市長としての地域からの発信を国あるいは県へということでございますけども、
地方自治体の長の方々というのは全国に1,700人からいらっしゃるわけでありますが、そういう1,700からの地域があるわけでありますけども、
地域特性というのがどこの
地方自治体もあろうかと思いますので、例えば、鹿屋の市長の場合、基地がありますので、国防や外交についてやはり発言なさる場合もありますし、当然、長崎の
田上市長につきましては、
原爆投下のまちでありますし、また水俣の市長、西田さんにされても、そのような、
地域特性上、御発言なさるということは当然だというふうに思います。しかし、ほかの多くの自治体の長が全てそのような国へのいろんな抗議の
メッセージとか、あるいは要望の
メッセージとかをしているかといえば、そうではないというふうに思っております。
私どものこの伊佐市におきましての
地域特性といえば、やはり農業はそうでありましょうし、林業が特に
地域特性としては大きいというふうに思います。したがいまして、林業に関するかなりの役といいますか、いろんな係を、私は県内でも、あるいは国の段階でも引き受けておりますので、その席上等を通して中央のほうに私たちのまちの存在感を示すような活動はやっております。また「おぎゃー献金」につきましては、発祥の地でありますので、これは仮に全国で1,700人いる首長の中で私が真っ先に発言力のある活動をしているのはやっぱり事実であります。昨年のおぎゃー献金の全国版のポスターは市長室の入り口の廊下のところに掲示してございますけども、私の写真と私の意見が使われております。そのように、
地域特性ということから何を優先的にやればいいかということで私は活動しておりますので、決して私が発信をしていないということではないというふうに思っております。
農業の
ＴＰＰに関係したお話でございますけども、これはやはり、国は貿易を進めて、そして輸出、輸入、そういう中で国が成り立っていくという
基本方針を持ちながら農業に取り組んでおりますので、農家において不利益が出るようなことについては、
最低価格の保証とか、あるいは畜産に関しましては
マルキン等の、そのような下支えをする施策とか、米についても、飼料米の導入とか、そういうことで国がやっているわけでありますので、私どもは、私どもの実情の状態をお伝えして、そして不利益がないように国が施策をつくるということを前提にして
ＴＰＰは進められているというふうに理解しているわけであります。
水俣病につきましても、かなり回数多く御質問いただいておりまして、私もほとんど同じような答弁になっているわけでありますが、これは
地域特性から言いまして、私どもとしましては、確かにそういう疑いはあるということは
新聞報道あるいは
環境林務部の職員の方々の対応から察するところはあるわけでありますが、やはりルール上、これは県の
環境林務部が窓口となってしているということでございますので、私どもはそこへおつなぎしたり、あるいはいろんな団体の方が活動なさるのに、会場の御活用のあり方とか、利用のあり方とか、そういうこと等をも便宜を図っているわけでありまして、全く無関心というわけではないわけであります。
活動の中心になっていらっしゃいます、お名前は新聞等で報道されていますからよろしいかと思いますが、西本様におかれましても、私は
市会議員が同期でありまして、そして、そういう
人間関係の中でやはりおつき合いをさせてもらっておりますし、現在も特産品や、あるいは観光のいろんな役を引き受けていただき、80歳近くにおなりになるお方でありますけども、大変お元気に活動していらっしゃいます。私自身が無関心であるということではないわけで、ルール上、県が窓口となっていることについては、やはりそちらを責任ある対応をしていただくところとしてお願いしているということでありますので、御理解いただければというふうに考えております。
◯12番（畑中
香子議員）
今、
地域特性があるというお話をされたんですが、農業に関しては、伊佐は農業のまちです。
基幹産業は農業ですよね。
ＴＰＰのことをまたここで議論するというのはちょっと、また別の機会にしたいんですけれども、米の直接支払いも来年度にはなくなるということで、直接支払いの復活ということで全国でも50議会に
農業団体が意見を上げたりとか、こういうふうに、
農業関係の方は農業のことについて本当にすごく心配をされている状況ですよね。市長として国のほうにこういったことを申し上げるとか、あと、
地域特性とおっしゃいますけれども、平和の問題に関しては、
核兵器廃絶の問題なんですが、伊佐市は、先ほど言いましたように、
非核宣言を2009年に行っておりますよね。ということは、やっぱり核廃絶というところを目指しているまちということでございます。
地域特性とおっしゃるならば、このことにもまた言及していただきたいなというふうに思います。
あと、
水俣病に関しては、県が窓口といつもおっしゃるんですが、県が窓口になっていて、そこに申請をしても通らないというところで多くの方々が苦しんでおられるというところですので、ここを市長が県のほうに、線引きをなくすようにと、伊佐市が除外されているところはおかしいということを言われたりとか、そういうことができるというふうに思うんです。そして、山野の方を中心に、
水俣病の症状があるかないか、このことはやっぱり市として調査をされるべきだと思うわけです。
地域特性とおっしゃいましたので、このような、
水俣病に認定をされない方が１番多くいらっしゃるまちとか、そういう
地域特性はあると思うんですが、もう一度そこのところをお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
水俣病につきましては、私どもが今まで積み重ねているノウハウあるいはデータというのがあるわけではございません。やはりこれは全て専門的な分野に入りますので、それは県のほうで積み上げたものがあって、こちらから申請があったのに対して、県がそれを参照にしながら御判断なさることでございます。私どもは
環境林務部長とお話しするときにも、私どものほうにこういう申請があるときは御相談に乗っていただきたい、お考えいただきたいということは私たちは、私たちというか、私は申し上げているわけであります。しかし、私どもが窓口になってそれを審査する、あるいは意見を挟むというのはなかなか、それだけのバックグラウンドはないというふうに考えておりますので、県のほうの正確な判断に委ねているというところでございます。
◯12番（畑中
香子議員）
市が窓口となってください、申請を受け付けてくださいということを申し上げてないですよね。県が窓口ですけれども、そこに申請をしてもなかなか通らないという現状がある、苦しんでおられる伊佐市の市民がたくさんいらっしゃるということを市長が認識をされて、県のほうに、線を引いている、地域として伊佐市が除外されていることがまずおかしい、症状がある方については認定をしてほしいというようなことを県のほうに助言をしてほしいということを言っているわけであって、窓口になってくださいということをずっと言っているわけではないです。そこははっきりさせておきたいというふうに思います。
市長の
政治姿勢についてというこの質問はこれだけにしますけども、本当に、市民の立場に立って県のほうに物を言う、国のほうに物を言う、そういう立場に立ってくださいということを再三申し上げているわけです。先ほども申し上げましたように、沖縄の県知事なんかも、本当に国のほうにはっきりと、厳しく県民の意向を伝えたりとか、長崎の市長もですけれども、本当に厳しい言葉で国のほうに物を申されるというところがあるわけですから、このような姿勢に立ってほしいというふうに再三申し上げているわけです。このところは
議会ごとにまたおいおいお話をさせていただきたいと思います。
２問目の国保の都道府県単位化問題についての質問に移りたいと思います。
来年４月から国保が都道府県単位化される問題で、６月の議会でお尋ねをしましたが、県が試算を示していないために
標準保険料などを市民に明らかにすることができないとのことでした。市長は
保険料の値上げを表明されましたが、
国保加入者の多くの方々は、国保の負担が大きく、本当に高過ぎて払えない、国保をこれ以上値上げをするのはやめてほしい、値上げは中止をしてほしいと言っておられます。市長はこの声をどのように受けとめられるでしょうか。
国保世帯の
所得水準と重過ぎる税の負担について認識をしておられるでしょうか。
まず、
国保世帯の
国保税などの
社会保険料と
協会けんぽ加入者や公務員の
社会保険料、それから市長の
社会保険料がどのような負担になっているのかということをお示しをしていただきたいと思いますが。
◯市長（隈元 新君）
私の個人のことにつきましては、私は実際、数字を把握しておりませんし、私の所得に関しましては市報で公開されておりますから、そこから割り出していただければ出てくるんじゃないかと思いますが、突然にそれを言われましても今私がここで答弁できるものではございませんので、それは差し控えさせていただきたいと思います。
この
国民健康保険につきましては、伊佐市に限らず、
農林水産業の自営業を営む方々より
年金受給者など比較的所得の低い方が多くを占めつつあります。このことは、ほかの保険と比べまして、これが最初つくられたときに比べますと
大変構成が変化してきているという、そういう制度上の問題もあろうかと思います。しかしながら、低
所得者層につきましては、７割から５割、２割の軽減をつくることによって御負担を軽減して運営させていただいているところでございます。ほかの市町村も含めまして、一般的に、
保険税は均等割と平等割から成る応益分がおおよそ半分、所得割と資産割から成る応能分がおよそ半分、三つの区分にしているまちもございますが、大方は今のその４区分で行わせていただいております。
ですので、
国保税が
所得水準からして
税負担が重いかとか、それにつきましてはやはり主観的な答弁になると思いますので、客観的には、この
国保税という制度の中で県下19市のうち伊佐市がどういうような位置にあるかということを御説明させていただいて御判断いただきたいというふうに思います。
市民課長に説明させたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
先ほどの
社会保険と国保の違いということでございましたけども、ちょっと数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、
社会保険のほうには
事業主負担があるということで、そこは大きな違いがあるのかなと。そこまでお答えできると思います。
国保税の税率につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、均等割、平等割、所得割、資産割から構成されておりまして、現在、県下19市の中でございますけれども、所得割につきましては、伊佐市は低いほうから３番目、資産割は採用している市の中では低いほうから３番目、それから均等割と平等割も低いほうから２番目でございます。平成28年度の１人当たりの調定額は19市の中では低いほうから３番目でございます。それと、御質問にありました
所得水準においての
税負担については、１年前のデータでございますけれども、１人当たりの調定額を１人当たりの所得税で割った
保険税負担率というのが伊佐市は17.2％でございまして、19市の中で低いほうから８位でございます。全体的な分布がどうなっているかと申しますと、およそ15％台が３市、16％台が二つの市、伊佐市を含む17％台が六つの市、18％台が４市、19％台が二つの市、それからおよそ20％台が二つの市となっているところでございます。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
調査の仕方はいろいろあるんだなというふうに、調定額が低いほうから３番目とか、その表は私も持っていて控えているんですが、県下19市の中でどの位置かというようなお話で言えば伊佐市は
市民所得は割と高いほう、上のほうですけれども。
国保世帯の
市民所得を見るとやっぱり下から３番目なんですよね、19市の中では。やっぱり
国保世帯の所得が低いということは明らかだと思います。
なかなかわかりづらいものですから、月収が30万円、そして40代夫婦、子ども２人とした場合の基本的な例でちょっと調査をしていただいたり計算をしたりしてみたんですが、公務員の
社会保険料は30万、40代の方、子どもの２人とした場合は月額４万6,483、４万6,000円台ですね。
社会保険の
厚生年金、
協会けんぽに加入しておられる会社の方の例で見ますと、やっぱり30万円収入で40代・子ども２人とした場合は４万5,000円程度ですね。市長もやっぱり、市報に載っていましたとおり、79万8,000円の給与に、
共済保険料ですので
保険料は12万円程度になられるというふうに計算しているんですが、40代、30万円、子ども２人の国保の方は
国保税の負担だけで月額で３万1,330円、そしてそれに
国民年金まで合わせると６万4,310円となるわけですよね。この世帯では軽減がかからないので大体この額になるんですけれども、収入に対して
社会保険料が占める割合を計算してみますと、
国保世帯は
社会保険料に占める割合が20％以上になるんですよね。だから、本当にいかに負担が重いかというところがわかると思うんですが。
先ほど19市の中で下から３番目の
国保税とおっしゃいましたけども、やっぱり
国保世帯の
市民所得が低いんですよね。ですから、一概に
国保税が安くて済んでいるのだから少しぐらいなら値上げをしてもという考え方には至らない、やっぱり所得が低いというところはあると思うんですよね。高過ぎる
保険料、本当に払えないと皆さんがおっしゃっているということがよくわかるんですが、このことについて、市長、今の数字を聞かれて、国保の世帯がやはりちょっと苦しいというところをどのように考えられるでしょうか、１回お尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
議論というのは非常にうまく伝わらない点というのが時々あるわけですが、そもそもこの国保というのは一つの制度であります。社保も制度でありますし、共済も制度であります。国でこの制度を一元化していこうという検討が過去においてなされたこともあるし、今もあるかとは思いますが、この国保が低所得者の場合に非常に負担になるから、だったらどうすればいいんですかという結論に結局は導いていかれると思うんですよ。これを私たちの
地方自治体のほうでだったら共済とか厚生と一緒にやっていきましょうかなんていうことは絶対できないことです。これは制度ですので。だから国保の制度の中でどうするかということで軽減策というのが出されていて、７割軽減、５割軽減、２割軽減というのがあるわけです。その調定というのでうちが６万8,000円ぐらいです。これが全くないとすれば９万から10万です。だから、可能な限り私どもは軽減策を取り入れて御負担を低くしてきているのが現実で、それが19市の中で横並びしたら低いほうにあるということを先ほど課長は説明したわけであります。だったらこれ以上どうしたらいいのかとなれば、税金をつぎ込んでいくしかないわけです。そのことが市民全体の合意を得られるかという、今度はその問題になると思います。
ですので、国保を論議する場合に、被害者的な形で、きついからきついからというところから御質問いただいて、それをよくするためにどうするかとなれば、税金の投入しかないという。しかし、今度の国保の改正で県が主管となってやっていきなさいということで出したのは、国は本音は
県下統一の
保険料の負担を進めているんですが、裏にはそれがあります。しかし、幸いなことに鹿児島県はそれをやりません。やるところは少しありますけど、鹿児島とか、北海道とかはそれは反対しております。私どもにとってはそれがいいのか悪いのかわかりません。ですけども、国保は国保として何とかしていかなければならないというところでやっぱり議論をしていかなければ、私はいつも平行線のままに終わるんじゃないかなというふうに思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
どうすればいいのかということを私はこれまで何回も申し上げていると思うんですよね。国保がこんなに負担が重くなった原因は、先ほど
健康保険や共済のことを言いましたけども、
事業主負担が半分あるわけですよね。だから安くで済んでいる部分がある。国保も当初は国が半分ぐらいを出していて安くで済んでいたものを、国が出し前を減らしたことによりこのように負担が大きくなったということを再三申し上げているんですね。だから、もとの、せめて昭和50年代の40％代に戻せということを私どもは常々言っていまして、これが本当に国保の問題を解決する策じゃないかというふうにずっと申し上げております。
都道府県化の方向ということを言われまして、私も通告をしていますので、この
都道府県化の問題についてに移っていきたいと思うんですけれども──あ、その前に、通告をしておりました、県内で
医療費が高いということも指摘をされて、依然として県内19市の中で６位というふうに高水準なんですが、このように
医療費が今、高額に上っている要因、そしてそれに対する取組について、１回伺いたいと思います。
医療費が高額に上っていることが
国保運営を厳しくしているわけですが、何度も申し上げていますように、
水俣病の症状であるにもかかわらず、県の認定が受けられないで
水俣病とは認定をされない方がたくさんおられます。認定が受けられれば本来は国が補償するべきですけれども、
本人負担と国保で現在は賄ってきているわけです。
水俣病の被害者の方が
全員認定を受けられて補償を受けられることが国保の
医療費を引き下げることにつながるというふうに思うんですが、このことに１回お答えいただきたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
国保と、それから
水俣病に関する御質問でございまして、そこについての説明になりますけれども、前回の６月議会だったと思うんですけども、少しお話ししたところと重なりますけれども、国保の
特別調整金という項目になろうかと思います。今、伊佐市の
国民健康保険の被保険者がおよそ……（「調整金はいいです。
特別調整金じゃないです。
医療費の給付費の問題ですから。調整金は得られないということは聞きましたので。」と呼ぶ者あり……12番議員）
失礼いたしました。では、今、御質問にありました
医療費の県下で６位、そこについての御説明になります。県下19市のうち、おっしゃるとおり、高いほうから６番目でございます。伊佐市の国保の
医療費は金額にいたしまして１人当たり46万円余りで高額に上がっております。その要因といたしましては、前期高齢者の占める割合が県下19市の中でも高いほうで４位であることから、おのずと上のほうにあるものと思います。
それから、病気別では循環器系の疾患が上位を占めております。例えば高血圧症の疾患、心臓疾患、脳卒中などがこれに当たります。次に、精神及び行動の障がいに分類されるもの、その次が新生物、いわゆるがんの順に医療給付費が多い傾向にございます。取組といたしましては、特定健診や保健指導の受診率向上を図るべく、啓発を今後とも行ってまいります。
なお、先月、市民のための健康セミナー開催を広報紙で呼びかけましたところ、170人を超える多数の市民の方に御参加いただきました。講師として鹿児島大学心臓血管・高血圧内科学の大石教授を初め、県の姶良・伊佐地域振興局保健福祉環境部長や県立北薩病院長をお招きして、全国では鹿児島県、中でも伊佐市において患者数の多い傾向が見られる脳卒中予防についての講演会を開催いたしました。脳卒中はウイルスによる疾患ではなく、いわゆる生活習慣病であることから、減塩の食事や運動、血圧管理などが大切なことを参加者は再認識されたと思います。会場内では、伊佐市食生活改善推進員による減塩食事の展示や北薩病院による健康相談も行っていただきました。昨年度まで隔週置きに実施しておりました「元気アップポイント忠元」を本年度からは毎週水曜日に実施しておりまして、これも今後とも実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
いろいろ努力をされているということですので、それはそれで頑張っていただきたいというふうに思うんですけども、私はやっぱりこの
水俣病の問題が
医療費を押し上げているというふうに思いますけれども、このことを検討しますという言葉も以前の議会の中ではありましたので、どのように
医療費にかかわっているかというところを調査していただいてこのことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問に移っていきたいと思うんですが、
都道府県化の問題で、５日付の新聞に鹿児島県内の
保険料の見通しについての表が掲載されました。この表どおりに
保険料が決まってくれば、伊佐市はかなりの
保険料値上げになるのではないかと心配がされるわけです。ただ、この発表は国の第３回試算の方針を反映したものではありませんでした。
標準保険料率について、国は第３回試算の方針というのを都道府県に示しておりますよね。この方針によりますと、厚労省は30年度には
保険料の激変が生じないよう都道府県に検討を求めたということでありました。第３回の試算では──
新聞報道にあったこの試算に反映されていないんですけれども、平成30年度の公費拡充分1,700億円のうち1,200億円の投入というところは反映をされていたということでしたね。
医療費の伸びが低かった平成29年２月診療分までの実績が反映されているそうです。さらに国は平成29年度に法定外繰り入れや基金取り崩しなどで
保険料増加を抑制した市町村は同額を平成29年度に繰り入れた上で試算することを要請しているそうですが、この第３回の試算報告期限は８月31日だったということで
新聞報道にあったんですが、この29年度と同額の繰入金を反映した形の
保険料、数字がどのようになるのか、試算ができていればお答えいただきたいと思うんですが。
◯市民課長（田之上 和美君）
結論から申し上げますと、まだ試算できていないということでございます。
新聞報道が９月５日にございました。前日の９月４日に鹿児島県の
国保運営協議会が開かれまして、その中で出た数字を新聞で出されているものでございます。数字だけ出ておりまして、新聞記事に記載があるんですけども、前提条件が細かく書いてあるんですけど、なかなか市民の皆様にはわかりにくい部分もあろうかと思いますけれども、試算の検討は今、当然、この数字をもって進めてはいるんですけども、皆様にまだお伝えできるような数字は持っていないところでございます。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
国は当初は繰入金を解消していく方向ということで、５年をめどにとかいろいろ出しましたけども、県ははっきりと何年度までに繰入金を解消しなさいということも言っていませんし、
国保税が相当大きな額で高くなるというところがたくさん出てきたものですから、それに対する批判もたくさん出たものですから、国は今度、繰入金の方針をやっぱり変えてきているんだと思うんですね。公費投入もありますし、繰入金も伊佐は29年度は２億7,000万繰り入れをしておりますけども、それを反映させた形の試算をぜひ早くしていただいて教えていただきたいというふうに思うわけですけれども、これはまだ試算をされていないというお答えですので、また次に聞きたいと思います。
もう一つ、この国保の問題で、ＰＥＴ検診や人間ドック補助など市の単独事業も国保は行っておられますけれども、この都道府県単位化になった場合に、県の給付金の関係や納付金の関係でこのような単独の施策が削られるというようなおそれはないかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ＰＥＴ検診をはじめとして、今おっしゃいましたような従来やっているのにつきましては、財政状況を見ながらでもありますけども、従来どおり市町村でやっていくということになりますので、私どももこれは従来と同じように取り組んでいきたいと思っております。
それと、先ほどからいわゆる一般財源をつぎ込むことを国は暗黙のうちに認めるみたいな、そういうような御意見を今いただきましたけども、実際は解消していくようにということを県を通じて指導しております。その一つの方法として、今までは私どもが一般財源から繰り入れてというような、これは法定外という言葉を使っておりましたけども、そのことをやってもいいんですけども、できればそれをやらずに、県から借入して、将来の計画を出して３カ年のうちに返済するという、借りては返す、借りては返すということで健全化を図るようにという、そういうような指導もありますので、私どもが繰り上げ充用や、あるいは法定外繰り入れをするのを暗黙のうちに認めるということではございませんので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
私どもが
国保加入者でない住民の税金を含む一般会計から繰り入れるということはどういうことを意味するかといえば、今後やはり人口減少などで行政として使える経費というのは限られてくるわけであります。そうした場合、ほかの行政サービスにも影響が出ることは必至であります。ですのでできるだけ解消していかなければいけないんですけども、やむを得ず繰り入れなければいけないという、そういうスタンスでいかなければ財政破綻を来すのは目に見えていると思います。そこのところは十分御理解いただいて、この国保の財政基盤というのが大変弱くなっているわけですので、それをやはり県が主管して、できれば統一してというのを国は進めているわけです。
私どものところは先ほどから
医療費が高いとおっしゃいますが、実はこの問題は、
保険料を統一すれば
医療費の高い市町の負担を低い市町が担うことになるという見方もありますというか、これはこうなります。だから香川県などはこれに絶対反対しているわけです。逆に大阪府はこれを一緒にしようというふうにしております。だから、県によっても違いますので。今の鹿児島県は香川県と同じような考え方で、やはり高いところは高いところなりに自分で責任をとりなさいよということで指導しますので、私たちは私たちのところの
医療費の高さをほかの低いところでカバーしていただくわけにはいかず、どうしても一般財源を繰り入れて、そして７割、５割、２割の軽減策をやって調定額を低くしてということで努力してきておりますので、これからもやはりその方向は変わりませんが、ただ、やはり今までよりも御負担が若干多くなっていくということはやむを得ないんじゃないかなというふうに考えているところであります。
◯12番（畑中
香子議員）
国保の問題では本当に何度もずっとこの議論をするわけですけども、国保は、国保法にあるように、国民保健の向上に寄与することとした社会保障の制度です。福祉の制度です。一般財源から税金を投入するのがおかしいというような考え方は間違っているというふうに私は思います。
さっき市長もおっしゃったんですけど、本当に構造上の問題があると思っております。国保は低所得者などが多く加入するという構造的な問題がありますね。制度崩壊とおっしゃる専門家もおられますので、
医療費削減など、自治体や住民の努力だけではもうどうにもならないというところまで来ていると思います。今回の制度改革では市は
保険料の100％納付を求められまして、不足をすれば財政安定化基金から借り入れを迫られるとか、後年度にその返済をするためにまた
保険料が値上げをされる仕組みになっていくとか、今のままの制度ではどうにもならないというときが本当に来るというふうに私は思っております。そのため徴収の強化が行われていくのではないかという不安の声もありますが、またこの徴収強化というところも考えておられるのかどうかを１回お尋ねしたいんですけども、簡単にお答ください。
◯市長（隈元 新君）
徴収の強化と言ったら私どもがすごく高圧的に徴収するように誤解されますけども、正直なところを申し上げますと、これは市民税も含めてそうですけども、鹿児島県内の中で税の徴収率が非常に悪い市町村に指定されています。一部は指導も入っております。これはやはり公平性の問題から納めていただきたいということを私どもは繰り返し繰り返しお願いし、できなければ分納していただくとか、あるいは、例えば国から減反──今は減反と言いませんね、転作の奨励金ですかね、そういうのが入ってくるとわかっていたら、差し押さえという言葉は悪いんですが、そちらのほうを私どもの税のほうに充用していただくとか、そういうようなお願いをしながら、徴収率をせめて県の市町村の平均並みに何とか持っていくように努力しなければいけないと思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
徴収強化というところでは本当に人権に配慮した取り扱いをしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。高過ぎて払えない方が多く、収納率が下がると
保険税が値上げとなる、このような仕組みでは制度自体が崩壊してしまうというふうに思います。国保制度を安定させるためには国が大きく財政的に支援するということが不可欠だと思います。市長、国に給付費の国庫負担をせめて昭和50年代の40％台に戻すこととか、県に対しても、県独自の繰り入れを行ってほしいというふうに声を上げていただきたいというふうに思います。この国保の問題はここまでにしたいと思います。
３問目の質問は訪問給食サービスについてでございます。
先日、議会と各団体との意見交換会におきまして、民生委員さんとの意見交換会がありました。民生委員さんから、伊佐の訪問給食サービスが１食が650円と高くて、私、通告では垂水市に次いで２番目に高いと申し上げたんすが、垂水市は課税世帯では670円、伊佐市が650円なんですが、非課税世帯で断トツに高いことがわかりました。鹿児島県内で非課税世帯は高いところでも500円です。唯一600円台、650円と断トツに高くなっていて、本当に食事についてサービスを必要としている方が利用できない、こういう状況があると民生委員さんから伺っております。
高齢でひとり暮らしの方の場合は食事が単調になり、栄養不足になりがちです。高齢者の健康を守るためには、栄養のある食事をきちんととるということが不可欠であると思います。県内の状況を見ますと、19市のうちこの給食サービスへの一般会計からの助成を行っていないのは本市と南九州市だけということがわかりました。それでも南九州市は介護保険会計から3,000万円近く繰り入れておりますので、１食が450円と安価なんですね。非課税世帯では１食500円という志布志市が最も高いわけですが、本市は断トツ、650円というところで、本当に高くて手が出ないというお話もわかるというふうに思います。
社会福祉協議会のほうにお尋ねをしたわけですが、高齢者の食事という重要な施策のために、利益がほとんどない状態で運営しておられるということでした。社会福祉協議会への一般会計からの助成を検討するべきではないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
高齢者の訪問給食サービスにつきましては、社会福祉協議会が独自事業として現在実施しておりますが、配食数で見ますと平成26年度が５万5,133食、平成27年度が６万808食、平成28年度が６万7,507食と増加しております。栄養士により栄養成分あるいは摂取カロリーなどを細かく計算された献立で、主菜、副菜、汁物、御飯、デザートなどから成っており、利用者が飽きないように、毎回、メニューは違うものになっております。食材にもこだわり、そのほとんどが伊佐市内の業者から調達しております。また、うまくかめない方々には刻み食での対応や、平成26年度からは御飯抜きで550円での提供も始めるなど、利用しやすいサービスになっております。これらのきめ細かな対応が配食数の増加につながっていると思われます。
このように事業運営が順調な中で直営に方向転換することは考えておりませんし、また、１食650円については、安否確認を行う見守り活動も含まれておりまして、配達の際は必ず利用者本人に会い、声かけして健康状態や生活状況を聞いて記録しております。また、緊急時は社協の事務所や市役所、家族等への連絡にも対応しております。訪問給食サービス利用申請の際には見守り活動を含めた料金であることを説明して、納得いただいた上で利用いただいております。
また、見守り事業を取り組んでおりますので、介護保険特別会計の地域自立支援事業の中で市の一般会計繰入分として238万円を出しているということではありますので、私どもが一般会計から全くかかわっていないということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
◯12番（畑中
香子議員）
見守り活動への支援金とおっしゃいますけども、それでは１食の値下げにはつながらないですよね、目的が違いますので。その１食の値下げのためにほかの自治体はどこもほとんど繰り入れをして、安い値段で提供できるようにしているということを言っているわけです。その引き下げるための一般会計からの繰り入れをさらに行う考えはないでしょうか。短くお答えください。
◯市長（隈元 新君）
現在のところではないわけでありますが、これから議論は必要かと思います。いろんな福祉施策全てに一般財源を投入していくということをいとも簡単におっしゃいますけども、これはやはり私たちの長期的な財政運営から考えて、一旦、サービスを上昇させていきますと、それを低く直すというのは非常に難しい点があります。だから、そのあたりは非常に慎重に協議しながらさせていただきたいと思います。
◯12番（畑中
香子議員）
協議していただくということで、よかったと少し思うわけですが、簡単に言うわけじゃないんですよね。先ほどから国保の問題でも申し上げていますけれども、
医療費が高額になっているというところは、市民の健康にかかわるところ、高齢者の健康にかかわる問題ということで、このような施策をすることで全体の支出が抑えられたりとか、そういうこともいろいろ検討されるとやはりこういうことは必要じゃないかなというふうに思うわけです。ぜひこの650円というところ、非課税世帯の650円だけでも引き下げるための繰り入れの検討を急いでいただきたいというふうに思います。
この給食サービスに関して西之表市のいい例がありますのでちょっと紹介をしておきたいと思いますが、西之表市では保健師さんが栄養改善で健康が改善すると判断をされた方には１食200円で提供できる特別な施策があるということでお伺いしました。検討委員会というところがこの方にとって食の改善が必要だというところを判定をしまして、１食200円で安く提供をして本当に健康になっていかれる、改善をするという例がたくさん出てきているということを聞きましたので、こういうところをぜひ調査をなさっていただきたいというふうに思います。これを検討していただきいたいということはここで要望として申し上げる程度にします。
私は直営と通告をしたんですけれども、例えば、学校給食センターの機材が使える状況があるとすればもっと安価で提供できないかなど市民からの声があるんですが、このようなことも含めて、高齢者の健康を守る重要な福祉施策と位置づけて、この給食サービスを安価で提供できるように、社会福祉協議会のほうとも早急に協議を行っていただきたいと思うわけですが、１回、見解をお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
もちろん私どもも検討はいたしていきますが、給食センターを使うのがどういうふうなルールになっているのか、そういうあたりをやはり整理しなければいけませんので、ここでそれが本当に実現可能なのかどうかということは確約できないと思います。
西之表市の例もおっしゃいましたが、西之表市はかかる原価の半分ぐらいで給食を提供なさっております。これを一般会計がどれぐらい補っていらっしゃるかは僕はわかりませんが、うちの６万食、５万食で計算しますと恐らく1,000万単位で出していらっしゃるんじゃないかと思います。ざっとラフに計算するとやっぱり3,000万ぐらいという数字が出てくるんですけども、しかし、それはその中で特会とかいろんなのを使われてその半分とか３分の１になっているのか僕はちょっとわかりませんけども、これは
一般質問ですから、せっかくいい機会ですから、私は本当に議員さんお勧めしたい本があるんです。
今、新書版でベストセラーになっています「未来の年表」というのがあります。これは50年後、60年後、80年後の日本の状態が数字で出ております。恐ろしいほどの数字が出ています。私が先ほどから財源というのを申し上げているんですが、人口が減る分だけ税金の収入が減るわけです。そして、一般財源を繰り入れるサービスが多くなればなるほど、そのお金はどこから出るのということになるわけですね。議員さんはすぐ基金をお出しになると思いますが、基金は１回使ってしまうと後はないわけです。使ってはまた積み増し、使っては積み増ししていくからこそ基金であって、このようにサービスのほうを本旨に考えて追加、追加で補助金を出していったらこのまちはどうなるんだろうと私は本当に思います。私は次の世代に引き継ぐ責任がありますし、議員さん方も当然、責任があるわけです。「未来の年表」をぜひお読みいただきたいと思います。
◯12番（畑中
香子議員）
基金を使うことをいつもお勧めするとおっしゃるんですけども、やっぱりバランスが必要だと私は思います。ため込むだけでは市民のサービスの向上につながらないですし、何度も言っていますように、市民が健康になることによって財政も向上する、基金をためたければまたその基金をためる財源になったりもするわけで、総合的にバランスを考えて使ってくださいというふうに言っていますので、そこはまた後々、議論していくことになるかと思います。
４番目の生活道路の維持管理についての質問に行きたいと思います。
市道でも国道でもなく赤線とされておりました住民の皆さんが使用する生活道路ですが、材料費のみを助成するむらづくり事業では高齢者の多い地域では改修できず、放置されたままになっています。市民から改修の要望が多く上がっておりますが、他市の状況を見ましても、生活道路をきちんと整備しなければならない道路というふうに位置づけて、姶良市などでは７割助成となっておりますし、霧島市などは市が100％責任を持って改修するというふうに聞いております。高齢者が多く利用する道路、また子どもたちの通学路となっている道路などを放置をせずに、住民から要望がある場合は生活道路最優先で整備を行うべきではないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
失礼いたしました。お答え申し上げます。
霧島市や姶良市のいい点を御紹介していただいたり、あるいは御覧なっていると思うんですけども、今、議員さんは自分が非常に気になっているどこかの路線がイメージにあられて御質問なさっているのかとも思いますが、そういう路線につきましては、個別に私どもの建設課あるいは農政課というのが対応させてもらわなくてはいけないわけですが、全体的に見ますと、御存じのとおり、私どもはむらづくり事業というのを行っておりますので、本当に市民の方の木戸口から、まあ木戸口はできないわけですけども、その木戸口につながる里道と呼ばれるところまでもむらづくりという形でならばできるということで、これも、予算はやはりある程度分配していかなくちゃいけませんので、申請があってすぐにできるという場合だけでもありませんが、それで対応しておりますので、私どもとしては、今後もこの施策を続けていくことでサービスの向上につなげたいというふうに考えております。
◯12番（畑中
香子議員）
念頭にあるかとういふうにおっしゃいましたので、議会でも何度も出ている生活道路、里道がありますよね。何人も議員が尋ねられたんですけど、西水流住宅からオテキ兄木工に抜ける里道に関しましてもいろいろ、もう何年もかかっているんですが、ここも改修できないというふうに聞いております。むらづくり事業は予算があって、対応できないところがたくさん残されている現状があるんですね。むらづくり事業では材料代は出すけれども、住民が出てきて改修をするとか、高齢者が多いところでは無理なことがあるんですよ。オテキ兄木工に抜けるこの里道の現状はどうなのかというところと、このような道路をいつまで放置されるつもりかというところでお答えいただきたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
西水流地区のその道路につきましては、むらづくり整備事業で上げられているのは承知しております。あの道路につきましては、もともと農道ということで利用されておりまして、現在でも農道として利用している区間もございます。この区間につきましては、やはり農道として利用される耕作者の方々、そしてまた、土地改良区が関係するのであれば土地改良区のほうでもそういった農道、道路の整備を検討していただく必要があるかというふうに思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
最後に市長にお尋ねをします。
先ほども言ったんですけど、高齢者が多いところなどでむらづくり事業で対応できなくて、生活道路が改修できないで危険な道路が多く残されていますが、そこの道路は、むらづくり事業で対応できない場合はいつまでこのまま放置されるんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
申し訳ないんですが、私は幾つその箇所があって、どれぐらいの状況かというのを把握しておりませんのでここで即断はできないんですけども、本来、道路というのは、市道の場合は延長距離によってある程度、国からのお金、交付税が来ます。あるいは農道につきましては土地改良法の中であろうと思いますし、林道もあります。そのほかの例えば里道、そういう点に関しては国からの財源というのは特別にはないわけであります。しかし、そこに生活があるから、私たちはその生活に危険が及んでいるのであればしなければいけないという責務はあると思いますが、場所を言っていただいて、それをうちの職員が見させていただいて、そして、そこの自治会の方々に御相談したり、あるいは先ほど、法律的には農地をお持ちの方々にまず優先権があるというのが農道ですので、それを同時に生活道路としても使わせてもらっているというような形で社会が成り立っていますので、やはりそのあたりの
人間関係の調整とか、話し合い活動とか、そういうことをあわせてやらせていただくということで何とか解決策を見つけていかなければならないかなというふうに思います。
これが市道の場合でしたら、これは直接的に市に責任がございますので、こちらのほうから御理解いただいて何らかの措置をするということになると思います。農道などにつきましては、私どもがまず第一にということにはまいりません。土地改良区の方々、地権者の方、御利用なさっている受益者の方々と御相談するということが先になりますので御理解いただきたいと思います。（「時間じゃ。」と呼ぶ者あり）
◯14番（鶴田 公紀議員）
今、るる答弁をいただきました。
そういうふうにつくるというような計画になっていくんだと思います。ですから、これは場所の問題とか許認可の問題、そして工事施工、なかなか時間がかかると思いますが、この庁舎建設については山下議員が
一般質問をされておりますので、そのときにまたじっくり説明していただければなと思います。時間が押しておりますので私はこの質問はここで終わらせていただきたいと思います。ぜひ前向きに検討をよろしくお願いします。
次に、災害対策について伺います。
近年の異常気象による災害は大規模化しているので、対応に苦慮しているのが現状であります。そこで、猛烈な雨が降る頻度が以前とするとおよそ２倍に増えていることが鹿児島気象台の統計でわかったと報道されております。
市内の河川敷は砂利が堆積し、小さな山となり、川が遠慮がちに流れているのが実態かと思います。子どものころ遊んだ川とはイメージが全く違うとともに、大雨が降れば一挙に増水し、堤防が決壊するのではと危惧しております。そうなれば自然災害ではなく人災だと言っても過言ではないかと思います。また、平成18年の大雨時に、スーパーニシムタの横の羽月川はあと１メートルぐらいで水位が堤防を越える状況になり、西水流や西本町地区の住民に避難勧告が発令されたような気がいたしております。このような河川の河床状況を市長はどのように思われるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
河川の整備は従前に比べるとなされてきているというふうに思いますが、雨の降り方が旧来と違う、局所的、集中的、短時間にということでやはり私たちに被害があるのじゃないかなというふうに感じているところでございます。全体の雨量としては毎年そんなに変わっていないんですが、降り方だというふうに思っています。
◯14番（鶴田 公紀議員）
私たちが子どものころは羽月川はしょっちゅう氾濫して決壊をして、橋をつくっては流れ、つくっては流れして、西本町の今の交差点、昔、上野タクシーがあったあそこ辺までは水が来た経緯を覚えております。ですので、やっぱり河川の河床を下げる──この前、花火大会を見て思ったんですが、あの土砂の堆積はもうちょっとどうにかならんのかなと。アシが生えて川が遠慮をして流れているような状況ですので、国の川内川河川事務所とか県の河川課のほうに河川敷の土砂の堆積を除去するように、そして河床を下げるというようなことをぜひ市長は訴えていただきたいなと。そうでないと、
伊佐市民が、自然災害というよりも人災になるよと。もしあの堤防が決壊すれば、あそこ辺は西本町から西水流団地を含めて完全に水没するような状況になる可能性が大でありますので、下流を含めて河床の土砂の除去、ぜひそこら辺をお願いしたいと思いますが、市長、また後でお答えください。
次に、老朽ため池の整備状況についてお伺いします。
市内に数多くのため池が点在しております。しかし、老朽化し、場所によっては決壊するおそれのあるため池もあるのではないかと危惧しております。ことしの九州北部豪雨は、想定を超す雨量による表層崩壊に加え、流木が被害を拡大させたとの指摘があるので、伊佐市のため池等の整備状況は完全で安心できる状況になっているのかどうかお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの寄り州等の除去につきましても、24年度から27年度までの４年間で19河川、６万立方の掘削を実施していただいておりますが、今後も要望申し上げてまいります。実は、きょう９時に川内川河川事務所長ほか２人、全員で３人いらっしゃいまして、そのことを含めて、羽月川、川間川などを要望したところでございました。９時から９時30分までの間でございました。今後とも要望を続けていまいりたいと思います。
ため池でございますけども、台帳に載っておりますため池が45ございます。35は改修しておりますので、整備率としましては77％でございます。現在、県営事業によりまして木崎・神池を改修中であります。大きなため池が少し水がしみ出ているんじゃないかという懸念を聞いておりますので、これからも調査等を行っていかなければならないかなと思っております。
◯14番（鶴田 公紀議員）
先ほど、移住体験住宅の近年の利用状況についてもお聞きしますので、後でちょっとお答えください。
それで、ハード面の整備は関係機関の努力次第だと思いますが、「国管理の川内川は10数年に一度の雨に耐え得るよう整備が進むが、完全ではない。また、県砂防課によると、県内の土砂災害の危険性がある4,952カ所で砂防などのハード面対策が必要だが、整備率は36％にとどまる」と報道されております。そうなると、市の対応としては避難所のソフト面の充実を図ることが非常に大切になってくるんですが、ハード面とソフト面の対応策は十分と言えるか、市長の見解をお伺いいたします。
また、県の砂防課は県内全域を九つに分け、各地で水防災対策を考える協議会を設置、逃げ遅れゼロを目標に、避難方法などソフト面を含めた新たな対策を検討するとのことであります。鹿児島大学の砂防学教授は、大雨の頻度が増せば土砂災害の危険性も増す。ハザードマップを活用するなど、身の回りの危険箇所を把握し、早目の避難を心がけてほしいと呼びかけられております。このことを踏まえ、市民の安全安心を守るために、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
完璧を目指して今、鋭意進めております。これはかなり細かいことになりますので総務課長のほうから答弁させたいと思います。
私個人について言いますと、ハザードマップは車の中に常備しております。それと、消防服も全て常備しております。そのように心がけをしながら市民の方々の安全というのを考えているところでございます。詳しいところは総務課長に説明いたさせます。
◯総務課長（有薗 良介君）
市長の答弁に補足説明させていただきます。
まず、ハード面でございますけれども、先ほど河川、老ための関係については説明があったとおりでございます。そのほか、県営、市単独におけます治山事業、あるいは市道の整備としましては浸水対策事業というのを行っておりますので、市道改良、側溝整備等を行っているところでございます。
それから、避難所についてでありますが、小学校体育館あるいは公民館、青少年センター等を活用しまして24カ所設置をしておりますが、非常に老朽化もしておりますので、補修等も進めながら対応しているところであります。さらに、トイレの洋式化は必要だということで十分認識しておりますので、随時、更新のほうも進めているところでございます。ちなみに、ことしは山野基幹集落センターのところを男子トイレ洋式化、あるいは女子トイレのウォシュレット化をしております。さらに、昨年28年度でしたが、避難所24カ所には簡易の発電機24個も設置をしているところでございます。
それから、ソフト面につきましては、避難所で使用します生活物資ということで、アルファ米等の食料品の準備もしております。毛布等の準備もいたしているところであります。
大災害が起きたときの協力協定ということで、市内の３法人８施設の社会福祉施設等も御提供いただけるというふうになっております。そのほか、災害時の徒歩帰宅者の支援ということで、ファミリーマート等の店舗も御協力いただくということになっております。
それから、ハンドブックのほうを先ほど申し上げられましたが、昨年、防災ハンドブックを作成いたしました。黄色いこの冊子でございますが、危険をあらわす黄色い色ということで、保存版という形にしておりますので、ぜひ市民の皆様方にも御利用いただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
移住体験住宅の近年の利用状況について御質問いただいております。説明いたします。
平成28年度におきましては、50家族85人、194泊の利用となっております。27年度は60家族103人、155泊の利用でございました。これを比較いたしますと、利用家族数で10件、利用者で18人の減少となっておりましたが、利用日数は39日の増加となっております。
今年度におきましては、８月末現在で34家族47人、150泊の利用となっております。今年度の利用の特徴といたしましては、長期滞在者の利用が増えておりまして、前年度の同時期と比較いたしますと、13家族52泊の増加となっております。
この要因といたしましては、本市への移住につながった方が長期に利用したことと、移住を具体的に検討している方の長期利用があったことが挙げられます。既に今年度は利用者のうち４家族７人が移住されております。また、２家族３人が現在、家を探すなど、具体的に移住を検討されている状況でございます。
◯14番（鶴田 公紀議員）
有効に活用されて、やっぱり定住された方がいらっしゃるんですね。そういうのはやっぱり市報等で、こういう形で定住されましたよというのを報告していただければ非常にありがたいかなと思います。
皆さん方、こういうのを各戸に配布してあると思います。これは防災ハンドブックとなって、避難箇所等についても防災マップがついておりますので、これをやっぱり市民の皆さん方にぜひ見ていただかないと、いざというときに「どけあっとけ」と言うても間に合いません。だから、リュックサックに入れて準備をされている方もいらっしゃるかもしれませんけども、ここにあるんだよというぐらいはやっぱり皆さん、把握されたほうがいいんじゃないかと思います。
次に、川内原発に対する安定ヨウ素剤の希望を要請する意思はないか伺います。
伊佐市は川内原子力発電所から30キロメートル圏外であり、避難場所になっていることも十分理解しておりますが、万一、事故が発生し、風向きが伊佐市に来るならば、被害を受けるのは確実であります。避難者を受け入れるどころか、逆に市民も避難しなければならない状況が来るかもしれません。
そこで、甲状腺の防止策等に役立つと言われるヨウ素剤の配布を原子力安全対策協議会等に申し入れ、市で保有する考えはないか、市長の見解をお伺いします。
昨日の南日本新聞に、「火山灰濃度に新基準」の見出しで、原子力規制委員会が全国の原発で火山灰濃度について新しい基準を設ける方針で、九州電力川内原発では当初の想定時よりも約1,000倍の濃度に引き上げられる見通しだ、九電も新基準への対策を検討し始めていると報道されました。それも含めて、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
まず、鹿児島県は半径５キロ地区の住民に対しまして医師の説明会を経てヨウ素剤の配布を行うとして、半径30キロ区域は事故発生後に配布するという一つの基準を設けております。原子力発電所の近隣自治体でも事前配布等を要望する動きもありますが、今のところ、県の方針に変更はございません。伊佐市は30キロ圏外にありますが、風向きによっては影響も考えられますので、不安のあるところです。県の動向を注意しながら、機会を捉えて、他の自治体と協力して要請も必要と考えております。
◯14番（鶴田 公紀議員）
やっぱり、きのうの新聞に出ていたとおり、もし1,000倍もの濃度があるとすれば大変なことになると思います。北朝鮮が何十倍もの水爆じゃないかと言われているぐらいに、安倍総理大臣じゃないけども、電力会社はうそをいっぱい並べているような、原子力安全神話が溶けているような気がちょっとしますので、ぜひ市長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、グラウンド橋から園田橋の周回コースの舗装検討について伺います。
市民の方々が数多く周回コースを朝夕散歩されている姿を見かけます。特に右岸側は夏は草が生い茂っている状況で、左岸側はボランティアで草刈りをされております。轟の滝上流はカヌー競技の練習に高校生が利用している状況にもあります。ぜひ舗装をしてほしいと要望される方が多いので以前も何回か質問いたしましたが、今回も質問した次第です。市長の英断を希望して、この質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
グラウンド橋から園田橋の周回コースの舗装の御要望についてでございますが、以前、県のほうにもお伝えし、県の対応としましては、県管理の河川は全域的に堤防舗装は行っていないということでございまして、私どもが普通目にします舗装してあるところは国土交通省管轄下の１級河川ということになります。その後、市としましても、水門管理上の安全確保や市民の散歩などの利用のためにも、必要な箇所については堤防舗装の検討を県にお願いしてまいっております。
こういうこともあって、県も河川管理上及び河川利用促進の必要性から堤防舗装の検討を行い、来年度からは事業実施に向けた取り組みにかじを切るといいますか、これは財政上の問題もありましょうから最終的な県の判断はわかりませんけども、担当の部署、河川関係者としてはこれを県のほうの予算化というのに向けて協議するというふうに聞いておりますので、市といたしましては、県の事業化にあわせて、必要な箇所について要望を引き続き上げていこうと考えております。
◯14番（鶴田 公紀議員）
強く要望していただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、14番 鶴田 公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためにしばらく休憩します。再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時09分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
10番 久保 教仁議員より、午後から欠席との届けが出されておりますので報告いたします。
先ほどの午前中の鶴田議員の
一般質問に対して、市長より補足説明があるそうでございます。
◯市長（隈元 新君）
議会の傍聴はインターネット等でも配信されておりますので、誤解のないようにと思いまして、先ほどの伊佐市公共施設等総合管理計画についての御質問の中で私どもの答弁がはっきりしておりませんでしたので、不備なところを補足させていただきます。
お示しになりました伊佐市公共施設等総合管理計画はこの冊子になっておりまして、議会全員協議会で御説明申し上げ、議員の皆様方へ配付し、そして５月１日にこの概要版を各戸に配布しております。そしてまた、ホームページ上にも掲載しております。ここまでののをそろえますには、市民アンケート配布2,000人、パブリックコメント、
行政改革推進委員会外部諮問機関を経てこれを作成して配布ということに至っておりますので、補足して説明にかえさせていただきます。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。昼の眠たい時間ではありますが、よろしくお願いいたします。
長い夏休みも済みまして、きょう７日は二十四節気の白露の日でございます。現在、国内では福岡・朝倉市、大分・日田市や伊佐市と姉妹都市の盟約を結んでおります喜界島の50年に一度の大雨、洪水、土砂崩れ、国外では北朝鮮のＩＣＢＭミサイル、米国のトランプ大統領の暴言と揺れに揺れております。
議長の許可が出ましたので、伊佐市の登記の必要な資産の宅地、農地、林地の所有者不明についてと、伊佐市への企業誘致の現状について、
一般質問を行います。
現在、空き家が問題になっていますので、環境政策課が担当しているのですが、含めてで結構です。固定資産税の納入の関係を優先していただきたいと思います。
８月12日に大口中39年卒の10回目の同窓会をいたしました。昭和50年ごろから５年ごとに、60歳の還暦後からは短くしてくれということで３年ごとにしておりますが、伊佐市内で行いました。86人という出会者でございましたが、その中の遠方の一人が、山手の家、屋敷、他の不動産を伊佐市に寄附したいがと、本気ともとれる話がありました。市がいただいても維持管理が難しいのでということで丁重に断りました。
数日たって、南日本新聞、朝日新聞でも固定資産の所有者不明の記事に目がとまりました。皆様御存じのとおり、固定資産税、市町村民税は市町村税収の基幹税目であります。伊佐市は平成27年度決算状況でも33億782万4,000円で、構成比は34.7％になり、自主財源のほとんどでございます。これは地方税まで含めてございますが。
北海道庁は土地売買の事前届け出を義務づけ、登記簿上の土地所有者4,000人余りに通知したところ、その45％が宛名不明で戻ってきたという。吉原祥子氏が「人口減少時代の土地問題 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ」という本を出されておりますが、土地はちゃんと登記され、国や自治体が管理しているはずだが、なぜこんなことに。背後には土地の相続登記が任意だという事情、登記手続が煩雑で費用がかかる、しかも登記しなくても不都合はないという背景があると言われていますが、全国で所有者がわからない土地の面積が410万ヘクタール、九州よりも多い量が上がっておると言われております。登記された土地の筆数は現在の２割に当たります。納入していただく市の固定資産税の納税の公平さ、公正さを常々口で言われておりますが、所有者不明で納税不可の方の実態を御教授願いたい。
また、伊佐市27年度決算でわかりやすいように数字でお答え願いたい。固定資産税の予算現額14億6,663万8,000円、調定額16億9,793万9,963円、収入額14億8,452万2,722円、収入未済額２億490万9,741円、不納欠損額850万7,500円のうち、所有者不明分に該当する収入未済額、不納欠損額はいかほどになるのかお尋ねいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
◯税務課長（吉田 克彦君）
それでは、御説明いたします。
今の御質問で、平成27年度の収入未済額２億490万9,741円、不納欠損額850万7,500円の中に所有者が不明であった分はどの程度あるかということについての説明をいたします。
所有者不明ということは、固定資産税の課税通知を届けることができないということになります。となると課税を確定できないということになりますので、また後ほど質問にも出ているようですけれども、この27年度決算におきましては課税を保留しているという状態ですので、まだ相続人調査が終わっておりませんので課税を起こしていないということになりますので、未済にも上がらない、欠損額にも上がらないということになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
それと、所有者不明で納税不可の方の実態を御教授願いたいということも……（「マイクで。」と呼ぶ者あり……議長）はい。１回言っておりますけども、その点がまだ……。
◯税務課長（吉田 克彦君）
御説明します。
通例は、納税者の方がお亡くなりになると、一般的には相続人の方が行政手続のために市役所を訪れまして、うちの税務課のほうで納税義務代表者届け出というのが行われます。これが普通の例ですが、ただ、所有者の方が市外にいらっしゃる、あるいは既に所有者が亡くなられて納税義務代表者の方が市外にいらっしゃる場合、この手続がなされない状態であります。そういうことで、今、所有者不明ということになるということになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
保留されているということですが、この方々の面積並びに、どのくらいの人数がいるのか教えてください。（「税務課長。」と呼ぶ者あり……議長）
あ、ちょっと待って。まだ続けます。
推計によりますと、登記がある全国の土地のうち20.3％が所有者を特定できない。土地の種類別では、宅地の14.0％、農地の18.5％、林地の25.7％が所有者不明ということですが、伊佐市の場合、宅地、農地、林地の所有者不明割合は年々増加の傾向でしょうか。傾向についてもお尋ねいたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
固定資産税、課税ということでまずお断りしておきたいのが、所有者ごとに合算された標準額が30万円未満であった場合は、課税はなされません。ですので、課税がなされない部分については、今、所有者不明ということは把握しておりません。
それを前提として、課税がなされているものということで御説明しますと、今現在、そういう所有者不明というのが宅地で24筆、１万883平米、田が29筆、２万6,062平米、畑が10筆、6,143平米、山林が最も大きいんですが、これが13万7,951平米で60筆となっております。構成的に言いますと、課税に対しては0.15％の部分が所有者が不明であるというような状況になっております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
たくさんの保留があるわけですが、これはこれからもいただけないものだろうと思いますが、農地は農業委員会の農地システム、土地改良区では農地の賦課金徴収で大体、調査はできておられると思っているんですが、所有者不明の土地が増える要因は、相続を受けた際の登記義務がない、地価下落で登記意欲が低下、固定資産税や手続の負担のほか、人口減少、少子高齢化の進展に伴い所有者のわからない土地は今後も増えると所有者不明土地問題研究会も指摘しております。
伊佐市の整備されたほ場も売り値は反当たり20万から30万円と聞こえてきます。売価は20年ほど前の評価額の８分の１とも言われているのがこのごろです。都会のマンションでは値上がりの情報もありますが、土地神話が崩壊し、市場価格が大きく下がった不動産に、課税標準額に応じた固定資産税がかかります。伊佐市も国土調査が行われましたが、菱刈地区は早かったんでしょうけども、旧大口にしても、国土調査を終えた後の所有者不明の土地が増える要因を伊佐市の場合、どう分析されているのかお伺いいたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
資産価値の変動によりまして、税務課では３年ごとの基準年度に評価がえを行っておりまして、不動産鑑定士による鑑定評価額の７割をめどに、均衡のとれた適正な固定資産税評価額となるよう見直した後、課税をしております。したがいまして、３年ごとには必ず見直しをやる、しかも不動産鑑定評価額の７割を課税標準額にしているというふうなことで適正な課税をしているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）