令和 ４年 １２月定例会（第４回）令和４年第４回
姶良市議会定例会議事日程第３号 １１月２８日（月）午前９時３０分 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １
│ │一般質問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年第４回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前 ９時３０分 ││ 令和４年１１月２８日（月）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ３時３２分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│堀 広子 │出 │ ９│有川 洋美 │出 │１７│新福 愛子
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│峯下 洋 │出 │１０│小田原 優 │出 │１８
│竹下日出志 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│桃木野幸一 │出 │１１│谷口 義文 │出 │１９│大坪 祐輔
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│益森 隆史 │出 │１２│馬場 修二 │出 │２０│笹峯
桜 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│萩原 哲郎 │出 │１３│和田 里志 │出 │２１│宇都陽一郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯元 秀誠 │出 │１４│犬伏 浩幸 │出 │２２│国生
卓 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│塩入 英明 │出 │１５│松元 卓也 │出 │２３│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│森川 和美 │出 │１６│岩下陽太郎 │出 │２４│小山田邦弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 竹中 裕二
│ 事務局次長 │ 原口 理恵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│市民生活│北野 靖往 │消 防 長│原口 浩幸 ││ 第１２１条
│ │ │部 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│宮田 昭二
│保健福祉│向江 美喜
│水道事業│桃木野 靖 ││ めの
出席者 │ │ │部 長
│ │部 長│ ││ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │農林水産│田代 信彦 │総 務 部│堂路
温幸 ││ │ │ │部 長 兼
│ │次 長 兼
│ ││ │ │ │蒲生総合│ │財政課長│ ││ │ │ │支 所 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│髙山 八大
│建設部長│有江 浩文 │総 務 部│塩屋
重信 ││ │ │ │ │ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │庁舎建設│ ││ │ │ │ │ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長│今別府浩美
│教育部長│塚田 佳明 │総 務 部│岸園
克己 ││ │ │ │ │ │次 長 兼
│ ││ │ │ │ │ │危 機│ ││ │ │ │ │ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│松岡 力 │教 育 部│湯田 広美 │企 画 部│中園 隆男
││ │次 長 兼
│ │次 長 兼
│ │地域政策│ ││ │企画政策│ │教育総務│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│中島 信子 │教 育 部│前田 浩二 │企 画 部│高山
功治 ││ │部次長兼
│ │次 長 兼
│ │商工観光│ ││ │市民課長│ │学校教育│ │課 長
│ ││ │ │ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│前薗 智雄
│水道事業│若松 耕市 │保 健│増田 秋夫
││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │福 祉
部│ ││ │長 寿 ・
│ │施設課長│ │健康増進│ ││ │障害福祉│ │ │ │課 長
│ ││ │課 長│ │
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産│萩原 安信 │保 健│有田加代子 │教 育 部│井上 隆司
││ │部次長兼
│ │福 祉
部│ │社会教育│ ││ │林務水産│ │子 ど も
│ │課 長
│ ││ │課 長│ │み ら い
│ │ │ ││ │ │ │課 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建 設 部│師玉 保之 │総 務 部│原 貞昭
│消防本部│中村 祐一
││ │次 長 兼
│ │税務課長│ │次 長 兼
│ ││ │土木課長│ │ │ │警防課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建 設 部│川崎 久志 │総 務 部│村田 康弘
│ │ ││ │次 長 兼
│ │工事監査│ │ │ ││ │建築住宅│ │課 長 兼
│ │ │ ││ │課 長
│ │工 事│ │ │ ││ │ │ │監 査
監│ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 11月28日
○議長（小山田邦弘君） これから本日の会議を開きます。（午前９時30分開議）
○議長（小山田邦弘君） 本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。
○議長（小山田邦弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、18番、竹下日出志議員の発言を許します。
◆１８番（竹下日出志君） 登 壇 皆様、おはようございます。公明党の竹下日出志でございます。 私たち公明党は、本年９月、大衆とともにとの立党精神が原点になって60年を迎えました。立党精神である大衆とともにとは、言い換えれば市民の幸せのためにということであります。生活現場の小さな声を聞く力と、議員ネットワークを生かした政策実現力を発揮し、小さな声も聞き逃さず誠実に受け止めて、政策として実現に推進してまいります。私は小さな声に耳を傾け、市民の幸せのためにとの思いを込めて、通告しました４つの項目について質問いたします。 はじめに、
デジタル障害者手帳の導入について質問します。 障がいのある人が公共交通機関などを利用する際の割引を受ける方法は、各企業に一任されています。しかし、現状はほとんどの場合、割引を利用するたびに障害者手帳を見せなければなりません。 障がい者が移動する際の利便性の向上の観点から、2019年１月には、国土交通省が鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対し、障害者手帳の確認方法を見直すよう通達を出しています。 ミライロＩＤは、2019年７月にリリース販売された
障害者手帳アプリです。あらかじめ障害者手帳を登録しておき、ミライロＩＤが使える施設や窓口でアプリの画面を提示することで、スムーズに障がい者割引料金の適用等を受けられます。 障がいを持つ人たちの共通の悩みとして、乗り物に乗るたびに障害者手帳をかばんから出して見せなければならない、紙なのでぼろぼろになって破れてしまう、どうにかなりませんかという声であります。 質問の要旨、障害者手帳は、医療費負担の軽減や公共交通機関の運賃割引などの支援が受けられます。反面、利用のたび個人情報を見られていることから、利用者の心理的負担を指摘する声があります。
デジタル障害者手帳は、無料アプリを
スマートフォン等にダウンロードし、手帳の情報を登録することで障害者手帳と同等に使えます。 そこで、要旨１点目、本市での障害者手帳の紛失や破損等による再発行の件数を伺います。 要旨２点目、本市において障害者手帳の提示により、割引や減免等を受けられることができる公共施設が幾つあるか伺います。 要旨３点目、障害者手帳をスマートフォンで表示できるアプリ、ミライロＩＤを導入する考えはないか伺います。 次に、
高齢者補聴器購入助成について質問します。 公明党は、本年７月の
参議院議員選挙政策集マニフェストで、老後の安心のために難聴に悩む高齢者が、相談員や専門家による助言の下で、自分に合った補聴器を使用する体制を整備するとともに、そのために必要な財政的な支援を検討しますと明記し、政策を推進しています。 質問の要旨、補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えていますが、軽度・中等度等の場合、高価な購入費への国の支援がないため、使用をためらう人が多くおられます。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば孤立化や認知症のリスクが高まります。 東京都港区では、専門の相談医、補聴器技術者とともに、補聴器の購入前の相談からアフターケアまで、補聴器を安心して利用できるよう支援しています。 また、神奈川県相模原市では、在宅で暮らしている65歳以上の方へ、
介護予防促進モデル事業（
高齢者補聴器購入費助成）を実施しています。 本市でも加齢に伴う難聴を改善するため、補聴器購入費の助成を実施する考えはないか伺います。 次に、災害時の障がい者への支援について質問します。 病気などにより気道の確保が必要な方や、換気量の確保が必要な方は、日常生活において人工呼吸器が欠かせません。人工呼吸器は電気によって稼働しており、豪雨や台風、地震などの災害で停電が長期化した場合、生命の危機につながります。 質問の要旨、広島市では、電力供給の停止が命の危機に直面する、在宅で常時人工呼吸器を使用している患者の方が、災害時による長時間の停電発生時においても人工呼吸器への電源供給ができるよう、非常用電源設備の購入費を助成しています。 また、補助対象者として、在宅常時
人工呼吸器使用患者災害時個別避難計画を策定しています。本市でも、人工呼吸器の
在宅使用向け非常時電源の購入に補助する考えはないか伺います。 次に、書かない窓口の開設について質問します。 ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、持続可能な開発目標の実現のため、行政ＩＴ化をどのように進めていくのかが求められています。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきであります。 質問の要旨、埼玉県鴻巣市は、本年１月から来庁者が住民票や印鑑登録証明などの申請を手書きせずに申請できる「書かない窓口」を導入しています。申請手続にこれまで申請書を記入する必要があり、誤りや記入漏れがあれば書き直しになり、時間がかかっていました。 「書かない窓口」では、各種証明書を申請する際に、身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要な事項をパソコンに入力し、利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。 本市でも、住民サービス向上をさせる観点から、「書かない窓口」を開設する考えはないか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。竹下議員のご質問にお答えします。 １問目の
デジタル障害者手帳の導入についての１点目のご質問にお答えします。 本市における障害者手帳の紛失及び破損等による再発行件数は、令和３年度が66件であります。 ２点目のご質問にお答えします。 本市において、障害者手帳の提示により割引や減免が受けられる公共施設は、椋鳩十文学記念館、
スターランドＡＩＲＡなどの５施設であります。 ３点目のご質問にお答えします。 障がい者が、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込むことができるミライロＩＤを、公共施設における使用料減免の確認に利用している自治体があることは認識しております。 ミライロＩＤを活用する利点としては、障害者手帳を携帯する必要がなくなり、破損や紛失を防ぐことができることにあると考えます。 このことから、使用料減免の対象施設となっている公共施設において、ミライロＩＤを紙様式の障害者手帳と同等に取り扱うことにつきましては今後検討してまいります。 次に、２問目の
高齢者補聴器購入費助成についてのご質問にお答えします。 本市における第８期介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画を策定するにあたり、耳の聞こえにくさと孤立化の関連を確認するための調査も含んだ、高齢者実態調査を令和元年度に実施しました。その結果、耳の聞こえにくさにより外出を控えている方が12.8％存在することが確認できました。 現段階において、
高齢者補聴器購入助成の導入につきましては考えておりませんが、第９期の当該計画策定に係る実態調査において、耳の聞こえにくさと孤立化との関連だけを検証するのではなく、さらに認知症との関連についても検証するなどの調査・研究に努めてまいります。 次に、３問目の災害時の障がい者らへの支援策についてのご質問にお答えします。 本市については、
日常生活用具給付等事業において、人工呼吸器、
電気式たん吸引器等を使用している方を対象に、発電機又はバッテリーを給付するための要綱を制定しており、随時申請を受け付けております。 次に、４問目の「書かない窓口」開設についてのご質問にお答えします。 市役所窓口における各種申請書類は、手続内容によって記入する項目や枚数が多くなることがあり、手書きに手間と時間がかかる場合があります。 近年は、国のデジタル化推進に合わせて、来庁者の手間を軽減するため、「書かない窓口」を導入している自治体が全国でも増えつつあります。また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１８番（竹下日出志君）
デジタル障害者手帳の導入について再質問いたします。 本市の障害者手帳の紛失や破損による再発行の件数が、令和３年度66件あることが分かりました。障がいといっても、身体や知的、精神、視覚、聴覚などあらゆるお困りがあります。しかしながら、共通することの一つに、サービスを受けるには障害者手帳をいつも身につけていなければならないことであります。視覚障がいの方からは、お財布や障害者手帳を出しやすいようにポケットに入れていても、分からなくなって困っています。聴覚障がいの方で、40年以上手帳を持ち歩いていますが、洗濯機に入れてしまい、手帳の文字がにじんでしまっています。知的障がいのお子様を持つお母さんは、１人で行動させる際に療育手帳をなくしてしまうのではないかと心配していますとの声があります。 本市での障害者手帳再発行66件の理由や、障害者手帳についてのご要望等について伺います。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 まず、この再発行の今申し上げています件数については66件ということでお答えしているところでありますが、その内訳について説明いたしますと、昨年度の件数で紛失が38件、破損が28件ということになっております。紛失を理由とした再発行が多いということになっております。本年度もこういった現状のようではございます。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 本市では、障害者手帳の提示により割引や減免を受けられる公共施設が５か所あります。 鹿児島市では、
障害者手帳アプリ、ミライロＩＤへ登録が済んでいる方へ、利用可能な施設は市バス、市電、桜島フェリー、コミュニティバスなど公共交通機関や市民文化ホール等、ミライロＩＤの対象施設が令和４年10月現在で90施設あります。 本市では、障害者手帳の提示により利用施設が５か所であります。椋鳩十文学記念館、
スターランドＡＩＲＡ以外の施設名を伺います。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 まず龍門滝温泉がございます。続きまして、
北山野外研修センター、そして、さえずりの森となっております。 ただ、答弁のほうでは施設ということで、公共交通機関を含んでおりませんが、
市内コミュニティバスも
障害者手帳所持者や、その介護者の運賃が半額となっております。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、本年５月施行されました。 この法律は、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。 ミライロＩＤは、スマートフォンにアプリをインストールし、ガイダンスに沿って手続すれば、障害者手帳と同じものがスマートフォンの画面上に反映されるというものであります。全国では、既にＪＲを含む120の鉄道事業者、3,000を超える事業者が本人確認書類として認めています。鹿児島県内では鹿児島市が導入しています。また、霧島市でも導入に向けて取り組んでおられます。 障がいを持つ人たちの共通の悩みとして、乗り物に乗るたびに障害者手帳をかばんやポケットから取り出して見せなければなりません。紙なのでぼろぼろになって破れてしまうという声があります。 本市では、障害者手帳の紛失や破損による再発行が令和３年度66件ありました。また、障害者手帳の提示による公共施設が５か所となっています。 市長に伺います。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策推進法の情報伝達機器やサービスの開発に対する取組として、本市でも
障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの導入を早急に検討することはいかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 様々な理由によって、障害者手帳が不便になってきているということは認識しているところでございまして、それでスマホに入れるアプリによって非常に便利になるというところも認識しているところでございます。ふだん障害者手帳として使う以外に、そのアプリを導入すると、行きたい施設がいわゆるバリアフリーなのか、どんな施設なのかとかいう情報も入ってくるということも伺っております。そしてまた、ミライロＩＤによって電子クーポンなんかもあるというようなことも入っているということもお聞きしております。そういった付加価値も含めて、障害者手帳を持っていらっしゃる方が、紙と同様に使えるような形で、何とか環境づくりというものをこれから検討していきたいと思っております。
◆１８番（竹下日出志君） 次に、高齢者補聴器の助成について再質問いたします。 本市では、令和元年の高齢者実態調査の結果、耳の聞こえにくさにより外出を控えている方が12.8％存在されておられます。 加齢性の難聴が進行する一因として、大きな音にさらされることが挙げられております。大き過ぎる音が入ると、音を感じる耳の中の細胞が傷つくことにより進行します。一度損なわれた細胞は自然に再生できません。テレビの音量に気をつけ、耳栓で騒音から耳を保護するなど、まずは予防が大事であります。 男性の場合、70歳代で５人から６人に１人が、日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えております。そのままにしておくと、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながります。補聴器を使うことで、一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定の効果が期待できます。 本市では、身体上の障がいを補い、日常生活を容易にするため、聴覚障がいの補装具として補聴器購入費が支給されています。現在の利用者数と難聴者予防対策について伺います。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 まず、補聴器の給付者数について答弁させていただきます。年度別で答弁させていただきますが、令和２年度が49人となっております。令和３年度が47人ということになっております。 続きまして、難聴予防対策についてお答えいたします。 難聴予防対策については、本市においてはまだ実際取り組んではおりません。加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があるというふうには伺っております。その進行を遅らせたり、またはその悪化を避けたりするということで、予防を図ることは可能とも言われております。例えば、大音量でテレビを見たりとか、あと音楽を聞いたりしないということも大事なことであります。あと、今問題になっておりますイヤホンで長時間大きな音を聞かないということも、予防の対策として非常に大切だというふうに言われております。それとあと、突発性難聴というのもあります。ストレスによる難聴、そういったこともありますので、そういった対策が大切だというふうに言われておりますので、詳細につきましては、今後、市としましても研究していきまして、サロンや、あと市報などで周知を図る、そういったことなどを考えてみたいと思っております。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 東京都港区では、高齢者の社会参加をより促進するために、難聴高齢者の早期発見をする取組として、自分では気付きにくい難聴を発見するため、介護予防の参加者など高齢者を対象に聞こえのチェックリストを活用し、あなたの聞こえは大丈夫ですか、まず自分の聞こえの状態をチェックしてみましょうと、自己チェックの実施や聞こえに関する講座を開催し、難聴を早期に発見しています。 また、購入した補聴器をしっかり使い続けるための支援として、購入前に補聴器相談医を受診し、補聴器利用について相談や説明を受けられます。認定補聴器技術者、補聴器の専門家により購入時の調整や購入後のアフターケアを受けられます。多くの高齢者が補聴器を使用できるように、充実した制度として、対象者年齢60歳から聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない方、助成限度額は、補聴器購入額、住民税非課税の場合は上限が13万7,000円、住民税課税の方は上限が６万8,500円となっています。 港区が今年度から助成制度を始めたことに背中を押された女性の方は、会話の声が聞こえなくて人と話すのが苦になることもありました、それが補聴器を使ってからは本当によく聞こえるようになり、気持ちが明るくなりましたと語っておられます。 そこで、本市でも高齢者の難聴高齢者を早期に発見する取組として、介護予防事業の参加者など高齢者を対象に、聞こえのチェックリストを活用し、あなたの聞こえは大丈夫ですか、まず自分の聞こえの状態をチェックしてみましょうと、自己チェックの実施や聞こえに関する講座を開催し、難聴を早期に発見する聞こえのチェックを実施することはいかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 聞こえのチェックリストを活用するということについて、答弁させていただきます。 議員仰せのとおり、認知症予防というところにも十分つながる、そういったことも考えられるものではございますので、早期に難聴というところを早期発見ということに結びつけることができるのであれば、市報もしくはサロン等の集まり、あと通いの場の集まり、そういったところで、こういった聞こえのチェックリストというものを活用していけるように、前向きに検討したいと思います。 以上です。
◆１８番（竹下日出志君） 厚生労働省が2020年度に行った調査によりますと、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は、全体の3.8％となっています。一方、実施していない自治体からは、財源確保が難しいといった回答が目立っています。 こうした中で、神奈川県相模原市は、補聴器購入への助成を求める公明党の訴えを受け、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保しています。同市の介護予防事業と連動する形で、
介護予防促進モデル事業、
高齢者補聴器購入費助成を活用し、聞こえづらさに悩んでいる、家に閉じこもっていませんか、補聴器をつけることにより聞こえの状態を改善すれば、周囲の人と交流しやすくなります、外に出て介護事業に参加してみましょう、対象者は、次の１から６全てに該当する方となっています。 １番、市または地域包括センターからの案内する介護予防事業等に参加できる方、２番、補聴器装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方、３番、市内に住所を有し、現に在宅で暮らしている65歳以上の方、４番、住民税非課税世帯の方、５番、身体障害者手帳聴覚障がいをお持ちでない方または対象とならない方、６番、医師による補聴器の使用が必要との証明が得られる方となっています。 令和４年７月から
介護予防促進モデル事業高齢者補聴器購入助成として、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 そこで、本市でも、国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保して、介護予防事業と連動する形で、65歳以上の市民を対象に、
介護予防促進モデル事業として
高齢者補聴器購入助成を実施することはいかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 今、議員からありました保険者機能強化推進交付金、確かにこの交付金というものは国のほうから交付されているものでございます。本市でもこれを活用して、様々な介護予防事業等にも取り組んでいるところではございます。 まず、財源としてこれが活用できないかというところ、ここもまた県、国とも確認しながら、その可能性については協議してまいりたいと思います。 また、答弁でも申し上げましたとおり、高齢者実態調査、その根拠というもの、本市における根拠というものをまた明確にした上で考えてみたいと思いますので、またさらに今後、調査研究していきたいと思います。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 先日、11月16日、文教厚生委員会と姶良市民間社会福祉事業所連絡会との意見交換会が行われました。児童部門、高齢者部門、障がい部門について多くのご意見や要望がありました。高齢者の補聴器購入費助成の要望もありました。 補聴器は耳かけ型、耳穴型、ポケット型の３種類あります。聴力や目的、使用環境に合わせて選ぶことが重要であります。耳にかけて使う耳かけ型の価格は５万円から50万円、耳の中に収まる耳穴型は５万円から50万円、本体とイヤホンをコードでつなぐポケット型は３万円から９万円となっており、高価な購入費に必要な財政的な支援が求められています。 市長に伺います。本市では、耳の聞こえにくさにより外出を控えている方が12.8％おられます。そこで、難聴高齢者の聞こえを支援し、高齢者の社会参加を応援するため、補聴器購入費助成に向けて財源の確保へ取り組むことはいかがでしょうか。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど担当の課長からも答弁ありましたとおり、国の交付金等の状況を勘案しながら、さらにはこの補聴器の有益性、これにつきましては今るるお話しいただきまして認識しておりますので、さらに検討を進めていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） ３番目の災害時の障がい者への支援策について再質問いたします。 本市では、発電機またはバッテリーを給付するための要綱を制定していることは承知しました。 広島市では、2018年７月の西日本豪雨災害時に、重度心身障がいがある子どもさんのお母さんより公明党の支部へ相談がありました。重度心身障がいがある子どもさんに必要な医療機器は、人工呼吸器をはじめ、たん吸引器や体温調整のためのエアコンマットなど計６種類、たんの詰まりや呼吸不全は365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能です。お母さんは当時激しい雨が降り続き、避難を促す警報が鳴り響く中、もし停電したらどうしようと不安でいっぱいでしたと振り返ります。幸いにもこの豪雨災害で自宅が長期停電になる事態は免れましたが、いつ起こるか分からない災害に頭を悩ませていました。 こうした状況について相談を受けた市議は、直ちに市当局に支援策の実施を要請しました。 広島市は、2020年、令和２年度、人工呼吸器を常に使用する在宅患者を対象に、非常用電源の購入費を助成する制度を創設しました。 災害で停電になれば、呼吸器が欠かせない息子は命の危機に直面します、発電機があるかどうかで安心感は違いますと、広島市の制度を活用して発電機を購入した障がい児のお母さんから、本当にありがたいとの喜びの声が寄せられております。 本年９月の台風で、本市でも停電がありました。重度心身障がいがある子どもさんのご家族から相談がありました。姶良市でも常時人工呼吸器を使用する在宅患者が長時間の停電発生時に電力供給ができるよう、非常用電源購入費の補助制度を創設できませんかとの相談でありました。 本市では、日常生活用具給付として、在宅療養時支援用具として発電機またはバッテリーを給付しておられます。 そこで、発電機またはバッテリーを
人工呼吸器ネプライザー電気式たん吸引器を使用中の方への給付状況、利用者数、また要綱の周知方法はどのようになっているのか伺います。
◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 まず、発電機を給付している実績について、年度別に答弁いたします。まず、令和２年度が２件となっております。令和３年度が２件、本年度が10月現在で１件というふうになっております。 この発電機、バッテリー等の給付につきましては、その周知というものにつきましては、ホームページ等でも市の要綱、そしてこの日常生活用具にかかる情報提供等はしております。また、手帳を交付する際に窓口で、その
日常生活用具給付等事業の中にこういったバッテリー等も含まれていると、資料と一緒にお渡しして説明しているところではございます。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 広島市では、常時人工呼吸器使用者への非常用電源設備の購入費助成制度の補助対象者の要件として、在宅時人工呼吸器使用患者の災害時在宅時人工呼吸器使用者患者の災害時個別避難計画を策定しています。 個別避難計画は、災害時に安全かつ確実な避難の確保を図ることを目的として、避難に必要な具体的事項について検討、作成するものであります。 本市では、令和３年12月姶良市要配慮者避難支援プランを作成されました。市では、避難行動要支援者の避難誘導を迅速に行うため、避難行動要支援者のうち、平常時から避難支援等関係者への名簿情報を提供することに同意した方について、避難支援に関する個別避難計画を作成するとなっています。 そこで、本市では、在宅時人工呼吸器使用者への災害時個別避難計画の策定はどのような状況になっているか伺います。
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 個別避難計画の作成の経緯等に合わせてお答えいたします。 議員仰せの在宅時の人工呼吸器使用者につきましては、１人で避難ができない避難行動要支援者になります。 本市では、平成28年に要配慮者避難支援プランを策定して、令和３年度に改正をしたということになります。現在、姶良市内に11月24日現在、避難行動要支援者が2,984名おられます。これらの方の名簿につきましては作成が完了しております。 議員仰せのとおり、これらの避難行動要支援者の方は、平時から消防、警察、自衛隊、あと自治会長など、地域の方の支援が必要と本人が思われるのであれば、市からの同意に関していただいた方々には個別計画を作成するということになります。 この現在、個別計画の作成の人員につきましては、954人が同意をいただいております。この954人の方の個別計画につきましては、現在作成中でございます。この個別計画を市の福祉支援システムに反映させまして、危機管理課、保健福祉部、消防本部で情報を共有して運用することとしております。 また、この情報に関しては重要な案件になりますので、絶対漏えいができないことになりますので、適正な情報管理に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１８番（竹下日出志君） 災害時の個別避難計画については承知いたしました。 次に、「書かない窓口」の開設について再質問いたします。 現在、本市では窓口での住民票や印鑑登録証明などの１日平均の申請件数はどのような状況になっているか伺います。
◎市民生活部次長兼市民課長（中島信子君） お答えいたします。 住民票につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日で約150件程度となっております。印鑑証明につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日約80件程度、戸籍証明関係につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日約100件程度となっております。 以上でございます。
◆１８番（竹下日出志君） 先日、ご家族の死亡手続で市役所に来られた方から、「申請書類を何枚も記入しなければなりませんでした」「申請手続が簡潔にならないでしょうか」また、「お悔やみコーナーを早く設置できませんか」との相談がありました。 私は、平成31年３月第１回定例会で、本市でも来庁者に寄り添ったワンストップで手続ができる窓口、お悔やみコーナー設置を提案しました。市長は、お悔やみコーナーは市民に感謝されるアイデアと思っておりますとの答弁でありました。 今回、先進地の事例として埼玉県の「書かない窓口」を提案しました。鴻巣市の担当者は、利用者の待ち時間が短縮しています、職員が慣れればもっと効率的に手続が進むと思いますと話しておられました。 現在、行政手続のオンライン化が急務となっていますが、オンラインだけでなく、従来の窓口を進化させることや身近な接点の拡充を合わせて進めることが、誰一人残さない、人に優しいデジタル化の実現に不可欠だと思います。オンラインを使える方には積極に使っていただき、サポートが必要な方には寄り添い、機会を提供する、デジタルを活用して多様な選択肢を示すことが、誰一人取り残さないということではないでしょうか。 全国の多くの自治体で「書かない窓口」、ワンストップ総合窓口が導入されています。市長は、マイナンバーカードの普及により、住民サービスの向上のために「書かない窓口」やお悔やみコーナーの設置について、どのように考えておられるか伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 議員仰せの「書かない窓口」とお悔やみコーナー、利用される側にとっては非常に利便性が高くなると思います。私どもも他市町村の事例を研究しながら、この新しい庁舎のオープンに向かって準備ができるように検討してまいりたいと思っておりますが、いろいろどのような形で運営していくのか、またどれぐらいの準備にお金がかかるのかもこれから研究していきますので、そのような一つ一つのハードルを越えながら、できれば、新しい庁舎ができたときの市民へのサービスの向上の一つとしてできればと思っております。しかしながら、これからの研究でございますので、あと１年半、２年ぐらい調査研究は進めてまいりたいと思っております。
◆１８番（竹下日出志君） 今回の一般質問は、障がい者の
デジタル障害者手帳の導入、高齢者補聴器購入の助成、災害時の障がい者への支援、「書かない窓口」の開設について、市民の方から小さな声に耳を傾け、市民の幸せのためにとの思いを込めて政策を提言させていただきました。 市長に伺います。来年は卯年です。ウサギには跳ねる特徴があるため、景気が上向きに跳ねる、回復すると言われており、株式市場にとっては縁起のよい年として知られているようです。また、ウサギは穏やかで温厚な性質であることから、家内安全、またその飛躍をする姿から飛躍、向上を象徴するものとして親しまれてきました。ほかにも植物の成長という意味もあり、新しいことに挑戦するのに最適な年と言われております。いずれにしても、姶良市にとって希望ある一年になればと願っています。 最後に、来年、卯年にかける市長の思いを伺って質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） そのような希望に満ちた卯年があと１か月後に来るということで、私もそのようなあやかった一年になりたいなと思っておりますけれども、実際コロナの影響が３年近く続いていて、そして今、人のマインドのほうも随分解放のほうに向かっているということで、それで様々なイベント、そしてまた観光客の流動人口、交流人口、そういったものが戻りつつある中で、一つのジャンプ、ステップアップ、そういった年になればいいなと思っております。これまでできなかったこと、コロナで封印されていたものを積極的に進めて、姶良市のために頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小山田邦弘君） これで竹下日出志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午前10時16分休憩）
○議長（小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時30分開議）
○議長（小山田邦弘君） 一般質問を続けます。 次に、10番、小田原優議員の発言を許します。
◆１０番（小田原優君） 登 壇 市民くらぶ所属、座席番号10番の小田原でございます。私、本日の一般質問にあたり、回答書を執行部のほうから朝もらいましたが、その回答書をもらって、私の認識と若干ずれがあるということで、私が間違った発言をする可能性、質問をする可能性がある場合もあります。そこで、執行部のほうに、特に市長と教育長と、必要でしょうけど、反問権の行使をお勧めしたいと思います。間違った質問とか不適切な発言があった場合には、適時指摘をしてください。 それでは、質問に入らせていただきます。 １問目、課税と財源確保等について。 要旨１、市民は公平で公正な課税が行われていると納得し、納税しております。実在する未登記家屋や増改築の課税漏れ、山林内にある資材置場や形ばかりの果樹植栽で、宅地並み課税を逃れている事例は存在しないか。また、適切に処理されているかを問います。 要旨２、旧姶良町の家屋評価システムは、職員と業者が共同開発した簡素なパソコンソフトでありましたが、増改築にも対応し、理論建築年まで算出可能でありました。現在の家屋評価システムＨＯＵＳＡＳは、増改築に対応できるパッケージシステムか、その機能を説明してください。 要旨３、さきの一般質問回答において、市全域の「全棟・全筆調査を含め」という文言が含まれていましたが、調査未実施の旧蒲生町と実施済みの加治木・姶良との課税上の不公平是正を解消するための検討と解釈してよいか、お伺いします。 要旨４、財源確保と問われたら、「税収増を図るため、収納率向上に努力する」が常套句でございますが、分母が決まっている以上、10億円単位の歳入増は現実的には見込めません。自主財源である税収を増やすためにはどのような具体策があるか、教えてください。 ２問目、財政等について。 要旨１、合併当初から臨時財政対策債の残高は90億円でありました。借入額が償還額を超える債務超過の状況が10年間ほど続き、現在、累計借入残高が120億円を超えております。一般財源不足のための赤字地方債ではございますが、償還元利分については国が手当てしていることになっています。 今年の通達では、今後については厳しい内容となっています。この残高が30億円増えた現状をどう分析するか、説明してください。 要旨２、国は令和４年１月に、令和３年度の交付税措置を前倒し交付し、基金設立して積み立てなさいとしています。その後の交付税措置はしないとも解釈できる通知を行っています。 令和３年度の借入上限の27.4％を異例な措置で前倒し交付していますが、その後の償還分については自力で返済すべきとも解釈できるものでした。 令和３年度の決算結果を踏まえ、令和４年度以降、借入限度額を67％減額された臨時財政対策債の新たな借入れとその償還、財政調整基金との関係性を交え、既に編成着手していると推認されます令和５年度予算編成について、その方向を説明してください。 ３問目、文書管理等と工事等入札全般について。 要旨１、さきの定例会で仮契約議案が不採択となった原因の一つに、適切に作成管理保存されなければならない会議録等を含む公文書が存在しないという、ずさんさも上げられます。 ９月定例会後に、担当職員を対象にしたノートパソコンを使った文書研修が速やかに行われたことを偶然に知り得ましたが、これは市長の速やかな判断の結果であると、私は判断しております。この本会議場で明らかにしたいと、ここで述べる次第であります。 今後は、担当職員ばかりでなく、ライン決裁系列の最終幹部クラスまで含めた研修に広がることを期待しますが、その立場から、その方向性を問います。 要旨２、某団体が公表している2020年度公共事業の平均落札率によりますと、落札率の低い大阪府から９位の長崎県まで、92％を下回っています。 今回、仮契約議案が否決となった案件は、状況から最低制限価格が92％と推認されますが、４企業体のうち３企業体がこれを下回り、失格しています。結果的に一番高い金額の札を入れた企業体が落札しています。 この事実を大阪府から長崎県までの公共事業に当てはめますと、多くの入札案件が失格となるのではと素人的には考えますが、果たして今回、市が示した最低制限価格は適切なものであったかどうかを問います。 要旨３、市民側から見れば、県内一流企業連が採算の取れると判断した入札額であれば、その信用性からも、最も安い札を提示した企業体が落札すべきであるものと素人的には考えます。この考え方には誤りがあるのか、専門用語は駆使せずに、分かりやすく説明してください。 要旨４、地方自治法施行令第167条の10関連の低入札価格調査制度について、本市における適用可能な事例、もしくは過去に事例があれば、その内容を簡単に、そして具体的に市民が分かる文言で説明してください。 以上です。後は一般質問席から質問させていただきます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 小田原議員のご質問にお答えします。 １問目の課税と財源確保等についての１点目のご質問にお答えします。 課税漏れの事例としては、本年第３回定例会の一般質問で回答しましたとおり、一定の要件を満たした物置や倉庫などの未登記の物件があります。これらについては、課税状況と航空写真等を確認し、現地調査を実施の上、課税対象と判断した場合、当該物件の評価を行っております。 また、土地の地目の認定は、社会通念上、客観的かつ合理的な評価を行うために、土地全体の状況に着目し、行っております。 このようなことから、ご質問のような事例の内容、関連する法令等などの情報収集、現地確認により、適正な課税に努めております。 ２点目のご質問にお答えします。 家屋評価システムＨＯＵＳＡＳは、図面評価や表入力評価などによる家屋評価計算を主な機能としたもので、評価額や建築確認情報、登記情報などの物件内容を管理し、固定資産税の課税処理を行うシステムとの連携を図っております。このシステムは新築、増築物件を対象としており、改築については個別に対象物件の再評価を行い、課税処理を行うことができます。 ３点目のご質問にお答えします。 固定資産税の課税客体を適正に把握するために、不動産登記済通知や航空写真などを活用し、課税漏れの固定資産が判明した場合は、現地調査を実施するなど適切に対応しております。この過程において、ご質問のような解消すべき課題があれば是正しなければならないと考えております。 今後も、効果的かつ効率的に固定資産税の課税客体を把握する方法を検討し、課税の公平性の確保に取り組んでまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 工業用地の整備・供給などにより企業誘致を行い、雇用の拡大、さらには市民所得の向上が図られます。このことによる人口増加も見込め、市民税等の増収を図ることが考えられます。 また、同じように、固定資産税においても、企業誘致による土地、家屋、償却に対する増収や、家屋や共同住宅の新築による増収も考えられます。 今後も、税収の収納率向上策も含め、税収確保に努めてまいります。 次に、２問目の財政等についての１点目のご質問にお答えします。 臨時財政対策債は、国が地方交付税として交付すべき財源に不足を生じた場合に、地方公共団体に地方債を発行させ、その償還に要する費用を後年度の地方交付税で措置するものであり、実質的には地方交付税の代替財源と言えます。 しかしながら、自治体においては、臨時財政対策債を地方債として取り扱うため、形式的とはいえ、地方債残高の増加要因となっております。 地方公共団体の臨時財政対策債残高が多額となっている現状を認識しつつも、国の財源不足は長期間にわたって解消されず、平成13年度当初は３年間の臨時的な措置とされていたこの制度は、現在まで延長され続けてきました。そのため、中・長期的に地方債残高の逓減に取り組んでいる本市におきましては、合併後の11年間で普通建設事業等にかかる地方債残高をおよそ63億円減額してきた一方、臨時財政対策債残高はおよそ31億円増加しております。 ２点目のご質問にお答えします。 令和３年度の普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費の額は、国の通知に基づき、その全額を減債基金に積み立てました。これは借り入れた翌年度以降20年間で償還し、その償還額が当該20年間、普通交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債において、令和３年度分についてのみ臨時財政対策債償還基金費として償還の一部を前倒して交付されたため、その分については後年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されないとされたものであります。 よって、後年度において元利償還分を手当てするという意味においては、変わらず国が行うもので、本市が自らの財源で返済することにはなりません。 次に、「令和４年度以降、借入限度額を67％減額された臨時財政対策債」とご質問にありますが、令和３年12月に国が示した地方財政対策の概要からの引用と推察します。 これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。それによりますと、国は令和５年度の見通しについて、地方税及び地方交付税の増額並びに臨時財政対策債の減額を含めて、地方一般財源総額を微増と見込んでおります。 今後、市税収入の見込みや、12月下旬に国が示す地方財政計画等を分析しながら、慎重に財源を検討し、予算編成を行ってまいります。 また、臨時財政対策債に関しましては、形式上は地方債であるものの、実質的な地方交付税であり、一般財源でありますので、この制度が続く以上は、原則として発行可能額に沿って借入れを行う方針に変わりはありません。 次に、３問目の文書管理等と工事等入札全般についての１点目のご質問にお答えします。 平成24年度から導入している本市文書管理システムにおいて、本年３月に電子決裁機能が一部を残して稼働し、半年が経過したことから、本年10月下旬に３日間にわたって職員研修を実施したところであります。 対象は、文書の起案・決裁審査業務において中心的役割を担う文書主任と、文書管理システム操作のまとめ役を担う文書管理システム主任を全庁的に参集し、計86人が受講しました。 主な研修内容は、公文書と文書管理の定義を再認識するとともに、決裁上の留意点やシステム操作の全体的な流れを再確認することで、二つの業務への認知度をさらに向上させるものでありました。 なお、幹部クラスの職員に対しましても、部長会で本研修の趣旨と内容を説明し、改めて共通認識を持ったところです。 今後も、時機を捉えた情報発信や研修等を継続的に実施することで、庁舎全体における共通認識の下、業務効率の向上や職務環境の整備に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 平均落札率は、全体入札件数の予定価格合計に対する落札価格合計の割合で算出されていると考えますので、他県の平均落札率と本市の１入札案件の落札率を一概には比較できないものと考えます。 また、最低制限価格は、国の中央省庁や特殊法人等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会が発出している中央公契連モデルを採用し算出しておりますので、適切なものであったと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 競争入札での原則は、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者が落札者となりますが、公共工事では品質確保の促進のため、建設業の担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を確保できるように、最低制限価格を設定しております。 ４点目のご質問にお答えします。 低入札価格調査制度は、採算を無視した不当に安い入札価格では適切な業務履行が行われず、品質確保に支障を生じる可能性があるとの考え方に基づき、調査を実施する制度であります。 本市では、低入札価格調査制度を導入しておりませんので、過去のものについては判断ができません。市としましては、品質確保の取組として最低制限価格制度を採用しておりますが、ダンピング対策の強化、入札契約方式の選択を広げるため、低入札価格調査制度の導入について調査・研究を進めたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１０番（小田原優君） 分かりました。 それでは、１番目の最初の課税のほうから行きたいと思います。パネルをお願いします。 ここで課税について、ライン決裁者、担当者から市長まで、どのような理解されているかということで、前回の９月議会の一般質問で質問したとこですが、回答につきましては、質問はライン決裁者全てが情報共有し、おおむね理解していると考えてよいかという質問をしました。 それについて、こう答えています。必要に応じて個別に説明を受け、情報共有しておりますので、おおむね理解されているものと考えております。これは市長答弁です。 私、この言い回しから、市長もまあ勉強されていると思うんですけど、市長以下が理解されているような形に捉えたんですけど、個人的な姶良市の代表でございますので、おおむね理解していますというふうに言ってほしかったなという気持ちでございます。この分についてはどうでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） 事務方としまして答弁させていただきます。 私も含めてですが、実際、現時点で具体で、税務事務の実務をしているということはありませんけれども、当然、決裁が回ってくる中で、私自身として分からない部分については、担当の職員もしくは課長等を呼んで、説明を受けて理解をした上で決裁をしているという、そういった分で、おおむね理解しておるという答弁になっていると思われます。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 分かりました。私のほうの理解のずれによるかもしれませんけど、先ほど言いましたように、姶良市議会基本条例第９条の第２号ですかね、これに沿って、私の指摘が間違っておけば、反問権を行使していただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、２番目のＨＯＵＳＡＳの件です。これ、私ここ認識不足だったのは、ＨＯＵＳＡＳは増改築はできないというふうに私は理解していたんですけど、回答によりますと、ＨＯＵＳＡＳの理解、増改築はできるというような形になりますが、それでよろしいでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） この件につきましては、担当課長に答弁させます。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 税務課長の原と申します。よろしくお願いします。 ただいまのご質問についてですが、ＨＯＵＳＡＳについては、新築と増築については処理ができます。ただし、改築については個別に対処しますので、ＨＯＵＳＡＳでは計算ができないということになります。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 私のほうも、30年ほど前の知識で質問するわけですけど、改築はできないということでした。回答のほうでは、改築はできるから再評価を行うというような形に捉えたんですけど、それではないってことですね。 それでは、私がなぜこんな質問をしたかと言いますと、旧姶良町時代に全棟調査をしました。これ平成に入ってからですかね、だと思いますが、このときには増改築はもちろん、改築のほうも全て把握できました。そういったシステムでした。 これ、市の職員と、職員数名と業者による共同開発だったんですけど、その当時のパソコンですから、大したあれじゃないですけど、その後、いろいろと職員による改修等も進めまして、この執行部席の中にも、ちょっといじくられた優秀な次長さんがおられますけど、そうやって自前でやったシステムでした。 パネルをお願いします。これ、現在の方式ですね。ＨＯＵＳＡＳですかね。これは家屋調査から課税標準額が決定するまで、再建築評点というのは、今現在ここに同じものを造ったら、どの程度の家屋ができるものかというものなんですけど、これでは例として200万円ぐらいの評価の額を入れたと。 これの絵を見ますと、ちょっとアップしましょうかね。 この項目別算出評点、これは私のほうが独自の入れ方ですけど、これの総計が再建築評点ですけど、今現状は恐らくこういった形になってます。地域補正の、これ昔は１点単価と言っていたんですけど、0.99、それに0.8、これは新築の場合です。そして、出た形が158万4,000円。これが評価額、いわゆる課税標準額で、これに1.4％を掛けたものが固定資産税というふうな形になっております。これで間違いないでしょうか。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 議員仰せのとおりです。
◆１０番（小田原優君） これは、旧姶良町時代の全棟調査による方法です。既存家屋と増築家屋、それから、これ改築なんかも含まれる。もっと詳しくなるんですけど。 現在の方式というのは、全てを再建築評点を出して、それに経年減点補正とか１点単価を掛けて出しているんですけど、当時のやり方としては、柱一本一本に評価額を出して、それに経年減点補正率と１点単価を。その総計が評価額だと。 いわゆる中学校の数学で言えば、因数分解の共通因数でくくる方式と、それを展開する方式。旧姶良町の場合は、展開して、それで最終的の総計が評価額という考え方でした。こういった方法で増改築に対応していたことがあります。 そしてまず、なぜ私が改築をしないといけない、改築まで見ないといけないかと言うのですが、国のほうでは資本的増加、修繕ではなく、おおむね100万円程度を超える場合については、改築は見直しなさいというふうになっていますけど、姶良市のほうではどうでしょうか。
◎総務部税務課長（原貞昭君） 今、議員がおっしゃられたとおりであります。
◆１０番（小田原優君） これは、私は情報開示して手に入れた文書なんですけど、これは旧姶良町時代の家屋評価の調査書です。これを拡大しますと、わからなくなりますけど……。
○議長（小山田邦弘君） 小田原議員、パネル、パネルが出ていない。
◆１０番（小田原優君） ごめんなさい。パネル、お願いします。 これは旧姶良町時代のですけど、これが家屋調査、ごめんなさい。ここにありますように、赤で書いてあるように、改築年、新築年ごとに評価を分けてします。これで評価をしているんですけど、全棟調査の場合は、これを改築は、アルバイトも大体１戸当たり30分から40分、新築の場合は20分から25分で１棟仕上げていました。 経験を積むと、このぐらいにいろんな増改築、改築含めても、職員は対応できる能力をみんな持っています。この辺の才能、また知識をスキルアップしてもらって、増改築に対応して不均衡是正に努めてほしいなと思うのですけど、部長はどう思われますか。
◎総務部長（髙山八大君） 私自身は、ちょっと税務課の経験はございませんので、あまり偉そうなことは言えませんけれども、議員言われるように、職員のスキルアップ、課税に対する目線合わせでありますとか計算能力、そういったものは税務課の職員としては必ず必要になりますので、そういう分での能力開発は非常に大切だと個人的にも思います。
◆１０番（小田原優君） 今なぜ総務部長にお聞きしたかと言いますと、こういったシステムを開発したときに、簡単には異動ができないという、前回、議案質疑か何かのときにあったんですけど、私、広域連合時代にいたときに、総務課と会計課、総務課と事業課の兼務辞令、しばらくはその人間が、それまでの業務を引き継いで補完していると。これ旧税務課時代でも、市民税課と固定資産税課と両方の業務を受け持つという考え方で、私は職員を指示したことがあります。 そういった形で、新しいシステムを導入したとしても、職員が当分の間、次の職員が慣れるまでは、副担当制みたいな兼務辞令みたいな形で対応することは可能じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。副市長、どう思われますかね。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる電算の中に入ってしまいますと、職員が例えば簡単に入力するだけで、その結果が出るわけでございますが、議員お示しのとおり、その内容、補正点、いろんなシステム的には、やはり担当の者がしっかりと頭に入れた上で、そのシステムを使いこなす必要があると思いますので、必要であれば、そういった兼務辞令というのは、総務のほうでも考えるべきではないかというふうには考えます。 以上でございます。
◎総務部長（髙山八大君） 答弁的には、副市長の答弁となるわけですけれども、ただ、本市におきましては、いわゆる自治体が非常に小さいところもありますので、兼務辞令とまではいかないですけれども、例えば前任の担当が異動になった場合に、どうしても分からない部分、細かいところまで新任の職員が分からない分については、それは職員お互いですので、お互いに当時のことを教えていただいたり、そういった形で適正な運用はできるように努めているところではあります。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 今なぜ総務部長に回答を求めずに、副市長に回答を求めたかというと、ライン決裁者の皆さんが全て同じ共通認識を持っているかということを確認したかっただけです。それで今、副市長と総務部長の回答がそごがなかったというか、間違いなかったということで確認させていただきました。ちょっと意地悪をしてすみませんでした。 次は、全棟調査の関係です。９月議会のときに、全棟調査をするというふうに、私、勝手にいいふうに考えていたんですけど、これについてはどうでしょうか。まだ、お考えのほうは変わらないでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） ９月議会のときに、議員からご提案ございました。全棟調査については、非常に効果は上がるというふうには担当課長からも話は聞いておるところですけれども、中身を調べていきますと、いろんな課題といいますか、乗り越えなきゃならないハードル等があります。それはコストの面であったり、あとは調査の期間であったり、あとは職員の体制であったり、そういったものもございます。 そういった部分を含めて、今回の答弁には効率的かつ効果的な方法を検討していくということで答弁させていただきました。その中に、いわゆる全棟調査というものもありますけれども、現時点では来年度の、現在、当初予算の要求として航空写真、オルソ画像を使った現況と課税台帳との突合による効率的な課税客体の把握というものを、現時点では検討しているところであります。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 私はなぜ全棟調査をするかと言うと、旧蒲生町はまだしていないってことで、誤解があるかもしれませんけど、蒲生町の方の固定資産税上がるという誤解があると、それは間違いです。実際は、小規模住宅に、用地認定の６分の１の課税、減額されるとか、そういった調査が抜けている場合もあるんです。反対に税収が落ちる場合もあるんですね。そういったいろんなこと。それで、つまり同じ目線で同じ尺度で全体を見て、同じように課税することが必要じゃないかと。特に、全棟調査もしないという形に、私はあの時は静観するという形に取ったんですけど、これ言ってしまえば、今の現体制は、姶良町住民は結構面白くないと思います。姶良町は全部したわけですから。加治木町もちょっと遅れたわけですけど、前だったのですけど、しているわけですね。 みんな、そういった公平に課税されている立場で納税しているわけですから、やはりみんな同じようにお金を払うために、やはり納得いくんじゃないといけない。 だから、こういうのは速やかに課税というか、不均衡是正を解消するといった答弁が欲しいですね。これからも、またいろいろと質問があると思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） 基本は議員の言われるとおりだと思います。ですので、旧加治木、姶良、蒲生というところではなくて、全町的に調査をしていく、同じ目線で課税客体の把握をしていくという部分が、まず一番大事なところではないかと思っております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） パネル、お願いします。これは、ホームページから拾った薩摩川内市の例ですね。これ地方交付税127億円、これは何年かな、元年度。それから、下のほうに行きますと、このときに固定資産税は73億円。規模大きいですから、あれです。 次、令和２年度と見ますと、123億円。ちょっと画面、ちょっと小さくしますね。 令和２年度の固定資産税は74億円。そして、交付税が123億円ですね、普通交付税。これ令和４年度に申しますと、これちょっと拡大します。地方交付税は減っています。私、不思議に思ったんですね。鹿児島県内全部、地方交付税、今年は、令和３年度ですかね、増えてるのですね、10億円ずつ。本市も。薩摩川内市に関しては、減っているんです。 私、問合せしました。財政でしたかね。そしたら、固定資産税の償却資産の見直し、これ国の方針にあるんですって。変わったということですね。96億円になっているんです。74億円から96億円。結局これ、どういった形で増えたのかなとも思うのですけど、中身までは聞きませんでしたけど、償却資産の見直しということでした。 だから、姶良市もいろいろ姶良市ならではの状況、例えば姶良市はＪＲの駅が５つあります。それから、高速道路もあります。高速道路は普通、工事、あそこ30年ぐらい前で、１ｍ当たり100万円と言われていましたから、今現在だったら200万円ぐらいでしょうね。相当な償却資産になると思うのですけど、これは国ですから非課税になっています。 それで、非課税についてはどのような考え方か、副市長、お願いします。非課税、固定資産税の非課税物件についての考え方。
◎副市長（宮田昭二君） 私も固定資産にはさほど詳しくございませんが、やはり公共の益になるものにつきましては、固定資産税の減免等々を考えているものと思料いたします。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） 全棟調査におきましては、旧町時代の話ですけど、建物、市役所の建物とか電電公社とか、いろんなＮＨＫの施設とか、全部評価しました。そして、評価して非課税に扱うという形にしました。なぜならば、普通財産になる場合もあるわけですよね。そのために評価しておかないといけない。 それから、例えば普通財産になったときには、これは法務局のほうに行って登記を変更するわけですけど、そのときの評価額というのは、固定資産税が出した評価額が公簿に記載されるわけです。これは不動産鑑定士とか、そういうものじゃないです。姶良市長が出した評価額によって、法務局のほうでは収入印紙、税額を決めるわけです、登記の手続の。ですから、大事なものです。 ですから、基本は、家屋は評価して非課税扱いにするというのはあるのですけど、本市の場合、大きな償却資産と言いますと、高速道路やサービスエリア、インターチェンジ、それからＪＲとかいった、いろいろ施設がありますけど、これについて恐らく評価しているかどうか分からないのですけど、ちょっとパネルをお願いします。 地方交付税法の第５条、これですね。ありますね。市町村長は、基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料ってことで、資料の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。結局、非課税分があると地方交付税のほうで見てくれるということもあると思うのですけど、この考え方に間違いがあるかどうか、財政次長、お願いします。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今おっしゃってくださるとおりで、地方交付税につきましては、そのような目線でされておりますし、その翌年度、翌々年度において、国のほうから、実際は県が来るのですが、交付前検査等で、そこの詳細を確認していただいております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） それでは、市の庁舎の建物の評価、それから、いろんな小学校、それから、先ほど言いましたインターチェンジ、そういったのの評価も全部台帳のほうに載っているということで考えてよろしいでしょうか。 以上です。いや、これは財政次長ですね。地方交付税法ですから。
◎総務部長（髙山八大君） 私、財政課長ではございませんけれども、今のご質問に対して、今ここで即答できる知識を持っておりませんので、もしよろしければ、後もってお答えさせていただきたいと思います。
◆１０番（小田原優君） 意地悪言うじゃないんですけど、地方交付税というのは、姶良市の財政の根幹となります。そのための台帳を整備しなさいというふうに地方交付税法でなっているわけなんですけど、台帳整備はされているのですか。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 交付税の台帳は整備しております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 整備されているというのは、全てのこういう物件、庁舎やサービスエリア、そういったのも台帳に載っているってことで整備されているってことでいいのですか。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 財政課のほうで、今おっしゃる細かい算定項目についてのものが、１つにまとまったものというのはありませんが、普通交付税を計算するときにおきましては、その年度年度でいわゆる基準財政収入額、収入のほうと、それから基準財政需要額、支出のほうで、その年度のルールといいますか、例えば道路延長がこうだったら幾らとかいう細かい項目があります。 今、議員がおっしゃってくださいますような細かい項目についての確認がありますので、財政課が県との窓口になりまして、各関係する各課と積算をしまして、間違いなくということで報告しております。 ですので、今、議員のご質問に対しましては、財政課にまとまったものが全部あるわけではありませんけれども、各項目におきまして各課に台帳を備えている、台帳を備えているというのは、根拠となる数字が整理をされているという意味におきましては、全て整理をされております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 税務課のほうにある概要調書とか評価見込み調書、それが各課でも管理してるってことで、財政課のほうでは、そういったの副台帳というのはないということでしょうか。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 過去に遡りましてと言いますか、前年度分について財政課のほうにはございません。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 先ほど私が質問しました庁舎とかそういった評価、台帳なんか整備されているんですかということを聞きたかったんですけど、その質問に答えていますかね。副市長、どう思われますか。私はよく理解できなかったのですけど。説明してください。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど総務部長がお答えしましたとおり、今、手元のほうにその資料がないということで、後ほどお示ししたいというふうに回答したかと思っております。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） ということは、現在はないってことですね。
◎総務部長（髙山八大君） 実際そのものが財政課の執務室内にあるかといえば、それはないということで、先ほど財政課の課長がお答えしたと思います。 議員言われるように、税務課で持っている概要調書でありますとかそういったものは、当然、県とのヒアリングを受けたものについて税務課に保管をしてあって、その台帳の計数を財政課からの照会の下に確認をして財政課に提出して、それを取りまとめたものを、いわゆる交付税の算定として出しております。 税務課の概要調書にだけ関して言いますと、そういう台帳の在り方というのは、旧町時代からもそうであったのではないかなと思うところです。その台帳そのもの全て、調書的なものを全て財政課の執務室内で持っていると、整理しているという形態は、多分これまでも取っていなかったのではないかなと思います。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 税務課の職員は、概要調書とか総評価見込みとか、そういうのが地方交付税に影響するなんて恐らく思っていないと思います。そこはちょっと、ちょっと私の認識違いかもしれませんけど。 私はなぜ聞きたかったかと言うと、要はＪＲとかサービスエリア、物すごく莫大な償却資産だと思うのですけど、これを台帳に載せているのか。ちゃんとそれで地方交付税措置がされているのか、それを確認したかったのですけど、副市長、どうですかね。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど来、次長のほうでも回答しておりますけども、ＪＲ、高速等の台帳につきまして、まとまったものが財政課にないということではありますけども、当然、議員のお示しのとおり、地方交付税に関わるのであれば、しっかりと取りまとめてはいるものと考えております。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） 私は何でここで何回も口を酸っぱくして言うかというと、姶良市ならではのおいしい償却資産、課税対象のやつが、例えば大型スーパーでも店がどんどん変わりますけど、あれなんかも100万円以上かけていれば、150万円以上ですかね、かけていれば、償却資産として恐らく確定申告なんか出しますから、市役所のほうにも来ると思うのですけど、そういった賦課漏れがあるんじゃないかなと思うんですね。 そういった面で、いろんな償却資産についても調査して課税かけて、課税してから、薩摩川内市ほどではないですけど、そういった漏れがあるんじゃないかなと思うものですから、今後は企業誘致とか、そういうのも確かにそうです。 でも、企業誘致でも、たかだか100万円か200万円ぐらいですよね。法人税とかいっても。それよりも、姶良市ならではのおいしい、おいしいと言うと語弊がありますけど、財源を見つけることが可能じゃないかなということで、ここで言わせてもらいました。その件についてはどうですかね。評価をするかどうか、そういった、しているかどうか、もう一回確認したいです。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 評価の点については、私からはお答えできませんが、今、議員がおっしゃってくださる考え方、薩摩川内市を例に取り上げていただきました。地方交付税の考え方が、そのまちの標準的な収入から支出を引いた、そこの部分の差額が交付されるという考え方です。今、質問の中でおっしゃってくださいますように、薩摩川内市が交付税が減ったということは、課税に介する自治体としての努力をしたのに、交付税が減るということにもなります。 ただし、地方交付税の収入額の考え方としましては、今、薩摩川内市は実際減っていますけれども、それが実績、税額が増えた分だけ交付税は減らされているということではなくて、自治体の頑張る、課税に対して頑張ることが報われないような制度ではいけないので、そこにつきましては完全に実績ベースではなくて、標準といいますか、そこらあたりについて、国の交付税制度は考慮されているものであることをお答えいたします。 以上です。
◆１０番（小田原優君） いいことおっしゃいますけど、固定資産税、先ほどの表で見たと思いますけど、60億円か90億円ですよね。そんな、自治体の一努力だけで単年度で30億円も増えるとは思えません。恐らくこういうのは償却資産の見直しによるということでしたので、恐らくそういった調査をされたのか、それとも台帳を整理し直したのか、そういった発掘されたのじゃないかなって思うんですけど、そういったものをもう一回することは考えられないですかね。これはすごく有利な材料だと思います、姶良市では。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 やはり、その自主財源の確保というのは非常に大きな命題でございますし、今、薩摩川内市の例があるのであれば、そこらを固定資産、それから財政のほうで調査いたしまして、掘り起こすという言葉をお使いになりましたけども、そういった形で努力させてみたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） 薩摩川内市のほうは地方交付税は減額されていますが、一方、鹿屋市のほうでは臨時財政特例債、昨年度は借り入れてないそうです。結局、上限額は約10億円ぐらいだと思うんでしょうけど、あそこもうちと同じくらいで。それを借りずにやり切ったということですね。そういった市町村もあるということです。 パネルをお願いします。これ、臨時財政対策債の償還の状況です。市が財政状況の公表ということで、半年に１回出しています。私が自前でまとめた分ですけど、これ見てください。22年度から令和３年度までしますけど、合併の22年から30年までずっと借入れが増えているんですよ、返済よりも。 例えば、臨時財政対策債、22年度見れば16億4,600万円借りているのに対して、臨時財政対策債の償還額には３億2,100万円。結局、借入れが13億円超過しているわけです。これが10年間続いているのです、ずーっと。 ところが、ここに注目してください。平成30年、73万2,000円分超過していますけど、これは市長が誕生されたときだと思うんですけど、令和２年、令和３年まで黒字なんですよ。返済をしているんですよ、頑張って、２億5,000万円ずつ。これ、自慢すべきだと思います、本当に。これ、何で表に出ないのか、私は不思議でした。 ここで見てください。ところが、令和３年、5,700万円返しているんですけど、17億5,200万円、基金、これが17億円になっておりますけど、5,700万円に減った分だけこれが増えている。これはいろいろ指摘されたと思います、市長は、いろんな方面からですね。財調が低い、経常収支比率が高いと言われての苦肉の策だったと思うんですけど。ここは今年度はまた元に戻って、苦しい財政、台所事情の中でも、少しずつでも臨時財政対策債を返していくという努力を、財務当局とタッグを組んでしていただきたいと思いますけど、それについては市長、どうですか。市長です。（「議長」と呼ぶ者あり）いや、市長に聞いています。
◎市長（湯元敏浩君） 財政調整基金は本当に10億円を切って非常に危機的な状況であるということで、まずは財調を増やすということで、もう各種努力をいたしました。それで17億円まで戻ってきたんですけれども、それが臨時財政対策債等を積み込んでと、そういったことでは全くなくて、本当に今までの財産と、あと、いわゆる無駄になっていた様々な動き、そういったものに対して努力をした結果で、財政調整基金が一定の息を吹き返しているというふうに私は理解しております。 先ほどから第１答弁から問題になっています、課題にしております臨時財政対策債は、第１答弁でも言いましたように、これはもう地方交付税として考えておりますので、その辺のところ、形としては借金の形になっておりますけれども、国が将来的に面倒を見るというふうに私は理解して、今、財政を立て直そうとしているところでございます。 補足を財政課長にさせますので。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 臨時財政対策債、まさに今ありましたように、発行限度額が国から示されます。これは普通交付税──本当は交付税として国にお金、交付税は所得税や酒税、もろもろの財源に別にお財布、会計をつくって配られますけれども──この財源が不足するために、国が考えまして、地方に一回借りてもらって後年度にその返済をするときに、合わせてその分も上乗せしてやるという制度でございます。 ですので、臨時財政対策債をその発行限度額の中で自治体が借りる、借りない。それから、今、償還との関係で議員がおっしゃってくださっていますし、鹿屋市の事例も紹介してくださいましたけれども、鹿屋市が令和３年度において14億円の発行可能額を示される中で10億円、これ、借りてないのではなくて、借りていらっしゃいます。 10億円借りていらっしゃいまして、その差額分、借りなかった差額分というのは何かと言いますと、今年、今、議員の質問の中にも紹介してくださいました令和３年度において、国が３年度分のうちのごく一部については、後から返済のときに国が出す分を先に皆さんに渡しておくので、基金に積むなり、それから、通知の中には書いてないのですけれども、基金に積むなどして対応しなさいということで、姶良市では基金に積むという選択をしておりますが、鹿屋市さんでは恐らく金額を見ますと、その分を今年だけその分だけ借りないという選択をされたにすぎないところでございます。 ちなみに申し上げますと、平成23年度、合併直後からの10年間、それからこの２年間を合わせまして、鹿児島県内の19の市で国が示した臨時財政対策債を借りてないところはございません。正確に申し上げますと、１つの市が若干端数分の感覚でパーセンテージにしますと、１割も２割も満たないぐらいの数字で借りていないというところがありますけれども、この借りていないというのは、そのまちのその年の状況で一般財源に若干余裕が生まれたので、その分を借りなかったという選択をされたのであろうと推察できますけれども、19市がここ12年間の間において臨時財政対策債を借りていないという事実はございません。 なお、今年度、令和３年度につきましては、先ほどから申し上げます国の措置があったために、19市のうちの８つの市が──姶良市では３月補正予算で減債基金に２億数千万円積み立てましたけれども──この積立てをするという選択をせずに、今年の分からその分だけを借りなかったということになっております。19市のうち姶良市を含む11市は、それを借りた上で減債基金等に積み立てたという、姶良市と同じ行動を取られております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 私の認識が違っていたということで、反問権をそこで行使されればよかったかと思うのですけど、このように私も電話での聞き取りですので、どこどこの市が担当者が言ったからということで、この場であんまり言うのはなんでしょうけど、私としては借りてなかったというふうに聞いたものですが、それであれだと思います。 次にパネルをお願いします。先ほどの臨時財政対策債のあれですけど、10年間の借入額と返済額を示したものです。総額で48億円の差額ですが、国のほうは平成13年度から借り入れているわけだけど、その分返済額を地方交付税で見ているということですけど、本来ならばここまで増えるのはおかしいんじゃないかなと思うのですけど、単位費用点数とか、それから地域補正いろいろあると思うのですけど、これまでの臨時財政対策債の手当分、その合計と、この返済分とは合致しますか。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 平成22年度からの合併後の姶良市となりましてから今年度まで、令和４年度までの13年間で申し上げますと、今この説明というのは、国が先に取りあえず姶良市に借りておいてくれ、後から姶良市が返すときにまたその分は上乗せでやるからと。まあ、ローンの返済のときに私がやるからと国が言っているものですが、その13年間でいきますと、姶良市がローンの返済として──分かりやすく言います──ローンの返済として返した金額よりも、13年間で１億7,500万円あまり多く、交付税の基準財政需要額には措置されております。 ただ、交付税の基準財政需要額に措置されておりますというのは、この１億7,500万円がそのまま余るという計算には必ずしもならない制度ではございますけれども、先ほどから申し上げますように、市長も申し上げました、これは地方交付税です。普通交付税です。それを制度的に借りるという仕組みをつくっているものですので、しっかり交付税と一緒に同じような考え方で措置はされております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） それではなぜ地方財政審議会が、あんまり借入れが増える、単なる一般財源である地方交付税という考え方であれば、そういうのは危惧されるんでしょうか。 それと、国のほうはなぜ67％も減額するような措置に、強行手段に打っているのか。これはまずいと思っているからじゃないですか。副市長、どう思われますか。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 詳細は先ほど来、次長が答えておりますが、いわゆるこれが国の制度でございまして、市としてはこれを活用しなければ、当然、交付税が入ってこないわけでございますから、その意味では国の制度を利用している、それが多くの市の立ち位置であろうというふうに理解いたします。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） 模範回答だと思います。 次、パネルをお願いします。次のほうの文書３番のほうに移らせてもらいます。今回の仮契約議案が否決された流れは、ちょっと不満があったのは、やっぱり会議録がないとか、いろいろあった公文書の管理がちょっとおかしい。それから、そういうことで、私、一応例規集をだらーと斜めに読んでみたんですけど、私どもの市議会の関係ですけど、姶良市議会録音テープ等保管及び取扱規程、これ、鹿児島県内で同じようなやつをうちとあと一つやっています。これ、総務部長どう思われます。もう少し大きくしましょうか。
◎総務部長（髙山八大君） この規程が制定されていることにつきましては、それなりの意味のあるものだと思います。 以上です。
◆１０番（小田原優君） パネルをお願いします。これと比較して先ほどの会議規則、検討してみてください。読み上げましょうか。この条例において、公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画等及び電子的記録。その上に第２条の実施機関とは議会も言っていたんですね。この姶良市の情報公開条例に基づいた先ほどのこれからの立場で考えたらどうですかね。
◎総務部長（髙山八大君） 第２条のほうの定義の中に議会事務局という行政組織も入っておりますので、これを受けてつくられているものと理解するところです。
◆１０番（小田原優君） このように、長年の時間の間には整合性の取れないやつもあるので、法制文書当局においては──まあ、総務部局だと思いますけど、もう一回見直してください──おかしいのが結構あります。県なんかもいろいろとあるんですけど、ここでは差し控えますけど、もう一回見直して、公文書等の管理に関する法律にそぐわない条例、規則があるかもしれませんから、そこはやっぱり皆さん知恵を出して訂正方をお願いしたいと思います。それについてはどうでしょうか。
◎総務部長（髙山八大君） 例規整備という部分で不足の部分があるところにつきましては、鋭意見直していきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） 次、パネルをお願いします。これ、議員の皆さんたちも覚えがあると思いますけど、最低制限価格算出調書ですね。これ、75％から92％、92％がマックスなんです。今回92％が最低制限価格であったというふうな推認されるんですけど、まあ、それの根拠だと思うのですが。92％、これを見てみますと、全国の平均落札率、大阪府から長崎県までで91.7％なんですね。全部失格なんですよ。今、答弁ではほかの県は事例はどうのこうの言っていますけど、実際にこういうのはありますから、その92％というのが適切であったかどうか。 建築業に関しては、私もちょっと関係者がいるものですからだけど、25％が粗利、それから土木事業については、４割が粗利ということですね。そのぐらいの以前は利益があるということで聞いていました。92％というのは高過ぎる。 要するに落札率が高いということ、それだけ市税を多く使う、市民に負担を多くあてるってことです。75％というのはあるのであれば、その辺に近い値でもいいわけですし、できるだけ市民の税金を使わずに、同じ品物を作れるのであれば検討していただきたいと思うんですけど、92％は改めて適切であったかどうかをお伺いします。
◎総務部長（髙山八大君） この件につきましては、担当課長に答弁させます。
◎総務部工事監査課長兼工事監査監（村田康弘君） 工事監査課、村田です。よろしくお願いいたします。 92％が妥当であったかというご質問でありますが、先ほど来出ております75％から92％、この割合の算出につきましては、設計書とそれから品質を保てる価格を割った割合でありまして、１案件ごとに75％を掛けるとかそういうことではありません。92％につきましては、中央公契連モデルを採用しておりまして、これは総務大臣、国土交通省大臣から要請を受けて、地方公共団体、市町村を含む関係団体が採用しているところであり、本件におきましては、本市を含めまして14市が最新のモデル、31年モデル以上の水準を保って適用しておりますので、92％推認ということでしたけれども、92％で落札された結果につきましては適正であったというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（小田原優君） これで最後にします。質問の回答で、公共事業工事では、品質確保の促進のため建設業の担い手の中小企業育成確保に必要な適正な利潤を確保してってありますが、今度、不調に終わりましたよね、本庁舎の駐車場が。適正な利潤が出てなかったから不調になったのではないかと思うんですけど、それとの整合性について教えてください。
◎総務部工事監査課長兼工事監査監（村田康弘君） 今ご質問ありました入札が不調になったということでのご質問でありますが、この件につきましては、また入札執行の過程であります。１回目の入札につきましては、結果として再入札になったということはお答えできますけれども、まだ再入札等を控えておりますので、そこについての誘導となる可能性もありますので、発言のほうは控えさせていただきたいと思います。 以上です。
◆１０番（小田原優君） まだあるということですね。それでは地元業者が適正な利潤を確保できるように今後は検討してください。地元業者を守ってください。これで私の質問を終わりますから。最後にどうですか、副市長。
◎副市長（宮田昭二君） お答えいたします。 市としましては、現在その最低制限価格制度というのを導入しております。さらには低入札価格調査制度を導入している自治体もあるようでございます。市長答弁にもありますとおり、品質確保、それからダンピング対策の強化、そして、今、申されました地元企業の利潤、こういったところも勘案しながら、低入札価格調査制度につきましては、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小山田邦弘君） これで小田原優議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は午後１時から開きます。（午前11時36分休憩）
○議長（小山田邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分開議）
○議長（小山田邦弘君） 一般質問を続けます。 次に、17番、新福愛子議員の発言を許します。
◆１７番（新福愛子君） 登 壇 皆様、こんにちは。午後からのちょっとつらい時間になりますけれども、よろしくお願いいたします。私は、公明党姶良市議団の新福愛子でございます。さきに通告いたしました３項目について質問を行います。 はじめに項目１、女性の生涯を通じた健康支援策について。 生涯を通じた女性の健康づくりを推進する観点から、様々な健康支援策が講じられております。３月の女性の健康週間を前に、以下を問います。 要旨１、若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めております。本市での推進体制を問います。 要旨２、子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンのうち、従来のワクチンより高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は令和５年４月１日からの無料接種を行う方針を決めました。本市での取組を問います。 要旨３、女性の生涯を通じた健康づくりの機運を醸成するための講演会等を、女性の健康週間に実施する考えはないかを伺います。 次に項目２、起立性調節障害について。 自律神経の不調により頭痛や目まいが起こる起立性調節障害が、不登校の原因の一つになっているといいます。小中学校での現状や相談体制など、本市での取組を問います。 最後に項目３、消防団員の確保と普通救命講習受講者の増加に向けた取組について。 市民の生命と財産を守り、安全安心のまちづくりを推進するために以下を問います。 要旨１、消防団員の高齢化と減少が懸念されています。消防団員確保に向けた課題と具体的な取組を問います。 要旨２、韓国では、さきの梨泰院群衆事故の発生以来、心肺蘇生法の受講者が急増しているそうです。本市でも、若い世代等に向けた普通救命講習のさらなる取組を検討できないかを伺います。 以下は一般質問席で行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、２問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 １問目の女性の生涯を通じた健康支援策についての１点目のご質問にお答えします。 プレコンセプションケアにつきましては、都道府県や指定都市・中核市が実施主体となる「性と健康の相談センター事業」において、思春期・妊娠・出産等の各ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備が進められており、本市におきましては、主に県が実施する事業の周知広報に努めております。 その他、市内全ての中学校において、生命の誕生についての講話や妊婦体験等を通して学ぶ、「命のふれあい教室」を実施し、思春期世代への知識の普及と自己肯定感を育む取組の推進を図っております。 若い頃から正しい知識を習得し、自身のライフプランに合う健康管理を意識することは、健康的な生活の習慣化や妊娠・出産を将来希望する場合にもつながる重要な取組であると考えております。 今後も引き続き、普及啓発及び事業の充実に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンにつきましては、本年度から定期予防接種の対象者へ積極的接種勧奨を再開するとともに、積極的接種勧奨を控えていた年代の方には、３年間の時限的事業であるキャッチアップ接種の案内を行い、接種勧奨に努めております。 ９価ＨＰＶワクチンは、これまでのワクチンではカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であることから、国は今月に実施された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会・予防接種基本方針部会において、令和５年４月から定期予防接種として開始する方針をまとめたところであります。 現時点においては、定期予防接種の具体的な開始時期や接種回数等について国で検討中であるため、その動向を注視し、開始となった場合には速やかに接種体制を整えるとともに、ワクチンについて本人及び保護者に情報提供していきたいと考えております。 なお、子宮頸がんは20代から年齢階級別罹患率が上昇するなど、若い方でも罹患し得るがんであります。引き続き定期予防接種の接種勧奨と併せて、がん検診の受診勧奨に努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市では、例年３月１日から８日までの女性の健康週間に合わせて、ホームページや広報紙を活用し、健康情報の提供を行っております。 また、女性検診の通知において、検診の受診勧奨とともに、乳がんの自己検査法や骨粗しょう症についての周知、成人式においては子宮頸がんに関する情報提供を図るなど、様々な機会に女性の健康づくりに関する啓発活動を行っております。 その他、管理栄養士や健康運動指導士等によるフレイル予防や健康教室などを開催し、市民の健康づくりを支援しております。 今後も、様々な媒体を活用した女性の健康に関する啓発事業や専門家を交えての健康セミナーの開催など、事業の展開を図ってまいります。 次に、３問目の消防団員の確保と普通救命講習受講者の増加に向けた取組についての１点目のご質問にお答えします。 消防団員は、正業を持ちながら、ボランティア精神のもと、郷土愛に満ちあふれ、地域防災力の中核的存在として、昼夜を問わず活動する役割を担っています。そのような中、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、昭和31年におよそ183万人いた団員は、令和２年におよそ82万人と大きく減少しております。 本市におきましては、平成24年に521人、本年４月現在では475人と46人減少しており、平均年齢もおよそ１歳高くなっております。この傾向は中山間地域の消防団に顕著に現れており、地域防災力の低下が懸念されております。 原因として、過疎化や高齢化、就業構造の変化、地域社会への帰属性の希薄化、さらに生活様式の多様化が考えられ、会社勤めの団員が多くなるにつれ、団員確保が難しい状況となっております。 現在、市としましては団員確保に向けた取組として、出動報酬や費用弁償の見直し、さらに機能別団員制度や休団制度の導入を本年度から実施しております。 また、従来からの消防団協力事業所の認定や女性の消防団加入促進も継続して行っております。 その他、市役所窓口や市内各事業所、コンビニなどの商業施設等への団員募集のポスター掲示や、市ホームページ等への掲載なども行っております。 今後さらなる取組として、幼少期から防火防災教育を普及させ、未来の団員を育成するための取組や、自治会やコミュニティ協議会と協力し、自らの地域は自ら守るという意識の啓発活動に取り組み、団員確保に努めてまいります。 市としましては、地域住民にとって最も身近な地域防災の要である消防団員を今後も支援するとともに、団員確保に向けた様々な取組を積極的に行い、安全安心なまちづくりを推進してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 住民の応急手当に関する正しい知識と技術を普及するために、国は平成５年10月、普通救命等に関する実施要綱を定め、本市もこの要綱に基づき、平成８年７月、市民を対象に初めて講習会を実施しました。以来、講習会は毎年様々な場所で多くの方を対象に実施しており、これまで延べ１万1,142人の方が受講しております。 しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、講習会の開催を中止せざるを得ない状況でしたが、昨年度からは１回当たりの受講者数を減らしたり、受講者の間隔を空けるなど感染症対策を施しながら実施し、令和３年度の普通救命講習は30回、延べ332人の方が受講しております。 受講内容は主に人工呼吸やＡＥＤを使っての心肺蘇生法ですが、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、ＡＥＤを使っての蘇生のみの指導を行っております。 なお、講習会は、消防本部や自治会、老人クラブ、事業所、さらに高等学校等で行っており、小学校高学年から高齢者まで幅広く受講しております。 また、講習会以外にも広報紙や市ホームページの動画で、心肺蘇生法に関する広報を行っております。 現在、若い世代への普通救命講習等への取組として、消防本部にインターンシップで来庁した学生への指導や、こども消防士育成プロジェクトでの指導を行っております。 今後、各学校での避難訓練等を実施した際に救命講習等が実施できないかどうか、関係各所と協議してまいります。 市としましては、幼少期からの防災教育や命の教育は必須であると考えており、今後、様々な機会を通じて普通救命講習等を実施し、若い世代への裾野を広げてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の起立性調節障害についてのご質問にお答えします。 起立性調節障害は、立ちくらみ、朝起き不良、倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴う自律神経機能不全の一つとされ、特に体の変化が大きくなる思春期に起こりやすい病気と言われています。 本市におきましては、本年度、起立性調節障害が主な理由で、月に７日以上欠席したことがある児童生徒は２人となっております。 このような病気により、学校に来ることができない児童生徒の支援のために、学校は家庭との連携を図り、体調の変化を確認することはもちろんのこと、必要に応じてスクール・カウンセラーを派遣して、子どもの心理相談を行ったりしています。 また、スクール・ソーシャル・ワーカーを派遣して、学校や家庭が医療機関などの関係機関との連携を図りやすくするなど、個別の対応に努めているところであります。 学習面についての支援としては、学校からの定期的かつ継続的な家庭訪問等を通じて、児童生徒の学習の遅れにも対応しているところであります。 以上、お答えといたします。
◆１７番（新福愛子君） それでは、通告に従って再質問をさせていただきます。 はじめに、プレコンセプションケア、プレコンセプションケアというのは妊娠前のケアということでございまして、若い女性やカップルに対して妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう取組でございます。政府や自治体が始めております。妊娠する前から若い世代の健康管理を促して、望む人には将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが目的となっております。 ＷＨＯは、定義を妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本も第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期の頃にプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定され、成育医療等基本方針等で、同ケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されております。 それでは、要旨２のＨＰＶワクチンにも関連いたしますけれども、まず、このプレコンセプションケアを考える上で、その入り口とも言える小中学生とその保護者に対して、どのような対応がなされているのか、教育部局にお尋ねいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。 小学校の段階では、３年生以上の保健の授業で、健康の保持増進には１日の生活の仕方が深く関わっており、１日の生活リズムに合わせて運動・食事・休養及び睡眠を取ることが必要であることや、喫煙・飲酒・薬物乱用が健康に与える影響などについて取り扱っております。 また、中学校でも、保健体育の保健分野の授業で、健康の保持増進や生活習慣病などを予防するための適切な運動・食事・休養及び睡眠が必要であること、生活行動と健康に関する内容として、喫煙・飲酒・薬物乱用を取り上げまして、これらの健康との関係について取り扱っております。 このようなことを通して、自分や他人の健康に関心を持ち、生涯を通じて健康の保持増進に主体的に取り組む態度を身につけることができるよう指導しているところでございます。 あわせて、妊娠をはじめとして、性についての指導につきましても、同様に小学校では３年生以上の保健の授業で、そして、中学校では保健体育の保健分野の授業で主に扱っております。その中で、異性の尊重、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることなどを扱っております。 以上でございます。
◆１７番（新福愛子君） 私たちの世代では、本当に初潮を迎える頃に、何か女子だけ別の部屋に行って、暗幕がカーテンがしてあるところで、ちょっとビデオを見たりして、男子は何か女子だけどこに行くんだろう、男子は外でドッジボールみたいな感じで、何かそんなような情景を今の自分の中にも思い出として残っております。 そういった意味では、本市の取組というのは小学校３年生以上に、私が想像していた以上にきめ細やかに、まさにプレコンセプションケアというような、そういった部分がスタートしていることを確認させていただき、安心したところでございます。 また、プレコンセプションケアについては、市としては主に県が実施する事業の周知広報、事業実施が県というような捉え方として周知広報とか、また小中学校での命のふれあい教室ですかね、そういったものも取り組まれておりますけれども、本市でも男女共同参画基本計画というのがあり、その中にしっかりと女性の生涯を通じた健康支援というのが重点項目として掲げてあります。 また、そういった意味で、施策の実施状況等を客観的に検討し評価し、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルに基づく取組を適切に実施するということが必要になってくるのではないかと思います。 そういった意味でも、教育部局もしっかりとされている。中心はまた健康増進課ということになると思いますけれども、そういった意味でも教育の部門でも、保健体育課などもやはり中心になってくるかと思うのですけれども、縦割りではなくて、本当に男女共同参画課が健康増進課と教育部局と連携して、しっかりとこれをＰＤＣＡサイクルを回していくというふうに期待したいと思っておりますけれども、この辺の連携については、今どのような進捗がありますでしょうか。
◎保健福祉部長（向江美喜君） お答えいたします。 先ほどの中にもありましたけれども、命のふれあい教室につきましては、教育委員会、学校ともしっかりと話をしながら、子どもたちの健康ということについて話をしているところでございます。 また、何年か前には、がん教育についても教育委員会とも連携を取りながら、がん検診のことであったりとか、今後の健康についても話をさせていただいたりとかいうようなところで、健康ということについて、早い時期からの意識を持っていただくというところで連携をしているところです。 また、男女共同参画課のほうともいたしましても、いろんな調整をしていただくというところでも、学校との教室の調整というところでもありますし、また様々な健康というところでも連携をしているところでございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） やはり各課の連携ということが大事かなというふうに思っております。 まず、プレコンセプションケアについては、やはり将来妊娠を希望される方々のための取組でもあるわけで、また喫緊には、結婚を、具体的に出会いがあって結婚を考えていると、そういった近い直近の方々に対するケアでもあるわけですけれども、今、本当に世の中、女性活躍推進と背中合わせに、女性が働き続けていくという意味では、非婚化、晩婚化が進んでおります。 しかし、子どもを産むということに関しては、本当にどうしようもなく女性にしかできないことでございまして、それには男性の理解もしっかりと必要ではないかと。 女性に子どもを産んでもらうための、そういったケアではないということを、大変これはデリケートな問題でもあります。そういった出会いがなかなかない方もいらっしゃるし、初めから仕事に私は生きていくというふうな、様々な人生の選択を考えながら進んでいっている女性も多くいらっしゃいます。 ですので、そういった女性たちには余計なプレッシャーにならないように、しかし、もしそのときが来たときにはという意味で、早期に取り組み、教育が必要だということを、皆で確認していきたいというふうに思っております。 答弁でも、引き続き普及啓発及び事業の充実に努めてまいりますという大変前向きな答弁がありまして、風疹、先ほど男性もという話をしましたけれども、やはり抗体検査が本当に言われるようになって、検査を受けられた方々も大変多いと聞いております。 そして、抗体がない方は、ちゃんとワクチンを接種するという、男性の皆様も、まさにプレコンに向けた取組をされているようで、大変いいことだなというふうに思っておりますけれども、やはりこのようなプレコンセプションケアに対する、姶良市が主体となった、何か事業が展開するといいなということを考えております。これは要請ということで捉えていただければいいなというふうに思っております。 要旨２に入ります。要旨２は、子宮頸がんワクチンでございます。 ４月から始まった定期接種の小学校６年から高校１年生のワクチン接種の状況ということを確認させていただきたい。また、同じく４月から始まったキャッチアップ、積極的勧奨が控えられた、８年間ぐらい、そこにブランクができたわけですけれども、キャッチアップということで救済制度、３年間を限定に、これもこの４月から始まっておりますけれども、それぞれの定期の部分、キャッチアップの部分、直近の接種状況と市民の反響がどんなものであるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 接種率、市民の方々の声ということについては、担当課長のほうで答弁させます。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） 健康増進課、増田と申します。よろしくお願いいたします。 今のご質問にお答えいたします。 まず、定期予防接種につきましてですが、現在、定期予防接種の２種類のＨＰＶワクチンがございます。これは３回接種で完了するというものになっております。 また、対象者は、小学６年生から高校１年生に相当する女性となります。最長で５年間の接種期間といいますか、機会がございます。 それを踏まえまして、令和４年度の接種実績でございますけども、10月末までの実績につきましては、対象者1,956名に対しまして、接種回数が161回、実人数といたしましては、100名の方が接種されております。接種者の率といたしましては、5.11％となっております。 続きまして、キャッチアップ接種につきましては、平成９年度から平成17年度に生まれた女性が対象となっております。同じく令和４年度の実績につきましては、10月末ではございますけども、対象者2,572名に対しまして、接種回数152回、実人数といたしましては、104名の方が接種されておりまして、接種者数の率といたしましては、4.04％となっております。 なお、このキャッチアップ接種の方々につきましては、予診票自体はお送りしておりません。しかしながら、当該の方々から予診票を希望するという旨を申し出ていただきまして、こちらのほうから個別で送付をさせていただくと。その申込みにつきましても、スマートフォンとかを利用しまして、気軽に申込みができるように体制を整えております。 また、問合せ等につきましては、国のほうも広報しておりますし、市のほうからも周知広報している観点から、特にこれといったご質問等は今のところはない状況でございます。 以上でございます。
◆１７番（新福愛子君） 定期接種のほうが1,956名が対象者で、そのうち約100名、そしてまたキャッチアップのほうも、2,572名に対して104名という直近のデータを提示していただきました。この定期接種のほうが5.11％、それから、キャッチアップが4.04％。 本市は、本当に丁寧にキャッチアップに対しても、しっかりと郵送されています。連絡を取っておられて、ほとんど返ってくる率も、他市に比べると非常に少なく、ご家庭で受け止めていただいているということも、前の質問で確認をさせていただいたところですが、この両方の接種率、これはどのように分析されておられますでしょうか。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） お答えいたします。 この率からしますと、5.11％と4.04％、少ないなと感じるところがあります。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、５学年の対象者数で接種率を出しているものですから、どうしても率としては少ない状況かなというのがあります。 また、接種期間、機会というのが長く取られてあるものですから、そこをもうちょっと検討してから接種しようかなというところもあるのかなと。そのように考えると、ほかの予防接種のように短期間で接種しないと終わるとか、そういうのがないものですから、皆さんお考えに、それぞれお考えになられてから接種をされるのかなというふうには考えております。 以上でございます。
◆１７番（新福愛子君） 定期接種も５年間があります。また、キャッチアップも３年ということで、まだ先があるかなと、そんなようなところもあられるかもしれませんけれども、より早く接種することが予防につながってまいります。このことをもう一度確認する場が必要ではないかなということを、今、担当課の説明聞きながら感じたところでございます。 さて、９価ＨＰＶワクチン、今、２価、４価というワクチンが承認されているわけですけれども、今回、９価ワクチンというのが令和５年４月からスタートいたします。 まず、この定期接種化についての対応ということで、まず、９価ワクチンの効果とか安全性について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 今現在、ヒトパピローマウイルスに対応するワクチンということで、３つのワクチンが存在しているところでございます。 ２価ワクチンですけれども、子宮頸がんが起こしやすいと言われる16型、それから18型に対応しております。 ４価ワクチンにつきましては、プラス６と11型に対応ということで、９価ワクチンにつきましては、プラス高リスクの５つの型にも対応ということで、ハイリスクの遺伝子型に対応ということで言われているところです。 安全性のほうにつきましても、ワクチンの審議会のほうでも、一定程度の安全性というところで聞いております。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） 今まで２価、４価ということで、それぞれご判断して接種をされているわけですけれども、この９価ワクチンについては、国の動きが非常に速かったと思います。関係者もびっくりされているぐらいで。この辺の国の動きをどのように分析されておられますでしょうか。
◎保健福祉部長（向江美喜君） ９価ワクチンについては、これまでも、今現在、定期で接種できるのが２価・４価でございましたけれども、９価ワクチンについても任意で受けるというものはございました。 なので、希望される方については自己負担で接種を受けるというような体制は今までもあったところで、９価ワクチンをどのくらいの方が今接種されているかというのは分かりませんけれども、ある程度、医療機関の中ではその情報が分かって、あるいはまた、分かる方は接種があったのかなというふうには、推察はするところです。 ただ、私どもも９価ワクチンが始まります、あるかもしれないというところの情報は、最近になって、９価ワクチンが存在するということは把握しておりましたけれども、定期接種に導入されるかもしれないというようなところは、最近分かったところではございます。 以上です。
◆１７番（新福愛子君） それでは、９価ワクチンについて、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。接種方法とか標準的な接種期間については、どのような内容になっておりますでしょうか。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） お答えいたします。 接種方法というのは、従来のワクチンとは異なりません。ですので、定例的、定期の年代といたしましては、中学１年生が標準的な接種時期というふうになります。 制度上では、先ほど申し上げたとおり、小学６年生から高校１年生ですけども、標準的な接種は中学１年生となっております。 以上でございます。
◆１７番（新福愛子君） 複数回接種をしていくわけですけれども、２価、または４価のワクチンとの交互接種は、どのようなことになっておりますでしょうか。
◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） お答えいたします。 議員仰せられのとおり、交互接種につきましては、２価・４価、３回接種の１・２回目を２価・４価で打っていたという場合は、原則同一のワクチンで接種していただくことになります。 しかしながら、医師と被接種者が相談の上、９価ワクチンを交互接種として接種することも可能というふうに基本方針部会では示されております。 以上でございます。
◎教育部社会教育課長（井上隆司君） 社会教育課の井上でございます。よろしくお願いします。 この島津家墓地を含めました史跡、文化財の維持管理につきましてでございますが、この墓地を含めまして市内の主な文化財等につきましては、市のシルバー人材センターに清掃委託を行っております。また、一部個人がボランティアで、史跡の清掃を行っていただいております。それには当然市職員も史跡等の清掃を行っているところでございます。加えて、昨年度より歴史ボランティアガイドに史跡の巡回と軽微な清掃をお願いしておりまして、史跡を可能な限り整備した状態で保つ努力を重ねているところでございます。年間を通じて、その清掃なりが行き届かないこともありますけれども、通常はそういった維持管理をしているところでございます。 以上でございます。
◆７番（塩入英明君） 長年寺墓地、能仁寺墓地については、私もガイドの経験あるのですが、市内にお住まいの方も含めて、とにかく場所が分からない、分かりづらいというお話が本当に多いです。と同時に、実際そこに行く際に階段状の石とか、あとは石畳風の昔の──当然それを崩すわけにいきませんので──滑りやすい状況にあります、現実としまして。そういったところで、個人で行くよりは、基本的には一種のプライベートガイドという要員、そういった考え方ができるのかどうか、ふだんはある程度20人とか30人募集してボランティアガイドさんがついて行くわけですが、少人数のボランティアガイドというのが成り立つのかどうか伺います。
◎教育部社会教育課長（井上隆司君） 文化財係の立場として答弁させていただきます。 それぞれの史跡につきましては、確かに通常は大人数のいろんな開催が多いですけれども、少人数の依頼につきましても、歴史ボランティアガイドで対応している事例もございます。あと、その施設の管理の気になる部分につきましては、それぞれの施設の所有者等々と、また協議しながら状態を確認していきたいと思っています。 以上でございます。
◆７番（塩入英明君） 例えば、龍門司坂の駐車場、龍門滝の駐車場、ここのところ街路灯が実をいうとありません。街路灯の設置をする計画があるのか伺います。
◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。 駐車場への街灯等の件でございます。基本的に観光スポットにつきましては、日中の明るい間に観光客に訪れていただきたいと思い、そういうのを想定しております。併せまして、街灯の設置費用あるいは維持管理、あるいは周辺の住民の方々への悪影響、そういったものを考えますと、龍門司坂、龍門滝の駐車場に街路灯を設置するのは非常に難しいのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（塩入英明君） 実を言いますと、鹿児島県の観光連盟さんのほうでは、有料ガイド、こういうのをどんどん進めましょうということで、今、取組が行われています。本市のほうでは、有料ガイドについてどのようにお考えなのか伺います。
◎企画部長（今別府浩美君） ただいまの御質問につきましては、担当課長が答弁いたします。
◎企画部商工観光課長（高山功治君） 商工観光課、高山です。よろしくお願いします。 ただいまの御質問ですけれども、姶良市の観光ボランティアガイドでは、ボランティアガイドということで、やはり、あまり高額な料金をガイドさん本人がもらえないというような自覚があります。やはり、ボランティアである程度、姶良市に訪れていただく方について無償に近い形で、まあ保険代とか資料代はいただくんですけれども、できるだけ安価な形で来ていただきたいというふうに考えているところで、ボランティアガイドさん自身も、やはり高額な料金をいただくというのは考えてないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（小山田邦弘君） これで塩入英明議員の一般質問を終わります。
○議長（小山田邦弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は11月29日午前９時30分から繰り上げて開きます。（午後３時32分散会）...