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1. 伊佐市議会 2018-12-07
   平成30年第４回定例会（第５日目）　本文 2018年12月07日開催

   
   取得元: 伊佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   2018年12月07日：平成30年第４回定例会（第５日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議△（10時00分） ◯議長（緒方　重則議員） 　これから本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長（緒方　重則議員） 　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。 　まず、１番　谷山　大介議員の一般質問を許可します。 　谷山　大介議員。 ◯１番（谷山　大介議員）　　　登　　壇 　おはようございます。 　早速ですが、一般質問を行います。 　まず、小・中学校や幼稚園にエアコンを設置するための設計予算を決め、来年の早い時期に設置したいという市長や教育長の決断に、市民から期待や喜びを感じるという声を耳にするようになりました。今後も市民から要望の高い施策を推し進める姿勢に期待しています。 　子育て世代の強い要望である子ども医療費の無料化は全国で広がり、子どもの成長を保障していくべきとの観点から広がりを見せ、拡充が進んでいます。 　さて、伊佐市では３歳未満は無料になりますが、３歳以上は自己負担が3,000円。この自己負担は全国にある政令市都市を除く市では最も高額となっています。 　まず、伊佐市乳幼児医療費助成制度はどのような目的を持って行っている事業なのかお伺いして、一つ目の質問といたします。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　おはようございます。 　毎議会ごとに御質問をいただいておりますので、今までも御答弁申し上げてきておりますので重複するかと思いますが、御答弁申し上げます。 　乳幼児医療制度の現況につきましては、公的機関である厚生労働省が全国の実施状況をホームページに公表しておりますので御覧いただけたらと思いますが、全国では1,741市町村のうち15歳まで医療費の助成を実施しているところが1,251あり、全市町村の72％で、大多数が15歳まで実施しております。 　一方、一部負担金のあり方についてはそれぞれの市町村により違いはありますが、本市においては18歳まで実施しているところであります。また、鹿児島県においては、19市の中で医療費助成を18歳まで実施している市は、本市を含めて５市のみとなっております。
   　乳幼児医療制度の目的につきましては、伊佐市乳幼児医療費助成条例の第１条に「乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって乳幼児の健康の保持増進を図る」となっているところでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　受診抑制の話に移ります。 　市民相談で市民から、子どもを病院に連れていきたいが自己負担の3,000円が払えないから病院へ行けなかったや、夜間診療となると日給と変わらない5,000円ものお金を預けないといけなく病院へ連れていけないとの声が上がっています。 　また、戦前の内務省から現在の厚生労働省も使用している受診抑制の計算式で、負担により受診がこれくらい抑制されるという長瀬指数というものがあるのですが、これによると、医療費が無料のときより健康保険の負担割合が２割のときは28.8％の受診抑制があるとされています。この計算式に当てはめると、平成27年の３歳から６歳までのレセプト件数で800件もの受診抑制が起こっていることになります。お金のあるなしで必要な医療が受けられない子どもたちがいてもいいとお考えでしょうか。 　また、伊佐市乳幼児医療費助成制度は子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するのが目的と先ほど市長も答弁されましたが、目的を達成するためにも、わずか166万円でできる子ども医療費の自己負担を3,000円から1,000円でも引き下げる気持ちがないか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　それぞれの御家庭においてさまざまな事情がおありとは思いますが、やはり子育てに関して、あるいは子どもさんの医療に関して優先的にお金を支出するというのがどのような家庭でも最優先されているのではないかなと思っております。 　今までにも御答弁申し上げてきましたが、今までのこの自己負担の制度を今のところまだ変更する計画は立てておりませんので、御答弁は前回までと一緒でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　次は、伊佐市人口ビジョン伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記載してある人口の自然増、社会増についてお伺いします。 　まずは、自然増についてです。 　伊佐市の平成20年から24年の合計特殊出生率は1.9であり、全国や鹿児島県の平均を上回っていますが、伊佐市ではさらなる高みを目指して2040年には2.02を超える目標を設定しています。 　私は、出生率を上げるためには生前から高校卒業まで切れ目のない子育て支援対策が必要だと考えていますが、市長は「奈義町の奇跡」という言葉を御存じでしょうか。1955年には9,000人いた人口が6,000人になり、2005年に合計特殊出生率2.81を達成、2011年から５年間の合計特殊出生率も1.98と大きく改善しています。ここは出生率の上昇を目指して実現させた子育て支援の充実に力を入れているまちです。 　その支援には不妊治療や不育治療への助成、出産祝い金だと第１子に10万円、第２子に15万円、第３子に20万円、第４子に30万円、第５子以降に40万円、また、保育料も第１子が国の基準の55％、第２子はそれからさらに半額、また第３子以降は無料で、伊佐市と同じく18歳から数えて助成しているそうです。もちろん子ども医療費の無料化も18歳まで、また、就学支援として生徒１人当たり年額９万円もを在学中の３年間、毎年度支給など、さまざまな支援を行っています。 　伊佐市でも出生率の上昇を目指して大胆な子育て支援を行っていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯企画政策課長（吉加江　光洋君） 　出生率の向上を目指しての政策として説明いたします。 　出生率の向上は国策として取り組む大きな課題でありまして、社会情勢や雇用環境、子育て、教育環境なども影響し、非婚、晩婚化も大きな要因となっております。とりわけ先進地国のうち成熟社会を迎えた国々では少子化が進んでいるのが現状でございます。 　本市でも重要課題と捉えておりますが、市の政策のみで大きく改善するには限界があるのも現実でございます。出会いの場の創出や多岐にわたる子育て支援、新築や空き家改修による住宅支援、不妊治療補助や産婦人科の支援など多くの策を講じながら取り組んでおりますが、財源にも限りがありますので、既存の事業を見直しながら効果的な施策を常に研さんしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　出生率の増加はなかなかやっぱり厳しいと思います。 　社会増の改善について質問いたします。 　伊佐市人口ビジョンでは来年までに2017年度より100人の改善を目標としていますが、改善のためさまざまな政策を行っていると思います。現在何人改善できたのかと、目標を達成させるためには何をしていくべきなのか、お伺いいたします。 ◯企画政策課長（吉加江　光洋君） 　それでは、説明いたします。 　御質問の件は、2060年になっても１万5,000人以上の人口を維持するという人口ビジョンの目標に対する将来展望人口を満たすための四つの方針としてお示ししている部分のことかと思います。 　この方針に沿った施策としましては、特定のもので改善につながるということでないと思いますが、雇用環境の維持・確保や移住、定住の促進など、まち魅力化とそのＰＲを図りながら転出入の改善となるとかと思います。 　社会動態の増減の場合、その年の事業所の増減など、要素により大きく変わる部分がありますので、市内立地企業の側面的な支援、増設への助成などや最大の雇用を抱える医療福祉分野の事業実施や要望活動なども必要と考えております。特に県立北薩病院や准看護学校等に対する支援の要望等もその一つであると捉えております。 　そこで、何人改善できたかについて、参考程度ですが、ちょっと説明したいと思います。 　これは社会動態になるんですけど、平成27年度、転入者が845人、転出者が1,025人ということで180人の減少ということ、それから28年度、転入者が767人、転出者が924人ということで157人の減ということになりまして、180人に対して157人ということで、プラス23人ということも言える。ゆるやかになったということですね。それから、平成29年度につきましては転入者が840人、転出者が954人ということで、これもまた114人の減少になるんですけど、前年度からしますと43人の、ゆるやかになってきたということでございます。参考にしていただければと思います。 　また、移住・定住については、専任担当者を設置しまして移住体験住宅や空き家バンク、移住・住みかえ補助を活用しながら、伊佐の魅力発信とあわせて取り組みを強化しているところでございます。先進自治体の例を参考にしながら、空き家を活用した集落ぐるみによる移住促進など、新たな展開も必要と考えているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　ここで、子育て世帯争奪のため支援は必須と考えている大阪府摂津市、森山市長の話を少ししてみます。 　まず、摂津市の子ども医療費無料化は1973年に始まり、零歳児から段階的に年齢を引き上げ、所得制限をなくしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれ近隣の大阪市などに転出するケースが目立っていることだそうで、ことし４月からは18歳までの通院・入院にかかる費用を無料、２回目までは500円の自己負担はあるものの所得制限はなく、さらにひとり親世帯で大学や専門学校に在学する人については22歳まで医療費無料の対象にすることも決めたみたいです。 　では、森山市長の言葉です。「国の補助金や市債に頼っている市の財政で無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか、ですか。市長就任後、私がまず優先したのは財政再建です。2002年度に経常収支比率が全国の市でワースト２位となるほど財政が悪化していました。市の職員や公共住宅の削減など行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費の無料化の対象を拡充しました。市の18年度の一般会計当初予算総額338億円のうち医療費無料分は３億3,000万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は20代から30代の子育て世代に市の幅広い子育て支援が受け入れられている。人口1,000人当たりの出生率は9.8で府内トップです。無料化の拡充は安易な受診を招く等の批判も聞きます。ただ、今は子どもがどんどん減り、自治体が子育て世代を奪い合っている状況です。既に府内では摂津市以外に４市３町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪を入れず施策を打たなければおくれをとります。市の国民健康保険ベースに限って見れば、子どものレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えたとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります」。 　ということですが、我が伊佐市でも人口流出を防ぐために子ども医療費の無料化を拡充するつもりはないか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　日本は国民皆保険制度を通しまして世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現していると言われております。1961年に国民皆保険体制が発足してから60年近くになり、国民の誰もがいずれかの保険制度に入り、所得に応じた応能の負担をすることで安心して医療を受けることができており、今日まで制度として維持されてきているものと考えます。 　乳幼児医療制度につきましても、10月から未就学児において住民税非課税世帯を対象に窓口負担の無料化が始まっております。ひとり親家庭医療費については、18歳に達する日以降の最初の３月31日までの児童を対象に、医療費の一部負担金が無料化になっております。また、子ども医療費貸付基金についても設置されております。 　医療費の一部負担はその人の所得の能力に応ずるべきであるという応能原則という一つの考え方がある、そういう制度の中での保険制度でございます。その中で子ども医療費だけを特出して政策をするというのも、それはそれぞれの自治体によってのお考えということになりますし、ほかの政策とのバランスや、優先度や、そういうものがあろうかと思います。 　私がもしそれをするとするならば、今、保育料の軽減のために１億円という市費を投じております。このことにさらに上乗せしていくということでほかの政策にどういうような影響が出てくるか、影響が出てくるとするならば、今の１億円を子ども医療費のほうにスライドさせるか、そのような大きな政策判断になります。 　したがいまして、今まで２年間、同じような御質問をいただいておりますが、私のこの任期中においては政策は今のところは現状維持でいくということで、追加していくものについては、産婦人科、あるいは子ども医療のためのドクターの確保、あるいは保育園や幼稚園の先生方の子育てに関する研修・資質の向上、そういうような受け皿的なところで充実して安心して子どもを産み育てられる伊佐市であるという考え方が私の今のこの４年間の政策でありますので、今まで御質問していただいていることと答弁としては大きく変わることはございません。 ◯１番（谷山　大介議員） 　では、ポピュリズムについてお伺いします。 　ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、又は政治姿勢のことである。日本語では「大衆主義」や「人民主義」などのほか、否定的な意味を込めて「衆愚政治」や「大衆迎合主義」などとも訳されています。 　近年では、複雑な政治的論争を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するものとしてポピュリズムを「大衆迎合」と訳したり、「衆愚政治」の意味で利用する例が増加している。民主主義は民意を基礎とするものの、民衆全体の利益を安易に想定することは少数者への抑圧などにつながる危険もあるという意味で衆愚政治に転じる危険性は存在するが、それは民主主義の本質であって、ポピュリズムそのものの問題ではない。民主制は人民主権を前提とするが、間接民主制を含めた既存の制度や支配層が十分に機能していない場合や、直面する危機に対応できない場合、腐敗や不正などで信用できないと大衆が考えた場合にはポピュリズムへの直接支持が拡大し得るとウィキペディアにはありますが、私がしていることは人気取り、いわゆるポピュリズムでしょうか、お伺いします。 ◯市長（隈元　新君） 　これを私が一般質問で議員にお答えする案件であるかどうかというのは、議長の許可をいただいてというようなオーバーな気持ちにもちょっとなるんですけども、お断りをして私の考えを述べたいと思います。 　まず、若い谷山議員がウィキペディアから引用してお話しになっているんですけど、ポピュリズムについて議員さん自身がどういうような規定をなさっているのか、それが私はわかりません。あくまでもこれは文献から引いてこられて、そしてそれを自分の言葉として私に質問なさっています。それに対して私が答える答えが適切と受け取られるかどうかわかりません。今まで２年間の経緯からして、私の答弁の字句を捉えてまた次の質問にお使いになる可能性もございます。今までございました。だからこういうことに対する答弁というのは非常に難しいわけです。 　それをわかった上であえて私の考えを申し上げますけども、ポピュリズムというのは本来は人気取りではないんです。ポピュリズムというのは「人権主義」、あるいは「人民主義」とも訳されます。これは本当に生活に困っている方に傾斜配分的に支援をしていくという施策の一つとしてポピュリズムというのがあります。万人に全て分配する施策のことはポピュラリズムと言ったほうがいいと思います。これは私が考えついた話ではありません。思想家でも評論家でもある西部邁さんが「保守の遺言」という著書の中でお書きになっています。ウィキペディアよりもっと個人の考えが出た考えですので、私は議員さんにこれを押しつけるというか、強要するつもりはありません。私の考えとして申し上げたまでです。 　一般的にポピュリズムというのが有名になりましたのは、「パンとサーカス」という言葉をお聞きになったことがあると思いますが、皇帝がパンを配る、暇になった住民に楽しみ事としてサーカスを見せる、そのことで働かなくても日常生活が送れる、それを古代帝政ローマ時代の後期の皇帝が行った、これが「パンとサーカス」ということで、一番有名なポピュリズムです。しかし、本来のポピュリズムはそのようなものじゃなくて、さっき私が申し上げたようなのがポピュリズムだと私は考えております。 　ですけども、現代の日本においては、マスコミの扇動によって、あるいは、最近といいますか、何代か続く総理大臣らによってある種のばらまき施策が行われているのをマスコミがポピュリズムという言葉で広めた、喧伝したことによって私ども一般国民はポピュリズムというのをそういうふうにイメージしております。 　ですが、私はポピュリズムとポピュラリズムというのを分けて考えておりますので、議員さんが自分はポピュリズムでしょうかと私に問われた今の御質問に対して私は答えるものを持っておりません。 　以上でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　子ども医療費無料化は市民からの要望が高い施策です。市民の要望を酌み取り、市民が安心して暮らせる市政に期待して、次の質問に移ります。 　冷暖房の質問になります。 　前回の議会で小・中学校と幼稚園合わせて17校の空調設備の設置に６億円相当かかるとして設計費1,900万円が議決されましたが、最終的に設置は17校で幾らかかる計算になったのか、お伺いします。 ◯教育長（森　和範君） 　お答えいたします。 　さきの９月議会で予算を承認していただきましたが、その中で、今、設計業務の委託中でございまして、実施設計額はまだ未確定でございますが、当初の工事費は、総額ですが、概算額で６億5,300万円と計算しているところでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　今回12月議会で全校が対象となっていませんが、今回対象とならないと冷房設備対応臨時特例交付金が利用されないと思います。全校を対象とできなかったのか、お伺いします。 ◯教育長（森　和範君） 　全校を対象として空調設備を設置したいと思うのは私ばかりではなくて、全ての方々がそうだと思います。ただ、そのようにすることが難しい面もあると。一つは、この工事を市内の業者にお願いする場合に、市内の業者の状況等を見たり、また、執行可能な財源を確保する、できるだけ国からの補助をいただきながら、市からの持ち出しを少しでも少なくして事業をしたいということ、そして、もう一つ、今年度に国からの補助をもらっての事業になるわけですけれども、実際は平成31年度への繰り越しの事業になります。そうした場合に平成31年度内に完了ができる内容でないとならないというようなことを総合的に考えたことと、それから、学校の状況を見ると、どうしても急いでしなければならない中学校、一つの教室に満杯の状況、机間巡視、先生が机と机の間を通るのも難しいぐらいの状況でありますので、そのようなことを考えるとどうしても10校を先にして、そしてその次の年にできるだけ早く、平等に近いような形で空調の恩恵を受けるようにということで計画しているところでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　今回計上されている５億2,000万円についてお伺いいたします。 　設置する予定の空調設備に対して１平米当たり２万2,300円の補助金基準単価があり、交付されると思っています。国庫補助金と学校教育施設等整備事業債を最大限利用すれば市の実質的な負担は１億3,884万円と予想しておりますが、幾らになるのかお伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長（万膳　正見君） 　御説明いたします。 　補正予算で繰越明許費をお願いしてございます小学校大規模改修空調設備設置事業でございますけれども、工事費が３億5,700万円、工事監理業務委託が1,300万円、合計しまして３億7,000万円となります。同じく繰越明許費をお願いしてございます中学校の大規模改修空調設備設置事業は工事費が１億4,600万円、工事監理業務委託で400万円、これを合わせまして１億5,000万円となりまして、小学校、中学校を合わせまして５億2,000万円ということになるわけでございます。 　教室等の補助対象面積に補助基準単価、２万2,300円でございますけれども、これを掛けまして算定した、配分基礎額と呼んでおりますけれども、補助金の基準額になるわけなんですけれども、その額の３分の１が国庫補助ということになります。 　具体的に申しますと、小学校で配分基礎額１億2,910万5,000円、補助金になりますと３分の１でございますので、4,303万5,000円でございます。中学校で配分基礎額、先ほどの面積等を掛けた計算でいきますと5,808万6,000円が配分基礎額になります。この額の３分の１ということで1,936万2,000円となります。小学校、中学校を合わせますと補助金の合計額が6,239万7,000円という額になります。 　先ほど申しました合計額の５億2,000万円から補助金の合計6,239万7,000円を差し引きますと４億5,760万3,000円となります。その額のほぼ100％、４億5,500万円を学校教育施設等整備事業債ということで借り入れる計画で予算に計上させていただいております。 　国庫補助金の算定基礎１億8,700万円から補助金合計6,239万7,000円を差し引いた部分、これが、元利償還金の60％につきまして交付税の基準財政需要額ということで算定されるわけなんですけれども、あくまでもこれは先ほどの補助金の基本額の残り部分の３分の２が交付税の算定になってまいりまして、差し引きの３億8,000万円というのが見返りのない借金ということになってまいります。起債の借入額が４億5,500万円でございますので、これを平準化しまして10年かけて起債償還というような形になっていくと思います。 　市の実質的な負担といいますと、交付税の算定の仕組みが今お話ししたとおりでございまして、ちょっと複雑でございますけれども、元利償還金というのの60％になりますので、はっきりは計算をしないと言えませんけれども、起債借入額４億5,500万円に利子を加えた額が借入額になっていくわけなんですけれども、その額から交付税に算定されて実際に返ってくる額を差し引いた額が市の実質的な負担ということで、大きな借り入れをしていくということになります。 　以上でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　４億5,000万円で、その３分の２が交付金で返ってくるということなので、実質的負担は１億5,000万円ぐらいなのかなと予想しております。 　新庁舎問題についてお伺いいたします。 　まず、伊佐市新庁舎建設検討委員会設置要綱をことしの１月24日に公示しています。市制10周年記念誌では「オール伊佐」で対応していきたいと記載されていましたが、「オール伊佐」の大部分を占める市民から新庁舎を建設してほしいと声が上がっていたのか、お伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長（万膳　正見君） 　済みません、私の説明がちょっと不十分だったかもしれませんけれども、４億5,500万円の３分の１ですか、そこは返ってくるわけではございませんで、補助基本額の３分の２に対して60％が交付税措置がされるということでございますので、計算では7,500万円ほどになりまして、それが交付税算定の中で計算されていきますので、実際にどれくらい返ってくるのかはわからないわけでございますけれども、実質負担となりますと４億5,500万円は返していかなければならない市の持ち出しということになっていくわけでございます。 ◯市長（隈元　新君） 　新庁舎問題についてお答えいたします前に、今回の谷山議員の質問について私が少し理解できないところがありますので、それを申し上げたいと思います。 　２番目の学校の空調設備設置と３番目の補正予算の小・中学校の空調設置についてでございますけども、２番のほうは確かに一般質問として９月に教育長が答弁したことに対しての、それが再び一般質問の場で取り上げられるのもそうだろうかなというふうに今の質問と答弁を聞いていて思いましたけども、３番目の補正予算につきましては、この12月議会で出しているのについて一般質問で今のような質疑応答があるというのは、これは議会の質問のルール上、新たなルールが、こういうのでいいのかなということであれば私も次回からもそういうふうに考えていかなければなりませんけども、実際、「議員必携」を見させていただきますと、一般質問は執行機関に対して所信を質したり事実関係を明らかにする、いわゆる議員の方々がそのまちの行政全般にわたって執行機関に疑問点を質し、所信の表明を求めるものであり、私ども執行機関は政治姿勢を明らかにして政治責任を明確にさせるのが目的というふうにございます。一方、総括質疑につきましては、議題あるいは議題案となっている事件について疑義を質すということになっております。すなわち、これは私どもが出しました議案に対して質疑をしていただくというわけでありますので、今、一般質問の中で補正予算を取り上げてこのように御質問していただいているというのが、今後も同じように行われるとするならば、私たち執行部としてもやはりそれなりの準備、回答をしなければならないわけでありますので、今後、このあたりは御議論いただければありがたいなと思っております。これは当然、質問を制限するものではありません。私も議員経験がありますので、ルールとしてこのようになっているのを申し上げているだけのことでございます。 　新庁舎の建設につきましては、市民の皆様方から要望書や、あるいは署名や、そういうのがあって行うものではありません。現在使っている庁舎の老朽化、あるいは将来的な財源手当て、どこでそれをするかという、そういう時期を見きわめながら執行部が判断して市民の皆様方に御提示して、ただいまパブリックコメントというところに至っているところでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私は通告書を出しております。通告書は議会運営委員会のほうで審議され、していいということでしたので今回、質問いたしました。また議会運営委員会のほうで話し合いをしていただければなと。私のほうに言われても……、今回はオーケーということでしたので質問いたしました。 　新庁舎の必要面積の算定についてお伺いいたします。 　総務省が出している起債許可基準、面積算定基準とはどんな基準なのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　一応、公共施設、庁舎等に限らず、公共的な建物を建てようとする場合、起債を借りて建設する場合がございます。その場合に、起債を借りるためにはどういう建物をどういう基準に基づいてつくらなければいけないよというところを示してあるような基準でございます。 　今回、庁舎を建設するに当たりまして、さまざまな基準を参考にしながら、どういうところを気をつけていかなければならないかという観点のもとに、今回、基本構想にこういう基準を参考にしながらしていきたいと立てていったものでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員）
   　確認いたします。この基準は平成23年に廃止されていて、現在使われていないというものだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　廃止された基準でありましても参考とできるものは使うべきと考えて今、記載しているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　では、国土交通省が出している新営一般庁舎面積算定基準とはどんな基準なのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　文言のとおりの基準でございます。新庁舎をつくるために参考とするべき基準ということで、こちらに記載しておるところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この基準は国家機関の建築物の構造、営繕及び保全並びに一団地の公共施設等について規定していて、その災害を防除し、公共の利便と公務の能率増進を図ることを目的としている基準です。 　庁舎とは国家機関がその事務を処理するために使用する建築物をいうと国交省が定義していますが、鹿児島県にある建物で言いますと鹿児島税務署や加治木税務署、鹿児島労働局などがあります。これは財政が豊かな国家機関の建築物をつくるための基準であり、市長がいつもおっしゃっている財政の豊かでない自治体が参考にできるものではありません。これについて、現在の市長の見解をお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明の中にもございましたけれども、地方公共団体の庁舎を建設するための個別の基準というものは特に定められているものではございません。ですが、私どもが庁舎を建設する上で気をつけないといけないこと、基準となるべきことを数値としてお示しする必要があるかと思います。そのためにはこのような基準を参考にして建設を検討いたしますということでお示ししているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　市町村の庁舎をつくるときに基準がないので、国のつくるものの基準を算定に載せているということでした。 　続いて、近隣自治体を参考事例とした算定がありますが、参考にした自治体と数値をお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　この基本構想を検討する上で参考にした自治体といたしましては、さつま町、出水市、小林市、姶良市、垂水市、奄美市等がございます。ほかにもまだございますけれども、おおむね主立ったところそのぐらいでございます。 　あと、額もでしたでしょうか。（「その市の何を算定としたか。」と呼ぶ者あり……１番議員）算定……（「算定基準ですかね。」と呼ぶ者あり……１番議員）そちらの市及び町で使われた額とかを基準に考えていったところでございます。「算定」という言葉を使うのはちょっと適切ではないのかなと今、考えました。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この発行された伊佐市新庁舎建設基本構想案の７ページに、近隣自治体の事例を参考とした算定の算定面積に8,015平米となっていますが。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　先ほど申しました自治体が使われた職員１人当たりの必要面積とか、その辺を基準にして、平均として出したところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私が事前にお伺いしている回答とちょっと違うといいますか、私が事前に調べてきた数値とちょっと違うのですが、最近建てられた近隣自治体に限らずなんですけども、先ほど言いました国土交通省と総務省が出された基準を基準として出されているところが非常に多いです。なので、この３番目もやはりこの数値と近いものになるのかなと私は考えております。 　この基本構想の新庁舎の規模なんですが、庁舎の必要面積の算定に記載してあるこの表なんですが、これを当局は資料として新庁舎検討委員会に提示したものと思っていますが、総務省の起債許可算定基準は平成23年に廃止していて現在は使われていないこと、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準は国家機関の建築物に適用されている基準であること、またこの１、２というのを参考にしている近隣の自治体が多いこと、さらに、四つ目の現在使用している庁舎などの合計延べ床面積に関しては非常に勘違いを受けやすい表示になっているのではないかなと私は思っていまして、確かに現在は7,964あるんですが、旧大口市の建設当時が3,956平米、旧菱刈町の建設当時は2,954.8平米しかなく、建設当時が大体これぐらいでしたよというふうな感じで載せるほうが市民にもわかりやすい表であるのではないかなと思っていまして、建設当時の庁舎の面積からするとこの8,000平米というのは非常に大きな数値になりまして、大口庁舎の２倍、菱刈庁舎の2.6倍という、非常に大型庁舎になり得ると私は考えております。そのことがどこにも載っていなくて、この8,000平米に誘導するような表なんじゃないのかなというふうに私は思ってまして、これをパブリックコメントを求めている市民に再度公表したり、庁舎建設検討委員会に提出したりするべきではないかと思っています。 　もともとの庁舎の大きさを考えると大きくても５、６千平米程度でいいのではないのかなと考えていますが、そのことについてお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　まず、面積のことについて御説明いたします。 　おおむね8,000平米という形で基本構想のほうには示しておりますけども、実際のところは今後の基本計画の策定の中で検討していくものになるかと思います。 　現在使用している庁舎の合計面積のことになりますけれども、過去の建設当時は確かに狭い面積でございました。でも、これから建設するところの面積というのは今使っているところの合計でないと入り切れないというのがございますので、過去の例を参考にするのは適切ではないと思います。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　そうなのであれば、建設した当時の職員数だったりというのもやはり提示していくべきではないのかなと思います。 　防災減災対策拠点機能のことをお伺いいたします。 　停電時や断水時などにおけるライフラインの確保にも一定の範囲で対応ができる設備とありますが、震度７の大地震が起きた場合、停電や断水がそれぞれどれくらいの日数で復旧できる予定でいるのか、また、一定の範囲で対応ができる設備とありますが、どの程度の設備を想定しているのか、お伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　御説明いたします。 　具体的な内容につきましては、ほかの一般質問でも回答しておりますように、今後の検討次第になるかと思っております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この構想案に載っている「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」という本の中に、停電は３日で約77％、１週間で90％が復旧、断水は７日で45％、４週間で75％復旧するというふうに書かれております。 　議員で庁舎建設に関して調べて回ったんですが、日向市の庁舎は１次避難所としてテラスに5,700人避難可能となっていますが、伊佐市が避難場所として市民の受け入れを4,000人と想定した場合、確保すべきライフライン１週間分の飲料水は11万リットル、雑用水は84万リットルとなっています。想像しやすく言うと、小学校の８コースあるプールの約５メートル分となります。自家発電に必要な灯油はおよそ１万2,250リットル、18リットル缶で680個。これとは別に食料も備蓄するとなると、建設コストだけでなく相当な維持費もかかります。防災拠点として大きな庁舎をつくると災害時に受け入れる市民が増えることは容易に想定できますが、防災拠点として大きな庁舎はつくるが市民の受け入れはしないという考えはないとは思いますが、見解をお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　防災拠点と避難所というものを同一であるとはこちらも考えておりません。防災拠点としての具体的な機能、そういうものについては今後の基本計画の中で検討していくものと考えております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　耐震安全性についてお伺いします。 　まず、国交省が定める官庁施設の総合耐震計画基準を参考にしてとありますが、官庁施設とは、先ほどと同じで、国家機関の建築物及びその附帯施設であります。 　本題に入ります。 　耐震安全性の分類で、構造体Ｉ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類を目標に掲げるとありますが、目標が達成できず、II類やIII類、Ｂ類や乙類となることがあり得るのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　目標を達成するように今後の検討を進めていくというところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　あり得るという理解でよろしいでしょうか。 ◯市長（隈元　新君） 　ここでは断定的には言えないと思います。今、パブリックコメントに出しておりますので、ここでの質疑応答によって大きく変化が生じるということは懸念しなくてはいけません。それはあり得るあり得ないと断定することはできない、だからパブリックコメントの後に基本設計をする中で協議していくという、昨日、一昨日から申し上げているとおりでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私も一般質問をする前に事前調整をしているんですが、その調整でいただいた回答でこちらも想定してつくりますので、そのときと今の回答が違いますとちょっと私も質問できないんですが。 　次の質問、財源問題に移ります。 　議会で庁舎建設のための研修を行いまして８市１町の調査をしました。調査をした８市の総事業費の１平米当たりの単価は40万5,000円。来年上がるであろう消費税を加味すると41万3,000円。これから計算すると総事業費33億円となります。構想案と７億円も差がありますが、この基本構想案は信用してよろしいものでしょうか、お伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　この基本構想案の中でお示ししている面積及び金額につきましては、あくまでも想定される概算の値でございますので、その数字は今後の具体的な検討で変わっていくものと考えております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　駐車場のところについてお伺いいたします。 　駐車場の面積の算定基準で来庁者用、公用車用、職員用、駐輪場と載っていますが、表示してある数字がそれぞればらばらで、なぜ統一して載せていないのかというところをまずお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　ばらばらでと言われたところの意味がちょっとよくわからないのですが、基本的には、どういう用途で使うというものに分けて記載しているつもりではございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　例えば、アのところにだけ簡易試算が載っていたり、現在使用している数が載っているところと載っていないところもあります。例えば、駐輪場で言えば現在どれぐらいの台数をとめているのでしょうか。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　現在の駐輪場の数は具体的には計算をしておりません。大口庁舎、菱刈庁舎それぞれ駐輪場はございますが、ふれあいセンター、衛生センター等も職員がございます。そこは具体的に駐輪場と定めておる場所もございませんので、今後つくるために必要なところということで試算をしているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　庁舎算定のところでは現在使用している庁舎などの合計延べ床面積が載っていますが、では、駐車場の現在の面積はどれぐらいなのでしょうか、お伺いします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　駐車場の具体的な面積については今、手持ち資料がございません。 　駐車場と申しましても、市有地を駐車場として使用している場所、また、市の互助会が民間の土地を借りている場所、いろいろ定義がございます。今度、庁舎をつくるに当たりましても、市有地として用意するべきところ、また民間地を借り上げたりするところ、そういうところをどう組み合わせていこうかというのも今後の検討課題と考えております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　検討課題ということでしたが、しかし、このページの一番最後にはこれぐらいを予想している、来庁者及び公用車用が4,750平米、職員用が6,250平米、駐輪場が150平米というふうに載っていますので、今現在はどれぐらいあって、2024年時は想定したら大体これぐらいですとここにおおむね台数は載っているんですが、それから算定される計算式とかいうものも載せないと、今どれぐらいの広さがあるのにこれぐらい必要ですよと言われましてもどうなんだろうというふうに思います。庁舎のほうは載っていますので、駐車場のほうは載せていないというのは私は違和感を覚えるところであります。 　耐震・制震・免震構造のところでお伺いいたします。 　新庁舎は何かしらの耐震をとると思っているんですが、とられる予定でいるのかというところをまずお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　基本構想案の中にあります新庁舎の機能の中に耐震安全性という項目を掲げてございますので、耐震安全性は必要だと考えております。そのための機能は具体的には今後の検討で進めてまいりますけれども、取り組む方向で検討すべきものと理解しております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この中では一切触れておりませんが、耐震だけに突出をすると庁舎の耐力というものがなくなって、地震には強くなるが余りもたない庁舎ということも考えられます。そういった耐力なども考えた上で丈夫な庁舎をつくっていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、１番　谷山　大介議員の一般質問を終わります。
   　ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（11時00分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（11時06分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、11番　畑中　香子議員の一般質問を許可します。 　畑中　香子議員。 ◯11番（畑中　香子議員）　　　登　　壇 　私は住民本位の市政を目指す日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。 　１問目の質問は、会計年度任用職員制度についてです。 　昨年５月、地方公務員法、地方自治法が改正され、2020年４月から会計年度任用職員制度が始まります。民間企業ではことし４月から労働契約法18条による無期雇用への転換申し込みが可能になりましたが、公務として働いている臨時・非常勤職員は雇用契約法が適用されず、いつまでも非正規、いつでも雇いどめなど不安定な状況に置かれています。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はなく、不安定な状況は変わりません。ことし８月には総務省による事務処理マニュアルも通知されていますが、今後どのようなスケジュールで本制度への切りかえを行うのか伺います。 　まず、本市の職員数について、正規の職員、地方公務員法第３条３項３号に該当する職員、22条５項に該当する職員数について、またそれぞれの職員の処遇について、職種、報酬額、雇用期間、契約状況を伺います。 　１回目の質問といたします。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　正規の職員数261人、一部事務組合を含めます264人となります。地方公務員法第３条第３項第３号、嘱託職員62人でございます。社会教育委員、産業医、学校医は除いてございます。地方公務員法第22条第５項、臨時職員につきましては146人でございます。 　総務課長のほうに詳細を補足いたさせます。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　市長答弁に補足説明いたします。 　地方公務員法の22条第２項についてでありますけれども、これは人事委員会を置く地方公共団体になっておりますので、伊佐市のほうは該当しないということになります。 　それから、職務についてですが、嘱託につきましては、１カ月の勤務日数等は職種によりまして違いがありますが、15日から18日、報酬につきましても職種によって違いがありますが、９万円から25万円となっているところであります。そのほか、年次有給休暇あるいは勤務時間、報酬等につきましては、非常勤職員の勤務条件等に関する規則等によって定められているところでございます。 　臨時職員につきましても、１カ月の勤務日数は、職種によってばらつきはありますが、９日から20日間、基本的には13日から15日程度ということで勤務しております。賃金につきましても時給で764円、日給で5,921円としているところでございます。同じく臨時的任用職員に関する規定というのを設けておりまして、任用期間、勤務時間、有給休暇であるとか賃金であるとか、そういったところも定めているところでございます。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　地方公務員法第３条３項３号に該当される非常勤の方と22条の５項に該当される方、それぞれ人数をお尋ねしたわけですけれども、この職員の現在の処遇について、この規定には１年の期間を超えない、再雇用は１回のみなど法の条文がございますが、これらに沿った形で雇用が実際になされているのかどうかを確認したいと思います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　先ほど勤務条件に関する規則等があると申し上げましたが、その中で規則に沿った雇用をしているところでございます。 ◯11番（畑中　香子議員） 　例えば、地方公務員法第22条第５項は「人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」などの規定がございますが、ここに抵触することは起こっていないということでよろしいのでしょうか。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　そのような理解でよろしいかと思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　この制度実施に当たって、非正規の職員全員の処遇についてこれから選別をされていくということなんですが、該当職員への説明をもう始めておられるのでしょうか。 　総務省マニュアルによりますと、改正法の施行日である平成32年４月１日に各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入し、その募集活動を平成31年春ごろに行う場合には、条例、規則等の制定・改正について、条例に関しては遅くとも平成31年の３月議会において提案し、その成立を図ることになりますとあります。また、その場合には平成29年内には臨時・非常勤の実態を把握するとともに、会計年度任用職員の任用や勤務条件等の検討に着手し、職員団体との協議を経てとありますが、これらの一連の作業の進捗状況について伺います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　今御案内がありましたとおり、総務省からの事務処理マニュアルというのが来ております。それを参考に、給料、勤務条件等の定めにつきまして現在、作業を進めてまいるところでございます。まずは現在雇用しております臨時・非常勤職員の現状調査から始めようと考えているところでございます。ですので、これからということになります。 　それに際しましては条例等の整備も必要となってまいりますので、９月の議会に条例提案したいというふうに今のところ考えております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　９月のとおっしゃいますのは、来年の、31年の９月議会ですね。この総務省のマニュアルでもそうなんですが、来年の９月の条例改正というところで間に合うんでしょうか。率直にお聞きしたいんですけど。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　総務省マニュアルにおきましては３月という話も出ておりますが、それぞれの作業準備を進めてまいりますと、若干遅れているというわけではございませんけれども、他市町村との情報やりとりの中でも大体が来年９月議会をめどにということで作業を進めておられるようですので、私どももそのような感じで進めていきたいと考えております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　この新制度の問題点なんですが、職員の数を10年前と比較しますと職員数は正規職員が10年前337人であったものが256人に減ってきております。それと、逆に非正規の職員が172人から208人に増えています。 　この新制度はさまざまな問題点が指摘をされております。新制度ではますます正規職員から非正規職員に置きかえが進められていく可能性があるということが危惧されております。そうなれば専門性が蓄積されにくくなり、公務の質が確保されない、職場から専門性がなくなり職務がマニュアル化し、住民本位の仕事が困難になるなどの声が上がってきております。 　数年前、実際に本市の非正規職員として働いておられたある方が私にお話を下さったわけですが、その方から、普通の会社ではさすがにいきなり雇いどめということはあり得ないのだが急に雇いどめになってということで御相談いただきました。市役所は一番ブラックですとおっしゃっていたのを覚えております。本当に不安定で大変な仕事なのではないかと感じたことがございます。 　新制度では非常勤職員はフルタイムとパートタイムに分けられ、フルタイムは常勤職員と同じ週38時間45分、パートタイムは週38時間45分未満とされ、たった１分の違いでも通勤手当や退職手当がないなど扱いが大きく変わってまいります。非正規の職員が担っている業務の中に正規職員が行う仕事が存在する場合は平等扱いという原則から、非正規職員にも任用の機会を付与することが必要だと考えられるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 　また、市の業務の一端を担っておられる非正規の職員の抜本的な処遇改善を図るとともに、公務運営は任期の定めのない正規職員を中心とする原則に沿うべきだというふうにも考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　それぞれの専門職の確保につきましては正規職員でやるのが当然だと思いますが、そういう中でもやはり正規職員でない方が専門職を持ってやっている場合も中にはあります。定数管理等を含めて、また人口が減少していく中においての適正規模の職員体制というのを考える中でやはり今後さまざまな調整を図っていくことになると思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　今回のこの総務省マニュアルはあくまでも技術的な助言であるというふうになっておりますので、運用は自治体の判断に委ねられているということです。非正規の職員の身分を安定させ処遇を改善するということが住民サービスを向上させ、ひいては地方自治を守ることにつながるのではないかと考えるわけです。この非正規職員の皆さんの処遇について、正規化ということをできる限り念頭に置きながら、処遇について後退することがないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　２問目の質問、国保の問題についてに移りたいと思います。 　今年度、国保の広域化に伴い大幅値上げが行われ、その額は、法定外繰り入れの１億2,000万円の5,000万円分を一般会計繰り入れとし、7,000万円分は国保税の値上げで賄うというものでした。平成29年度の国保会計決算では最終的に剰余金が１億4,000万円となり、その半額相当の7,000万円を基金に積み立てるとしています。 　今、国保会計に基金が残っている自治体というのはほとんどなく、どの自治体も国保会計は苦しい状況にあり、一般会計からの繰り入れを行っていない自治体のほうが少ないという状況です。だからこそ国も広域化を進めるなど、間違った方向ではありますが、制度を改正するなどしているわけです。このような中、国保会計で剰余金が多額になり、基金に積み立てるということは国保世帯にとっては納得しがたいことだというふうに考えます。7,000万円分は国保の値下げとして加入者に還元するべきではないでしょうか。 　以前、国保の基金が多額に、３億程度あったときに、市長の御判断で加入者１世帯当たり約１万円の値下げということに踏み切られたことがありますが、このように7,000万円分も加入者への還元ということで国保税の値下げに回すということを考えられないでしょうか。また、今年度から値上げとなった部分についても、昨年までと同様程度に戻すべきではないかというふうに考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　今回の基金積立金の7,255万円は、平成29年度に法定外繰り入れを２億円しておりまして、平成30年度に返還しなければならない療養給付費等負担金の返還金7,436万円余りを差し引いた残額を基金積み立てとしたところでございます。平成29年度の実質収支は6,019万余りの赤字となっております。もともと黒字から出た基金ではなくて、法定外が入っていなければ完全にこれは赤字なわけですので、同じ基金でも以前の基金とはやはり内容が違うというふうに御理解いただきたいと思います。それでもやはり制度上は基金の積み立てということになりますので、激変緩和等の処置に対する対策費として運用してまいりたいと思います。 　また、国保税につきましては、県と市町村が共同で運営していくという制度に変わりましたので、私どもの国保税そのものが県の平均的な中ではかなり下位のほうに位置しておりましたので、それをやはり段階的に是正して、最終的にはせめて平均的なところに持っていかなければならない、そういうような制度上のことを御理解いただかなければならないと思います。 　低い国保税でやっていたときに、それを当たり前と思ってなれていらっしゃったと思うんですけども、実際は市が応分の負担をしていたということになるわけでありますので、これを県単位でやるということになりますとやはりそのルールに従わなければならないと思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　この国保の値上げについて、これまでは国保の税額が県内でも下位のほうに位置していたと。それを平均のところに持っていくつもりで値上げを行ったけれども、前回の議会で申し上げましたように、所得割、均等割、平等割の位置が県内１、２番目というところから見ると、この国保税額は伊佐市の状況というのは県内でもかなり高い位置に来ているのではないかというふうに思うわけです。ここは一度、確認してもよろしいでしょうか。 　わからなければいいです。 　私が何度も申し上げますように、所得割とか均等割、平等割は、個々に見ると１、２番目なんですね。これは本当に高くなっているというふうに思います。ここをもう一度考え直していただきたいというふうに思うわけなんですが、毎度申し上げていますように、この国保は福祉の増進のためにある制度であって、社会保障の明確な制度でございます。これは国や自治体の繰り入れがなければ回っていかない保険制度でございますので、本当にそこを考えられて、払える保険税の額にするということを一番に念頭に置いていただきたいというふうに思うわけです。 　全国知事会も国に対して公費１兆円の投入により国保税を協会健保並みに引き下げることを要求しておられます。全国市長会もこのようなことを要求しておられると思うわけです。私ども日本共産党も同じように国の公費投入と平等割、均等割の廃止を今求めております。全国知事会も、市長会も、町村会もきっと要求しておられる公費投入、知事会は１兆円の公費を投入して国保税の引き下げをするべきだというふうに言われているわけですが、市長、この全国知事会の考え、市長会等の国に対する申し入れなどの件について、ここはどう考えておられるか、１回お尋ねをしたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　全国知事会を初めとしまして、市長会、地方６団体はそのことを国のほうに要望しております。私自身も先月は２回ほど要望に参っております。 ◯税務課長（上薗　信行君） 　先ほどの県内でのランクということですけれども、一応、19市の中では今のところ５位ということになっております。それから、市町村合わせてのところでは９位という位置になっております。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　今のところという、何年度のことなのか、また後でお知らせください。 　全国知事会でも市長会でも要求しておられることと、市長は御自分でも国のほうに要望されているわけですので、公費の投入がなければいけないというスタンスはお持ちだというふうに理解するわけです。 　被用者保険の保険料は収入に料率を掛けて計算するだけですので家族の人数等が保険料に影響することがございません。国保は所得割のほかに世帯人数に応じてかかる均等割と平等割があり、被用者保険に比べて保険料が著しく高くなっているわけです。このような保険料の高騰を招いたわけですね。資産割、平等割は自治体の判断で廃止にすることが可能ですが、均等割は必ず徴収することが義務づけられております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で苛酷な税とされています。この時代錯誤の仕組みが国保税が重い原因となっていると言われています。 　全国で平等割、均等割として徴収している額がおよそ１兆円ということです。ここを全国知事会や市長会、それぞれの団体が１兆円の公費投入ということで申し入れているわけです。全国知事会などが国に対して要求している１兆円の公費負担があれば、この均等割、平等割の廃止ということができるわけでございます。平等割、均等割を廃止すべきではないかというこの考え方に対して、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　その件に関しましても要望の重要点として国のほうに申し上げております。特に子どもに加算される均等割については優先的に考えてほしいということを私も要望しているわけであります。 ◯11番（畑中　香子議員） 　やはり国保税が高いという認識、そして公費投入をするべきというところでは一致していると思うんですよね。伊佐市でも、国保税が高いということがあれば国保税を引き下げて、加入者が本当に払える額にしていくということに至ると思うんですが、またこのこともやはり市の段階でも検討していただきたいということです。 　29年度決算では水俣病の特別調整交付金が500万円程度交付をされましたが、伊佐市にはまだ認定されていない水俣病罹患者が多数存在することがはっきりしております。この水俣病罹患者の特定や認定に取り組むことが病気で今苦しんでおられる方々の救済にもつながりますし、国保会計にとっても改善につながってくるというふうに考えるわけですが、何度も質問しておりますが、このことになぜ取り組まないのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　水俣病の認定制度は国からの制度の解釈や運用の指示を受けて県が実施しております。認定審査会も県が行っているために、市が独自に水俣病に関連する施策を講じることはやっておりません。水俣病との関連性の調査、分析や未認定者の申請等についても県環境林務課で取り扱っているため、個人情報の関係も含めて、状況等も得られないのが現状であります。そういうことが私どもがやっていないということになると思います。今までも同じような御答弁をさせていただいております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　県がやっていることであれば市は取り組まなくてもいい、取り組む考えがないというところがどうしても結びつかないんですが、先ほども、これまでも何度も言っていますように、水俣病に罹患されている方というのは潜在的なんですよね。御自分でもわかられていない方、それから、病院でも診断を受けておられなくて、本当は水銀中毒にかかっておられるのに、水俣病という病気で苦しんでおられるのに、わからずにそれと違う治療法で治らないという状況でずっと苦しんでおられる方がたくさんおられることがはっきりしているわけですよね、これだけ多くの方が自分はそうではないかというふうに手を挙げている状況もありますので。市長としてそういう方々をきちんと正しい治療に結びつけていく、救済をしてさし上げるというようなことは県がすることなので自分は全く関知しないということのように答弁としては受けとめてきているんですが、もう一回、見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　全くそのような御理解のとおりであります。県が行っておりますので、私どもは県を御紹介して、そちらのほうで調査していただく、あるいは相談に乗っていただくというふうに、取り次ぎはいたしますけども、私どもが直接行うということはいたしません。 ◯11番（畑中　香子議員） 　やっぱり住民の福祉の向上とか住民の命を守ることとかは市長の大切な仕事ですので、そこを本当に考えられないのか不思議に思うんですが、水俣病で苦しんでおられる方々を目の前にされてもそのようにはっきりおっしゃることができるのか、私たちは苦しんでいるんですというふうにおっしゃられても市長はそのように冷たく言うことができるのかというふうに思います。 　この質問は終わって、次の庁舎建設の問題について質問していきたいというふうに思います。 　基本構想が上がってきてパブリックコメントが始まっているということですが、先日から質問が続いておりますが、この基本構想の内容について、私も伺いたいと思います。 　まず、これまで庁舎建設の是非についても話し合ってこられたわけですが、庁舎は建設をする、面積は8,000平米、40億円程度というこの構想案が上がってきたわけですね。このまま案が決定してしまうのは余りにも拙速であるのではないかと考えます。市民の多くの方もそのようにおっしゃっております。後世に大きな借金を残すことになるのではないか、禍根を残すことになるのではないかということが危惧されております。もっと慎重に進めるべきではないのか、一旦、ここでこの構想から見直すということはされないのか、見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　市民の多くの方というのが私は把握できないんですけども、そのためにパブリックコメントをお出ししまして御意見等を伺おうとしているところでございます。老朽化の度合い、あるいは将来的な財源の確保、人口減少を考えた上での行政運営を総合的に考えて今決断するという、そういうような事業でございます。 ◯11番（畑中　香子議員） 　議員は市民といろいろ接する機会がありますので、多くの方が市民から意見を言われてきていてこの場で何度も質問がされてきているのだと思います。 　菱刈庁舎については、当初、左近充議員もおっしゃっていましたけれども、菱刈の住民の方々は、庁舎を大口につくるとしても菱刈庁舎だけは最低なくさないでほしいという方がほとんどです。私がお会いした方は皆さんそうでした。合併する以前は金山もありまして財政が豊かであった、合併してからサービスが低下した、庁舎を大口につくり、菱刈の庁舎もなくなるというのでは何のために合併したのかと言われる菱刈の方も出てきておられます。憤っておられます。 　市長は一つのまちとしての選択というふうに言われ一体化を強調されますが、菱刈の方々のこの気持ちを踏みにじるようなものではないのでしょうか。菱刈町の方々の意見、今、私がここで紹介しています、多くの菱刈の方々がこのようにおっしゃっていますということに対して、市長の見解を伺ってみたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　合併しましてから10年はたつわけですが、大口がどうの、菱刈がどうのということを対峙して議論するときはもう過ぎていると思います。やはり三つ、四つ、五つと多くのまちが合併してできたまちではなくて、もともとが伊佐郡として一体的にいろいろな広域の、スポーツから芸術、あるいは行政の一部組合までやってきていた過去の30年、40年、もっと長いかもしれません、そういう経緯を踏まえて二つが合併して、そして10年たったわけです。この庁舎の問題でそういうことを蒸し返すような議論というのは私たちは避けていかなければならないと思います。
   　菱刈には菱刈の活性化、振興の仕方というのを当然考えているわけです。今後、まごし館の大規模な改修も予測されますし、また、菱刈庁舎をそのままで置いておけるのか、あれだけの敷地を公共的な敷地としてどういうふうに使って活性化の中心にしていくかというような長期のプランも必要でしょう。ただ一つの庁舎の建設だけでもって10年前あるいは20年前を持ち出すのはいかがなことかなと思います。 　まさに一体感をつくるためにこれからの庁舎建設というのはあるわけでありますし、パブリックコメントでさまざまに御意見をいただきまして、そして菱刈庁舎でサービスしてきていたものの何をどういうふうにして、今の菱刈庁舎を一部使ってするのか、あるいはほかの施設や手段を使ってするのか、そういうのを今後、基本計画の中で十分議論していかなければならないというふうに考えております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　一体感をつくるためとおっしゃいますけれども、一体感をつくるどころか、このままでは分断を生みかねないような状況だというふうに感じられるほど菱刈の方々の庁舎をなくさないでほしいという声はたくさん伺っております。 　例えば菱刈の支所化とか、菱刈庁舎の扱いに関しましてもこのような声がたくさん参っておりますし、基本構想の庁舎建設費に関しましても、建設費が32億、総事業費40億程度という数字が上がってきておりますが、これについてもたくさん異論が上がってきております。 　この上がってきている数字から単純に計算しましても、合併推進債の交付税措置が４割ということですので、単純計算ですが、40億の90％、36億の４割、14億4,000万円程度の交付税措置があるということなんですが──概算ですよ、この上がっている数字で計算した場合ですよ、これを当てにして合併推進債の借り入れをする、起債をするということで拙速に庁舎建設に進んでいくというのは禍根を生む、間違った方向に行くのではないかというふうに改めて言いたいわけで、蒸し返すとおっしゃいますが、ここから私どもの議論が始まるんだというふうに思うんですが、市長の見解を１回お伺いしたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　私どもはどんな財源を使うということも提示しながら、そして、40億というのは周辺の附帯工事なども含んでいると思うんですけども、本体工事は32億5,000万ぐらいだったかなと思うんですが、一定の目安を御提示するというのはやはり必要なことでございます。これで決定というわけではないわけでありまして、類似都市のを参考にしたり、あるいは平米数を参考にしたり、職員数を参考にしたりしながら、一定の方式で計算しますとそういうような数字がやはり出てくるわけであります。 　また、財源につきましても、どの程度の借金をしなくてはいけなくて、それをどれぐらいの年数で返していけばいいのであってというような、また基金を積み立てている、それがどこに使われるかということなども議論していくという、そういうことで進めるわけでございます。 　基本的には、誰かの市長と議会のときにやはりどこかで似たような庁舎建設という問題を解決しなくてはいけないわけです。それがいつが適当かと考えたときに、先細りしていった20年後にそれができるかという話もあります。これこそまさに問題の先送りであります。この10年内だったらできるというふうに判断したから今回このように出しているわけであります。 　「蒸し返す」という言葉が少し適切でないとするならば「議論」という言葉に置きかえてもいいと思うんですが、そのベースを地域に置いたら議論にはならないと私は思います。それぞれがやはり全体として市の中心をどういうふうに考えて、今後、公共施設について、県全体での統廃合を含めたどのような新しい形というのが出てくるのか──既に警察はそれが出てきています。横川署はなくなるわけです。一部が伊佐に持ってこられて、あとは霧島市に行きます。だったら、横川署のあそこの広大な敷地や建物はどうなるんでしょう。そういうことが県議会でどれほど議論されていますでしょう。 　それは、私たちの市議会で今このことが議論されていますが、やはり公共施設につきましては今後さまざまな議論が出てきて、人口減少する中でいかに効率的に行っていくか、そうでなければ財政を含めて自治体がもたなくなるという、そういう将来の展望があるからであります。やはりそういう大所高所に立って考えなければ判断を間違うと私は思っております。だから、今提示するのが最善のときだというふうに考えております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　私もこの10年間で考えなければならないというところに異論を挟んでいるわけではないんですね。ただ、この合併推進債の期限があるために拙速に事が進んでいくということは間違いを生むのではないかというふうに、ここを言っているわけです。先ほど申しましたけれども、合併推進債に固執をすればかえって大きな借金を残すことになるのではないかと。それよりも、積み立てもしてきていますので、今ある基金を活用してもっと安価で済む庁舎建設にこの際切りかえるべきではないのでしょうかとこの議論の場を通じて申し上げているわけです、議論ですから。 　隣の出水市などは、構想案の段階では48億だったものが実施計画の段階では59億に膨れ上がって、決算の段階では53億となったわけですけれども、これは構想から大きく事業費が膨れ上がっていくというのが考えられるわけですが、このように後々の段階で事業費が大きく膨れ上がってしまいましたということにならないかどうかということも考えて危惧をしているわけなんですね。 　想定される概算であると財政課長も説明されていますが、この構想案の40億はせめて超えない、できる限り抑えていくという方針を持っておられるのかどうか、伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　私どもとしては合併推進債が今の段階ではほかの起債よりも有利だというふうに判断するからやっているわけで、これを使える間に拙速にやろうという考えは全くありません。もしそれを使わなくても有効な手段があれば、もっと早く庁舎建設にはかかってもよかったというふうに思っております。基金をもっと積み立てていたらもっと早くできたと思います。今考えられる起債の方法としては合併推進債が一番有利だというふうに判断をしております。 　出水市などで高騰したことをおっしゃいますけども、これはよく御存じのとおり、震災が各地で起きております。また災害が起きております。景気はどちらかというと好況を呈しています。人手不足がひどい状態にあります。そういう中で資材あるいは賃金等が高騰した影響がなかったとは言えないと思います。 　ですので、当初はやはり全て当時のコスト計算で計画なさっていたと思うわけですけども、実際、社会情勢の変化によってそういうふうになったというのはあり得ることだと思います。私どものここ２、３年の公共事業におきましてもやはりそういうようなことが、資材がなかなか手に入らなくて高騰してきている、その中で公共事業をやらせてもらっていますので、やはり多面的に物事を捉えて議論していただかなければ、１点だけを捉えてそういうふうにイエスかノーか、是か非かで問われるとなかなか議論というのは難しいものになると思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　40億と今提示をされていますのでこの額で言うんですが、やはりこれを超えていく、膨れ上がってくるおそれがあるということも念頭に置いて議論しないといけないというふうに思うわけですよね。であれば、どうしても起債をして、合併推進債の借り入れをしてつくらないといけないということが本当に必要なのかどうかということになってくる、このことも議論していただきたいというふうに思うんですね。 　ほかの議員もおっしゃっていましたけれども、私どもはこの議会でいくつか庁舎見学の研修に行ってまいって、金額等も聞いてきております。調べてきた結果、40億というのは高いのではないかというふうに、市の段階で20億程度というところもありますので、この程度でできるものなのではないか、この伊佐市の人口や、職員数や、状況を見たときに、ほかのまちでできていることが、やはりここでもそのような金額でできるということがあるのではないかというふうに、ここで聞きたいというふうに思うわけなんですね。 　この基本構想は案の段階である、経費なども詳しくは決定していないと再三おっしゃっていますので、まだまだ変更する余地が十分あるというふうに理解しているわけなんです。40億の豪華庁舎というふうに思うわけですが、この場で市民の思いがこの構想されているところとは大きくかけ離れてきているというふうに申し上げたいというふうに思うわけです。40億と提示されているこの金額について、やはり高過ぎるのではないか、今後も膨れ上がってくるというところを考えたときに、この構想案の提示する額自体を引き下げてもう一度検討し直す、構想を練り直すということは考えられないのかというふうに、8,000平米というところも、8,000平米から始まるのかというところ、これを小さくしていくということなどの検討が加えられる余地があるのかどうかを確認したいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　パブリックコメントに今出しているわけですので、私が断定的なことをここで申し上げられません。それは議員さんのお考えでございますから、40億が高いとおっしゃれば高いというふうに思っていただいて結構でございますし、研修なさったほかの市町村の庁舎を、その庁舎の状況と、金額と、向こうの事務局から御説明いただいた、それで御納得いただいているんだろうと思いますから、それと比べて高いとおっしゃるわけであります。私どもはあくまでもいろんなのを積み上げていって、そしてそういう一つの金額を出しているわけであります。これに対して市民の皆様方にパブリックコメントをしていただいて、それから私どもは基本計画というのを練り上げていくわけでありますので、そういう中で十分参考にしますし、議論もしていくことになろうと思っております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　財政のことを考えますと、合併算定替が終了すると本当に交付税が減ってくる、このことは再三、議会の説明の中でもおっしゃってこられていますので、財政が苦しくなるというふうに市長が毎回おっしゃっておられますよね。市長は交付税が大きく減ってくるかもしれない、夕張市のようになってはいけないというふうにも再三おっしゃっています。市債がこれから増えてまた苦しくなっていくということになってはいけないと思うんですね。このことと、市長がいつも財政が厳しい、今後のことを考えなければいけないというふうにおっしゃっていることとの整合性──以前の議会で市長は私たち議員にこの「未来の年表」という本をお読みくださいと御紹介くださいましたよね。これには人口は物すごく減少してくる、109ページには2040年、自治体の半数が消滅の危機にとまで書いてあるんですね。今後のことを考えまして、今提示されている8,000平米、40億という庁舎をつくるということとこのこととの整合性を１回、市長にお伺いしたいというふうに思います。 　また、あ、ごめんなさい、人口は減り続けると考えられるというふうに市長もおっしゃっていますので、構想案で２万4,000人というのを基準としておられるんですが、庁舎は50年もつと言われますので、50年後、この伊佐市の人口がどのようになっていると推測されておられるのか伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　50年後は私もよくわかりませんが、しかし、ひと・まち・しごとでは１万6,000人という数字を御提示していたのじゃないかなと思います。（「整合性はいかがでしょうか。」と呼ぶ者あり……11番議員） ◯議長（緒方　重則議員） 　その整合性については。 ◯市長（隈元　新君） 　整合性の意味がちょっとわからないんですけどね。 ◯11番（畑中　香子議員） 　整合性と申しました。市長は財政が厳しくなる、人口も減っていくというふうに再三おっしゃっていますので、２万4,000人の規模というふうに積み上げられて提示されたこの40億、8,000平米の庁舎、これは豪華庁舎だというふうに思うんですが、財政は厳しくなるのと、借金もして豪華な庁舎をつくるという今提示をされている構想案との整合性なんです。どうなのだということなんですよね。庁舎は必要だという回答なのか。ちょっと回答をいただきたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　財政が厳しくなるから庁舎はつくらないほうがいいということになるんですかね、でしたら。整合性というのは財政とだけ比べるものではなくて、住民の安心安全というのをどういうふうに構築していくかということも含まれますし、全ての総合的な行政をハンドリングしながらやっていくわけですので、一つの事業と一つの事業を比べて、それに整合性がないというような御質問をいただくと、そこが整合性がないと言うなら、次はどれとどれを比べて整合性があるのかないのかというような、そういう議論に発展いたしますよね。だから、行政はやはり総合的に理解していただかなければなかなか答えるのは難しいなと感じているところです。だから、「整合性」という言葉に私は答えを持っていないというのが私の答えですね。 ◯11番（畑中　香子議員） 　豪華な庁舎とあえて言います、お金をかけて豪華庁舎をつくって借金をつくるというところが、これまで優先順位を考えないといけない、財政は厳しくなるというふうにおっしゃってきたこととかみ合わないと思うんですよね。（「議長、よろしいですか。」と呼ぶ者あり……市長） ◯市長（隈元　新君） 　附帯施設、周辺の整備まで合わせて40億、本体自体は32億ですからね。だから、あなたが豪華とおっしゃれば、私は、はい、そうですかというふうにお聞きするしかないんですよ。私は豪華と思っていないわけですから。 ◯11番（畑中　香子議員） 　豪華でないとすれば、本当に必要最低限の額でできるものにしていただきたいというふうに思います。これに40億かけなくてもいいというふうに私は思います。 　これはパブリックコメントをされるわけですので、これから住民の方のパブリックコメントが寄せられるというふうに思います。ただ、このパブリックコメントは敷居が高いと思うんですよね。どこのまちもですけれども、これまでもパブリックコメントというのはなかなか寄せられないという現状があるというふうに思うんです。ただ、今回このパブリックコメントをされて、この扱いですよね、寄せられたコメントについてどのように扱われるのかということを１回お聞きしたいと思います。 　例えば、今この議会で議論をしております。市民の声ですと申し上げましても、パブリックコメントが今度寄せられるから、それを市民の声として受けとめるというふうなことだというふうにおっしゃるんだと思うんですが、私どもも市民の声を代表して申し上げております。パブリックコメントで寄せられたコメントはどのように扱われるのでしょうか。庁舎建設反対という意見が寄せられるかもしれません。たくさん寄せられたら案を撤回することもあり得るのでしょうか。この位置づけを１回伺っておきたいと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　寄せられたパブリックコメントに対することについて説明をいたします。 　提出された意見につきましては、それに対する市の考え方を付して公表する予定にはしております。ただし、個別の意見等に個々のお答えということはいたしません。 　また、パブリックコメントはいろいろな方面に意見がたくさん寄せられるかと思います。パブリックコメントに付しておりますのは基本構想ということでございますので、それ以外に関する意見も寄せられるかと思いますが、まずは分類、整理をした上で、提出された意見について、市としての考えをお示しするところとなるかと思います。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　パブリックコメントをしましたからということで、形だけでやっぱり変わらなかった、基本構想を押し通したということにならないように注意していただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。 　庁舎建設に大きな財政支出をするわけです。たくさんかけるわけですね。先ほどから申し上げていますように、市長も財政が厳しい厳しいとおっしゃいますので、それよりも今は農業や産業の振興や若者の就農対策など、もっと真剣に取り組むべき緊急の課題があるのではないか、豪華庁舎と言いますと私の考えなんですが、40億もかけた8,000平米もある広い庁舎を建設してほしいという願いが今、市民のほうにあるのかどうか、どのように考えておられるか伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　市民にあるのかないのかという、私は先ほども御答弁しましたけども、庁舎の耐久度、耐震度、あるいは経年劣化、ほかの公共施設の修理等が相次ぐのに費やす、それは毎年積み重なっていく経費、そういうのを考えてやはり庁舎を建設するというような判断に至ったわけですので、住民の皆様の要望がたくさん届いてつくるという、そういうようなものではない。もちろん庁舎を新しくしてほしい、自分が小学校のころ建った庁舎のままだから、もう60年たつから建てかえてほしいとか、そういう一般の人のお話は日常の中でお聞きすることはありますけども、要望書が上がって、署名が集められてというような、そういうようなことではないと思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　先ほど谷山議員のときに説明があったように、あくまでも執行部が判断をしたということですので、市民の願いが置き去りにされないように注意していただきたいというふうに思います。本当に市民が望む施策をしていただきたいというふうに思うわけです。 　庁舎建設の問題を終わりまして、硫黄山の噴火の影響で川内川からの取水を見合わせていた問題に移りたいと思います。 　来年は川内川から取水し、作付を行うと決定をされましたが、関係農家の皆さんの不安が払拭されたのか気になるところでございます。この議会を通しても気になっております。 　県が行った代替水源の取水可能面積はほんの１割程度であったということで発表がなされました。市のほうでは調査は独自に行ってはおられないのでしょうか。議会で可決した代替水源調査委託費800万円の使途がどのようになったのか、今後どのように考えておられるのか、伺ってみたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　農家の方々の評価につきましては、昨日ですか、ＮＨＫのニュースの中でかなり特集を組まれていましたので、あれを御覧になった方は全ておわかりだと思います。農家の方々は大変喜んでいらっしゃいます。 　また、代替水源についての調査におきましても、県と同一に調査を行い、その代替水源の中で、ため池や、あるいはそういうところはやはりどうしても水路等のしゅんせつもしなければならず、総合的に市の果たす役割と県のほうの果たす役割とを仕分けしながらこの代替水源の調査に当たっております。それは一応の報告は出ておりまして、また短期的に早くできるところをどうするかということの協議がこれから始まります。 ◯11番（畑中　香子議員） 　私がお会いした農家の方々は非常に不安に思っておられる、懸念されている方々の声をお聞きしております。 　11月９日の全国農業新聞で、政府が国土強靱化基本計画を改定し、老朽化の進むため池を補修・改修する方針を出したというふうに教えていただきました。このことからして、今使用されていないため池で整備すれば利用可能なものがあるというふうに、地元といいますか、その近隣の方でおっしゃられる方がおられます。調査をし、利用を検討しないのかとの声をお聞きしております。代替水源の活用というのは今後一切考えられないのか、調査も行わない方針かをお尋ねします。 　また、あわせて、取水口のセンサー式水門について左近充議員の御質問であったわけですが、これは私どもも初めてに近い形でお聞きしたわけですが、ｐＨ、水素イオンやＥＣ検知により作動するというふうな説明があったわけですが、不純物を感知すれば異常を知らせるということで、大雨など水質が変わっただけで頻繁に作動するとか──考えられることですよ、故障等の心配がないか等、危惧をするわけですが、実証例がどれくらいあり、問題が起きていないものなのか、情報を収集し、きちんと検討した上での決定なのか、伺ってみたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　代替水源につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、できるところを早目にやっていくという方針に変わりありません。ため池の整備につきましては、これは数が限られておりますし、水量も限られておりますけども、既存のため池を現在使っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、水利に関してのそこの調整というのも図りながら行っていくということになります。 　また、センサーによる感知につきましては、実証例は私はここに資料はございませんけども、えびの市が導入します、宮崎県が導入します、私たちが導入します、そのことによって私たちがさらによりよく感知していくにはどうするかということを同時に学びながらやっていくものと思っております。 　あくまでもこれは万が一に備えてのことでございまして、現在でも水質は毎日調査しておりますので、その水質の調査の数値がおかしくなった場合はすぐに水門を閉めるわけでありますので、それを二重に張りめぐらせる防護網といいますか、安全装置というふうにお考えいただければというふうに思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　昨日、市長が山一証券がなぜ破綻したかという番組のことを御紹介されて、最悪の事態を想定して最善の策を講じておくことの大切さということをおっしゃいましたので、本当に最悪、水門が機能するかどうかというところも考えられて対策をしていただきたいというふうに思います。この代替水源も同時に進めていって、安心して稲作ができるようにしていただきたいと思います。 　最後に、昨日、岩元議員の質問で、市長は水道管の布設がえなどがやってくる、今後、大変になるんだ、財政が豊富にあるわけではない、何が最優先課題かを考えて提言してほしいというふうにおっしゃいました。それは行政のほうにも言えると私は思います。将来に大きな借金を残すことになる市民が望まないような40億もする、8,000平米もある、豪華庁舎と言いますが、庁舎が本当に必要かということや、農業を基幹産業とする本市の大事なブランド伊佐米を守るのは最優先の課題ではないのかということを真剣に考えて施策を行ってほしいと要望しまして、終わりたいと思います。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、11番　畑中　香子議員の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　日程第２、「議案第78号　監査委員の選任について」を議題とします。 　ここで、地方自治法第117条の規定に基づき、５番　森山　良和議員の退席を求めます。 　　　　（５番　森山　良和議員　退席） ◯議長（緒方　重則議員） 　市長の提案理由の説明を求めます。 　市長　隈元　新君。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　追加提案いたしました「議案第78号　監査委員の選任について」、説明申し上げます。 　本件につきましては、市議会議員のうちから選任されていた監査委員の森田　幸一議員の辞職に伴いまして、後任の監査委員として森山　良和議員を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（緒方　重則議員） 　ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。 　ここで、議案の内容を精査し、質疑、討論の発言通告書を提出していただくため、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（12時07分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（12時08分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯議長（緒方　重則議員） 　これから質疑を行います。 　ただいまのところ、発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　質疑を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員）
   　次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。 　ただいま議題となっております「議案第78号」については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（緒方　重則議員） 　異議なしと認めます。 　したがって、ただいま議題となっております「議案第78号」については、委員会付託を省略することに決定しました。 ◯議長（緒方　重則議員） 　これから「議案第78号」について討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（緒方　重則議員） 　討論なしと認めます。 　討論を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　これから採決します。 　「議案第78号　監査委員の選任について」を同意することに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（緒方　重則議員） 　異議なしと認めます。 　したがって、「議案第78号」は同意することに決定しました。 　ここで、５番　森山　良和議員の着席を求めます。 　　　　（５番　森山　良和議員　着席） ◯議長（緒方　重則議員） 　森山　良和議員に申し上げます。 　ただいま監査委員の選任について同意されましたので、お知らせいたします。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会△（12時10分） このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....