その後、
ガス化溶融炉から
ストーカ炉に変更されました。私も、建設前から、そして稼働後も、長い間この組合議員でありましたので、未来館については大変気になります。伊佐市長が管理者であります。
一般質問でお聞きしていいものか、少し迷いましたけれども、伊佐市の予算に計上し、市民が負担しているということと、また、市民の皆様にもお伝えするべきと思い、質問することにいたしました。市長もお答えできる範囲でいいので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１点目でありますが、
ストーカ炉の状況についてですけれども、
ガス化溶融炉の不具合や
ダイオキシンの問題、そしてコスト面を考え、現在の
ストーカ炉に変更されました。順調に稼働しているでしょうか。現在の状況について、まずお伺いいたしたいと思います。１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
未来館の運営に関する御質問でございますが、今回の内容は、今後の伊佐市の財政運営に大きくかかわってくることでございますので、これまでの経緯等を含めて御答弁申し上げたいと思います。
私は、このごみ処理の問題等を考えるときに、市長という仕事をさせてもらって、運命的なものを感じるときが時にあります。それは、旧大口、菱刈の
衛生管理組合で運営しておりました焼却場が、
ダイオキシンのことで使えなくなったということで、当時は、牧園町長が管理者でございました。現在の未来館の前身になるわけですけども、そこに焼却をお願いするということは、まさにほかに手だてがなくて、頭を下げてお願い申し上げて、それが、今現在では私が管理者ということで、このような立場にあることを、これはし尿処理も含めてそうなんですけれども、そういう運命的なものは感じているんですが、これをしっかりやっていくというのが私の仕事かなというふうに言い聞かせながらずっと来た月日というのを思わずにはいられないわけであります。
この、今、御質問いただいております施設につきましては、御意見をいただきましたように、以前の
ガス化溶融炉は、設計どおりの性能を発揮できない状況が続いていましたが、
施工メーカーの
瑕疵担保責任において、平成26年度に
ストーカ炉への交換工事を行いました。その結果、２炉運転時には、設計値の１日80トンを超える性能を発揮するようになり、現在まで順調に稼働しております。
また、
メーカー系列の運転会社と10年間の
長期包括委託を結んだことで、計画的な運転と定期的なメンテナンスが実施され、安定したごみ処理が行われております。この10年間の
長期包括運営の委託に関しましても、当時の職員の交渉能力あるいは
情報収集能力、そういうことでもってかなりの低い金額で契約できたというふうに思っております。
そういうことを経て、現在に至って、安定したごみ処理が行われているということを、この答弁としては御報告できると思います。
◯16番（福本
千枝子議員）
このごみ問題については、先ほど市長もおっしゃいましたように、牧園の町長さんが管理者になられ、その後、菱刈町長の神園町長もなられたと思っておりますが、それをまた隈元市長が引き継いでおられるわけで、ごみに関しては、非常に大変な事業だったのかなというのを痛感いたしております。
先ほども市長がおっしゃいましたように、この
ストーカ炉への変更については、事務局の職員の皆様の大変な努力によって、各構成市町の首長と組合議員による研修も重ねて、この
ストーカ炉に変更をしたわけでございますが、この研修では、それぞれの構成市町の組合議員のまとまりをすごく強く感じたところでありました。このことがなければ、いまだに不具合等が生じ、大変だったろうなということを思っておりますし、それぞれの負担も軽減できなかったと今でも感謝しているところであります。
そこで、先ほどは、順調と市長の答弁がありましたけれども、現在の搬入状況及び処理状況についてお伺いいたします。構成するそれぞれの霧島市、湧水町、そして伊佐市の状況を教えていただければと思います。建設当初に比べ、ごみの量が増えたのか減ったのか、状況をお知らせください。
◯市長（隈元 新君）
平成15年度との比較で申し上げますと、平成30年度の全体の搬入実績は１万4,649トンでございまして、内訳は霧島市が3,850トン、湧水町が2,748トン、伊佐市が8,051トンとなっております。この平成15年度との比較におきましては、全体で1,299トンの減少でございまして、内訳は、霧島市が748トンの減、湧水町が554トンの減、伊佐市が３トンの増となっております。伊佐市の増加の要因は、きらり館から脱水汚泥物、助燃剤でございますが、542トンございますが、その
新規受け入れによるものでございます。
処理状況につきましては、先ほど
ストーカ炉の状況でも答弁いたしましたが、計画的に安定的な処理が行われている状況でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
15年からの比較を今、市長が答弁していただきました。ごみの処理に関しては減少しているということは、やはり
ストーカ炉の効果があったのかなというふうに思っているところであります。
それぞれの構成市町のごみの量を見ますと、はるかに伊佐市は多いわけでありますが、先ほど言われたきらり館の受け入れも入っているということで、これらを入れると、やっぱり少し増えてきているのかなというのを感じているところです。
それでは、次に、未来館は、各市町の人口規模により、負担金という形で運営をされておりますが、各市町それぞれの負担金についてお伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの搬入状況の中で、減少している原因は
リサイクル等が進んでき、またごみに対する社会的な意識というのが高まっているということもございますし、伊佐市の場合も、助燃剤の542トンを仮にないものとしますと、540トンほどは減少しておりますので、全体的な流れとしてのごみの減少は、社会的な状況として起きていることだというふうに思います。
さて、組合全体の運営費と各市町の負担金についてでございますが、運営費につきましては、建設費の公債費償還が平成29年度で終了したことにより、平成30年度の当初予算額は６億1,339万6,000円でございまして、今年度は６億364万5,000円となっておりまして、
長期包括運営委託の契約期間である令和４年度までは、現在の予算規模で推移するものと考えております。
負担金につきましては、構成市町の平等割、人口割、
ごみ処理実績割などにより負担金額を算出しておりますので、平成30年度は、霧島市が１億2,926万円、湧水町が１億1,646万円、伊佐市が３億208万5,000円で、令和元年度は、霧島市が１億2,753万5,000円、湧水町が１億1,645万9,000円、伊佐市が３億381万1,000円となっております。
◯16番（福本
千枝子議員）
この負担金も徐々に減ってきているというのを感じているところなんですが、伊佐市は、霧島市、湧水町の１億を超えるのに比べ、３億ということで、３倍ぐらいになっているのかなというのを認識しているんですが、それだけごみも多いんだろうなということで理解ができたところです。
この予算の中で、いろんな今回の問題、質問の趣旨とするところを今からお伺いしてまいりたいと思いますが、今回の質問の趣旨であります、そういう状況の中で、霧島市が、この未来館組合から離脱というか、退会するという声を聞きました。通告してから組合議会の
全員協議会も開催されておりますが、なぜ離脱をするのか、離脱の理由について、まずお伺いをしたいと思います。
答えられる範囲でようございますので、よろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
霧島市の組合脱退の意向につきましては、昨年10月に中重市長がお見えになり、説明をされた経緯がございます。
内容は、霧島市が
国分敷根地区に所有する
ごみ処理施設を建てかえる方向で計画されており、現在２カ所で行っている霧島市のごみ処理を一本化して効率化を図りたいというのが一番の理由のようでございます。
新しい施設は、令和７年度の稼働を目指しておられますが、現在稼働中の施設でも、横川、牧園のごみを受け入れることは可能であることから、条件が整い次第、ごみ処理を一本化し、
伊佐北姶良環境管理組合からは脱退したいとのことでございました。
先月の19日になりますが、組合の
議会全員協議会におきまして、霧島市から、組合脱退についての説明がありまして、既に稼働から16年が経過している
ガス化溶融炉の老朽化による
修繕費等増加への懸念、またごみ処理の効率化や財政的な検証など、多角的に検討した結果、
ストーカ炉へ建てかえとの結論に至ったということでございます。
そのことが今までの経緯でございまして、私どもは、一応今そういうような脱退意向の説明を管理部門の私ども、そして議決部門の
議会ともども、正式には同じ説明が先月の19日にあったということが、一番直近の状態でございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
離脱、退会の理由は、先ほど市長から答弁がありました、今使っている処理場を、先ほど言った
ストーカ炉に変更して、そこに全てを一本化するということで、この未来館から離脱をするということで理解してよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……市長）はい、そういうことなんですね。
そうなりますと、簡単に言えば、霧島市につくるので、伊佐市にある未来館はもう使いませんよということなんですが、まずこの離脱あるいは退会というのを未来館の設置及び、例えば管理に関する規則とか、あるいは決め事というものはなかったんでしょうか。
そこらあたりについてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
これは、一部事務組合におきましては、
地方自治法に基づく協議、手続を経た公法上の契約を前提とする団体ですので、今回の件につきましては、構成団体の首長の合意と構成団体の議会の議決を経た上で県知事の許可を受ければ、脱退することができるということになっております。
◯16番（福本
千枝子議員）
ということは、首長の合意がなければ退会できないということだと思いますが、今三つの市町で構成しているわけですが、例えば、霧島市が抜けようとして、伊佐市と湧水町が、いや、それはいかんと。抜けてもらえば困るということになると、この退会ということはできるんでしょうか。離脱ができるんでしょうか。そこのあたりはどうなんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これは、平成24年の
地方自治法の改正によりまして、特例が設けられておりまして、脱退しようとする団体が、議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告することによって、脱退することはできるという１条が加えられましたので、２年以上の期間は必要ですが、一方的に脱退することも可能となっております。
ただ、このような形の脱退というのは、普通には、常識的には考えられないことでございます。広域行政の場合、さまざまな行政が関連しておりますので、十分な話し合いを経て、落ち着くところに落ち着かなければ、地方の行政におきましては、不都合なことも起きる可能性がございますので、慎重にしなければならないというふうに思っております。
◯16番（福本
千枝子議員）
特例として、議会の議決が必要ということで、伊佐市、湧水町の組合議員の方々が、断固と反対しても、これは２年したら退会できるということで理解してよろしいでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
強引にやろうと思えば、できないことではないですけども、先ほど申し上げましたように、やはり広域行政をさまざまな分野で連携して、地域全体の活性化を図って、もっと大きく言ったら、鹿児島が大きく全国に情報発信、海外にも情報発信していくためには、小さなところで、そこまでのけんか状態のようなことは避けなければならないと思っております。
◯16番（福本
千枝子議員）
そうですね。けんか別れはよくありませんので。例えば、離脱あるいは退会となった場合、未来館の運営にどのような影響が出てくると予想されますか。本市、あるいは湧水町もですが、負担がどのように推移していくのか、お伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
このことがあるから今回御質問されたのではないかと思いますが、霧島市が離脱した場合の影響についてですけれども、人的には現在の
事務局体制を維持していかなければなりませんので、当然職員を派遣する伊佐市と湧水町の負担は増えます。
また、運営費等については、
ごみ処理量に伴い変動する光熱費や
焼却灰処理委託料などの経費部分は、ある程度減少しますが、管理、運営などの固定的経費はほぼ変動がないため、この部分において湧水町、伊佐市の負担が増えることになります。
それから、後年控える延命化のための
基幹整備費用、施設廃止時の解体費用などにも影響があると考えているところです。
いずれにしましても、霧島市が脱退することにより、伊佐市と湧水町は、今後、過大な施設を抱えたまま管理、運営していくことになり、かかる負担は増大するものと予想されます。
◯16番（福本
千枝子議員）
さっき言われた、まさに私もそのように考えていて、
長期包括運営委託料も10年間で組んであるわけでありますね。それらの問題とか、それから建屋等の、先ほど市長がおっしゃいました、この財産はどうなるのかなということも考えておりますが、
そこらあたりはどのように変わりますか。
◯市長（隈元 新君）
現在、霧島市の申し出によりまして、
担当課レベルでの事前協議が始まっておりますが、特に財産処分や負担金、解体費用などについては、お互いに納得できるような結論が得られる協議を進めていくように、
組合事務局あるいは担当課長に指示しているところでございます。
◯16番（福本
千枝子議員）
先ほども市長もおっしゃいましたけれども、この未来館を建設するに当たり、自分のまちのごみをどう処理するか、歴代の市長、各町長の思いがあり、またこの地域周辺の皆様の理解を得ながら、紆余曲折しながら、難儀の上に建設をされました。現在は多くの職員あるいは従業員を抱えております。搬入するごみの量が減ったとしても、職員を減らすことは、先ほどもおっしゃいましたが、できません。
今回の離脱の件は、約束事をほごにするというふうに私は理解しているんですが、勝手というしかありません。やはり最後まで責任を持ってやっていかなければならないと思っておりますが、伊佐市、湧水町の、先ほど鶴田議員のほうから、んじゃそや議会がと言われたんですけれども、やはり組合議員の皆様方にも、ぜひ頑張っていただいて、よりよい方法をしていただきたいと思っております。
市長は管理者でありますが、先ほどいろいろなことをおっしゃっていただきましたけれども、最後に伊佐市長としての見解をお聞きして、この質問は終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
広域行政で、私たち、最初、大口市の時代に牧園町にお願いして始まった経緯も申し上げて、めぐりめぐって、今このような管理をさせていただいておりますが、やはり未来は予測できなかったとはいうものの、一つの固定施設を合意の上でつくる場合は、最後までお互いがその責任を負うというのが基本だというふうに思います。
あくまでもその基本をしっかりと理解しながら、御事情も、いろんな自治体、ありましょうから、そこを勘案しながら、将来的にも、広域行政というのにひびが入らないように話し合いを続けて、落ち着くところにまとめることができたらいいがなというふうに、今は思っているところです。
これから、先ほども申し上げましたが、
事務局レベルで話し合いが進みますので、どちら、双方とも、最初から結論ありきで話すのではなくて、しばらく模索していただきたいというふうに考えております。
◯16番（福本
千枝子議員）
そうですね。広域行政もいろいろ、私たちも、伊佐市も抱えているわけですけれども、やはり最後まで責任を負うことが大事なのではないかなというのを改めて私も思っているところでありますので、ぜひいい協議ができますように頑張っていただきたいと思います。
それでは、２問目に入りますが、
地域おこし協力隊の活動についてお伺いいたします。
この
地域おこし協力隊の活動については、県内各地はもとより全国でも紹介され、テレビや新聞等で、地域が元気になり変わっていく様子が報道されております。協力隊の派遣は、総務省の事業で、都市部から過疎地域に１年から３年の任期で移住し、特産品開発や農林水産業などに従事する制度で、2009年度から始まりました。
県内では、2010年度に西之表市と三島村が二人ずつの計４人を採用したのが始まりであります。その後、成果が見込めるとして、導入する自治体が相次ぎ、2016年度には21市町村で58人と一挙に増えてまいりました。その後、県内のあらゆる自治体も導入をし、それぞれ
地域おこし協力隊が活動をして成果が見られております。
このことから、この伊佐市に魅力発信や、いろいろの商品開発など、ほかから、要するによそから見た伊佐市を発見してほしい。そのためには全国各地で活躍している
地域おこし協力隊の導入をと、一般質問で何回となくお願いをしてまいりました。
平成29年９月議会の現議長の緒方議員からの質問に、30年の１月ごろから面接する、１年目は伊佐市になじんでいただき、２年目、３年目で地域との関連性が築かれ、隊員が希望する特定の地域に住んでいただきたいと考えていると答弁されております。
やっと隊員の方々が応募していただき、本市でも現在５人ですね、隊員の方々が活動し、布計小跡地でのテントサウナや、あるいはみそ玉というんでしょうか、みそ玉や、それから最近では、大口南中学校跡地のｅ-Ｇａなんちゅうで伊佐木材のヒノキを使い、お酒の器、漆塗りの漆器をつくり、成功させ、やがては販売まで見越すとテレビや新聞等で報道されておりましたので、非常にわくわくしているところです。
現在、隊員はどのような活動をしておられるのか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
詳細につきましては、企画のほうからお答えさせますが、この
地域おこし協力隊につきましては、福本議員が以前からかなり強く議会でも要望して、提案していただいておりました。そのときは、私は、時期尚早、その段階ではまだするつもりはないという、ある意味では明言したような答弁で申し訳なかったというふうに思っております。それほど強い思いでこの
地域おこし協力隊については御関心をお持ちいただいていましたので、今こうしてお答えできるんですけど、私は今います５人は最高の人材だなと思っております。新聞報道等でも、情報発信しておりますので、市民の方、皆様、お気づきだと思います。
この
地域おこし協力隊の本質というのを違う形で、行政とか首長という立場からしますと、利用しているようなところが、全国の中では見受けられていましたので、私はそのことは大変間違っているという、そのことが誤解を招いているという、成功しているところもあるんですけども、少しきつい言葉になりますが、行政側からていよく使われていると思えてならない例が、全国では散見しておりましたので、当時、議員から質問をいただくときには、うちがその制度を導入するには、私としてはまだ整理がついておりませんでしたが、やっと整理がついて、後発でありましたが、スタートさせていただきました。大変いい人材が来てくれました。
内容につきましては、課長のほうから答弁させたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
市長の答弁に補足して隊員の活動について説明させていただきます。
昨年度から導入しました
地域おこし協力隊は、議員が言われたとおり、現在５人となっております。隊員によってメインとなる業務はそれぞれでありまして、可能な部分は隊員同士で協力し合って活動している状況でございます。
まず２年目を迎えている３人の隊員について御説明いたします。
地域子育て支援に関する業務に携わっている隊員は、イベント等でのキッズスペースの設置や食育等を意識した、先ほど言われましたみそ玉づくりワークショップの開催、それから、各校区のイラストマップ作成などを行っております。
次に、移住、定住支援に関することに携わっている隊員は、移住者目線での空き家バンクの運営や移住者相談、空き家を活用したリノベーション研究、それから、ホームページやインスタグラムでの田舎暮らしの魅力発信を行っております。
また次に、観光振興と伊佐の魅力向上に関する業務に携わっている隊員は、飲食店や魅力的な場所などの地域情報の効果的な発信やテントサウナ等を初めとするアウトドア体験の実施、それから空き家を活用したゲストハウスの研究なども行っている状況でございます。
次に、初年度となる隊員２人について、まだ数カ月しかたっておりませんので、これらの部分も含めて御説明いたします。
地域コミュニティ再生の支援業務に携わっている隊員は、現在のところ、高校生の地域貢献活動についての支援を行っており、今後はコミュニティ組織による新たな取り組みなどについて相談、支援を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、工芸、ものづくりの活動業務に携わっている隊員は、総合交流拠点施設内に工房を設置し、木工等による漆芸作品を制作しながら、今後はものづくりワークショップや特産品開発にも取り組む考えでございます。
以上、５人については、これまでも新聞等で掲載されてもおりますし、広報いさにも掲載されております。今後も、掲載していくつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯16番（福本
千枝子議員）
先ほども言いましたように、非常に期待しておりますので、伊佐市の情報発信に一生懸命頑張っていただければというふうに思っています。市長もおっしゃたんですが、私も29年の９月議会で一般質問し、ツーリズムの開発、それから振興や観光連盟組織、ＤＭＯとの協力あるいはつなぎ役として期待していると答弁されているわけですが、先ほど、伊佐の魅力情報発信、観光の目玉であるとか、曽木の滝のＳＮＳ等での情報発信や効果的なＰＲ、こういうものなんですけれども、ＤＭＯとのかかわりを、今、されているのか、今後連携しながら活動していかれるのか、このことについてもお聞きしたいと思います。ＰＲ課の関連もあると思いますけれども、
そこらあたりのお考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
直接ＤＭＯの事務所の中に入ってともに活動しているということではございませんが、今、紹介した隊員の中で、アウトドアを中心にして、あるいはウエブ等を制作して活動している隊員につきましては、やはりアウトドア、自然体験を主にしておりますので、関連がございまして、情報をやりとりしております。
また、みそ玉などに取り組んでいる隊員にしましては、薬草を研究しておりますので、薬草研究会、あるいは現実にＤＭＯで薬草が栽培され、また加工されておりますので、そういうあたりの情報の交換等を行いながら、自然な形でＤＭＯとの連携を図っているというふうに考えられます。
◯16番（福本
千枝子議員）
ぜひ薬草の、野草の曽木の滝ということで、ＤＭＯも売り出しておりますので、ぜひ連携をとりながら、もっとＰＲしていただければ、活動していただければというふうに思っております。
ＰＲ課に通告しておりませんでしたので、市長にお伺いしたところなんですが、今後の活躍をすごく期待するところなんです。皆さんも見られたかもしれませんが、人口減少し、過疎化した高齢者の村で、
地域おこし協力隊員が小さな物産館をつくって、高齢者に野菜をつくってもらい、販売する。そのことで、ほかの地域から転入者が増えて、また訪問者も増え、高齢者の方々の生きがいづくりにもなっているということがテレビに出ました。村に活気が出たという事例がテレビで出されたわけですね。
私は、この地域おこし隊の活動にはそれぞれ、先ほど言われた得意分野があると思います。で、商品開発はもちろんですけれども、私がいつも言っているのは、伊佐市の観光なんですね。観光の目玉である曽木の滝や十曽公園などに若い世代が訪れるような観光地にしてほしいといつも思っているわけでありますが、よそ者から見た観光地の情報発信をしてほしいと常々考えております。
このよそ者という言い方がどうかと私は思いましたけれども。以前よそ者と言って、いろいろ物議を醸したことがあったんですが。そこで１年から３年という期間が限られているわけですが、先ほどもおっしゃたんですけれども、この伊佐市の隊員の活動に今後どのような期待を持っていらっしゃるのか。短い期間ではありますけれども、どのような期待を持っておられるのかお伺いしたいと申しますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
一番の期待は、やはりカルチャーショックを与えてくれるということだと思います。彼らが活動することにおいて、若者あるいは高齢者問わず、触れ合う方々が、新しい考え方や地域で私が見過ごしていた魅力というのを気づかせてくれる。そういうような効果は十分に期待できるし、現在、そういうようなネットワークが広がりつつありますので、私はまだ３年を待たずにして既に効果があらわれているんじゃないかなというふうに思っております。
◯16番（福本
千枝子議員）
通告後に、先日の新聞に、よそ者視点伊佐探求ということで大きく掲載されておりました。通告してからでしたので、これを見ながら、やったーと思ったんですけれども、そこのブログにイサタンというサイトで情報発信をしているとありましたので、見てみたんですね。
そうすると、伊佐市内の食で言うと、パン屋さんからラーメン屋さんから黒豚料理まで。そして、夏の行事では、先日開催されたジャパンファームの夏祭りでレーザー花火があったということ。また、観光で言えば、曽木の滝や旧曽木発電所跡、それから十曽青少年旅行村キャンプ場など、伊佐の魅力を発信しておりました。
すごく頑張って動いているなということを実感しておりますが、このブログを見て多くの方々が本市を訪れることを非常に期待しているんですけれども、またこれから、秋から冬に、特に冬の伊佐市の情報を発信していただくと、もっと増えてくるのではないかなと非常に期待感があります。
ただ、このブログを見れない年配の方々というか、そういう方たちにもＰＲできる方法をまた考えていただきたいなと思います。若者はパソコンやいろんなスマホでぱっぱっぱっと検索できるんですけれども、なかなか情報が伝わってこないのもあるのではないかなと思っておりますので、ここらあたりもぜひ何かいい方法で情報発信していただくといいのかなと思います。
この事業の最終目的は、過疎化した地域によそ者力を入れ、地域住民に刺激を与え、知恵や活動で何かを起こさせる。そして、定住してもらうということも大事なのかなと思いますが、これらのことだと私は考えております。
先ほども言いましたが、あっという間に任期を終えます。伊佐市に魅力を感じ、定住したいという、今の隊員の中にいらっしゃいませんでしょうか。例えば、定住となりますと、先ほどのヒノキの木材を使った器づくりとか、そこで起業して残っていただくとか。あるいはまた伊佐市の魅力の情報発信等に秀でている方とか、隊員とか、伊佐市にとっては大きく活性化するのではないかなと思うんですね。
なので、そういう優秀な人材にこの伊佐市に残っていただければ一番いいのかなと思いますが、隊員の思いもあるだろうと思いますし、もちろん伊佐市としても、バックアップというか、支援体制も必要になっておりますが、市長はこのような方々を伊佐市にとどめておく。とどめるというのは、強制になりますが、残っていただくようなお考えは、定住していただくお考えはないでしょうか。
そこらあたりのお考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
広報につきましては、現在でも市報に隊員コーナーというのを設けてございますので、今後、それを、１カ月遅れにはなるんですけども、充実させていければなというふうに思います。
定住していただければ、それは最高だというふうに私も思います。これは強制するものではありませんけれども、本人が好きになって、縁あって、ここでこれからもお暮らしいただける。これは最高の結果だと思います。
しかし、本来のこの
地域おこし協力隊の国としての趣旨は、若者にいろんな人生、生き方の選択肢の一つとして、しばらく１年から３年、新しいことに取り組んで、その中から次の自分の未来を見つけ出してほしいという趣旨がございますので、それぞれが、考え方や特技がありますので、それが生かせる生き方というのをしていくだろうと思います。
実際、私たちは、ここで生まれてここで育って、ここで生計を立てて生きております。どうしても、自分を守りながら生きていくという価値観にありますが、この
地域おこし協力隊は、全くそれとは真逆にある生き方で、自分の人生を全く知らないところで、３年間試すということで来ておりますので、その勇気とエネルギーというのをこの地域だけにとどめていいものかどうかというのも、また一人の大人としては考えるところがあります。
ですけれども、魅力を持って、ここに暮らしてくれるのであれば、できる範囲では支援していかなければならないというふうに思います。
◯16番（福本
千枝子議員）
確かに市長のおっしゃる
地域おこし協力隊の方々は、さあ、次は何をどこの土地に行ってやろうという思いは、それぞれあろうかと思います。それだからいろんなところに決断されて活動していかれるわけですが、ただ、先ほど、焼酎ですか、漆器をつくる、それを起業として起こしていただくという方もおられたので、これをぜひ伊佐市で引き継げるようなバックアップ体制をしていただいて、ヒノキの香りのいいので焼酎を飲むとか、そういうものづくりを引き継いでいける人に行ければ一番最高なのではないかなというふうには思っておりますので、
そこらあたりのバックアップをぜひしていただきたいと思いますし、先ほどの、ブログを使わない外部への広報ということで、市報等でと市長はおっしゃいましたが、私は市だけではなくて、県内であろうと九州管内であろうと、そういうのが見れるものがあれば、一番効果的なのではないかなというのをすごく思っているところです。
ぜひ、
そこらあたりも検討していただいて、せっかく隊員の方々が、一生懸命努力しながら、あちこち行ってとられているわけですので、ぜひいい情報発信ができますように期待をしてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（緒方 重則議員）
以上で、16番福本
千枝子議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時45分）
△再 開△（10時52分）
◯議長（緒方 重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
おはようございます。
議長の許可が出ましたので、一般質問を行っていきたいと思います。管理のいい田んぼのあぜで草刈りをしたところには、もう彼岸花が１輪、２輪咲いているようでございます。
それとともに、さつま町に行く用事がありましたので、国道を通っていきますと、先枯れたように虫食いの状態が早くからしております。そして、病害虫を殺すために薬も３度、４度振ったという方もおられます。穂が出て垂れ下がってから、今までは秋虫というのは入りよったんですけども、ことしは早いようでございますので、市民の皆さんも農家の皆さんも注意して見とってください。また台風も２、３個発生しております。災害がないことを祈っております。
通告書に従い、農業用施設の用水路の改修についてと、２番目に伊佐市の権限移譲の状況について、２点、一般質問を行います。
１番目ですが、第２回、2019年度定例会でも質問いたしましたが、大口中央水路の経年劣化の改修は多面的支払事業で土地改良区から上げてもらいたいとの答弁に、多くの関係者より意見もお聞きしました。改めて質問をいたします。
中央水路は、牛ノ子井堰、渕辺のところにあります井堰でございますが、羽月川、山野川合流地点より末端まで約何キロあるのか。幅は大体２メートルぐらいです。深さは大体１メートルぐらいの側溝があります。中央用水路関係の農地面積及び生活排水等の排水路と使用している世帯数と使用人口はいかほどになるのか、お知らせください。
それと、山野、小木原、郡山、高柳、大田、里、戸切、上町、上新町、元町、水ノ手、小水流、国ノ十、原田──ハッダ、ハッダと言いますが、西水流、西本町など、恩恵に含まれる全部、下水道のない我が伊佐市の現状をお願いしたいと思います。
水路関係は土地改良区の管轄だと思いますが、大概この生活排水の流れるところもあります。合併処理槽に補助金を出している伊佐市の関係もございますが、この辺を踏まえて末端までの距離、それと排水路と使用している世帯数、それと使用人口等はいかほどかお答え願いたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
里用水路につきましては、昭和40年から45年に整備されておりまして、豊穂井堰から取水して、原田地区までの延長約9.5キロとなっております。関係受益面積は187.8ヘクタールでございます。
排水路として使用している世帯数につきましては、この里用水路はかんがい用水路としての整備した施設でございまして、土地改良区に確認をいたしましたが、世帯数と人口は、ともに把握されておられません。しかしながら、合併浄化槽の設置届け出は、昭和63年以降で976件出されております。
また、当該水路は、宅地排水、雨水排水も含めた排水路としても利用されております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
末端までということで少ない距離数を言われましたが、私も実際、車ででしたけども、走ってみましたところが11キロ、それに大田のところから行く水路、また、ふれあいセンターの駐車場、派出所の下から行くこの排水路になります。この排水路などをしますとたくさんの距離数になります。もうちょっと把握ができていないものかなと思っています。
それと面積ですが、面積も郡山八幡の下のほうとか、戸切のところとか、西本町周辺、井手原の辺、いろいろまだ含まれております。この数字ではちょっと少ないと思いますが、本当にその数字しか出なかったんでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
先ほど市長のほうの答弁もございましたけど、土地改良区のほうに確認しまして、距離を水門から水門、それから取水の豊穂堰から、原田のルミエールのところまで、それから大口高校の前を通る肥水路ですかね。あそこのを全て当たっていただいて、していただいたのが今の数字でございます。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
末端はまだなるだろうと思います。特に、まだふれあいセンターの下から、排水を流すんですけど、これとか、昔、風呂屋がありました、朝日町のあそこから行く水路とかありますので、本当にその数字だけでいいのかなと思いながら、聞いているところでございます。
自分でも車で、車のメーターも余り当てになりませんけども、11キロぐらいありました。
この面積とか、生活排水の排水路として活用されているところ、世帯数、人口、大体の数字でいいですから、お知らせください。
◯農政課長（永里 浩信君）
これも、土地改良区といろいろ協議いたしました。数字が出ないものかということで協議いたしましたけど、これを正確に出すとなると、住宅地図で１戸１戸当たるということ以外にはないだろうということで、農政課といたしましては、時間と人数が今の時点ではできないということで、把握していないということでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
土地改良区がこの生活排水の実態まで調べるというのはございますが、やっぱり早くからやっておりましたので、約の数字等が出ないものか、大体でいいですので、その分がありましたらお願いしたいと思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第４条、国、地方自治体の責務があります。「施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」ともありますが、伊佐市の考え方をお示しください。
◯市長（隈元 新君）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条第１項に、市町村の責務として、「一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」と規定されております。
しかしながら、ここでうたわれる一般廃棄物の処理に関する施設とは、同法第８条第１項に規定する
ごみ処理施設、し尿処理施設、及び一般廃棄最終処分場を示すものでございまして、農業施設の整備や改善までこの法律が及ぶものではないというふうに理解しております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
及ばないということで理解しているということですが、この水系にはたくさんの生活雑排水がございます。この水路がなければ、水の溶存酸素が少なくなります。悪臭も発生します。生活面からも防火用水になり、公共の水路と思っております。水路ですので、土地改良の管理だということは重々承知しておりますが、この水域で多面的支援事業に活動していない自治会、集落の把握及び多面的支援事業の活動団体への加入の推進状況は。また、伊佐市が推進に努力されたことについて示してください。
◯農政課長（永里 浩信君）
３番目の答弁になると思います。この里水域において、多面的機能支払制度を活用している組織が６組織でございます。34の自治体が活動に参加しております。農用地があり、参加していない自治会は西本町、井手原、戸切、朝日町の自治会は多面的支払制度には参加しておりません。
それから、推進努力についてでございます。まず、伊佐市の全体の多面的支払事業の説明を先に申し上げます。本年度、本事業が、農地・水保全管理支払交付事業として開始したのが、平成19年度からでございました。19年度から平成23年度は組織が27組織、2,801ヘクタール、平成24年度から25年度が29組織、3,087ヘクタールでありました。平成26年度から多面的支払機能交付金に移行いたしまして、30年度までが36組織、3,276ヘクタールでございます。
今回、本年度より令和５年度までが、第３期の対策が始まりました。現在、39組織、3,346ヘクタールで活動をしているところでございます。年々増えている状況でございます。
また、令和元年度、鹿児島県の県内市町村の状況でございますが、伊佐市の取り組み面積は、県内で第１位でございます。活動組織数、対象面積から取り組み面積を見たカバー率でも、82.8％で現在県内では２位でございます。
今、議員のほうから質問がありました、この水域に対しての推進でございますが、この水域に対しては、特別に推進をしておりませんが、伊佐市全地域に、伊佐市農業経営支援活用ガイド等において周知しているところでございます。
また、活動の新たに要望がある自治会等については、個別に説明会も行っているところでございます。それから、むらづくり事業等で要望がある自治体には、多面的支払の取り組みで活用できますよというような説明もしているところでございます。また、年１回の全体の説明会を開始して、土地改良区、姶良・伊佐地域振興局と連携し、事業の取り組みを推進しているところでございます。また、ホームページにも掲載しているところでございます。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
この今言われた西本町、朝日町、井手原のほかに、未加入のところはまだあると思います。しっかり把握しておられないかなと思って聞いていたところでございます。
この多面的機能支払交付金、今現在は農地維持支払と資源向上支払の二つになっております。これの農地維持支払は、共同作業とかの泥上げとか草刈りとかあります。また、資源向上支払は、水路、農道、ため池の軽微な補修ですね。そのほかに、老朽化した水路、農道などの長寿命化も入っておりますが、皆さん、すましておられますけれども、大規模になりますこの先ほど言われました水路の距離、これが本当に軽微なものになるのかどうかですね。疑うところでございます。
全部の自治会、集落が加入していても、改修に区域を指定しなければなりませんが、難しいのが現状です。また、活動組織ごとに、先ほど言われました５年度と３期目が始まっておりますが、組織の総会で資源向上支払の事業の議決をし、順番を決めて活動し、今度は我が地区の順番の事業であるとやる気を出して活動されております。
資源向上支払の現状を把握しておいでであろうかと思うところでございます。国の総額は決定していますので、資源向上支払の事業をしたい組織がたくさんありますと、満額の事業はできません。
たしか、昨年の支払いが、72％ぐらいの実績であったと記憶しております。この水域で自作されずに小作地の現状は29年度でも30年度でも構いませんが、近年の状況をお知らせください。
◯農政課長（永里 浩信君）
この小作料のところだけでよろしいですか。（「はい。小作だけでもいいです。」と呼ぶ者あり……15番議員）この水田面積は、先ほど市長の答弁がありましたけど、全体で187.8ヘクタールということでしております。1,585筆でございます。
小作地の現状でございますが、水稲を水田にどれだけ小作しているかということでは農政課のほうの、再生協議会でやっているんですが、水稲の細目書では把握しておりません。ただ農業委員会でのこの187ヘクタールのうち、農業委員会で利用権設定している水田は76.3ヘクタールで579筆は利用権設定しているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
農業委員会が把握されているものを言われましたが、闇の小作地というのもありますよね。そういう貸し借りをされているところ、そういうのもわからなきゃ、農政の把握ややり方、農家の実態にも疑問を感じます。
昨日も、農業委員会より、これからの農地維持のアンケートもありましたが、我が里町も自作されておられる方が約150戸ぐらいありますが、現在は４戸か５戸ぐらいです。数えるだけになりました。片手で足りるほどです。10年前は、15から20戸が自作をされていました。
隣の大田自治会も102戸あるということで、数えていただいたら３軒ぐらいしかないということで、自作をされていると。自作でも耕地できず、小作に出しますと多方面に作付をされますので、水路の草刈りが重複し、あぜの草刈りも田植えのときと稲刈りのときの２回しかやっていただけないのが現状であります。
農地の維持管理が厳しくなっています。この多面的支援事業は、先ほど言いましたが、農地維持支払の共同作業と資源向上支払の軽微補修と長寿命化補修がありますが、草刈り業務で事業に参加できる方も少なくなっております。
その辺のところで、農政として本当に把握ができているのか、その辺をお聞きいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
把握は、先ほど言いましたようにできておりません。農業の水稲への細目書、それから共済細目書も誰がつくっているかということだけでありまして、名義とその地権者とつくっている人を一つ一つ当たるということは不可能でございます。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
農政の指導やら考え方、本当に詳細にできていくんだろうかなと思っておるところです。大体でもですね。
最初に災害の発生予防に資する防災のインフラ整備で、昨年12月に閣議決定され、防災・減災、国土強靭化のため３か年緊急対策で対象施設が入りました。
今年度から、緊急自然災害防止対策事業債が創設されましたが、最初にこの緊急自然災害防止対策事業債の伊佐市の把握を問います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、この事業債について、まず説明をいたします。
緊急自然災害防止対策事業債につきましては、先ほど議員も言われたように、平成30年12月14日に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために創設されたものとなります。
財政措置としましては、事業債の充当率は100％、元利償還金の70％を地方交付税措置にするとされております。
事業期間は、令和元年度から令和２年度の２か年であり、対象施設としましては、治山、河川、農業水利施設、農道、林道、防災等、さまざまなものが指定されております。
対象事業につきましては、災害の発生予防、拡大防止を目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき、地方単独で実施する防災インフラの整備事業であり、国庫補助事業の要件を満たさない事業とされております。
農業水利施設における国庫補助事業の要求を満たさない事業の例といたしましては、受益面積はおおむね20ヘクタール未満、ため池につきましては、おおむね２ヘクタール未満とされておりますが、その未満であることとされ、ため池に当たっては、受益面積にかかわらず、災害のおそれのあるため池で、農業用途を廃止して多用途（公共の用に供するものに限る）へ利用することを目的としたため池の改修、近傍の人家や公共施設等の災害の発生予防、拡大防止のために行うため池の改修、それで受益者数が農業者２未満である者を含むとされております。
この事業債を利用するためには、県を経由して、先ほど説明しました要件を満たした事業が記載されている緊急自然災害防災対策事業計画を農林水産省へ提出し、当該年度の中央単独事業として確認していただいた後に、総務省へ事業に係る起債の届け出、協議等を行う必要がございます。
現時点におきましては、この２か年という限られた時間で緊急自然災害防止対策事業計画を早急に策定し、この事業債を活用するということは難しいと考えているところでございます。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
この緊急自然災害防止対策事業債は、２年間ではできないということですか。情報は早くから入っていたと思います。充当率100％、元利償還金の70％を地方交付税措置の本当に有利なもの、今このあれにあるのは過疎債ぐらいだけがいくんじゃないかなと思っております。市町村財政の健全化に防災インフラの整備事業で国庫補助事業の要件を、先ほど言われました、満たさない事業であります。
事業期間は、先ほど言われた令和元年、令和２年度であり、公共施設等、個別施設計画の策定が必要です。
この事業が、本当にできないものか。中央水路の途中にもあります。元町団地の南側の大きな落差の井堰の危険なものの長寿命化も反映できると思います。
現在、土地改良区は井堰を中心に改修に力を注いでおりますが、当然、農家の賦課金にも跳ね返っております。こういう面から、どうしてできないのか。２年で計画は作成できないのかどうかお伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず計画について、説明させていただきたいと思います。
この地方債の活用に必要な計画につきましては、緊急自然災害防止対策事業の計画となります。この事業計画を策定するのが難しいと考えているところでございます。
先ほど申されました個別施設計画につきましては、市が保有しております公共施設の個別計画を来年度までに、令和２年度までに作成するものでございます。
こちらの計画といたしましては、個別施設計画は、令和２年度までに作成する予定としておりますが、この緊急自然災害防止対策事業計画につきましては、計画を策定して、起債申請をする必要がございます。ということは、計画自体は今年度中に策定できなければ、来年度の起債を使うということも難しいということでございます。
この計画を今年度中に策定するといたしましても、先ほどいろいろ説明がありました、水路の状況とか、全て把握した上での計画となりますので、早急にできるものではないと考えているところでございます。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
去年の12月に閣議決定され、それからいろいろ発表されて、どこも土壌は一緒なんですけども、そういう有効な、また有利な事業自体の把握がやっぱり足りないのかなと思いながらお聞きしているところでございます。
個別的なものも、元町団地の南側の井堰は、文化財の関係で今とめられていたとかという話もお聞きしておりました。
本当に今から必死でやっても、あと１年半、できませんかね。
◯農政課長（永里 浩信君）
あと２年間で事業が、工事が終了するということになっておりますので、今から計画を立てて、工事の事業終了までとなりますと、２年間では無理なところがあると思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
全国に発されるのは、時間はみんなどこも一緒なんですよね。国の地方財政計画歳入歳出一覧の通常収支分の歳出の分に単独に緊急自然災害防止対策事業債に、多面的機能支払交付金は4,865億2,200万、これが予算額として上がっていますが、この緊急自然災害防止対策事業債は、3,000億円の増で全部が増になっているんですよね。
そういう、この記載した国の地方財政計画歳入歳出一覧も、発表されてから、ほかのところはするのに、どうして伊佐市だけやっぱり無理なんだろうかな。情報が遅いんかなというような感じを受けております。
鹿児島県の総務部の資料の災害の発生予防に資する防災インフラの整備、公共施設等の適正管理の推進と創設されております。
再度お伺いいたしますが、緊急自然災害防止対策計画の作成の考えはできないのか、本当にお伺いいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
先ほどからの質問でもございます。多面的支払で大きな工事等ができないかということについて説明したいと思います。
実は、県の単独の農業農村整備事業が、土地改良のトータルプランという調査がございました。その報告を受けました。報告からの結果を申し上げます。
里用水、肥水路の水路本体、放水門等の水門の健全化度について、調査実施いたしました。調査の結果は、水路本体の健全度については、一部部分的な補修箇所はあるものの、全体的な改修等の必要まではないという結果が出ているところでございます。
このことから、農政課では、部分的な補修について、市の単独の土地改良区事業や多面的交付金による補修をしながらやっていきたいと思っております。
また、このような結果を踏まえて、施設の健全度、改修の優先度を見ながら、土地改良区と協議をしながら、補修等をしていきたいと思っているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
ぜひそうしてほしいものだと思います。50年たつ水路でございます。農政課自体、ちゃんと見て歩いておられますか。土地改良区やら県のを、自分で草払いとか、そういう関係のをちゃんとやっておられるのか。お聞きいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
多面的支払交付事業は、事業の中の要件としましては、地域の方が、用水路等の点検を年度初めと年度終わりにされております。また、大雨とか台風等の後に、その組織の方々が、その用水路等の施設を点検しておられて、そこで補修が必要なところが上がってきましたら、土地改良区、それから市のほうに報告がございます。それを、現場を見まして、どのような方向でいくのか、共同作業でいくのか、長寿命化でいくのか、また、それでもできなければ、市の単独の災害でいくのか、いろいろ協議をしているところでございます。
以上でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
本当に市が現場を見ておられるのかなと思いながら、お聞きしているわけですが、我々も、年２回、３回、草刈り並びに泥上げで回っておりますが、経年劣化が激しいところもございます。先ほど申しましたこの元町団地のあの南側の井堰ですね。これも本当、ただ建築ブロックが積んであるような状態です。
伊佐市の安全安心のためにも、ぜひ土地改良区と話をしながら、一つ一つ──この中央水路自体は軽微の補修じゃできないと思います。この交付金の政策目標、事業の内容、事業のイメージというのを見ましたときに、できないと思いますので、ぜひ前向きな改修をお願いします。
また、農政課から財政に上がってこないと、財政も考えないと思いますので、ぜひその辺は農政のほうもしっかりしてやってください。
次に、伊佐市の権限移譲の状況についてに入ります。
提案募集方式における地方公共団体からの提案等を踏まえた平成30年の地方からの提案等に関する対応方針に沿い、地方公共団体への事務権限の移譲等の関係法律の整備が行われ、第９次地方分権一括法が、令和元年６月７日に交付されました。
伊佐市の職員も減っておりますよね。平成29年度財政状況資料というのの総括表の中に、職員が220人、教育公務員が７人ということで、227人。本当に少なくなっております。
平成30年４月までの時点での権限移譲の状況について、及び平成31年４月から、移譲の法令数、項目数、事務数を示してください。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
伊佐市が受けています事務の権限移譲の件数等でありますが、平成30年４月の時点におきましては、15法令、15項目、168事務ございます。平成31年４月の時点におきましては、14法令、４項目、167事務ございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
権限移譲プログラムに基づく権限移譲の状況を答弁していただきました。10万都市の対象事務以外の市の対象事務は、平成30年４月から、伊佐市は30法令、33項目、429事務のうち、15法令、10項目、168事務と県の総務部市町村課の資料にも載っております。平成31年度から移譲はゼロ法令、ゼロ項目、ゼロ事務で、合計が14法令、４項目、167の数字がはじき出されております答弁をいただきましたが、この少なくなっている事務の違いを教えてください。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
伊佐市で受けています事務につきましては、事務の内容、量等については、変更はございません。ただ、国の法令等によりまして、鹿児島県の条例でございます鹿児島県事務処理の特例に関する条例、これ等は改正をされております。
ですので、項目数等が、統合されたり、あるいは分割されたり、そういう繰り返しをされておりますので、法令あるいは項目、事務数は、表面上は変化がございますが、事務を取り扱う内容につきましては、変更はございません。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
法律の改正、見直しですね。法律でさえ、自由に法律はやられておりますし、見直しなんかも火薬取り扱いの関係とか、建築手法なんかがいろいろ変わっておりますね。これは理解いたしました。
移譲促進のための支援策の財源措置として、二つあるんですね。財源措置と人的支援措置、二つあるんですが、この財源措置としての権限移譲交付金はいかほどになっているのか、お答えください。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
平成30年度におきましては242万2,000円、令和元年度におきましては291万4,000円となっております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
私は額にすれば少ない額だなと思っておりますが、やっぱりこの辺の要請とか、そういうのはしていかれる予定か、この辺をお願いいたします。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
交付金につきましては、たくさんもらえるにこしたことはございませんが、国、県との、算出としましては、人件費であるとか旅費であるとか、そのほか、役務費等もありますけれども、増額していただければ非常にこしたことはないんですけれども、国が示される算出基礎によって、割り当てられた額でのそのうちでの取り扱い事務を推進していくということになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
規定されたもので仕方ないということだろうと思いますが、市長会等で、市長、移譲促進のために財源措置の上積みをお願いしていっていただけないだろうかと思います。これはお願いだけにいたします。
それと、人的支援措置として、移譲促進のための市町村職員を対象とした事務説明会や研修の実施のほか、県機関への研修職員の受け入れの状況をお伺いいたします。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
事務説明会あるいは研修会でございますが、平成29年度に各県の地域振興局内で、それぞれ事務説明会があったところでありますけれども、その次の平成30年度からは、説明会等は開催されておりません。県の職員が、直接それぞれの自治体にお伺いされまして、この内容を直接説明されていることに変わってきております。
それから、県の機関での職員研修でありますが、県のほうにちょっと確認してみましたけれども、実施はされていない様子でございます。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
実施されているのだったら、行って聞かれるのも一つの研修だろうと思います。
これも人的支援措置ですが、専門職員の配置が必要な事務で、市町村からの要請に基づき、県から伊佐市に対して、職員を派遣されるが、検討されたことがあるのか。もししていたんだったら、この内容等についてお伺いいたします。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
この権限移譲につきましては、基本的には意欲のある市町村に事務の権限を移譲するというものでございます。よって、事務は市町村職員が行うということになってまいります。
権限移譲に際しましては、県職員を派遣して支援することができるとされておりますけれども、県の職員が実際に市町村に短期間派遣されまして、その事務を代行するという意味ではございません。市町村職員に事務を権限移譲するわけですので、市町村職員が、その事務の内容であるとか事務の進め方など、人材育成のいわゆる引継ぎ事務でありますが、それらに必要なところを県の職員が来て説明をするというものでございます。これまでの権限移譲事務の中におきまして、県職員の派遣による事務の遂行はありません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
現在は派遣はないということでありますが、専門性も把握できているということで理解しました。15、16年前だったですかね。県より出向され、市に２、３年間、長期間滞在された方もおられたと記憶しております。
この権限移譲プログラムを策定し、先ほど申されましたように、市町村の移譲希望を募った上で個別協議を行い、協議が整ったものについて、権限を移譲しているところだということを理解いたしました。
また、これからも、住民に身近な権限で移譲が望ましい項目等については、重点推進項目として設定しておられますが、この積極的な検討は行っているのかどうか。ほかに今からされるようなものがあるのか。これをお伺いいたします。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
県が設置しております重点項目の中に、県が管理しております道路の維持補修を含めたもの等がございます。
ただし、これは全線じゃなくて部分的にでも構わないと思いますが、しかしながら、これを受けるとしますと、作業員の確保、人的確保ですね。当然、人件費が出てまいります。それから、維持補修にかかわる費用等も出てまいります。
これら等をそれぞれの自治体が調達できるかというと、先ほど事務交付金の話も出ましたけれども、独自の財源で対応していくことになりますので、それに見合った事務交付金というのは来ません。そのあたりも十分考慮した上で、県との協議をしながら、必要であればお受けするという形になると思いますが、今の段階では、新たなものを権限移譲で受け入れるということは考えておりません。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
１問目で申し上げました、この緊急災害防止対策事業債、こういうのをもうちょっと検討したり、情報を早目に、収集ができるような方策、また、この市町村への権限移譲の問題も出てきますので、しっかりした考え方をまたお示しください。
終わります。
◯議長（緒方 重則議員）
以上で、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
少々早いですが、ここで昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時43分）
伊佐市においても、利用者、家族等の中には、疾患、障がい、生活困難、介護疲れなどの問題を抱え、心身が不安定な状態に陥り、一時的に暴言等があるということは伺っています。また、そういったケースの対応として、複数人で対応する、常に事業所内で情報を共有するなどの対応をとっている事業所もあるようです。
ただし、各事業所の運営推進会議等で具体的に継続したハラスメントの報告は受けていませんし、ハラスメントに関する調査を実施したことは、これまでありません。
ハラスメント対策は、介護職員を守るだけでなく、利用者にとっても、介護サービスの継続的で円滑な利用にもつながる重要な対策でございます。
このようなことが、今の現状でございますので、先ほど申し上げましたように、具体的に特別なケースが私どものまちで出ているということは現在ございませんが、会議等でそういうことが話として出ているという状況でございます。
◯10番（前田 和文議員）
この問題は、今から、我々も含めまして、介護の必要な方が多くなるにつれ、今度は介護をする側の人はだんだん減少してくると。減少してくるというか、必要とする人は、職員の数は必要なんですけど、従事する希望者が少なくなってくるんじゃないかというふうに想像できるわけですね。
これに対する利用者、事業所、また民生委員さんとかコミュニティ等とのいろんな形で社会的フォローをしていかないと、介護に従事する人は、高齢化しつつ、若年層はそれに取り組まないということになると思います。
施設におけるハラスメントというのは多くはないと思いますが、ただただ心配するのは、訪問介護、今、どんどん居宅のほうに介護保険、いわゆる要介護を移しつつありますので、そうした場合に、介護に従事する家族の負担、そしてそれに伴う訪問看護の人たちの研修フォローが必要になってくると思います。情報交換等の場というのは、具体的にどのぐらいなされていますか。お答えください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは御説明いたします。
現状では、グループホーム等の地域密着型サービス事業所が定期的に開催します運営推進会議のほうが、２カ月に１回、各事業所で開催されております。また、医療介護サービス事業者等の連絡会のほうが、２カ月に１回開催されております。
次に、伊佐市在宅医療・介護連携会議のほうが、年に１、２回開催されているところでございます。また、介護支援専門員、それから地域包括支援センターによる集いの場が、月１回開催されております。
それから、地域密着型サービス事業者と介護保険係のほうで行います地域密着型サービス事業所連絡会のほうが２カ月に１回開催されております。
それから、訪問介護事業所が独自で開催しております語ろう会のほうが、年に４、５回、不定期で開催されているところでございます。
それから、ケアマネジャーのほうが主体となってうちの地域包括支援センターと開催しております主任介護支援専門員連絡会のほうが２カ月に１回開催されているところでございます。
内容につきましては、それぞれですけれども、入退所の状況ですとか職員の動向、それからまた行政からの連絡事項、さらには、シーズンによりましては、インフルエンザ予防の対応とか食中毒、熱中症予防の策の検討等が入っております。また、個別ケースや困難事例等の検討についても、協議を行っているところでございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
運営推進会議は、グループホームの推進会議というのは、２カ月に１回ですね。そういう今申されました各団体の方を代表として、グループホームに来ていただいて、忌憚のない意見を交換していただくといったような形になると思います。
私も、この運営推進会議のグループホームのほうの外部評価の調査委員の管理をしておりますので、これはよくわかるんですが、このグループホームにおけるいわゆるハラスメントというのは、職員間のハラスメントであったりすることのほうが多く聞かれる部分であります。
ただ、いわゆる利用者とのトラブル等が、お互いの事業所間、その人の個人的な悩みになっては、非常に苦しみの多い職場となってしまいますので、今おっしゃいましたその地域密着型のサービス事業所の連絡会だとか、この語ろう会というのがありますね。こういうのにも、市の職員といいますか、包括支援センター等の職員さんを派遣されているんでしょうか。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
御説明いたします。
ただいま会議等を御説明いたしましたけれども、その中で語ろう会、訪問介護事業所が独自で実施する語ろう会のほうについては、職員のほうは参加をしておりません。残りの会議につきましては、包括支援センター職員あるいは介護保険係のほうが参加をしているところでございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
語ろう会というのは、自分たちの本音を、悩みと喜びと含めまして、そういう行政側が入らないほうがまた語りやすいのかなという側面もあるかもしれませんが、やはりこういう会に出されたこと等も踏まえながら、聞き取りながら、大きな意味で、訪問介護等の職場環境をより快い環境につくり上げてほしいと思います。
その中で、私がいつも考えていますのは、一番介護職員さんが喜びとされているのは、自分の資質の向上なんですね。スキルアップといいますか、そういう形で、自分の資質を高めながら、自分の職場の資質を上げていこうといった考えで、非常に積極的に取り組まれている事業所も多く見られます。
これにつきましては、公的な助けといいますか、金銭的にせよ精神的にせよ、そういうことを推進するといったことを明確に各事業所、管理者等にも周知しながら、手をとり合って前に進んでいかないといけないと思いますが、この点について、どういう事情がありますか。教えてください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
先ほど御説明いたしました会議の中で、ハラスメント対策に関して、議題で取り上げるなど、啓発についても今後工夫してまいりたいと思っております。
次に、介護士のスキルアップの関係ですけれども、こちらにつきましては、今、伊佐市の事業のほうを御紹介してみたいと思います。
伊佐市では、国の介護人材キャリアパスの明確化によりまして、ホームヘルパー２級が初任者研修へと変わってきておりますけれども、伊佐市では、現在、介護職員初任者研修受講者支援事業を実施しているところでございます。厚生労働省認定の公的資格となります。
初任者研修を取得するためには、介護職員初任者研修講座を修了しなければなりません。この介護職員初任者研修講座を修了した者に対しまして、勤務職場に応じて、受講料の全部または一部を助成しまして、地域介護の担い手を育成するものでございます。
助成額につきましては、研修終了後に市内の訪問介護事業所において、１年以上勤務する場合が、受講料の全額を助成いたします。研修終了後に訪問介護事業所以外の市内の介護事業所等において１年以上勤務する場合が、受講料の２分の１相当額を助成いたします。また、研修終了後に前二つ紹介しました事業所に勤務しない場合、この場合は２万円の助成という形になります。
初任者研修取得につきましては、研修期間が３、４カ月ありまして、その後、筆記試験がありまして、合格する必要がございます。受講料につきましては、鹿児島市内で受講した場合が、大体６万円から７万円程度となっております。
本市のこの事業の実績でございますが、平成29年度、30年度、そして今年度、令和元年度の現在まで、今のところは、申請はないという状況でございます。
もう一つ、介護担い手育成に関する講師派遣事業というものがございます。これにつきましては、地域密着型サービス事業所協議会へ対しまして、スキルアップを目的とした自主的な研修会の講師派遣料を助成します。
29年度が講師に牧師のキム・ジョンキュ先生をお呼びしまして、性格と行動へのアプローチと題した講話をいただいたところでございます。30年度はインナーマッスルを鍛えたり、健康維持のために行うエクササイズの一つでありますピラティス研修を行っております。31年度も実施する予定でございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
初任者研修ですね、鹿児島で行われているということでございますが、29年度、30年度につきましては実績がないと。ひところは、介護保険が始まったころは、いっぱい市内の施設でも講習がありまして、あれは２級でしたかね。ヘルパー２級ですね。ホームヘルパー２級の資格を取られた方は非常に多かったんですけど、職につかれた方は非常に少なかったということなんですね。
これが非常に問題であります。そこを考えましたときに、今後の高齢化していく伊佐市、また全国的に見ましても同じことなんでしょうけど、やはりここの人材確保といったものが非常に問題化されてくると思いますので、これは本当にハラスメント等につきましても、これは市民の合意といいますか、モラルといいますか、そこら辺も、介護保険の事業の一つとして、受ける側のモラルといったほうも啓発ないし、我々も取り組んでいかないといけないというふうに思います。
その中で、今、ケアプランをつくる側のケアマネジャーさんの人材確保といったものも問題になっているんじゃないかと思います。今、ケアマネジャーさんも高齢化といいますか、経験豊かな方々が多くて、非常に若い方は少ないのではないかというふうに見受けております。
このケアマネジャーさんが、抱え込む悩みといったものは、家族とのすり合わせ、また利用者の身体状況、病的なこと、そして遠隔地におられる家族との距離等も、非常に御苦労なさっているんじゃないかと思いますが、この点について、現状といったものをお知らせください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
御説明いたします。
ケアマネジャーにつきましては、平成28年まで26人あるいは25人で、市内の人数ですけれども、推移しておりました。これが29年度には23人になりまして、30年度には18人に減ってきております。これに伴いまして、議員が言われたとおり、一人当たりの受け持ち件数につきましても、これまで25～26件で推移していたものが、39件となりまして、適正基準件数の35件を超えてきております。これによりまして、一人にかかる負担が大きくなってきているところでございます。
そういう背景がございまして、今年度、新しく、新規事業としましてケアマネジャーを新規雇用した法人に対しまして、２分の１人件費を補助する事業を開始しているところでございます。今年度は、社会福祉協議会に新たに２人雇用していただきまして、ケアマネジャーが20人となっているところでございます。
現状は以上のような状況でございます。
◯10番（前田 和文議員）
今教えていただきましたが、一人のケアマネジャーさんにかかる負担が、ひところからしますと倍増しているわけですね。ケアマネジャーの仕事といったものは、非常に大変なものだと思います。御存じのように、サービスを受ける側、そしてサービスする側との調整、そして行政の考え方といいますか、行政といいますか、介護保険者である、うちで言えば伊佐市との介護保険係との調整といったものも含めまして、非常に難しい仕事ではないかというふうに考えています。
また、伊佐市の場合には、年金の低所得者が非常に多いんですので、そのケアプランをつくっても、そのケアプランに対する金銭的な裏づけがないといったような非常な苦痛、大変な思いをされているんじゃないかと思いますが、そういう点を係としてどういうふうにお考えかお聞かせください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
ケアプラン作成費等につきましても、採算性の問題で、なかなか介護支援事業所が運営が厳しいというところがございましたので、今回、令和元年度新規事業ということで、人件費の２分の１を補助する事業を新たに開始したところでございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
今、新規の雇用に対する補助金のことはおっしゃいましたが、ケアプランそのものの、いつ退院なのか、どういう退院になるかわかりませんが、その費用といったものを少し上げて、そしてそのケアマネジャーさんの待遇を少しでもよくしてあげるといったことは、市としては、できないものなんでしょうか。どういうものなんですか。ちょっと教えてください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
その点につきましては、今のところ、介護保険係、それから私ども、研究はしてはおりません。今後、また議員のほうから提案がありましたので、研究させていただきたいと思います。
◯10番（前田 和文議員）
本当に研究していただける余地があるんであれば、少しでもアップしていただいて、充実したケアプランができるように調整していただければありがたいなと思います。
ケアマネジャーさんの現状を、生の声を聞きますと、独居老人の家に行って、こたつの居間で、そのおばあちゃん、おじいちゃんとか、私たちもおじいちゃんになるわけなんですが、そこら辺からもいろんな状況を聞きながら、ひとりひとりの家庭状況、また住んでらっしゃる家の状況とか、いろんなことが、全てがケアマネジャーさんの采配といいますか、負担といいますか、そこにかかってくるわけですので、ぜひとも全庁取り上げて研究していただきたいと思います。
ケアマネジャーさんもそうですが、ヘルパーさんの不足について、どこか、シルバー人材センターも取り組んでらっしゃるということも、シルバーの会合の中でお聞きしましたが、どの程度のことをシルバーに委託できるものなのか。また、シルバーでの要員として、確保できているのか、できつつあるのか、そこら辺をお聞かせください。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは御説明いたします。
ホームヘルパー不足に伴う、今後の対応ということなんですけれども、実際、先進地等を見ましても、シルバー人材センターへ一部を業務委託しているところが多いようです。内容につきましては、ホームヘルパーが実際行う身体介護以外の家事援助サービス、洗濯ですとか買い物ですとか掃除、これ等の業務につきまして、シルバー人材センターへ業務委託するというものでございます。
伊佐市も、現在、シルバー人材センターのほうが取り組んでおりまして、今、１回当たり800円から1,000円で受託しているところでございます。実際、件数等は控えてきておりませんが、増加しているということは聞いております。今後も、こういった形でシルバー人材センター等を活用できる分は活用していきたいと考えているところでございます。
また、先進地を見ますと、地域ボランティア団体が、500円のワンコインでこういった家事援助サービス等を請け負うところも出てきているというのが全国的な動きでございます。
以上です。
◯10番（前田 和文議員）
さまざまな知恵を絞りながら、我々、団塊の世代が、そういうことに、厄介にならないように努力はしますが、これは仕方のない現実もあると思いますので、いろんな先進地といいますか、自分たちの独自のアイデアでもって、現場の声を聞きながら取り組んでいっていただきたいと思います。
これは、隼仁会の話ですが、訪問介護とか、そういうことじゃなくて、施設介護のほうでいわゆる外国人ということの採用も徐々に進められていくようなんですが、訪問介護といった難しいことは、これは外国人にはちょっと無理ですので、やはり対策を十分にしていただきたいと思います。
それと、県の補助事業等がありましたら、施設介護等に限らず、何かこんなものもありますといったことがあれば、教えていただきたいと思います。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、鹿児島県の介護人材確保、それからスキルアップに関する事業について御紹介させていただきます。
まず、介護現場への入職希望者を働きながら介護の知識、技能を習得できるようにする支援として、２分の１補助になりますけれども、介護職員人材確保対策事業というのがございます。
それから、介護職員として就労し、介護資格を有していない者に対し、介護事業所が研修受講料を負担し、かつ研修を修了した場合にその費用の一部を負担する介護員養成研修費用助成事業というものがあります。こちらも２分の１助成でございます。
それから、介護職員の実践的スキルの評価及びスキルアップの支援を行うためのアセッサー、これは評価者の講習になりますけれども、その講習費用を介護事業所が負担した場合に助成する事業。こちらも２分の１補助になります。アセッサー講習費用助成事業というものがございます。
それから、介護職員が、介護福祉士実務者研修を受講する期間中に代替職員を確保した場合に、その費用に対し助成します代替職員確保費用助成事業、こちらも２分の１助成でございますが、その事業もございます。
それから、介護職員が介護福祉士実務者研修を受講するために必要な受講料を事業者が負担した場合に、その費用に対して助成する受講費用助成事業。こちらも２分の１負担でございますが、そういった事業がございます。
助成対象事業所につきましては、いずれも県内の介護保険事業所という形になります。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
私たちも、いろんな介護保険事業所をかいま見てはいるんですが、今、２分の１補助とおっしゃいましたが、伊佐から鹿児島で事業、いわゆる県の社協ですね、あそこら辺で研修等がある場合、交通費が非常にかかるわけですよね。そこら辺についても、含まれての２分の１補助なんでしょうか。それとも、その受講料のみに対する補助なんでしょうか。どちらですか。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
ただいま説明しましたうち、介護員養成研修費用助成事業につきましては、受講料のみが対象になります。それから、アセッサー講習費用助成事業につきましては、講習費用のみが対象になります。代替職員確保費用助成事業は人件費です。それから、受講費用助成事業につきまして、テキスト代、研修受講費用が入ります。
以上でございます。
◯10番（前田 和文議員）
そうしましたら、いわゆる伊佐市の事業所の職員さんがスキルアップするためにこういう事業を利用しながらやっていくとしましても、やはり非常に体力と交通費等も考えられる負担になるわけです。ですから、市のほうも、それも踏まえまして、今後、介護保険事業に向けての新しい考え方といったものも、事業所と協力しながら、前に進めていただきたいと要望し、この質問を終わります。
続きまして、消費税増税に伴う国の子育て支援施策についてお伺いします。
最初にお断りしておきますが、私がこの質問を出しましたのが８月20日です。20日に一般質問の原稿をメールで送ったわけですね。それから、８月26日に行政側の私たち議員に対する説明がありまして、いろんな国の施策を踏まえた新しい事業に取り組んでいただいている、具体的に言いますと給食費免除といったようなこともありますので、そこの時間差がありますので、ちょっと総括に食い込むような感じでもありますが、尋ねていきたいと思います。
（１）としまして、この施策の概要をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
消費税増税に伴う国の子育て支援施策の概要については、新しい経済パッケージとして、社会保障の充実と財政健全化のバランスをとりつつ、安定財源として2019年10月に実施される消費税率引き上げによる財源を活用して、消費税率の２％の引き上げによる５兆円強の税収を教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等、財政再建にそれぞれおおむね半分ずつ充当することとされております。
教育負担の軽減、子育て層支援については、新たに生まれる財源の増収のうち、約1.7兆円程度を経済政策パッケージとしての幼児教育の無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などに充てることとなっております。
待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備、そのほか、保育士の確保やほかの産業との賃金格差を踏まえた処遇改善にさらに取り組むとされております。
また、幼児教育、保育の無償化につきましては、３歳から５歳までの全ての子どもたち及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償にすることとなっております。
以上が概要でございます。
◯10番（前田 和文議員）
今まで担当課長、そして教育長と答弁しておりますし、私も先ほどから答弁させていただいておりますが、教育委員会とか教育上とか、あるいは教育するとか、この教育という言葉が一番一般的でありますし、わかりやすい言葉ではあるんですが、私は、学び、習う、学習という言葉が大好きなんです。この差別に関しては、あるいは同和問題に関しましては、みずからが学び習うというこの姿勢がなければ、本当に理解したとは言えないと思っております。
私は、もうこの世代ですが、今の若い世代の方々は、知らないで成長している場合が多いと思います。ですので、私たちの世代がまだ人の前でおしゃべりできる間に、若い方々に学び習ってほしいという、学び習うということは、みずからが、その気持ちがあって門をたたかないと学び習うことになりませんので、私たちは機会を提供していくことを続けながら、若い方々に学び習う、そういうような機運を醸成していけたらいいのかなと思っております。
そういう意味からも、やはり今回条例を改正するにあたり、その点も踏まえて議論した上で条例提出となればいいがなというふうに思っておりますので、関係者の皆様方にも、私たちの職員も含めて、また改めて学び習うということで対応させていただきたいと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。学習、そしてみずから進んで学ぶことであるということで、大変に前向きに答弁いただいたわけでございます。
衆議院本会議で二階俊博自由民主党幹事長が安倍総理に質問されております。部落差別解消推進にかける総理の意気込みをお尋ねしておきたいと思いますと質問されているわけでございます。安倍内閣総理大臣は、部落差別のない社会を実現することは重要課題でありますと。政府としても、これまで教育、啓発活動などさまざまな施策を講じてきたところでありますが、さきの国会で成立しました部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも差別の解消に向けてしっかりと対処していきますと答えられているわけであります。
そこで、国会審議や経緯、あるいはこの安倍総理の国会答弁を踏まえて、部落差別の完全解放に向けた市長及び教育長の意気込みと決意を、再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
部落差別の解消を初めとする人権問題の施策につきましては、伊佐市総合振興計画の一つの施策でございます、人々が尊重し合う地域社会の実現の中で、基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくす基本方針のもと、人権尊重のまち宣言や教育委員会所管の人権教育啓発基本計画に沿った基本的なスキームを構築しております。これを実現すべく人権を考える市民の集い、人権フェスタの開催や市職員を対象とした職員研修、教育委員会所管の人権同和教育研究会などを通じ、市民や教育現場及び事業所等と連携して、明るく住みよいまちの実現に向けて、人権教育啓発の取り組みを今後とも一層進めてまいります。
なお、人権に関する市民意識調査を定期的に実施し、人権意識の把握も継続してまいります。
◯教育長（森 和範君）
教育委員会といたしましては、ただいま市長が申し上げました、市の施策をもとにしながら、子どもたちが、将来において、生まれたところ、またそれぞれのいろいろな面で差別される。そのような社会を絶対つくってはならないというような覚悟でもって全ての教師が教育活動に当たり、そして教育委員会は、それをきちんとリードし、また支援していくような教育行政を進めていきたいと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
ただいま、市長と教育長に意気込みと決意をいただきました。そういうことで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
一番懸念されるのは、部落差別に関しての誤った認識を持ってしまうことによる差別が起こることであると思います。伊佐市におけるあらゆる差別をなくし、人権を守る条例をいつしか条例廃止できるような伊佐市にしていくことだろうと思います。その意気込みを込めて、今後、人権擁護条例を改正していただきたいと思います。そしてさらに、今後、教育啓発活動の強化に努めていただきたいと思います。強くお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、新庁舎建設についてお伺いをしていきたいと思います。
この質問につきましては、先輩の鶴田議員のほうでも質問されておりますので、重複する面もあろうかと思いますが、準備してきておりますので、よろしくお願いいたします。
現在は、基本構想に基づき、基本計画を策定中でありますが、基本計画は、これまでの経過を尊重しつつ、委員会での検討内容や意見を集約し、新庁舎建設の指針となる基本的な整備計画を示すものであり、今後の基本設計並びに実施設計において、より具体的な検討を行っていくものであると思うわけであります。
新庁舎建設のスケジュールについては、合併推進債の活用を前提とするために、令和５年度までの工事完了を目指すとし、基本計画は元年９月末で完了、その後、設計者選定、基本設計へのスケジュール予定になっておりましたが、これまでの進捗状況を、先ほどされましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今年度の検討作業につきましては、５月の臨時会にて計画策定支援業務委託の予算を議決していただき、支援業者の選定や市民ワークショップ開催の準備等、基本計画の検討に入るための準備を行ってまいりました。
そのため、伊佐市新庁舎建設基本構想でお示しした事業スケジュールと比べますと、作業進捗が若干遅れております。５月の臨時会を６月の定例会で提出するというよりも、５月に臨時会を開いていただいたということも、やはり作業を急ぎたかったわけでございますが、作業のほうは、ワークショップ等をしっかり行ってまいりたいと思っておりますので、その準備を入念にやっている関係上、作業の進捗が若干遅れております。
ただこれまでも申し上げてまいりましたとおり、基本計画につきましては、今年度内に策定したいと考えております。
また、おっしゃいましたように、基本計画策定後、できるだけ速やかに基本設計の業者選定及び基本設計に進めてまいりたいと考えております。これから少しスピードを上げてまいりたいと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
進捗状況をお聞きしましたが、新庁舎建設に向けたこの市民ワークショップに参加者募集のチラシを８月に旬報と一緒に配布されておりましたけれども、そのアイデア、提案の柱は二つありました。
一つには、まちの活性化に寄与する拠点施設とするため、大口ふれあいセンター周辺に複合施設として整備する予定であると。二つ目には、その場所、施設の利用者の目線も反映された施設整備に向けた新庁舎建設基本計画を策定するものであると。９月28日から12月15日まで、４回の計画でありますが、少ない日数の計画でありますけれども、ぜひ市民目線の発想意見を聞いて、取り入れていただきたいというふうに思います。
基本計画は、９月末のスケジュール予定が、令和元年いっぱいかかるとの答弁でございましたが、その認識でいいんでしょうかと思うんですけれども、それで今後のスケジュール予定に影響はないと市長も言われましたが、財政課長、このあたり、ちょっとまた説明願えませんか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは説明いたします。
先ほども申し上げましたように、現時点では若干スケジュールが遅れぎみとなっておりますが、次の作業、業者選定及び基本設計、実施設計等をなるべく効果的に、効率的に作業を進めまして、できる限り建設工事につきましては、２カ年通しての時期は確保するような作業を進めてまいりたいとは思っております。
そのために、今年度につきまして、また別作業についても、いろんな業者さん等の作業支援委託をいただきながら、効率的に作業を進めていきたいと考えているところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
影響がないようなことを言われますが、熟知された財政課長でありますので、大丈夫であろうと思うわけでございますけれども、スケジュールの予定どおりに行かないと、令和５年度までの工事完了ができるのか心配になりますし、市民の皆様方の動きも気になります。やはり早目の対応といいますか、スケジュール以上に進めることが、先ほど鶴田議員も言われましたけれども、必要かというふうに思うわけであります。
そこで、この基本計画策定は、令和元年度中に策定予定でありますが、これで策定完了とされるのは、どのような状況のもとで、そして手順でされるのか、簡潔にそのあたりを教えていただけませんか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは説明いたします。
基本計画につきましては、今回、開始いたします市民ワークショップ等での御意見を踏まえた上で、並行で実施します庁内検討を進めてまいります。それと、庁内の意見、市民の意見、いろいろ組み合わせまして、基本的には素案を作成し、新庁舎建設検討委員会へ諮問を諮り、並行いたしまして市民への素案のパブリックコメント募集、いわゆる意見公募の手続を経まして、最終的に市のほうで計画案をまとめて決定したいと考えております。時期的には、それを年度内、３月までには行いたいと思っているところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
今、説明いただきましたので、お聞きになっている市民の皆様方もおわかりいただいたのではないのかと思います。これを聞いたのは、やはり市民の皆様方もおわかりいただくようにお聞きしたところでございました。市民の皆様方の声、意見というのを、総意を計画に大いに盛り込んでいただきたいと思います。
そこで、私は何回も菱刈庁舎を支所機能として残してほしいと強く申し上げておるわけでございますが、６月議会で先輩の左近充議員の質問で、市長は、菱刈庁舎をイメージ的に言うと、現在の地域総務課のような形が残る。その中に、例えば、住宅に関しての手続をする建設課から一部おろすとか、住民に直接関係するものが、ほかの課の場合、どういうものがあるのか検討中であると答弁されているわけであります。
合併は対等合併ということで、庁舎は総合支所方式で大口庁舎、菱刈庁舎、それぞれに組織機能を備えてスタートしてきたわけでございますが、大口庁舎がこのような状況の中で合併推進債を活用して新しい庁舎をつくることに進んでいるのであります。菱刈の市民から見れば、総合支所方式の庁舎であってほしいのであります。これまでのように、総合支所方式で残していただきたいと菱刈の市民は思っておられると私は思います。
庁舎を建設しなければならない状況で、市民としては、高齢化がますます進んでいく中に、少なからずも、この支所機能の庁舎にしていただきたいということが違っているのでありましょうか。
市長として、長期的な財政運営を考え、ますます人口が減少していくと予想される状況の中で、今後の方向性を見きわめていかなければならないことはわかっております。しかし、私は、市長として、大口庁舎はこのようなことで合併推進債を活用できるこの機に新庁舎をつくらなければならないと。菱刈庁舎は、現在、総合支所方式の庁舎であるが、支所としての組織機能を残すので御理解いただきたいと。やはりこれぐらいの申し訳ないぐらいの説明が、市長、私はあってもいいと思うんです。新しい庁舎をつくらなければならないからといって、菱刈庁舎を受付業務ぐらいのことでは、市民は理解しないと私は思います。
私は、支所設置は菱刈の市民にとって最低限の要求であるというふうに思っております。
そこで、基本計画策定とあわせて、菱刈庁舎の方向性を決めていかれると思いますが、現時点で菱刈庁舎としての組織機構を具体化できないのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この総合支所という言葉は、非常に明確な規定が、実をいいますとないわけであります。この総合支所というのをそのまま額面どおりに実行しますと、職員数が今の1.5倍必要になるということにもなります。これは、現実的にはあり得ないことでして、職員はむしろ削減していかなければならない、そういう時代の中にあっては、かなりの厳しい状況だと思います。
今の、現在の私どもの伊佐市の庁舎のあり方は、合併のときに分庁方式というのをとっております。ですので、それぞれの課が、一方には全くなくて一方には全権があるという。あるいは、その逆の場合もあります。
このような中で、どういうような問題が起きているかといいますと、例えば、一番わかりやすいことでいいますと、最近の虐待、ネグレクトの事件の場合、うちで言いましたら、教育委員会とこども課と福祉、そして、市民課と企画政策課のこの五つが一緒に解決していかなければできない案件であります。
今の私たちのこの伊佐市の状況では、それはできない状態にあります。両方に完全に権限を持ったのがそれぞれにありますので、そういうのに関しましては、一元化しなければ、逆に市民へのサービスが低下する手遅れの措置しかできないということになりますので、そういう意味で本庁に関連あるのを集めるというような形になっているわけであります。
ですけども、住民生活としては、やはりそれぞれ身近なことを相談する場所が必要なわけであります。それで、今の菱刈庁舎の中で、それに一番対応しているのが地域総務課でございます。だから、地域総務課の中にほかの課で住民生活に直接かかわりのある単独の相談ですむような係は何があるかというのを、今、洗い出しているわけでございます。
前回御答弁した中で、例えば住宅の申し込みとか、そういうのも当たるのかなと。そうすると、建設課のその部分をそこの課の中に係として組み入れることができることになるかなと。当然、だから、職員数もそこは増えていきます。
菱刈庁舎自体がなくなるわけではなくて、空きスペースというのは、またそこでは会議室とか、いろんなＮＰＯ団体を含める団体の利用にしていただくとか、さまざまな利用方法は建物としてはございます。その中に、市の職員も常駐するわけでございますので、そういう意味での支所的な機能というのは持ちながら、お一人の方が、複数の課に用件を、済ませなくちゃいけないようなことを本庁で取り扱うというような、そういうことを考えた上での、今回の新庁舎建設、そして、菱刈庁舎での住民サービスのあり方というのを今まで御説明してきたというふうに思っておりますが、少し、私の説明不足があったのかもしれませんので、その点は、これからまた、こういうような御質問等でも明らかにして、御理解いただけるんじゃないかなと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
市長が今、一つの問題を取り上げて、ありましたけれども、そういうことについては、この組織構成をしていく必要もあろうと思います。今、市長の答弁では、まだ集約中だということでよろしいんですかね。
実は、志布志市の本庁舎移転に関する記事が新聞に載っておりましたけれども、皆様方もごらんになられたと思います。地方公共団体の事務所の位置決定または変更に関する条例の制定というのは、出席議員の３分の２以上の同意による特別多数決が必要であります。志布志市においては、19人中13人が賛成し、票数はぎりぎりであったということが新聞に掲載されておりました。
本伊佐市においても、このような心配をしないように、前もって丁寧な説明、そして御理解をいただくようにしていただきたいと思うわけであります。
そこで、菱刈庁舎の機能充実をしなければ、新しい庁舎建設は難しいと思いますが、市役所の位置を定める条例改正と菱刈庁舎に関する条例改正の２議案、これはいつごろの提案予定なのか、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
いずれは、このことは御相談しなければならないと思っております。志布志の例もお引きになりましたけど、志布志の例は、背景がいろいろございますので、志布志の例のように、私たちも考えなくちゃいけないということは、私は毛頭思ってないんです。
やはり話し合いを続けながら、皆さん、納得のいくところで落ち着ければなと思っております。志布志のは、やはりどうしても選挙になりますから、そういうような票の分かれ方になったんだろうと思いますけども、ちょっと私のやり方にはそぐわないかなと思っていますので、あくまでも話し合いを続けながら、丁寧に説明しながら、やってまいりたいと思っております。
ただし、これをどの時点で議会のほうに御相談するかというのは、やはり少なくとも１年はかかると思います。といいますのは、本庁舎の住所を決定するのに、実を言いますと、ふれあいセンター周辺の番地というのが、大変枝番にたくさん分かれているわけなんです。そうしますと、そこを合筆するとか、そういうような作業もありますので、期間的には少しというよりも、かなりかかるのかなというふうに思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
やはりまだ１年ぐらいはかかると。番地もそういうことで、それを合筆して、そして定めていかなければできないということで、１年ぐらいかかるということでございますが、ほかの市においても、支所設置条例を定めておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
先ほどから言いますように、早目にこのようにしたい、こうしたい、こうするから理解してくれないかと。そういうことをもう少し膝をつけ合わせるぐらいのことがあってもいいんじゃないかと、私は思います。
市長もそういう考えをお持ちのようでございますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思いますが、市民の皆様方の御理解を得ることが、まず必要であります。そこら辺のところを再度市長にお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ワークショップが過ぎますと、かなり具体化してくると思います。といいますのは、基本構想におきましては、ただ私どもがアバウトな数字で総工費が40億とか32.5億が建物とか、あるいは、建物が8,000平米とか、職員数が何人とか、議員数が何人とか、そういう大づかみな数字で、算定する基準を国のほうの基準に求めて、そこから割り出してきた数字で、全体が構想という名前のとおり、ぼんやりとしたものと言ったら、これは言い過ぎになりますけれども、まだどこに玄関があって、どこがどういうようになっている、あるいは、どの番地のところに一番中心が建つのかというのも、決まっていないわけです。これからそれが３カ月ぐらいの間に形をなしてくると思います。
そうしますと、具体的なことで議論ができるんじゃないかなと思っております。
誤解なくお聞きいただきたいんですけど、都市公園の話も出ましたが、仮に都市公園をそっくりそのままどこかに移すとしますと、今の公園のところにすっと立てば、何も問題がないわけなんです。ですけど、ワークショップで、もっとそれを広げて、こういうようにした方がいいんじゃないという提案が出たら、近隣の民有地の買収ということも起きてまいります。
私どもは、最初から民有地を買収してやっていくという決定して進めていませんので、なかなか測量するにも、個人のお名前あからさまには出すことができない。もちろん、お断りをしてはからせてはもらいますけども、そこの当事者が、私たちに賛成いただいているのか、保留していただいているのかもわからないわけですので、そういうような微妙な点がございますので、今のところはなかなか、決定してこうですというふうに私が申し上げないもんですから、何となくわかりにくいとおっしゃると思うんですが、これが３カ月過ぎますと、具体化して、どっち向きになっているとか、そういうのも見えてまいりますので、これからはスピードが上がっていくんじゃないかなというふうに考えております。よろしく御指導いただきたいと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
やはり実施設計ですかね、はいらないと敷地面積とか庁舎面積、それから庁舎建設など確定できないのでありますが、今の時点ではなかなかだろうとは思います。
私たちは、菱刈庁舎が、少なからずも、支所機能として存続し、条例にしっかりと明記されなければ、新庁舎建設には反対であります。これは菱刈市民の大多数の声であります。基本構想に基本方針が五つほど示されているように、今後の人口を見据えたコンパクトな庁舎建設でやってほしいと思います。
菱刈庁舎は当分使えますが、大口庁舎を考えますと、この時期に合併特例債を活用できる期限までに建設しなければ、その後の建設は難しく大変だろうと思うわけであります。緒方議長からも強く市長に要望されているとお聞きしたわけでございますが、菱刈庁舎の機能をしっかりと見据えて検討しなければ、庁舎建設は難しいと、議会の意見をされていると思います。新しい庁舎を建設することによって、菱刈地区の市民サービスが低下するようなことはあってはならないのであります。何回も言いますように、市民サービスが向上していかなければ、逆に低下しては、市民からの賛同をいただけないということは、当たり前のことではないのかなと思うわけでございます。
ぜひとも伊佐市の将来の人口を見据えて、コンパクトな庁舎を建設していただきたい。そして、菱刈庁舎を支所機能として、条例にしっかりと明記していただきたいと思いますが、最後に市長の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今後の議論を踏まえながら、菱刈庁舎の中の機能をどういうふうに充実させるかということは、地元の皆様方とも意見交換をしっかりしながら行ってまいりたいと思います。
◯議長（緒方 重則議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。
◯議長（緒方 重則議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時51分）
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