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03月13日-07号

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  1. 姶良市議会 2017-03-13
    03月13日-07号


    取得元: 姶良市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    平成 29年 3月定例会(第1回)平成29年第1回姶良市議会定例会議事日程第7号                      3月13日(月)午前10時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議  案│       議      件      名      │ 備  考 ││番号│番  号│                            │      │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ 1│    │一 般 質 問                     │      │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│             平成29年第1回姶良市議会定例会              │├────────────────────────┬─────┬────────────┤│                        │開会(議)│  午前10時01分  ││    平成29年3月13日(月)本会議    ├─────┼────────────┤│                        │閉会(議)│  午後 3時54分  │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠│議席│ 氏  名 │出欠││及  び│番号│      │の別│番号│      │の別│番号│      │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 1│峯下  洋 │出 │ 9│犬伏 浩幸 │出 │17│和田 里志 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 2│萩原 哲郎 │出 │10│本村 良治 │出 │18│森川 和美 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 3│新福 愛子 │出 │11│小山田邦弘 │出 │19│吉村 賢一 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ │竹下日出志 │出 │12│森  弘道 │出 │20│鈴木 俊二 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 5│堂森 忠夫 │出 │13│渡邊 理慧 │出 │21│湯元 秀誠 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 6│谷口 義文 │出 │14│堀  広子 │出 │22│上村  親 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 7│神村 次郎 │出 │15│東馬場 弘 │出 │23│湯川 逸郎 │出 ││    ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│    │ 8│田口 幸一 │出 │16│法元 隆男 │出 │24│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│          出席  24人       欠席 0人              │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本会議書記氏名 │  事務局長  │ 大迫  久 │        │       │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│ 地方自治法 │市  長│笹山 義弘 │蒲生総合│松元 滋美 │消 防 長│岩爪  隆 ││ 第121条 │    │      │支 所 長│      │    │      ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保  力 │企画部長│福留  修 │教育部長│久保 博文 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名  │副 市 長│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘 │水道事業│竹下  宏 ││       │    │      │部  長│      │部  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │教 育 長│小倉 寛恒 │保健福祉│恒見 良一 │総務部次│柊野 信也 ││       │    │      │部  長│      │長総務│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │総務部長│脇田 満穂 │建設部長│上山 正人 │危  機│堀之内 勝 ││       │    │      │    │      │管監│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │加治木総│木上 健二 │農林水産│海老原経記 │企 画 部│宮田 昭二 ││       │合支所長│      │部  長│      │次 長 兼│      ││       │    │      │    │      │商工観光│      ││       │    │      │    │      │課  長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │市民生活│黒木ひろ子 |農林水産│増田  明 |教育部次│上田橋 誠 ││       │部次長│      │部次長│      │長学校│      ││       │市民課長│      │耕地課長│      │教育課長│      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│田代眞一郎 |農  業│田之上茂広 │総 務 部│米澤 照美 ││       │部次長│      │委会│      │財政課長│      ││       │子 育 て│      │事務局長│      │    │      ││       │支援課│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │保健福祉│福山 惠子 |会  計│牧之内昌二 │    │      ││       │部次長│      │管者│      │    │      ││       │健康増進│      │    │      │    │      ││       │課  長│      │    │      │    │      ││       ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│       │建設部次│上原 一美 |教育部次|平田  満 |    │      ││       │長都市│      │長教育│      │    │      ││       │計画課長│      │総務課長│      │    │      │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘               3月13日 ○議長(湯之原一郎君) これから本日の会議を開きます。(午前10時00分開議) ○議長(湯之原一郎君) 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長(湯之原一郎君) 日程第1、一般質問を続けます。 まず、14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆14番(堀広子君)     登      壇  皆さん、おはようございます。私は、日本共産党市議団の一人として質問を行います。 3月11日で東北地震と福島原発事故から6年目を迎えました。今でも12万人あまりの人たちが避難生活を余儀なくされています。原発の避難者は3万人にも上り、今でも地震被害も、原発の災害も収束しておりません。安倍内閣は、原発避難者に対する補償を打ち切り、帰れないまちの帰還区域の解除を進めるなど、被災者の実態や願いに反するものばかりであります。私は、被災者に寄り添った対策の継続と原発の再稼働をやめて、自然エネルギーへの転換を強く求めるものであります。 南スーダンに派遣されていた自衛隊の部隊が撤収されることになりました。安倍内閣は安保法制を強行し、内戦が激しい南スーダンへの派兵を行ってきました。この間、明るみになった「戦闘」というやりとりと日本問題では、稲田防衛大臣や安倍首相の答弁に、国民から怒りの声が広がりました。加えて、共謀罪の提出を狙うなど、このところの反動政治には目に余るものがあります。森友学園の籠池氏の記者会見にあわせて、南スーダンの撤退を表明する記者会見を行うことの滑稽さは、みずからが行ってきたことへの国民の反発を一層買うことになるでしょう。 私たち日本共産党は、次の国政選挙で野党統一を実現させ、安倍政権に退場の審判を下すため、力を尽くしてまいります。 では、質問に入ります。 木田本通り線改良工事についてお尋ねいたします。 平成22年から施工された道路改良工事1.5kmの計画が新生町交差点から北へ、高速道路下の手前で中断しています。残りの区間は通学路でもあり、交通量も多いことから改修を早目にできないかお伺いします。 次に、就学援助制度についてお伺いいたします。 生活保護世帯と同程度に困窮している世帯に対する要保護世帯就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助が、大きく乖離していることから引き上げられます。このことから、生活保護世帯に準ずる準要保護世帯に対しても、子どもたちへの学習活動を保障するため単価の引き上げを求めますが、どうかお伺いいたします。 次に、入学後の7月に支給されております入学準備費用を入学前支給に改善し、教育費負担の軽減を図れないかお伺いいたします。 次は、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 子どもの貧困が深刻化する中、給食費を補助する自治体が広がっています。学校給食無償化は、山口県の和木町が1951年に実施したのが始まりで、その後、全国に広がっています。学校給食法は、食育の推進を掲げ、学校給食は生きた教材でもあります。憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに、肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっております。 こうした実態を受け、自治体独自の施策で無償化が広がっております。子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよう、また教育費の負担を軽減するため、学校給食費の無償化を検討できないかお伺いするものであります。 以上です。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  堀議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、2問目の就学援助制度について及び3問目の学校給食費の無償化についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 1問目の木田本通り線改良工事についてのご質問にお答えいたします。 当該路線につきましては、平成29年度に高速道路南側から西別府方向へ延長130mを施工する計画であります。 今後は、未施工区間の250mの完成に向けて事業を推進してまいります。 ◎教育長(小倉寛恒君) 2問目の就学援助制度についての1点目のご質問にお答えいたします。 本年2月、国から平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算案が示され、新入学児童生徒学用品費の国庫補助単価が引き上げられたことにより、本市の準要保護児童生徒新入学学用品費も引き上げて支給することとしております。 2点目のご質問にお答えいたします。 新入学学用品費の支給時期につきましては、これまでも調査・研究を重ねているところであり、入学時には多額の支出を要することから、他市の状況も参考にしながら支給のあり方について検討しているところであります。 次に、3問目の学校給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。 学校給食法では、学校給食施設や設備の運営及び維持管理等に伴う経費は設置者負担とし、学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける保護者の負担とすることが規定されております。したがいまして、本市においても、学校給食費は保護者負担としているところでありますが、要保護、準要保護の対象となっている児童生徒の給食費につきましては、全額またはその8割を支給しているところであります。 憲法26条で保障された義務教育無償の内容としましては、教科書代と授業料にかかるもので、学校給食費は含まれていないところであり、現段階において学校給食費を無償化する考えはありません。 以上、お答えといたします。 ◆14番(堀広子君) 木田本通り線から質問させていただきます。 ここは、平成22年から施工されまして、大変長い期間、残りの区間がそのまんまの状態であったわけですが、今回29年度におきまして130mということに、施工するということで、残りの250mですか、この分と一緒になぜできないのか、長年、地域の方々が何であのまま放置されているのかという声がたくさん届いております関係、分けて行うことになろうかと思いますが、一緒にできない理由をお聞かせください。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたしたいと思います。 この路線につきましては、質問のほうにもございますように、22年度から事業を開始しておりまして、3年ほど継続した事業でございます。その後、社会資本整備交付金事業の国の割り当てといいますか、配分が若干減ってまいりました。その25年度まで3か年、継続してやってきたわけでございますけれども、その後の配分が思うようにいかずに、その間、3年間ほどこの事業がストップしているというような状況でございます。 その理由の一つといたしましては、先ほど申し上げました、社会資本整備交付金事業の配分が減った、そしてまた、そのほかにスマートインターチェンジの事業が開始になってきた、あと一つには、木田橋ですね、岩原本通り線の木田橋、この事業も入ってきたというようなことで、こちらのほうに重点を置いた結果、こちらのほうの路線が少し優先順位が下がってきたというようなことで、申しわけないですけれども、そういう事情がございます。 また、29年度に130mほど工事をやりますけれども、先ほど言いました予算配分、そういったところで区切っての実施ということで、これはやむを得ない措置でございますので、ここの路線については、29年度は130mの区間で事業をさせていただきたい。残りの250mにおきましては、30年度以降ということで計画をしていくというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(湯之原一郎君) 堀議員、声が入りやすいように、マイクの位置を調整してください。 ◆14番(堀広子君) はい。30年度以降ということですけれども、30年度に着工できますか。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 今の時点で30年度、残りを250m全てをやるということではございませんので、確約はできませんので、申しわけないですけれども、30年度以降で実施させていただきたい。1年間あるいは2年間というところで、ほかの路線等もございますので、そういうことで、今のところでは、なかなか確約はできないというところが事実でございます。 ◆14番(堀広子君) 優先順位があるということで、そこは了解いたしますけれども、できるだけ早目に実施して、施工していただきますように申し述べておきます。 また、あの歩道を、道路を、歩道を含めまして見ましたときに、電柱が、数えてみましたら16本ぐらい歩道のところに設置されているようですけれども、これは、どのような方法で施工されるのか、この電柱含めまして、移設することになるのか、そこら辺も含めてご答弁ください。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 電柱につきましては、当然支障がございますというような状況であれば移設と、あるいは間を抜くとか、可能な限り歩行や通行に支障にならないような形で移設をしていくというようなことにはなります。 以上でございます。 ◆14番(堀広子君) では、次に移ります。就学援助の件でございます。 ご答弁を見ましたら、要保護と準要保護の新入学用品費を引き上げて支給するということでございますが、この要保護の場合、また準要保護の場合もそうですけれども、当初予算を見てみましたら、今回載っていないようでございますので、今後、予算に計上するということになろうかと思いますが、その前に、その補正はいつごろ組まれるのか、そしてまた、この姶良市での新入学準備費の単価が引き上げられたことによります支給額、いわゆる小学生、中学生、それぞれ幾らぐらいになるかも含めてお答えください。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 入学準備金の引き上げのことに関しましては、答弁書にも書かれてありますように、本年2月に予算が、国庫補助のほうで組まれて予算が示されたところでございまして、今度の新予算の、当初予算に組み入れた後にそのような発表になりましたので、小学校1年生については、今まで2万470円だったものが29年度から4万600円へ拡大する。それから、中学校1年生の場合は、2万3,550円だったものを29年度から4万7,400円に拡大するものでございます。それから、当初予算に組み入れてありませんでしたので、今後また補正のほうで対応するという形になろうかと考えているところでございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) その補正はいつごろになりますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 例年人数を、だんだん準要保護の世帯の認可をするのが6月以降になっていきますので、その数とか、それから途中転入の数とかというようなことで、例年ふえていきますので、12月補正という形になろうかというふうに考えております。 以上です。 ◆14番(堀広子君) お尋ねいたしました小学生、中学生、それぞれの支給額、これは、引き上げられた分も含めて総額で幾らぐらいになりますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 総額で29年度、見込みなんですけれども、5,654万6,000円を考えているところでございます。
    ◆14番(堀広子君) これは、小学校、中学校含めての金額になりますよね。小学生、中学生を別々にしたらそれぞれお幾らになっていますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 小学校の29年度が3,050万8,000円程度、それから中学校が2,822万……、ちょっと時間をください。 ○議長(湯之原一郎君) 暫時休憩します。(午前10時18分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前10時19分開議) ○議長(湯之原一郎君) 教育部次長、続けてください。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 28年度の決算が、まだ締めていないわけですけれども、28年度の決算が5,873万程度になる予定でございます。それから、29年度予算が、先ほど5,654万円と言いましたが、29年度予算は6,000万を超えるのではないかというふうに考えているところです。 小学校、中学校、それぞれの割合は、今ちょっと計算ができていないところなんですが、ことしの決算の内訳でいきますと、小学校が3,050万、それから中学校が2,822万程度でございます。 ◆14番(堀広子君) 前年度としますと若干上がるわけなんですけれども、百二、三十万ですか、上がるということになります。これは、当然かとは思いますが、今回のこの引き上げを含めての予算の見積もりで6,000万ということになろうかと思います。大変、この入学時の制服というのは、高いといいますか、実態に合った金額でないということで、今回このように引き上げられたということで理解しているところでございますが、この準要保護世帯が毎年ふえてきているわけでございます。この準要保護にも引き上げを適用したときの支給額というのは、総額で幾らかというのは計算されていらっしゃいませんか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 今のところ計算しておりません。 ◆14番(堀広子君) では、準要保護世帯の平成27年と28年の人数と、それから支給額、またその割合を示してください。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 平成27年度が準要保護児童生徒が839人、それから平成28年度が853人、27年度の割合が12.7%、28年度が12.7%、同数でございます。 以上です。 ◆14番(堀広子君) 額まではわかりませんか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) 28年度の決算の総額が5,591万8,000円、28年度の決算が5,873万となっております。 ◆14番(堀広子君) もう一回、確認します。5,591万8,000円は、28年度の支給額ですか。そして、5,873万円は、これは27年度ですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 27年度の決算が5,591万8,000円、28年度の決算が5,873万となっております。 ◆14番(堀広子君) わかりました。確かに、人数はふえているわけですから、当然ですね。準要保護世帯に対する国の補助は、これは2005年に一般財源化されまして廃止されたわけです。援助の種類や単価は自治体の裁量に任されているということから、これまで多くの自治体では、国の補助単価に合わせて援助費を支給しております。 このことから、姶良市も同じように引き上げを支給するとのことでございますが、この制度の該当は、子どもの6人に1人の割合にも上がります。親の収入が下がっていく中で、この教育費の負担というのが大変重たくなってきております。そういう意味からも、準要保護世帯にも教育費の負担軽減を求めているところでございます。 次の就学援助の入学前支給についてお伺いいたします。 ご答弁によりますと、他市の状況も参考にしながら、支給のあり方について検討していくと、ことでございましたが、どのように検討されているのか。そしてまた、これを前向きに捉えましたときに、実施に向けて検討しているということで理解していいのか、そしていつからの取り組みになるのか。また、これは小学校、中学生、同時に実施されるものなのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(久保博文君) 実施時期ということでございますけれども、いろいろ中学生、小学生、課題等もございます。それらを含めて、今後検討していくことになろうかというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) 課題はあろうかと思います。だからこそ、なかなか難しいということも理解しているところですが、その課題というのは、どういった課題があるんでしょうか。 ◎教育部長(久保博文君) 例えば、入学前に、いわゆる3月に支給したといたしますと、その後に諸事情で転出をされたとすると、その支給したものを返していただくというようなことにも、ケースとしてそういったようなこともあろうかというようなこともございますので、総合的にいろいろな形を、先進事例等を研究しながら、検討していくというようなことになろうかというふうに考えております。 ◆14番(堀広子君) 幾つか課題があろうかと思いますけれども、その課題をクリアして実施しているところもあるようでございます。 前後してしまいましたけれども、その前に、実施状況についてお尋ねいたします。 県内の実施状況、それから全国の取り組みの状況を、まず、その前にお示しください。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 就学援助制度の入学前支給につきましては、新聞報道等でもありましたように、出水市と志布志市、それから鹿児島市が実施をするということになっておりまして、出水が今度の3月から実施、それから志布志、鹿児島が予定をしているということでございます。 出水市と志布志市は、小学校6年生時点での就学援助制度を受けて、入学前支給をやるというような内容でございます。また、福岡市等が全国では取り組んでいるということでございます。 ◆14番(堀広子君) 鹿児島県内の状況はわかりましたが、全国の状況は、これは2月4日付の朝日の報道によりますと、80の市町村が実施していると、また、きょうの新聞では88の市町村が実施をしていると、そして来年の入学に始める自治体が24ありまして、合わせると112の自治体に広がっているということが記載されておりました。報道されております。 で、お伺いいたしますが、この申請の方法、申請の時期はどのようになりますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長(上田橋誠君) お答えします。 今後、方法といたしましては、段階的に中学校1年生のみ実施している市と、それから小学校1年生、中学校1年生の両方に対応している、そういう自治体とがありますので、そういったような実情も調べてみて、課題も明らかにしながら、本市の実情とかを鑑みながら、十分に研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(堀広子君) 先ほどのご答弁かなと思いますが、課題を研究しながら実施に向けて取り組んでいくということで理解してよろしいですか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 今のこの就学援助制度につきましては、平成22年の第2回の議会で堀議員からいただきました。それが最初だったと思います。それ以降、それぞれ取り組みは進めてきているわけでございます。この就学援助、いわゆる入学前の支給のあり方については、先ほど申し上げたように、さまざまな課題もありますので、それぞれクリアしながら、市民からお預かりした税金を無駄にならないように、そういったものを、もちろん、3月支給と、今、現行の7月支給で金額的にそう変わるわけではないんですけど、その途中で、先ほど部長も申し上げましたように、急な転居によってほかに行ってしまうということもあるわけでございます。そういったものを、そういった課題をどうクリアするかということも含めて、今後、検討していきたいということでございます。 ◆14番(堀広子君) いつからということはまだわからないということですね。じゃあ、実際に実施しているところの例をご紹介したいと思います。 東京の八王子市の例でございますが、ここは入学前に支給するには、入学年度の認定の基準ではなくて、前年度の認定基準で行い、2017年度入学の子どもの場合、2016年度判定基準で行うと。そして、入学準備金以外の就学援助を受けるには、これまでと同じだと思うんですが、2017年度の就学援助の申請が必要になると、いわゆる2回申請をするということになろうかと思います。 このように、また、もっと詳しく言いますと、対象者は、いわゆる16年度就学援助制度で準要保護認定を受けている人、また16年度就学援助制度で準要保護の認定基準に該当する方、これは当然ですね。申請は、小学生は16年度入学準備金受給申請、中学生は16年度就学援助制度を申請する、申請期限2017年1月13日、審査結果は2月中旬に通知をすると。そして、小学6年生まで準要保護認定を受けている場合、中学入学準備金の申請は必要はないというふうになっております。そして、支給は金額が書いてありまして、17年の3月1日、支給方法は保護者の口座に振り込むと。注意事項といたしまして、入学準備金を受ける場合でも、17年度就学援助制度を受ける場合は、別途申請が必要、先ほど私が申し上げましたことですね、申請が必要と。で、17年2月1日以降に、市外へ転出した場合も、先ほどこういう課題があるというふうにお答えいただきました、この件も、入学準備金の返金は求めないが、転出先、自治体には入学前支給を行った旨を通知をするというふうに、八王子市の制度の概要が報告されております。 そういうことで、入学前の支給は、確かに、これまで1回で申請が済んでいたものが、事務的な作業というのがふえてくるということにはなりますけれども、課題はクリアできると、で、実施をしているということかと思います。本市でも、小学生も対象に、そういうことからこのようなことを研究していただきまして、来年3月支給、可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 今、議員のほうから先進例をお示しいただきましたけど、そういったさまざまな課題をクリアできる方法を検討いたしまして、この場合には、また12月の補正になってくるわけでございますけど、来年、実施するとすればですね、来年といいますか、来年3月実施するとすれば12月の補正になってくるわけですが、まず、議会の承認も得なければならないということでもございます。ただ、返金を求めないということについては、それはいかがなものかという気はいたしますけど、そういったことを、先進事例を参考にしながら、今後、さらに検討をしていきたいということでご理解いただきたいと思います。 ◆14番(堀広子君) できるだけ早目に、来年の支給に間に合うように検討していただきたいと思います。 転出される方というのは、そうたくさんはいらっしゃらないかと思いますけれども、このことも含めて研究していただきたいと思います。 では──大変申しわけありません。つけ加えさせていただきます。 この申請の方法ですけれども、実は、昨年、私がお尋ねしましたときに、個人情報の件があるのでできないというようなこともご答弁いただきました。しかし、これは、郵送で担当課に送ったりすることで、これも先進地の事例なんですけれども、申請率が倍になったという報告もされているようでございます。これは、大分県の日田市の例でございますので申し上げておきます。 それから、この実施にあたりまして、皆さんに申請書を配る時期というのが、小学校入学前の健診時ですね、健診があるわけですが、この健康診断のとき、あるいはまた幼稚園、それから保育園を通じての案内など、こういった工夫もされているようでございますのでお知らせしておきます。 では、続きまして、学校給食費の件についてお伺いいたします。 学校給食費の無償化についてのご答弁をいただきました。大変はっきりとしたご答弁かなと思ったところでございますが、保護者の学校給食に要する経費は保護者の負担とするという規定があることから、いわゆる無償化の考えはないと、このようにはっきりとご答弁いただいております。 お伺いいたしますが、平成22年の補助金導入に際しまして、文部科学省、これは学校健康教育課健康教育企画室によりますと、学校給食法では、給食にかかる経費の負担区分は、これは施設と設備等は設置者の負担、それ以外の材料費と光熱水費は保護者の負担と、これは理解しております。学校給食費とされるのは、食材の食材料費や光熱水費となり、これは原則として保護者負担ということは、先ほど来述べられております。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであって、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減、負担なしも含むとすることは可能とされていると、この解釈は、学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食の保護者負担の中の説明にもあるそうです。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないと、私は思います。 また、負担軽減の手続論まで定められておりませんので、軽減の方法に制約はないと思われます。といったこと等が文部科学省のほうから回答があったようでございます。 以上のことから、法的に問題がないものと判断しますし、そのことから、他の県も実施をしていると考えますが、どうでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) この学校給食を実施するに当たって、当初学校給食法というのは、先ほど答弁いたしましたように、施設設備あるいは運営については、その自治体で賄うと、その他の食材等については保護者負担という区分をしておるわけですけど、その食材等について、それを例えば設置者が負担をするということは、特に禁止規定ということではないわけで、全国の55の市町が既に実施しているところからすると、当然、そのこと自体が違法ということでもないわけでございます。 ◆14番(堀広子君) 理解いたしました。そのとおりだと思います。 では、続けます。全国で無償化が、今、教育長が言われましたように、全国で無償化が広がっていますね。この給食費の無償化が広がっている全国の動き、また鹿児島県の実施状況をお示しください。 ◎教育長(小倉寛恒君) 平成28年度中に全国では55市町が実施するという報道は調べておりますけど、鹿児島県に関しましては、新たに南さつま市、それから長島町、この1市1町が今後取り組む予定であるということは、先般の新聞報道でも出たとおりでございます。そういうふうに、各、全国で、次第に広がりを見せてきているということは事実だろうと思います。 ◆14番(堀広子君) 全国で広がっておりまして、鹿児島県では、宇検村が2016年に始まりまして、長島町、南さつま市が来年度からと。そして、東串良町が半額の助成をしております。また、全国では、先ほど28年度、55の自治体ということでございましたけれども、これは62になっております。このうち9割が、この6年間、いわゆる2011年から2016年度の6年間で急激に広がっているという状況がございます。 また、全額補助と、それから一部の補助を合わせますと、約1,760の市町村が実施をしている状況でございます。 学校給食費の納入についてお伺いいたしますが、銀行口座引き落としに、特に、加治木の場合が遅かったわけですけれども、引き落としになりまして、未納者は大分少なくなったんじゃないかと予測するところでございますが、現在での未納者の割合はどのくらいになっておりますでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 平成22年の合併以来のこの27年度までの平均で言いますと、99.34%ということで、最近では、この3年間で言いますと、平成25年が99.27、26年が99.12、そして27年度が99.20%でございます。28年度はまだ現年度として、とにかく卒業式までには、中学校、小学校、それぞれ未納者に対しては督促して回収するようにということは、校長会でも指導しているところでございます。 ◆14番(堀広子君) 大変少ないことで、結構なことでよろしいわけですけれども、以前からすると、本当に口座引き落とし、あるいは地域によっては、自治体によっては児童手当から引き落としをするとか、いろんな方法が取られておりますけど、そこらへんの、というところもあるようでございます。 では、この学校給食費の無償化についてでございますが、実施している兵庫県の相生市の例でございますが、無料化を実施したことによりまして転出よりも転入が上回り、若い世代の定住や転入に効果が期待され、大変喜ばれているということでございます。 また、埼玉県の滑川町というところは、子育て環境の整備として無償化を実施し、政策として18歳までの医療費無料化とともに、幼稚園、保育所、そしてまた小・中学校の給食費の無料化を実施していると。その特徴は、町民全体に平等、公平、この理念なくしては、次世代を担う全ての子どもたちが地域への愛着を持つことはないと、そこで3歳以上全員を対象としているという取り組みをされております。 また、栃木県の大田原市、ここは無料化に、姶良市と同じぐらい、3億4,000万、毎年支出をしているところでございますが、なかなかの取り組みをされておりまして、これはいかがなものかなというところも、私としては、個人的にはございますけれども、その理念というものは、「すべての子どもたちの未来のために」を、市長のマニフェストの施策の一つとして始められています。 実施するにあたりましては、徹底した行財政改革を行いまして、市を挙げて知恵を出し合い、取り組んでおられます。子どもたちには、働くことの大切さ、税金を納めることの大切さを教育の現場で伝えていると。姶良市におきましても、このような取り組みをされているかと思いますけれども、これは規模が規模だけに、3億4,000万円を毎年出すということには、全国的に無料化に取り組んでいる市として広がっているようでございます。 今、幾つかご紹介いたしましたけれども、この学校給食費の無料化について、教育長、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 全国で、先ほど議員からも62市町ということでございましたけど、そういったまちが取り組んでいるということは承知しております。大体、その大半が、いわゆる少子高齢化、人口減少の顕著なところでありまして、そういった、悪い見方をすると、その一つの呼び水政策といいますか、それを誘因として人口流入を図ろうという部分もあるかもしれません。純粋に子どもたちの成長を全市的に盛り上げていくという、そういう意味で取り組まれているところはあるのかもしれませんけど、大体、そういったところが大半ではないかと思っております。 そういうことで、学校給食費を無償にすることで、一部分に特化することで、本当に子育て支援にあたるのかということは、部分的にはあたると思いますけども、全てがこれに、3億、姶良市の場合も3億七、八百万円要するわけでございますけど、それにあたるかというと、必ずしもそれにあたらないのかもしれません。そういう意味で、本市としては、現段階でそれに取り組む予定はないということでございます。 ◆14番(堀広子君) この件について、姶良市は転入者が増加しているということで、大変喜ばしいわけですけれども、このような取り組みをすることでハード面あるいはまたソフト面でも充実させていくことで、さらに愛着が出てくるんじゃないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 子ども政策の一つとしての選択肢ということを判断されて、全国の政策判断としての位置づけで実施しているということであろうと、その背景にはやはり、教育長が申し上げましたように、少子高齢化というのがあるということで、子どもをふやさないと活性化というのには結びつかないと、まさにそのとおりであろうというふうに思います。 本市においては、各種施策をいろいろと積み上げてきておりまして、そのおかげさまで、子育て世代が移住いただいております。したがいまして、喫緊の課題ということは、今はまだ考えなくてもいいということでありますが、一方では、限られた財源の中で数億円という、恒常的にずっと出し続けるということになりますと、どうしても予算の配分の関係でしわ寄せが来るのは、市民に密着したほかの部分が、どうしても抑えていかないといけないということもございますので、予算のあり方等々も含めて、今後、そういうところは、そことの取り合いということになってきますと、非常なことがございますので、含めて、子ども政策を全体としてどう見ていくのかということも非常に大事でありますから、そういう観点で、今後、研究してまいりたいというふうに思います。 ◆14番(堀広子君) 幸いに、姶良市は人口がふえておりますので、そこまで喫緊の課題ということには捉えられない面も少なからずあろうかと思いますけれども、やはり子どもたちが、それこそ安心して子育てができる、そのソフト面での充実というのは、これからも真剣に考えていかなければならない課題ではないかと考えているところでございます。 ところで、姶良市の教育費はこれまでとこれから、どのように推移をしますか、お尋ねいたします。 ◎教育長(小倉寛恒君) 総額的には、いわゆる大きな箱物といいますか、松原なぎさ小とか、給食室別棟とか、そういったもの、大きな箱物でない限り、大体19億数千万円で平均して推移してきているという状況でございます。特に、大きな金額が動くということではございません。 ◆14番(堀広子君) 全国的にも言えることですけれども、親の収入は下がってきておりますよね。で、教育の負担というのは、これは、特に日本はそうですけれども、外国からしますと、大変重くなってきております。世界の中でも、日本は教育費が高いわけですが、家計に占める教育費の負担というのがとても重くなってきている。こういったことから、昨年の6月の定例会だったかと思います。就学援助の給食費の無料化について、私は若干触れさせていただきました。そのときのご答弁で、就学援助費の8割、あとの2割の負担を、お幾らですか、この2割の負担を10割負担することはできないかということの質問までさせていただいたところでございます。 その金額が、約850万円ぐらいだというご答弁でございました。最近のこの国の補助金の改定が行われまして、給食費の補助標準額も増額改定されているようでございます。たしか2,000円ですか、引き上げになっているようでございますので、そういったことも含めまして、まずは教育の負担が重くなっているということも鑑みながら、準要保護世帯の無料化に取り組む、再三でございますけれども、取り組む考えはないかお伺いいたします。 また、一部の補助あるいは第3子世帯等への補助で、一歩前進させることの検討の考えはないのか、お伺いいたします。 ◎教育長(小倉寛恒君) 議員ご指摘のことは、学校給食の無償化という方向で考えるのではなくて、やっぱり就学援助という基本的な考え方の中で検討すべきことであろうと思います。今、先ほどご指摘のように、いわゆる準要保護家庭の8割支給、じゃあ、残りの2割の支給というのは幾らかというのは、八百数十万円かかると思います。この数字が減ることはないわけであります。先ほど申し上げました、南さつま市あるいは長島町にしても、その財源確保に非常に苦慮しているというところはあると思います。長島町は、過疎債を使うということでございますし、また、南さつま市もふるさと納税を活用するというようなことでございます。本当にやっぱり自主財源として一般財源の中からきちんと保障してやらないと、こういった制度というのは不安定なものになってくるんだろうと思います。そういうものはしっかり確立していく段階でなければ、就学援助ということの中においても、それは実現できないというふうに考えておりますので、現段階でそれができる、実施するという方向ではお答えできないところでございます。 ◆14番(堀広子君) となりますと、一部補助あるいは第1子世帯等の補助も検討するということの余地はございませんか。 ◎教育長(小倉寛恒君) 学校給食の無償化という捉え方ではなくて、やはりその就学援助のあり方の中で検討していくということの中で、将来的には検討されていく方向性はあると思いますけれども、現段階で、そういった財源も含めて検討しなきゃなりませんので、今のこの場においてできるとも、できないとも、その可否も含めてお答えできないというところでございます。 ◆14番(堀広子君) 憲法26条、「義務教育は、これを無償とする」、また学校給食法では、「学校給食は教育の一環である」とうたわれております。全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができ、教育費の負担を軽減するため、今後も検討されることを求めて、私の質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。5分程度とします。(午前10時55分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時03分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 13番、渡邊理慧議員の発言を許します。 ◆13番(渡邊理慧君)     登      壇  皆さん、こんにちは。私は、日本共産党市議団の一人として、一般質問を行います。 東日本大震災から6年がたちました。テレビで双葉町の避難指示解除の見通しが立っていないとの報道がありました。現地の住民の方は、「原発の問題でこんなに避難が長くなるとは思っていなかった」と語られております。また、津波で娘を亡くされた方に、「3月11日を迎えてどのように感じますか」という質問に対して、「3月11日だからといって、いつもと変わらない。いつもと変わらず娘を思わない日はない」という言葉に、胸が痛くなってしまいました。改めて、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、被災地支援をされている方々に敬意を表します。少しでも早く東北が復興するように願いまして、質問に入ります。 質問事項1、給付型奨学金について。 国は、返済不要な給付型奨学金制度の導入を決めました。現在、高過ぎる学費のもとで、大学生の2人に1人は奨学金を利用しておりますが、そのほとんどが貸与型でございます。奨学金は、学びたいという学生の夢と希望を後押しするものであります。しかし、大学を卒業した後、平均300万円の借金を背負いながら社会に出て、返済が負担となり、生活に困窮する人など、返済をめぐって若者の人生を狂わせる事態も発生しております。親世代も連帯保証人として負担を背負うケースもあり、社会問題化しております。学生を応援するための奨学金が若者を苦しめるという状況であります。このようなことから、本市の奨学金制度について拡充を求める立場で、以下について伺います。 1、国の給付型奨学金の制度の内容と検討状況は、どのようになっているでしょうか。 2、国の制度では、対象者が少ないとの指摘もありますが、このことについての見解を伺います。 3、本市の奨学金の現状について、これまでの利用者数や金額はどれほどか伺います。 4、平成29年度の対象見込み人数はどれほどでしょうか。 5、返済金の滞納者の状況はどのようになっているか伺います。 6、本市独自で給付型奨学金創設を考えてはどうでしょうか。 質問事項2、保育所問題について。 「保育園落ちたの私だ」と国会前での抗議行動があってから1年が経過しようとしています。全国で昨年4月に認可保育園に入れなかった子どもは約2万4,000人で、2年連続増加しております。認可保育園入所を希望したが入れずに、認可外に入れた人や親が育児休業を延長して家で面倒をみたなどの隠れ待機児童は6万7,000人以上に上っています。姶良市は、平成27年度に小規模保育施設の新設や認可保育所の定員増などを行っておりますが、待機児童は解消されていない状況でございます。本市のニーズに合った保育が必要と思いますが、保育料や保育士の確保についてどのように考えているでしょうか。 また、国は地方行革を看板に公立保育所の廃止や民営化を進める傾向にあり、10年間で約2,500か所の公立保育所が減少しております。このことを踏まえて、以下を伺います。 1、平成29年度予算案での待機児童解消策の内容はどのようになっているか伺います。 2、保育料の負担軽減についての考えはないでしょうか。 3、保育士の処遇改善と保育士を確保するための対策はどのように考えているか伺います。 4、公立保育所の民営化について、本市の考えを伺います。 質問事項3、高樋・上場線の道路拡幅について。 高樋・上場線は、多くの学生が利用する通学路であり、県道下手山田帖佐線から帖佐中学校に向かうほうへの入り口は幅員が狭いため、現在整備が進められています。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 また、これは、第二高樋橋に訂正をお願いします。 第二高樋橋は、歩行者がいると車が通れないほど非常に狭くなっております。かけかえを行うか、歩行者用の橋をつくることができないか伺います。 以下は、一般質問者席より質問をいたします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  渡邊議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち1問目の給付型奨学金についてのご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 2問目の保育所問題についての1点目のご質問にお答えいたします。 平成29年度一般会計当初予算におきまして、私立保育所等給付事業として西姶良に開設予定の、ひまわりこども園に対する給付費、約8,000万円の増額を計上しております。これによりまして、保育認定される児童の定数・定員は40人であります。 2点目のご質問にお答えいたします。 認可保育所等の保育料は、国が定める上限額の範囲内で、各市町村が決めており、本市の保育料は保護者の負担を軽減するため、国の基準よりも低い金額で設定をしております。 また、平成28年度から、国の施策により、主に多子世帯の負担軽減を図るため、保育料の段階的無償化が実施されておりますので、さらなる保育料の負担軽減は、現在のところ考えておりません。 3点目のご質問にお答えいたします。 保育士の処遇改善につきましては、私立保育所等へ運営費として支払っております給付費の中で処遇改善等加算があり、平均勤続年数や経験年数等により、給付費が加算されております。保育士の確保につきましては、公立、私立、いずれも苦慮しておりますが、学校等への求人案内やハローワークによる求人で対応しております。 4点目のご質問にお答えいたします。 公立保育所につきましては、平成28年度に職員による検討委員会を設置し、検討を行ってまいりました。平成29年度は、外部委員による公立保育所等あり方検討委員会を設置し、さまざまなご意見を聞きながら、今後の公立保育所等の方向性を決定する予定であります。 次に、3問目の高樋・上場線の道路拡幅についてのご質問にお答えいたします。 当該路線の工事区間につきましては、県道から第二高樋橋までの約90mであり、平成29年度に県道側から45mの工事に着手する予定であります。 また、第二高樋橋は延長8.1m、有効幅員2.5mで、昭和53年に架設されておりますが、幅員が狭く交通に支障を来していることから、現在実施している道路拡幅改良後に実施できるよう橋梁の拡幅を検討してまいります。 ◎教育長(小倉寛恒君) 1問目の給付型奨学金についての1点目のご質問にお答えいたします。 国は、このたび一億総活躍社会の実現を加速させる施策の一つとして、経済的に困難な状況にある低所得世帯の生徒に対して、大学等への進学を後押しすることを目的とした返還の必要のない給付型奨学金制度及び低所得世帯の生徒についての成績基準の実質的撤廃を内容とする奨学金制度の創設に向け、検討を進めているところであります。開始時期は、平成30年度の進学者から本格実施するとされておりますが、特に、経済的に厳しい状況にある方を対象として、29年度の進学者から一部先行して実施することとしております。 具体的には、家計支持者が住民税非課税世帯である方で、平成29年度から私立大学等に自宅外から通学する方のうち、高等学校等の在学時に教育目標に照らして十分に満足のできる高い学習成績を修めている方を対象としております。 平成30年度からは、同様に低所得世帯の生徒の進学状況によって、国公立大学で自宅から通学する学生に月額2万円、自宅外から通う学生及び私立大学等の自宅から通う学生に3万円、自宅外から通う学生に4万円と、その区分により給付月額に差が設けられております。 給付型奨学金につきましては、国から新たに示されました厳しい経済状況にある家庭の生徒の進学を支援する目的の制度と、平成27年度から導入されました鹿児島県育英財団で運用する明治150周年記念特別枠、地方創生枠の大学等入学時奨学金制度のように、優秀な人材の育成並びに卒業後の定住促進等を目的とする制度とがあると認識しております。 2点目のご質問にお答えいたします。 国の試算によりますと、住民税非課税世帯における大学等進学者数を6万1,000人と見込んでおり、これに対する給付型奨学金対象者の高等学校等への学校推薦枠の配分を2万人としておりますので、半数以上は対象から漏れることになりますが、その分は貸与型奨学金で救済されることになります。 給付型奨学金の対象者数が限定されておりますのは、納税者である国民への説明責任が問われるものであることから、学生等の学力、資質を考慮の上、対象者を選定することで頑張った者が報われる制度として、受給学生の努力を促す視点もあると考えております。 3点目のご質問にお答えいたします。 本市におきましては、合併後、高校等で39名、大学等で67名を奨学生として決定しております。奨学金の額は、高等学校が月額1万5,000円、専修学校、高等専門学校、大学または大学院が月額3万円で、本年1月末までの貸付総額は8,601万円であります。 4点目のご質問にお答えいたします。 平成29年度の育英奨学生につきましては、3月15日までを募集期間とし、4月に開催予定の育英理事会で決定されることから、現段階で対象者を申し上げることはできません。 5点目のご質問にお答えいたします。 本年1月末現在におきまして、本市で決定した奨学生のうち返還終了期限を過ぎて滞納している方は2人となっており、当該滞納者へは年2回の督促状の発送や電話での催告を行っております。 6点目のご質問にお答えいたします。 給付型奨学金制度の創設につきましては、今回のように、厳しい経済状況にある若者を支援する制度とするが、人材育成や定住促進、地域活性化等を目的とした制度とするかなど、給付の目的によって、それぞれ条件設定等も必然的に変わることが考えられます。 また、給付型奨学金制度を創設することは、新たな財政的な負担を生むことになりますので、今回の国の給付型奨学金制度の運用状況や県及び他の自治体等の制度を注視しながら、さらに調査・研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆13番(渡邊理慧君) それでは、給付型奨学金についてから再質問をいたします。 国の大学などへの奨学金事業の一般会計予算は、前年度75億円増の955億円です。新たに給付型奨学金を導入しますが、対象者は住民税非課税世帯に限定され、1学年2万人を見込んでおり、進学者数の2%ほどとなっております。年次ごとに成績等を確認して給付しますが、成績が悪ければ返還もあり得るというものになっているようです。 対象となるのは、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金の対象と同様となっておりますが、この対象を姶良市に置きかえるとどのようになるでしょうか。姶良市でこの奨学金が受けられる可能性がある人はどれくらいいるのかお伺いいたします。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) お答えいたします。 本市で置きかえたときに、どれぐらいの対象者がということでございますけれども、高校生、今これから進学して希望するというようなところの低所得世帯というところの所得状況、そういったものはちょっとつかめておりませんので、先ほどもありましたけれども、いわゆる要保護、準要保護の世帯でいけば、姶良市の児童生徒の中で14%程度、そういったところが、将来的に希望すれば、この可能性が出てくるというふうになるかと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 14%程度と申されましたが、政府は2016年の当初は、奨学金の導入に後ろ向きでしたが、全国各地や学生たちからもたくさんの声が上がり、導入の方向に至ったと考えられます。しかし、文部科学省の検討チームの議論では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の各学校に1人の推薦枠ということで、対象者が非常に少ないものであると認識をしていたところですが、姶良市で14%も対象になるんでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 高等学校、専修学校等の市内の状況ということを考えますと、先ほどの14%の児童数から考えますと、厳しいとは思いますが、この2万人の学校推薦枠につきましては、それぞれのまた学校、高等学校によって、低所得世帯で奨学金を希望する申請者の割合に応じてまた配分もあるということでございますので、その中でどれぐらい対応ができるかということになろうかと思います。 ◆13番(渡邊理慧君) 申請者の割合に応じて対応もあるということでございました。 次に、本市の奨学金制度についてお伺いをいたします。 これまでの利用者は、合併後、高校等で39名、大学等で67名、金額は総額8,601万円ということでございました。単年度ごとにはどれぐらいの人数が利用されているでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) それでは、合併後で対応した人数を申し上げますと、平成22年度が21人、それから23年度が19人、それから24年度が17人、25年度が13人、26年度が12人、27年度が14人、28年度が10人でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) この本市の奨学金は、利用者人数の上限はあるでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 利用者人数について、基金でやっておりますので、制限は設けておりません。 ◆13番(渡邊理慧君) 制限はないということでございました。人数は少しずつ減っているようでございます。平成29年度の見込みにつきましては、まだ決定していないということでしたが、今までの利用者を見ても、大学生のほうが多いのではないかなというふうには思っているところでございます。29年度の受け付け期間はあさっての3月15日までということで、4月に開催予定の育英理事会で決定されることは承知をいたしました。 民間や大学独自など、さまざまな奨学金がありますが、本市の奨学金制度については、高等学校、月額1万5,000円、専門学校、短大、大学生などは月額3万円の貸与が受けられるようになっており、無利子となっております。大学生で4年間借りた場合、単純に計算をすると144万円、返還方法が貸与年数の2倍の期間内ということですので、1万5,000円を8年間で返すような計算ということになります。 非正規で働く人や不安定雇用の人たちがふえている中で、1か月1万5,000円というのは、少し生活に影響を与える金額になってくると思いますけれども、またそれが何年も続くとなると仕事をやめてしまった場合などは、さらに大変になってくると思いますが、返済が困難になってしまった方への何かしらの救済措置があるのかどうかお伺いいたします。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 救済措置ということでございますが、一応返還が困難になった場合等につきましては、猶予する制度を設けております。猶予につきましては、上級の学校へ進学する場合と、それから特別の事情によって経済的困難等によって納付ができないと、そういった場合には猶予もできますという中で対応しているところでございます。 ◆13番(渡邊理慧君) それは、督促状の発送などをされてからのその相談という形になるでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 貸与者が、いわゆる借りた方からの申し出があれば、その時点でできると思いますし、一般的には納付はできなくて、こちらから通知をして、その中で相談に来られるという例もあります。 ◆13番(渡邊理慧君) 相談に乗るということでしたが、滞納者の状況については、お二人いらっしゃるということでございましたが、この方はどのような理由で返せないという状況かわかりましたらお示しください。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 今、この滞納者についても、また個別に訪問したりしておりまして、その中でしているところですが、まだ具体的に、経済的困難とかあるかと思うんですけれども、個別には理由を聞いていないところでございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 卒業後6か月経過後からの返還になるかと思いますけれども、自分の生活のことも考えながら、奨学金の返済となると、なかなか大変な思いをするということがあるのではないでしょうか。私自身も高校卒業後に進学をし、月5万円ずつ2年間奨学金を利用いたしました。卒業後は奨学金の返済と自分の生活のために、何としても仕事をしなければと、必死になったことを覚えております。31歳で返済が終わったときには、長かった返済がやっと終わったと、少し気が楽になりました。また、県内の大学に通っていた、現在39歳の男性は、昨年まで奨学金の返済をしていたそうですが、24歳と26歳のときに子どもが生まれ、2人の子育てをしながらの返済は大変だったと語っております。 山形県村山市では、平成29年度に給付を始める市独自の奨学金制度として、夢応援奨学金事業を行っております。低所得世帯の進学支援を目的とした給付型奨学金とし、ふるさと納税や篤志家の寄附で28年度に基金を創設し、29年度の進学者から給付をいたします。基金は6,000万円を目標額に、複数年度で造成します。事業の内容は、市民税非課税世帯の高校生に進学時に必要な費用の一部として10万円を給付することと、過去3か年のうち2か年以上が非課税の世帯で、4年制、6年制の大学に進学する学生に年間60万円を4年間もしくは6年間給付するものでございます。高校生の10万円は年に二、三十人を予定し、大学生の年間60万円は、1学年につき5人程度給付するとしております。 国の奨学金制度が進んだとはいえ、対象者も少なく、十分なものとはいえないことから、本市でも低所得世帯の支援として独自の奨学金制度を設けてはいかがでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長(平田満君) 給付型奨学金について、今、試しになんですけれども、本市で今取り組んでいる貸与型の奨学金、これを単純に大学生、月額3万円なんですが、それを年に10名給付していくというような形にしましたときに、初年度で360万円、毎年10名ずつしていきますと4年後には1,440万円、この4年間の累計で3,600万円の財源が必要になるというようなことで、なかなか給付型の場合は、相当な財源も伴うというようなことで、現在のところは、今回創設されます国の奨学金の、いわゆる制度周知あるいは答弁書にもありましたけれども、県のいわゆる地方創生枠といった給付型奨学金、これは大学入学時でございますけれども、こういったものを市内の進学者に有効に活用していただくというようなところに努めながら対応していくということで、現在のところでは厳しいのではないかというふうに思っております。 ◆13番(渡邊理慧君) 現在は厳しいということでございましたが、県内では、薩摩川内市が独自の取り組みとして市内の中学校を卒業し、要件等を満たす高校生に対して月額1万5,000円の給付型奨学金を行っております。日本以外の国で給付型奨学金の受給率を見ると、アメリカが47%、イギリス48%、ドイツ25%となっており、日本の支給枠2%弱とは桁違いとなっております。 教育基本法にも、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と明記されているように、未来を担う若者がもっと学びたいという思いを経済的な理由で妨げないようにしなければなりません。もっと利用しやすい奨学金制度にするべきであることを申し上げ、次の質問に入ります。 次に、保育所問題についてですが、待機児童については、平成27年4月1日で29人、平成28年4月1日で25人と少し減少してはいるようですが、中には、隠れ待機児童という形で特定の保育園のみ希望している人や育児休業中の人は待機児童から除くという場合もございます。本市の待機児童はどのような定義でこの人数にカウントされているでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 現在、先ほど議員が述べられました、28年4月1日現在の25名の中には隠れ待機児童と言われる児童数は入っておりません。ちなみに、28年4月1日現在の隠れ児童というふうに、こちらのほうが上げておりますのが54名となっております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) その54名はどのようにして把握をされたのでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 申請の段階で3か所希望の保育所を出していただきますけれども、いずれの3か所ともなかなか入れないという事情が出た場合、ほかの保育所もご案内するんですが、どうしてもその希望する保育所でないといけないという方が多いということがございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 中には、預けたいけど申請をする前に断念している方もいらっしゃると思いますが、これは、隠れ待機児童にはカウントされないんですが、姶良市子ども・子育て支援事業計画には、平成25年12月に行われたニーズ調査の結果が載っております。「配布数2,000人に対して回収率が901人の45.1%、その中で現在就労していない母親の就労意向は、「すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい」の回答が25.2%、「1年より先で、子どもがある程度大きくなったら就労したい」が54.1%と、全体の就労意向は約80%であり、就労意欲は非常に高くなっています」と記されております。 さらに、本市は人口増とともに、保育所入所の申請もふえてきているのではないかと思いますが、ここ数年の入所申請人数はどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 平成27年の4月1日現在で1,793件でございました。平成28年の同日で1,877件、本年2月末現在で1,934件ということで申請件数は伸びております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 申請件数は伸びておりました。待機児童に関しては、都会だけではなく、地方でも特に問題になっていることでございますが、保育所になかなか入れなくて子どものために引っ越しをする方や、中には保育所に入りやすくするために離婚するなどという方もいらっしゃるようです。それだけ子どもを預けるのに大変な状況なんだなということがうかがえます。 現在、保育所を利用されている方で、母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭世帯については、どのような推移になっているでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) 申しわけございません。 手元に母子家庭、父子家庭の世帯の数を把握しておりません。 ◆13番(渡邊理慧君) 数はわからないということですが、ふえているか減っているか、そのような推移もわからないでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) ひとり親家庭につきましては、増加傾向にあるというのは認識しております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 保育料についてですが、保育料は自治体によってそれぞれ異なっております。自治体で決められた設定で所得等に応じた金額となっていると思います。本市は、国の基準よりも低い金額ということでございました。 そこで、保育料について、本市と近隣の自治体を比べてみますと、姶良市はさほど高くない設定になっておりました。特に市民税非課税世帯は鹿屋市、薩摩川内市、霧島市と比べますと低い金額となっています。また、市民税の所得割課税額4万8,600円未満の項目で比べますと、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市の3つは一律で設定をされておりますが、姶良市はさらに段階的に分けられております。細分化されている点については、評価をするところでございます。しかし、その中で気になったのが、母子、父子家庭などの世帯についての保育料金でございます。母子、父子家庭などひとり親世帯では負担軽減されているところが多いようでございますが、薩摩川内市で所得割課税額4万8,600円未満のひとり親世帯ですと、保育料は5,250円となっております。同じく霧島市は7,750円です。これは、2号認定、3歳以上の保育標準時間11時間の場合でございます。 同じような項目で、姶良市は所得割課税額2万4,000円以上、4万8,600円未満のひとり親世帯で保育料が1万3,200円となり、1万円を超えております。3歳未満の3号認定の場合で比較をしても、薩摩川内市が6,300円、霧島市9,250円、姶良市は1万5,600円となると思いますが、大きく差が出ております。ひとり親の家庭は、特に仕事をしたいという方が多く、子どもを預けざるを得ない状況があると思います。また、働いても保育料が負担になれば、生活が大変になるのではないでしょうか。このことから、本市のひとり親世帯についての保育料について、もう少し軽減ができないものか、お伺いをいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 ただいま議員が仰せられました、その市町村民税課税額の4万8,600円未満でございますが、2号認定の場合は、通常の方が1万3,200円でございます。で、ひとり親の母子家庭等で、またあと障害を持っていらっしゃる世帯等に関しましては、6,100円ということで設定をしております。 同じく3号認定のお子様につきましては、普通のご家庭で1万5,600円、先ほど申し述べました、母子家庭等、障害児等の世帯につきましては、障害のある世帯につきましては、7,300円ということで減額をいたしております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 私が、項目の場所を見間違えていたようでございました。金額を間違えておりました。しかし、川内市のほうがやはり少々安いような、安い設定、低い金額の設定となっておりますが、やはり軽減は難しいでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) こちらの保育料につきましては、国の基準額、それから保育料、実際、お支払いしていただく保育料の差額については、一般財源から財源を回しております。 先ほどもいろいろと堀議員からの質問等でもございましたとおり、一般財源を有効活用するために、保育料だけに充てていくという考え方もなかなか難しいということもございます。状況等に応じて今後検討することもあろうかと思いますが、現在のところは考えておりません。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 各自治体での設定となっておりますので、さまざまなことを考慮されてのこの金額ということは承知をいたしました。 次に、保育時間ですが、子ども・子育て支援新制度によって、保育時間が標準時間の11時間と短時間の8時間に分けられました。これは、1か月当たりの就労時間が120時間以上であれば、原則として保育標準時間認定11時間、120時間未満であれば、原則として保育短時間認定8時間になるものでございます。基本保育料は、保育短時間の方、8時間の方ですね、のほうが少し安いと思いますが、8時間までの保育を前提にしたものであり、それを超えると延長保育料が発生をいたします。仕事によって延長保育を何度か利用せざるを得ない人だと、保育標準時間に認定されている人より保育料が高くなってしまうということが発生いたします。 このようなことから、勤務時間の関係で利用時間帯を超えて保育所を利用せざるを得ないと市町村の判断で認められた場合は、保育標準時間認定とすることも可能となっておりますが、このような事例はあるでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 1年を通しまして、保護者の方もさまざまな就労をされておりますので、その変化に応じて保護者の方が申請に来られることはございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 保育短時間ですと、大体9時から17時などが多いのではないかなと思いますけれども、保育所に子どもを預けている人は何時から何時までが一番多いのでしょうか。また、皆さん、どれぐらいの時間を預けているのでしょうか。平均時間などでもよろしいので、わかりましたら。お伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 保育所のほうは、保育時間としまして11時間ということがございましたが、朝7時から18時まで、これが基本的にあいている時間でございます。この11時間保育を利用されている方が、平成28年4月1日現在で1,611名、あと8時間の保育ですね、こちらのほうにつきましては、153名ということで、8時以降に保育所に預けに行かれるということで行かれております。 なお、延長保育ということでございますが、延長保育につきましては、18時を過ぎまして18時から19時の間までで延長保育をされている方もいらっしゃいます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) その中で、短時間の方でも延長保育を何度か利用されている方もいらっしゃると思います。保護者の相談にも十分対応していただきたいと思います。 次に、保育士の確保についてですが、国によって保育士の配置基準が決められており、ゼロ歳児は3人に1人、1・2歳児は6人に1人などの基準がありますが、ゼロ歳児にはより多くの保育士が必要となり、保育士が不足する要因にもなります。保育士が不足することで預けられる定員数も減ってしまうことになりますが、本市の保育所に対して必要な保育士の数はどれぐらいでしょうか。不足をしているのか、必要人数を満たしているのかについて、どのような状況なのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 公立・私立を合わせまして、保育士の数、これ、常勤・非常勤を問いません。その数が259名となっております。259名におきましては、それぞれ園で国の基準を満たす最低基準の保育士を配置した後に、また、それに加えて加配という形でされている園もあるようでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) すみません。少しよくわからないんですが、それは必要人数を満たしているのかどうなのかというところはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) 認可されてある保育所、認定こども園につきましては、この基準を満たさなければ、処遇改善等の給付費を受けることができなくなりますので、最低限の基準というのは確保されております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) それでは、現在いる待機児童の年齢別の人数はどのようになっているでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) 昨年4月1日現在の25名の待機児童で内訳を言いますと、1歳児が12名、2歳児が7名、3歳児が4名、4歳以上児が2名となっております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) ゼロ歳児はいらっしゃらないということでしょうか。はい。 それから、先ほどの保育士の数について、基準は満たしているということですが、保育士の定員を満たすのに必要な人数というのは何人になるでしょうか。それはわからないのでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 先ほど開所時間というのがございました。基本的に、7時から18時ということでございます。 基本的には、その11時間の保育をするにあたりまして、1人の保育士がゼロ歳児を持つということであれば3人なんですが、労働基準法で定められている勤務時間がございますので、朝夕、それが交代制になって延べで1日必ず1人要ると、そういう形で保育士のほうが採用されておりますので、中には、朝だけというパートの方もいらっしゃるというふうに聞いております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 交代で勤務をした場合も、午前と午後と合わせて1人というカウントになるということで理解をいたしました。待機児童の解消策として、定員をふやすとしても、保育士が不足しているなどの問題が解決をしなければ限度があるのではないかと思いますが、地方の保育士不足の問題は給与の面でも大きく影響しており、給与の高い都市部への人材が流出してしまうということも挙げられます。資格はあっても給与が低いと働かないという、なり手不足もありますが、このようなことから、給与等について、市独自の処遇改善策は考えられないかお伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) 市独自の保育士への給与の賃金分の補填ということでございますが、それに関しましては、これも一度始めますと、ずっと継続的にしていかなければならない、で、今現在22か所、民間の保育所がございますが、そこに安定的に毎年、保育士の人数分だけの補助をしていくというのは、なかなか財政的にも難しいということもございまして、現在のところは考えていないところでございます。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 保育士の資格取得をしている人は、毎年4万人近くいるようです。しかし、職業として選ばれにくくなってきております。給与の改善については、緊急の課題でございます。大きな問題としては、国の姿勢が問われるところでございますが、専門職として位置づけ直し、専門職にふさわしい処遇改善なくしては保育士不足の解消も、待機児童の解消も難しいのではないかと思いますので、あわせて、市としても何かしら検討をしていく必要があるということを申し上げます。 それから、さきの同僚議員の一般質問で、入所先行基準指数調整表の加算項目について見直しを検討しているという答弁がございました。これについては、どのように見直す方向で考えているでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 加算項目の指数につきましては、要綱等で公表されておりますが、中のほうで一部育児休業明けでありましたり、今言われている、時代に沿った形の加算項目の点数の見直しということで考えております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) この加点についてですけれども、鹿児島市では、保育士の方が仕事復帰をしようとして保育所に申請をしたところ判定で落ちてしまったという方がいたそうですが、保育士が不足をしているにもかかわらず、保育士が子どもを預けられずに仕事ができなかったということから、鹿児島市では、保育士の加点を引き上げたということを伺っております。姶良市でも、このように保育士の加点についての改善は検討はされるでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) それぞれの自治体で保育士の加点につきましては、いろいろ取り組まれております。といいますのも、保育士が1人入ることによりまして、先ほどゼロ歳児であれば3人、1人の保育士のお子さんを預かることで6人とか20人を保育できる環境が整えられるということでされております。 姶良市につきましても、保育士の再就職に関しましては加点をしておりますので、その点については対応していると考えております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 次に、要旨4の点ですが、平成29年度あり方検討委員会、これは、メンバーはどのような方を予定をされているでしょうか。また、このあり方検討会で出た意見や話し合われた内容はどこまで効果があるのでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長(田代眞一郎君) お答えいたします。 現在、こちらのほうで考えております検討委員会の構成員でございますが、学識経験者、それから市内保育園の代表、あと認定こども園の代表、民生委員、児童委員の代表、それから公立保育所のことを話し合いをいたしますので、公立保育所及び認定こども園の保護者の代表をそれぞれですね。それから、地域とかかわり合いが深いということで、それぞれの地域のコミュニティの代表の方、あと市議会議員の代表の方ということで、現在考えております。 こちらのほうで、さまざまな意見をこちらに出していただきまして、今後の方向性というのを意見を聞きながら決めていきたいと考えておりますが、この検討結果につきましては、その後、ホームページでまた公表いたしまして、多くの方の意見をまた聞きながら、最終的には決めていきたいということを考えております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 公立保育所は公的責任による保育を求める世論を受けてつくられ、地域の保育基盤となり、民間社会福祉法人とともに子育て拠点となってまいりました。保育所の受け数や受け入れ児童数をふやすための目的で、保育の質の低下にならないよう注意する必要があります。自治体として、保育や子育てに対し、どのようにかかわっていくかという視点を最優先にし、安心して子育てができるまちづくりのためには、公立保育所は地域全体の実情を把握しつつ、子育て支援の拠点となるべきであると思いますが、市長はどのような視点で考えておられるでしょうか。
    ◎市長(笹山義弘君) 今後とも、子育て支援ということについては、大変重要でございますが、公立保育園の場合におきましては、その地域性、いろいろな課題もございます。その辺を考慮しながら、この検討委員会でしっかり論議をいただいて、その答申をいただいて、それを加味しながら判断していくことになろうというふうに思います。 ◆13番(渡邊理慧君) このあり方検討会につきましては、行政が担う役割を明確にし、何が求められているのかという視点で、公立保育所のあり方を検討されなければならないということを申し上げまして、次の質問に移ります。 高樋・上場線の道路拡幅についてでございますが、高樋・上場線については、私がよく利用する道路でございます。今回、拡幅整備が進められているところの先に第二高樋橋がございます。帖佐中学校の通学路となっておりますので、朝と夕方、たくさんの中学生が歩いています。今、拡幅しているほうは、車が1台しか通れないので離合ができませんが、広くなれば離合はできるようになるでしょうか。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 現在、道路改良をしようと計画しているところは幅員の5mの道路に広げようという計画でおりますので、その後、残りの橋までの距離を次年度でやって、そして、その橋についても改良を、拡幅をやっていくということで、恐らくその次の年になってくるかと思いますけれども、今のところその前後の道路と同じ幅員の5mの道路に、橋にかけかえるという予定でございますので、車の離合は可能であるというふうに考えております。 ◆13番(渡邊理慧君) かけかえを行うということで、大変前向きな答弁をいただきました。一応画像を用意してきたので、画像をお願いいたします。 今回、黄色の部分が整備される予定だと思います。赤の部分が印が打ってありました。これに車が通りますと、このような状態になります。で、橋が2.5mということで、これは軽自動車でもぎりぎりいっぱいの幅となっております。前から見ますとこのような形でございます。反対側の道路は大変広いので、かけかえがされると大変通りやすくなるということでございます。画像を閉じてください。 では、前向きな答弁もいただきましたが、これは、横にガス管や水道管等も通っていると思いますが、そのあたりも、工事は結構かかるのではないかと思いますが、金額はどれぐらいかかるでしょうか。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 このかけかえに関しましては、今の段階では、おおよそですが、1,500万円程度概算としてかかげております。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) この道路拡幅の改良後に実施をするということで、30年度以降ということになるんでしょうか。 ◎建設部長(上山正人君) おっしゃるとおりでございまして、ことしが県道から約45m、2つ目のカーブのところまで、そして、残りの半分の橋までを次年度、30年度、そして橋梁に関しましては31年度ということに、31年度といいますか、31年度以降ということになろうかと思います。 以上でございます。 ◆13番(渡邊理慧君) 近隣の皆様もぜひしてほしいと、広げてほしいと要望がございましたので、計画がなくならないようにしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は1時10分から開きます。(午後0時02分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時08分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 次に、9番、犬伏浩幸議員の発言を許します。 ◆9番(犬伏浩幸君)     登      壇  皆さん、こんにちは。 議席番号9番、犬伏浩幸でございます。 さっそく質問に入ります。 質問の1つ目は、地域経済の活性化についてであります。 昨年、姶良市人口ビジョン姶良市総合戦略が策定されました。活力ある姶良市を維持するために地域経済活性化への取り組みは、大変重要であると認識しております。そこで、以下について、取り組みの現状をお示しください。また、課題、解決策を伺います。 1つ目、小規模事業者支援について。 2つ目、商店街活性化について。 3つ目、創業支援について。 4つ目、農商工連携推進について。 5つ目、働き手の確保について。 質問の2つ目は、官民データ活用推進基本法についてであります。平成28年12月、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする官民データ活用推進基本法が成立いたしました。本市における、対応状況を伺います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  犬伏議員のご質問にお答えいたします。 1問目の地域経済の活性化についての1点目と3点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 市におきましては、創業支援事業計画を策定し、市商工会と連携した創業セミナーの実施、商工業振興資金利子補給事業としまして、設備投資や運転資金の借り入れに対する利子補給、商店街活性化事業としまして、空き店舗の活用による貸借料の一部補助を行っております。 また、市商工会におかれましては、経済産業省から、伴走型小規模事業者支援事業の認可を受けておられます。 この事業内容は、小規模事業者の持続的な発展を目指すと同時に、流入人口増加に伴う創業者支援、新たな特産品の開発を支援することを目的としており、市と市商工会が連携して、小規模事業者等の創業前から創業後の支援体制を整えているところであります。 今後の課題といたしましては、大規模小売店舗の進出を好機と捉え、創業希望の事業者が増加傾向にありますので、ワンストップの相談体制、補助制度の周知、また、月1回の市商工会との定例会における意見交換によるニーズ把握などを行っていきたいと考えております。 2点目のご質問にお答えいたします。 大規模小売店舗の開業による市内商工業者景況調査につきましては、経済学部を持つ鹿児島国際大学に委託し、実施しております。 この調査は、学生が商店街等のまち歩きや、インタビュー調査、事業者や消費者参加によるワークショップなど、産学官民が協働して実施されたものであります。 2月25日に開催しました報告会では、課題やニーズを抽出し、若者の視点や斬新なアイデアにより、商店街等を中心とした商工業者の活性につながる施策の中間提言をいただいたところであります。市といたしましては、平成29年度も継続して本調査を実施する予定でありますので、その最終提言を踏まえ、商店街活性化策に生かしていきたいと考えております。 4点目のご質問にお答えいたします。 本市の認定農業者の4分の1が有機農家であり、近年では新規就農者が微増傾向にあります。 このような就農者が、生産活動を継続的に行うためには、農産物の出口が重要であり、現在、その出口となる販路の拡大を図っているところであります。 また、有機農産物につきましては、市内の飲食店舗で取り扱われ、いわゆる農商工連携が図られているものと認識しております。 今後におきましては、生産者の所得向上を図る必要があることから、有機農産物の少量多品目といった特長を生かし、企業とのマッチングなどの機会を創出していきたいと考えております。 5点目のご質問にお答えいたします。 昨年12月の国分ハローワーク管内の労働市場は、有効求人倍率が1.07倍となっており、企業の求人数に対し、ハローワークに登録している求職者数が少ない状態となっております。 また、県内における有効求人倍率は、同月比で1.12倍となっております。 働き手の確保についてでありますが、これまで私自らのトップセールスとして、市内の高校、県内の大学を訪問し、市内への就職をお願いしてきたところであります。 今後におきましては、新規で高校や大学を卒業する方、U・Iターンを希望される方々を中心に、鹿児島市を中心とした連携中枢都市圏内の企業とのマッチング機会の創出に努めるとともに、働く人を応援するまちとして、生活環境の向上を目指し、姶良市で生活をしたい、姶良市で仕事をしたいといった若者や、子育て世代がふえてくるよう、各種施策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、2問目の官民データ活用推進基本法についてのご質問にお答えいたします。 官民データ活用推進基本法は、昨年12月14日に公布、同日施行され、同法は、行政や民間企業が保有するデータ活用の推進に関する施策を、総合的かつ効果的に推進することを1つの目的として制定されたものであります。 また、同法第9条第1項におきまして、都道府県は、政府が策定する官民データ活用推進基本計画に即して、都道府県官民データ活用推進計画の策定が義務づけられております。 なお、市町村につきましては、同条第3項において、国及び都道府県の基本計画等を勘案して、市町村官民データ活用推進計画の策定に努めるものとするとされております。 市といたしましては、本市の官民データ活用推進計画の策定につきまして、今後の国、県における計画策定の動向を踏まえながら、検討してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆9番(犬伏浩幸君) 今回は質問2つ出しております。地域経済の活性化についてと官民データ活用推進法についてであります。 まず1点目の地域経済の活性化についてでありますが、質問の冒頭でも申し述べました人口ビジョン総合戦略。これは昨年28年の3月策定されました。少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今の生活や暮らしや経済含めて、どうやって維持していこうかということだと思います。そういった中で、昨年の、これもまた昨年ですが、一般質問でイオンが開業することについても質問させていただいております。大型店舗進出をどう捉えて、小規模事業者はどうやって、どのように持続可能な経営をしていくのかという、そういった視点から1問目の質問はさせていただこうと思います。 ご答弁にもございました、利子補給事業につきまして、最初お伺いいたしますけれども、この利子補給事業に関しましても、内容が使いやすくなったということを認識しております。それを担当課の皆様がどのように評価されてるのかお聞かせください。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えいたします。 議員お示しのとおり、利子補給につきましては当初設備資金だけでございました。その対象を運転資金までと拡大したところでございます。その結果と申しますか、26年度は利用額が17万2,430円でした。ところが、それを改正した後の27年度が370万に上がっております。この数字を見るからにしましても、やはり運転資金のほうが企業の方には使い勝手がいいというふうに感じておりまして、改正した効果があったと感じております。 以上でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) 利子補給制度につきましては、私も以前一般質問でさせていただきました。また、同僚議員のほうからも質問があったかとございます。このことにつきまして、事業者、金融機関の関係の方々、大変評価をいただいておると思っています。ただ、1つある地区の金融機関の方が、蒲生地区なんですけれども、そもそも融資自体が枯渇していると、借り手がいないというお話も一部あったと聞いておりますので、地域によっては経済活動がちょっと滞っているというか、停滞しているところもあるのかなと思いますので、そのことも含めてこの後、質問させていただきたいと思います。 次に、空き店舗対策ですね、商店街活性化事業の。これについて、家賃の一部補助ということで、こちらのほうも拡充してだいぶ使い勝手がよくなったなという声も聞いておるわけですけれども、内容のほうちょっと共通認識という意味合いも込めまして概要を1回説明してもらってよろしいでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えいたします。 今回の空き店舗につきましては、28年4月1日から改正したものでございまして、空き店舗の解消及び地域経済の活性化のさらなる発信のために行っているものでございまして、対象地域等が1つ2つと対象をわけてございます。 まず、対象店舗でございますが、小売店、飲食店、理容店、美容店、事業所等でございます。補助額につきましては、月々の家賃額の3分の2以内、月額8万円が上限ということでございます。それから、対象の2としましては、月々の家賃補助の2分の1以内、6万円が上限ということになっております。あと、対象地域でございますが、市の都市計画用途の商業地域、近隣商業地域、それから蒲生地域の中央A、中央B及び八幡地区の前郷北地域に所在する空き店舗というのが所在の条件でございまして、かつそれらの以外につきましては、事業を始めたい空き店舗の半径100m以内に希望の空き店舗を含む3店舗以上が集合していることということでございます。それから、かつその空き店舗が3か月以上利用されていないこと、1日3時間以上かつ週5日以上営業し、直接お客様が店舗に来られるというのが条件でございます。それから、一応事業開始後6か月以内の申請ということもございます。それから当然市税の滞納がないこと、これは当然市外の市町村も含むということでございます。 以上が、概略でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) ありがとうございます。 商店街の活性化事業ということで、空き店舗対策に取り組んでいるわけでございますけれども、私先月だったでしょうか、商店街の皆様方と意見交換をする場がございまして、加治木の、かもだ通りの皆様、蒲生地区からも、蒲生地区はお1人だったですかね、来て意見交換会をさせていただきました。その中で、やっぱりよくお話が出たのが、空き店舗のことだったですね。なかなか創業してくれないと、入ってくれないというところで、家賃が高いのかなとか立地条件がいろいろあるのかなというお話をいろいろさせていただいた中で、こちらの空き店舗対策のおいてもだいぶ使い勝手がよくなったんですけれども、例えば、いわゆる商業地域は3分の2の補助、それ以外のところは半径100m以内に3店舗お店があった場合に、家賃補助を受けられますよという制度でございます。これに当てはまらないところで、商売したいなという人ももちろんおられるところでございます。そういった中で、意見が、意見というかですね、お話を伺がった中で出てきたのが、例えば、これ1階の店舗しか駄目なんですよ、この家賃補助制度っていうのは。2階部分はだめなんですね。2階の店舗にも適用してほしいとか、あとはいわゆる店舗だけではなく、空き家を店舗として使うときにも、この空き店舗補助金を活用させてほしい。それと区割りをなくしてほしいと、いわゆる商業地域以外でも。この空き店舗活用3分の2の補助を適用していただけるようにというお話も伺っておるところでございます。この枠を外すときに、例えば中山間地域で、山手のほうで創業して、ちょっとチャレンジしてみたいなという人もこの補助金を使えばチャレンジできる、商売始められるということでございます。今時インターネットが流行ってますので、例えばそこで売り上げなくても通販で売り上げをたてるとかですね、そういった考え方の方もおられるかもしれません。そういった意味におきまして、中山間地域の活性化とかいう意味も含めまして、また小規模事業者のさらなる持続的な発展というところも含めまして、そして商店街の振興含めまして、この空き店舗補助金につきまして、もちろん担当課の方々はいろんな声を聞いておりますので、それを今後どうしていこうかというお気持ち、また来年度以降でしょうか、改正していくという方向性というか、ございましたらお聞かせ願います。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。 議員のおっしゃるとおり、この空き店舗活用につきましては利用者の方々が非常に使い勝手のいいものになってきました。しかしながら、これは今年度大幅に改正したものでございまして、ある程度の期間利用していただきませんと、制度上の設計上、それでは何で今年度このようにしたのかということもまた議論になるかと思いますので、議員のおっしゃることも重々承知しながらも、引き続き内容につきましては検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) あわせてもう1つ提案がございます。 空き店舗の改装費用補助ということでございます。 空き家対策には、今回も改正されて、拡充されたわけでございますけれども、空き店舗に関してはこの空き家対策補助金使ってっていうことはなかなか難しいのかなというふうに感じているところでございます。このことについても、空き家まで含めれば空き家対策にもなるのかなと、地域の活性化にもつながるのかなというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。 当然、創業の際には改装がつきものでございまして、そこにつきましては部内といいますか、課内のほうでも議論はいたしております。ですので、すぐ早々改装費用までの補助ができるかということではございませんが、創業につきましては当然つきものでございますので、前向きに検討してまいりたいと考えます。 ◆9番(犬伏浩幸君) 前向きな答弁をいただきました。小規模事業者のこれは力になると思っているところでございます。 続きまして、農商工連携についてお伺いいたします。 答弁の中で、出口が大切だと、まさにそのとおり、販路出口が大切だなと私も思ってるところでございます。なかなか生産者の方々は、生産するのはプロフェッショナル、プロもたくさんおられると思いますが、プロフェッショナルだと思いますが、売るほうが、販路とか出口がなかなかそこまでたどり着けないというところで。小売店の方と、あとは市場の方とお話することがございまして、姶良の有機野菜使ってくださいよというお話させていただいたんですが、いわゆるそこは普通の市場、生産から市場に来て、市場から小売店に仕入れて、売ってるんでなかなか流通に乗らないと。プラスアルファ、有機野菜って取れるときと取れないときととか、なかなか安定しないっていうところが取り扱いにくいなというところだったんですが、逆に言えばそこが強みでもあるのかなというふうにも感じております。 29年度の予算の中に、まだ通っておりませんが、産業フェスタの開催ということで、農商工連携ということが、質疑の中ででも私質疑させていただいたんですが、もう少し詳しくこの農商工連携、特に農業の出口販路というところでそのことも踏まえながらお考えを聞かせてください。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えいたします。 いわゆる6次産業化という言葉もございますが、これとその農商工連携というのは、似て非なるものでございまして、6次産業化というのは、いわゆる1次産業があって、それから2次産業、3次産業、これがかけ合わさっていって6次になるということでございますが、農商工につきましては農林業者とそれぞれ商工業者が経営資源を持ち寄って、新しいサービスや新商品をつくるということでございますので、いわゆる連携でございます。したがいまして、農家や地域の持続的発展に貢献できるというのが効果でございまして、中小企業者と農林業者が有機的に連携して、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動が促進できるということが挙げられると思います。 市としましては、現在商工会と定期的な会合を持っておりますが、この中で情報の共有を行っておりますので、その情報共有の中で、例えば商工会の中でそういった農商工の連携に興味のある方々、意欲のある方につきましては、市のほうでそれをマッチングしまして農業部門のほうとつなげるということを考えております。 現状でございますけれども、現在関西中心に外食産業を行っておられます企業がございますが、ここから1件有機部会のほうに引き上げがございまして、現在、先週も農政部とそれから有機部会、それからその外食産業のほうと話をされております。 以上でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) 関西のほうで取引できるかもというところで、販路の開拓、大変すばらしいことだと思っております。また、商工会との連携というところで、ご答弁にもございました、伴走型の小規模支援事業、このことについても、部長、次長しっかりとそれこそ商工会と一緒に伴走型で取り組んでおるものと認識しております。今後とも、さらなる取組のほう要請しておきます。 次に、働き手の確保というところの質問にまいっていきたいと思います。画像をお願いします。 きょうは冒頭に人口ビジョンのお話をさせていただきました。これは、人口ビジョンの中から取り出して、少し丸をつけたり、字を大きくしたりして加工したものであります。 平成35年、2025年目標値を8万人、一般質問等でも出ておりましたが、そんなに急激に姶良市は人口減にはならないんだよと、これは皆さん共通の認識であろうと思います。3月1日現在の人口がホームページに載っておりました。7万6,684人、世帯数が3万5,488世帯、ことしが2017年ですので、8年後に8万人という目標ですが、何とかいけるんじゃないかなという、この数字だけで見ると感じているところでございます。この8万人、2025年を過ぎると、なだらかに人口が減少していく、そういった予想をたてられております。 そういった中で、やはり働き手、いわゆる生産年齢人口、もっと言えば若年層の流出というのを食い止めていかなければならないというふうに思っているところでございます。高校生の将来動向調査、これも人口ビジョンから抜き出してきたものでございます。高校生、就職進学のあくまでも希望場所というところで、姶良市内9%、鹿児島県内37.2%、その他の県というところで、姶良市内を希望する高校生9%であります。もちろん高校の数も限られておりますし、また働く場所というところでも、姶良市外を希望される高校生がいるということもわかります。こちらは同じ高校生の通勤、通学予定というところでデータがございました。姶良市に就職が3割弱、進学が4割というところで、3割、4割が姶良市と、それ以外はそれ以外というところでございます。青が姶良市内ですね、就職が23.8%、進学が37.4%という結果が出ております。そして、実家を出て姶良市内で住むっていう方も少数ですがおられます、この赤いところですね。緑のところ、こちらが姶良市を出て、県内で暮らす。そして、紫、姶良市を出て、県外で暮らすという結果が出ております。 こちら、データ最後になりますけれども、こちらは男女別、年齢別の純移動数というところで、入ってきた人、出ていった人のプラスマイナスで、下に行けばマイナス、上がプラスです。やはりマイナスが15歳から19歳、20歳から24歳というところが進学、就職による転出が多くなっているというところでございます。逆にUターン転入というところ、こちらは入ってきた人のほうが多いというところでございますけれども、よく姶良市内は子育て世代が流入が多いというところで、ちょっと見えにくいですけども、30歳から34歳、35歳から39歳と、まさに子育て世代が流入してきているというところがわかりました。画像ありがとうございます。 人口は急激に減ることはない姶良市でございますけれども、やはり転入していく人がおられる、そして将来予測をなだらかなグラフにしておりますが、これは将来のことなかなかわからないんで、いつ極端に減るともわからない、そういった意味で地域の元気というところで、若い世代が姶良市内に住んでもらいたい、そうすることによって企業の働き手、地域の活性化が生まれてくるんではないかというふうに思っているところでございます。 そこで、いろいろこれまでも子育て支援の施策とか、定住促進施策とかいろいろしてきたわけでございますが、また新たに今回私が提案させていただきたいのがございます。午前中も奨学金の話が出ましたけれども、少し奨学金というといわゆる経済的に苦しい方々の学習支援という面が強いわけでございますが、今回私がちょっと視点を変えて、姶良市内に帰ってきてほしいと、とにかく。先ほどもグラフで見せましたが、若者が姶良市外、県外に出ていく、そしてそこで進学、就職するわけでございますけれども、その方々にぜひ故郷に帰ってきてもらいたいなというところで、今回提案させていただくのがいわゆる民間の資金を使った奨学金制度であります。鹿児島の長島町ほか富山県氷見市でしたかね、いわゆる、ぶり奨学金というのがございます。この、ぶり奨学金を少しご紹介させていただきます。 いわゆる普通の給付型の奨学金とやっぱり財源が、財源どうするのという話になってきますね。限られた予算の中で、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかっていう、今大変な財政の中で、やっぱり民間の力を借りれるところは民間の力を借りて、持続可能なシステムをつくっていこうという考え、そして、ふるさとに帰ってきてほしいという視点からこのぶり奨学金、そして私今回提案させていただく奨学金でございます。 このプログラムの肝が2つございまして、まず金融機関と提携する。金融機関と奨学金というか、いわゆる学資ローンですね、それを結んでもらう。しかも、その学資ローンは超低金利、そして先ほども言いましたが、原資なる資金は基本的には民間の資金を募ってるとこでございます。例えば長島町だったら、ぶり1本売ったら1円、居酒屋さんから5,000円、医療機関からは5万円といったふうに民間の方々からのご支援でこの原資をつくっていく。そう考えたときに、姶良市内でもちろん民間企業もたくさんありますし、企業誘致でたくさん企業が19社でしたかね、来ておるところでございますが、去年から始まりましたご当地のワオンカード、「姶良きんこうWAON」ですかね、これの0.1%給付金がございます。これ全部とは言いませんが、一部を使って、いわゆる奨学金の返済に充てていただけないかなというふうに思ってるとこでございます。屋久島でもワオンカード寄付金をいただいたということで、ちょっと調べてみましたが300万円弱寄付をいただいておるそうです。その屋久島の場合は、森林とか屋久島の自然を大切にしようというのをメインで使ってるそうでございますが、姶良の場合は子育て支援とか産業振興、地域活性化というところで一応取り決めというか、決まっているそうでございます。 そういった意味で、地域の活性化とか働き手の側面から考えると産業振興というところで、このワオンカードも使えるんじゃないかなと。そしてワオンカードもイオン本体以外の取扱店舗も、今ちょっと少ないみたいですけれども、これもどんどん拡充していって、ぜひ姶良に若者が帰ってこれるような環境を整えてあげたいなと思ってるとこでございます。この、ぶり奨学金、長島町は世界一のぶりの町ということで250万匹ぐらいいるそうです。世界一には負けますが、姶良にも日本一の大楠がございますので、県外に出た方も市外に出た方も、すくすくと大きく育って、その才能をぜひ姶良市で花咲かせていただきたいなと思ってるとこでございます。名づけて、(仮称)大楠奨学金というのを考えましたけれども、この件につきまして、金融機関との連携、そして民間の資金を活用というところで奨学金制度、人口減少対策とか働き手の確保とかそういう側面から考えておるわけですけれども、これについてご所感をお願いいたします。 ◎企画部次長兼商工観光課長(宮田昭二君) お答えします。 議員ご指摘のとおり、高校を卒業し、大学を卒業し、都会へ憧れて行かれる方々が多いのが現実であります。しかしながら、一定期間すぎますと、ある年齢を経ますと、ふるさとのよさがわかってくるという状況もあるようでございます。ですので、その際にUターンできる状況をつくってあげる、いわゆる未来の働き手をつくってあげる。非常に重要なことだと考えます。 長島町の、ぶり奨学金の例を挙げられましたが、民間との連携によりまして、基金を造成したり、さらには返済のほうを手立てするという形だろうと思っております。ですので、さまざまその検討すべき施策はあると思います。その意味では、ハードルは低くはないかもしれませんけども、いろいろと研究する中で、こちらのほうにつきましても、将来の働き手を確保するという意味からも前向きに検討をしていきたいとは考えます。 以上でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) はい、了解いたしました。 なかなかハードルは低くないという、まさにそのとおりだと思いますけれども、1問目の締めになりますけれども、市長の施政方針の中で、まずやってみるというチャレンジ精神ですね、そしてイオンがランドマークになるんではないかと、私以前一般質問のときには、イオンが地方創生のエンジンになるんじゃないか、地域活性化のエンジンになるんじゃないかっていうお話もさせていただきました。そういった中で、小規模事業者のことについても、一般質問等の中で述べられております。 私が今ご提案いたしました空き店舗、そして空き店舗の改装、また働き手の確保とか人口減少対策、流出対策という面からのいわゆる奨学金制度について、市長の思いというか、お考えを聞かせてください。 ◎市長(笹山義弘君) まず、やはり地域がそれぞれの地域で活性化するっちゅうことが大事ですので、店舗としますか、例えば拠点としてのちょっとした買い物ができるという取り組みについては、個人でなくても例えばコミュニティで取り組むということも可能であろうと思いますし、また近隣にお店がないところで出したいということについては、これは非常に両方、いろんな地元産の活用していろいろということになりますと、ちょうど中間的な位置づけにもなってきますので、その辺の使い勝手のいいところをしながら、要は地域の方々が一緒に取り組んでいただける仕組みづくりというのが大事であろうと思います。またご案内のとおり、東京近辺の政令指定都市っていうのは、今財政が硬直化して大変な状況です。99.数%というのが軒並みです。その中でその近隣でどこが元気があるかというとベッドタウンなんです。ですから、姶良市は当面ベッドタウンとしてやっぱり伸びていくということですから、そういうことではしていくということですが、その中で今企業が19社、やがてもう2、3社オファーがきてますので、張りついてまいりましたが、一方で働き手がおりません。これ大変な問題です。それで、そこのところも含めて、その仕組みづくりを民間に依存するのではなくて、協働でやっぱりやっていくという時期がもうきてるだろうというふうに思います。そういうことを考えますと、踏み込んでいく時期にきてるかなということです。それとあと、どうして皆、都会にあこがれるか、またどうして鹿児島県の場合、鹿児島市に集中するかというところで、私はやはり文化だと思います。そういうことで、鹿児島一極集中している文化というのを、例えば姶良市でも一翼を担っていく、例えばこれは映画もそうですけれども、今度ニュースポーツのオリンピックに採用される、何ていうんですか、登っていく、ボルダリング、それも計画いただくということになって新たなる文化になっていくんじゃないか。そういうことの一つ一つを積み上げることによって、若者が1回は都会に出るけど、帰ってきやすい環境をつくっていくということも非常に大事であろうというふうに思います。そういう意味では、そういう拠点としてのランドマークとしてのイオンさんとの協働っていうことは、当然必要だと思います。 あと、これが前も申し上げましたように、これがもし隼人ないし国分に出てたら、姶良市の商業環境はどうなったかというと、もう抜かれるばっかしですから大変なことになってたわけですね。したがって私としては、このワオンカードの取り組みも1つの方法ですけれども、やはり黒船がきたんですが、これに黒船だけでは航行ができません。港出るときは小さい船が引っ張って出していかないといけないと考えたときには、やはり小規模小売店を含めて、やりようがあるんじゃないかと。ですから、特産品などを扱ってるところは積極的にこのイベント参加をして、協働でやっていくということもでしょうし、例えばそういう中で、そこにお出でになった方々に何かの特典を商工会も一緒に組んでいただいて、例えば、この買い物ツアーとかで、ご当地グルメでもいいし、ご当地産品、ここでしか買えない衣料とか、姶良だけの衣料とかですね、そういうことでもいいと思うんですが、そういう形をして、まずやってみるということをおっしゃっていただいたけども、まさにそのとおりで、手をこまねいておく必要は何もないということで、私はもう積極的参加をいただくということで、今後ともぜひ一緒に頑張っていただければというふうに思ってます。 ◆9番(犬伏浩幸君) 行政と事業所とまた大型店舗と、地域の方々と一緒になって取り組んで、エンジンが1つ、2つ、3つ、4つになればすごい大きな地域活性化の原動力になると思います。 次に質問の2つ目に入らさせていただきます。 官民データ活用推進についてであります。 ご答弁の中で、国・県の動向を見ながら計画を策定していきますというご答弁でございました。昨年の12月だったですかね、これに基本法が成立しましたので、まだ国・県のほうでもそこまで基本計画策定にはいたってないというところであろうと思っております。ことしになって、新聞とかテレビなんかでよく目にするのは、私が意識してるからかもしれませんが、AIとかIOTとか自動走行とか、すごく目にするようになってきました。人工知能では第3次人工知能ブームと言われ、またドイツだったですかね、から派生した第4次産業革命と言われてる中で、AIとかICTとかロボットとかを使って、産業構造を変えて、活性化していこうと取り組みの流れの1つなんだろうなと思っているところでございます。 本市におきましても、ちょっとかかわりのあるところを見つけちゃいましたので、質問させていただきます。 電子自治体の推進というところで、第2次行政改革大綱の中に、情報通信技術を利用した質の高い行政サービスの提供など、市民サービスの向上と行政事務の効率化を目指して、情報セキュリティの確保に十分留意しながら、電子自治体を構築していきますと。具体的な方策として、(1)電子申請システムの研究、(2)届け出システムの充実、(3)公共施設予約システムの検討というところで、こちらは実施計画もたてられていると思いますが、こちらの状況について、お伺いいたします。 ◎総務部次長兼総務課長(柊野信也君) ただいまのご質問でございますけれども、いろんな形で電子自治体の方向性をもって進めていこうということでございますけれども、今、現に実現したものと言いますか、利用の多い申請書だったり届出書だったりっていうのはホームページの中から、今ホームページに載せておりますので、それから取り込んでそれで申請していただくっていう、市役所の窓口で待ち時間を短くできたりっていうようなことはやってございます。それと、防災情報メールによる情報の配信をしているところはございますけれども、今計画中のものとしましては、利便性の向上のための口座振替、それからコンビニ収納ですね。それと、インターネットを活用した納付ができればなということでの、まだこれは計画中でありまして、できていない部分でございますけれども、電子申請、インターネットを使っての届け出ができればっていうことで今構想をしているところでございますが、具体的にはホームページの今の契約が31年度までということになってございます。その更新時期にはそういったデータを取り込めたり、そういう電子の申請ができてるっていうことで計画をしようかなということで、今研究、検討をしているところでございます。 以上でございます。 ◆9番(犬伏浩幸君) 鋭意検討、そして32年度からですかね、そういったシステムを構築していこうというところがわかりました。 この官民データ活用の流れっていうのが、いわゆるオープンガバメント、開かれた行政とかですね、そういった中で、透明性とか市民参加とか官民連携といった中で、IT技術、AI技術が進んできて、またオープンビッグデータとか、行政の持ってるデータを活用しましょうみたいな、オープンデータとかですね、なってきたところであると思います。特にAIについては、仕事が奪われるんじゃないかとか、人間が乗っ取られるんじゃないかとか、支配されるんじゃないかという心配ももちろんありますし、この情報とか悪用する人が出てくる、それはもういつの時代でも出てくると思います。仕事が奪われるんじゃないかっていう裏を返してみると、いわゆる日本全国的に言えば、働き手が少なくなって、労働力不足になると、それを補うのがAIだったり、ロボットだったり、IOTなのかなというふうに感じているところでございます。それを本市でやれという訳ではございませんけれども、そういったことがちょっと胸の中に閉まっておくというか、何というか、隠し玉として持っておくと、そういう施策を。例えば、公共システムについて自動運転というのがよく言われておりますけれども、自動車のですね、バスもありますけれども、先進的にやってるところもあります。これは道路交通法とかジュネーブ条約だったですかね、ジュネーブ交通条約とかというのに引っかかってくるんで、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、そういった構想を内に秘めてるっていうのも、もしかしたら今後の5年後、10年後の姶良市、特に行政の皆様方に大切なことかもしれないなと思ってるところでございます。 あと10年もすればAIが単純な作業、事務作業とか経理とか、それが人間に代わって仕事をしてくれるんじゃないかと言われております。そういった中でも、やっぱり結局は人対人ですので、これからの民間も行政もそうですけれども、人対人っていうのの大切さとかっていうのをもう1度かみしめて、そういう社会に備えるということが大切であろうと思っているところでございます。 個人的にはぜひ姶良市にICT推進係でもつくっていただきたいんですけれども、市長いかがでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) 今、庁舎建設に向けても動き出しているところですが、あわせてそういう環境ということについても整備をしていくという必要があろうというふうに思います。先ほどの議員の先生のご質問にもお答えしましたように、これから今いろいろな機器がございますけれど、これをどう活用するかという、そのノウハウを含めて戦略的にその辺を庁舎全体、そして市民の皆さん含めてどう活用していくかという、そこが今できていません。近い将来そういったところも含めてまず庁舎内をどうするか、そして市のいろんな機関との連携、どうしていくかということについては、だんだん形になっていくというふうに思います。その目標値をある程度年次的につくっていきながら、どう整備をしていくかということになってこようと思いますので、その環境ができれば早く動き出すんじゃないかというふうに思います。例えば、救急の問題にしましても、今アナログでやり取りしたりしてますから、医師会のご協力がないとできませんけれども、電子カルテで全部揃う、そして医療体制が全部インプットされてますと、契約した病院にいち早く運べるということも救急はなってきますので、そういうことも含めてそういう姿は近い将来に可能ではないかというふうにも考えておるところです。 ◆9番(犬伏浩幸君) 私もこの件に関しては、得意というわけではありませんが、調査・研究している中で本市の職員さんとも研修会場で会ったりとかしておりますので、そういった興味があるとか得意だとかそういった熱い思いを持っている職員さんもおられるということをお知らせをしておきます。 質問の最後になりますけれども、3月をもって退職される職員の皆様、本当に長きにわたり本市発展のためにご尽力いただきましたことを深く感謝と御礼を申し上げます。退職後はぜひ移住、定住補助事業を使って、地域のリーダーになってもらってもよろしいですし、一般質問でも出ました孫ターンを促進していただいて、また地域の活性化に寄与していただきたいなと思っておるところでございます。引き続きの姶良市の発展へのご支援とご協力をお願い申し上げ、そしてこれまで支えてこられたご家族様のご多幸をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、犬伏浩幸議員の一般質問を終わります。これでしばらく休憩します。5分程度とします。(午後2時08分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時16分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 22番、上村親議員の発言を許します。 ◆22番(上村親君)      登      壇  議席番号22番の上村親でございます。本日は2問準備をしていましたけども、ちょっと手違いございまして1問に絞って一般質問いたしたいと思います。 まず、今月末もって勇退をされる、ご退職をされる職員の皆様方に一言御礼申し上げます。 皆様は、合併前から今日まで姶良市民の幸せ、そして、姶良市の発展のためにご尽力をされてきました。このことについて、心からの敬意と感謝を申し上げます。退職をされましても、大所高所からのご指導を仰ぎながら、さらに、この姶良市が発展することをご指導いただければというふうに考えております。また、これまで、裏方として大変お世話になっていると思いますけれども、奥様方にも一言は、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いかと思います。 それでは、早速ですが、先に通告いたしました質問について質問をいたします。 まず、質問事項1点目、パークゴルフ場建設について。 質問の要旨。パークゴルフは、1983年に、北海道幕別町の公園の1画から、ふとした遊びから誕生いたしました。公園の中にコースを設定し、ゴルフをより簡単にした遊び感覚で楽しめるスポーツでございます。パークゴルフはクラブ1本とボール1個、ボールを置くティーがあれば、誰もがすぐにプレーを楽しむことができます。 また、コースにつきましては一定の基準がありまして、1ホールの長さを原則100m以内とし、9ホールの場合500m以内、18ホールを1,000m以内としています。また、コース上に植栽やバンカーなどを設け、グリーン上のカップの位置など安全性を確保しつつ難易度を高め、1ホールの打数を競うゲームでございます。 県内の状況は、いちき串木野パークゴルフ場、菱刈パークゴルフ場、それから、福山パークゴルフ場がございます。今年度は、鹿児島市も建設を予定しているということで、菱刈パークゴルフ場のほうに研修に来られていました。 このスポーツは世代を越えて遊べる楽しさや力や体力による差が少ない気楽さ。それでいて、奥深さのあるところに人気があります。その効果は、健康づくりや観光、リハビリなど医療分野でも注目を浴びています。パークゴルフ場の原点である人と自然に優しい3世代交流のコミュニティスポーツとして本市で取り組む考えはないかお伺いをいたします。 以下は一般質問席から質問いたします。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  上村親議員のパークゴルフ場建設についてのご質問にお答えいたします。 パークゴルフは、ゴルフのプレーを基本とした男女を問わず、また、子どもから高齢者まで幅広く楽しめるスポーツとして、愛好者が近年増加していることは承知しております。 パークゴルフ公認コース認定の基準としましては、全体のホール数が18ホール以上となっており、面積にして約1万2,000m2以上が望ましいとされております。また、36ホールになりますと、霧島市福山のパークゴルフ場で約2万6,800m2と広大な土地が必要になっているようであります。このように、パークゴルフ場は広大な土地を必要とすることから適地の選定が容易ではなく、また、芝による整備も必要となるようであります。 本市におきましても、パークゴルフ場の適地選定につきましては、本市のどこからでも来やすい位置で広い場所がないか調査した経緯があります。また、パークゴルフ場の整備につきましては、公認コースの基準を満たしたものとし、公式試合を想定して、36コースと駐車場を含む面積を確保できる場所を考えて調査いたしましたが、なかなか見つかっていない状況であります。パークゴルフがすばらしいスポーツであることも認識しておりますので、その整備等につきましては、適地の選定などを含めまして、今後も調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆22番(上村親君) 今回、このパークゴルフの建設についての、まず、この背景なんですけども、私のほうも姶良町時代から体育指導員というのをしておりました。その中で、生涯スポーツを推進してきて、一生涯の生涯スポーツなんですけども、これを推進してきた経緯がございます。 そういった中で、まず、最初に取り組んだのがグラウンドゴルフでした。このグラウンドゴルフも出前講座とか、そういったことをいろいろ活動しながら今日に至っております。今日は、ほんとに、もう、市内でいきますと50チーム超えるぐらいの大きな大会もできるようなことになっておりますので、もう、これはほっといても自主活動ができますし、協会も設立をされていますし、そういったことで、もう非常に普及ができたということに認識をしております。 そういった中で、研修をしましょうと。これは、もう、一旦、グラウンドゴルフは軌道に乗ったからいいんじゃないかということで、体育指導員という委員会の中で、じゃ、次のスポーツは何にしようかということになった時に、パークゴルフがいいんじゃないかということで、都城市のちょっと先に、三股町という所、宮崎があるんですけども、ここの三股町もこのパークゴルフを持っております。実際、そこに行きまして研修をいたしました。 非常に、神経も使うし、集中力も高めながらしないといけないということで、非常におもしろいなというのが第一印象でございました。そうこうするうちに、今、姶良市が、今、保健体育課で持っているスポーツの中で、このゴルフがつく、名称のつく競技、これがグラウンドゴルフですね。それから、ターゲットバードゴルフ。それから、フライングディスクゴルフ。この3つは、今、本市が持っております。所有してます。 グラウンドゴルフにしても、ターゲットバードゴルフにしても、一応、準備をして、それから競技に入るわけですけども、フライングディスクもなんですが、これ、1人でできないんですね。やはり、コースをセッティングしていきながら、そして、ある程度準備も必要だし、1人でコースをセッティング、グラウンドゴルフも8ホール、ターゲットは9ホール、フライングディスクも9ホールなんですけども、そういったことをしながらというと競技にならないというか、1人じゃ競技はできません。 ところが、このパークゴルフ、もうコースがセッティングしてございますので、もう、ボールとスティックを持っていけば、もうすぐスポーツができる。ゴルフができるということで、非常に、今、注目を集めているわけですけども。 このまた、フライングディスクゴルフも、非常に、1人で持てないような、ゴルフのあれがあるんですね。的って言や的かな。投げて、鎖がいっぱいなって、もう、30㎏を超えるぐらいの、そういった支柱を必要とします。これも1人じゃできません。 先ほど、また、ちょっと重複しますけども、このパークゴルフ場、非常にすばらしいコースです。県内4か所あるんですけども、私、串木野と、それから、菱刈、それから、福山、回ってまいりました。ホームページ見ますと、霧島市に1か所あるんですが、これは、もう、民間らしくて、菱刈で聞いた時には、その菱刈の副会長さんがちょっと対応していただいたんですが、もう、上村さん、向こうは、もう、ちょっとやめているんじゃないかということで、今回は現地を見るのをちょっと差し控えてまいりましたけれども。 3か所回ってきましたので、それぞれ、ちょっと、すみません。ご紹介したいと思います。すみません、モニターお願いいたします。すみません、失礼しました。 これが、いちき串木野パークゴルフ場です。ちょうど、駐車場からは、ちょっと、グローブハウスの所を映したんですが、駐車場が大体60台ぐらいのとめるスペースがございました。中には、指定管理を受けてらっしゃいまして、大体70歳前後ぐらいの男性の受付が2人いらっしゃいました。 その指定管理の管理料が大体500万ぐらいということで、このハウスの中には、昼食を取るスペース、部屋もございまして、大体、机がそうですね、長机で6台ぐらい。で、そこにカップラーメンが置いてあって、いつでも昼食が取れるというようなスペースがありました。 これは全体的なコースなんですけども、これは、丘陵コースで、この左側のほうに4ホールの一番Aコースというのがあるんですが、これは丘陵コースですね。非常に坂の多いコースでした。私から、この、今、映っている眼下のほうが、今度は下り坂を利用した山合いにあるコースでした。 この日、当日、2月の22日の10時半ごろだったんですが、留学生も入ってましたけれども、約150人ぐらいはいたと思います。で、18ホール回ってきて、今先ほどハウスがありましたちょうどこの真裏に、屋外のスペースでちょっと机、椅子がございまして、そこに三々五々皆さん集まって、お茶を飲んだり、そして、おしゃべりしたり、そして、5分から10分程度休憩したら、じゃ、次行こうかいうことで、また、次の18ホールに進むというようなふうでした。 それから、ここが菱刈パークゴルフ場。ちょうど真っ正面に映っている菱刈交流館、物産館とこのパークゴルフ場と一緒で、やはり、ここも指定管理で運営をされていました。それから、ここはいいですね。それが、ここは、向こう側見えているのは川内川です。この川内川のほうに18ホール。今、左側にちょっと映っているんですが、この東屋。これが4か所ほどセッティングをされておりました。 この菱刈のパークゴルフ協会の榊さんという方、副会長さんだったんですが、説明をしていただきましたけれども、18ホールつくってもらったんだけども、18ホール。あと18ホール、36欲しいということでいろいろ話をする中で、当時の菱刈町長がですね。 今ここなんですけども、菱刈町長が、ここは、先ほど河川敷場のコースが花火会場だったらしいです。ここがちょうど花火会場の駐車場のスペースになっていたということで、町長、ちょっと、あと18ホール欲しいんだがということをお話したら、じゃ、この駐車場を潰して、この駐車場をつくればいいんじゃないかということで、その当時、土木事業職員とおっしゃったですかね。宮崎県のほうに研修に行かれて、その宮崎県の研修地のゴルフ場を見てきて、自分たちでつくったという。一番低コストでつくったというコースでした。これは川内川ですね。 それから、霧島福山のパークゴルフ場。ここも最初18ホールだったんですけれども、最終的には18ホール。今、答弁にもございましたけれども、一番長いコースのセッティングなっております。 串木野パークゴルフ場が総延長で1,464m。Aコース、Bコース、Cコース、Dコースあるんですけども、それぞれに名称がついております。Aコースが冠岳コースとか、それから、Bコースが観音が池コース、Cコースが甑コース、Dコースが吹上コースということで、大体、ショートホールで25mから30mぐらい。ミドルコースで35mから50m。ロングコースで80mというふうになっております。 菱刈パークも一緒ぐらいで30m前後がショート。ミドルで40mから52mがコンパクトにまとめられて、ロングでも68mぐらいですね。 それから、一番長いのが、やっぱり、霧島の福山なんですけども、全体コースで1,844mです。ここが一番長いです。ここもおもしろくて、べぶんこコースとか、あまんコース、みかんコース、牧場コースということで、特徴あるコースをつくっておりまして、やっぱり、ショートが30mから63m、ミドルでも48mから63m、ロングで一番長いのが90mということのコースセッティングになっておるんですけれども。 さて、そこで、非常に、今。 モニター、結構です。 菱刈で、榊副会長さんとお話をする中で、実は、上村さん、姶良市からも来てらっしゃるんですよということをおっしゃったんです。で、福山も一緒やったんですね。で、姶良市からは、姶良市から来ている、その姶良町の、姶良町地区からっておっしゃった。姶良町の方で、学校の先生上がりとか何とかおっしゃいましたけども、それが大体1組とか、2組、よく来られますよと。 福山のほうはですね。しょっちゅう来られますよ。これ、加治木のなんか参加者みたいで、そういったとこで、非常に姶良市民の方々にも、もうぼちぼちと、こういった期待が集まっているんじゃないかというように思っているんですけども、答弁書の中で、適地選定につきましてはということで、一応、調査をされたという経緯が答弁の中にあるんですけども、この調査の経緯については、どういった所を調査されたのかどうか。それについて、少し説明をしていただきたいと思います。 ◎企画部長(福留修君) 姶良市内の、大方、森林地区というか。山林を中心に当たったというとこでございます。 ただ、しかし、その詳細については、今後の、もし、展開次第では、また、いろいろと、相手の民地では、民間の土地でもあったりする事情もございますので、詳細には、きょうの段階では控えさせていただきたいと思いますけれども、特に、森林案を中心に探したというふうに考えております。 以上でございます。 ◆22番(上村親君) そういったことで、以前、先週でしたか、総務部長のほうに、部長、なんか、2万m2ぐらいの私有地はないですかねということで、一応、加治木地区で2か所紹介をしていただいて見に行きました。 三代寺の所を見に行ったんですけども、市長、よくご存じだろうと思うんですが、非常に、ちょっと、九州道と下のほうと、ちょっと高低差が厳しいかなと思って、一番、ちょうど、あっこ、ずうと上に上がっていくと、ボックスがあるんですけども、九州道の下のほうに。そこまで、ちょっと上がったんですが、ちょっと建設コストがちょっと高いんじゃないかというふうに思ったところでした。 あと、加治木の西別府ですかね。京セラ用地。あそこはちょっと行ったんですけどわからんかったんです。丘陵でも、ある程度緩やかな丘陵だったらですね。何とか、コースセッティングはできると思うんですけども、その京セラ用地については、少し現地を見てらっしゃる方があれば、ちょっと説明してほしいんですが。 ◎企画部長(福留修君) 加治木のその土地でございますけれども、それは、ちょうど高岡公園の、ちょうど東側にある土地でございまして、かつて、平成4年ごろ、京セラがそこに保養地をつくりたいというようなことで土地を確保したということでございます。当時、加治木町役場時代に土地を確保されたと。 その場所は、いわゆる、台地の上の、ちょうど、この台地のへりのあたりにあるということから、その崖の斜面の所ではなくて、あくまでも、上の台の部分だけなんですけれども、その部分だけで、当時で6万2,966m2の土地を林地開発にかけておられるようでございます。 ただ、これちょっと蛇足になるかもしれませんけれども、林地開発の場合は、必ず森林率を半分は残さないといけないというお約束があるようでございますので、そうしますと、6万2,000のうちの大体3万1,000ほどは森林として残さないといけないということで、残りの3万1,000ほどが活用できる部分になるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆22番(上村親君) その残りの3万2,000につきましては、ある程度、平坦地があるんでしょうか。大体、コースのセッティングをする時に、大体、幅が5mぐらいでいいと思うんです。 それから、いびつな土地であっても、そのいびつな所にコースを短くしたり、長くしたり、あるいは、曲げても結構なんですけども、要は36。最低18でもほしいなというふうに考えているんですけども、そのコースセッティングができるかどうかというところを、ちょっと、どういうなふうに思ってらっしゃるか、ちょっと説明していただけますか。 ◎企画部長(福留修君) その当時は、その開発した後を平坦な土地に造成しようというお考えがあったようでして、その当時の造成の横断図を見てみますと、パークゴルフ場にすれば、それほど土砂を、造成と申しますか。それはしなくてもいいような感じでございました。 ですから、それほど、その高低の高い、段差の低い、高低差が大きな場所はあまり意識されなくて、逆に、それがいいコースになり得るような地形なのかなというふうには感じたとこでございます。 ◆22番(上村親君) それでは、市長にお尋ねしますけども、加治木町時代からこういう土地があったということ、今、部長から聞いたんですが、これは、別に、こういったパークゴルフ場にする目的というか、そういったことが縛りは何かあるんですか。 ◎市長(笹山義弘君) 先ほどお話申し上げたように、最初は、京セラの研修施設をつくりたいというご要望によって、町が動き、取得に働いて、その契約に至らなかったために、また、買い戻したというか、そういうことで聞いております。 この目的を何と限定していることではないので、用途はある程度自由というか、でないかというふうに思いますけれども。 ◆22番(上村親君) あと、じゃ、もう道路問題だけですよね。大型バスが進入ができれば、もう、それが一番こしたことはないんですけども、そういった点については、地形的にはどうなんでしょう。高岡公園のほうからこう入れるんかなと思うんですけども。 ◎市長(笹山義弘君) 研修施設をつくる予定の時の構想では道路が2本、一応、入ることになっておったわけでございますが、進入路に伴う用地のある程度確保ということも、一応はできているところです。ですから、整備が。 ただ、そういう目的でどういうふうに整備するかって、コンサル入れて調査をかけたとか、そういうことはまだございませんので、データは持ち合わせませんけれども、そういうことでございます。 ◆22番(上村親君) 今回の一般質問の中で一番多かったのは観光についてだったと思うんですけども、このパークゴルフ、実はですね。日本パークゴルフ協会というのがございまして、後は九州です。南九州のほうにですね。宮崎と鹿児島県が合同で南九州協会を何かつくっているみたいなんですけども、隣の宮崎県が、今、7会場ほどつくってらっしゃるということで、鹿児島県が既に3か所加わるわけですから、10回以上の大会をしないといけないということで、もう宮崎のほうから、何か鹿児島は鹿児島でつくってくださいよという、そういった話もあるみたいです。 ですから、質問のほうにも書いてありましたように、鹿児島市のほうがですね。今年度、そういった計画で、昨年度、その菱刈パークゴルフ場のほうに研修に職員の皆さんも来られたみたいです。 ですから、このパークゴルフ月刊誌がこう出てるんですね。こういうのが。で、北海道なんかすごい。もう、団体客とかですね。それから、パーシモアンもあるし、本間ゴルフ。本間ゴルフ大会とか、ミズノとかですね。そういうスポーツメーカー品が主催者になって、こうやってるんですね。 一番、この下に載っているんですが、本間カップ沖縄大会in久米島が盛大に開催されるということで、1回、市のほうが、行政がつくってやれば、もう、先ほど言いましたように、指定管理者にやらすんですよ。その指定管理者も、3会場とも、建設会社が全部指定管理になっていました。 その指定管理を受けたその中で働いている方々に聞くと、芝の、結局、芝を刈ったりとか、それから、ちょっとしたことでも、土木業者が一番いいということで、串木野パークが大体500万ぐらい。菱刈はちょっと聞かなかったんですけども、あの交流館を持っていますので、女性の方が2人働いてらっしゃいましたけれども、そういったことであんまりコストは、管理料もかからないんじゃないかなというふうに思ったとこでした。 その観光なんですけども、いずれにしても、大会開きますと、全国各地から来られるわけですから、宮崎ではどういった大会を開いているかというのは、私も、まだ、実際にわからないんですが、ただ、この月刊誌を見てみますと、百何人とか、二百人、三百人という、そういった大きな大会も開いているようでございました。 そういった中で、今、この姶良市が、県央の良さを生かしてということであるんですけども、空港は近いし、そして、また、新幹線も通ってます。交通の便も、非常に、高速道路を使っても、九州島内やったら便利だと思うんですね。あと、温泉もございますし、あと、大和の前田さんがもうちょっと頑張っていただいて、ホテルをちょっと早期に完成させていただければ、非常にありがたいと思っているんですけども、そういったところで、地形的には、非常にすごく便利な所と思います。 合わせて、そんなに建設コストもかからないというもう京セラ用地が、跡地があるんであれば、もう、思い切って、市長、やっぱり、やられたほうがいい思うんですけども、市長の、さっき、同僚議員がこの一般質問の答弁書見て、もうちょっと、上村さん、熱意が足らんないなというようなことも同僚議員が言ってましたけども、市長もそういったことでは、非常に、取り組む姿勢というのは強く感じれているんですけども、そういったことで、思い切ってつくれとは言いませんけれども、どうせ、市の市有地が死に状態という状況になっていると思うんですが、そういったことを生かすためにも、あそこの永原地区なんですかね。生かすためにも思い切った施策。それから、そういった負の資産を余の財産にするような、そういった考えというのは、市長の考えはいかがでしょう。 ◎市長(笹山義弘君) 今まで、京セラ用地というのは、旧町時代から引き継いで、ある意味、負の遺産的な考えがあったところでございますが、今ご提案いただいて、その方向で調査等かけたことがないもんですから、何ともまだ言えませんけれども、そういう調査をかけて、経費どれぐらいかかるかとか、試算をする価値はあるというふうに思います。 あそこが開拓されますと、この眺望の非常にいい高倉展望台所、あそこからかじかの橋で、以前は西別府、こちらにコースができてましたから、ここが誘起的に動くんじゃないかというふうに思いますので、その点も含めて、ちょっと調査をかける価値はあるんじゃないかというふうに思っております。 ◆22番(上村親君) そういうお考えであれば、ぜひ、早期に関係職務を含めて研究をされて、ぜひ、前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。 もう、長々とは申しませんけれども、観光の面もそのように伴って、やはり、一緒になって取り組んでいただければなあと。もう、せっかく、もったいない、そういった土地を生かしながら、県内、県外の方々にも利用してもらうような方向を取っていただければと思います。 それでは、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) これで、上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後3時から再開します。(午後2時46分休憩) ○議長(湯之原一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時59分開議) ○議長(湯之原一郎君) 一般質問を続けます。 21番、湯元秀誠議員の発言を許します。 ◆21番(湯元秀誠君)     登      壇  今回の一般質問のトリを務めます湯元秀誠でございます。 皆さん方、この休憩中には笑い声が飛び出るような雰囲気でありますが、一般質問がやっと終わらいという感じだと思います。私、同僚仲間から質問の内容がうけがという話をされておりますが、これは私自身の議会だよりの作成にあたっての考えでございます。通告書と答弁書のみ議会だよりに掲載できるという決まりがございますので、たくさん出したほうが拾いやすいというわけでございます。それはこととして、よりわかりやすく質問をする、深く考えていただく、深く答弁いただくために、このような形で出しておりますのでご了解いただきたいと思います。 それでは、風邪も、だいぶ私の体調もよくなりましたので、元気を出して最後のトリを務めて質問したいと思います。 質問事項の1、防災無線と地域情報の共有化。 要旨1、昨年、姶良生活学校の方々が、熊本の地震に見舞われた方(熊本県の生活学校の会長さん、益城町の会長さん)の体験を聞く会を計画されておりました。その会への参加呼びかけを、蒲生の地域の方々だけでも市の防災行政無線で情報発信してもらえないかと、かもう女性の会の方々の、私ども蒲生の出身議員3名との情報交換会の中で、そのことを依頼されましたが、そういうことで、議長のほうから、総合支所のほうに問い合わせをしていただきましたが、受理されなかったです。参加者が少なく、講演いただいた方に申しわけなかったと代表の方が述べられておりました。防災無線の扱いは、法の下で厳しい制約があることは承知しております。 そこで、1、会の趣旨が防災の性格に適さなかったものであったのか。 2、地域からの情報伝達の依頼は、どこの部署で精査しているのか。 3、放送できない理由の返答、回答はなされたのか。 4、以前は学校の運動会や夏祭りなど、天候に左右される開催の決定を行政からのお知らせで情報の発信がなされていたが、これなども適合しないのか。 要旨2、2月5日の南日本新聞のかごしま会社探訪の欄に、霧島市の会社が紹介されておりました。地域コミュニティ用の無線放送システム、エリアトーク(商品名・社名でもありますが)を日本で初めて商品化した。これは、基地局となる放送卓を公民館などに置き、受信機を各戸に設置するものである。 戸別受信機には留守録や、緊急時に電源が自動的に入る機能を備える。 このシステムの大きな特徴は、地域情報発信と防災行政無線とが接続できることであり、東日本大震災以降、全国から注目されているという記事でございました。 そこでお尋ねします。 1、現在、市内の各校区、地域、集落で独自の放送施設を有し活用されている自治会はいくつあるのか。 2、有線、無線、アナログ、デジタルの分類はどうなっているのか。 3、放送施設を有している自治会では、自主防災での活用は当然なされてると考えるが、行政との連携や専門的指導はどのようになされているか。市の総合防災訓練では、自治会放送はどのような位置づけであるのか。 4、今回の蒲生地域のデジタル化への移行では、どのような検討がなされたか内容をお示し願いたいと思います。デジタル化は多額の投資となり、受信機などアナログの倍以上の単価と聞いております。今の防災行政無線の体制でデジタル化することで、今日までの多様な活用に制約が加わり、市民への情報サービスが向上するとは言い難く、市民が望むニーズに沿っているか疑念するところであります。全国的には地域の自治会の機能性を高めながら、防災を優先する安価なアナログへのシステムへ計画変更している自治体もあるとお聞きします。行政サイドの目線を変えてもよいと考えますがいかがでしょうか。 5、今の社会は自宅に固定電話を所有する方々が少なくなり、携帯電話はプライバシー侵害防止のため各連絡網には、公に表記できません。今後の情報伝達はますます難しくなると予測されます。行政が実施する農政座談会、市政報告会、集団検診など、また各学校行事、伝統芸能行事や商工会主催の各イベント、議会では議会と語る会などなど、多くの情報発信は文書回覧の手段しかない現状であります。自治会のもと、防災無線が優先されて戸別受信機で市民が傍受でき、自治会と行政が共有して弾力性高い活用が可能となるエリアトークのシステム導入は図れないでしょうか。 質問事項の2、宇都トンネルの増設計画の進捗について。 要旨、宇都トンネルについては、以前にも質問しておりますが、通行される際に不安視される方々の関心が高く、トンネル計画は順調に進んでいるのか、また鹿児島市側は民間の開発が進んできているが、用地交渉などどうなっているのかとよく問われます。今後の年次計画、現在の鹿児島市との協議含め進捗状況をお示し願いたいと思います。あとは一般質問の席から行います。 ◎市長(笹山義弘君)     登      壇  湯元議員のご質問にお答えいたします。 1問目の防災無線と地域情報の共有化についての1点目の1番目から3番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ご質問の体験を聞く会は、姶良市生活学校連絡会の11月の学習会活動として取り組まれたもので、熊本県益城生活学校の代表の方が来られるということから、姶良市生活学校の学習活動ではありますが、多くの市民の方々にも参加していただきたいとの趣旨で、各種団体に急遽、案内されたとのことでありました。 災害に対する心構えを一緒に考える機会として学習したいという趣旨につきましては、防災の性格に適さないどころか、生活学校連絡会の活動として取り組まれたことに、心から敬意を表します。 防災行政無線を利用した情報伝達の依頼につきましては、本庁危機管理課及び各総合支所地域振興課が受け、防災行政無線本来の目的である緊急性、必要性、安全の確保、危険の回避など、また防災行政無線によるほか、情報伝達の手段がない事態なのかどうかの検討を行い、必要に応じ協議しながら、放送についての判断を行っております。 今回計画されました体験を聞く会は、地域防災活動の観点からも非常に大切な取り組みであり、参加された方々の思いは痛切に感じるところでありますが、その周知の手段として、防災行政無線を利用することにつきましては、検討の結果、運用が厳しい旨をお答えしたところであり、ご理解いただきたいと考えております。 4番目のご質問にお答えいたします。 防災行政無線の取り扱いにつきましては、正常かつ能率的な運用を図るため、管理、運用、保全に関し、電波法令並びに市防災行政無線の管理及び運用に関する規則に基づき運用しております。 本市の防災行政無線は、防災行政用としての使用目的、防災行政事務に関する通信事項で、無線局免許の交付を受けております。 防災行政無線は、市内全域をカバーするもので、緊急通信、一般通信が通信目的にあたるものと考えており、地域限定のイベント情報等は、目的外使用にあたると考えております。 市といたしましては、地域限定のイベント情報の配信については、この4月から市内を放送エリアとするコミュニティFMあいらびゅーFMでの配信を検討してまいります。 2点目の1番目と2番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 現在、市内には自治会が317あり、平成27年度に実施しました自治会アンケート調査をもとに、放送設備を有すると回答された各自治会長に、聞き取り調査を行ったところ、自ら放送施設を設置し、自治会活動に活用している自治会は40でありました。 その中で、有線で利用している自治会が25、無線で利用している自治会が13、無線、有線双方を利用している自治会が2となっております。また、アナログの施設を有する自治会が31、デジタルの施設を有する自治会が2、アナログ・デジタルの不明の自治会が7となっております。なお、戸別受信機を設置されている自治会が11、屋外拡声器を設置されている自治会が29となっております。 3番目のご質問にお答えいたします。 自治会放送設備の多くは、市などの補助金等を活用し、自治会独自に整備しており、維持管理などは当該自治会で行っております。 市におきまして、自治会放送設備の運用について、特に指導などは行っておりませんが、災害発生時やその恐れがあるときには自治会長などが防災行政無線で放送された緊急情報等を、改めて自治会放送により、情報伝達していただいているものと考えております。また、防災行政無線の戸別受信機と、自治会放送設備が接続されている自治会におきましては、防災無線の放送内容が自動的に、自治会放送設備へ流れる仕組みとなっております。このようなことから、自治会放送設備を設置されている自治会とは、情報配信が多重化されており、行政との連携は図られているものと考えております。市といたしましては、今後も自治会放送設備が整備済みの自治会と、防災行政無線との連携について積極的に取り組んでまいります。 なお、平成29年度に実施する予定の市総合防災訓練では、戸別受信機と自治会放送設備を接続している自治会につきましては、全国瞬時警報システムの起動による訓練放送を、自治会放送設備を介して放送し、緊急情報の伝達により、各自治会で身の安全を守る避難行動等を実施するなど、共助体制の構築に努めていただけるよう、事前に協議してまいります。 4番目のご質問にお答えいたします。 蒲生地区の防災行政無線デジタル化整備につきましては、アナログ無線整備から20年が経過し、無線操作卓の老朽化、機器の故障が目立つこと、部品の製造停止などの理由により、防災無線の機能確保、機能維持が難しくなってきたことから整備を進めるものであります。 また、現在本市の防災行政無線の無線操作卓は、本庁、蒲生総合支所の2か所に設置しており、緊急情報等を市内全域に一括した放送が迅速にできない状況にあります。 今回の整備で、本庁のデジタル無線操作卓に統合することにより、迅速かつ確実な情報提供が可能となり、また、放送内容が聞き取りづらい場合や、放送内容を再度確認したい場合には、防災行政無線テレホンガイドを利用することにより、放送内容を再度確認することが可能になります。 総務省におきましては、現在、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、周波数の需要増に対応するため、周波数再編アクションプランを策定し、現行のアナログシステムからデジタルへの移行を推進しております。 防災無線と自治会放送設備の無線システムとの接続につきましては、このデジタル化移行に伴う技術的な影響はないものと考えており、市民ニーズに沿ったサービスが低下するとは考えておりません。 5番目のご質問にお答えいたします。 全国各地でニーズが高まっているエリアトークなどのコミュニティ無線システムは、自治会長宅や公民館などに無線操作卓を設置し、戸別受信機を各戸に設置することで一斉に情報を届けられることができ、また、防災行政無線との接続が可能で、災害時の緊急情報を確実に伝達できるシステムの1つであると認識しております。 本市の情報伝達手段には、広報紙や自治会回覧文書のほか、防災行政無線、防災・地域情報メール、携帯事業者3社の緊急速報メール、MBC南日本放送のデータ放送など、情報の種類や性質などに応じ、多様な手段で情報伝達を行っており、この4月から、あいらびゅーFMによる情報伝達も加わることになります。 今後も、情報伝達の多重化を図っていきたいと考えておりますが、現段階において、市から市内全域への情報伝達手段の1つとして、エリアトークなどの自治会放送無線システムを、市が導入することは考えておりません。 しかしながら、既設の自治会放送無線システムで、防災行政無線と未接続の自治会につきましては、設置自治会と協議し、接続に向けて検討してまいります。また、自治会等が新たに放送施設を導入された場合には、防災無線との接続についても提案していきたいと考えております。 2問目の宇都トンネルの増設計画の進捗についてのご質問にお答えします。 宇都トンネルは、平成28年度に、姶良市側の用地買収を完了し、鹿児島市におきましては29年度に用地買収が完了する予定であります。 今後の計画としましては、平成29年度に鹿児島市と実施協定を締結し、その後、姶良市、鹿児島市側の仮設道路の工事を行い、30年3月からトンネル本体工事に着手し、32年3月に完了する計画であります。 以上、お答えといたします。 ◆21番(湯元秀誠君) まず、昨年の熊本の方々を呼んでの体験を語る会のその放送していただけなかったというその女性の会の方々との情報交換会の中で、私を含めて蒲生の3人の議員の考え方はできる、放送していただけるという考えでございました。そういう3人の話、議長に相談して、議長のほうから相談したほうがいいんじゃないかということで、議長のほうが相談をしたわけでございます。会の後に、私ちょっと会には行けませんでしたが、会が終わった後に参加者が少なかったと。これは蒲生地域だけの考え方、形式かもしれませんが、合併前ならできた話なんですよ。私は今まではさまざまな依頼ごとをしておりましたが、漆地区のことも含めてですね。今の蒲生の防災無線のシステムは漆は漆だけで放送かけられるんですよね。米丸は米丸だけでかけられるんです、戸別受信機はですね。そういうシステムになってると思います。ですから、それがどうなのかわかりませんが、仮にこの受けてくださった方がこれを承諾されたとしたら、この電波法、いろんなものに含めて、どんな違法性があって、どういう処罰を受けられるのかですね。そこら辺りを説明願いたいと思います。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。 防災行政無線の運用につきましては、市長答弁でも申し上げましたとおりに、電波法並びに姶良市の防災行政無線の管理及び運用に関する規則で放送を行っております。その中で、放送には緊急放送と一般放送がございまして、緊急放送というものは避難勧告、告示、または気象警報等の発令時に対する住民への周知、また振り込み詐欺それらの防除、そういうのに主に使っております。一般通信につきましては、戸別受信機への通信とあとは屋外では試験放送のみとなっておりますので、今回はお断りしたような状況でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 以前にも質問したことがあるんですが、漆の地域で米泥棒が多発した、農機具の盗難が相次いだ。住民の方々に自主防衛的なもので呼びかけるためにそれはできるんですか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、緊急情報という考え方を持てば、そういう予防的な観点から放送は可能であると考えております。 ◆21番(湯元秀誠君) 地震の件については、予期できないわけですよね、突発的に起きますよね。そしたら、緊急性があるやっぱり事案なんですよ、地震というのは。その防災意識を皆さん方に持っていただくという観点から、それは緊急性はやっぱりないんですかね、解釈の取り方ですが。いかがですか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。 蒲生の会の放送の件についてだと思うんですが、これは熊本地震を経験した方の話ということで、防災上は非常に重要ではあると思うんですが、この会の趣旨とかそういうのを私も詳しくは聞いておりませんのではっきりわかりませんが、広報の手段として防災行政無線を使わざるを得なかったのか、また他になかったか。そういうのを含めて、今回検討した上で、使用できない旨を連絡したと思っております。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) であれば、違法性を含めてですが、今なされてる、今なされてるというかマニュアルみたいなものがあればいいんでしょうけど、今までなされてきたことは違法があったということに解釈していいかなと思うわけですね。運動会の開催のきょうは順延しますとか、雨のため順延しますとかやってきたことも全て違法性があったというふうに理解すれば、解釈すればいいのかなというふうに今受けてるんですが。であれば、この頃こういうものは例えばどこがチェックしてどこが処罰なりそういうことをするんですか。それとも、姶良市の自分たちのそういう決まり事としてそれを出してるということなんでしょうか。その電波法をいいますと、その内容について例えば逐次、放送局電波局のほうにその放送した事柄については報告する義務があるんでしょうか。 ◎危機管理監(堀之内勝君) お答えいたします。 これまで運動会の開催、または中止、それについては旧町時代に放送がなされていたと思われます。姶良市になってから、先ほど申し上げましたように、姶良市の防災行政無線の管理及び運用に関する規則、これを主に考えながら放送しておりますので、そこが違法性があったとはまだはっきりしたことは言えない状況でございます。あと、こういう放送内容についてのあれは、総務省の総合通信局のほうが審査をすると思っております。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 理解はしてるんですよ、私も。そういうことで、1つだけ今この件については。ドクターヘリが飛んできますと、ランデブーポイントにどこに降りますという形を放送されますよね。知らない人も知るようになるんですよ、事故があった、誰かけがをした、そういうこともですね。漆で2回ほどドクターヘリが飛んできましたが、漆の人はほとんどあまり言ってこないです。外から車で走ってくる人、漆外の人たちがいますね、やっぱり。だから、逆に言えば、これが手狭なところであったり、2次災害とかいろんなことを考えますと、じゃあこういうのはどうなるのかという我々の疑問もあるわけです。知らない人にも防災無線で呼びかけたためがゆえに、それは注意を促すためのもので、喚起されるものであっても、実際的には知らない人に知らせることになるという部分もあるわけですね。しかし、知らない人に教えようというその行為は、ある程度そこら辺は今後研究していただければいいかなと思います。今回デジタル化する中で、移行していけばそういう制約がもっと厳しくなるのかなという感じがするもんですから、そういうこと考えるわけです。この要旨の1については終わります。 要旨2の件でございますが、明るい話を、答弁をいただきまして、なるほどという感じがしてなりませんが、要旨の2の中で、有線が25、無線13、有線無線の両方が2となってると。確かに有線はこのエリアトークの会社も本来は猟友会の方々が無線機を持ってやられますよね、イノシシをイノシシ狩りをするときに。ああいう電波、トランシーバーですか、ああいうものもつくっていらっしゃったような会社みたいです。伊佐の猟友会の方かもしれませんが、集落の放送施設の中で、電柱が倒れた木が倒れたっちゅうだけでもう大変やと、人手が少なくなったと、これどうにかならないかということで、こういう開発をされたということなんですね。それはやっぱり実態に合ってるような我々姶良市の状況の中にそういうところがあるかなという感じがします。そういう中で、今回答弁をいただいたんですが、40あると、加治木、姶良、蒲生の分別、各地区ごととこの普及率、集落40とありますがそういう自治会が幾つぐらいあって、この40が何%にあたるのか。そこら辺りをお示し願いたいと思います。 ◎企画部長(福留修君) 今回40の自治会にこの放送施設が設置されてるようではございますけれども、加治木地区が7自治会、それから姶良地区が33ということになっております。したがいまして、先ほど申し上げました数値の中に蒲生地区は入っていないということでございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 何%かというのはわかりますか。 ◎企画部長(福留修君) 普及率…… ○議長(湯之原一郎君) 企画部長、続けてください。 ◎企画部長(福留修君) 全体で自治会が317でございます。で、40自治会でございますので、7.9%ということでございます。 ◆21番(湯元秀誠君) ちょっと余談になりますが、漆の私が住んでる人口は、昔は2,000人くらいいました。蒲生の役場の出張所がありまして、今漆小学校の校長住宅のところが役場の出張所であったんですが、昭和34年に漆も有線放送をしてるんですよ、125万円で。そのちょっと以前に、親子ラジオっていうのもあったんですよ。これは有料でした、魚屋さんが趣味をちょっと広げて、営利的になされてたのがあるんですが、蒲生町で駅伝大会がありますね。その当時は漆まで駅伝大会のコースがありまして、走ってきておりました。魚屋さんのその主人が、自分の家の2階から実況生中継なんですよ、駅伝を。こういう時代が漆でもあったんです。しかし、34年でしたが、44年に農集電話が普及されたんですね、農集電話が普及されて、この有線放送はもうそこで、もちろん支所も、出張所も蒲生のほうに統廃合されましたので、この有線放送機具はそこで終わりました。 しかし、私がよく省りみますと、難儀をして線が切れたとかいろんなことがあったよなと。我々も昔メンタムってありましたね、メンタムに裸線を箸に巻いて、ニクロム線をつくって、あれぐるぐるってメンタムの中に巻いて、ビニールって昔ナイロンと言っておりましたが、あれに感電しないようにくるんでですね、その裸線がとってひっかけるとラジオが聞こえたんですね。だから、畑の中でもそういう情報が取れていたわけですが、今答弁いただきました、蒲生は多分集落放送は地域自治会ゼロなんです。ここが私は問題かなと思っております。今回さまざまな答弁もらいましたが、この中で加治木が7、姶良が33、この有線をされてる中で、改善を望まれてるような地域ありますか。 ◎企画部長(福留修君) 改善についてのご相談は今のところ受けておりません。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 先ほど、私の横に座っていらっしゃる同僚議員の方に情報をいただいて、もうちょっと早くもっと早く聞けばよかったなと思っていたんですが、城瀬自治会では75戸であると。城瀬自治会では去年の9月ですか、自治会無線放送に有線から切りかえたという。これはどういう事業内容かわかりませんが、行政のほうで補助事業の交付金対象として、この事業はなされているものでしょうか。ちょっとお聞きします。 ◎企画部長(福留修君) 城瀬自治会におかれましては、今年度28年度に自治組織放送設備設置補助金の申請をさせて、工事をしておられるようでございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 私も例規集等を見ながら、ちょっと探し得なかったんですが、地域情報通信基盤整備推進交付金事業補助交付要綱という、この部分なんですかね、事業。 ◎企画部長(福留修君) 実はその放送施設を整備するために補助金を出すための要綱を整備しておりますけれども、今議員仰せのその要綱でございます。 それと、今私28年度のみと申し上げましたけれども、25年度にも申請をしておられまして、そして28年度にも城瀬自治会は申請をして、整備を進めていらっしゃるようでございます。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) ちょっとお尋ねしますが、漆校区のコミュニティから集落放送の必要性を要望されて、3回から4回したという話ですが、どのような答弁回答、また話し合いがなされたのか、ちょっとお聞きします。 ◎蒲生総合支所長(松元滋美君) お尋ねの内容はその放送を自治会から頼まれたという内容ということでよろしいでしょうか。 お答えいたします。 自治会のいろいろなイベントを含めたり、あとマスコミ等の情報とか、そういうものに関して……。あ、違いますか。申し訳ございません。私が間違えでございました。 ◎企画部長(福留修君) 今ちょっと確認をしてみますと、その相談を受けたという話は私どもとしてはお聞きしていないということでございます。 ◆21番(湯元秀誠君) きのう確認をしてきたんでありますが、届いてないということ、肝心かなめな企画課のほうには届いてないということだと思います。いろんな去年の台風時の避難の際もこれはお願いしたと。しかし、それ以来何ら話がないということ。知らないんですよ、みんな蒲生の人たちは。この補助事業があるというのは。ですから、これを合併した後に、こういう放送施設であるとか、防災という面だけで皆さん方は観点で見るからこういうことなんですよ、防災デジタル化をするためにはこうだと、地域のコミュニティはこういう情報をどんどん活用してください、この融資金がありますよという、なぜそういうことを市政報告会なり、話をしてもらえないんですか。防災の話のときも避難所を設置してくださいという電話はするけど、避難所の会場は電話はこないという話もありますよ。肝心かなめな地域の人たちが、かっぱを着て頑張ってるときにこういうことをなぜ助言できないんですか。姶良市はもっともっと住みやすいまちにしていきましょうよ。ですから、蒲生はゼロなんですよ。自治会放送施設が1か所もないんですよ。わかりますか。回覧板がまわってきますけど、高齢の方々、なかなか見づらい、理解しづらい、丸をして持って来やっだけですよ。おばさん、おはんなこあ、こい行ってやち言えば、何がけちゃいやです。何が書いてありますかですよ。ほとんど見られない。わかるのは気象情報のテレビに出ますね、姶良市が。あれぐらいですよ。あとは、防災無線。しかし、防災無線はひと月に1回か2回しか鳴らない。それずっとコンセント入れとけば電気代がもったいないと、年金暮らしの人方は思われるわけですよ。抜かれるんですよ。そうした場合、傍受できないという形になると思います。もちろん老朽化もあるでしょうが、そういう形でいきますと、戸別受信機の傍受率は何%かと疑いたくなりますけど、今調査をしていらっしゃるということもお聞きいたしますが、やはり実態を防災という面からみていくと、防災の戸別受信機の受信、傍受できるかできないぐらいしか皆さん方は行政としては仕事をなされてないような気がします。この地域のこの年寄りは何を情報を元手に安心して暮らしていらっしゃるんだろうかという観点にもっともっと立ち入ってほしいです。踏み込んでほしいと思います。 そういう意味からいたしますと、この私は今回この質問してよかったなと思うのは、こういう交付金制度があると、補助事業があるということがわかっただけでもありがたいなと思います。 そこで、この姶良市地域防災計画の中で、自治会放送についてはほとんど記載されてないですね。ただ一つあるのは、気象予報警報等の伝達系統図で対策本部の広報が各公民館の有線放送などを通じて一般市民に情報伝達するという、ここの欄だけなんですね。あとは防災計画について、地域防災についてはほとんど触れていない。やはりその自治会放送については。しかし、産業建設委員会も熊本に行って、被災された方々、地震を見られた方々に直接は話をお聞きしましたが、行政じゃないと、やっぱりその地域に住んでる人やら、そこにたまたま居合わせた人たちの一致団結するそういう結束力がないと、この避難という言葉やら防災という言葉は自分たちのものにはならないということをおっしゃってました。というのは、かねがねスーパーができますと、自分たちは今まで米も安いほうへ安いほうへって昔からあるまち通りの米屋さんには買いにも行ってなかったと。が、しかし、この地震が起きた直後から、炊き出しいろんなことを含めて、そのまち通りの米屋さんがどんどん米も出してくれて、窯まで出してくれ、炊き出しもできたと。ふと、こういうことを体験する中で、地域力ということをすごく学びましたと。ですから、行政サイドから防災という面だけのことを構築していって、それで万全だということは私はないような気がいたします。そういうことで、今回1つだけこういうのがわかっただけでも、今までにないところ、計画を持っていらっしゃらない自治会もあると思いますが、こういうところに朗報かと思います。 単価的にご存じであれば、自治会放送の例えば規模的なものは難しいですが、場合によっては中継局もつくらないかんということもあると思いますが、アバウトに見て、戸別受信機まで含めてどのくらいかかるようなもんなんでしょうかね。この城瀬自治会のほうでは総事業費260万というようなお話なんですが、1戸につき毎年1,000円ずつ、5年間かけて1戸当たり5,000円くらいの負担でいいような話をお聞きしたんですけど、実態的にはこのような事業内容の自治会放送は取り組みでなされるものなんでしょうか。 ◎企画部長(福留修君) どのくらいの規模の事業費で進められたのかなということだろうと思うんですけれども、城瀬自治会におきましては、約25年度と28年度を合わせて200万ほどかけておられます。そのうち、補助金のほうが59万ほど支払われていると。これはどういうことかと申しますと、この要綱の中で事業費の全体の30%以内で補助金すると、上限が50万円というそういうシステムになっておりますので、そのような形で行われたというふうに考えております。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 市長にお尋ねします。 この自治会放送施設があるところが7.9%だと示されましたが、今企画部長のほうから補助率について答弁をいただいたんですが、この補助率を引き上げ、限度額を上げて、姶良市全域に皆さん方が導入しやすい事業にもっとこれを発展させることは無理なことでしょうか。 ◎市長(笹山義弘君) この自治会放送の形態は以前からあったわけですが、戸別受信機については、各戸の負担になるということでございまして、だいたい1台が3万弱、2万、受信機によってはいろいろ違うようですが、そういうことがありますので、先ほど来、申し上げておりますように、全域にまずお知らせを広くするということについては、市といたしましてはまず防災ラジオによるFMを聞いていただこうということで今計画を進めてございます。それらを整備した後に、電波の入り具合とかいろいろありますでしょうし、先ほどお答えしましたように、自治会においてそういう必要性を感じるという議決をいただいて、事業を進めるよということであれば、そこに寄り添って、市のほうも検討させていただきたいと。当然要綱もございますので、それに従ってお手伝いをするということで進めていきたいというふうに思っております。 ◆21番(湯元秀誠君) ラジオのこと言われましたが、鹿屋なんかもこのエリアトークを導入していらっしゃるんですか。あそこは多分基地の関係でいろんな交付金が国からのものがあって活用されて鹿屋もエリアトーク全域なんですね、今言われるように受信機は貸し出しになってるようで。もちろんFMラジオも設置されております。私が見てもこの中山間の山沿いの年齢の年の高い方々がFMラジオを聴くかというとちょっと無理なような気もするんですね。そして、この防災無線がひと月に1回か2回しか突発的にしか鳴らないものを聞き慣れるということが難しい。ですから、地域の自治会放送が、いつも流れて、定期的なものでもいいですが流れで、傍受をし慣れていればすんなりいくんですね。今こういうことを言ったよち、聞いてない人も畑に行って、今この放送したどということも言われると思うんですが、ひと月に1回から2回しか鳴らないような、特に屋外拡声器のあたりはもうほとんど山間部はわかりません。反響があって、やまびこが返ってきますね。もうあれで何言ってるかほとんどわかりません。そういう状況下にあります。デジタル化することによって、そういうことが解決できるものなら、今度はばっちり聞こえますよというものなら、私は問題解消になるんだったらいいです。そして、いろんなことがもっと有能的なものになっていけばいいんですが、ちょっとそこら辺りも検討して補助率の考え方もちょっと見直していただけないかなという気がしてなりません。この間この件について、霧島市の元霧島町の永水のところへ知り合いがいるもんですから行ってみました。あそこはもちろんエリアトークを入れてるんですが、学校にも放送卓がある、区長宅にも放送卓がある。集落公民館、二、三十戸の集落単位のところにも放送卓がある。村づくり委員長の家にも卓がある。村づくり委員長は国分の町のほうに勤めに行ってるみたいなんですが、その人は昼の時間に携帯からパスワードを入れて永水校区に今回の日曜日についてのイベントの協力案内やら協力要請やら行事案内をなされていると。こんないいのはないですよと。そして、これが入ったことによって、まちがまた活気づきましたということなんですかね。情報が飛び交うというのはいいんです。漆の実態は、私がここでを話すとまた漆やという話になりますが、広い割には戸数が減ってますから、人と人がこう行き来してなかなか情報を共有できるチャンス機会がなくなりました。店が、商店が日夜営業してればよかったんですが、もうほとんど営業はされておりません。店に買い物に行くと情報がそっからまた流れていくんですが、そういう集落機能がもう壊れています。失われているもんですから、今あるのは地域コミュニティだけです、校区コミュニティだけです。あるのは。しかし、コミュニティに関わりを持っていらっしゃる方々がその放送機器の必要性をものすごく思っていらっしゃるわけです。やはり情報を出したいということと、やはり誰誰が亡くなった、どうこうだっていうときもできない。 あの漆の赤仁田の火災の現場のときも、ほんの山道の一本道ですよ。もうどんどん防災無線で呼びかけたもんだから、ありとあらゆるところから車入ってきますね。行き止まりに近いわけですから。もう消防自動車が中に入る、誰が入ってももう帰れんわけですよ。Uターンもできない状態。交通規制も地域の人ならわかりますよ。自粛しろ、どれ以上は入るなとか。放送もかけられますが、そういう手段もない。緊急ですから、消防団の方が火災処理についていろいろ力を貸してくださってます。汗を流してくださいますが、昼時間になると、また車いっぱいつまっている車を誘導しながら長い時間かかって出て帰ってご飯を食べに帰って。炊き出しもできない状態。炊き出しを呼びかける手段がないわけですよ。ですから、必要性があって、校区コミュニティの方々が支所長にもお願いされたということをきのうも確認しております。ですから、もうそれは問いませんが、今こういう形であるならもっとそれを導入しやすいこのほうに、姶良市のシステムに変えてほしいなと、今。そして地域が安心して暮らせるまちの構築に大きく私は貢献できると思いますので、力を私は注いでもらいたいと思います。 質問の2番目にいきますが、宇都トンネルのことについてでございますが、この件につきましてはたくさんのいろんな苦情やら聞かされる側に立つ身にすれば、これはしっかりと皆さん方にお示しするための一つの手段として、一般質問を出したようなことでございます。 そういうことでございますが、ただトンネルの建設また今の進捗状況、今後の計画は理解できたんですが、この鹿児島姶良市側は用地交渉がいったということで、喜ばしいことだと思うんですけど、鹿児島市側を含めると、トンネルに取り付ける鹿児島市側は先に三文字がありますよね。最近、コンビニもできたんですね。ああいうことを見ますと、そのトンネルのほうに進入してくる交差点改良辺りはどんな計画があるのか。それと、今回それについては協議がなされていないんですか。 ◎建設部長(上山正人君) お答えいたします。 鹿児島市側につきましては、吉田のあのちょうど3差路のところまでは、まだこのトンネル改良の影響の道路の範囲には入っておりません。で、姶良市側、蒲生側のほうがトンネルの境界から約150mぐらいの範囲で仮設進入道路そういったところの影響範囲が150m、そして鹿児島市側のほうが330mほどの影響があるだろうというようなことで、その範囲の工事をする予定になっておりますが、今議員がおっしゃるところの3差路まではまだちょっと距離がありますので、そこまではちょっと今回の改良の予定には入っておりません。 以上でございます。 ◆21番(湯元秀誠君) もちろん姶良市側も三好産業とか大型車両が入ってくるような企業が入ってきてますね。吉田側のほうもいろんな運送業者が入ってきて、もう路面は散々です。大型が入ってくるときも、何ら大型規制もないもんですから、もう我が物顔同然に入って来られて、もうほんと一般の方々は怖がっていらっしゃいますね、まあそういう状況下で。今後その道路改良がどういう形で、あそこが改善されていくのか、もしまた機会があったら地域住民への説明を含めて何らかの方法を取っていただければいいかなと思います。今回一般質問する中で、議会だよりにもここの部分は掲載できると思いますので、住民への周知ということで今回質問的なものになりましたが、行いました。2問ほど質問……。議長、今ちょっと向こうで答弁があると。よろしいでしょうか。許可をください。 ◎企画部長(福留修君) 先ほど湯元議員の補助金交付要綱の件でございますけれども、湯元議員と私が考えていた要綱の種類にちょっとそごがあったようでございます。周りが聞いておったらどうも違うというようなことのようでございます。改めて、確認させてください。多分湯元議員がおっしゃったのは姶良市地域情報通信基盤整備推進交付金事業補助金交付要綱のことだろうと。私が申し上げておりますのは、姶良市自治組織放送設備設置補助金交付要綱のことでございまして、その部分が違うだろうと。私が先ほど申し上げました事業費の30%で、上限が50万と申し上げましたのは、自治組織が放送設備を設置する場合に、市が補助金を出している交付要綱のことをここでお話させていただいたということでございますので、再度確認をさせていただければということでございます。 ◆21番(湯元秀誠君) 全てのものが見えたような気がいたしますので、私にとってはまた地域に、また住民の方々に知らしめる、またここにおいでの議員の方々が地域住民の方々や、今こういう放送施設のないところも含めて、普及が図られるものと前に向いていくものと期待いたしまして一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(湯之原一郎君) これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。 ○議長(湯之原一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は3月23日午後2時から開きます。(午後3時54分散会)...