令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年第１回姶良市議会定例会議事日程第７号 ３月１８日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番
号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第１回姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和２年３月１８日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ４時１４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及 び│番号│ │の別│番号│ │の別│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜東馬場 弘 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜欠 ｜２２｜有川 洋美 ｜欠 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２４｜森川 和美 ｜出 ｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜ ｜ ｜ ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２１人 欠席 ２人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 谷山 浩 ｜ 事務局次長 ｜ 迫田 耕蔵 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩 │蒲生総合｜大山 勝範 ｜建設部長｜徳部 健一 ｜│ 第１２１条
│ │ │支 所 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜前畠 実 ｜企画部長｜宮田 昭二 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜市民生活｜福元 義行 ｜教育部長｜岩下 直司
｜│ │ │ ｜部 長｜ ｜
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜宮園 正浩 ｜保健福祉｜竹下 晃 ｜水道事業｜水流 哲也
｜│ │ │ ｜部 長｜ ｜部 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜加治木総｜草水 博行 ｜農林水産｜枦 良信 ｜総務部次｜庄村 幸輝
｜│ ｜合支所長│ ｜部 長｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ │ │ ｜ │ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │企 画 部｜松林 洋一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総 務 部｜今別府浩美 ││ │次 長 兼│ │部次長兼
│ ｜行政管理│ ││ │企画政策│ │耕地課長│ ｜課 長
│ ││ │課 長｜ ｜ │ ｜ │ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │企 画 部｜原田 正巳 ｜教育部次｜小林俊一郎 ｜企画部次｜原口 浩幸 ││ │次 長 兼│ │長兼学校│ ｜長兼
地域│ ││ │商工観光│ │教育課長│ ｜政策課長│ ││ │課 長
│ │ │ ｜ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活｜吉永 惠子 ｜教育部次│塚田 佳明 ｜企画部高｜猪俣 志郎
││ │部次長兼│ │長兼
保健│ │等教育機│ ││ │男女共同│ │体育課長｜ │関 企
画│ ││ │参画課長│ │ │ │課 長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉｜鮫島美保子 ｜水道事業│押領司典子 ｜消防本部｜岸園
克己 ｜│ │部次長兼│ │部次長兼
│ │警防課長｜ ｜│ │子ども政│ │管理課長│ ｜ │ ││ │策 課 長
│ │ │ ｜ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉｜野村 昭彦 ｜総 務 部│堂路 温幸 ｜保健福祉│折田 信幸
││ │部次長兼
｜ │財政課長｜ │部子育て│ ││ │長寿障害｜ │ │ ｜支援課長｜ ││ │福祉課長｜ │ │ ｜ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次｜田代 信彦 ｜総 務 部｜享保 博昭 ｜選挙管理｜竹中 裕二 ｜│ │長兼都市｜ ｜総務課長｜ ｜
委員会事｜ ││ │計画課長｜ ｜ ｜ ｜務 局 長
｜ ││ │福祉課長｜ ｜ │ ｜ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ３月18日
○議長（森川和美君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（森川和美君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（森川和美君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、５名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、９番、上村 親議員の発言を許します。
◆９番（上村親君） 登 壇 皆様、おはようございます。議席９番の上村でございます。本日は、早朝より傍聴にお越しの皆様方に、まずもって御礼申し上げます。 また、本年３月をもって勇退をされる職員の皆様方は、合併前から幹事会に出席しながら、この市制10周年にあたりまして本当にご尽力いただきました。改めましてここに敬意と感謝を申し上げます。 さて、私、１問だけ質問事項なんですけれども、早速質問に入りたいと思います。 まず、高等教育機関設置について。 市長が初当選後の第１の政策は、教育と人材育成でありました。その中で、姶良市の人口増、子育て世代の増、高校生の県外流失防止、交通の利便性等を踏まえ、県内に１校もない公立大学校法人短期大学の設立を掲げられました。 昨年度は、15歳から24歳までの人口が極端に減少する現状を食いとめるためにも、市役所の組織を改編し、調査、視察にかかる予算を計上し、公立大学法人の大学もしくは短期大学の設置を目標とされております。 また、本年度は、昨年組織改編で高等教育機関企画課を設置し、先見事例など多くの調査研究を行い、多くの可能性を排除せず、短期大学に限らず４年制大学やサテライトキャンパスの誘致についても研究しているとの施政方針でございました。 そのことについて、以下の質問をいたします。 質問要旨１、初当選後の施政方針では公立短期大学の設置とされていましたけれども、本年度においては、４年制大学も研究しているとのことでございます。調査研究の結果でこのような考えになったのか伺います。 ２点目、平成30年度の施政方針では、新しく創設するのであって誘致ではないということでございました。今回、サテライトキャンパスの誘致に至った経緯をお伺いいたします。 ３点目、公立短期大学設立が地域にもたらす経済波及効果測定調査については、調査内容等の費用対効果は十分に理解します。また、建設場所についての同僚議員の質問に、「まだ決まっていない」という答弁でございました。しかしながら、立地条件として、姶良市内のＪＲ駅（加治木、錦江、帖佐、姶良、重富）各駅から徒歩圏への立地を想定しているが、その後変更があったのか伺います。 ４点目、推計パターン別教職員の人件費単価（年間）が示されています。推定金額は幾らになるのかお示しください。 ５点目、教育・研究活動及び管理費は２億120万5,000円、設備備品及び図書購入費で2,067万3,000円と想定されています。土地、建設料を含め、総額について試算されているのかお伺いいたします。 ６点目、敷地面積は運動場、校舎などを含めて広大な土地を必要としますけれども、試算はしてあるかお示しください。 ７点目、
文部科学省高等教育局大学設置室が、大学の設置等にかかる書類作成を14項目示していますけれども、今年度予算で何項目、測定、研究するのか伺います。 ８点目、高等教育機関設置については、種まき中で時間はかかるが、確実に進めていくということでございますが、おおよそ何年の時間を要するのか伺います。 ９点目、この件については、市民の関心も期待も大きいです。そのような中で、職員の方々も設置に向け鋭意努力されていると思います。市民全体でプロジェクトチームを立ち上げ、取り組む考えはないか伺います。 10点目、市長は、市民に対し設置に向けての状況報告をしなければならないと思いますが、どのように考えているか伺います。 以下は、一般質問席から質問いたします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。上村議員のご質問にお答えします。 高等教育機関設置についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 平成３０年度の施政方針においては、「公立大学法人による短期大学の設立」という表現をしておりましたが、昨年４月に企画部内に高等教育機関企画課を新設し、公立大学を設置している自治体や公立大学法人への先進地研修など、高等教育機関に関する調査研究を行った結果、全国的には４年制大学が主流となっていることや、地方創生の関連で首都圏から地方にサテライトキャンパスを誘致する国の政策等もあることなどから、「公立大学法人の短大に限らず、４年制大学やサテライトキャンパスの誘致などについても研究する」という表現としました。 ３点目のご質問にお答えします。 立地場所としましては、学生にとって利便性の高い場所、例えばＪＲ駅周辺の徒歩圏内が望ましいという考え方に変わりはございません。 ４点目と５点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 平成３０年度に作成した公立短期大学設立が地域にもたらす経済波及効果測定調査を実施するにあたり、市及び県への経済波及効果を算出するため、その前提条件として、仮の学部や収容定員等を設定したものであります。 しかしながら、設置する大学等の詳細が決まっていないため、人件費や建物の建設費等についての試算は行っておりません。 ６点目のご質問にお答えします。 敷地面積につきましては、大学等の設置基準において校地面積の算定基準がありますが、設置する大学等の詳細が決まっていないため、試算はしておりません。 ７点目と８点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 大学等を新設する場合、文部科学省に設置にかかる申請手続を行いますが、申請書類は開学する１年半前までに一括して提出することとなります。本申請書類の作成については、大学等の詳細まで確定する必要がありますので、現時点においては、まだ作成する段階にありません。 作成できる状態になるまでには、一定の期間が必要であると考えており、先進自治体において、構想から新規開学までにおよそ８年程度を要した事例もございます。 ９点目のご質問にお答えします。 現在、高等教育機関に関する調査研究をしていく段階でありますので、高等教育機関設置のための市民全体でのプロジェクトチームの立ち上げについては、今のところ考えておりません。 10点目のご質問にお答えします。 市民の皆様への状況報告につきましては、施政方針で現在の考え方と方向性をお示しさせていただいております。高等教育機関の設置に向けては、幅広い調査研究を進めているところであり、一定の方向性が見えた段階で時期を捉え、市民や議会にもお示ししたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆９番（上村親君） まず、初歩的な質問になりますけれども、市長が出馬するときに一番おっしゃったのが、市民に対して訴えたのが、公立短期大学だと思うんですね。今回、この４年制大学にも方向性をちょっと若干変えていらっしゃいますけれども、そのときの考え方というのは、その根拠は何だったんでしょうか。それについてまずお答えください。
◎市長（湯元敏浩君） まず、公立短期大学と、就任前に皆様にお示ししていた公約、選挙に言った公約は、短期大学という部分が非常につくる部分において、非常に考えやすいと。いわゆる高等教育機関という中では、短期大学が一番身近であるというふうに私は思っておりました。 しかしながら、去年の４月に専門の課をつくりまして、それで１年間研究しましたところ、今の市民ニーズ、国民ニーズは４年制大学になっているということがわかってまいりました。これは、就任前には知らなかったことでございまして、変遷というか、その幅を広げたという形でございます。 以上でございます。
◆９番（上村親君） それでは、その中については、当初市長がおっしゃっていました看護師の問題、これが非常に少ないということで、今から高齢者世代を迎えてどうのこうのというのがありましたですね。そういった考え方というのは変わらずに、４年制を含めて今回考えているんだということで理解していいのかどうか。
◎市長（湯元敏浩君） その学部についても、私が考えるイメージできる限りの学部を就任前は言っておりました。いろいろな方の意見を聞きますと、高齢化社会に向けて即戦力の看護、介護の部分が少ないということも、いろいろ聞いておりましたので、例えば看護師を養成する学部というふうに言っておりましたが、やはりこの１年間のこの研究、そして文部科学省等々へのヒアリング、そういったものの中でさまざまな動きがある。そして、地域にあわせた大学のつくり方もあるというような情報もありまして、その学部、学科についても幅広く研究を今しているところでございます。
◆９番（上村親君） それでは、次に施政方針の中から、市長の施政方針の中で、「昨年組織改変で高等教育機関企画課を新たに設置し、専任の職員を配置し、先見事例など多くの調査研究を行ってまいりました」なんですね。 その研究、調査の結果が、こういう答弁、先日の同僚議員、きょうもまた同僚議員がこの件については質問をされるんですけれども、これだけの回答しかできないのかなと私はちょっと調査研究の結果がこれだけのことで１年間はたってないんですけども、これでよろしいのかなというふうに思うんですけども、市長、今現在答弁書を見ると、中央のほうだけですね、文科省、ここらあたりにどれぐらいの申請、あるいはそういった助言とか、そういったものをどういう程度もらっていらっしゃるんですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 担当課が設置されまして、担当課長、それから担当のほうが文科省に出向いておられますので、その内容につきましては、担当課長から答弁させます。
◎
企画部高等教育機関企画課長（猪俣志郎君）
企画部高等教育機関企画課、猪俣でございます。よろしくお願いします。 文部科学省と、あと中央省庁につきましては、市長並びに私のほうで行かせていただいた件が３件ございます。その中で、行った先は高等教育機関設置に関する設置室でございます。ここにつきましては、申請の書類等の作成の仕方等を伺ってまいりました。２回目伺ったのが、大学振興課の短期大学係でございます。ここの中で伺ったのは、非常に大学の運営は難しいという点と、市町村で運営する際には、何十年という運営ができるのかとか、あとなぜ短期大学なのか、今は４年大学が主流である等の指摘、ご指導を受けたところでございます。 以上でございます。
◆９番（上村親君） そのぐらいでしょうね。で、旧姶良町時代に苦い思いを我々はしております。ある東海大学がこっちに新設するときに、途中でいろいろ既存の大学と私学審議会とか、そういったとこが許可が得られなかったということで断念をされております。 そういった苦い経験を踏みながら、今後今からちょっと質問していくんですけれども、まず実施設計の中で、今年度が87万5,000円、令和３年、４年度が307万5,000円、この実計に伴うこの金額、どういったものに使っていくのか、どういった行動をされるのか、まずこれについてちょっと説明してください。
◎
企画部高等教育機関企画課長（猪俣志郎君） お答えいたします。 本年度につきましては、先進地への研修等で予算のほうを使わせていただきたいと考えております。 来年、再来年につきましては、実施計画で要求をしていますのが、基本構想で基本設計ということで、予算のほうを要求させていただきたいということで、実施計画のほうに掲載させていただきました。 以上でございます。
◆９番（上村親君） 令和３年、４年で大体道筋が見えてくるということで、わかりました。 それでは、まずこの先ほど４年制大学でも、そういった看護師という考え方であるということで市長がおっしゃいましたので、中央省庁に出向いて行って、文科省とかいろいろしながら模索するのもいいと思うんですが、我々この姶良市の足元の考え方というのはどういうふうになっているのかどうかですね。 今現在、加治木にあります龍桜高校、ここあたりもちょっと広げてみますと、約500名近い生徒さんを抱えていらっしゃいますね。この看護師さんになると、やはり実習先とか、そういった病院も今度はきちんと連絡を取り合いながらしないといけないという部分もございます。これについては、なかなか難しいと思うんですよ。簡単に受け入れてもらえるということは、なかなか難しいと思うんです。 そういったことを考えますと、まず学生の今後その将来に向けての動向、それから、市内に点在する病院、近隣市町を含めてどういった求人があって、どういった就職を子どもたちが求めているのか、これについて調査されたのかどうか。それについて少しお答えください。
◎市長（湯元敏浩君） その調査については、担当課がしますけれども、繰り返しになりますけれども、その看護師を育てる学部については、非常にまだそれだけではなくて、幅広い学部、学科を今想定して、いろいろな研究をしておりますので、そこに限ったことで今進んでいるわけではございませんということを、まず最初に言っておきたいと思います。後は担当課が答えます。
◎
企画部高等教育機関企画課長（猪俣志郎君） お答えいたします。 今、申されました姶良市の学生のニーズというものについては、まだ調べておりませんけれども、全国的に現在、学生がどのように考えているのか、そういうアンケートをいろんな団体がやっております。 その辺を分析しながら、時期を捉えて姶良市の高校生の皆様かどこか、ちょっとまだはっきりとは決めておりませんけれども、ニーズについて調整をするのは想定しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（上村親君） 市長、看護師のその考え方というのは、もうないわけですか。変わってきたの、４年制大学に、一般大学と一緒で。もう一回そこをちょっと詳しく報告していただけませんか。
◎市長（湯元敏浩君） いえ、可能性を全部ゼロにしたわけではございません。さまざまなこれからの市民のニーズ、そして姶良市特有の何かないか、そういったもので学部とかをそういう設定はできないものかということも、一緒に研究しているということでございます。 そして、鹿児島学園の方々とも一緒に話をしておりまして、その一緒に共存共栄できる道ということはないものかということも含めて、これは看護師、看護学部ということではなく、新しくできる、つくろうとしている大学に対してどのようないわゆる考え方の広げ方があるかということも一緒に考えているところでございます。
◆９番（上村親君） それで、令和３年、４年度基本構想、基本計画が立てられるのかなというふうに、ちょっと疑問を感じます。 私ちょっと調べたんですけれども、新潟県の三条市、ここは４年制大学と専修学校専門課程ということで、看護学科、歯科衛生士学科、医療事務学科、それと工学部、技術・経営工学科が走りなんですけど、こういった併設して大学を開校されております。 ここは、早いんですね。平成28年に三条市看護系高等教育機関の開設にかかる懇談会ということで、これは看護系の教育機関の開設にかかる懇談会だったんですけども、それと同時に、新潟県のほうも県もバックアップしているんですね。 そういった中で、平成28年にこういうことを立ち上げながら、約計７回懇談会をもってらっしゃいます。そうした中で、今度は平成29年度には用地を確保しながら、もう認可も法人も設立をして、そういったことでどんどん進んでいくという、４年でことしの４月には、この看護大学については開校するんですね。 市長の考え方でいくと、まだまだ定まっていない。回答書でもございますように、約８年かかるという、おおよそ。この８年というのを、どういうふうに我々は理解していいのかどうか、ちょっと私も困っているんですけども、４年で我々も市長も、また市民の皆様方に訴えをしながら、それぞれの資格を得ないといけない。 そこに今度はかわった市長が来たときには、この計画というのはなくなると思うんですよね。ですから、今の現湯元市長のときに、具体性を持った設置に向けての協議をしていかなければいけないと私は思うんですけども、市長の考えはいかがでしょう。
◎市長（湯元敏浩君） ８年というのは、そういう事例もあるということでまずお示しした事例でございます。何年というのは、まだ言ってはございませんが、本当に時間のかかるものもたくさんあります。そういったもので、慎重に結果を見てやっていく、そういった気持ちで今いるところでございます。
◆９番（上村親君） それから、質問の中で経済波及効果で、人件費等をもうちょっと質問したんですけれども、建設場所、建設費等については試算は行なっていない、要らないということで、これは理解するんですが、ただ人件費につきましては、ちゃんとこの公立短期大学設立が地域にもたらす経済波及効果測定調査、これに載っているんですね。 一応はっきりとした規模も、そういったことを行う中でこういったことをされていると思うんですけれども、ちなみにちょっと計算してみました。 教授の先生が１年間1,172万3,000円が８名、合わせて9,378万4,000円、準教授の先生958万7,000円で８名、7,669万6,000円、講師の先生方、年間777万円掛けることの10名、7,700万円、事務職員７名、539万、計の3,777万3,000円。事務補助者賃金で124万8,000円の７名、873万6,000円、合わせて約３億、２億9,464万円、これだけの人件費もきちんと回答するべきじゃないですか。 今後やっぱり方向性の見えない中で、どんなもんですかね、担当課、市長あわせて実現性があるのか、ないのか。先ほど私が言いましたように、４年生大学では、旧姶良町で周りの反対に遭って、これが設立できなかったという事例があるんです。そういったことを踏まえますと、よほどのことを考えて、子どもたちの少子高齢化のことも考えながらやっていかないと、今まで注ぎ込んできた財政が破綻するような気がしますね。 財政課長にお聞きしますけれども、今度総合支所、それから本庁舎、この財政シミュレーションで一番きついところ、何年度ぐらいになりますか。試算をされていませんか、シミュレーションで。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 庁舎建設につきましては、スケジュールでいきますと、庁舎の建設についていわゆる国の補助金とかというのはありませんので、合併推進債を活用する旨をお知らせしております。 この合併推進債というのも、その複合庁舎の全ての部分ではなくて、一部に充当できるということですので、今その議員がおっしゃってくださいます財政的にきついところというのは、借りた借金を返すときの公債費が一番高いところになると思いますけれども、庁舎建設につきましては、借り入れが一番大きくなるのが、やはり令和４年度、５年度の実際の建設、建築費用が出てくるところに出てまいります。 それから、まだ決定しておりませんけれども、通常の建設事業に比べまして非常に多額の借り入れになりますので、借り入れの返済期間というのも長くはなると思いますけれども、そこらあたりはほかの建設事業の公債費等の調整をしていきますので、どこの部分がきつくというのは、その借りた後に何十年間で返していくというところで、建築費用が固まりましたら、その計画をお示しできるんですが、当然、前の財政計画でやっておりますように、ほかの建設事業にかかる公債費、返すものとの調整をしながら平準化、なるべく平準化をしていかないと、その年その年の持続的な財政運営に影響しますので、その逆にいきますと何年度かが突出して返すお金が多くなるというような返し方はしていかないというような計画を立てていくことになると思います。 以上です。
◆９番（上村親君） 先ほど言いました三条市の看護４年制大学、大体これが試算が出ておりまして、約60億を超える金額になっております。４年制大学で、これは建設費だけです。建設工事費だけで58億5,731万、それから、医療系高等教育機関施設建設事業で、これは外講工事だけですけれども、１億2,968万5,000円、約60億を超えます。これにもし設置するとなれば、市有地があれば別ですけれども、それをまた民地を買い上げてとなると、莫大なお金になるだろうと思うんですね。 そういったことを踏まえますと、なかなか厳しいこの経済状況の中で、財政状況の中で、果たして姶良市は単独の市立の大学が設置できるかどうか、これは非常に疑問がつくだろうと思うし、また市民の理解も必要だと思うんですね。 ですから、今市長の考え方がまだ揺れ動いているというふうに理解するんですけれども、そういった調査を今からされて、何年度ぐらいに、基本構想、基本設計は先ほど担当の課長さんがおっしゃいましたように、３年、４年にはもう決まるんだということをおっしゃるんですけれども、市長の考え方はどれぐらいの時期に決めるんですか。 調査の結果でしょうけれども、調査の結果を１年間するのか、２年間にわたってするのか、そういったことをどの程度見据えて、今後我々は市長のその今後の将来に向けてのこの取り組みに対して、考えていかなければいけないのか。そこをちゃんとお示ししてください。
◎市長（湯元敏浩君） この高等教育機関をつくるということが、私の大きな目標でございます。それに向けて今１年間担当課で専門課をつくって調査を今しているところでございます。 その中で、いろいろなハードル、財政面も議員おっしゃるとおりの部分もございます。そして、そのほかのいろいろ財政にかかるもの、例えば義務的費用のかかるものもかなり多くなってきている中で、そのタイミングというものが、私が想像していたときよりも厳しいものがあるなと感じてはおります。 ですので、そこのあと何年後というのはなかなかできないんですけれども、その辺のところの全体の財政的な部分、そういったものも鑑みながら進めていきたいと思っておりますが、根本的にはこの高等教育機関というのは、姶良で地元の子どもたちが地元で学べる、そういったところの環境を整えたいというのが、本当に根本に流れるものでございまして、その方向性、方法というものは、私が就任する前は一方向しか知り得ませんでした。 ですけれども、今この１年間の研究調査の中で、いろいろな登り口がある、いろいろなベクトルがあるというふうに今感じております。それを一つ一つ可能性、いわゆる高等教育を地元で受けさせるにはどうするか、そういったことを根本に考えていきたい、いっているところでございます。 それを来年度も調査研究して、さまざまな国の施策、さまざまな国の方向性もどんどん、どんどん年によって示されておりますので、そういった動きを敏感に察知しながら、市民のニーズに合わせながら進めていきたいと、そう思っております。
◆９番（上村親君） その余裕はあるのかなと思うんですけれども、計画としては、先ほどもちょっとくどいようですけれども、令和３年、４年度にはそういったことをするんでしょう。それがなかったら別ですよ。それについて実計に上がってきているわけですから、ちょっと市長がまだ考え方が定まっていないのかなというふうにちょっと考えるんですけれども、いい時期は時期と思うんですね。 曽於市のほうがいろいろ考えてやってらっしゃるということで、議長のほうにも尋ねました、曽於市の。そしたら、「もう上村さん、やめましたよ」と、「これだけ莫大な費用をかけて大学を設置する財力がない」というようなことをおっしゃっていました。 向こうは向こうで、畜産関係の大学を、今北海道に１か所しかないから、鹿児島県にも１か所つくればということで、代議士の先生がおっしゃったみたいで、ぱっと決まったような状況でございますね。 そういったこともあるんですけれども、ただチャンスはチャンスだろうと思うんです。先ほどから繰り返し言いますように、東海大学が出てきたときの経緯を申し上げますと、やっぱりそういうことがあるんですね。ですから、地元の大学を大事にしながら、じゃあそこに姶良市の公立大学をどういうふうに設置するのか、やっぱりそこに子どもたちのニーズといいますか、そういったこと、それから、今鹿児島県にある企業をどんな人間がいるのか、これがまただんだん変わってくると思うんですね。そういったことの把握をどういうふうにしていくのか。 これはもう市長、本当にちょっと将来にわたってずっと推計とっていかなければ、なかなか難しいと思うんですけども、そういったことをやっぱり念頭に置きながら、まず市長がトップダウンとしてきちんと自分の方向性をどういう方向に向けていくのか、これが一番重要だと思うんですよ。 まだ４年制大学どういった大学をするか、その中身についてもまだ何か大まかでしか聞こえてきません。もう一回その自分が最初決めた看護の短期大学、これから変わっていく方向にあるわけですから、それもきちんと市民の皆さんにお示しをしながら、理解をいただかにゃいけないというふうに思うんですけども、このやっぱり市長が自分でこういって、こういうふうに進めるんだよ、ですから、担当課にもこういうふうに調査をせえということが、まだ見えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） もう議員おっしゃるとおりで、そういった県内のニーズ等々はしっかりと調べていかなきゃいけない。それの関係性というものは、しっかりと把握していかなけりゃいけないという今時期だと私は思っているところでございます。 それで、４年制か短大か、そしてほかの科っていうのは、まだまだそこに大きくこの１年間で調査した結果のことを受けてのあれですので、４年制に突き進むぞというようなところではなく、幅広く調べて、そしてそれに選択肢を多くして、根本は地元で本当に大学を断念した人たち、経済的な問題で高等教育を受けられなかった人たちに、ぜひとも地元で受けてもらいたい、そこは根本は絶対揺るがないところでございます。 それで調査研究をして、さまざまなそこに登り口があるというようなことを今把握しているところでございます。
◆９番（上村親君） その登り口を、市長の考えがまとまる、方向性が一つになる、そういった時期はいつごろに、──いつごろっていうと、またちょっと答弁困ると思うんですけれども、関係課と調査しながら、研究しながら、いつの時点というのがわかれば、大体こちらのほうとしても動きができると思うんですね。そういった時期をとにかく我々は考え方が示す方向をどういう時期かというのが、見定めたいというのが一つはあります。これが一番重要だろうと思うんですね。 もう一回湯元市長が２回目を目指すそのときに、市民の方々に訴えるのか、そういったことをしながら、もう一回修正をして、こういう４年制大学、あるいは通わなかった方々を、もう一回この４年制大学に入れましょう。こういう教授もありますよ、こういうふうに行ってくださいというような、そういった考え方になるのかどうか。ちょっと難しい質問だろうとは思うんですけども、市長としては、私見でも結構です。自分の考え方を。 大体いつごろまでに自分の考えを調査研究をしながら、その成果を求めて今後次の将来に向かって、この時期にこういったことをしたいという、そういう考え方はお持ちでないですか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 担当課のほうで、ある一定のシミュレーションは描いておるところでございますが、先ほど来議論になっております予算の平準化という観点から考えますと、最短でも庁舎建設が終わった後に工事には着手ということが１つ目のシミュレーションでございます。 それから、２点目につきましては、財政の確保というのがございますので、建設費等の一定期間積み立てると、そういった時期もシミュレーションしますと、令和８年の工事開始ということも２つ目のシミュレーションとしては考えております。 したがいまして、開学までに約２年前には、その書類等の作成が完成しなきゃなりませんので、逆算しますと、今回令和３年度、令和４年度で基本設計、基本構想を行いますが、市長としての決断としましては、そこのあたりでしっかりとした方向性を議会の皆様、そして市民の皆様にお示ししていくことになるというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（上村親君） 我々が思ってるのはそこなんですよ。そこが欲しかったんです。庁舎は建てるは、借金が膨らんでいくは、今度はこういうことをするは、じゃあ市民の方々に、今１人幾らですか、45万ぐらいですかね、借金を持っているのは。それはどんどん後年度負担が大きくなるは、何がここに大学をつくって、何のためにつくったのかと言われるのが落ちですよ、これは。 ですから、そういうことを防ぐためにも、しっかりとしたそういった計画の中で、順次確実に進めていくというのが、こういった事業、大きなプロジェクトじゃないですかね。 進むのも大事ですけれども、後退も非常に勇気が要るかもわかりませんけれども、そういったことも肝心、大事かなというふうに私は考えます。 将来にそういった人材を輩出するのもいいかもわかりませんけれども、非常に先ほど人件費も申し上げましたけれども、非常に莫大なお金が一年一年出していくわけですから、そうするとやはりどうしても経済的、それが波及効果につながるのか、あるいは市民の負担が大きくなるのか、そういうことも非常に大事な議論になってくるんじゃないかなと思います。 最後になりますけれども、今、先ほど企画部長がおっしゃいましたことに、市長はそれでよろしいですか。これをまず確認してから終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 今回の議員の議論の中で、場所や時期や、そういったものも当然大事な議論でございます。そして、そのタイミングとして、今いろんなところに私この高等教育機関をつくるにあたって、また誘致するにあたって、そういったことを相談を申し上げているところでございます。 先ほど曽於市の例もありましたように、さまざまなところからアンテナを広げていると、情報が入ってくるところでございます。そういったところで、そのタイミング、そしてまた国の施策、県の施策、そして市単独じゃなければどんな方法があるのか、そういった方法論も今模索しているところでございますので、そういったものが早く固まれば早くなる。そして、市単独でやれば、その財政的な部分と絡み合っていかなきゃいけない、そういったところも含めまして、今シミュレーションしている時期に沿ってやっていきたいと思っております。
◆９番（上村親君） もう終わりますけども、最後要請をしておきます。 そういった考え方であれば、もう少しオープンに我々のほうにも報告はしてください。疑心暗鬼の中でこうした議論しないといけないわけですから、きのうの同僚議員の回答、私の回答、後から質問する同僚議員の回答、こんな回答がありますか。もう少し自分の思いでも結構ですので、しっかりとした回答を出していただきたいということを要請しながら、終わります。
○議長（森川和美君） これで上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度休憩します。（午前10時45分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時54分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、１番、新福愛子議員の発言を許します。
◆１番（新福愛子君） 登 壇 皆様、こんにちは。公明党姶良市議団の新福愛子でございます。新型コロナウイルス感染症に世界中が震撼し、閉塞感漂う春となりましたが、だからこそ希望を持って皆で声をかけ合い、一日も早い収束を願っていきたいものです。 早速、通告いたしました３つの項目について質問いたします。 はじめに、項目１、市民サービスの向上を目指す新庁舎建設と職員の配置について。 施政方針で述べられたとおり、令和２年度は本庁舎の実施設計、本庁機能の引っ越し、解体工事、土地購入、加治木・蒲生両庁舎の基本設計などが予定されており、まさに複合新庁舎が形となってあらわれる年になります。 そこで、市民サービスの向上を目指す新庁舎建設と職員の配置のために、以下を問います。 要旨１、窓口での各種手続が円滑に行われ、市民が利用しやすい窓口サービスをどのように考えるか。 要旨２、子ども相談支援センター「あいぴあ」、基幹相談支援センター「あいか」のほか、配偶者暴力相談支援センターを包括する女性相談、消費生活に関する市民相談等、市民に寄り添う相談室の拡充が喜ばれております。 霧島市では今年度、児童、高齢、障害、生活困窮など、部門ごとに異なっていた相談窓口を組織改正により、「仮称」こども・くらし相談センターを設置されるようです。本市でも、組織・機構の見直しの観点から、部課の再編等も考慮し、各種相談窓口を一本化し、市民の側に立ったワンストップサービスを進める庁舎建設を検討できないかを問います。 要旨３、行政改革で職員数が減少する中、国、県からの権限移譲等で業務量が増加するという厳しい行政運営が危惧され続けております。働き方改革を推進するためには、ミスマッチのない職員の配置が求められると考えます。その中で、市民サービスの向上のために再任用職員の活躍を期待する声があります。さまざまな経験と力を有する再任用職員を今後どう生かしていくべきかを問います。 次に、項目２、ネット119緊急通報システムの導入について。私、これ逆に書いておりました。ネット119緊急通報システムでございます。 ネット119緊急通報システムとは、会話が不自由な聴覚言語機能障がい者の方が、スマートフォン等の携帯端末を利用し、消防本部へ音声によらない通報を行えるシステムです。消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な救急、火事の別と通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。 聴覚や言語障がい者の命を守るため、本市での導入を問います。 最後に、通告３、市制施行10周年記念「男女共同参画シンポジウム」の開催について。 南九州市では、平成30年に市制施行10周年記念「男女共同参画シンポジウム」が開催されました。女性活躍推進や働き方改革を進めるためにも、男女共同参画社会の実現が求められるところです。 10周年記念事業の一提案として、以下を問います。 要旨１、市制施行10周年を記念し、本市でも男女共同参画シンポジウムを開催できないか。 要旨２、本年７月からスーパーやコンビニで使うレジ袋が有料化されます。シンポジウムのオープニングにおいて、私のエコバック（マイバック）ショーを行い、10周年の本年が本市の環境を守る未来へのスタートとして、市民の記憶に残る年にする考えはないか。 壇上からは以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えします。 １問目の市民サービスの向上を目指す、新庁舎建設と職員の配置についての１点目のご質問にお答えします。 新庁舎の窓口サービスにつきましては、複合新庁舎建設基本構想・基本計画において、庁舎を訪れた市民がスムーズに用件を済ませることができるよう、部署の配置がわかりやすい庁舎とすることとしました。 また、さまざまな手続が同じフロアで行えるワンフロア化やワンストップサービス、プライバシーに配慮した相談窓口など相談スペースの充実、車椅子でも利用しやすいローカウンターなども設置するよう定めたところであります。 今年度、設計作業を進める中では、それらの考え方を実現するため、窓口部門の職員を対象とした、フロア構成検討作業部会や部署の案内板などをはじめとした庁舎内のサイン検討作業部会を設置し、新庁舎の窓口のあり方等について検討したところです。 それらの考え方を盛り込みながら基本設計案の作成を急ぎたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 各種相談窓口の一本化につきましては、新庁舎の建設にあわせて現在の２号館１階に、それらの相談窓口をまとめられないか検討を進めているところです。 検討にあたっては、プライバシーに配慮した相談窓口や相談室などの設置、相談者に寄り添うことができるレイアウトなどを十分に考慮しながら進めているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 公務で働く意欲と能力のある労働者の知識・経験の活用と雇用の促進及び雇用と年金接続の観点から、本市においても、姶良市職員の再任用に関する条例等に基づき、多くの再任用職員を任用しております。 長年、本市のため第一線で活躍してきた再任用職員の存在は、本市行政にとりましても、本市職員の人材育成におきましても、大変貴重であると考えております。 本市の行財政運営のあるべき姿は、市民満足度の向上であることから、職員は業務に効率よく対処し、効果的な市民サービスをスピーディーに提供していかなければなりません。 そのためにも、経験や多くの知識を有した再任用職員をこれまでどおり適材適所に配置し、市民サービスの向上はもちろんのこと、後輩職員の指導・育成にも尽力してもらいたいと考えております。 次に、２問目のネット119緊急通報システムの導入についてのご質問にお答えします。 現在、消防本部では、ひとり暮らしの高齢者や聴覚や言語機能に障がいがある方からの通報に対しましては、福祉ファクスによる対応を行っております。 福祉ファクスの課題としましては、通報場所を把握できないことや、傷病者の状況聴取に時間を要すること、さらに、原則、姶良市内からの利用に限定されることなどが上げられます。 これに対して、ネット119緊急通報システムは、聴覚や言語機能に障がいがある方を対象に、スマートフォンや携帯電話などのインターネットを利用するもので、ＧＰＳの位置情報を活用した通報者の位置特定や文字対話方式、いわゆるチャット機能により現場の状況が把握しやすくなるなど、円滑に消防へ通報が行えるようにするシステムとなっております。 市としましては、システム利用者の円滑な通報を実現するためには、消防本部の通報受理体制の整備及び利用者に対する説明・同意が必要ではありますが、関係部局と連携を図りながら、前向きに導入を検討してまいります。 次に、３問目の市制施行10周年記念「男女共同参画シンポジウム」の開催についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 本市の市制施行10周年記念行事としましては、本年５月に姶良市10周年記念落語公演会を開催する予定となっております。 男女共同参画社会の実現に向けては、あらゆる場における教育・学習の推進を重点目標として、これまで学校や地域、企業を対象とした研修や広報による啓発を行い、意識の醸成に努めてまいりました。特に、企業の雇用主を対象とした働き方改革の講演は、好評を得たところであります。 今後は、既存のセミナーや講座にも、10周年記念の冠やロゴを付し、姶良市が10周年を迎えることについて機運の醸成を図りたいと考えております。 また、私のエコバッグショーなどの企画については、既存のセミナー等と同時に開催することで多くの方に周知する機会になると考えますので、今後、関係課と検討してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１番（新福愛子君） それでは、再質問を続けさせていただきます。 新庁舎建設、いよいよ動き出すわけでございますけれども、やはり一番に考えていかなければいけないのは、市民のためにという市民サービス、それを実感できる庁舎になっていただきたいということでございます。 その意味で、庁舎を訪れた市民がスムーズにということで、部署の配置がわかりやすい庁舎ということを目指しているということがご答弁の中にございました。もうちょっと具体的にご紹介いただけますでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） ただいまのご質問につきましては、担当部署の行政管理課のほうがヒアリング等を行っておりますので、答弁させます。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） 行政管理課長の今別府でございます。 ただいまのご質問にお答えをいたします。 新しい姶良の本庁舎につきましては、１階部分・２階部分に市民窓口の担当部署のほうの配置を検討しております。現在の市民課、生活環境課、保険年金課、健康増進課、子育て支援課、子ども政策課、長寿障害福祉課などが１階の予定でございます。また、２階のほうには、税務課、収納管理課等を計画をしております。 また、立体駐車場を配置する、あるいは障がい者用の駐車場を配置するなど、駐車場との連携も動きやすい動線を考えているところでございます。 あわせまして庁舎内の案内板、サイン等につきましても、部会等で検討いたしまして、わかりやすいものを番号表示であるとか、あるいは色を分けるなどいたしまして、市民にわかりやすいサインを計画しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 了解いたしました。今説明にもありましたように、サイン検討会というのがあったわけですけれども、今、番号とか市民の方がわかりやすいように表示ということなんですけれども、私もさまざま新しくつくった庁舎等も視察に行かせていただきましたが、本当に今、表示の仕方とか変わってきておりますね。あと、色覚障がいの方に配慮したものとか、あと、いかにも男性と女性のマークが、女性がスカートをはいているようなそういうマークではなかったりとか、何か本当にこのサインの世界というのが著しく変化してきていて人権等に配慮されているというようなことも学んでまいりましたけれども。 具体的に本庁におきましては、どのようなイメージ、色合いとか、統一感を持たせるとか、何かそのようなことで今わかる部分というのがありますでしょうか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 現在、サインの検討会におきましては、先ほど答弁いたしましたように、色合いあるいは設置場所につきましては、今後検討していきたいということで考えております。 議員が言われますように、ユニバーサルデザイン等を採用いたしまして、いろいろな表示、マーク、案内板がございます。市民の方がわかりやすく、また、子どもから高齢者、あるいは外国の方にもわかりやすいような案内の仕方、表示の仕方、これらにつきましては今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 続けて。さまざまな配慮を必要とされる方々へのユニバーサルデザインということなんですけれども、検討していく中で、当事者の皆様と顔を合わせて検討会の場を持っていく、いろいろなパターンをご紹介しながら、こういったのはどうでしょうかというような具体的な市民参画でのそういった検討というのは進められるものでしょうか。検討会のあり方についてお尋ねいたします。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 現在、加治木と蒲生につきましては、市民のワークショップ等を開催いたしまして、今議員が言われたような案件等につきましてのご要望等も聞いております。 また、市役所内の職員の中でも作業部会等で検討してきております。そのようなものを新しい庁舎のほうに反映ができればと考えておりまして、現在今のところ、今後、利用者の方との意見聴取、そのような検討会の開催につきましては、今のところは考えておりません。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 今のところは考えていないということです。私も日立市、間もなく完成というところに行ってまいりましたけれども、そこは、以前にもお話申し上げましたとおり、何回も当事者の皆様と語る会をしておられました。そういった障がいをお持ちの方々が一緒になってワークショップ等を開いていらっしゃる、そういった画像も見せていただきまして、やはりこのアンケートとかではなく、直接顔を見て、また品物を見ていただきながら実際声を聞くということ、フェース・ツー・フェースで検討会をしていくということが、姶良市には私はとても必要な部分ではないかと、そのように思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 本庁舎につきましては、基本計画が策定いたしました後に実施設計のほうに入ってまいります。実施設計の段階では、具体的なそういった細かい部分の調整が出てくるかと思いますので、関係者等との意見聴取につきましては、前向きに検討をいたしたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） ぜひ前向きに、本当当事者の皆様のお声を聞くと、こちらが思っていた以上の思いであるとか、なるほど、そういうこともあるんだなということ。やっぱり当事者と顔を合わせて声を聞かないと見えてこない部分もありますので、ぜひ前向きにそういう場を持っていただくことを要請しておきたいと思います。 それから、プライバシーに配慮した相談窓口ということを考慮していただくということで、本当に現在、手狭な２号館１階でございますが、女性相談にしても、また市民相談にしても、本当にちょっと圧迫感のあるというか、狭い空間で相談を進めているのが今現状です。 ただ、新庁舎ができました後には、本当にいい環境の中でゆっくりした気持ちで、そして自分の思いを悩みを聞かせていただく環境をつくっていただけますよということも、私もさまざまな方にお話をしているんですけれども。特に女性相談の中では、配偶者暴力相談支援センター、配暴センターというものも機能を有しております。ここは非常に大変な厳しい環境がございまして、元夫であったり、いろいろ納得がいかないという方々が、市民窓口のほうに押しかけてきたりそういったこともありまして、どこも相談場所とか環境に気を使って今進めておられます。 鹿児島市はサンエールのほうにこの相談室があるわけですけれども、出入りもあまり目立たないように、そしてまた、相談中にもしものことがあったときに、そっと抜けていけるような、そういった戸口まで用意してございます。こういった環境というのは、調査といいますか、調べておられますでしょうか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） 各種の相談業務につきましては、職員で構成いたします作業部会等でも検討しております。姶良市の配偶者暴力相談センターの担当部署ともそういった形で連携を図りながら、情報収集に努めまして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） そちらのほうも強く要請をしておきたいと思います。 霧島市さんが本当に新しい庁舎が建つのも早い時期にされたわけですけれども、さまざまにその後、人権に配慮した、市が相談窓口を設置するという世の中の流れに呼応して相談窓口をつくっておられましたが、それこそ、階もばらばら、いろいろなことで市民の皆様がたらい回しにされるような現状がずっとあられたようです。それで、このワンストップサービスを目指して、今年度このような窓口一本化のワンフロアみたいなところを検討されているようで、霧島市は大きな県下第２位の都市でございまして、１市６町が一緒になって７つの町が一緒になったということで、この７にかけて「にじいろ」というふうにその相談窓口、その機能を名称をつけられたようでございます。大変この市民に向けても温かな発信ができるのではないかなというふうに、うまいなって私は思ったんですけれども。 本市のこのワンフロアで進めていく相談窓口、霧島市さんのように、何か愛称をつけて、何とかに行けばいいよって。とにかく一本化ですから、窓口がワンストップですので、何か困っている人、悩んでいる人がいたら、市役所の何とかに行けばいいよっていうようなご案内ができるといいかなっていうことも夢見たりするんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） 現在の姶良市の相談窓口につきましても、「あいぴあ」「あいか」ということで愛称をつけておりますので、市民の方にわかりやすい、あるいは利用しやすい、行ってみようかなと、気軽に行けるようなそういったものも、今後、愛称も含めまして検討ができるかと考えております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） とにかく待望の新庁舎でございます。市民の皆様が気軽に足を運べて、そして、私は姶良市民でよかったと言っていただけるような相談窓口、そういったフロアができることを待望しております。 再任用職員のほうに移りたいと思います。今年度もたくさんのご勇退の皆様がいらっしゃいます。これまでの新市が誕生してから、一体どれぐらいの退職者が人数的にいらっしゃったものか、自己退職も含めて人数的なものお示しください。
◎総務部長（宮園正浩君） 退職者の人数でございますが、平成22年度が24名、平成23年度が24人、平成24年が26人、平成25年が27人、平成26年が27名、平成27年が24名、平成28年が20名、平成29年が26名、平成30年が28名、令和元年が21名、これは見込みでございますが、以上でございます。
◆１番（新福愛子君） これまで多くの皆様が、本当に旧町時代から、そしてまた合併に至るご苦労もともにされながら、20名を超えるというと学校でいうと１クラスぐらいですが、大体１クラスぐらいの方々がご勇退をされてきたということですね。男女別はわかりませんね。
◎総務部長（宮園正浩君） 平成22年が男性が17名、女性が７名、平成23年が男性17名、女性７名、平成24年が男性16名、女性10名、平成25年が男性19名、女性８名、平成26年が男性19名、女性８名、平成27年が男性21名、女性３名、平成28年が男性16名、女性４名、平成29年が男性19名、女性７名、平成30年が男性24名、女性４名、令和元年がこれ予定でございますが、男性14名、女性７名でございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） この中で再任用を希望された、再任用職員として働いていらっしゃった方、また、現在もいらっしゃる方、合計数でいいんですけれども、再任用職員数をお示しください。これできたら女性が何名いらっしゃるかというのをトータルの数でいいですが、できますでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） これは合併当時からという全てがよろしいでしょうか。それとも直近３年、直近でよろしいですか。直近３年を申し上げますと、平成29年が再任用が16名、そのうち男性が13名、女性が３名、平成30年が合計で20名、男性が14名、女性６名、令和元年が32名、そのうち男性が27名、女性が５名でございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） ということは、多くの皆様が再任用を希望され、また働いていらっしゃるという認識でよろしいですね。平均勤続年数、これも直近でいいんですけれども、お示しいただければと思います。
◎総務部長（宮園正浩君） 平均勤続年数というのは、ちょっと出しづらいとこがございます。といいますのも、再任用の期間のほうが年々、年数が変わってきておりまして、それが平成元年につきましては、今度からは64歳までが再任用対象者、平成29年、平成30年の退職者につきましては、63歳までと。そして平成28年、平成27年、退職者につきましては62歳までとなっております。それ以前につきましては、61歳というふうになっておりました。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） ということは、再任用でお仕事される期間も延びてきている、延びてきている（「延びてきている」と呼ぶ者あり）ということですね。わかりました。来春、本当に３月31日、４月１日をもって再任用の皆様はまた新しい環境に行かれるわけですけれども、採用についての本人の希望というのは聞き取られるものなのでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） ご本人から採用を希望するかどうかという届出書をとりまして、その中でどのような業務を希望されるかというのはとっております。なおかつ人事異動の範囲になりますので、それを踏まえながら、こちらのほうで選考委員会との中でまた配置を決めている状況でございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 職員の中で専門的な技能とか資格をお持ちの方もたくさんいらっしゃるかと思います。こういった方々の次の職場といいますか、そういったものへの考慮というか、そういったものもあるんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 本人の希望もございますが、現場のほうの担当部署のほうからどのような人材が欲しいかというところがありまして、その部署のところで充足していれば、そこには割りつけられないところでございます。ある程度、専門知識を持っておる者につきましては、本人がまたその場を望み、あるいはマッチングがうまく整えば、そちらを配置しているとこでございます。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 答弁の中にも後輩職員の指導育成にも尽力してもらいたいというふうに期待が込められておりますけれども、多分、現職を引くと、後輩の指導とか育成とかいうのは、なかなか難しいものもあるのではないかなと私は想像したりするんです。 私自身にも、皆様にもそうだと思いますが、たくさんの先輩がいらっしゃいます。現職の者にとって本当にいい先輩というのは、現職に決してプレッシャーを与えちゃいけませんし、だからといって、あまり距離を置かれても困るわけでございまして。本日、実は傍聴にも私の先輩にあたる旧町時代の議長を務められた方も傍聴に来ておいていただきます。本当に共通して本当にありがたいなと思う先輩は、大変励まし上手です。「頑張ってるね、何か困っていることない、今姶良市ってどうなの」っていう感じで、本当に寄り添い方が上手な方が、何か現職の人にとってはありがたい存在というような感じもございまして、なかなか距離のとり方が難しいなと思ったりするわけですけれども。私の同級生も今、再任用で１年がたとうとされております。そういった方々に、例えば、１年間働いてみてどうですか、どんな感じですかというような声を聞く場といいますか、そういった場というのはあるんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 私のほうは個人的に先輩のほうとは話をする機会ございますが、担当の部署が総務課のほうになります。そのあたりにつきましては総務課長のほうが把握している分があるかもしれませんので、答弁させます。
◎総務部総務課長（享保博昭君） 総務課の享保です。よろしくお願いします。 それでは、お答えさせていただきます。 再任用職員につきましても職員でありますので、年に２回、人事評価制度の中で係長職と面談をする機会もありますので、そういう機会で仕事上の話とか、そういうのは聞けているところだと思っております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 当然だと思いますが、係長職の皆様にそういった面談の場があるかしれませんが、やはり現職の年下の方に、実はこんなこと感じているとかっていうのは、逆に何か言いにくい部分はないんですかね。私は、再任用職員は本当にすごい戦力だと思っておりますので、何とかそのお力を生かしていただきたい、その視点から質問させていただいているんですけれども。例えば副市長であるとか、市長であるとか、ざっくばらんに、どうですかっていう感じ。そしてまたそこから貴重ないろんな意見が聞けるかもしれない、提案があるかもしれない。そんな場を持っていただくのも一案かなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 私も民間にいましたけど、組織の中で定年迎えられた方がある部署にやはり再任用される、再雇用されるというのもありました。でも、それは本当に先輩方の見識と人脈、そういったものをうまく後輩に伝えていく。こういうことはうまくできていると思います。個々人の関係性はそれぞれあると思いますが、組織の中ではそういうことがうまく引き継がれ、そしてその業種によって、またこの姶良市は公務員として行政としてどうやっていくかという、そういう精神的な部分、あと人脈的な部分はうまく先輩方の大人の対応でできていると思っております。もちろん定年退職された方々が、私や副市長に門をたたいてくるのは本当ウエルカムな状態でございますので、それの関係性は全然変わらないものだと思っております。
◆１番（新福愛子君） 今の執行部席にいらっしゃる現職の方々も、いずれかはそういうお立場になられるわけで、そういったことも意識しながら、再任用の当事者もワンチームとして、姶良市と市民のために、そういった視点で遠慮のないいろんな会話ができて、風通しのいい、そういった活躍の場が開けていくこと、そして新庁舎の建設とともに、こういった新しい姶良市に変わっていくというそのことを期待申し上げたいと思います。 項目２に入ります。 ネット119緊急通報システムについて質問をさせていただきます。 これに関しましては、このシステムを円滑に行うことが大変重要でございまして、総務省消防庁防災情報室長より各都道府県消防防災主管部長宛てに29年３月にネット119緊急通報システムの早期導入についての通知が先に届いております。その翌月には、平成29年４月ですけれども、今度は厚労省のほうから各都道府県宛てに、このシステムを周知を早く管内の市町村にするように依頼がされておりますけれども、また、消防防災主管課等と連携をとって、聴覚言語障がい者や関係団体への周知とシステム利用促進にご協力いただきたいとの案内が示されたようでございます。 県を通じて、長寿福祉課にはこの通知依頼が当時届いていたものでしょうか、お尋ねいたします。
◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君） お答えいたします。 その件につきましては、平成29年４月28日付でネット119緊急通報システムの導入についてということで、県を経由して長寿障害課のほうに通知が届いております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） そのような流れの中で国が令和２年度、2020年、令和２年度までに設置をぜひしていただきたいというふうな内容になっているようでございます。そして、その運用に関する経費については、市町村に対し地方交付税措置が講じられるということでございます。 画像に入ります。これが緊急通報システムでございます。これは総務省消防庁のホームページから案内がされておりまして、だから、ちょっと画像があまりきめがよくないんですけれども。こちらについて、私が先ほど申し上げた流れが図面化されているわけですけれども、この詳細について、担当消防のほうからご説明をお願いしてもよろしいでしょうか。画像はこのままでお願いいたします。
◎消防長（米澤照美君） システム概要についてご説明したいというふうに思います。 システムにつきましては、スマートフォンなどのインターネット接続機能を利用しまして、ネット119のまず無料アプリを取り込みを行っていただく必要があります。そして、ネット119の受理体制を整備導入いたしました消防本部に登録の必要がございます。登録後は、自宅、外出先を問わず、スマートフォンからの緊急通報が西日本データセンターを介しまして、インターネット通信により傷病者情報、位置情報などが消防本部に通報され、救急車などの救急出場というふうになります。 なお、消防本部通信指令室におきましては、緊急通報受信時にパソコン画面に災害種別、通報位置情報、医療情報などの登録済みの付加情報が表示されるシステムとなっております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 画像を続けます。それでは、実際に当事者の方の手順について、引き続き消防長のほうからご説明をお願いいたします。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 通報手順につきましては、まず、スマートフォンなどに取り込みましたアプリのネット119アイコンをクリックしまして、火災、救急の災害種別を選択、その後に自宅か外出先かを選択し通報することになります。外出先の現在地情報は、ＧＰＳ機能または地図上での現在地指定での通報も可能となっております。また、通信指令室で通報者の情報が詳細に欲しい場合は、チャット機能を使用しての会話ということも可能になっているようです。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 最後の画像になります。これが鹿児島県内の令和元年６月１日現在のシステム導入状況でございます。全国には726の消防本部がありまして、2020年度末までに導入予定の消防本部は、導入済みの本部を含めまして578本部となっているようで、残りわずかということになっております。ごらんのように、本市は導入予定にも入っていない白い部分になっておりまして、網かけがしてあるところが導入、または2020年度までには導入しますと手が挙がっているところでございます。この地図を見たときに、姶良、伊佐、ちょっと厳しいかなと、ちょっとおくれているんだなということがわかりまして、本日の質問に至った次第でございます。 画像は終わります。 既に導入されている地域がございました、さっき斜線がかけてあった。これをいつから運用されたのか、開始時期をお示しください。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 令和元年度、県下で導入実績があるのは、一番早かったのが大隅曽於地区消防組合、これは平成31年４月１日運用開始となっております。その次に鹿児島市消防局が令和元年７月１日運用開始。３番目に大島地区消防組合、これが令和２年３月１日の運用開始となっております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） それでは、奄美、奄美群島含んだ喜界島が入っているようですね。口之島とか中之島なども入っている。あっ、違いますね、奄美群島ですね、喜界島を含むということですね。奄美本島と喜界島。これが今月運用開始ということで着々と導入が進んでいるようでございます。 音声によるこのシステムですけれども、これまでこういった障がいを持つ方々への対応はどのようにされていたのか、確認をさせてください。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 市長答弁にもありましたように、本市では現在、福祉ファクスによる対応をとっております。実績といたしましては、聴覚言語機能障がい者からのこのファクスによる119番通報は、これまでないところであります。 ただし、保健福祉部のほうで高齢者向けの緊急通報システム、これは「早助」と名づけられたシステムでございますが、それからの通報では、2018年中では30件、2019年では19件、2020年の２月現在でありますが、１件の救急要請があったところであります。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 高齢者の皆様には「早助」というものも導入されていていいかと思いますが、障がいを持った方は若い方々もいらっしゃり、今までなかったということなんですが、なかったということで済ませていいのかなと。本当に大切な命、財産に及ぶことがあっていたのではないかなというふうに思うと、ちょっと胸が痛みます。 さて、導入にはどの程度の予算が必要でしょうか。
◎消防長（米澤照美君） ただいまのご質問につきましては、警防課長が答弁いたします。
◎消防本部警防課長（岸園克己君） 警防課の岸園でございます。 導入費用についてお答えいたします。 本市のメール配信など情報伝達基幹システム導入事業者に見積もりをお願いしたところ、初期費用、保守点検料込みの運用費、あとは説明会の開催が必要になりますので、開催時の協力費を込んでおおよそ70万程度を見込んでおります。 以上です。
◆１番（新福愛子君） この70万円ほどの予算が高いものなのかどうなのかということは、なかなか私も予言しにくいところでございますが、そんな目が飛び出るほどの金額ではないんだなと、本当にご不自由をおかけしている方々には急ぐべきではないかなというふうに思っております。 例えばそれが実現した場合、練習とか研修等とかはどのような進め方をされるのか。イメージがありましたらお示しください。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 今、警防課長のほうからありましたとおり、まずは利用者の方がわかりやすい説明会を開催しないとというふうに思っております。説明会を開催するときには、システム事業者にも同席を依頼しまして、取扱説明を受けていただきたいというふうに考えております。そのためにも手話通訳者等の配置というのも必要にはなってくるかというふうに考えております。 それと練習につきましては、システム利用者がいつでもテスト通報が可能なシステムになっておりますので、自動応答メッセージによります操作方法の練習ができることになっております。 なお、練習通報では、消防本部への通報というのは送信されないようになっております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 練習の部分まできっちりと想定が進んでいるようで安心いたしました。 このシステムは、市外や県外などの登録者が119番通報された場合、最寄りの消防本部につながるという共通電文機能というものがあるようです。本市での導入が実現すれば対応可能という認識で、東京とか例えば鹿児島市とか曽於の方々が姶良市内でぐあいが悪くなったときに、これをされた場合は姶良の消防本部につながるという、そういった認識でよろしいでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 議員言われますこの共通電文機能というのが、今言われましたように、市外や県外などの登録地点以外からの通報でも最寄りの消防本部へ通報することができるような機能になりますが、このシステムを導入しますと、そういうことが可能になるということでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 例えば、まだ導入してない姶良市において、例えば導入されている鹿児島市の方が使われた場合は、姶良市の消防本部ではなくて、鹿児島市のほうに行っちゃうというような認識でよろしいでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 これは、まず登録した消防本部にその方がもし救急出動の要請が必要な場合には、登録した消防本部のほうに通報が行くということになります。それから、実際傷病者がいらっしゃる現在地ですね、そこに姶良のほうでもシステムを導入しておれば、システムで転送をかけて、すぐさま姶良市消防本部が出動できる態勢になるということでございます。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 救急の場合などは、後々の後遺症とかいろいろ考えると、本当にタイムラグがないように、最短の時間で救急などに結びつく。そういう意味では、本市も導入を急ぐべきではないかと思いますが、消防のほうとしては、その導入時期をどのぐらいを想定されておられますでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 国の障害者基本計画にも令和２年度の目標というのも掲げてあります。また、音声による119番通報が困難な聴覚言語障がいの機能のある方にとりましては切実な問題であるというふうに考えておりますので、できれば令和２年度の導入というのを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（新福愛子君） 初期費用も70万円程度というような具体的な金額も聞かせていただきました。ということでございますが、市長いかがでしょうか。導入を急ぐべきだと私は重ねて申し上げたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、関係部局が環境を整え連携ができる環境であれば、できるだけ早い前向きな検討をしていきたいと思っております。
◆１番（新福愛子君） 一日も早い、2020年度までですので約１年ありますけれども、なるべく早い時期に姶良市でもシステムが導入されることを願い、最後の質問に入ります。 市制10周年記念のことでございます。今年度は、今市報等にもいっぱい載っておりまして、皆様わくわくしていらっしゃいます、落語公演会を企画されております。今、このコロナの現状がございますけれども、５月に予定されているこの式典、どのような見通しを立てておられますでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 国の報道では３月19日にまた安倍首相のほうから新型コロナウイルスに対する説明をするということでございます。そのような状況を見ながら、５月の本市の市制10周年についても考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） 本当一日も早い見通しが立つことを本当願っております。 表彰者の方々も次々にお名前も挙がっているようでございまして、本当に新市誕生の10周年をみんなでお祝いできる、空気を一変させるそういった式典になることを願っております。 さて、シンポジウムの提案をさせていただきました。男女共同参画っていうと、その名前を聞いただけで、何となく脳がフリーズしちゃうという方が多いというのを私も認識しております。そういう言葉を使わずに、そうだよねっていう、実はそういった理念でございますけれども。 実は１月24日の企業懇話会、安藤先生という有名な先生をお招きいたしまして、すばらしい講演会がございました。私も参加させていただきましたが、まさにこのことなんだ。きのうもイクメン、イクボスとか質問も出ておりましたけれども、本当男女がともに生き方、働き方、本当にワークライフバランスを考えながら、より豊かな世の中、生き方をしていくために、そのために男女共同参画社会が必要なんだな、実現が必要なんだなということを私は身をもって感動しながら聞かせていただいたわけですが。たしか市長もご参加になったというふうに聞いております。安藤先生のご講演を聞いたご感想をお聞かせください。
◎市長（湯元敏浩君） そのシンポジウムに参加させていただきました。話も全部聞かせていただきました。私が若い時代に、私のやっていた業種が本当にワークライフバランスで働き方改革だったらよかったのにななんて、そのとき本当に思いました。徹夜当たり前、緊急呼び出し当たり前。また、男女雇用機会均等法の中での採用でございましたが、男の世界という中で私は民間でやってまいりました。当然このような時代になっているということは認識しております。ワークライフバランスを大事にして、働き方改革というのは今、提唱されているというのを知った上でこのシンポジウムに参加したんですが、大分私は若いときにこういう考えがあればよかったななんて思っていたんですけれども。それが率直な感想でございます。 イクメン、イクボスやケアメンという言葉も出てきました。そういった中で、今、姶良市役所でどうなっているだろうかと思いながら聞いておりました。特にイクボスとかいう10か条というのを言っておりましたけれども、理解だとか指導だとか、あと告知、広報みたいなものもございました、10か条の中にですね。理解やそういった配慮というものは行われているんだと思います。例えば育児のために休みますと。休暇をとります。これは当然のことでございます。あと働き方改革の中で、残業しない。そういったものも当然でございます。その配慮も組織の中でできていると思いますが。じゃあ、広報しているか、告知しているかとなると、ちょっとまだ私自身がなかなかそこまでいってないなという反省も込めていろいろ聞いておりました。これからそういったところも含めて考えていかなきゃいけない時代になっているなというふうな感想でございます。
◆１番（新福愛子君） 確かにそうですね。イクメン・イクボス宣言をされている、県下で唯一なんでしょうか、薩摩川内市が宣言をされております。すごいなっていうふうに思います。ちょっと見てみると、パフォーマンスでもいいんだというような、パフォーマンスという文言まで入っているのを確認させていただきました。ちょっと違和感はありますけれども、やはりポジティブアクション、宣言してみる。そういったことが、逆に現実を引き寄せていくのではないかなというふうに思っています。 女性活躍推進といっても、男性の意識改革がないとなし得ないということは、もう皆様ご理解いただいているところでございますが、男性自身の働き方、市長がおっしゃるように、自分たちのあの時代は何だったんだろうというぐらい、今は本当に就職先を希望されるところも、若い人たちはそういったところをかなり重要視されるようでございます。 そういった意味では、私はもうでき上がった方々が聞いた、年齢層がどうも高かったような気がいたしまして。ではなくて、これからの、できれば中学生、高校生ぐらいの方々がああいった講演を聞き、自分の人生を考えていくことが大事ではないかなというふうに思いますが。その意味で、男女共同参画社会をこの教育の場から、小さいころからのしっかりとした教育を受けていく、そういった必要性が、しっかりとうちの計画の中にものっているわけですけれども、教育長どのように、教育部門にご感想等をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） この男女共同参画といいますか、学校の中では人権という範囲の中で、互いに尊重したり、認め合ったり、議論したりして、ともに成長していこうということを原点に、男女かかわりなくそういうことをやっていこうということは大事にした教育が展開されていると、こういうふうに理解しているとこでございます。
◆１番（新福愛子君） 教育の分野でも性別役割分担、その辺から全部男性も女性もという教育も進んでいるところでございますけれども、こういったところを教育の部分から啓発も進んで今いけるように姶良市も取り組んでいるということも十分認識しております。この流れをしっかりとって、男女がともにこういうふうに生きたいという生き方ができる姶良市になっていくことを望んでおります。 エコバックショーのことを申し上げました。本年７月からいよいよレジ袋が有料化されます。その意味で、今見てみますと、まちなかでも皆さん若い方々もおしゃれなマイバックを持って、また買い物でもレジ袋も要求せずに要りませんと、ポイントもついたりしますけれども。実際、その部分をお金を出しなさいと言われると、当たり前と思っていた袋ですね、スーパーの袋なんかが当たり前じゃなかったんだなって、環境問題にもっと敏感にならないといけないなっていうふうに思っております。 ですので、できましたら６月は環境月間でもございますので、夏休みの課題として、小中学生に私のマイバックという感じのそういったものも課題の一つに入れ込んでいただくというのはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（福元義行君） お答えいたします。 市衛生協会のほうで昨年度、今ありましたマイバックをつくって市民の方々に配布をしております。こういう中で、ことしにつきましては衛生協会のほうでつくって意識啓発を図ったところですが。２年度におきましては、今度は逆になりまして、要らなくなって捨ててしまうようなものとか、着なくなった服などを利用した中でマイバックをつくっていただきまして、そういうコンテストを開こうと今計画をしております。この中で理事会、総会とか経なければならないんですが、一応そういう計画で、市民、小中高生等を一応対象にしてコンテストを開催する計画であります。 以上でございます。
◆１番（新福愛子君） コンテストの予定もちょっと計画もされているようでうれしく思います。 今当初予算では一般質問で提案させていただいたミルク事業が具現化されました。当事者となられるお母様たち、また患者会の皆様が大変喜んでくださっております。 このＨＴＬＶ─１による白血病といえば、元プロ野球選手、鹿児島県出身の北別府選手が今まさにこの病と闘っておられます。主な感染源となる母乳を絶ち、人工乳で育てることでこの病気が根絶されることを願っております。 また、もう一つ、中山間地域における移動式投票所、これが実現するようでございます。かつて私も地域の方から言われた、「私たちを見捨てんどって」ということを言われました。本当にそういった意味で、投票機会の平等ということで、こういった施策が具現化すること歓迎しております。 これらの事業は、全ての人に健康と幸福を、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるというＳＤＧｓの理念と重なるもので、まさに誰一人置き去りにしないという姶良市の姿勢が示されたことを感謝の思いをもって評価させていただきたいと思います。 今年度、この10周年にかける市長の思い、本当に施政方針の中で恋文のような文面で私たちに訴えかけていただきましたが、今ここでもう一度、お声かけをいただきたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 10周年は本当に１回しか来ない、アニバーサリーな節目の年でございますが、まさに本当にコロナのウイルスのことで非常に今イベントが自粛されている中、非常に残念に思っております。一日でも早くこれが収束して、そしてイベントの自粛というものが雰囲気が払拭されることを本当に心から祈っているとこでございます。もしそういうことになれば、本当に10周年を小さい子たちの記憶に残る、姶良市民の記憶に残る一年にしたいと思っておりますが、今年いっぱいと思っていましたが、来年度いっぱい10周年ということで、コロナウイルスの影響もありますので、ちょっと後ろ倒しして、皆さんで盛り上がっていくことも手かなと思っておりますので、ぜひ議員の皆様方も市民の方々と一緒にそのような方向で一緒の方向を向いていただければと思っております。 以上です。
○議長（森川和美君） これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時10分から開きます。（午前11時57分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時08分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、17番、谷口義文議員の発言を許します。
◆１７番（谷口義文君） 登 壇 本日は、傍聴いただき感謝申し上げます。それでは、早速質問に入ります。 １問目、土地活用について。 岩崎産業株式会社が東餅田に所有している広大な姶良養殖場は、現在事業を中止し、今後の事業再開、計画も未定であると聞く。 この土地に関しては、交通アクセスが少々難ではあるが、平地であり今後の本市の発展を考えると、さまざまな用途に活用でき、検討してみる価値はあると思う。 そこで、以下について問う。 １、土地の面積は。 ２、今までこの土地について、当該企業とは何らかの話し合い、協議がなされた経緯はあったのか。 ３、今後の活用（事業再開も含めて）の有無、また他企業誘致も含めての働きかけを提案してみてはどうか。 ４、協議の中で、売却する考えがあるのであれば、本市が取得することを検討するのも選択肢の一つと考えるが、どうか。まずは協議を優先していただきたい。 ２問目、跡地利用について。 同じく東餅田にある廃止されたＪＡ教育センターの現状を説明せよ。建物ほか、広場、運動場も活用できるのではないか。例えば、当面のグラウンドゴルフ場としての整備も含めて検討する考えはないか。 ３問目、行政連絡員制度について。 令和２年度より改正された地方公務員法の施行により、制度及び行政事務委託が変更になる。そもそもこの制度については、自治会員のほとんどが周知、理解されていないのが実情である。 そこで行政事務委託の新旧の変更について以下を問う。 １、行政連絡員制度を説明せよ。 ２、この制度が変更に至った背景及び従来との大きな違いを説明せよ。 ３、特別職非常勤職員（公務員）としての身分ではなくなる大きな違いとは何か。例えば、選挙に関してはどうなのか。 ４、委託料の振込先は、個人もしくは指定された自治会等の口座とあるが、結局はここで言う個人は新委託先でみると従来通りの自治会長（旧行政連絡員）となるが、解釈を説明せよ。 ５、個人への振り込みについては、自治会により異なっているが、文書配布及び回覧は自治会組織で行われているにもかかわらず、個人への振り込みはおかしいとの指摘がある。不公平だとの不平・不満の声を多く聞く。自治会員への周知と理解を得る上では自治会内で十分、協議、説明が必要である。 以上のことから、行政事務説明会においては、該当者にはしっかり説明責任を果たすようお願いしていただきたい。 ６、自治会の再編をどう考えるか。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 谷口議員のご質問にお答えします。 １問目の土地活用についての１点目のご質問にお答えします。 土地の面積は、およそ42.5haと把握しております。 ２点目から４点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 これまでに所有者である企業と当該土地等に関して協議を行った経緯はなく、今後の当該企業による事業再開及び他の企業による土地活用等についても把握しておりません。 なお、市としましては、今のところ当該土地に関しまして、具体的な活用策は計画しておりません。 次に、２問目の跡地利用についてのご質問にお答えします。 ＪＡ教育センターの建物は、鉄筋コンクリート造、４階建てで、平成23年８月、本市と鹿児島県農業協同組合中央会との間で建物使用貸借契約を締結し、集中書庫として利用しており、電気代や警備料等を支出しております。 また、広場は昨年４月に土地使用貸借契約を、同じく鹿児島県農業協同組合中央会と締結し、グラウンドゴルフ等のスポーツレクリエーションの場として使用されております。 なお、管理等につきましては、昨年７月に松原なぎさ校区コミュニティ協議会と広場に関する維持管理業務委託契約を締結しており、除草や整地、使用に関する受付業務等を行っていただいております。 しかしながら、広場は水はけが悪く、降雨後は荒れた状態となることから、令和２年度に盛り土などの整備費を業務委託料として予算計上しているところであります。 次に、３問目の行政連絡員制度についての１点目のご質問にお答えします。 本市の行政連絡員は、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職非常勤職員を適用しております。 業務内容は、市内全ての世帯や市民を対象に、広報紙等の配布や回覧、各種調査や申告書等の取りまとめ及び提出、証明書の取り次ぎなどとなっております。 なお、委託料につきましては、調査業務等に対する基本額と文書配布戸数に応じた戸数割額との合計額となっております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 地方公務員法の改正に伴い、本市が委託している行政連絡員は、本年４月から特別職非常勤職員としての任用ができなくなることから、個人情報に関する業務を委託することはできなくなります。ただし、激変緩和の観点から、業務委託内容につきましては、おおむね従前を踏襲するものとしております。 なお、特別職非常勤職員に該当しなくなることから、公職選挙法第136条の２に規定する公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の適用は受けなくなります。 ４点目と５点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 委託相手先を自治会長個人とする理由は、市からの業務委託である文書配布等において、不慮の事故等に対応するため傷害保険に加入することから、個人との契約にするものであります。したがいまして、委託料は、基本的には自治会長の個人口座に振り込むこととなりますが、自治会長の申し出により自治会の口座に振り込むことも可能となっております。 市としましては、本年１月29日から２月６日まで、校区コミュニティ協議会単位で、全ての行政連絡員を対象に、今回の行政連絡員制度の改正に関する説明を行い、また、委託料の振込先につきましては、各自治会の文書配布や回覧等の実情を踏まえた上で、自治会内で十分に協議していただくようお願いしたところであります。 さらに、本年４月下旬に開催予定の自治会長事務説明会におきましても、同様のお願いを行うこととしております。 ６点目のご質問にお答えします。 高齢化や人口減少に伴い、役員の担い手不足や、伝統の継承も危ぶまれ、運営等が厳しい状況にある自治会がふえてきております。その解決策の一つとして、自治会合併がありますが、過去の歴史や財産の問題など、なかなか前に進まない現状もあります。 市としましては、今後も自治会合併に対する補助金等の支援を行うとともに、校区コミュニティ協議会等と協働して、自治会の再編に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
◆１７番（谷口義文君） この１問目の土地活用の件ですが、この土地は、たとえ岩崎産業という民間の所有であっても、姶良市にあるわけですから、姶良市にとっても私は財産であるというふうに思っております。 そこで、今回この質問に関しては、丁寧に４項目の質問事項を出しているにもかかわらず、この答弁は何でしょうか。無関心というか、やる気がないというか、全く私の質問に沿った答弁がなされていないのが非常に残念でなりません。 もうちょっと市長とこの件に関しては夢を語って、そしてキャッチボールしようかなと思っておったのですが、全く答弁にそのものが全くあらわれていない。残念ですね。 この答弁書のここは市長の答弁だというふうに私は思っておりますから、市長にお聞きするわけですが、「協議を行った経緯はなく」、もうそれはそれでいいんですよ、行ったことがないんであれば、それは事実だろうから。そして、最後に、「この当該土地に関しましては、具体的な活用策は計画しておりません」というふうに結んでおられますが、私は何というふうに質問出しておりますか。 最後にこう書いておりますよ。まずは協議を優先していただきたいと、協議をすることによって、岩崎産業のほうが今後どうするのか。または、ほかの企業に誘致も含めて話をしているかもしれません。 そういった協議を重ねない中で、協議を行った経緯はなく、「具体的な活用策は計画しておりません」て、活用策なんていうのは、協議をした中で出てくる結果であって、なぜこういう結果で結ばれているのか非常に不可解でありますし、こういう答弁があれば私は再質問するのは、到底再質問する気になりません。 そこで、市長にお伺いしますが、岩崎産業さんは市長、この答弁を見たら悲しんでおられますよ。仮にも岩崎産業といえば大きな会社であるし、姶良市にもゆかりのある大企業ですよ。その企業のほうに関しての質問の答弁としては、これはなっちゃいない。市長はこの答弁でよかったと思われておりますか。
◎市長（湯元敏浩君） 民間の土地で岩崎産業さんがお持ちの土地でございます。私どもが確固たる計画と確固たる戦略と市民の熱意があれば、岩崎産業さんと協議をするのは当然でございますが、今のところそういう計画戦略、そして市民の熱意、そういったものを現在持ち合わせていないということでございます。 何も担保なしに協議することは、ちょっと民間企業さんの土地でございますので、無責任かなと感じているところでございます。
◆１７番（谷口義文君） それは私も一般質問の要旨の中の冒頭に、私は岩崎産業の資産管理部の方とも長く話をしました。その中で、今後この事業を養殖場を中止して、今後事業の再開する考えはないという中で一般質問しますと。そして、あらゆることが出てくるかもしれませんと。よろしいですかということをお聞きしましたところ、一般質問してくださいというふうに言われております。 そういう中で、こういう答弁が出てくると、やはり私は寂しいなというふうに思うし、やはり協議をする中において、またいろんな活用策も出てくるのではないかなというふうに結んであれば、私も少しは納得する面もあったわけなんですが、この答弁は、私はちょっとお粗末だという以外にありません。 そこで、もうこの質問をやめます。再質問はいたしません。会派として、この土地に関しては今後調査をするなり、あらゆる方面の方々とのまた協議も出てくるかと思いますし、また我々議会としても、みんなで提案をしていきたいというふうに思っておりますから、再質問しません。 それでは、２問目のこのＪＡの教育センターについては、非常に喜ばしい答弁がありましたので、これはすばらしい答弁だなというふうに思っております。 このＪＡ教育センターの跡地及びこの広場は東餅田にありますけれども、松原なぎさ校区のグラウンドゴルフ愛好会の方々は、サンピアの手前にありましたあの広場が、土地造成の計画によりまして今中断しているわけですよね。 だからグランドゴルフをするところがないという中において、どうしてもグランドゴルフをやりたいという切なる声、願いがあった中で、令和２年度より予算づけするということが出ておりますから、恐らく松原なぎさ校区の方々も、非常に喜んでいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますから、早くグラウンドゴルフ場が整備されて、皆さんが楽しんでいただけるように願っております。 建物に関してですが、これは平成23年８月に本市と建物使用貸借契約を締結したというふうにありますが、私も詳しくはちょっと知らなかったので、この建物の概要についてちょこっと教えていただけませんか。これは築何年ぐらい経つ建物なのか、まずそこから。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 大変申しわけありません。この建物についての建設年度については、把握しておりません。 契約の内容について申し上げますと、今お示しいただきましたように平成23年８月１日から、１年間の契約期間を自動更新する契約であります。概要につきましては、答弁の中にもありましたように、鉄筋コンクリートの４階建て、面積につきましては、2,830ｍ２ほどとなっております。集中書庫ということで、合併をいたしましてから各庁舎におさまらないものを中心に、相当な量になりますけれども、私どもの文書の保存年限に従いまして書庫として使っておりますが、この後の経費につきまして、この契約は無償で借りさせていただいておりますが、経費につきましては年間約33万円程度が、書類を保存するということでのセキュリィティー上の警備委託料や電気料等で支出をしていると、そういう状況でございます。 以上です。
◆１７番（谷口義文君） いつできたかというのはさだかじゃないと、ただ、この契約は１年間の自動更新だと、よくわかりました。そして、契約の中身ですが、あれはないわけですね、幾らかという支払いはしていないわけですよね。電気代、こういうほかのものは年33万円出しているということで、これも理解できました。 あとは、その書庫として使っていると言いますが、あそこは私も何回もこの質問を出してから見に行っておりますけども、４階建てですよね、何階部分を使っておりますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 ＪＡさんが職員の研修所として使っていたことから、あの大きな建物の中にも例えば浴室があったり、調理場があったり、教室があったりというところなんですけれども、主に合併以降１階から２階、３階までをたしか使っていたと思いますが、その後やはり書庫で市役所内で使っているシステムと連動をさせる関係で整理をして、若干使う場所は動いておりますけれども、当然あの建物の全面ではなくてその一部、主に２階等を中心にその研修所の仕切り、もともとの部屋の仕切りというのを変えない、例えば壁を改造したりとかということのない状態で使っている状態です。 以上です。
◆１７番（谷口義文君） よくわかりました。私がお聞きしたかったのは、ここは研修センターですから、寝泊まりができるわけですよね。だから、これは私の考えですよ。改装してホテルみたいな感じの、宿泊みたいなものができないのかなと、これは私の考えです。そういったものができると、これはまたＪＡさんとの交渉になっていくと思うのですが、そうなってくると、もちろん市が買い上げというような形になるかもしれませんけれども、そういった考えもホテルが足りない中で、あってはいいのかなというようなものもありますが、どうですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 先ほど財政課長が申し上げましたが、建設年もわからないことから、そのあたりも調べながら調査も必要かと思いますが、ただし建物がかなり老朽化しておりまして、図書を置くにもなかなかそういうことを加減しながら、うちの書庫等に使っている状況でございます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） では、最後にお聞きしますが、この質問に関しては。いつまで使い続けられますか。１年１年更新の中で。
◎総務部長（宮園正浩君） タイミングとしましては、現在私どものほうが庁舎建設を考えておりますので、庁舎建設が整い、書庫がまずは動かせる状態になったときに、その転機は訪れると、そのように思っております。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） また私が先ほど提案をしました、そういうものも含めて、いろいろと調査研究を要請しておきます。 それでは、最後に行政連絡員制度について質問をいたします。 まず、私がこの行政連絡員制度というのをなぜ今回一般質問に取り上げたかといいますと、要旨に書いてありますとおり、そもそもこの制度については、自治会員のほとんどが周知、理解されていないのが実情であるということの中で、ひとつ明らかにしたいというものがありました。 ここにちょっと読み上げてみます。これは、ある自治会の方の議会と語る会で出た質問なんですが、「行政連絡員はほとんどの自治会では、自治会長が兼務しております」と。「行政連絡員の仕事の一つは、市の広報を配ることですが、ほかの自治会も多くは自治会長が広報を受け取り、各班長が配っているのが実情です」と。「行政連絡員手当は自治会長の個人口座に振り込むか、または自治会の口座に振り込むか市のほうで聞き取りして振り込んでいるのが現状です」と。「それを一本化して自治会に振り込むようにしたほうがいいと思います。ほとんどの方が自治会の会長手当のほかに、行政連絡員手当をもらっていることを知らないからです」と。 「市の広報を手配りされている自治会長もいらっしゃるでしょうが、班長が配って、行政連絡員手当を自治会長の個人口座に入れているのは、ちょっと問題かと思います」と。「行政連絡員手当を個人口座に振り込まず、自治会にまず振り込み、自治会内で役員の仕事の内容に応じて報酬を自治会員で考えるほうがいいかと思います」と。「行政連絡員手当をオープンにすべきです」と。「そうすれば、自治会長のなり手も出てくると思います。議員の皆様はどう思われますか」と。 これは、名前は申し上げられませんが、ある自治会の方のこれは意見です。このほかに私が聞いているだけでも、相当な自治会でこういう問題が起きております。 ある自治会では、相当自治会長同士その交代するときですか、このことで非常にもめて、すごかったというような話を聞いております。 そもそも、この行政連絡員制度というものは、私は姶良町時代からあろうかと思いますけれども、この制度ができたそのいきさつというのを、ちょっとわかりやすく説明していただけませんか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 この行政連絡員制度というのは、かなり古い時代からあるわけでございますが、その端を発しますところは、我が国の公務員制度が職務の遂行は常勤の公務員を中心にしているわけでございます。 私どもも一般職員でございますけども、その中でこのように地域に対しまして、行政が行政の職務を一部委託するといった場合に、その身分を定める必要があるという形で、地公法の３条第３項第３号ですか、ここに規定しているところの特別職とする必要があったわけでございます。 しかしながら、その指定が非常に曖昧であったということの指摘が長年ございました。それを受けて令和２年度４月からの改正に至ったところでございます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） そのことは、全協で課長のほうから、令和２年度以降の行政連絡員制度及び行政事務委託についてということで、新旧のこれをいただいておりますから、これで理解するわけですが、結局は今まではその自治会長イコール行政連絡員、必ずですよ、これは原則としてと書いてありますが、原則として自治会長は行政連絡員であると。そして、市が委嘱していると。 そして、身分は特別職非常勤職員（公務員）となっておりますね。そして、この新しい今部長が説明された令和２年４月以降の改正は、行政連絡員の制度を廃止し、市長からの委嘱も行わないと。特別職非常勤職員、公務員としての身分ではなくなるというふうに、要するに市長の委嘱がなくなると、そして行政連絡員制度をなくすというだけの制度で、中身はほとんど変わっていないんですよね。従来どおりの中身になっているということですが、ここからまだまだこの選挙に関しても入っていきたいんですが、その前に、この先ほど私が読み上げました行政連絡員手当の件でお伺いするわけですが、私がこの持っている資料は、これは320戸数の自治会の、これは行政連絡員手当のものですが、まず基本額が一律３万円だと。そして、相当な額を積み重ねていって、５段階ぐらいありますよね。それで、結局78万8,400円と、年間委託料が出ております。 そして、これは年４回、６月、９月、12月、２月に分けてお支払いしますというふうになっているわけですが、非常にこの年間の委託料の出し方が非常に繁雑でわかりづらい。なぜこういう制度なのかというのは理解できませんが、なぜこういう繁雑な制度になっているのか、わかりますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 この制度は、合併以前より旧３町も持っていた制度でございまして、合併当初その内容が差異がございましたので、それを一律にするために、この表をつくったものでございますが、その段階的に金額を設けていくにつきましては、担当課長が来ておりますので、詳細を述べさせます。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） 地域政策課の原口です。よろしくお願いします。 戸数別に応じて１戸当たりの配布金額といいますか、単価が違うというのは、まず１つに姶良市の場合、中山間の自治会というのはかなり戸数が少ないと。にもかかわらず、配布する距離ですね、こういったものが非常に長いということが一様にして言えるというような状況でございます。 したがいまして、同じ10軒を配るにしましても、町場の自治会におきましては、約100ｍぐらい動けば10軒分配りとると。ところが、山間部におきましては、10軒分を配るのに１kmとか、そのぐらい動かないといけないということで、そこらあたりで労務的なものがやはり地域によって差が出てくるということで、戸数に応じてそれぞれ単価を違えているというような状況でございます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 私もよくわからないけど、皆さんはよくわかりましたか。非常に難しい。こういう先ほど私は320戸の戸数の総額だけを言いましたが、78万8,400円、これの計算でいうとすごい繁雑なんですよ。物すごい繁雑。 だから、これは一律何戸数、自治体掛けることの１戸数当たりのもう単価を決めてやられたら、物すごくわかりやすいというふうに思うのですが、もちろん基本額は一律３万円ですから、これはそのとおりですよね。 あとのこの繁雑なものを、もうちょっとわかりやすくできないものかなというふうに思うわけですが、そうすることによって、自治会の方々もよく理解できるし、説明するときに納得できると思うんですよ、この数字を表に出すときにですね、根拠。 だから、今私が言いましたけれども、簡素化できないのかということです。はい。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 今回の法改正に伴いまして、行連制度の見直し、それから自治会長との事務委託という方向で走ってまいったわけでございますが、これは激変緩和という措置を答弁にもありますとおり、掲げております。 したがいまして、今後二、三年の間に、この内容につきましても精査する方向でおります。したがいまして、議員ご指摘の規約の内容につきましても、その検討の中に入っていくもんではないかというふうに考えます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 要するに、今回この改正されるものは、行政連絡自治会長と今まで市長が委託しとったものを、今回は４月からは、自治会長と行政事務の委託に関する契約を締結というふうにあるわけですね。要するに、行政連絡員というのはなくなったけれども、結局は自治会長ということになってしまうのが、まずこの改正ですね。 それと、先ほどからこの質問をしておりますこの委託料の振込先ですが、これも振込先は行政連絡員の個人口座もしくはその自治会の口座振り込み云々とあって、新しい始まる制度は、振込先は個人もしくは指定された自治会等の口座へ振り込むとありますが、結局はこの個人というのは、自治会長ということになりますよね。そうですね。 だから、私はこの委託料が自治会長に全て払われることがだめだとか、全てを否定するわけではありませんよ。自治会長というのは、パソコンを使ったり文書代、またはガソリン代というような経費もかかりますから、それは当然それ相当のものは自治会長に支払うべきものだというふうに思っておりますが、先ほど私はある自治会の意見を読んだように、自治会長は班長だけに配ってですよ、班長が10班だとすると、自治会長は10人に配りゃいいわけですよね。 この10班の班長は、１つの班に20軒あれが、20軒、30軒と配る。そして、文書配布の手当は自分の個人口座に入る。そして、班長が配った、じゃあ班長には何があるかというと、班長には全く何もないと。 これは、もちろん全部の自治会がそうだとは言いませんよ。当面自治会に周知徹底して、わかりやすく自治会の口座に行政連絡員手当を振り込んで、振り込んだものを自治会として皆さんが理解した中で、そして班長に文書配布手当というのを払っている自治会も多々あるわけなんですよ。 ところが、そうじゃない自治会も多いわけですよ。そうじゃない自治会というのは、自治会長がまず自治会長兼イコール行政連絡員であるということを、自治会の中において説明していない。だから、自治会長は自治会長手当を、その自治会からの自治会長手当３万、５万ぐらいのものしかもらっていないんだというふうに思っておられる方が多いわけですよ。 ところが、こういうふうに行政連絡員手当があってですね、なおかつ個人口座に振り込まれているということが知らないのであれば、やはり先ほどのように不平不満が出てくるということになるわけです。何かこの明文化する方法ってないわけですか、これを。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 少し答弁が長くなるかもしれませんが、ご容赦ください。 市長答弁にもありましたとおり、契約が今回から自治会長個人となるところであります。これは原則でありますけども、それに従いまして自治会長の口座といただくことが好ましいことでありますが、口座指定につきましては、あくまでもこれは任意でございます。ですので、任意であるということは、逆に申し上げますと、市のほうで指定ができないということでもございます。行政連絡員制度が先ほども申しましたけれども、長い慣行の中でその運用を行っているわけでございますが、特にその業務の大部分であります、今言われました文書配布、この業務が大部分を占めているわけでございますが、自治会組織を活用されている方が当然多いと思います。おっしゃるとおりです。その活用実態に応じた委託料の取り扱いとさせていただくべきものというふうに考えます。 しかしながら、先ほども申しましたが、自治会は任意団体でございまして、自治会内の運営、それから運用に対しまして市、行政が明文化した指示、命令を行うことはできかねないものと解します。 事実、議員からもご指摘がありましたが、自治会の会計へその行連手当全て振り込まれて、自治会の会計から一定の手当をいただくという方もいらっしゃるのは、当然でございます。したがいまして、自治会の中で運用に関して事実に即した取り扱いをしていただくようにお願いしたいとこでございます。 それと、今回の改正によりまして、行政連絡員、自治会という一つのその行連というのが消えるわけでございますので、行政、自治会長、自治会、ここのつながりがかなり明瞭になるというふうに考えておりますので、この点からも自治会内で再度そのそういった疑義があるのであれば、検討いただきまして、市の考えておりますとおりの委託料の使い方を検討いただきたいと考えております。 それと、今回の改正に伴いまして、制度の説明会を既にもう開催しておりますが、また新年度には行政事務の説明会を予定しておりますので、その中でも議員からのご指摘のとおり、丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） よくわかりました。いくら自治会が任意団体ということであったとしても、市から相当な文書配布というこのものが、委託料が出ているわけですから、私が何を言いたいかというのは、そういうものが自治会長イコール行政連絡員に、こういう制度があると、委託料という制度があるということを自治会に知らしめるためには、今部長が話をされたように、今度４月にあるでしょう、大体３月の終わりか４月の初めには、新しい自治会長が決まるなり、留任なりあると思います。その席では、必ず新しくなられた自治会長様には、必ず私が今この中で話をしたようなことを、しっかりと説明していただきたい。 そうでないと、自治会員にはわからないわけですよ、そういう手当があるなんて。だから自治会ではこういう意見もあるんですよ。自治会長は３万か４万の少ない金でぐらしいことじゃと。鹿児島弁ですけど。でも、そのお金あるじゃないですか。 だから、それが平等に、公平に透明性のあるものであれば、私もあえてこういう質問はしないわけですよ。ひとつその４月の事務連絡会においては、しっかりと説明をしていただくよう、これは私のほうから要請しておきます。 それでは、最後になりましたが、選管の委員長がせっかくわざわざ議会までお越しくださっておりますから、この自治会長兼イコール行政連絡員というのは、特別非常勤職員というのは、括弧して公務員というふうに現在なっているわけですね。この公務員は、選挙に関与できるのかどうかということをお伺いしたい。 これは、総務委員会のこの前の全体会の資料なんですが、その中にこういうのがありました。「校区コミュニティ支援員は、選挙運動はできません。」と。「行政連絡員については、国も具体的に示したものはなく、各自治体で取り扱いがまちまちです。」と。「明確に禁止とも言えない。自由にやっていいかというと、それはそれで非常に問題があると言えますので、このような行動は厳に慎むように規定の中で注意事項として説明していきます。」というふうに、どうも玉虫色というか、曖昧になっておりますが、この辺の解釈をひとつ述べていただけませんか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 旧法ですね、旧の法律でありますところで、行政連絡員が特別職の公務員であるということでございますが、この特別職の公務員というのは、地公法の適用を受けないわけでございます。そこで、じゃあなぜ選挙に関して特定の応援をできないかといいますと、これは回答にもありますとおり、公職選挙法の136条の２の地位利用ということで縛られるものでございまして、公務員であるから、選挙ができないと言っているんではなくて、地位を利用した選挙ができないというふうに解するところでございます。 今回の改正では、当然これが特別職でもなくなるわけでございますので、136条の２の地位利用というものは、該当しなくなると。ただし、これは全国民でありますが、公職選挙法の規定は受けるわけでございますので、そちらのほうからの縛りは出てくるということでございます。 それから、蛇足ではございますが、自治会には２つありまして、１つは先ほど言っています任意団体の自治会、もう一つは、不動産を保有する認可を受けた地縁団体というのがございます。この地縁団体につきましては、地方自治法の260条の２、地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならないと規定されているところでございます。 先ほど言われましたとおり、きょうは選管のほうから見えておりますので、慎重を期する意味から、以降につきましては選管のほうの発言を求めたいと思います。 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（竹中裕二君） 選挙管理委員会事務局、竹中と申します。よろしくお願いします。それではお答えいたします。 公職選挙法の中の公務員等ということでございますけれども、まず公職選挙法第136条で、特定公務員の選挙運動の禁止ということで規定されております。この中には、選挙管理委員会の委員及び職員、裁判官、検察官、会計検査員、公安委員会の委員、それから警察官、収税官吏及び徴税の吏員ということで規定されているところでございます。 それから、先ほど企画部長のほうからお話がありましたように、公職選挙法の第136条の２では、公務員等の地位による選挙運動の禁止ということで規定がされているところでございます。ここでいう公務員等というのは、国または地方公共団体の一般職、特別職を問わない全ての公務員ということで対象とされております。 また、全ての公務員というのは、事務または業務に従事する身分的契約関係にあるものとされておりまして、勤務の対応が常勤、非常勤を問わないとされているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 自治会長兼イコール行政連絡員ということであればですよ、やはりそれは自治会の中ではそれなりに信頼もあり、それなりに影響力もあるというような人が、やはり選挙に関与してくると、どうしてもそっちのほうに動いてしまうというのが人情じゃないでしょうか。だから、そういう中において、私は市からもこういう委託料という大きなお金が出ているわけですから、そこはちょっと解釈が、私はちょっとわからないような気もします。 先ほどちょっとこの委員会の資料で読み上げましたが、「このような行動は厳に慎むように、規定の中で注意事項として説明していきます」とありますが、この規定とはどの規定なのかな。わからない。この答弁をいいですか、議長。
○議長（森川和美君） 続けてください。
◆１７番（谷口義文君） 全体会の前の総務委員会で、誰かが答弁しているはずですよ、執行部が。その答弁ということを書いてあるが、誰かが答弁していると思うんだけども、その答弁の中に、「このような行動は厳に慎むよう、規定の中で注意事項として説明していきます」というふうに答弁がなされておりますが、この規定というのは、どの中であれかな、注意事項として説明していくのかな。
◎総務部長（宮園正浩君） 申しわけございません。今のところその資料をちょっとここに持ってきておりませんので、そこで注意事項とありましたので、規定というよりは、その文書において定めた注意事項の中で記載していくものだというふうに解釈しております。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） あとこの後の質疑ですね、答弁で、これは執行部の答弁ですが、「法令改正によって、行政連絡員は特別職非常勤職員ではないと明らかになっていますので、行政連絡員の立場をどう位置づけるかというかを考えるという意味のことです。」というふうにありますが、この行政連絡員の立場をどう位置づけるかというのは、どういうことですか。これは既にもう新しくなるので、自治会長個人としてなるということかな。
◎総務部長（宮園正浩君） 今回法改正がございまして、令和２年度から一般職非常勤職員が会計年度任用職員に変わってきます。その制度改正の中で、特別非常勤職員という者につきまして明言がございまして、専門職、専門的な知見を有する者が特別職員となるとありましたので、通常のルーティンをこなす人ということは、特別非常勤職員ではないという範疇の中から、行政連絡員については、特別非常勤職員ではないという解釈と、そういうふうになっております。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 今回のこの行政連絡員制度の質問に対しての答弁の中には、述べられておりませんでしたから、私のほうからこれを読み上げますが、「今回はその住民異動情報、または住民基本台帳というようなものが市からは提供できなくなる」ということでよろしいわけですか。
◎企画部次長兼地域政策課長（原口浩幸君） おっしゃるとおりでございます。公務員ではなくなるということで、守秘義務が発生しなくなるということで、住民異動情報を行政から積極的に各自治会長のほうにお渡しするということは、できなくなるということでございます。 以上でございます。
◆１７番（谷口義文君） 私は何を言いたいかというのは、その行政連絡員制度であろうが、自治会長制度であろうが、変わろうが変わらまいが私は一緒だと。まず自治会長というのは、それなりの自治会の長でありますし、いろんな意味で先ほどから言います影響力、いろんなものがあるわけですから、その辺のところをしっかりとその自治会の透明性の自治会運営をしていただきたいというのが、私のこの質問の趣旨でありますから、ぜひとも今後は私がこの質問をしたものを、行政事務連絡会議においては伝えてください。 そして、みんながわかったと、自治会長は行政連絡員であったのかと、そして、こういうものがあったのかということを知って、初めて自治会員がわかるわけですよ。 だから、今まで町も市もですね、その辺のところ明文化しなかったことが、一番悪いんですよ。だから、自治会の規約の中に、自治会長は行政連絡員であるということを、必ず説明しなさいと、総会の日でもですね。そこをもうちょっと早くから周知徹底させるべきだったんですよ。そうすることによって、こういう不平不満と言われるようなことは起きないわけですよ。そうじゃないですか、宮園部長。今私の顔を見ておったから。（笑声）
○議長（森川和美君） 答弁のほうを求めますか。
◆１７番（谷口義文君） はい。宮園部長の答弁を聞いて終わりましょう。
◎総務部長（宮園正浩君） 担当部署としましては、地域政策課のほうが担当しているわけなんですが、先ほどありましたように、地位を利用して選挙に活用するというところが、やはり問題になろうかと思っております。私どもの行政の、姶良市のほうがそういう部署に対してお願いしている人々がいらっしゃいましたら、そこにつきましては地位を利用して、選挙に活用しないようにという注意書きといいましょうか、指導といいましょうか、そういうのはしていきたいと考えております。 以上です。
◆１７番（谷口義文君） じゃあ、最後に市長、岩崎産業さんとは、またいつかゆっくりと協議の場を持っていただければ、姶良市の発展のためになろうかと思いますので、はい、要請しておきます。 これで終わります。
○議長（森川和美君） これで谷口義文議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時00分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時09分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、12番、松元卓也議員の発言を許します。
◆１２番（松元卓也君） 登 壇 それでは、議員番号12番、松元卓也です。傍聴席、そしてネット中継をご覧の皆様、どうぞよろしくお願いします。 では早速、質問事項を読み上げていきます。 質問事項１、施政方針について。 施政方針で市政運営の基本的な考え方や主要施策の概要等で、市制施行10周年を迎え、姶良市の未来を支える子どもたちの記憶に残る１年にしたいことや、「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」と市長のモットーを述べた。そこで以下について問う。 要旨１、姶良市が持つ大きな可能性を伸ばしていこうという目標とは、具体的に何を示しているのか。 要旨２、市民の皆様のアイデアや活力を結集する手段は、どのようなことを考えているのか。 要旨３、市制施行10周年記念式典や落語が決まっているが、その他のイベントの展開はどのように考えているのか。 要旨４、全天候型子ども館の設置は、10年後、20年後も市民が望む施設で進められているのか。 要旨５、大型グランドゴルフ場の設置は、当初予算が少ない。今後、具体的にどのように進めるか。また、場所の候補地は市保有地を検討しているとのことだがどこを指すのか。また、また他は検討できないのか。 要旨６、高等教育機関の設置は、組織改編で高等教育機関企画課を設置したが、10年後、30年後も継続できるニーズにあったものを研究しているのか。 要旨７、待機児童対策の一助として、民間による保育所新設の計画は何件あり、何名の待機児童の受け皿になると考えているのか。 質問事項２、国道10号の通勤・通学について。 錦江湾の海岸部を通過する国道10号は、鹿児島市とベットタウンである本市や霧島市を結ぶ唯一の幹線道路である。特に通勤・通学の自動車利用が約７割に及ぶため慢性的な渋滞が発生している。そこで以下について問う。 要旨１、現在、白浜拡幅や鹿児島北バイパスの整備が進んでいるが、本市は国や県などから進捗状況をどのように確認しているか。また、本市は国道10号の整備事業において要望している重点項目はどのようなものか。 鹿児島市の磯地区に新しいＪＲの駅をつくろうという計画があるが、本市として、さらなる渋滞が懸念されるがどのように考えているか。 質問事項３、横断歩道の設置について。 県道十三谷・重富線と市道原方・大緑線を結ぶ交差点は、交通量が多く朝夕の子どもたちの横断も危険であり、横断歩道設置の強い要望がある。設置はできないか問う。 あとは一般質問席からします。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 松元議員のご質問にお答えします。 １問目の施政方針についての１点目のご質問にお答えします。 本市は、県央に位置し交通の利便性や自然の恵みをいかしながら、経済や文化・歴史との調和のとれた魅力あるまちづくりを進めております。日本全国の課題でもある人口減少問題に対応するため、本市としては、移住・定住施策の推進や交流人口を増加させ地域活性化につながることを目標に、スマートインターチェンジの整備や帖佐駅前再開発の政策を行っております。 また、社会情勢の変化に伴い、共働きの増加や、家庭・家族の多様化により子育て世代への精神的、経済的負担は大きくなる傾向にあります。そのため、子育て世代の拠り所となる全天候型子ども館を設置し、子育てに関する情報発信などを更に行い、安心して子どもを育てることができるまちづくりに取り組んでいく考えであります。 ２点目のご質問にお答えします。 本市の持つ潜在的な可能性を生かすため、豊富な人材を持つ本市の中で、市民一体となった多様性豊かなまちづくりを進めております。その一環として、昨年12月に、市内在住の３人の方を姶良市クリエイティブアドバイザーとして委嘱し、意見交換等を行う懇話会を実施しております。懇話会では、本市の魅力や新たな価値の創造、本市の魅力の効果的な発信に関する意見交換などが行われております。ご意見の中には、我々行政では気づきにくい、より市民感覚に近い視点での意見もあり、今後のまちづくりにいかせる可能性を感じているところであります。この懇話会の他にも、多くの民間団体等のアイデアや活力を生かし、住みよい県央都市あいらを目指し、まちづくりを進めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 記念式典やメインイベントである落語公演会以外のイベントにつきましては、１月に開催しました成人式や加治木駅伝競走大会などに10周年記念の冠やロゴを付して実施し、姶良市が10周年を迎えることについて、機運の醸成を図っております。今後、実施する既存のイベントにも同様に冠やロゴを付して広く10周年をＰＲし、多種多様な方々が姶良市10周年を意識いただけたらと考えております。 また、行政以外の団体等の主催イベントなどにも市が主催するイベントと同様に考えていただき、お祝いムードを広げていきたいと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 全天候型子ども館につきましては、官民連携事業で取り組むことで長期的な運営が可能と考えておりましたが、今回、令和２年度の当初予算が減額修正されたことから、議論された内容を精査した上で、今後の対応を検討してまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 令和２年度当初予算には、グラウンドゴルフ場の整備に向けた調査・研究の一環として、先進地研修にかかる旅費を計上しております。 なお、整備に向けては調査・検討、基本構想、基本計画などの工程を経ることになりますが、具体的なスケジュールにつきましては、基本構想の段階で改めてお示ししたいと考えております。 また、設置場所につきましては、取得に多額の費用や一定期間が必要となる民有地を避け、市有地の有効活用を念頭に検討を進めていく予定としております。令和２年度以降、庁内検討委員会の設置を計画しており、検討委員会の中で規模や整備内容の調査・研究を進め、高岡公園周辺や須崎公共用地などを有力な候補地として、絞り込みを行いたいと考えております。 ６点目のご質問にお答えします。 高等教育機関の設置にあたっては、今後、大きく変化をしていく将来の社会をしっかりと見据え、現代はもちろん、将来のニーズまで対応できる学部等を幅広く研究してまいります。 ７点目のご質問にお答えします。 現在、令和２年度に国の補助事業を予定している新設の保育所は、定員60人の認定保育園１事業所であり、令和３年の開所を計画しています。そのほかに、定員19人以下の０歳から２歳児までの小規模保育園３事業所が、同時期に開所を予定していると聞いております。 これらの施設が開設されますと、117人の受け皿が新たに確保され、待機児童解消に向けた大きな一助になると考えております。 次に、２問目の国道10号の通勤・通学についての１点目のご質問にお答えします。 国道10号の白浜拡幅の整備につきましては、事業進捗率は平成30年度末でおよそ14パーセントであり、脇元地区改良工事及び高架橋下部工工事が実施されております。本年度は、海岸部の護岸工事を施工されおり、令和２年度においても引き続き調査設計及び改良工事を実施される予定となっております。 また、鹿児島北バイパスの整備につきましては、毎年、鹿児島市と国土交通省及び同省九州地方整備局へ整備推進を要望しております。その際、進捗状況の確認を行っており、祗園之洲地区の改良工事を継続して整備される予定となっております。 今後も鹿児島市と連携し、白浜拡幅及び鹿児島北バイパスの早期完成に向けて要望活動を行ってまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 磯新駅につきましては、鹿児島市から事業構想の説明を受けた経緯があります。提示された資料によりますと、駅のホームは尚古集成館前、海側付近の市道上に設置を計画しておられます。 また、駅設置に伴う周辺道路の渋滞緩和のため、国道10号の海側に左折専用レーンを長く設けて、２車線化する計画となっております。併せて、駅の設置により、観光客が移動に費やす時間が短縮され、より多くの観光地を訪れ、観光消費の増大につながることから、県全体への経済波及効果が期待できる旨の説明も受けております。県も設置協議会に参加するなど協力を表明している事業であり、渋滞緩和対策も検討されていることから、市としましては、今後とも、経過を注視してまいりたいと考えております。 次に、３問目の横断歩道の設置についてのご質問にお答えします。 各小学校や地域から改善要望のあった箇所については、通学路合同点検等を実施し、地域の交通安全の確保に努めておりますが、ご質問の箇所についての要望は、現在、把握しておりません。横断歩道をはじめとする交通規制の意思決定は、県公安委員会の所管となっており、同要望については、警察から上申されることとなります。 よって、横断歩道設置は、横断歩行者数や交通量等を総合的に判断して、歩行者の安全を確保する必要のある場所に県公安委員会が設置することになることから、地域や学校等が主体となり、地域全体の声として姶良警察署等関係機関に要望していただく必要があります。 以上、お答えといたします。
◆１２番（松元卓也君） では、２回目の質問をしていきます。 今回、第１問目の１つ目の質問の施政方針について、同僚議員などの質問を多数聞きまして、自分としてもこの施政方針についてどのような角度で質問していけばいいかという形で、今、項目で出されている３番、４番、５番という形というのは、未来へ向けてのメッセージを込めて質問させていただきました。そこに回答があまりよい期待の込める、答弁書もいただかなかったので、この施政方針の最後に抜かれているＳＤＧｓの観点からでも、もう一度質問させていただきます。 施政方針の最後にあります国連サミットで採用された持続可能な開発目標ＳＤＧｓを具体的に進める機運が高まるということが予測されている都市と示されていますが、これは2030年までに対する目標であり、今後の指針であります。大型事業であります今回出されている施政方針の中で描かれている全天候型子ども館の設置や大型グランドゴルフ場の設置、高等教育機関の設置や帖佐駅前事業、駅前再開発などの大きくまちが変化するであろう項目につきまして、しっかりとした会議を行っていただき、醸成していただきたいなとは思っております。 2030年、姶良市がどうなっているか。2030年の姶良市は現在の財政状況からも、明るい未来になっているかと言われると、自分としては不安を抱く次第でございます。しかし、しっかりとした予測を立てながら、本市は未来に向かっていけると施政方針でも語られております。現段階で不確定であることは本当にたくさんあると思いますが、ＳＤＧｓ2030年に対して間違いなく予想できるところというのも、この統計、姶良市統計書という部分からでも読み解くことができると思います。その中で、今後施政方針に掲げておりましたソサエティ5.0の観点からでも、テクノロジーと人口推移は予測できるのではないかなと感じております。 その中で、テクノロジーの側面から考えると、破壊的、今までと全然違う考え方というところで、画期的なテクノロジーはＡＩ、５Ｇ、それに伴う２つの延長線上に車の自動運転、そして画期的に量産的なシステム、早い計算ができる量子コンピューティングなどあると思います。そして、トレーサビリティというブロックチェーンを使った法則というのが、今後この10年で大きく変わると思います。 これが変わると、必ず人の生活というのも変わってくると思います。それプラス人口推移の側面からは、2010年の国勢調査をもとに国立社会保障人口問題研究所が推定した本市の人口測定によると、2060年には５万2,000人、現在の人口の７割以下にまで減少すると言われています。 しかし、姶良市独自に総合戦略の推進による政策誘導効果を設定した推移からいきますと、2025年の目標人口は８万人、2060年度の目標人口は７万人と予想されております。このような考え方からいきますと、この10年後、20年後、そして30年度にあたる部分というのはある程度の予測はできたのではないかと考えられますが、ここの全天候型子ども館、大型グランドゴルフ、高等教育機関の設置に対するこの２つの観点からのお答えを市長からお願いします。あと担当課からもよろしくお願いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） ちょっと、どこが論点だか分からないんですが、例えば2030年を目標にした場合にも、一足飛びに2030年にいくわけじゃなく、一日一日の積み重ね、一年一年の積み重ね、そういった部分が将来の10年後、将来の20年後になっていくと私は感じております。ですから、この一日一日、今を、今の子どもたちをどうするか、今の社会、今のまちづくりをどうするかが、10年後にそれが結果が出る場合もございます。10年後の人たちがそれを判断する場合もございますので、この一日一日、今の現代が10年後を意識した生活をしなければいけないと私は思っておりますが、ちょっとすいません、答えになっているかどうかわかりません。
◆１２番（松元卓也君） ちょっと長すぎてわからなかった。ちょっと自分でも混乱しているところもあったんですが、予測できる部分というのは必ずあるということを伝えたかっただけであって、それに関してだと、やっぱり2030年のＳＤＧｓ、しっかりとした2030年というゴールというのをしっかり決めていますよね。そこで、姶良市としても2030年のこの項目を入れた、今回もこの姶良市、第２次姶良市総合戦略の中には組み込んでありますＳＤＧｓをもとに、今回出された施政方針の中の今、全天候型子ども館や高等教育機関の設置の場所というのは、人口の推移の部分からも結構予想できる部分があるのに、その辺をどういう観点で見ていたのかというところを聞きたいわけです。
◎企画部長（宮田昭二君） まずは企画部担当の高等教育機関について、お示しします。 今ほど議員からもございました、本市の人口ビジョンでございますが、平成27年度が７万8,057人の予測で、令和27年度は７万5,908人となっておりまして、全国及び県は減少傾向でありますけども、本市は増加する予測をしております。 また、高等教育機関の中で問題としております15歳から19歳の人口でありますけども、これにつきましては平成27年が3,602人でありまして、令和27年度は3,568人となりまして、これも全国平均に比べて減少率はほとんどございません。 しかしながら一方、本市の社会動態であります、いわゆる転入転出に伴う人口の動きでございますが、この推移は市制施行後の平成22年は511人増であり、それ以降は増加が続きまして、平成30年は609人増で市制施行後、合計で3,989人の社会動態増とはなっております。 しかしながら、その中にありまして、昨年、平成30年２月１日から５月１日までの間の統計でございますが、年齢階層ごとでございます。いわゆる高校卒業時の18歳におきましては185人が転出しているのに対しまして、転入は76人ということでございまして、差し引き109人の減となっております。このことは、近年におきまして県内において大学進学は増加はしておりますけども、県内の大学に入ることができる、いわゆる需要率は低くなっているということでございます。したがいまして、県内の学生が県外へ流出しているということが、ここに読みとれます。したがいまして、今回の大学の設置、もしくは誘致によりまして、市内の件もそうですが県内大学の需要率を高めることによりまして、若者が地元に残ることでつながること、それからさらにこれは生涯学習ということでもありますけども、リカレント学習の場の提供にも寄与するものであるというふうに予測しております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 子ども館の件についてお答えいたします。 今、企画部長が人口動態の件については詳しく話をしましたので、そこは十分理解できたと思いますけれども、姶良市の特徴として子育て世代が入っているというところで、少子高齢化はありますけれども、特徴として若い子育て世代が多く流入していると。県内でも唯一人口が増えているまちだということもありますので、その若い子どもたちを安心して遊べる場所、安心して相談できる場所をつくるための子ども館ということで検討しているところでございます。 以上です。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 大型グラウンドゴルフ整備の関係についてでございますが、今、高齢化社会ということで2025年問題、あるいは2040年問題ということはしきりに言われているわけでございます。いわゆる高齢者の比率が高くなるということでございまして、これに伴いまして医療費とかそのあたりについても増加が見込まれていると。これに対抗する施策としましては、健康寿命の延伸であろうというふうに考えているところでございまして、これに対する政策といたしまして大型グラウンドゴルフの整備を掲げているというところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） それぞれの、全天候型子ども館についてですと、子どもの推移という観点からも見てとれているのですが、今、企画部長が言いました鹿児島県の中での人口推移という部分で考えていくと、別に姶良市だけで考えていく必要性は僕はないのではないかなと考えます。もう少し広域的な考えでいくと、子ども館設置においては姶良市につくるという考え方ではなくても。近隣の鹿児島市へ出向いていくという形でもいいのかなという考え方はできますが、どのようにお考えされますか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。 そのような考えもあろうかと思いますけれども、市内にお住いの方が市内の施設を使うというのも一つの考え方だと思います。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） それが一番便利でいいかもしれないんですが、やっぱり財政上の問題や今後発展するであろう、先ほどの自動運転化や５Ｇ、その先進的なテクノロジーが発達していく上においては、今後、10年後、20年後というのは、その近くでそれをやっていくという部分が本当にいいのかというのは懸念があるのですが、その辺はどう思われますか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 いわゆる子育てにつきましては、私も子育てを終えた年齢でございますけども、血の通った制度が必要であると考えますし、前回まで、今回の本会議でも議論になっております。その必要性につきましては、やはりその保護者、特に母親の居場所をつくるというのが第一義的でございまして、その点からもやはり市内につくり、市がその責任を持って運営するということが重要であるかと考えます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） それは広域的な考えだと、なかなかそれは達成できないという考え方になるのでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 鹿児島市等々におきまして、広域連携を行っておりますが、こと子育てにつきましては、やはり移動とかいうことを考えますと、近隣であることが望ましいというふうに考えますし、やはり責任を持つという意味では広域ではできない部分もあろうかというふうに考えます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） では次、大型グラウンドゴルフ場の設置についてですが、先ほども言われたように、統計上では2060年問題と先ほど言われましたが、それにあたる部分になってくると自分が該当してくるようなグラウンドゴルフ場の年齢になってくるのかなと思います。 そのときに、果たしてそのグラウンドゴルフというのが、はやっているかはやっていないか。数年前まではゲートボールがはやっていて、今はいろんな協会が同僚議員が言われたペタンクやらいろいろ、多様性のある趣味が増えてきている中、このグラウンドゴルフ整備という、大型グラウンドゴルフ場の設置という部分では、人口と多様性という部分ではどのようにお考えでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 確かに今議員おっしゃられるように、そのスポーツにおいて、高齢者の行うスポーツにおいてはその時代によって変遷もあるのかなというふうには思っております。例えば、以前はゲートボールです。かなりはやっていたという状況もございますが、今現在はそのゲートボールのほうは少し、以前からすると下火になっているのかなという感じがいたします。といいますのは、そもそもゲートボールというのはチームでしか行えない競技でございます。それに対しましてグラウンドゴルフにつきましては、個人でもできますしチームでもできますし、その２つの要素を兼ね備えているといったようなことから、皆さんそちらのほうに移行しているのかなというふうに思っているところでございます。 この傾向につきましては、徐々に増えつつあるといったような資料もあるところでございますので、当分続くのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） そのグラウンドゴルフ場に関して、場の設置についてですが、庁内検討委員会が今後立ちあがるということになりまして、高岡公園周辺の場所か須崎公共用地が有力な候補と言われています。この高岡公園周辺とこの２つの箇所は、ちょっと自分も見に行ったんですが、１つ、高岡公園周辺のほうは、これ本当に候補地として考えているのでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 高岡公園周辺の市有地につきましては、およそ7.3ヘクタールございます。そのうち比較的平坦な部分につきましては2.5ヘクタール以上はとれるのかなというふうに考えているところでございますので、有力な候補の一つであることには間違いなのかなというふうに思っているところでございます。
◆１２番（松元卓也君） 今、答弁ありました箇所というのは、非常に山の中で開拓本当にできるのかどうかというのが、ちょっと分からないぐらいと感じたんですが、平坦な場所もちょっと確認できませんでしたが、その場所があるというところでしたが、あそこを開発するとしたらどれくらいの試算でできるかなと予想されておりますでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） その期間につきましては、今後調査、検討を進めながら基本計画、基本構想という形で進んでいくわけですが、その基本構想の段階で改めてお示しいたしたいということで、市長答弁のほうでもお答えしたところでございます。
◆１２番（松元卓也君） では、この須崎のほうはどうなんでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 須崎公共用地のほうにつきましては、およそ3.2ヘクタールでございます。今あの全てが、今現在市有地となっているところではございませんが徐々に市のほうに買い戻しをしている場所でございます。ここにつきましては、ご存じのとおり比較的平坦な土地でございますので、造成といったようなことはあまり必要のない場所であろうというふうには考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 今この２つが出てきておりますが、ほかに民有地はなかなかという答弁をいただいていますが、この２つのうち１つしか選択肢がないような形で自分には感じたんですが、ほかに民有地でも候補地とかそういうところが検討されてはないでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） まず市有地で言いますと、高岡公園周辺、それから今、市長答弁にもありました須崎公共用地、2.5ヘクタール以上の市有地ということになりますと、建昌城跡地もあろうかというふうに思っておるところでございます。 あと、民有地については取得にかなり大きな費用が発生するということも予想されますし、関係者が多くなりますと相続とか手続にかなり時間がかかるといったようなこともございますので、今のところ一旦検討対象から外させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 費用に関しては、この高岡公園周辺のほうも非常に費用がかかるのではないかなと、素人ですが思いました。ここはまた２年度以降検討委員会を経て、しっかりとした20年後、30年後を見据えた計画になるようによろしくお願いします。要望します。 高等教育機関の設置については、この10年後、30年後の継続できるような機関、先ほどのＳＤＧｓの関連からいきますと、どのような形で進めていくのがよいというふうに、将来性を見込んだ形でどのように進んでいけばいいというふうに、現段階では判断しているでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 10年後、30年後の長いスパンということでございますが、社会のニーズとそれから学ぶもののそれぞれのニーズに応えられる魅力的な高等教育機関というのが重要であろうかとまずは考えます。 したがいまして、先ほどから出ております多様性、そして柔軟性を念頭に、例えば多様な価値観が集まるサテライトキャンパスであるとか、先ほど申しましたリカレント学習の継続とか、いわゆるジェネレストではなくて、専門的なスキル、知識の双方を持つ人材の育成のために多様なプログラムをそのニーズとして検討していきたいと考えております。 すなわち、人口減少が進行するこの20年間におきましては、地方におけます質の高い教育機関の確保が大きな課題となっているのでありまして、市としても重要施策として捉えているのでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 必ずそこも10年後、20年後、30年後というのは人口が減っていき、県全域でも人口が減っていく中、そこの課をどんどん継続的に進めていくような課ではないといけない。人口が減っていく中、この学校を設置することによって、先ほども全てにおいてですが、もう少し広域的に考えていくと、別に姶良市に設置する必要性もなく、近隣都市にお願いする形、共同で進めていく形。 先ほど、同僚議員も言いました龍桜高校とか、そういう部分ていう一緒に市としてあるものを、資源を生かして進んでいくという考え方は、現在のところはないでしょうか。
◎企画部長（宮田昭二君） お答えいたします。 少子化が進行していくことはもう事実でありますし、しかしながら、全国におきましてその数に逆行するように大学の数は増えております。それは広域で取り組めというご指摘ではございますけども、では県内でどこの市がそれを取り組んでいるかということでございます。手を挙げているのは恐らく今、姶良市だけではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 自分が言う広域的に考えるというのは、現在あるものを生かす、ファシリティな考え方、マネジメント的な考え方というのもあるのではないのかなと思っているから、今みたいな質問をしていっております。姶良市のほうも姶良市公共施設等総合管理計画というのが、平成28年度からこのときは平成67年度までの40年間、2055年の令和37年までに今ある公共の建物等をどう整理していくか、マネジメントの部分になってくるんですけど、そこを整備した上で、今どんどん物を作っていって、本当にその30年後というのがどのような経済状況になっているのかというのが、そこは多分予測できないと思うんです。 この第２次姶良市総合戦略がうまくいった上で、人口が姶良市の中では国が定める見込みよりは少ないであろうという試算が出ているだけであって、本当にその戦略どおり本当にしていくのかっていうところが、自分としては一番懸念しているところです。 その辺に関して、この公共施設を、今ある公共施設がだんだん人口が減っていくってなると、今あるところも継続的に運営していかないといけないんですが、転換をする場所とか、そういう場所というのは民間も併せ、ほかに予想できる今このこども館や高等教育機関の設置という部分で考えて、どこか姶良市にあるもの、今ある既存であるものを利用した形とか、今民間で一緒に協力できるであろう施設というのは考えられないでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 公共施設の再配置の計画につきましては、総務の所管でありますのでお答えしたいと思いますけども、今ある施設につきまして2055年までに今、削減をかけていくと。確かにこれにつきましては、原則的なものを申し上げたおりまして、同類の機能を持っている施設、あるいは老朽化したものについて、そこの施設について存続をかけていくか、あるいは廃止をかけていくか、統合していくかというふうな検討になっていく順番でございます。 先ほどのちょっと所管を超えるわけなんですが、市長の公約でありましたところが18から22の世代が人口率が激しいと。その世代を補うためにその下の世代の子ども館をつくっていって、また補完をしていく。その上の学校についても高校はこっちに、市内にございますので、大学等においてもまた補完をしていきたいと。またそこから出た生徒というのは市に根付いていただいて、循環をしていくということを望んで、この一環として施策としてなっている部分があるかと思います。 それと、計画につきましては、第１次総合計画でございました、すいません、人口ビジョンのほうでございますが、一旦のところは施策を充てて、８年ほどだったものですから、短い期間の中で計画をあてて、大体計画どおりの人口の規模を保てたと思っております。今、第２次のほうに移りました。ただしこれにつきましても、８年ほどでございます。社人研のほうは2055年度までとなっておりますので、私どもが充てられる施策というのはそれを超えた世界の分になりますので、その分において、その時点において計画を練り直して立てて、また進むべき道というものを示していきたいということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 今、総務部長が話していただいた部分というのは理解できる部分もありますが、18歳から24歳のところが出て行く、そしてまだ子育て世代の部分というのを一環として考えていくというふうに考えるのであれば、この施政方針でいう、自分が質問した１番目と２番目の項目になりますが、この辺の市民の皆様のアイデアの活力の結集する手段というのを、もう少し市も取り入れる形というのを具体的に、どういうふうにしていければ、今みたいな問題提示というのは、今僕が話したことっていうのは市にとってはある程度問題課題、課題にはなると思うんですけど、そこの部分というのを意見を集約する形というのは、どのような形で集約して活力として、姶良市として生かしていけるような、ちょっとずれますが、市民からのアイデア、この学校、子ども館の設置の要望、高等教育機関の設置の要望、どのようなものを本当に市民が、今、庁内の中で検討はしておりますが、市民たちの場というのは何個ぐらいそういうグループ、どういうふうな話っていうのを聞いていければ集約できるのかなって思っておりますか。ちょっと難しいですが、すいません。
◎総務部長（宮園正浩君） その事業ごとに各部門がありますので、それによって変わってくるとは思いますけども、全般的な一般的な話でありますと、市民アンケートをとるとか、市民と説明会を開く、懇話会開く、あるいはパブリックコメントを開く、あるいは先ほどこの答弁の中でありましたけども、クリエイティブディレクターとか、その人達の活用とか、そういういろんなことを活用しながら、皆さんの意見、あるいはいいアイデアというのを盛り込めればというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） この子育て世代の意見を聞くという、デュークスですよね。子育てをしながら働く世代という、そこの人たちに今現在、あまり話を聞いている部分というのがちょっと少ないように感じるのですが、デュークスに関してそこにどういうふうな形で今聞く、意見を聞いていくのが一番望ましいと考えていらっしゃいますでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 昨年度、姶良市の総合計画を作る際に、例えば子育て世代の方々にご意見を聞きたいということで、姶良の公民館の中にございます「あいあい」とか、施設がございます。そちらに私ども出向きまして、実はいろいろとご意見を伺ったというようなことがございます。その中から、いろいろと話されましたのは、例えば今の姶良公民館の中にある、「あいあい」では年齢制限があるものですかあら兄弟一緒に来れないとか、やむを得ず鹿児島市のほうのリボン館に行っているとか、そのような話をお伺いしているところでございますので、市長の先ほどの答弁にもございましたが、全天候型子ども館の設置について、早く設置をしていただきたいといったような声を聞いているところでございます。 ただ、先ほど議員のほうからお示しいただきましたような広域的な観点というのは、それはそれでまた必要なのかなと思いますが、それはものによって違うのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 要旨６番目までは非常に課題が多い部分でありまして、次の意見が出たときにまた質問していきたいと思います。 この７点目の待機児童対策の問題のところでは、現在、待機児童人数は何歳が何名、年齢ごとに何名いて、潜在保育児童というのは何名と予想されているでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） ただいまのご質問に対しては担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部子育て支援課長（折田信幸君） ちょっと年代別とか潜在の数ではちょっと言えないんですが、今年度の４月１日現在が95人の待機児童、昨年度が62名ということで、増加傾向にあるんですが、ここでお答えしているように３年度に認可保育所のほうができますので、あと小規模保育所が一応３園予定しておりますので、全部で117名の待機児童解消になると考えております。
◆１２番（松元卓也君） この辺は、前回、前々回、質問させていただいた内容でもあるんですが、この117名の受け皿と言いますが、この年代別でちょっとリサーチしていかないと、待機児童の解消につながらないように感じるのですが、一、二歳、２歳以下はどれくらいであって、３歳以上はどれくらいであるというような考え方をしていかないと、この待機児童というのはどんどん減らないし、企画課がやっているだんだん人を取り込む、移り住む人たちを、子連れのファミリーたちが移り住んでいく中で、待機児童は今後も増えるであろうと予測していると思うんですが、この117名の受け皿で来年度は本当に、受け皿に本当になっているのかっていうところを、もう少し詳しく教えてください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 年代別の待機児童につきましては、また後ほど説明しますけど、多くがゼロから１歳まででしたか、ほとんどが待機児童を占めるという状況です。なので、この60人の認定保育園につきましては、５歳、小学校の就学前までということなんですけど、この３園設けるこのゼロ歳から２歳児までのこの３園のところでかなりの待機児童をカバーできるんじゃないかと思っております。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） では、まあ来年度はこの３つの事業所が同時期に開所を予定していると言われているんですが、この時期というのは大まかにどれくらいの時期というのはわかりますか。
◎保健福祉部子育て支援課長（折田信幸君） 小規模保育所に関しましても令和３年４月１日の開所を予定しております。
◆１２番（松元卓也君） それではもう、今のところ、ここも４月１日を予定しているのであれば、受け皿の数、待機児童の数というのは確実にゼロというふうに、今のところ本市ではなっているのでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。 この令和３年の開所になれば、待機児童は数字上はゼロになるということなんですけど、令和２年度の４月１日現在につきましては、まだ現在計画中ということなんで、令和２年の４月１日の待機児童につきましては、まだカウントされるという状況があると思います。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） この辺も共働きをされるお母さまたちの一助にはなると思うので、子ども館と同じ、しっかり一緒に、ここの部分が解決しない限り、やっぱりそこのほかの部分というのでストレスをためてしまう可能性もありますので、ここはしっかりと市としても取り組んでいただきたいと思います。 次、２点目の質問事項になりますが、国道10号の通勤・通学についてであります。 姶良市としては要望、特に強く要望をどこの部署に一番出向いて行ったりしているのでしょうか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 国道10号ということでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）答弁にもありますように、例年鹿児島市と連携いたしまして、副市長のほうで九州整備局、それから市長におかれましては東京の本省のほうに要望に行っているということでございます。 また、国道事務所等の所長とも市長のほう面談いたしまして、その際にも口頭ではございますけれども要望している状況でございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 10号についてですが、長年整備事業について質問されている内容も多いと思うんですが、ここの渋滞があるというところの部分において、市として、自分が普通に考えていくと渋滞があることによって追突事故、混雑を起因とする追突事故は多分、県内の中では多いんではないのかなと思っております。その県内に比べてあるデータでは７倍発生していると報告があるんですが、この辺の部分、渋滞が起こることによって考える部分を、姶良市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 まず市としましては、スマートインターチェンジの事業を整備しております。その中で今申されました交通事故による渋滞、それから鹿児島市への行き来で時間が計れないという問題がございまして、その解消の一つとしてスマートインターチェンジの事業をやっているわけでございます。 また、白浜地区の４車線化も同じくして、今片側１車線であって事故が起きた場合どうしようもないということになっておりますので、その４車線化に向けて整備を強く要望しておりまして、事業実施が図られたということで、あとは事業費の絶え間ない確保と事業の推進をお願いしているということでございます。
◆１２番（松元卓也君） この整備自体の白浜と北バイパスですが、少しめど的なものとかは何かあるんでしょうか。完成めど、年数とか。
◎建設部長（徳部健一君） お答えいたします。 国道事務所のほうから、平成31年に新聞報道があったわけなんですけれども、白浜地区におきましては総事業費120億ということで言われております。計画年度といたしましては、国道事務所のほうでは当然計画書策定において何年度というのが示されておりますけれども、多額の事業費で予算の確保によって、いつ完成するというのが明確に発表できないということで、私どものほうもその完成年度については、まだお答えをいただいていないところでございます。 ただし、工法につきましては海岸のほう、海岸のほうの護岸を行いながら、その後、既存の道路の横のほうを拡幅していくというやり方等で、工区分けはもう計画をされているということでございました。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） この渋滞緩和ができればすばらしいなと思っているんですが、さらに要旨２の質問で、磯新駅というのが浮上してまいりました。ここは鹿児島北バイパスができれば特に問題はないのかなと思いますが、この新駅を作るにあたり、今、協議会などが行われておりますが、この協議会なんかには姶良市としては参加はされていないのでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 今お尋ねの協議会は４月から立ち上がるということになっておりまして、県、市、経済団体など６者からなるといったことになっているようでございます。これに今、姶良市のほうから加入というか、それは予定をしていないところでございます。
◆１２番（松元卓也君） これは協議会の参加資格というのは、どのような形になっているのでしょうか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 今現在は、磯新駅設置推進協議会というのが実は既にあるところでございます。それが４月から磯新駅設置協議会と、格上げといったような形で新たにまたスタートするというところになっているようでございます。 そもそも、その推進協議会の段階でも本市が加入しているわけではございませんですので、特に鹿児島市からも要請はないところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） この部分というのも、10号の通勤・通学において、非常に渋滞する部分でありますので、姶良市は関係ないということは多分ないと思うんです。姶良市のほうから姶良市統計書によると、市外への流出というのが１万4,020人、そのうち通勤者は１万2,232人、通学が1,788人という方が市外のほうへ出ております。約その７割の方たちが鹿児島市内への通勤・通学だと考えられれおりますので、ここの部分というのが渋滞、そして工事にあたるときっていうところの回答というのが、今のこの答弁書では得られていないので、その辺の部分ももう少し教えていただきたいなと思います。工事をしている期間、ここの渋滞緩和はどうなるのかなという部分です。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 今、議員おおせのとおり、姶良市にとっても無関係ということではございませんので、鹿児島市のほうからこちらに出向いてこられまして経緯を説明を受けているというところでございます。 それから、答弁書に少し記載をしておりますが、その鹿児島市からの説明資料によりますと国道10号の海側に設ける左折専用レーン、これ恐らく200ｍ弱になるのかなといったところでございますが、そんなようなものを設置をすると。そのような設置することによって、鹿児島市の行いました道路交通への影響シミュレーションというのをされておりますが、平日の朝、国道10号の姶良市方面から鹿児島方面よりは、現状より悪化をするんだそうですが、朝７時台、それから８時台の下りの普通列車に、通過列車、駅で止まらない列車です。それを設けることによって、現状より渋滞が改善するというシミュレーションになっております。 また、昼及び夕刻は現状より渋滞が緩和をすると。休日につきましては朝、昼、夕刻ともに現状より渋滞は改善するといったような、この左折専用レーンを長く設けることによって渋滞がより改善するといったようなところになっているところでございます。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 設置されたときの状況じゃなくて、設置するときの工事期間というのはどのように姶良市としては要望しているのかなという部分です。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 駅の設置につきましては、今のところ2024年度の開業を目指しということでなっているところでございます。 したがいまして、その工事期間がいつぐらいになるのかといったことはまだ、詳細の説明を受けていないところでございますが、その工事期間中に渋滞が発生するのではないかというおそれがございますので、例えば工事の時間帯とか、そのあたりについて要望できる分については要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） この磯駅に関しての渋滞緩和、渋滞が起こり得る、今より起こらないように、市としてもしっかりと注視していただきたいと思います。 次、３番目の質問になりますが、横断歩道設置についてですが、この要望というのは本当に一市民からいただいたものだったりもするんですが、この方というのが小学校、学校に関する前、未就学児の親ごさんたちが学校に行くときにどのような形で要望を出していけばいいのかわからないという部分から、このような質問をさせていただきました。そこに関しては警察に上申されるという要望を聞いていくという形なんですが、他にも一般の市民たちが、市民でこの辺に横断歩道ができたらいいなという設置要望などは、市としてはどのように回答していければいい、回答する、お尋ねすればいいのかというところを教えてください。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。 まず、ここに答弁書の中に、通学路合同点検というのが書いてありますけれども、これが年に１回小学校ごとに組織をしているスクールゾーン対策委員会で選定した危険箇所につきまして、学校、道路管理者、警察、交通安全対策アドバイザー、スクールガードリーダー、そして市の関係課が参加する合同点検というのが大体、夏休み期間中に実施されます。そこに挙げていただきますと合同点検を実施して、危険箇所の改善予防につきましては改善をしていくという形になりますが、この中で横断歩道とか信号機につきましては市のほうではなくて、警察のほうに上申されるという形になります。 もう一つは、このロードミラーとかガードレール、そして区画線、通学道路標識、スピードおとせの路面標示等につきましては、市へ要望していただくことになるんですけれども、信号機、横断歩道のこの設置の交通規制という部分は、県の公安委員会の所管でありますから、まずは地域で話し合いをされて、地域全体の声として姶良警察署のほうに直接要望していただくのが早いという形になります。なので、合同点検に出すのは年に１回しかありませんので、あとはここに書いてありますように地域の代表者の方がまとめて、警察署のほうに直接要望していただくという形になります。 以上です。
◆１２番（松元卓也君） 地域の代表者は誰になってくるんですか。
○議長（森川和美君） 許可を待ってください。
◎市民生活部次長兼男女共同参画課長（吉永惠子君） お答えいたします。 地域の代表者というのは、自治会長であったりとか、地域コミュニティであったりとか、学校の代表、ＰＴＡの代表者、または議員さんとかでも大丈夫ですので、その方がまとめていただいて、警察のほうに要望していただくという形になります。 以上でございます。
◆１２番（松元卓也君） 非常によくわかりました。 今後、このような相談などありましたら、また聞いたりすると思いますが、よい説明になりました。 質問を終わります。
○議長（森川和美君） これで、松元卓也議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度休憩します。（午後３時16分休憩）
○議長（森川和美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後３時24分開議）
○議長（森川和美君） 一般質問を続けます。 次に、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。
◆１８番（小山田邦弘君） 登 壇 本日最後となりました小山田です。 本当は嬉しいこと、楽しいことがいっぱいで、記憶に残る１年になるべき年でございましたが、別の意味で記憶に残る１年に今のところなってしまいそうな状況にあるようでございます。 ただ、そのような状況の中で、卒業式を迎えられた方、それから卒業式を迎えようという方々にまずは、お祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。最初に困難がありますけれども、麦の芽のように困難を超えて、大きく成長していただきたいというふうに思います。我々も一生懸命応援していきたいというふうに思います。 きょうは執行部の皆さんに頭を踏みつけられるのを覚悟して、質問に入っていきたいと思います。 質問事項１、市民参画について。 要旨１、市民参画の現状と課題について。市民生活に直接関係する条例や各種計画を制定、策定する際に、公募や選任で集まった市民が委員となる会議を開き、必要であれば、学識経験者などの専門家を交えて議論を進め、一定の見解を提言として市長に提出し、その提言を市が条例や計画に反映させるという手続きが本市でも多く見られる。 〇〇あり方検討委員会などによるこうした市民参画が各自治体で盛んになってきたにもかかわらず、自治や行政への無関心や、行政と市民との距離は一向に縮まっていないようにも思われる。 本市における市民参画の現状と課題をどのように捉えているか。 要旨２、市民参画を求めるルールについて。市民の参画と協働によるまちづくりを進めるというのは、今やどこの市でも掲げる常套句のようになっている。しかし、それによって開かれた会議はどの会議でも同じメンバーであったり、会議の中では活発な意見が交わされることは少なく、むしろ執行部案の承認の場にすぎないと揶揄されることもあるようである。 このような状況を踏まえ、市民が市政にどのように参画すべきなのかの理念と一定のルールを示す市民参画条例を制定しているところもある。 本市においては、条例制定や施策・計画策定において市民参画や協働を求めるときの規定やルールが存在するのか。 要旨３、今後の市民参画の仕組みについて。透明性と正当性が担保された仕組みで、自発的な市民参画を実現するのは理想的ではあるが、困難なことでもある。このため、トライ・アンド・エラーも含め、市民参画の新たな取り組みに挑戦することは今後の行政運営にとって大変意義のあることだと考える。 本市において、今後取り組みたい市民参画の新たな仕組み、取り組みはあるか。また、現在、調査・研究している仕組み、取り組みがあれば示せ。 最初の質問はこれで終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 小山田議員のご質問にお答えします。 市民参画についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。 本市において、条例制定や施策・計画策定において市民参画や協働を求めるときの規定やルール等につきましては、「姶良市審議会等の設置及び運営に関する規程」を制定しております。 この中で、市民の行政への参画意識の高揚を図るとともに、市民の意見を行政に反映させるため、積極的に市民から委員を公募することとしております。 委員の年齢構成につきましても、偏りのないように配慮し、男女共同参画の視点からも女性を積極的に登用することとしており、公募につきましては、「姶良市審議会等の委員の公募に関する要綱」を制定し、応募資格や公募の方法など公募に関する一定のルールを作成しました。 そのほかにも、住民参画については、ワークショップ、住民懇話会、パブリックコメントなどを活用しており、市民の行政への参画意識の高揚や市民意見の行政への反映につながるように努めております。 また、委員の方々には、仕事をお持ちの方や育児中の方など、さまざまな事情をお持ちの方もおられることから、会議の開始時間、終了時間、会議時間、曜日、回数などへの配慮を行っております。 本市の会議等への市民参画については、これまで述べたとおりでありますが、会議以外にも市民参画や協働が必要なものは多種多様にあると考えております。 第２次姶良市総合計画の中で、市民、地域、事業者の役割について記載しておりますが、それらを実効性のあるものとしていくことが今後の課題と考えております。 市民参画や協働において、校区コミュニティ協議会との連携は欠かせないものですので、今後も十分、協議を重ねていく考えであります。 市民参画や協働の推進のためには、地域のリーダーの育成も重要と考え、新たな取り組みとしてリーダー養成講座を開催することにしております。 今後も市民と行政がパートナーとして対等の立場で責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携する「市民参加型まちづくり」を目指してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１８番（小山田邦弘君） それでは、再質問をしてまいります。 質問１に対しまして、要旨が３つあったんですけれども、一括答弁というものを初めていただきまして、でもすごくわかりやすいなと思っています。ただ、こちらもどこからでも質問できるのでお気をつけくださいとしか言いようがないところなんですが。それでは、再質問に入っていきたいと思います。 まず、今回これを取り上げたのは、実は、皆さんをちくちくしようというよりも、私の中に自己体験として今回動物愛護条例を持って行って、もうパブリックコメントが入ってくるときのこのドキドキ感ですね、怖くて。市民説明会どんな人が来ちゃうんだろうとか、こういうのがあったので、一体行政の人たちはこれをどうやってハンドリングしているんだろうというのがあったので、やっぱりこれは一度皆さんのお話を聞いてみたいと思って、今回このテーマを取り上げた次第です。 市民参画とか市民参加っていろんなものがあって、ここにもあるように審議会の中にはルールがあるということですね。それから、ワークショップ、懇談会、パブリックコメントというようなことが挙げられているわけですが、直近のこれは行政管理課。例えば、アンケートとかパブリックコメントとか１番直近で言うと、庁舎建設に関することだったろうと思うんですけど、例えばアンケートの回収率とか、パブコメの数とか、その実数をもともと期待していたものと返ってきたものとどれぐらいギャップを感じていらっしゃるんでしょう。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 議員から今ありましたように多種多様いろいろ事業がありますけれども、先ほど少し庁舎建設の件が出ましたので、その分は行政管理課のほうが直近で行っておりましたので、行政管理課長のほうから答弁させます。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 アンケートの回収件数等の実数は、すみません、ちょっと今手元にはございませんが。例えば、アンケートを行いました後の実際の回収率やパブリックコメントを実施いたしましての市民からの声等につきましては、庁舎建設に限って申し上げますと、大きな事業であり、市民の皆様の関心も高いであろうという予測はしてございますが、実際のパブリックコメント等の件数はさほど多くはなく、二十数件程度であったというふうに記憶しております。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） 庁舎建設で二十数件で、動物愛護で10件ぐらいだったら、動物愛護頑張ったほうかもしれないですね。本当市民の声を聞いたのかって、議会はよく言うわけですよね。取り込んでありますかとか。なかなか自分たちで集めようと思ったら大変な思いをした人たちがいっぱい座っているんです、実は。なかなか集まらないですよ、本当に。庁舎建設で20件ってそうかもなって思います。本当になかなか難しいもんだろうと思います。庁舎建設で20件っていうことだったんですけど、ばくっとしたところですけど、そういうアンケートとかワークショップとかやられて、それが例えば行政運営とか政策形成上に市民の声が効果的に生きているというふうに考えていらっしゃいますか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 例えば、庁舎建設の場合、加治木・蒲生につきましては、ワークショップ等を実施いたしまして、委員の皆様にはお忙しい中貴重なご意見をいただいております。そういったものをもとにいたしまして、今回も計画の素案をつくっておりますので、そういったご意見は反映できているものと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（宮園正浩君） 私も少し参加させていただいた分がございます。その中で委員の方々ありまして、当然回答の中で庁舎等につきましても、バリアフリーで行いますと言っているんですけど、その中で委員の方々からバリアフリーといっても実際使ってみると、車椅子の方々は高さが違うとか、いろいろ配慮が必要ですよということも伺っております。ほかにもるるありましたので、そのようなことを今度は設計のほうでしょうけど、今、機能のところで懇話会開いておりますので、今後設計のほうにそのようなのを踏まえて反映できればというふうにも思っております。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） そういう市民の声をくみ上げていくと本当に難しくて、それを政策に反映させていくというのは至難の業なんだなというふうに、今回私も実感したところです。ただ、直接市民説明会、それからパブリックコメントをやってみて、やっぱり響く声がありますね。これは絶対生かさなきゃだめだなとかって感じるものはやっぱりあるわけですね。これをどうやってとっていくかっていうことだと思うんですよね。聞く技術っていうのも必要なんじゃないかなっていうふうに思ったところなんですよ。例えば、今回陳情で難しい案件で上がってきましたけど、例えば、廃校のやつなんかでもそんな本当は難しくないはずなんですけれども、やっぱり議会側と陳情者側とこうぱっと向かい合っちゃうと緊張もされたりすることもあって、ちょっとそこの間にやり取りで齟齬があって、ちょっとハンドリングするのに難しい経験をしたっていうのがある。それを引き出す技術っていうんですかね。市民の人たちの声を引き出す技術が私になかったんだろうなっていうふうに思ったりもするわけなんですよ。市長も市長と語る会とかっていうのがあったりして、これは多分もっと要望みたいなものがいっぱいあるかと思うんですけれども、そこの中からこれはつないでいかなきゃなとかその場で済む話とかいっぱいあると思うんですけど、市長はやっぱり聞く技術っていうのは何か意識しておられるところでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） もちろん、そういう場で聞きたい、語る会とかいうときにはメモを取りながらこういう考えもあるのかと、自分に生かせるにはどうするか、これから姶良市に生かすにはどうするかという観点で聞いております。でも、そういうところに参加される方、非常に意欲のある方でございます。本当にそういう方々はいろんな意見を持っていらっしゃるんですが、やはりこのパブリックコメントとかそういうアンケートとかそういった中には１つは市民の方々は自分１人の意見言ったって変わりはしないだろうっていう考えが１つ。もう１つは、行政に絶対してはいけないことは、パブリックコメントの手続きだけ踏めばいいだろうっていうそういう考え。両者がやっぱりそういう考えだと、なかなか成り立たないんだと思います。一方では、私の意見でもちゃんと伝えて、反映していただけるようにするという市民の考え、いわゆる市民参画の考え。そして、行政はパブリックコメントを手続きだけではなくて、ちゃんと意見を吸い取るというかまえ。この両輪が必要なんじゃないかなと思います。
◆１８番（小山田邦弘君） 私も今回これやってみて本当に言ってくる方はすごいですよ。特にあの分野なんで、知識が、経験も。なので、こっちが教えられながらつくっていくっていう作業だったんですけど、困るのは多分庁舎建設もそうですけれども、サイレントマジョリティーですよね。もう本当に無関心も含めてですよね。その人たちをどうするのかなというのはこれ行政の中ではすごい課題ではないかなと思うんですよ。二十何件っていうのはやっぱり少ないですよね。でも、その他の人がわっと多いわけで、そこをどうするっていうのは普段どんなことでそこの人たちに関心を向けてもらうようにされているでしょうか。
◎総務部行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 庁舎建設につきましては、昨年度絵画コンクールをしたり、あるいは市報に毎月情報を掲載するなどいたしまして、市民への周知を図りまして、市民の方になるべく庁舎建設につきまして関心を持っていただくような、そういった取り組みもしております。あわせまして、市のホームページ等にも庁舎建設に関する情報提供を行っておりますので、なるべく多くの皆様に目に触れるような、あるいは耳に聞こえるような、そういった手立てで周知広報に努めている状況でございます。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） いろんな形で市民の皆さんにかかわりたいとか、あるいはかかわってもらいたいという努力をされて行政というのが執行されているんだなというのが、私も実際やってみて、自己体験の中で感じたところなんですけれども。 この答弁書にあるように、審議会、それからワークショップなんか。特に、審議会なんですけど、同じ方がメンバーとしているとか。あるいは、先ほどの同僚議員の質問にもあったように、若い人の声がなかなか集められない。これは議会と語る会でも一緒ですけれども、この課題。特にこの若い人の声ですね。これをどうしようというのは何か今考えていらっしゃることはないですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 今回の庁舎建設におきましては、最初の基本計画の選定のときからいろいろ準備にかかわっていただいて、先ほど絵画コンクールも申し上げましたけれども、そのほかにも業者選定のところ、プロポーザルのところを公開にいたしまして、誰でも見れますよという形から入った部分もございます。いろいろな形でそのようにしてきているんですけど、先ほど議員おっしゃるように、こちらが先ほど年齢層も配慮して来ていただくとしていますけど、なかなか言っているようにはうまくいかない部分も確かにございます。若い方を入れるというのは時間を変えたりとか、夕方するとかいろいろしたんですけど、それでもなかなか難しい部分がありましたので、また今後の課題かとは思っております。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） そこは本当に大きな課題だろうなというふうに思います。私、実は今回の動物愛護のやつで、市民説明会をイオンタウンの中でさせていただいて、そしたら少し若い人も目に触れるかなというふうに思ったりしたんですけれども、なかなかやっぱり難しいですね。でも、そういうトライ・アンド・エラーをしていくことしかこれはもうないんだというふうに途中で割り切ったりもしたところです。 きょうは懇談会、ワークショップ、パブリックコメント、いろんなツールがあるんですけど、それが行政の政策を動かしていく過程で、どこの段階で市民参画っていうのが実際行われているのかなというのをちょっとお聞きしてみたいと思うんですけど。というと、ちょっと難しいんで、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中でどこに市民参画みたいなチャンスが与えられているのかというのをちょっと聞いてみたいんですけど。 行政っていうのは、そもそも継続的な営みをするものだと思うんですよね。ただし、これは単年度会計で動いているんで、１年経ったら見直しをして少し変わっていくというのが、これは私は正しい活動だと思うんです。なので、同僚議員の一般質問の中で、実計が去年と変わっていくっていうのはそういうことだと思うんですよね。やってみて、動いていくということなんで、それはあり。そのときに問題なのは、実際やってみて動きましたっていうその根拠とかその理由の中に市民の声はあるのかなとか議会側がそれを判断したのかなとかいうことなんですね。例えば、あのときの答弁で言うと、決算でこんな指摘がありましたとか、監査でこういうことがありましたとかっていうふうになると、すっと落ちちゃうんですけど、本当はああいうときにも、例えば、市民満足度でこういうのがあったとか、直近の市民アンケートでこういうのがあって実は変えましたとかっていうのがあると、いいなっていうふうに思ったところなんですね。なので、そのＰＤＣＡのフェーズ、フェーズでどんな市民参加があるのかっていうのをちょっとお聞きしてみたいんです。例えば、Ｐですね、プラン、プランニング。総合計画とか各部がいろんな計画を持っている、先ほど総合計画の中で「あいあい」でヒアリングをしたみたいな話があったので、ちょっと総合計画で取ってみたいんですけども。総合計画つくるときに、市民参画、先ほどおっしゃった以外に何かツールを使ってつくったものがありますか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） お尋ねの総合計画でございますが、第２次総合計画を策定する経過におきまして、まず市民アンケート調査、市民満足度調査を実施いたしております。これにつきましては、市内にいらっしゃいます18歳以上の市民、3,000人を無作為に抽出いたしまして回答いただいております。その回答は1,313件ということで、有効回答率としては43.8％ということでございますので、第１次の総合計画の市民満足度調査からすると、かなり数字的には上がっているところでございます。これは郵送だけではなくて、インターネット回答もいいですよということで、したことも少しこの回答率が上がった要因ではないかなというふうに考えております。それから、パブリックコメントについてもやっておりまして、25件、数としては少ないところでございますが、25件のご意見いただいたところでございます。 それから、この策定過程におきまして、まちづくり50人委員会というのを設置をいたしました。これは公募による委員ということを原則としていたところなんですが、なかなかちょっと公募だけでは集まりませんでしたので、あと一本釣りという形も行ったところでございますが、こういったことをやっております。今、議員のほうからご案内ありました、これは場所はイオンのほうで実施をいたしたところでございます。 あわせまして、まちづくりカフェというものもいたしております。これは新しい手法としましてワールドカフェ方式というのがあるんですが、その手法を取り入れて、比較的ここには若い方々がおいでくださったところでございます。 それと、審議会というところがございますが、審議会におきましては、公募の委員が３名おりましたが、このうち２人は比較的若い20代から30代の方であったということと、それから若い方の意見をということもありまして、市長が特に認めた者ということで市の青年団の代表を審議会のメンバーに入れております。こういったことをしながら、若い方のご意見というのを取り入れながらということでやっているところでございます。 そういった中で、市民満足度調査の中で、重要度が高いけど満足度が低いとされた事項について、総合計画の中には盛り込んでいくということにいたしているところでございます。 以上でございます。 あ、それと、ＰＤＣＡサイクルのことをお話くださいましたが、総合計画におきましては、今回２次から初めてでございましたけど、成果目標というのを数値を掲げているところでございます。また、これについては達成状況等をチェックしていくということになろうかと思いますので、その場でもまた市民参画というのをやっていければなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） すごい市民参画機会ありますよね。いっぱいされているなという気がしますよね。総合計画そのものというのは、70年代、80年代前半ぐらいまでは役所でつくられていましたよね。でもそれが総花的だとかってあまりおもしろくないっていうのもあって、バブル期に入って、そこにコンサルに入って、おもしろいようにコンサル企業がつくるようになったんだけれども、結果的に全国どこ行っても同じようなまちづくりになるようになっちゃって。それに反省を求められて、オンブズマンみたいな人たちが登場するようになってから、審議会方式をとるようになり、最近ではモニタリングみたいなものをするようにして、きっちり総合計画を見ていくという流れにあるんですね。そこにあるようなツールが今お話いただいた中でもほとんど入っていますよね。 例えば、そのワールドカフェでやったというのは、そのワールドカフェ、何回ぐらい実施されていますか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） ワールドカフェにつきましては、２回実施をいたしております。１回は先ほどご案内ありましたイオンホールのほうで、１回は市の会議室のほうで行ったわけですが、これは若い方でも来られるような形で夜間に実施したという経緯がございます。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） ちょっと規模とスタイルが違ったりするからわからないんですけど。こういうカフェスタイルでの市民参画の場としてよく出てくるのが福岡市なんですけど、ビジョンカフェっていうので出てきます。これ77回やっているんです。本当に多分小さいんだと思うんです、単位が。そこの中で繰り返し、繰り返しやって、それで職員さん同士の中でもやって、いろんな声を拾い上げていくっていう作業をしているんですね。そのツールとしては、姶良市は持っているわけなんで、それをふやしていったり広げていったりということができれば、もっともっと市民の声をこの計画の中に生かしていけるんではないのかなというふうに。何か少し嬉しくなったところです。 いろんなツールが今、入っていますけど、今後実際またやってみたいなと。取り組んでみたいなというような市民参画の施策というのはどこか先進地みたいなものはお持ちではないですか。
◎企画部次長兼企画政策課長（松林洋一君） 今、現段階でこのようなといったような、ご案内できる部分はないかと思っております。特に持ち合わせていないところでございます。
◆１８番（小山田邦弘君） ないか、という感じなんですけど。（笑声）でも、すごい新しいかたちでやっていらっしゃいますよね。最近で言うと、ちょっと10年ぐらい前からプランニングセルという言い方があって、これはドイツでできたやつで、アメリカでもやっているんですけど、想像してくださいね、何年か後のこのまちのことをって言って、インタビューをたくさんしていって、それをたくさん集めていって、それを分析するっていう方法があって、今は日本だと小田原市なんかがよく出てくる方法で。私が昔住んでおりました千葉の松戸市も「イマジンまつど」っていう運動体になっていて、職員の方同士でもヒアリングをお互いにしあって、こんなふうにして入ってまちをどんどん、どんどん積み立てていって、それを総合計画の中に生かしていくっていう活動をされているようです。ぜひとも市民の声を、それから職員の皆さんが思っていらっしゃる思いをどんどんどんどん出していっていただきたいなというふうに思います。 それから、急に振ってということではないんですが、今回、教育委員会が学校の休校にこう踏み切られたわけですね、国から指示があって。あのときに私は何か右へ倣えではなくて、ちょっと１拍置いて、きちんと姶良市独自の対応をとられたのはすごいなというふうに思ったんですが、あのときに、例えば、ＰＴＡの方とか、声を聞いてからだったのか。それとも、いや、もう私はよく普段から聞いていますからね、見ていますからねという判断だったのか。そこにＰＴＡとかが参加したような判断なんです。そういうことがあったのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
◎教育長（小倉寛恒君） 今回の休校措置につきましては、２月28日の金曜日に国、県からの通知がまいりました。もう１日、２日は土曜日、日曜日でありましたので、もう金曜日の午後に判断しなけりゃならないということで、それと最終的には市長の判断を午後に受けたわけでございますけれども。プランをつくって、20項目ぐらい、どういうところに支障があるかということを全部抜き出して。そうして、例えば、給食はどういう問題が出てくるかとかですね、全て抜き出して、それに校長の意見を代表的な小学校、中学校それぞれの校長の意見も交えて、そうして３日間、いわゆる助走期間、準備期間を置いて、５日から入るというそういった結論にいたったわけです。 ただ、無鉄砲に３日間置いたということではなく、やっぱり項目としてどういった影響が出るかっていうことを全部で20項目ぐらい上げて、それでつぶして、それによって判断していったということでございます。
◆１８番（小山田邦弘君） これすごい今のお話なんか、すごい行政技術ですよね。多分、わかりづらいので、一般の市民の方には伝わりにくいかもしれませんけれども、姶良市、教育委員会と行政がどんなことを想定して、この短期間の間に判断をして実施されているかっていうことなんですよね。もう私、ＰＴＡの立場であったらもう本当に安心して学校に行かせていいんだっていうふうに思えると思います。それぐらい多分これに関してじゃあどうするよって直接的にＰＴＡに行かなくても、普段見ていらっしゃるんだろうなと。普段どこかで市民参画が与えられているんだろうなっていう気がいたします。これ、流行り言葉ですけれども、多分、教育委員会、学校を通じてですけれども、いわゆる市民、ＰＴＡ、子どもたちとの免疫系のつながりができているからなんですね。だから、混乱が起きないんですね。何かがあってもこうやってなったら、ざっとやってくれる。足りないところは、じゃあ学童でお手伝いしましょうとかっていうのができてしまうというと、この免疫系のシステムが私は姶良市の中に居座っているんだろうと思います。ぜひともこれは大事にしていただきたいなというふうに思うところです。本当感心しました。 それと、プランニングはいいとして、次はドゥーですね。執行段階のところをちょっとお聞きしたいんですけれども、この間の同僚議員の一般質問でおもしろかったので、ちょっと怖いながらも予算編成のところで市民参画がなされているのかっていうのをちょっとお聞きしてみたいんですが、何か予算編成をされるときに市民参画の取り組みはありますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 総務部の財政課として内部的に予算をつくるところですので、私たちのところからその予算編成段階で何か今議論にあるようなアクションを起こすということはないんですが、この予算というのは結局市役所の運営というのがかねてから市民の方々、その市民の方々というのは皆さま方議員の皆様方とか、そういうような方々との通常の私ども市役所の職員、市長を筆頭にした職員がする中での声を拾ってということで、それが要求につながってというところですので、少しきれいごとに聞こえるかもしれないんですけれども、予算編成をするスケジュールの中で、ここで何かっていうのはしたことはございません。ただ、ひょっとすると、先般の一般質問に答えましたように、その予算編成をする段階でその査定の状況ですとか要求の状況ですとかをまだ公表ができていないうちの予算編成ですので、そういうのを公表することによりましては、ひょっとしたらそれでアクションだったり、市民の方々からの声が届くというようなことで、何かが生まれる可能性はあるかとは感じております。 以上です。
◆１８番（小山田邦弘君） そういうことでした。私も調べてみたんですよ、実は。公表をされているとかっていうのを見て、そんなもんなんだと思って。私がちょっととある論文で調べてみたら、安心してください、まだ４割は公表していないところがまだそのくらいあるということで。あ、違う。何にもしていないっていうところが４、公表しているっていうのが５割近くあって、だんだんだんだんそういうふうになってきているそうなんですね。進んでいるところでいうと、予算の提案を受付けていますよというところも幾つかあるそうですね。すごいなというふうに思ったところでした。 ただ、予算に関して言うと、いろんなのを読んでみても何か所か出てきたんですけど、外国と日本を比べたときに、日本人は国とか地方における予算に関して、公的予算について、無関心な人が多いというふうに言われているらしいんですよ。確かに、自分自身も議会に入る前は予算って気にしたかなというふうなところもあって。そんなに意識することもない。要は、自分事みたいにして思っていないところがあると思うんですよ。一般的に何かそんなような気がするんで。そういうのを解消していくのもこれから行政の１つの使命なのかなというふうに思ったところで。どんな手段をやっているところがあるか。例えば、川崎市なんかは、それが市民の人にもわかるように読み物、何とか読本みたいなのをつくっているんですね。考えてみたら、実は真似事で私もやっていました、去年。姶良さん家の家計簿みたいにして、当初予算を自分家の家計に置きかえたらこんなんですよみたいな。ことしもこれで私は頑張りたかったんですけど、どうしても１番若い議員がこれをやらせてくれと言うから、ことしは譲りたいと思います。ただ、こういう仕組みは必要かなと。 実は合併前の、旧町時代に蒲生町で、もっと分厚かったんですけど、すごいおもしろい、予算がこんななっているのかとか借金がこうなんだとか、これはこういうふうに使うのかっていう予算のものすごくおもしろい読み物があったんです。何かああいう取り組みは今後予算をつくるだけでなく、予算をわかってもらう努力というのも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、改めてああいう取り組みはどうかなと思うんですけど、いかがですか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 一応、その予算蒲生という名前で私が旧町時代につくったものではあるんですけど。今予算や決算の状況、ホームページで公表したり、市報で公表したりっていうのが通常ではあるんですけど、紙面が限られているとかっていうのが理由だったりにつけて、非常に本当の上辺の抽象的なところだけの会計の総額ですとか扶助費が幾らで、そこだけになっているので、市民の方々が見て興味をもって見ていただいたりとか、それからそれを理解してとか、そこからそれを解釈して、次に何か例えば市役所の財政課に電話して聞いてみようっていうところまでいかないような公表の仕方だと思います。今、ご紹介いただいたものは本当にいわゆる皆様方にご議論いただいたこの予算書っていうものの中から市民の方々に直結するような事業、いわゆるもう一般管理費、事務経費というのは置いておいて、１つ１つの事業を写真を入れたりこんなことをするんですっていうのをつくったもので、労力等かかるんですけれど、やはりそういうようなものが、先ほど答えましたこととあわせて必要なのかなと感じております。ただ、まだできていないところですので、これから検討したいと思います。 以上です。
◎総務部長（宮園正浩君） 若干補足させていただきますと、秘書広報課のほうが広報紙出しているわけなんですが、その中で若干わかりやすいような形を取り込もうとしまして、「予算でござるとか」、そのようなのを出したり、自分の家に置きかえて見せたりとかいうのはやはり工夫が必要かと思います。財政課長が今申し上げたように行政語は難しいですので、もう少しわかりやすい言葉に置きかえるとか、そういう工夫をしながら年々比較しながらわかりやすい予算なり決算なり見せられればと思います。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） そういうことを繰り返していくと、予算が自分ごとになったり行政そのものがもっと身近に感じられたりというふうになってくるのかなと私は思っているんです。物の本とかを読むと、それをネットでどうのこうのとかいろいろあるんですけど、それよりももうちょっと行政自体がこう近づいていく動きをするほうが、いいのかなと。もう単純に情報でということじゃないんだろうなというふうに思ったりしています。 今回、これを取り上げましたのは本当庁舎建設の検討委員会というところに改めて私も参加して、こういうところで市民の声を拾っていくのかと。ここで合意をつくっていくのかってやっぱり難しいものだなと思いながら参加をさせていただいているんですが。庁舎という新しい箱をつくるのと同時に、やはり市民は新しい行政の仕組みっていうんですかね。新しい市役所をつくってほしいっていうふうに思っているんではないのかなっていうのが私の感想です。 例えば、今回の子ども館なんかもそうですけれども、庁内検討委員会でしたっけ、ああいうところでするっていうのは多分今までの形でそういうことでもいいんでしょう。だけれども、やっぱりここで一般質問で市長が答えられている姿なんかを見ていると、もしかしたら、あと２年間でもいいですし、そのマニュフェストに挙げられているような重点３つの項目なんかは、検討委員会じゃなくて、もう市長が座長になって、ドライブしてとにかく進めるんだっていうような場をつくってもらって、そこにいろんな人たちが入っていく。そういう中で合意をつくっていって、それを予算つけたりプログラムとして日程をスケジュール化したりとかっていうのをする。今までと違う形での政策形成過程みたいなものをつくれないのかなというふうに思ったところなんです。市長忙しいので、あれなんですけれども、その２年間はもうとにかくそっちに集中していただいて、あとは副市長に頑張ってもらうという。それぐらいドラスティックに変えて、新しい行政のプロセスを挑戦していただきたいなというぐらい思ったところなんですね。せっかくなんでそういうことを求めたいなと。 市民と協働だと書いてありますけど、本当それができたらいいなと。それができれば、みんなにとって、便利なだけじゃなくて、身近で、そして親しみがあって、頼りがいがあって、愛される市役所になるだろうなというふうに思います。ぜひともそういう新しい庁舎、新しい市役所にしてほしいので、新しい市民との関係をつくるためにもここに最後に市長が書かれてるんですけど、市民参加型のまちづくりを目指しますと言われているので、ぜひともがっちり市民とも議会とも組み合える場をつくっていただきたいなというふうに思うところです。もう一度、この市民参加型まちづくりの市長の思いをお話いただければと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 議員おっしゃるようにすべての政策、そういったものに私がかかわって、私の思いを伝えながら市民の気持ちを吸収していくことが大理想だと思いますけれども。ケースバイケースにもよると思います。その政策によって、私がどんと直轄でやるもの、それとあとは本当に専門性の高いもの、そこはもう専門の部や課がするものであると思いますけれども。今回で言うと、本当にものは小さいんですが、煮しめグランプリなんていうのは直轄で私の地産地消という言葉の中で何かできないかなっていうことで、じゃあ煮しめをみんなで楽しんでやってみようよっていうのは私が直轄でやっております。それと、もう１つは、10周年についても式典等々は行政のつながりでやりますけれども、そのほかのイベント等々については、アイデアを出しながらそれを具現化していくっていう形をとっておりまして、それを議会や、あと広報紙やそういったところで市民に知らせていくという形をとっていくという形で。いわゆる直轄でやるということはそういうことかなと思っております。市民の意見を聞きながら私は修正していったり実現していったり取りやめにしたりっていうこともあると思いますけれども、ケースバイケースだと思います。
◆１８番（小山田邦弘君） ケースバイケースで動いていただけるということなんですが、ぜひとも本当ちょっと辛いスタートになってしまっているこの年度なんで、皆さんでやいやい語り合える場をつくってもらって、市民の皆さんの声を拾って拾って拾いまくって、福岡市の77回を超えるような実績を積んでいければもっともっといいまちになっていくのではないのかなというふうに思います。 それでは、ここで終わります。
○議長（森川和美君） これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。
○議長（森川和美君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は３月19日午後１時から開きます。（午後４時14分散会）...