伊佐市議会 2017-03-10
平成29年第１回定例会（第５日目） 本文 2017年03月10日開催
2017年03月10日：平成29年第１回定例会（第５日目） 本文 ▼最初の
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◯議長（左近充 諭議員）
皆さんおはようございます。これから本日の会議を開きます。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１「議案第１号 姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の一部変更について」から、日程第16「
施政方針」まで、以上、議案14件、諮問１件及び
施政方針を議題とします。
これから即決議案及び
施政方針に対する
総括質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許可します。
まず、７番 山下
和義議員の質疑を許可します。
山下
和義議員。
◯７番（山下
和義議員） 登 壇
皆さんおはようございます。
議長の許可をいただきましたので、平成29年度
施政方針に対する
総括質疑をいたしたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
平成27年の国勢調査の数字では、伊佐市の人口は２万6,810人であります。
人口減少と過疎・
少子高齢化による現状は、
行政サービスのあり方に大きな変革が求められております。そのため、今後４年間の市長の任期中の命題として、将来に向けた布石に不退転の決意で取り組まれるということでありますので、次の点についてお伺いしてみたいと思います。
人口減少抑制に対する
取り組みの中で、
少子化対策・雇用確保の具体策はどういうことを考えられるのか。今まで
一般質問の中でいろいろあったと思いますけど、それらのことについて重複する部分は省かれても結構でございますので、あれば教えていただきたいと思います。
次に、少ない人数で地域を最大限に活用し、町の機能を維持していく工夫、どのような工夫を考えて、どのような活用があるのかについて教えていただきたいと思います。
また、各分野における多様な人たちの新たなる挑戦ということであります。どういうことが考えられるのかお伺いしてみたいと思います。
４番目が、本格的な
行財政改革の実施の方向性をいつ示されるのかお伺いしてみたいと思います。
５番目に、具体的な
公共施設の再編等についてどのようにお考えか、まず一回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
施政方針におきまして一連の流れを御説明したところでございますが、特に時代の要請として
地方自治体に求められる課題は、今、御質問なさいましたようなこと等が考えられるわけでありますが、大きな転換期にあるということは、これは誰もが認識していることでございます。そしてなお、
少子高齢化という、これは国全体がそのような中で、次世代になるべく大きな負債を残さないよう、複数年かけて国自体も改革に取り組まなくてはいけないわけでありますけれども、特に
地方自治体においては国と制度が違いますので、国は国債でもって借金を残したとしても、いろいろな理論が経済学的にはありまして、それでもやっていけるというような理論もございますけれども、
地方自治体の場合はそういうのは全く当てはまりませんので、私どもは十分そのあたりを注意してやっていかなくてはならないと思っております。
それでまず、
人口減少を抑制する
取り組み、
一般質問等でも多くの質問をいただきましたので、大体似たような御答弁になるわけでありますけれども、この成熟社会の中で
人口減少の流れというのは、なかなかとめられるものではないと思います。そう言いながらも、
鹿児島県内においても、姶良市のように立地的な有利性から人口が微増するところもございますが、全体としてはどうしても流れはとめられないというふうに認識しております。ですけれども、この減少をできるだけ少なくするように努力しなければならないと思います。
自然動態としましては、まず出生数をなるべく伸ばすことであり、出会いの場の創出から、今までも施策として
特定不妊治療など、あるいは出産育児の
サポート環境を整えていくことなど展開しておりますが、これからもさらにそれを継続していく必要があると思います。また逆に、亡くなっていく方々を減らすということも大事なことでありまして、これは医療あるいは
健康づくりあるいは
交通安全対策、そのようなことを進めていかなくてはいけませんし、当然健診や
健康づくり、おひとりおひとりがそういうことを習慣化していただいて、なおかつ地域の見守り活動など多方面での
取り組みが必要であろうと思います。
一方、社会動態は、過疎化の大きな要因であり、
生産年齢人口の流出をいかに抑えられるかが課題であります。そのためには、企業誘致や隣地企業との雇用の確保とともに農業や商店街の後継者問題、市内高校への進学促進など、このようなことに取り組んでいかなければなりませんが、それぞれ抱える現状は厳しいものがございます。農業はどうしても規模拡大をしなければやっていけないという経済の流れでありますので、そうしますと、過去においては10人でやっていたものを、土地をまとめて一人でやるようになりますと、計算上は人口が減るということになるわけであります。そういう厳しい現状もありますし、商店等におきましても、個々の商店につきましては、大型店舗にどうしても占有されてしまうということがございますので、これも厳しい状態があります。
市内の高校におきましても、どうしても18歳まで市内にいて学習してもらうということが市内の経済にも影響するわけでありますので、
消費行動等にも影響するわけですので、これも数年前から本格的に取り組んでおりますが、さらに取り組んでいかなくてはならないと思っております。これにつきましては、若干ずつではありますが効果が出てきております。二つの公立高校が、入学者が60名台に落ちていましたが、何とか80名台に今返りつつあります。さらにこのことを今後進めていくことで、民間からの活力あるいは投資等をも起こり得るのではないかなという気配を感じております。
また、
移住定住促進におきましては、
地域おこし協力隊を導入しながら、違う切り口でのアプローチを進めていきたいと思っております。
少ない人数で地域を最大限に活用して町の機能を維持していく工夫、これは次の御質問の各分野における多様な人たちの新たなる挑戦と関連しておりますので、一緒に御答弁させていただきたいと思います。先ほど申し上げました
人口減少対策を進めながらも、大きな流れの中では人口は減少していくというのは申し上げたとおりでございますが、人口減というのを全てマイナスと捉えるのではなくて、少ない人口でも楽しく暮らせるそのような
地域づくりの考え方にシフトしなければ人は残りませんし、魅力を感じて移住をする人も少ないと思います。
一般的には、人口は減るとお店や
サービスなど町の機能も縮小してしまいます。しかし、なくなると困る
サービスは日ごろからなるべく地元を利用する、店側も利用してもらう工夫をするなど地域での循環が大事であるとともに、
サービスによっては市外からの利用も意識して、どれだけ外向けの商売ができるかということが町の機能の維持に深くかかわることだと思います。これはやはり両方が努力しなくてはいけない。例えば通販で買うと、安く一時的には買えます。しかし、アフター
サービスになったときに、そこで支払う新たな負担というのが出てまいります。そのようなことを考えていただくのも、利用する方々のお考えを変えていただくというか、柔軟な考え方を持っていただきたいし、また、お店側としましても、あるいは供給する側、農産物を含めてそうですけれども、そこも一手間加える、あるいは
サービスにアディショナブルなものがあるというようなことをお考えいただく、これはそれぞれこの町を小さくなるにしても暮らしやすい町にしていくという一つの考え方だと思います。そういうことを町の機能として働かせていくための仕掛けというのを考えていかなければならないと思っております。
地域循環のための
取り組みでございますが、体験や食、お土産物などの外向けのビジネス、あるいは地域での
すき間ビジネスなど、新たなる挑戦、どのような企業が起こるか、そういうこと等を考えてまいりたいと思います。
地域おこしのための協力隊を複数人、かなりの数で募集して、そしてこの地域に慣れていただき、そして活動していく中で、その中から企業を起こしてくれる方がいたら、これに越したことはないとも思います。あるいは、曽木の滝、鶴田ダムを中心としてＤＭＯというのに、今、株式会社やさしいまちが取り組もうとしておりますが、このようなことが新たなる挑戦とどう結びついていくかということ等も行政としてはコーディネートしていく必要があろうかと思います。
今まで市民の皆様方にも自主的な、自立的な活動をお願いしている中で、
地域コミュニティ、あるいはＮＰＯ、あるいは
コミュニティビジネスなどというのが考えられるわけでありますが、子育てに関しましては、ＮＰＯの活動が先般は
地域振興局より表彰もお受けになっています。まさにやさしい
まちづくりの理念と一緒でございますので、グループは違うものの目指すものは同じようなものを感じるわけであります。
このようなものが新たなる挑戦として、行政も民間も同じベクトルで、同じ方向性を持って考えていけたら、町の規模は小さくなりましても暮らしやすい町、住みやすい町として上位にランキングされ続けることができるんじゃないかと思っております。
このようなことを考えながら今回の
施政方針につきましては御提示したということになります。
どうも失礼いたしました。
次に、本格的な
行財政改革の実施と具体的な
公共施設の再編というお尋ねでございますが、これも先ほどのものと同じように二つは関連したところがございますので、一緒にして御答弁申し上げたいと思います。
財源というのは、どうしても縮小していきます。これは、人口が少なくなりますから、
地方交付税の額が５年ごとに算定されますので、その人口にあった形での
地方交付税になりますのでどうしても縮小しますし、税収としましても、市民税は当然減少していきます。そういう中で、総体的には行政としては業務の効率化あるいは業務の見直しを行いながら、一部民営化も含めて行政の
スリム化を図らなければならないと思います。業務量が増えていく中での
スリム化ですので一気にできない部分でありますけれども、
行政サービスの範囲の見直しも行いながらの改革となります。これは私たちの町にだけではなく、全ての自治体にこのことは求められております。
文化的な暮らしになればなるほど、文明が発達すればするほど、業務量というのは増えていきます。しかしそれを機械化、あるいはこれからはＡＩで表現されているように人工知能、さまざまな私どもの仕事を助けてくれる、そういうものを一つの委託という見方でするならば、そういう委託あるいは民営化ということ等も考えながら
スリム化を図らなければならないと思っております。
財政改革としましては、既存事業の見直しによる歳出削減を徹底する必要があります。人件費や施設の
維持管理経費など義務的な経費の削減に加えまして、市独自の事業につきましても、３年ルール──３年事業を行って、事業の評価をして、見直しをして進めるのか撤退するのか、あるいは効率的な事業の実施に変化させるのか、そういうさまざまなことの
取り組みというのを考えながらやっていく必要があると思っております。
先ほど御説明いたしましたように、
人口減少のもとでの
地域づくりのための新たなる挑戦への投資も必要となりますので、
歳出改革による財源の確保を行っていかなければならないと思います。
今後、特に
公共施設の再編でございますが、老朽化する
公共施設について全てを維持管理更新していくことはできませんので、統廃合も含めました
公共施設の
スリム化が大きな課題となります。ここ２、３年の間に各セクションにて
長寿命化計画を策定しまして、全体としての施設の再編の具体的な計画を進めていくことになります。既に資料等をそろえながら、この29年度中には、町内における
行財政改革や
施設改革のための組織体制を整えていきたいと考えております。
以上、少々長くなりましたけれども、御質問に対しましての答弁でございます。足りないところがございましたら、担当課のほうで御説明させていただきます。
◯７番（山下
和義議員）
丁寧に説明していただきまして、本当にありがとうございました。
生産人口の確保、また少ない人口でも楽しく暮らせる
地域づくり、また、新たなる挑戦については私たちも協力していきますので、またこれがどのようなものが出てくるか、本当に楽しみにしております。そういう意味では、今後４年間、一生懸命私たちも協力しながら、市当局とともに伊佐市の方向性を探っていければいいのかなと思います。
では、29年度分の
施政方針のほうについてお伺いしてみたいと思います。
医療保険制度の安定的な運用を上げておられます。これについては、
国民健康保険も安定していかなければならないと思っております。保険税の値上げとなると、被保険者の理解が必要になります。当然、私
たち議員も覚悟を持って取り組まなければ、市民の理解は得られません。こういういろいろな値上げとなると、すぐ言われるのが、議員が多い、少なくしろと、職員の人件費も多い、少なくしろと、そういうのがまず出てまいります。理解を得る努力が大事だと思います。これについて、どういうふうに安定的な制度を図っていくのか、今後についてもお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
お答え申し上げます。
重点施策の一点目の、実効性の高い安全・安心な
まちづくりということでございますけれども、その中での
医療保険制度につきましては、
セーフティネットとして適正かつ安定な運営に努めるということを説明いたしておりますが、これは当然なことであると思います。国保、介護、
後期高齢など制度改正なども多いですので、事務手続の変更等に迅速かつ確実に対応しながら、適正な支給、確実な納付などにより安定的な運営を行うということになると思います。
特に国保につきましては、平成30年度からの新たな制度への移行となることから、確実な事務執行や
医療費適正化への
取り組みが求められるため、
組織再編を行い、対応してまいります。医療と
健康づくり、このことがわかりやすい形での
組織再編ということになりますので、好転していくというふうに期待しております。
具体的には、
健康長寿課の
健康推進係を市民課に移し、保険係と密に連携をとる体系として、保健師も増員することにしております。
また、この
国民健康保険の運営につきましては、昨日、28年度の第２回の
運営協議会が開かれました。その中で、私も今、議会でもこのことが議論になっているということもお伝えし、また最近出しました国保だよりにつきましても御説明を申し上げ、そして今後、30年度から新たな制度に移っていった場合に今までとどう違うかということも御説明申し上げました。
一般質問の中でも御答弁申し上げておりますが、県による43市町村全ての
財務内容が全て明らかになり、それを将来的に平準化するために、それぞれの市町村がより健全な
財務内容にするということを指導してくるということが予測されます。そのことについて、市としてどういうふうに正常化していくかを真剣に考えなければならないときに至っておりますということを申し上げております。
そのようなこと等、情報をオープンにしながら、事実は事実として正確に御報告しながら御理解をいただくということを、国保についてはやっていかなければならないと思っております。
介護、
後期高齢につきましては、比較的心配するところはないわけでありますし、介護につきましては、これは
介護保険が始まった当時の
取り組みが、私はスタートが非常によかったと今考えております。ですので、
介護保険につきましては、県内でもこの運営については評価の高い市町村の一つだと考えておりますので、さらにそういうこと等を進めてまいりたいと思っております。
この国保、介護、
後期高齢、これは高齢者の方々への施策というのが強い点はあるんですけれども、どうしても39％という
高齢化率を考えますと、市民の方々のかなりの多くの部分を占めておりますので、このことをやっていきたいと思っております。
市民の方々からの、市の職員の人数あるいは給与を含めてのコストに対する見方というのは、議会に対しての見方も同様に、どうしても厳しいものが
人口減少の中では出てくると思いますので、そのあたりも謙虚にお聞きしながら、職員と話し合いながらやっていくということになろうと思っております。
◯７番（山下
和義議員）
市長がおっしゃったように、
介護保険の場合は３年ルールがございまして、３年ごとに次のあれを見直していくということで非常にいい制度でございます。国保の場合はなかなかそれができなかったというのが今までの経過ですので、市長がおっしゃったように、情報をオープンにして被保険者の理解を得られるような努力をしていただければ、市民の方々も納得していただけるのかなと思っておりますので、それについてはそのようにお願いいたします。
次に、新庁舎の方向についてお伺いいたします。
合併推進債を活用して
庁舎建設をするとなると、「伊佐市
新市まちづくり計画」の変更が必要となるということでした。
まちづくり計画の変更のための具体的な日程等があれば、教えていただきたいと思います。
また、それを変更した場合、
合併推進債を使って建設すると、何年度までに建設を完了しなければならないのか、そこら辺も教えていただきたいと思います。それにつきまして、
アバウトでいいですけれども、そういう新庁舎を建設するためには、
土地取得がこうこうこうという
アバウトな考えがあれば教えていただきたいと思います。
今、
特定公有財産取得金が12億ぐらいだったと思います。あと何年か後には建設するとなると、ある程度の
公有財産取得基金があって、そしてまた借入をして建設というふうになってくると思いますので、わかる範囲で結構です。教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
防災拠点となります新庁舎のことにつきましては、具体的な検討はまだ始めてないわけでありますけれども、
施政方針等々の中でも、それにつながるような内容では方向性というのをお示ししていると思います。これも
公共施設の再編の一環として、市庁舎の建設の是非について判断をしていかなければならない時期であるということは、老朽化している庁舎からして誰もが考えるところでございます。
市民の方々においても、そういうことを話題になさいます。といいますのは、やはり熊本地震の影響が大きいと思います。一番近いところでは
人吉市役所が身近な例でございますが、大規模災害における
災害対応の
コントロールタワーとしての機能を果たさなくなっておりますし、現在、
人吉市役所は閉鎖されております。また、熊本県内には、この昨年の地震によって庁舎が使えない状態で、行政が分散されて行われているという状況のところが幾つかあります。
このように、今までは庁舎問題は一つの選挙の争点にもなり、そのことが安全性の面からは余り議論されていなかった点がありましたが、今回のこういうたび重なる地震により、一番壊れてはいけないところが庁舎だというような、すなわち
災害対応コントロールタワーというような意味合いで、住民の皆様方、それぞれの町の住民の皆様方の意識がそのように変わってきたのではないかなと思っております。
そういう時期に、今後、私たちがどうするかということもありますし、また、老朽化しているいろいろな
公共施設をそのままで維持管理するとするならば、今、私どもが
建設予算に使っている年間の予算額を上回る
維持管理費が出る、あるいは建てかえていく、学校の校舎も含めてそうですけれども、それをそのまま維持するということは、管理だけではなくて、ある年数になったときに建てかえていくということと考えると、莫大な金額がいるというのが試算上出ております。
それに加えて、これは広域行政になりますけれども、消防の拠点として、大口署、それと南署というのがあります。これも
防災拠点として市庁舎と同等の意味を持っております。この一部には、耐震すらできてないところがあります。このことについて、私どもは二つの町で話し合っていかなければならない時期に来ているのではないかと思っております。どのような
建設方法をするか、財源をどうするかというのはこれからですけれども、そういうことを考えました場合に、私たちが防災というのを考えたときに、何を残して、何を処分していくかという、そういう非常に大事な時期に入っている中で、私どもの
庁舎建設に関する課題が今、目前に迫っているということでございます。
このようなことを申し上げましたが、細かな具体的なことでわかる範囲では、担当課長のほうから補足説明させたいと思います。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
補足説明させていただきます。
まちづくり計画の変更のための具体的な日程ということでありますが、29年度中に作業を進めたいと考えております。
新市まちづくり計画におきましては、
変更内容につきましては、新庁舎を建設する新
庁舎建設を含めました
財政計画を作成する必要がございます。
計画変更に当たりましては、まず
地域審議会の意見を聞く必要があります。また、事前協議としましては、県との協議があります。その後、市議会の議決が必要となりますので、議決を得た後に、県を通じまして総務省のほうに
総務大臣の同意をいただくというスケジュールになると思います。ですので、12月議会を目標に作業を進めていきたいと考えております。
それから、
合併推進債を使って何年度までに建設するかということでありましたけれども、先ほど言いましたとおり、
総務大臣の同意が必要となりますので、その前提の中で申し上げますと、平成35年度まで
合併推進債が使えるということになりますので、推進債を使った
庁舎建設となりますと35年度までには庁舎の建設を終える必要があるということになります。
それから、今後の
アバウトな中での
進行計画という御質問でしたけれども、29年度から30年度にかけましては、庁舎内に
庁舎検討委員会等を設置する必要があるかと思います。その中で、基本構想、あるいは
基本計画等を作成していく必要があると思います。あわせまして、庁舎の建設の是非につきましては、市民の御意見を伺う必要があるかと思います。
その後、31年度から32年度にかけましては、
財政計画でありますとか基本設計の段階に入っていくのだろうと思います。その後、33年ごろには実施設計、34年、35年で
庁舎建設という形になるのかと思います。
土地取得の話も出ましたけれども、今後、その基本構想、
基本計画等を作成していきますので、庁舎の規模でありますとか、設置の場所でありますとか、そういったものはその段階でお示しできるのではないかと考えております。
それから、特定公有財産の関係で御質問がありましたけれども、29年度末で12億8,000万円程度積み立てができることになります。それで、
庁舎建設につきましては、
合併推進債のほうを活用したいと考えておりますが、その推進債のほうに該当しない部分も出てまいりますので、その分につきましては、この基金の活用というふうに考えられると思います。できるだけ交付税措置のあります
合併推進債のほうを使っていきたいと考えているところであります。
ですので、今、１億5,000万円を毎年積み立てておりますので、これが平成35年あたりまで順調にいきますと、20億程度の積み立てになっていくのかなと思っております。
以上です。
◯７番（山下
和義議員）
一つだけ確認なんですけれども、
合併推進債を使った場合の充当率がどれぐらいなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
推進債の場合は、充当率90％になっております。そして交付税措置が40％。
以上です。
◯７番（山下
和義議員）
ありがとうございます。
推進債を使うとなると35年度完成を目指さなければいけないということですので、推進債を使うのか使わないのか、まだ市民の意見とかいろいろ出てくると思います。これからこの庁舎だけでなくて、いろいろな意味で建設の部分も出てきますので、そこら辺もよく検討されて、私たちのできることは私たちとしてもなるべく協力していきますので、防災のためには新庁舎を35年ぐらいまでに完成できればいいのかなと思っています。そこについてはよろしくお願いします。
８番の質疑は省略しますので、９番の伊佐で生まれた子どもたちを伊佐で育てる幼・保・小・中・高連携によるふるさと教育の具体的な
取り組み。私、発言通告書のほうに教育長を書いていませんでしたので、教育長のほうからお願いいたしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
伊佐の子どもを伊佐で育てるということは、教育委員会が進めています伊佐のふるさと教育の浸透をさらに深めていくと、またこれを具体化していくということになると思いますけれども、まず基本的には、伊佐の子どもたちを伊佐市民みんなが見つめながら育てていくということであろうと思います。伊佐さわやかあいさつ運動を今、教育委員会が中心になって、２年目になっておりますが、これを今後、コミュニティを中心にした挨拶運動に変えていって、市内に浸透していける挨拶運動に進めていきたいと思っております。
また、幼、保、小の連携ということが、若いお父さん、お母さん方には非常に大事なところでございます。特に最近「小１プロブレム」といいまして、幼稚園、保育園から小学校に入ったときに、なかなか小学校の生活になじんでいくのが難しいと言いますか、課題がある子どもたちが増えております。その解決のためには、子どもたちの幼稚園や保育園の様子を小学校の先生がよく知っていくという先生方の交流と、それから子どもたちの小学校での体験活動といいますか、幼稚園、保育園の子どもたちが小学校で体験をしていくと、そういうことで安心して小学校に入学していくということが大事だと思います。
また、小・中の連携においては、それもやはり「中１プロブレム」という言葉があるごとく、中学校と小学校の連携を、流れが非常にスムーズになれるようにしていきたいと思っておりまして、これは小中一貫教育を菱刈中学校校区でやっております。また、大口中央中学校校区では、英語を中心にした小・中・高のつながりを深めようとしております。
この中で今２年間進めていますが、小学校、中学校の先生方の壁というのがほとんどなくなってきております。これが、子どもたちの成長をずっと見守っていく、見届けていくという考え方に、教員の考え方が変わってきていますので、それが保護者のほうにさらに波及していくと、学校は安心して、また楽しく学べるところだというようになっていけると思います。そういうことで、伊佐が子育てをしやすい、育てやすいところだというようになっていければと考えております。
また、来年度からは、
一般質問でも答弁いたしましたけれども、コミュニティスクールといいまして、学校と地域が連携した学校運営をしていこうということで、学校にはいろいろな課題がありますが、そのいろいろな課題を地域と一緒に考えていこう、解決していこうということを、来年度からは五つの小中学校で先行的にやりまして、今後は市内全体で地域と学校が連携した学校運営ができるようにしていきたいと思います。
このことによって、学校が元気になると、それが波及して地域が元気になる。地域が元気になると、学校が元気になる。このウイン・ウインの関係で、伊佐の教育が地域とともにあるような教育になっていけるのではないかと思っております。そのことが、地方創生と言いますか、地域の活性化につながっていけるのではないかと考えながら、今後の教育行政を進めていきたいと思っております。
◯７番（山下
和義議員）
教育長先生、そういう方向でよろしくお願いします。
次に、特別支援学校の誘致活動について、市長が努力されていることは十分理解しております。私たちも今後それについても、議会としての方向性を見出していかなきゃいけないと思っております。しかしながら、最終的に誘致を実現しなければなりませんので、これをどの部局が中心になって、今後活動していくのかをお伺いしておきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
特別支援校につきましては、今のところは企画政策課が中心になって情報収集して行っております。今後も、やはり市全体を動かすには企画政策課が中心になると思いますけれども、こども課やあるいは教育委員会やそういうところとの、どこが中心になってもいいぐらいの情報の共有を行ってまいろうと思っております。
これはどうしても県の事業になりますので、県議会議長のお力というのも大きいことになりますし、当然、三反園知事が県教育委員会との関係において、必要性というので気持ちを強く持っていただくということになると思います。幸いに、知事と語る会でも、５人の市民の方、そして議員の方々も要望していただきましたし、この地域としての強い気持ちというのは伝わっております。
ただ、私、懸念しますのは、この前県議会のほうが知事のほうに答申をお出しになった中で、離島の特別支援校についてがかなり強調されていましたので、どこが先につくるとか、そういうような競争というのも大事なんですけれども、全体としては数年かけてでも、年次的に県内に幾つもできていくということに、私たちのこういう活動が先鞭をつけたとするならば、意義は大きいと思います。ですので、どこが先、後ということには余り神経を過敏にならずに、鹿児島県の中に幾つもできていくという、そういう大きなうねりを起こせばいいかなと思っております。
幸いに、産婦人科学会あるいはおぎゃー献金財団が、私どもの今のこの20年間の活動を大変高く評価していただいています。今月の19日に記念事業をやりますけれども、わざわざおぎゃー献金、それと産婦人科学会の理事の方がお越しになります。そして、私は産婦人科学会で７月に講演をする予定になっております。そのように、やはり大きなうねりというのを起こして、本当に鹿児島県は障がいをもった方々に非常に優しい県だということにもなると思いますので、そういう我が町だけのことではなくて、鹿児島県全体のことも考えて動いていければなと考えております。
◯７番（山下
和義議員）
まさしく、特別支援学校については、市長がおっしゃるとおり、県内できるだけ近いところに子どもたちが通えるようになればいいのかなと思っています。19日はふれあいセンターであるということでしたので、私も出席の方向性で考えているところでございます。
次に、今年度、中長期的な経営計画の再構築をうたっておられます。これについては、先ほど市長もおっしゃいましたように、生産年齢の人口の減少による市税等の減少、平成27年度の国勢調査は２万6,800人、５年後、下手したら２万4,000人かなというふうに思います。そうすると、その後は２万4,000人に対する、いわば交付税措置ということになってくるのかなと。
そういうことで、人口が減少することによって交付税が減少してくると。そうすると、ますます財政運営が厳しくなってくる。そのためには、どういう経営計画を立てていくのかというのが非常に大事な時期なのではないかと思っております。当然、財政シミュレーション、
財政計画の見直しもしなければいけないと思われます。
ことしの予算の中で、市債につきましては26億3,000万円、正式には26億2,980万円市債が措置されております。市債だからといって、もらえるものではありません。あくまでも返さなければいけないものだと思っています。いわば借金ですものね。そういうことで、またことしの予算は、財政調整基金から７億1,000万円も繰り入れながら予算を組んでおります。そういうような説明でございました。
市債につきましては、平成29年度で11億1,000万円の増加、財政調整基金につきましては５億2,000万円の減少、この最後のページにあるんですけれども、地方債の残高及び財政調整基金残高の推移、合併当初は29億円ぐらいの財政調整基金がだんだんだんだん上がってきておりました。25年度は60億円ぐらいまでいきました。その割に地方債残高は少しずつ減りながら、132億円まで減りましたけれども、またこの５年間で30億円、地方債残高が増えてきます。非常に気をつけなければならないのかなと思っています。
その中で、私として一つだけ評価をするのが、減債基金を積まれたと。29年度に６億6,952万4,000円で減債基金が７億ぐらいになったということは、非常にこれも評価するところでございます。
そういうことを考えますと、今後の財政シミュレーションというか、非常に厳しいものがあると思います。言われますけど、今の人たちが将来の伊佐市を握っているんだという自覚がないと、今よければといって何でもかんでもやってしまった結果が、私は夕張だと思っています。そういう意味では、やってしまって何でも今だけがよければというものではないと思います。過程も一緒だと思います。
そういう意味で、今後の中長期な経営計画の再構築を今度上げられていますので、どういう方向性でやられるのか、財政シミュレーション等についても示されるのか、また定員適正化計画では、平成31年度の目標数値は261名です。こういうことを考えると、その次は幾らになるのかなと思って。私的にいけば、下手したら2040年、人間が１万8,000人ぐらいになると。そうすると、職員が下手したら180人ぐらいになるのかなと。どういうように今度はそういうことを、今後、職員に負担をかけないような基盤づくりというか、職場づくり、そういうのも今後、非常に大事になってくるんじゃないかと思います。
前、職員を減らさなければいけなかったときに、まず減らしたのが現業職、各学校の現業職ですね、こういうところを委託にしたり、嘱託にしたりという流れでやってきておりました。今後は、ある程度は職員でなければいけないところを、逆に言えば、このごろはコンビニ等でいろいろできてきますので、そういう意味では窓口業務とかも、下手したらコンピューターとか自動販売機みたいな感じで、そういうことも導入になってくるのかなと。でもそれはそれでまたお金がかかるなとなって、ない頭でいろいろ考えるんですけれども、そこら辺の今後の再構築について教えていただきたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは説明いたします。
財政シミュレーションにつきましては、来年度の
新市まちづくり計画の見直しの中で作業を進める予定にしておりますので、ただいまでは具体的なことは申し上げられませんが、今、想定していることを何点か説明いたしたいと思います。
人口ビジョン等で示しておりますけれども、今後、伊佐市の人口はかなり減少してまいると考えております。参考までに、国勢調査人口が2,500人減少した場合、基準財政需要額に見込まれる金額としては、マイナスの３億8,000万円程度となっております。実際、交付税を交付される場合には、基準収入額の減少分もみられますので、28年度実績でいいますと大体３億程度の減少となったというところです。これが32年、２万5,000人、２万4,000人という人口になった場合には、やはり1,600万円から2,000万円程度の減少になるかと思います。ちなみに1,600人ほど人口が減少した場合には、基準財政需要額で大体２億5,000万円程度減少していくものと見込んでおります。当然ながら、収入額のほうも見込みますので、交付額はそれより若干下回る減少額ということが想定されますけれども、市民税等も含めまして、使える一般財源というものはかなり減少していくものと想定しているところでございます。
加えまして、29年度につきましては、汚泥再生処理センターの大きな事業がありました関係で、市債残高が11億円というかなり大きな額が増加することになります。
平成30年度以降につきましては、
公共施設等総合管理計画で示されている維持管理更新経費、年間20億円程度ということが想定されていますけれども、その計画の中でも、それを半減していくことを目標としております。そのために、大体、財政としては、10億円を超える額で起債をしていきたいとは思っているんですけれども、その額につきましては、今後のシミュレーションを検討する中で、庁内で協議をしてまいりたいと思っております。
借入額が十何億となりましても、実際は同様に返還していく額も毎年発生してまいります。今後の公債費の推計を見ますと、15億円から12、３億円ということを想定しておりますので、その分を考慮いたしますと、年間数億円程度の起債残高の上昇はいたし方ないかなと、今、見込んでおるところでございます。
ただ、建設事業等が起債対象となりますので、起債対象にならない社会保障に関する分野の一般財源不足分につきましては財政調整基金からの対応ということになりますので、やはり今後も起債は増加していき、財政調整基金は減少していくものと想定されます。そこを踏まえた上で、来年度、財政シミュレーション等で庁内で協議、検討していきたいと考えているところです。
以上です。
◯７番（山下
和義議員）
非常に厳しい財政運営になると思います。
世阿弥の３カ条の口伝というのがあります。「是非初心忘るべからず、時々初心忘るべからず、老後初心忘るべからず」、そのときそのとき全力を尽くせというようなことだそうです。今後とも財政について、非常に苦しいでしょうけれども、そこら辺を何か一言ありましたら市長にお聞きし、質疑を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほど財政課長の答弁にございましたように、厳しいんですが、合併して財調というのはかなり増やしてきたんです。それは、今、申し上げますけれども、当時の知事の伊藤知事のお考えに沿ってやってきたというのを記憶しております。必ず厳しい時代が来ると。だから、今、合併して優遇されている条件の収入というのは、ことごとく積み立てていく必要があるということをおっしゃっていました。
全部は積み立てられませんでしたけれども、そのことを守ってきたために、一番ピークでは60億ぐらいまでなったわけであります。まさに、伊藤知事がその当時見通しておられたとおり、
人口減少、合併特例債がなくなる、必ず厳しい時代が来るというのが、まさにこれからの時代だと思います。今、蓄えましたものを有効に使いながら、また積み戻しを繰り返しながら、それでも減っていきます。そうやりながら、やっていきたいと思っております。
伊佐市の市長として皆さん方にお認めいただいてから、常に初心忘れずというのでやってきております。今、世阿弥の言葉はお引きになったとおりでありますので、さらにその原点に帰りながら、もっと言わせていただけるなら、最初、私が若いときに大口市長になったときに思っていた、これはどこの出典かわかりませんけれども、「鬼手仏心」という言葉があります。鬼の手に仏の心と書きますが、やはりそういう気持ちで覚悟を決めてやらなければ、行政運営はできないということを、私も議員からの転身でしたので、議員の時代は非常にばら色のことをいつも質問しておりましたので、自分が実際なってみますとそうはいきません。やはり、鬼手仏心、常に厳しいことをせざるを得ない、しかし底流には優しい気持ちを持っていないと信任も受けないという、ここのジレンマでずっと来ておりますが、今後もこの鬼手仏心という気持ちで初心忘れずやってまいりたいと思っております。
◯７番（山下
和義議員）
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で７番 山下
和義議員の質疑を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時58分）
△再 開△（11時03分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続けます。
次に15番 柿木原 榮一議員の質疑を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
おはようございます。最初に、３月８日の議会の際は、心配をおかけしてすみませんでした。おわびいたします。
では、平成29年度第１回定例議会
総括質疑の機会を与えていただき、議長の許可が出ましたので質疑を行います。
「議案第２号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第９号）」について。国県補助事業などの確定や経常経費を節約の結果による事務経費の減額で補正を提案されましたが、歳出に伴う関連も含め、説明をお願いいたします。
歳入の款１市税、項１市民税、２法人税8,339万2,000円の見込額の減額の内訳並びに款１市税、項６鉱山税、１鉱山税5,753万2,000円徴収減見込みの理由をお願いいたします。
１回目の質疑といたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
御質問になりました二つの歳入減について説明いたします。
款１市税、項１市民税、目２法人市民税、節１現年課税分の8,319万2,000円の徴収見込額の減額の内訳につきましては、これは平成27年中の市内大手法人の収益の減少により、平成28年度法人市民税の歳入見込額を減額したものでございます。
次に、款１市税、項６鉱山税、目１鉱山税、節１現年課税分5,753万2,000円の徴収見込額の減額につきましては、平成28年中から株式会社住友金属鉱山が金などの鉱物産出量の原料調整を行っておりまして、歳入見込額を減額したものでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
わかりました。大分また補正でもだんだん減額になっていましたけれども、それと2000年の前半には、金の価格も１グラム1,000円ぐらいだったと思います。近年、投資マネーの流入などで１グラム4,500円前後で推移しておりましたので、質疑をいたしました。そういう、補正も何回となく大手の連結決算に伴うものやら、いろいろ提案されましたけれども、より以上の減額があったようですね。
それと、次に入ります。
款11分担金及び負担金、項２負担金、１民生費負担金2,000万円保育所運営現年分の減額の見通しについてお知らせください。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉負担金の2,000万円の保育所運営費現年分の減額の見通しについて御説明いたします。
この2,000万円の減額につきましては、国の保育料の無料化と保育料軽減の適用範囲の拡大により、年収約360万円未満の相当の世帯に対する年齢制限の撤廃等に伴い、利用者負担額の歳入減が見込まれたため減額するものであります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
負担金の保育料が少なくなったということですね。やっぱり厳しいですね。
では次にまいります。
款13国庫支出金、項１国庫負担金の児童手当1,341万7,000円の減額は、先ほどのと関係があるんでしょうけれども、どのようになっているのか、当初見込額とどのように違ってきているのかお知らせください。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それではお答えいたします。
款13国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節２児童福祉費負担金1,341万7,000円の減額につきましては、当初予算を作成する時点における対象児童数を平成27年10月までの実績に基づき月平均2,942人で支給予定額を算出しており、あわせて歳入である国庫負担金も計上していますが、現状を見ますと、平成28年度における対象児童数は月平均で2,802人となりますので、計算上は予算作成時より受給者数が140人減少することになり、これに伴い支給額が減となりますので、あわせて国庫負担金も減額するものであります。
なお、国庫負担金の減額に伴い、県負担金も255万3,000円の減額をしております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
見込み的に140人少なかったということですが、いつの時点で大体140人というのはわかっていたのでありましょうか。もうちょっと計算の補正のやり方の時期を考えられなかったものでしょうか。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
この児童手当の支給が、６月と10月と２月ということで、当初は10月で積算をしておりまして、28年度におきましても10月の時点ではっきり月平均で2,802人ということでなりましたので、その額で減額をしたということになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
もう一点そのことで聞きますが、140人の見込みの、140人というのは大きいですよね。見込みの人数の計算、その辺はどんな形だったのかお伺いいたします。
それと次に移りますが、款13国庫支出金、目災害復旧費国庫負担金1,436万3,000円減額の公共土木施設災害復旧費負担金は、工事件数並びに工事入札減額かと思いますが、28年度は災害が少なかったと思いますが、どのような復旧になっていったのかお知らせください。
◯建設課長（末吉 年信君）
災害復旧の負担金のほうから御説明を申し上げます。
28年度公共土木施設災害復旧工事は、件数としては２件ございました。道路の災害が１件で101万7,140円。河川災害が１件で245万142円、合計の346万7,286円であります。件数と事業費が確定したために減額をお願いするわけですが、国庫負担金は事業費の66.7％でございまして、金額で231万2,000円になりました。当初予算を1,667万5,000円見込んでおりましたので、差額の1,436万3,000円を減額するものでございます。
今年度の災害復旧工事の内容でございますけれども、河川災害は川間川で発生いたしました。復旧延長12メートルで、河川の護岸が崩壊いたしたものでございます。
道路災害は田代線で発生しております。延長３メートルの道路のり面が崩壊をいたしたものです。
これらの災害の箇所をコンクリートブロック積みで施工し復旧しているところでございます。
以上です。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
先ほどの児童手当の140人の減の積算基礎ということで、当初の場合は先ほど説明したとおり、平成27年10月の実績に基づきまして当初予算を作成いたしました。それと、減額につきましては、平成28年の10月の支給額をもとにして、減額の補正予算を計上したものであります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
児童手当のほうは140人ですので、できるだけ見込み違いのないようにしていただかないと、いろいろな制度やら国庫もあると思いますので、よろしくお願いします。
それと、河川の川間川が、今、カヌーなんかのところの、湯之尾の川、向こう側の川になります。まだ下、本城側になりますかね。本城側ですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……建設課長）今、一生懸命やっておいでになると思いますけれども、掘り方、浚渫をやっているところでしょうか。
◯建設課長（末吉 年信君）
川間川は、広域農道が本城の新田地区を通っておるんですけれども、道路自体は低く、くぐるところがありまして、そこでちょうど川を渡るんですけれども、広域農道から見まして、大口のほうから行きまして、広域農道を下ったところの右手のほうに川間川が流れているんですが、そこの辺りが被災したところで、今、議員さんのおっしゃるのは、白川側のほうで、あれは国交省が今、工事をやっているところでございます。
市の分の工事は完了しております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
28年度は災害が少なかったからよかったと思いますが、また災害が起きたときにはよろしくお願いいたします。
款県支出金、項県支出金、目農林水産業費県補助金の経営体育成交付金事業1,181万1,000円と、農地中間管理事業1,500万円は、どのようなわけで減額になったのかお知らせください。
◯農政課長（大川 浩幸君）
今、御質問のありました、款14県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金の経営体育成交付金事業1,181万1,000円と、農地中間管理事業1,500万円についてですが、これにつきましては、ともに支出額の100％を県補助金で受け入れるものになります。経営体育成交付金事業につきましては、エコファーム永池が実施しました事業で、大型機械や機械倉庫の一部が補助対象外となったことで、総事業費が減少したことに伴うものになります。
また、農地中間管理事業につきましては、平成27年度までは３月までの農地賃貸借が補助金の対象となっていましたが、平成28年度から、12月までの農地賃貸借が対象となり、例年対象者、面積とも一番多い１月から３月の対象者が来年度29年度の事業対象となったことから減額となりました。
また、歳出につきましては、予算に関する説明書の47ページにありますように、同じく100％県補助金になりますので、経営体育成交付金事業1,181万1,000円、また農地中間管理事業につきましては、機構集積協力金1,500万円を減額しております。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
農地中間管理事業は、これはエコファームの永池の分ですか。いろいろなあれで、事業が補助事業としてなくなったということでいいんですかね。
はい、もう一つ、それと農地中間管理事業の1,500万円は、これはもう29年度で支払われるということに回されたということですね。はい、わかりました。
それと、款県支出金、項県補助金、節林業費補助金鳥獣害防止総合対策交付金事業の実態と、3,094万9,000円の減額についてはどのようになっているのか説明ください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
鳥獣被害防止対策交付金事業の3,094万9,000円の減額につきましては、鹿用電気柵、鹿用ワイヤーメッシュ柵の整備事業について、国に要望しました6,396万8,000円に対しまして、国の割当額が52％の3,299万5,000円にとどまったことが減額の主な理由でございます。
また、これに合わせて歳出も減額してございます。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
鳥獣被害の防止の対策の交付金、これは大分手が上がっていたみたいですけれども、52％しか国の予算額からしたら、それしかなかったということですけれども、手を上げられたところがたくさんあったろうと思いますけれども、どのような選別の仕方をされたのかお知らせくださいませんか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
この事業については申し込みが全国でも非常に多いということで、県内の割り当ても幾分限られているということで、この事業の選別というか申請が早かった順を優先的に、そしてまた被害状況も加味しながら、場所の選定を行った次第でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
選別されるのは大変難しかっただろうと思いますが、ここをつけてここをつけないというわけにはいけませんけれども、ぜひまた鳥獣被害がたくさんございますので、29年度も手を挙げてどんどん獲得するようにしてください。皆さん方が鳥獣被害に物すごく困っておいでであります。よろしくお願いいたします。
款19諸収入、項４雑入、節資源リサイクル畜産環境整備事業負担金1,412万1,000円の減額は、どのようなわけで減額になったのかお願いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
款19諸収入、項４雑入、目４雑入、節２雑入の資源リサイクル畜産環境整備事業負担金の1,412万1,000円の減額につきましては、事業主体は鹿児島県地域農業公社になりますが、平成28年度に計画しておりました伊佐堆肥センターの製品保管庫建設に伴う入札が、平成28年７月28日が不調、11月８日と11月29日も同様に不調となり、これ以降の入札では、標準工期がとれず、平成28年度の完成が見込めなくなったため、平成27年度未執行予算分を平成29年度に編入したための減額措置をいたしました。
歳出につきましても同様の理由で減額の措置をしております。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
ありがとうございました。ことしも私は堆肥センターの堆肥を入れたんですけれども、例年、補助金が出ていたんですけれども、ことしはなかったものですから、その関係もあったんかなと思いながらお聞きするところでした。
いろいろな理由で減額措置であったと理解いたしました。金額の大きいものを質疑いたしましたけれども、事業も大変でしょうが、予算の獲得、また減額がないような施策に対しての対応をよろしくお願いいたします。
平成29年度
施政方針についてまいります。
先ほども山下議員のほうから、またいろいろな
一般質問も皆さん受けておいでになりましたので、割愛させていただくところはございます。
実効性の高い安全・安心
まちづくりの分野において、先ほども言われましたけれども、特に認知症に対する支援ですね。高齢者見守り体制を強化するため、どうするのか具体的に示してください。
◯市長（隈元 新君）
認知症に対する支援でございますけれども、
介護保険事業によりまして、認知症サポーターの要請、認知症ケアパスの普及、認知症家族介護者の支援の充実、認知症予防教室、相談支援体制の充実を図ることにしております。
高齢者の見守り体制というのが何よりも大事ではないかなと思っておりますので、今後とも、従来から取り組んでいる緊急医療情報キットやあるいは地域支援事業など、高齢者給食
サービスなど連携をとりながらやってまいりたいと思いますし、29年度からは新たに郵便局と連携した地域見守り活動というのも協定を結び、やっていく予定にしております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
郵便局との連携ということですが、ＧＰＳを持たすような施策はなかったのか、その辺は考えておられなかったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
そのことについては、まだ検討しておりません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
いなくなられたら、本当見つけるのは大変でございますが、先日も湧水町の高齢者が伊佐市で不明になり、地区外なので苦労されたということもお聞きしておりました。ぜひ今から、消防の方々も、火事やなくて人見つけが今、大変だということで言われておりましたので、ぜひ、郵便局並びにそういうところとの協力も必要でしょうけれども、一歩進んだ見つけ方というのもまた試みる必要があろうと思います。よろしくお願いいたします。
それと、子育てサポートとして、市民の協働によるファミリーサポートセンター事業を新たな試みとして開始する予定であるとありますが、新たな試みとはどのようなことなのでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
子育てサポートとしまして、これまでの行政や関係機関、団体等による支援のスタイルから、新たな試みとして、市民の活力も発揮できる共助による支援体制というのを構築したいと思っております。具体的には、子育てに関しまして、保育園の送迎や一時的な預かりなど他者の支援が必要な場合に、これらができる市民等に支援を行ってもらう体制を整備するために、需要と供給とを結びつけるファミリーサポートセンターを設置し、子育てに関する共助の体制の確立を目指すということになります。
支援者については、登録制になり、利用者には支援者に対する御礼として若干の利用負担をいただくシステムということになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
ファミリーサポートセンター事業等は、サポートをお願いする方がいて、お願いされる人がいて対価の行き来がある事業で、普通、行政視察の研修に行ったときもやっておられるところもありますが、サポートセンターはどこが管轄する予定になるんでしょうか。ＮＰＯとかそういうのの関係でしょうか。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
委託の予定としては、子育て支援センターのほうを計画しております。大口のｅ－Ｇａなんちゅうにある大口子育て支援センターを予定しております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
足らない面もたくさん出てくると思いますが、そこだけで対応はできるのか、もし需要と供給のバランスが崩れないかなと今、心配したところでした。ちゃんとしたところで信頼関係も持たなければなりませんし、準備に万端を期していただくようによろしくお願いいたします。
成長性を重視した新たな産業政策とは、既存のビジネススタイルから脱却、変革を迫られるための考え方を問いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
産業につきましては、基本的には、事業者若しくは事業者が組織する団体などがみずから経営を考えることが基本でございますが、行政としましては、公益上、広く市民に波及効果をもたらす場合の側面的な支援や土地利用や環境保全も含め、地域に広く影響を及ぼすおそれがある場合の調整、その他に大きな動きとして、投資的に行うほうが効果をもたらす
取り組みなどが考えられます。
この成長性を重視した新たな産業政策につきましては、地域が置かれている現状や国策の転換、ニーズの変化などを考えても、大きな転換期にあるわけでございますので、行政の支援のあり方としても再検証しながら、成長性をより重視する形で施策を実施し、新たな
取り組みを支援する方向に転換を図っていくという姿勢を述べたものでございます。
既存の事業についても、今後の成長性という視点で事業を実施していくとともに、事業の検証を行いながら、補助的な側面から投資的な側面へと切りかえていく必要があると考えております。後継者不足等による農地や山林の荒廃は今後の土地利用の大きな課題ですし、新規就農支援も含め、集落営農や法人化、規模拡大や複合経営を促進し、生産体制を整備していくとともに、生産性を高めるために一層の農地集積というのを今後とも促進してまいります。
また、加工品や土産物の開発及び複合経営を促進するために、６次化補助を継続し、投資的な費用として、新しい
取り組みを掘り起こすということを念頭に置いております。
空き家店舗による市街地の空洞化対策としましては、28年度までも推進してまいっているわけでありますけれども、今後も創業セミナー開催あるいは空き家、空き店舗活用補助などによりまして、新たな動きというのを従来どおり支援してまいります。
企業や団体が異業種に集まり、新しい動きをつくろうとするのがＤＭＯでもありますし、また、各企業あるいは学校との連携を図るべく企画をしていくということも新しい動きをつくることにもなりますし、さまざまな議論や研究をしながらの
取り組みになると思っております。
基本的には、やはり最初に申し上げましたように、事業者あるいは事業者が組織する団体などがみずから考えての経営になりますので、私ども行政がその事業体とどのように情報交換しながらお互いに支援し合えるかというのを考えてまいりたいと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
成長性を重視した新たな産業政策、ぜひ生産のお金とか、そういうのが伸びてきますようによくやってください。
それと集落営農組合、いろいろ設立がありますけれども、あとの農道、水路、今、多面的な政策で補助をもらってやっておりますけれども、一人か二人かその推計がなりますと、なかなか管理維持が難しゅうございますが、もとは農地・水活動でしたけれども、今は多面的支援事業をやっておられますけれども、ぜひこういうのをあと何年かしたらまた名前が変わってくるんでしょうけど、継続していただけたらと思っております。
それと、先に移住定住のことを言われましたけれども、
一般質問で今村議員からございましたが、不動産屋さんみたいに、空き家の外景の写真まで移住定住の紹介でインターネットで載せられるのか、もし空き家の状況等を見ながら応募される方もおいでになろうと思いますが、この辺はどのようになっているのか。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
説明いたします。
前回、詳しい内容と間取り等を載せるという話もしましたけれども、間取りの図面と、今おっしゃいました写真等も有効かと思いますので、載せるということは具体的には決めておりませんけれども、29年の前半の中で準備、検討しながら、借りる方が借りやすいようなイメージのものが必要かと思いますので、検討してまいります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
議運の行政調査で臼杵に行ったときに、ホームページ等で見させていただいたんですが、やはり外景がわからんと間取りだけでは手を上げられる方もちょっと少なくなると思います。そこまでよろしくお願いいたします。
それと、魅力ある地元進学生徒招致の環境づくり。何か話によりますと、大口高校83名のうち50名近くは女性の方だったというような情報が入っておりますけれども、この辺の魅力ある展開があるのかどうか。新しく新聞等で、大口高校、伊佐農林高校、明光の紹介を28年度からされましたけれども、もうちょっと魅力がなくては子どもたちは来ないと思いますが、この魅力ある展開があるのかどうかお伺いいたします。
それと、次のスポーツによる地域活性化で、カヌーのほかに地域活性化の道は考えられないのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
魅力ある学校づくりということは、結局、教育活動がどんなに充実しているかと、生徒の姿勢がどうかということにあると思います。外的なものをいろいろ準備しても、それは効果がありますけれども、より子どもたち、保護者にとって何が魅力かというと、生徒たちの姿勢、勉強している姿勢、活動している姿勢、これが一番の魅力になると思います。
そういう面で、伊佐市が行っています補助金、魅力ある高校づくり補助金100万円というのは、それぞれの高校で有効に使われていると思います。大口高校のほうでは、もみじ祭りを生徒が中心になって、また地域の方々と連携しながらの企画をし、参加をさせてもらっております。その姿とか、または中学生が大口高校に体験授業で入学して、高校の先生方の授業、また自分たちの先輩たちの姿勢がどういうものかというのをじかに見たり、体育大会それから文化祭、そしてサッカー大会と、中学生が高校生の姿を見る中で、いろいろ魅力を感じていると思います。
というのが、先ほど市長が申し上げましたように、一時非常に低い60台まで落ちていた子どもたちの数が、今、80台まで上昇してきています。もちろん男女の数の違いはあるとは思いますけれども、これは、その時その時の状況であったりしますので、また男子が多いからどう、女子が多いからどうかということは余り問題ではないと思っております。
また、伊佐農林高校においても、農業クラブや地域応援団の活動、食の体験活動等、すばらしいものがあります。先日の伊佐農林高校の卒業式に参加された方は、すごい感動を味わったと思います。本当に、失礼ですけれども、かつての伊佐農林高校とは全然違う、あのけじめのある言い方、そして保護者への感謝の姿勢、それらを見るときに、やはり学校としての魅力が子どもの姿を通してあらわれてきていると思っております。イサコーでそれらのことを紹介しておりますけれども、教育委員会としてもそれぞれの、明光学園もそうですけれども、学校と連携しながら応援をしていきたいと思っております。
そしてもう一つ、この魅力化といいますか、地元の高校を卒業した生徒が地元の企業に就職ができる、地元で働いていける、そのような流れをつくっていくのも魅力化にもつながっていくと思います。それぞれの学校でいろいろ工夫しながらしていますので、教育委員会としてもそれをいっぱい支えていきたいと考えております。
それから、スポーツによる地域活性化でございますが、カヌーのほかということでございますが、スポーツによる地域活性化というのをどう捉えるかということだと思います。スポーツによる地域活性化というのは、一つは市民みんながスポーツを通して
健康づくりをし、心が明るくなり、みんなが住みよい伊佐だということを感じることも一つのスポーツによる地域の活性化だと思います。
このスポーツによる地域の活性化におきましては、今後、伊佐市においてどのようにこのスポーツ活動を市民に浸透させ、活性化させていくかということで、平成29年度スポーツの振興策についていろいろ協議をしていただこうという会議を考えております。これはスポーツ推進員の皆様方のお力をおかりしながらの会を考えております。
なお、このカヌーのほかにどういうものが考えられるかということにおいても、またその会議等を通じて進めていきたいと思いますが、先般、
一般質問でもお答えいたしましたように、当面はカヌーということへの焦点化がまずは大事であろうと考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
教育長の考え方に賛成でございますけれども、かつて大口高校にしても、野球、ラグビー、弓道ですね、それぞれ名をとどろかせたときがありますので、そういう魅力でも高校に進学したりしてくると思います。また、今度は先生方の異動にもなりますし、ぜひこれからもそういうスポーツの先生方も引っ張り込んで来られるような教師の方々をお願いできるように、ぜひよろしくお願いいたします。
先ほどの中期的な経営計画の再構築で、効率性を高めるべき行
財政計画の方法は、先ほど山下議員のほうから質問があり、答えていただきましたので、了解いたしました。
また、本当に今この
施政方針をされますけれども、市民の目に実際に見える形で29年度の
施政方針が実現できますようによろしくお願いいたします。市民の人たちから、なかなか目に見えないよということを言われますので、よろしくお願いいたします。
これで質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で15番 柿木原 榮一議員の質疑を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時46分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、質疑を続けます。
次に、５番 森山 良和議員の質疑を許可します。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員） 登 壇
お昼からの
総括質疑、一番最初になりました。よろしくお願いいたします。
発言通告に基づきまして
総括質疑をいたします。
平成29年度
施政方針のうち重点施策の２点目にある「新たなる挑戦への投資として、成長性を重視した施策の再構築」とあります。
そこで、次の３点について具体的な内容をお示しください。
一つ目に、異業種連携や６次産業化による新しい
取り組みへの積極的な支援とは何か。
二つ目に、働く場の確保としてどのような支援を講じていくのか。
三つ目に、交流人口増加を図るためのアイテムづくり、特色ある商品づくり、これで目指すものとは何か。
以上、３点をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
異業種連携といいましてもいろいろあると思いますが、今年度、屋台村と婚活イベントの組み合わせでさまざまな業種の方々が連携して事業に
取り組み、いろいろな動きが生まれたのではないかと思います。平成29年度は、継続して屋台村イベントをこの中で商店街への二次消費につながるような
取り組みに対して助成をする予定としております。また、立地企業を対象に企業間交流を開催する予定としておりますし、また、ＤＭＯにおきましては、異業種連携の中から新たな連携の動きが出てくることを期待しております。
６次産業化につきましては、地元産品の活用により、加工品やお土産物として新たに加工を始める際に、機器購入等に対しても助成できるところはしていきたいと思っております。今後も創業支援あるいは６次産業化という新しい動きは、状況を見きわめながら投資等考えて、施策を充実させていきたいと思っております。
働く場につきましては、先ほどもちょっと申し上げました立地企業の企業間交流というものの開催で、働く場を高校生に紹介する、あるいは企業側が採用を希望する学生にアピールするという、そういうふうなこと等をやってまいりたいと思っております。また、対外的には企業誘致というのが必要でありますので、鹿児島の企業交流会を通じて、東京や大阪など本社のある企業を訪問してまいろうと思っております。
28年度も、ことしですけれども、ことしになりましてから、伊佐市出身で起業された二人の方、会社を訪問して情報収集しております。
一つは埼玉県熊谷市でスポーツ用品の製造販売、従業員120人──中国にも工場がありますが──を訪問して、それは私が訪問しております。また、愛知県の豊明市では、小物製造、従業員５人でございますけれども、さまざまな特許をお取りになり、幾つものアイデア商品を開発なさっている伊佐出身の社長のところを副市長が訪問しております。
このような人脈を大切にしたつながりというのを29年度もさらに続けながら、現在、雇用の受け皿になっていただいております市内の企業の活動の活発化にも協力しながらやってまいりたいと思っております。
ハローワークの12月の有効求人倍率が1.04倍となっておりますことから、事業所の雇用環境は上昇傾向にありますので、伊佐市内の進出企業、誘致企業合わせて27社で、28年の４月現在で2,033人の雇用で、前年度よりも57人増加となっておりますので、今後、さらに増やしていただけるように働きかけてまいろうと思っております。
雇用促進の具体例としましては、３点を計画しております。
今年度から開始しました伊佐市特定創業支援事業を充実させます。これは個人の起業家を育てる事業ですが、ことし22人の方が経営・財務・販路などのセミナーを受講され、事業開始を計画されております。
企業の雇用意欲を増すために、企業間交流というのを実施いたします。これは鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点の方を講師に招き、研修会を実施しながら世代間交流を図る予定でございます。
高校生につきましては、先ほども申し上げましたように、企業ガイダンスを実施し、市内企業がどのような仕事をしているのか、企業を知ってもらうことと、市内企業を就職先の選択の一つにしてもらうということを進めてまいろうと思っております。
ウの交流人口のアイテムづくりでございますが、山下議員のときにも答弁するつもりでございましたけれども、今回、こちらのほうで答弁させていただきます。そもそも交流には人の活性化、あるいは経済の活性化の二つの意義がございます。
産業面で捉えると、より多くの人に訪れていただき、何らかの経済活動を行ってもらうということによりまして、地域経済に寄与するという役割がございます。経済の活性化として考えなければならないのは、集客はしたものの、果たして経済活動につながっているのかということが重要になります。
今後は、どれだけ集客するかということだけでなくて、体験料あるいは食事、お土産物、宿泊、このようにいかに消費してもらうかということも民間と一緒に工夫していかなければならないと思います。そのためのマネジメントを行う組織として、ＤＭＯの果たす役割は期待するところでございます。また、市としましても６次産業化や創業支援、ツーリズム体験の掘り起こしなどにより、側面的な支援をしてまいります。
ただ、熊本震災の影響がございますので、ツーリズムなどにつきましては、アクセスをどのように紹介していくかということなども、以前とは違う
取り組み方をしなければいけないのかなということも感じております。
◯５番（森山 良和議員）
丁寧に御説明ありがとうございます。
異業種連携ということで、屋台村は29年度も継続して行っていくということで、民間の方々、今、本当に活気づいて一生懸命
まちづくりに参加していただき、若い方々を中心として伊佐市の発展に力を尽くしてくださっていますので、この連携がますます図られることを期待するところです。
６次産業化に関しましては、加工品の助成等も行っていくということですので、何年か前からこの６次産業化という言葉が飛び交っていますが、なかなか具体的なものにつながっていかないなというのが、今、現実的な部分かなと思いますので、この６次産業化の部分に関しては、しっかりとした支援を行っていただければなと思うところです。
同時に、人材育成も必要かなと思いますし、特に農家の方々の
取り組みというのがやはり重要になってくるかと思いますので、そこら辺も情報収集しながら取り組んでいただければと思います。
働く場の確保というところでは、大変詳しく説明をいただきました。商店街の方々、また農業の部分での振興であったり、そして企業誘致、さらには今現在ある企業の有効活用といいますか、そういったところにも力を入れていくということでした。特に今後しっかりと力を入れていただきたい部分として、学生へのアピールということでお話がありました。学生向けに対しての企業ガイダンスも行っていくということでしたので、このあたりはやはり今から先、働く場の確保ということでしっかり行っていただきたいなと思うところです。なかなか企業誘致等も難しいのかなと思うところでありますが、頑張っていただければなと思います。
交流人口の増加を図るためのアイテムづくり、特色ある商品づくりということに関しては、ツーリズムであったり体験型の活動ということで、民間の協力をいただく、その中心というんでしょうか、一つの団体としてのＤＭＯの活用ということでありました。このＤＭＯのことに関しては、28年度からでしたかね、始まったばかりというようなことで、まだ今から結果等が出てくるのかなと思うところです。期待もするところですので、市内経済の発展につながっていければなと期待を多く持つところです。
総括質疑ですので、
一般質問にならない程度にということで、このあたりで抑えていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、重点施策の３点目にあります移住・定住のための新たな展開、これは非常に重要なことだなと思います。これにつきましては、今後も施策の充実、そして事業拡大を図る重要な
取り組みとして位置づけていく方針なのか、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
これは数年取り組んでいるわけですが、やはりこれは重要な施策の一つだと思います。そういう意味で、全庁横断的な課題として位置づけておりまして、総合振興計画の中でも位置づけておりますので、各課の施策展開によって総合的に取り組んでまいろうと思っております。
やはり立地条件が、都市部が近隣にないために、また公共交通機関も限られているということもありまして条件的には厳しいものがありますが、ただ、保育園の待ち児童がゼロとか、あるいはクリニックや病院、あるいはドクターが整っているとか、いろんなことが一つの評価としてありまして、子育て環境がいい、あるいは障がいがあるお子さんをお持ちの転勤族の方々が私どもの町を選んでいただいて、短期間ではありますが、移り住んでいただいているという方々もいらっしゃいます。そのような私たちの町の特徴が生かされてつながっているというのも現実にございますので、今後はいわゆる働く場が少ないということがネックになっておりますので、そのあたりを先ほどの答弁とも重なりますけれども、強化しながらＰＲしていければなと思っております。
移住・定住の窓口というのが伊佐ＰＲ課の中にありますが、ふるさと納税の業務などとともに兼務になっておりますが、新年度はそこを１人増員して移住・定住に力を入れるということにしておりますし、また、空き家等を活用した施策もやってまいりますし、空き家バンクの創設もその一つでありますが、そのようなことを組み合わせながら定住の促進については行っていこうと思います。
施政方針でも触れましたけれども、都市部の若者にも、地方でビジネスや自己実現を図りたいという考えの方々が増えておりますので、
地域おこし協力隊などの制度を活用して、定住につながるケースというのも考えながら、ことしの場合、新年度に募集して平成30年から隊員の受け入れを複数人行っていくということで考えております。
このように移住・定住というのを地域で新しいビジネスを行う人材を誘致する、あるいは伊佐でのライフスタイルを楽しめる人を募るというような考え方で、都市部の若者のＩターン、退職の方のＩターンも含めてそうですが、行ってまいろうと思っております。
また、ＤＭＯの株式会社やさしいまちが動き始めて、最終的なこの優しい町の姿というのは、老後もこの町で楽しみながら軽い仕事はしながらというような、日本版ＣＣＲＣのイメージ等々も将来は展望しながら行っていけたら、こういうふうな立地条件的にはハンディはございますけれども、自然を求めるこれからの時代においては案外ハンディが有利なものになる時代が来るかもしれませんので、それに備えた体制というのも考えてまいりたいと思っております。
◯５番（森山 良和議員）
具体的に施策としてどのように展開していくのかをお聞きする予定でした。説明いただきましたので、理解いたしました。
今村議員のほうからも、この空き家の関係でたびたび
一般質問もありますし、今回もあったわけですが、そういったところを活用していただきたいなと思うところです。
市長からあった、伊佐でのライフスタイルをいかに楽しむのかということで、若い人はもちろんですが、現役をリタイヤされた方々、年配の方々がまた伊佐で第二の人生を過ごすというような場になっていければなと思うところでもありますので、
地域おこし協力隊も30年度から導入ということでありますので、こういったものも活用していただきながら、さらには移住・定住に関しては伊佐ＰＲ課のほうが窓口になるということで担当職員も１人ついていただけるということになっているようです。ホームページ等も活用していただきながら、また広報活動にしっかりと力を入れていただければなと思うところです。パンフレットの作成とかもあるとお聞きしておりますので、そこら辺を重視していただければなと思うところです。
先ほどの質疑の中でもあったんですが、働く場をどう確保していくのかというところが、やはり若い方々をターゲットにしたときに考えていかなくてはいけないところでもありますので、先ほどの質疑の中でも、働く場の確保というところを市長も
施政方針の中で言っておりますので、そこと合わせてこの移住・定住の展開を重要な
取り組みとして位置づけていくということでお聞きいたしましたので、そのようにしていただければと思います。理解いたしました。
次に、重点施策の６点目でも示されました、中期的な経営計画の再構築についてお伺いいたします。
先にありました山下議員、柿木原議員からも同じようなことでありましたので、重なる部分がありましたら省いていただいて結構です。今後、市の財政見通しは厳しいとの見込みですが、全庁的な
取り組みとして、どのような
行財政改革を実施し、財政再建とそして産業の振興を同時に図っていく考えなのでしょうか。
既存の
行政サービスの見直し、
公共施設の再編など市民への理解と協力をどのように行っていくのか、この点も聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
確かに財政の見通しは、やはり人口減を考えると厳しいと言わざるを得ないと思います。自主財源に乏しい
地方自治体で、過疎自治体でありますので、やはりその影響はまともに受けることになります。
ですけれども、そういう中で、入るをいかにして図って出るをいかに制するかという、この基本は変わらないと思っております。入るを図るという点からいいますと、やはりさまざまな事業を行うときに、やはり国の補助制度あるいは国・県が応分の負担をするような制度的な事業を組み立てるということが求められると思いますし、また、今、総務省が少しクレームを出しているんですけれども、ふるさと納税につきましても、これが財源の一つになることは間違いございませんので、これを伸ばしていくということも数千万単位で収入が増えるという可能性がございます。あるいは億単位というのも行っている町もありますので、かかる経費と入る寄附金との差を考えながら、入るを図るということに努力してまいりたいと思っております。
出るを制するというのは、これはやはり事業の見直しでありますし、また、人件費等を含む施設の
維持管理経費、すなわち義務的な経費を抑えるということになると思います。事業の見直し等はやはり３年ルールというので、継続するのか、一旦休止にするのか、やはり厳しい判断をしながらやっていくということになります。
また、保険料等についてもやはり見直しを行っていくことで今後の財政の健全化というのを、まだ今のところは黄色信号になるかなという段階でありますので、そこにならないように、とにかく健全化を維持していく。少しでも黄色になるのを先に延ばすことに努めなければならないと思っております。
やはり庁舎を含みます
公共施設、どうしても今後の多額の費用、経費がかかる
公共施設というのも予想されます。先ほど申し上げましたもの以外に、例えば養護学校が建設されるとしたときに、全部が県の費用で賄われるわけではありませんので、それを誘致するために下水道の工事やあるいは外構や、外構枠ですね、そういうのやいわゆる造成や、補助のかからない部分的な建物や、そういうところにあれだけの規模のものがこの町に来るとしますと、数億円、場合によっては10億円を超えるような出費もあり得るということも念頭に置かなくてはいけませんので、そういう用意するお金というのも準備しなくちゃいけません。そういうのを考えますと、やはり財政の改革において、出るを図るというところの厳しさはやっていかなければならないと思います。
関連になりますけれども、既存の
行政サービスの見直しや
公共施設の再編などは、そういう流れの中で、市民の皆様方にどこまで御理解いただけるかということを早目に情報を提供しながら、あるいは
地域審議会等を含め、住民の皆様方に説明や議論ができる場を用意しながら進めてまいりたいと思います。
◯５番（森山 良和議員）
ちょっと確認をさせてください。
公共施設の再編ということなんですが、計画等が今からつくられていくかと思いますが、どの程度進めていかれる予定なのか、現在の状況、今後の見通し、先ほども少しあったんですが改めてお示しください。お願いします。
◯市長（隈元 新君）
まだ具体的にどれを廃止して、どれを存続させて、あるいはどれとどれを合体させてということは、まだ具体的な案はございません。ただ、全ての
公共施設を洗い出しまして、それを表にしてというのはおかしいんですけど、一つの冊子にしましてパブリックコメントに今もう出しております。今月の20日まで出しておりますので、資料はそろったというところです。それを29年度、庁内会議をはじめとして内部検討して行うという段階になっておりますので、やがて時間を追うごとに結論は出ていくと思っております。
そういう中で、私が申し上げましたけれども、前回、ある議員の質問にも答弁した、答弁というかお話ししたと思うんですけれども、今、うちが
建設予算で仮に20億──22億ぐらいだと思いますが、仮に20億とします──が毎年
建設予算に使っているお金です。
今ある建物あるいは道路等を含めて、その維持・補修、建てかえ、つくりかえを行うとしますと、毎年30億、正確には33億ぐらいだと思うんですが、数字の対比上わかりやすく申し上げれば、今、年間使っています建設の20億円の予算を1.5倍上回る30億円の予算が、毎年、今あるうちの
公共施設、道路、橋りょう等も含みますけれども、それを将来ともにわたって今のままで維持管理していく、つくりかえを含めてですね、耐用年数が来ますとつくりかえなくちゃいけませんから。それを長期的に試算しますと、各年度使うお金が30億円なんですね。だから、これはもう数字上考えて、これを維持していけるということはあり得ないんです。
だから、今、パブリックコメントに出しまして御意見を伺って、伺うといますか、いろんな一つの手順を踏んで、そして内部検討に入っていくということに今なっておりますので、やがて時間を追うごとに詳細は明らかになっていくと思います。
◯５番（森山 良和議員）
かなりのお金を必要とするなというのを理解いたしました。
そのことを踏まえて、この財政状況というのをいかに市民の方々に伝え、そしてまた理解していただくのか、そのことが求められてくるかと思いますが、やはりこの情報提供、市民の方々にしっかりとしていくことが求められていきます。その点に関しましては、どのような策を講じていくんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
財政状況においては公表するように義務づけられておりますので、ホームページでも御覧いただけますし、それから、何月かは忘れましたけれども、市報で必ず掲載するようになっておりますので、御覧いただければと思います。ただ、こういうふうに議会で議論するような内容のことが全部つぶさにお知らせできるかというと、それはなかなか難しい点があります。
表にして１人当たりの借金が幾らありますとか、預金が幾らありますとか、大方の市民の方に簡易にわかっていただくには、そういうお知らせの仕方をしております。
それで、当初予算のときに、予算説明のときにも円グラフにしましてお示ししたりしておりますので、そういうことを市民の皆様方にも御理解いただければなと思います。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。ホームページ、それから市報、そういったところをしっかりと活用していただき、多くの方々に理解していただけるように、説明がなかったというようなことがないようにしていただければと思います。
市長をはじめ執行部、職員の皆さんにおいては現在の財政状況、行政運営についてしっかりと意識を持つことが必要だなと思います。
それと同時に、やはり我々議会、議員にも同じことが言えるのではないでしょうか。既存の
行政サービスを維持していくことの難しさを感じながらも、市民の期待に応えていかなくてはいけません。事業の見直しであったり、縮小、さらには廃止などもあるのではないでしょうか。
ですが一方では、やはり大胆な新規事業への
取り組みということも求められていると思います。時代に即した施策、そして財政状況に見合った施策、未来に向けた施策、さまざまな角度で議論していかなくてはいけないと思います。
そして大事なことは、やはりそれらのことを市民の皆様にお伝えをして御理解いただき、10年、20年先の市のあり方を考えていく、そして一緒に
まちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。
市長の
施政方針の最後にあります「伊佐市をひかり輝くまちとして未来へつないでいく、未来のために種をまき、苗を育てていきましょう」、この言葉に込めた市長の思いと強い決意を改めてお伺いいたし、私の
総括質疑を終わりたいと思います。
市長、よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
今おっしゃいましたように、「輝くあしたのために苗木を植えましょう」というのが、その一文に私の気持ちは込めたつもりでおります。
本来ならば、僕は誤解がないとするならば、同じ苗でも別な例えを使おうと思っていたんです。議会の総括の場ですので、議会で申し上げてもいいのかなとは思うんですが、有名なルターの言葉があります。「あした地球がなくなるとも私はりんごの木を植える」という「あなたはりんごの木を植える」という言葉があります。私はやはりそういう気持ちでやっていかなければ、50年後、100年後の未来はないんだろうというふうに思います。
非常に混沌とした時代ではありますけれども、私自身はあす死ぬかもしれません、亡くなるかもしれません。しかし、今植えた、きょう植えたりんごの木が後世の人のための実りになると思えば、先ほど申し上げましたルターの言葉というのが一番適当かなと思ったんですけど、しかし、
施政方針の最後にそれを、亡くなるとか、破壊するとかそういうような言葉はちょっとふさわしくないと思いましたので、だから、柔らかい表現を使わせていただきました。本音はやはりルターの言葉にあらわされていると思います。
◯５番（森山 良和議員）
ありがとうございます。市長のこの言葉に込めた思い、強い決意をしっかりとお聞きできたかなと思います。29年度の行政運営、
施政方針がしっかりと果たしていかれることを期待いたしまして終わります。ありがとうございます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で５番 森山 良和議員の質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
ただいま議題となっております「議案第１号」から「議案第８号」まで、「議案第18号」「議案第19号」「議案第22号」「議案第24号」から「議案第26号」まで及び「諮問第１号」以上、議案14件及び諮問１件については、会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げました議案14件及び諮問１件については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第１号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第１号 姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の一部変更について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第１号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第２号」について討論を行います。
本案については、畑中 香子議員より討論の通告がありますので、討論を許可します。
畑中 香子議員。
◯12番（畑中 香子議員） 登 壇
「議案第２号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第９号）」について反対の立場で討論に参加いたします。
款15財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、補正額57万3,000円の中に、林建設への市有地貸付料16万5,550円が含まれております。本年２月１日から３月31日までの日割り計算額ですが、これは本来の貸付料から50％を割り引いた額であり、本来ならば73万8,550円となる予定だったわけであります。
今、折しも国会では、ある私立学園に国有地をただ同然の格安で売却した問題が持ち上がっており、問題になっている８億円もの値引きについて、国民は大きな関心を持っております。
ある市民から、「国有地の売却で問題になっている８億円という金額は、国家予算のおよそ100兆円の10万分の１だが、市有地の問題で市に入る予定だった2,000万円という金額は、市の予算170億に対して1,000分の１という金額で、大きな問題である」このように言っておられました。
市民にとって大きな金額であります。財政が厳しい厳しいと言いながら、大きな企業に対して貸付料を減額することに市民の理解が得られるとは考えられないため、本議案に反対するものです。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で畑中 香子議員の反対討論を終わります。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第２号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第９号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第２号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第３号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第３号 平成28年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第３号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第４号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第４号 平成28年度伊佐市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第４号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第５号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第５号 平成28年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第５号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第６号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第６号 平成28年度伊佐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第６号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第７号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第７号 平成28年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第７号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第８号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第８号 平成28年度伊佐市水道事業会計補正予算（第４号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第８号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第18号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第18号 伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊佐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第18号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第19号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第19号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第19号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第22号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第22号 伊佐市立学校施設照明設備等使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第22号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第24号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第24号 伊佐市校区集会施設の設置及び管理に関する条例及び伊佐市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第24号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第25号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第25号 伊佐市要保護児童対策協議会設置条例及び伊佐市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第25号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第26号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「議案第26号 伊佐市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第26号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「諮問第１号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
「諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について」を適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、「諮問第１号」は適任とすることに決定しました。
◯議長（左近充 諭議員）
ここで、課長交代のためしばらく休憩します。
なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（13時42分）
△再 開△（13時47分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
日程第17「議案第９号 平成29年度伊佐市一般会計予算」から日程第34「議案第32号 市道路線の認定について」まで、以上、議案18件を議題とします。
◯議長（左近充 諭議員）
これから付託議案18件に対する
総括質疑を行います。
通告に基づき、発言を許可します。
まず、15番 柿木原 榮一議員の質疑を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
この定例会の質疑になりますけれども、今回、退職されます皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
「議案第９号 平成29年度伊佐市一般会計予算」についてお伺いいたします。
去る３月８日に鶴田議員の
一般質問が出ましたが、人事の関係です。重なる部分も出てくると思いますが、３問質疑をいたします。
議会事務局の実質定数が４人になるが、どのような意図なのか。議会事務局の業務を維持していけると思っているのかお伺いいたします。
平成29年度議会費予算の中で賃金事務補助員１人の105万3,000円の減額でいなくなり、議会事務局の定数条例では６人でありますが、職員数を削減することで地域振興、市民福祉の向上、議会機能充実になるのかお伺いいたします。
議会と市長部局他部局との両輪の関係が機能していくのかもお伺いいたします。現在も定例会・臨時議会・委員会の事務処理、事務量をどう思っているのか。これからも議会改革、企画立案、決算委員会の事務量など考慮をしなければなりませんが、この他に特別委員会、予算委員会の設置も検討していかなければなりません。各委員会委員長も大変になります。委員会を開催するときの事務員の事務量が大体８割から９割事務にかかっておりますが、どのようにお考えか。どのような意図なのか。議会事務局の業務が維持していけるかどうかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市発足の平成21年１月１日の職員数は338人で、議会事務局は５人の職員でございました。その後、伊佐市職員適正化計画を策定しまして、平成28年４月１日現在では職員数266人、議会事務局の職員は４人であります。これは議会や行政機関等を含め、庁内の全ての部署が協力して職員数の削減に取り組んできた結果であります。
議会と行政、私どもとの両輪というのは、これはいかなる場合でも、市民に対しましては両輪の姿であると思っております。事務量的には、今回の予算の削減をいたしましてもやっていけると考えております。それは議会事務局を経験した職員は、今ほかの部署でも仕事をしております。ほかの部署で取り組んでいる仕事の量と自分が過去にいた議会事務局での仕事の量と本人レベルでは比較できると思っております。
そういう中から、現在の議会事務局の職員でやれるというふうに当初予算を組む段階で結論に至ったわけでございます。
今後も限られた職員数と限られた予算の中で、全ての部署が協力して市政運営をしなければならないと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
市長の考えではできるという感じでおられますが、私はちょっと不信に思っております。市議会に職員定数条例の一部を改正する条例案が上程されていないが、長い間、定数条例の職員数と現在職員数との差に大幅な幅がありますが、災害時等を考えてと鶴田議員の質問を答弁されておりますが、議会事務局の職員の数は多いと思っておいでなのか、もう一回お聞きいたします。
条例等には、市長が職員を採用するときには、職員を必要とする職員のときという条件もありますが、どのように思っておいでなのでしょうか。伊佐市の商工会の会員の方も、購買力も職員減は商店街の売り上げにも影響が出ているという声もありますが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
条例上の定数と実職員数は乖離があるというのは、前回も御答弁したとおりでございます。このような差はあるままで行政というのは行われているのが通常でございますので、やはり緊急避難的な、緊急対応的なこと等も考えて、このようにさせていただいております。
議会事務局の職員の削減においては、他の部署に比べると、ワンテンポ遅れて扱わざるを得なかったという、やはり議会に対する配慮もございました。そういう意味からしましても、ほかの部署の持っている量等に比べるとそんなに増えていないと思っております。
例えば権限移譲におきましても、議会事務局におりてくる権限委譲というのは余りないわけでありまして、例えば市民課に下りてきております旅券の発行、これなどは以前はなかったわけですが、県が行っていたのを市が行うという、これは明らかに事業量が増えております。そういうような権限委譲に伴う事業の増え方というのはしておりません。
一方で、伊佐市はただいま会議録の作成というのは録音した音声データを会議録作成支援システムに通すということで、職員の仕事量が軽減されております。職員はこれを修正、反訳するということで、自前で会議録を抽出して書くということはしておりません。ほかの市においては、まだ大方自前で録音した音声データを引き出すということでしておりますので、ある程度の会議録作成に時間を要しますが、伊佐市の場合は平成26年からこれを導入しておりまして、月のリース料が７万9,905円の５年契約で、平成26年の実績が95万8,860円ということで、このことが大きく事務改善をしております。
そのようなことから、委員会数に関しましても、２委員会ということで行っていただいておりますし、そういう点では御協力いただいているのかなというふうには思います。
商工会の方の御意見のそれは、少し論点が違うと思います。職員数が多いから購買力が高まる、そのためにうちの財政が傾いていいという話はないわけでありまして、職員数はやはり適正化計画に伴って、人口と見合った形で削減していかなければ経営は成り立たないというのは、自明の理であると思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
いろいろるる言われましたけれども、私は以前、一部事務組合に籍を置いていました。希望される分析数が多くなり、組織する市町村の議会に１人増員をお願いした経緯があります。定数条例の改正は大事だと私は思います。
それと、裁判所の判例でもたしか昭和53年ぐらいだったと思いますが、議会の事務局の職員数は議会で決定することができるとの判断がされておりました。できるものであったと思います。何のために伊佐市条例の中に職員定数条例があるのかお聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
議会の運営を滞りなくやっていくために、一つの共通理解としてそういう条例が制定されていると思います。
ただし、
地方自治体というのはやはりその根本になるのは地方自治法に基づくところにおいてなされますので、
地方自治体は複数の執行機関により運営されているわけで、それぞれに任命権者というのが異なる形で身分の取り扱い等には差異が生じることのないようにということで行われております。最終的にその調整機能を発揮しなければならないのは地方公共団体の長、ここの場合でしたら私でございますけれども、市長ないし町長、その立場にある者と協議しなければならないと定められております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
どうしても削減しなきゃならんのでしょうね。やっぱり大変でしょうけれども、決算委員会のときのまとめ、事務量を見ますと、本当に電気をつけて遅くまでやっておられます。また後日、総務産業委員会等もありますので、参考にしていきたいと思います。
これで終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で15番 柿木原 榮一議員の質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、９番 緒方 重則議員の質疑を許可します。
緒方 重則議員。
◯９番（緒方 重則議員） 登 壇
発言通告に基づき、まず「議案第27号 伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定について」。
今回、大幅な踏み込みというか、全面改正ということで提案されております。その意図、目的についてまずお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
現行の伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例では、実施隊員の対象者を狩猟登録者に限定しておりますが、実施隊設置の根拠法であります鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律では、「市町村職員及び被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に従事することが見込まれるもの」とあるため、これに準ずることとすることにいたしております。
また、自治体の職務を現行の条例では有害鳥獣の捕獲に限定しておりますが、被害防止のための推進活動を新たに加えることもこれに入っております。
以上２点が主な改正内容でありまして、実施隊員を農林行政部署の市職員と鳥獣被害防止対策の推進員を民間隊員で編成し、伊佐市被害防止計画に基づいた被害防止施策を適切かつ円滑に実施することを目的としております。このことが改正の主たる目的でございます。
◯９番（緒方 重則議員）
まず、率直なところ、今までの条例ではなかなか本来の目的である鳥獣被害に対する対策というか、そこの有効な手だてをなかなかとり得なかったという理解でよろしいんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
鳥獣被害の捕獲につきましては、現在、市内七つの猟友会に選出していただいた捕獲隊で実施しております。その点については、捕獲については問題なかったんですけれども、市職員の活動につきまして、別途で鳥獣被害防止隊というのを要項で定めて実施しておりました。ただ、これが実施隊としての位置づけがないということで、今回、実施隊のほうに市職員を入れると。
そしてまた、国が進める活動内容につきまして、推進活動が実施隊の中に含まれておりませんでしたので、これを入れ込むということで今回の改正に至ったわけでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
今、触れられましたけど、後ほどお伺いしようかなと思っていたんですが、今まであった市の職員で編成されていた鳥獣被害防止隊というその組織を、この実施隊の中に連携ということではなくて入れ込むという理解でよろしいんですか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
そういったふうに理解していただければいいと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
それでは、条文ごとにいろいろ改正点で若干確認をさせてください。
まず、任命のところですね。新しい条例からいけば「第３条実施隊員」という規定がありますが、改正前、現にある条例からいきますと、まず非常にこと細かく決められております。６項目。「市内に居住している者」であること、それから「過去３年間連続して鹿児島県の狩猟者登録を行っており、５年の実務を有する者」「被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者」「心身ともに健常で職務の遂行に支障のない者」とそのほかにも２項目あって６項目。
しかも、冒頭にあるのが「次の各号のいずれにも該当すること」、つまりこの６項目全てに該当しないと任命できないというような理解でよかったと思うんですが、今回出された改正によっては２項目「市の職員であること」、それと「被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者」、この２項目、非常に端的に言えばハードルが下がったという理解もできると思うんですが、ここまで２項目に絞って規定されたその意図についてお伺いいたします。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
現行の条例につきましてはこの６項目、これについては狩猟免許をお持ちの方に限定されると思います。この活動については捕獲活動に限定されるというふうに思われます。
今回改正におきましては、市職員、そしてまた被害防止に基づき積極的に取り組むということで、幅広い活動を行うということを目的にこういった改正をしております。
◯９番（緒方 重則議員）
ということは、市内に居住するどうのこうのということは問わない。市内外の方も含める。あるいは狩猟免許を取っている、取っていない、そういうことも問わない。積極的にそういう施策に取り組むという気持ちがある方であれば、広く実施隊として任命しますという理解でよろしいんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
市内に在住でないというのは、ちょっと今後また検討する必要はあると思います。ただ、ある限られた人数、限りなく委嘱するというわけではなくて、ある程度市長が認める者ということで、ある程度活動実績とか、そういった能力のある方に従事してもらう。民間隊員についてはそういうふうに考えております。
◯９番（緒方 重則議員）
そこは幅広くということで理解していただきたいということですが、その中で５条に「市長は、実施隊員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを解任することができる」というふうに今回出された条例の中ではうたってありますが、この条例から調べていくと要は第40条のほうにあって、例えば精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その狩猟を適正に行うことができないと認められる者であったり、麻薬、大麻、アヘン又は覚醒剤の中毒者ということで、このような症状が認められる方であれば当然狩猟免許は取り上げられるという、ある意味では狩猟免許は持ってなくても、一市民としてもやはりこのようなことであれば、適確な人材ではないということは理解できると思うんですが、この５条で、そういう狩猟免許を持っている人で取り消された方については、解任できますよということをうたってある。
ただ、先ほども言いましたように、３条の中では別に狩猟免許を持っている云々ということは問わないということで、ここに条文に出てこないというその整合性に若干ひっかかったんですが、そこについては何も──、どうなんですかね。幅広く求めるということで、狩猟免許を持っている、持っていないという、先ほど私も言いましたように、そこまで幅広く求めるのか、あるいは、いやうたってないけど、一応、やはり狩猟免許を持った人を実施隊としては任命するんですよという意図があるのか、そこを教えてください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
狩猟免許の有無については考えておりません。実際、積極的に取り組んでいただければよろしいかと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
それでは次に、第６条でその職務というのが示されております。３項目、４項目か。先ほど課長のほうからも説明がありましたけど、当初の条例からいきますと、この職務というのが有害鳥獣の捕獲に従事するという１項目だけに限定されていたということですよね。今までの旧のやつは。
今回は、いうならば調査・捕獲そして普及指導と、この大きく３項目が入ってきたということで、第２条のほうで、結局30人というのはもともと30人以内という数字が出ていました。で、今回も30人以内ということで人数が出ています。そこは変わりないわけですね。前の条例と今回出された条例、同じく30人以内ということになっているんですが、この調査、それから駆除、そして指導というそれぞれを実施隊が役割分担、この30人以内を目指してそれぞれに「あなたは指導のほうで回ってください」「あなたは捕獲のほうで回ってください」「あなたはまたいろいろ調査のほうで回ってください」というような、そういう役割分担されていくものなのか、お互いがそれぞれにそのときそのときに合わせて、ニーズに合わせて動いていくのか、その辺の内容をちょっとまた教えてください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
職務内容につきましては、一つ目に鳥獣の生息状況及び被害発生時期の調査に関すること。二つ目に鳥獣の捕獲・駆除に関すること。そして、三つ目に鳥獣の被害防止技術等の向上及び普及指導に関すること。そして、四つ目にその他実施隊として必要な事項としております。
うち調査につきましては、主に被害状況の調査を目的としておりまして、この調査結果をもとに捕獲隊による捕獲・駆除につなげていきます。この職務は主に市の職員が担うものと考えております。
そして、駆除につきましては職務として上げておりますけれども、現段階では各猟友会で構成します捕獲隊で行うために、今後の可能性を含めて盛り込んでございます。
指導につきましては、地域ぐるみの被害防止対策を推進するために、電気柵の設置指導や有害鳥獣を近寄らせないための環境整備などの指導を行うとします。これについては、主に民間隊員の方に担ってもらう予定でございます。
◯９番（緒方 重則議員）
それぞれ市の職員、それから猟友会、そしてまた民間の方々ということで、それぞれある程度の役割分担をしていただきながら、実施隊として構成をもって活動してもらうということに今なるという説明でした。
そうした中で、この30人という数字、当然報酬が払われます。この後、森山議員も質問されます。その辺のところもまた踏み込んでちょっと質問されると思うんですが、実際、ボランティアではありませんので、報酬が支払われるということになりますから、やはりそういう報酬面の、財政的な面から見たときの30人が限度であろうということの根拠なのか、役割分担である程度振ったときのそれぞれの、消防団じゃありませんけど、ある程度絶対数というのが必要ですよね。10人がいたら10人が全部出動できるという割合はなかなか低いですから。であれば、絶対数がやっぱり必要であると。そこを含めたときのこの30人というのが出てきたのか。その辺の根拠をちょっと教えてください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
先ほどお示ししたんですが、職務内容の中に捕獲・駆除が含まれているんですけれども、これについては現行の捕獲隊に含まない形で、市内七つの猟友会が構成しています捕獲隊が行うものとして、この実施隊の中では捕獲活動は原則行わないと考えています。
平成29年度は民間隊員については、二人を予定しております。市職員とあわせて30人以内という構成で適正かと考えているところです。
◯９番（緒方 重則議員）
では、実際のここの職務の中にある捕獲・駆除ということに関しては、猟友会のほうで編成される有害鳥獣捕獲隊で、そちらのほうへお願いするとして、あと調査であったり指導というものを基本的に市の職員とかで活動していくと、行っていくと。そう見たときに30人以内としたその人数が適正ではないかということですね。
確かに鳥獣被害というのは大きな問題でもありますし、そこに向けた対策というのは絶対必要であるということで、いかに実効性があるかということだと思いますので、全部改正を行っていくというのは、市長がうたわれている新たな挑戦への
取り組みの一つではないかとは考えられるんですが、ぜひ実効性のあるもので、また地域の皆さん方にとっても少しでもそういう被害対策に対して貢献しているんだというふうに認められるような形で行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次にまいります。
次に、「議案第９号 平成29年度伊佐市一般会計予算」、歳出の部の款８土木費、項２道路橋りょう費、目４橋りょう新設改良費１億1,100万円について、昨年度あるいはまた一昨年度の事業費あるいはまた当初予算等から見ると、大幅な減額ということで目についたわけですが、この大幅な減額にまず至ったことについてお伺いいたします。
◯建設課長（末吉 年信君）
橋りょう新設改良費には委託料と工事費がございます。29年度の委託料につきましては前年度並みでございましたけれども、工事請負費がかなり減少いたしております。
この要因といたしましては、通告に書いてあるこの国庫補助金が減額されたものかということはありますけれども、これは国庫補助金の減額ということではなくて、29年度修繕予定の橋りょうの数が前年度に比べて少ないこと。また、橋りょうも小規模な橋りょうであることで、事業費が減少したということでございます。
しかしながら、30年度の予定といたしましては、100メートルを超える超大橋というものが複数予定をされていますので、また、工事費は増大する見込みでございます。
◯９番（緒方 重則議員）
実際、伊佐市の橋りょう長寿命化修繕計画というものが中長期50年スパンで計画されて、2014年、平成26年ですね、そこからスタートされて50年を10年ごとに区切った形での計画ということで出されているわけですよね。
その中で26、27、28、４年目ということですが、結局、今の課長の答弁からいけば、29年度に計画した工事請負費の中の橋りょう補修工事、これがもともと計画が少なかったので、多分その事業費に合わせて国のほうへ予算要求されたんでしょうから、もともとが少なかったのでそれに対して国のほうからもお金が来て、それに合わせての工事費なので、極端な減額ではないという説明、その理解でよろしいんですね。
◯建設課長（末吉 年信君）
おっしゃる26年から35年までというのは一次の長寿命化の計画ということで、138橋を予定してございました。29年度に13橋の補修を行う予定ですけれども、ここまで終わったときに56橋の補修が終わるという実績になります。
計画ではどうかと申しますと、ここが65橋の予定を立てていましたので、９橋ほど足りないよということになりますが、またここは35年のこの計画の中でも調整をいたしまして、とりあえずこの１期の138橋は実施をしたいと考えております。
最悪、消化できなかった場合につきましては、また次の10年のその計画の中に盛り込んでいきたいと考えます。
◯９番（緒方 重則議員）
たしか２メートル幅以上の伊佐市にかかる橋、270から280でしたよね。その中で、まず26年から平成35年までのこの10年計画で今言われたように138、半分ということですよね。
ただ、全体で270から280ある橋の中の４分の１、ですから単純に大体70ですね。70ぐらいの橋がもう築50年を優に超えていて、それはもう待ったなしであるということで、ずっと計画をこの橋りょう
長寿命化計画で組まれてきて４年目を迎えているという中で、とりあえずその10年の計画の中では予定どおりに来ているので、29年度についてはこの予算で何とかカバーできるという説明なんですが、実際、昨年が補修工事27、ことしが13ということですね。数字だけ見ると極端に落ちているけど、
長寿命化計画の進行からいけば、特にそこに遅れとかいうことは発生しないという理解でよろしいんですか。
◯建設課長（末吉 年信君）
先ほど対象の橋りょうを幅員２メートルということで議論をしていましたけど、橋の長さが２メートル以上の分が対象ということですね。橋梁自体は280幾つありますが、この長寿命化に対応しなければならない物件としては271橋が市の財産となっております。
それと、昨年の実績といたしましては、18橋ということで28年度は捉えておりますので、数字的には５橋ほど今年度29年度の予定は少ないわけですが、９橋ほどのことです。ことと言ったら悪いんですが、１期目のこの工事の中で進捗は取り返せるのかなという数字だと思っております。
◯９番（緒方 重則議員）
であれば、本当にくどいようですが、先日の
一般質問からきょうの総括も含めて、
行財政改革を求めて非常に厳しい財政の中で、この予算編成をやっていくということが再三言われておりますので、どうしても本来なら進めていかないといけないこの
長寿命化計画も、その財政難をもとにそれだけカットされたのかなという印象を持ったものですから、一応こういう質疑をさせていただきました。
ですから、やはりその計画に基づいた中で、事業が進められていくということであれば、それに基づいてまた今後も含めて、財政面を考慮しながらやっていってほしいということであります。そこのことについて課長、何かあれば。
◯建設課長（末吉 年信君）
修繕工事につきましては、前の年に測量設計、補修の設計業務委託をいたしまして、金額等固めて次の年に工事をするというサイクルになっていきます。29年度にやる13橋につきましては、28年度の委託の中で設計を積み上げてきているといったことですので、29年度に設計して工事までというのはなかなか期間的なものもあってできないということで、29年度の橋りょうの補修工事自体の金額が下がってきたということで御了解いただければと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
それともう１点、同じく長寿命化の中での定期点検、これはまた前ちょっと御説明いただいたと思うんですが、たしか５年に１回、その270、280ある橋については、５年に１回必ず検査しないと、これは法的に定められているということで、たしかこれも交付税措置されるということでしたけど、ここの定期点検については、当然また計画どおり進んでいるということでよろしいんですね。
◯建設課長（末吉 年信君）
橋りょうの定期点検につきましても、26年度に政令で定められましたので、５年に一遍、必ず近接目視点検をしなさいということでございます。これが、１回目の期限というのが平成30年度までにしなさいとなっていますので、伊佐市におきましても30年度までに全部を点検するように年度割で実施をしているところでございます。
◯９番（緒方 重則議員）
よろしくお願いいたします。終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で９番 緒方 重則議員の質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、５番 森山 良和議員の質疑を許可します。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員） 登 壇
午後からの短い時間で２回目の登壇ということで
総括質疑となりましたが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
発言通告に基づきまして
総括質疑をいたします。
「議案第９号 平成29年度伊佐市一般会計予算」のうち款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、節19負担金補助及び交付金の鳥獣害防止施設整備事業202万5,000円の減額理由について詳細に御説明ください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
鳥獣害防止施設整備事業は、イノシシ・鹿用の電気柵の資材購入費に対しまして上限を設けて40％の補助を行うものです。例年10月の広報誌で次年度の応募を行い、申し込み件数を次年度の予算に反映しているところでございます。
平成28年度はイノシシ用電気柵10基、鹿用電気柵40基の366万円を計上しておりますけれども、平成29年度の要望につきましては、鹿用電気柵８基のみの申し込みでございまして、今後の申し込みも見込みまして、イノシシ用電気柵10基、鹿用電気柵15基の163万5,000円を計上しております。よって、前年度比202万5,000円の減額となっております。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
課長の説明では、要望が少なかったということでの29年度は減額という理解でよろしいんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
はい、要望に応じて予算計上してございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。
この事業の補助率は幾らなんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
資材費購入費の40％を市の補助としております。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。補助率が40％ということですね。
周知は10月の広報でされているということで、これは年に一回だけの広報なんでしょうか。その広報以外で何かされていれば教えてください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
昨年度につきましては、８月と10月にこの電気柵の広報を行っております。それと、10月１日号だったと思うんですけれども、今度は電気柵の危険防止ということで周知を図るという意味で、そういった関係の文書も流しております。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。
この鳥獣害防止のためには非常に必要な事業なのかなと思うところですが、事業の実施状況、また効果等はどのように担当課として把握されているんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
事業実績をちょっと説明させていただきます。
平成26年度ですけれども、鹿用・イノシシ用合わせてですけれども22基、１万1,000メートルを実施しております。補助額については135万8,000円です。
平成27年度が合わせて17基の8,500メートル、補助額が138万2,000円。
そして、平成28年度が合わせて56基の２万8,000メートル、そして補助額が309万円でございます。
鹿・イノシシの被害というのは捕獲、そして防除、電気柵での対策、両方で進めているわけなんですけれども、やはりなかなか捕獲頭数もだんだん増えてはおります。電気柵の延長も国の補助事業等も合わせて大分延長は伸びておるんですけれども、やはり被害というのはなかなか後を絶たない状況ではございます。囲んだほ場については、被害防止という意味で効果は出ているというふうに思っております。
◯５番（森山 良和議員）
26年から28年までの実績ということで、28年が56基の２万8,000メートルですか、金額にして309万円の補助ということで、かなり28年は多かったのかなと思います。やはり必要とされているということではないのかなと思うところです。
補助率が40％ということで、これ市の単独事業ですよね。補助率がちょっと低いのかなと思うところでもあります。決して要望が低かったというよりは、やはり負担が大きいのかなというところもあるのではないかなと感じるところです。
担当課としても必要性を十分把握されて、事業の拡大を図っていただきたいところではありますが、活用されている方々からの声であったりとか要望等が何か上がっていましたら教えてください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
29年度は確かに申し込みが減っております。ただ、国の鳥獣害防止総合対策事業、この要望のほうが最近多くなっております。というのが、個別での防止策というよりは、地域ごとに広域的に防止策を図るというふうに市民の方々の意識が変わってきているというのも現状でございます。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。そうですね、やはり広域的にしないと、この鳥獣害防止に有効ではないのではないかということで、地域ぐるみ、そういったところでされる、また別の国の事業のほうをワイヤーメッシュのやつをされるということで、そちらのほうに移っていっているのかなと思うところです。
活用される方々はそういった思いでいるということで、どちらにしてもやはりこの鳥獣害防止の整備に関しては、必要であるということは皆さんが感じているところだと思いますので、事業の周知を含めて、今回ちょっと減額になっていますが、今後しっかりと見通しを立てて事業推進していただければと思います。わかりました。
それでは次に、款６農林水産業費、項２林業費、目２林業振興費、節13委託料について内容等を詳細に説明ください。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
委託料の1,044万5,000円は、特用林産事業のモデル林整備業務委託等の980万円と治山事業の森林土木積算システム補修委託及び設計委託の64万5,000円でございます。
モデル林整備業務委託等につきましては、放置竹林を含めた竹林の整備を促進しながら、タケノコ・竹材といった資源の活用を図り、竹林所有者や竹林作業の従事者の所得向上と雇用の創出を目的に、平成28年度から国の山村活性化支援交付金事業を活用して取り組んでいる竹林整備事業でございます。
平成29年度は、外部専門家の現場技術指導等による竹林整備従事者の養成のための実施を行いながら、モデル林５ヘクタールについて整備を行う予定です。また、竹林資源活用に関する講演会や竹林整備及び竹の利活用に関する市民講座も合わせて実施する予定です。
まだ具体的には決まっておりませんけど、モデル林の整備状況を見まして、地域イベントと連携した
取り組みも考えているところでございます。これらの企画について委託で実施をする予定でございます。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
委託先がわかっていましたら……、まだなんですかね。まだということですね、はい、わかりました。
課長のほうから、雇用であったり、所得の向上であったりということで期待もするところです。この事業実施を行うことで今のようなことを目指すということなんですが、そのような理解でよろしいんでしょうか。どういったことを目指すのが目的なんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
やはり放置竹林が大分増えております。そこの放置竹林の整備、そして放置竹林を整備するためにはそれに従事する方々がいないといけないということで、そういった方々の養成。そしてまた、その方々が育っていくためには、やはり竹林資源から生み出すタケノコでありますとか竹材とかでありますとか、そういったとこから収益を見出す、そういったほうに導いていく事業というふうに考えています。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。タケノコなどの活用も出てくるということは６次産業化などとの連携もあるのかなと思いますけど、そういったことも視野に入れているということでよろしいんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
現在のところそこまでの検討は行っていないんですけれども、こういった整備が進んだ際にはそういったことも考えられると思います。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。
もう１点、イベントの開催ということでありましたが、具体的に何か考えがあるんでしょうか。伊佐市内での開催といいますか、市内に限ってのことなのか、外部に向けてなのか、この竹材等を活用したイベントということですので、もし内容等が少しあれば教えていただけないでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
まだ、具体的に決まっていないんですけれども、竹林整備が進めばその中でのイベントであったり、今度は今現在、行われているイベントの中でそういった竹材、竹の関係のイベント紹介であったりとか、そういったものは考えられると思います。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。29年度に向けての予算ということですので、今からまた内容は見えてくるのかなと思います。ぜひ、この竹材の活用ということで事業が推進していただければなと思うところです。放置竹林の整備等も進んでいけばなというところで期待しています。
次に、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費、節19負担金補助及び交付金のうち木造住宅整備促進事業について、事業内容等を詳細に御説明ください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
木造住宅整備促進事業につきまして説明をさせていただきます。
この事業につきましては、木材利用の促進と市内建築業者を利用した木造住宅の新築及び増改築を支援し、もって市内商工業の活性化、雇用の維持・創出及び定住の促進を図るために補助金を交付するものでございます。
補助金の対象者は、伊佐市に住所を有する方か、申請日の年度内に転入し居住する方で、市内の建築業者と新築又は増改築工事の契約をされた市税を滞納していない方でございます。
補助金の対象経費といたしまして、新築工事又は増改築工事にかかる経費で、住宅以外の部分の工事や家電品、エアコン、照明など、もしくは住宅機器、流し台や電気温水器などの設備機器設置にかかる経費、ほかの制度で補助金を受けている部分を除くものになります。
補助金額は新築の場合、対象金額の10％で上限30万円を基本としております。このほか、市内の製材業者から製材品を購入した場合は購入額の15％で、10％を上限として加算を行います。また、補助金の申請年度の末日で申請者が満40歳以下であるか、18歳以下の子どもと同居している場合などには20万円を加算するというふうになっております。
さらに伊佐市外にお住まいになられていた方が申請日の１年前もしくは申請日の年度の３月末日までに転入して住む場合は、10万円を加算するというふうになっております。
増改築につきましても、対象金額の10％で上限10万円を基本とし、年度末で申請者が40歳以下、もしくは18歳以下の子どもと同居している場合は、対象経費の20％で20万円を上限に加算をいたします。
また、伊佐市に移り住まれた方がお使いになる場合は10万円を加算するというような仕組みでございます。
このように若い世代や子育てを行う世帯、移住者に対する支援といった面もあわせて持つ制度となっております。
以上でございます。
◯５番（森山 良和議員）
詳細にありがとうございます。ちょっと聞き取れない部分もありまして、最大全部合わせますとお幾らになるんでしょうか。年齢での加算もあるということですが、最大幾らになるんでしょうか。済みません、計算ができればそれでよかったんですけど、ちょっと聞き取れなかったものですから、お願いします。
それと、これは事業実績が上がっていましたら教えてください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
最大の場合、新築で申し上げますと上限が対象経費の10％で上限が30万円となっておりますので、まずこの30万。それと、40歳以下の方かもしくは18歳以下の子どもと同居する場合につきましては20万円の加算でございますので20万。それと、製材品の加算の15％ございますので10万円。ですから、最大でございますと60万円になります。（質疑の後半に訂正あり）
それから、28年度の実績といたしましては、本年２月末現在で104件の申請がございまして、1,875万円の補助を行っております。内訳といたしましては新築が14件、補助金額は680万円。実際の工事費は２億6,141万円でございました。申請者のうち製材加算を受けられた方が５件、40歳未満の加算が６件、18歳以下との同居加算が４件、移住加算が１件でございます。
増改築につきましては90件で、補助金額が1,195万円、工事費は２億3,820万9,312円でございました。申請者のうち40歳未満の加算が５件、18歳以下との同居加算が11件、移住加算を受けた方が３件ということになっております。
◯５番（森山 良和議員）
数字をお聞きする限り、かなりの金額が上がっているようです。これは地元経済の好循環に非常につながっているのではないかなと思いますが、事業の効果をどのように考えてらっしゃるのでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
結局、この事業によりまして、28年度において現時点で５億円の経済効果があったと言えます。ですので、また施工業者などからは、新築リフォームの営業上でもこの事業を引き合いに出されておりまして、一定の評価をいただいているところでございます。
◯５番（森山 良和議員）
事業を活用された方々の声も届いているようです。実績もしっかりと上がっているようですし、効果が非常にあるものじゃないかなというところなんですが、これ、たしか29年度で最後の事業になるかなということですが、おっしゃったとおり、かなり効果もあって非常に喜ばれているものだと思います。
今後この事業を延長されていく、そしてまた年度途中では補正予算を組まれるといったような考えがあるんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
おっしゃるとおり、この事業につきましては基金を造成して事業対応しております。基金条例で、30年３月31日で一応失効するとなっておりますので、実質29年度までの事業となります。29年度におきましては、基金のある限りこの制度を運用していく予定でございます。
今後の制度実施につきましては、現段階におきまして結論は出ておりませんけれども、市内経済の振興施策や平成30年度から本格的な実施とする空き家対策などをはじめ移住定住施策の面からも検討していきたいと考えているところです。
◯５番（森山 良和議員）
基金の残高で予算を組まれて1,700万円でしたか、29年度が。基金がある限りということでの29年度で終了ということですが、一般財源からの補正予算等を組んでいく考えというのは、今後、検討されていくということでよろしいんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
先ほども申し上げましたとおり、財政的にも今後、厳しいことが訪れるというのはわかっておりますので、全体的な施策の上でのこの事業の位置づけというものをしっかり明確にしながら、事業を今後どうするかという検討をしてまいりたいと思っております。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。大変効果のある非常に喜ばれる事業だと思いますので、財政が厳しい中ではありますけど、しっかりと検討していただきまして前向きな事業になっていければなと思うところです。よろしくお願いします。
次に、款７商工費、項１商工費、目３観光費、節19負担金補助及び交付金のうち、地方創生推進事業ＤＭＯ関連の1,510万円について、事業内容等を詳細に御説明ください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
地方創生事業につきまして、ＤＭＯ関連につきましては、主にＤＭＯの設置主体でございます株式会社やさしいまちの事業展開に係る事業に対する補助金でございます。10万円につきましてはこの事業にあわせ、伊佐市・さつま町の関連団体でつくります協議会の運営補助になっております。
◯５番（森山 良和議員）
昨年、
一般質問でもしたんですが、このＤＭＯはまだスタートしたばかりで結果等もまだ今からかなと思うところです。
一点だけ確認の意味で教えてください。今後このＤＭＯの事業見通しといいますか、展開、どのような計画になっているんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
29年度の事業として現在、ＤＭＯのほうから事業計画をいただいておるところでございますが、その事業を幾つか申し上げます。
今後の事業としましては、伊佐市・さつま町に関するＤＭＯの
取り組みについての情報発信を図るためのウエブサイトの運営、「やさしい」というものがコンセプトでございますので、これをコンセプトとした商品の開発や通販サイトでの商品紹介、直接販売など、市民若しくはさつま町民によるウエブサイトを使ったコンテンツマーケティングの実践及び物販、物産店などでの市民・町民による対面販売の実践などを通じた６次産業化の支援が一つでございます。
二つ目に、観光客動態調査としまして、伊佐市・さつま町のイベントにおける観光客の実態調査を行うと。
三つ目に、市域住民の参画の促進活動といたしまして、地域住民へのヒアリング、やさしい
取り組みの実践・支援、それから起業・創業の相談支援の実施、それからビジネスモデル構築の支援などを通じた観光体験メニューの開発実践を挙げております。
四つ目といたしまして、内外へのプロモーションとして、地域内外の人たちが交流しながら川内川流域に植樹を進めるようなやさしいふるさとづくりイベントの実施、それから企業版ふるさと納税と連動した
取り組みの推進などを行う予定でございます。
◯５番（森山 良和議員）
今言われたのが、もう29年度中に行うという計画ですね。はい、わかりました。今後、また30年、31年と追っていろいろ計画を立て、実施されていくということで理解してよろしいんでしょうか。よろしいですね。はい、わかりました。
それでは、ＤＭＯ関連に関しましては、先ほど言いましたように今からまだ形が見えてくるかなと思いますので、計画段階ということでもうしばらく様子を見させていただき、また
一般質問等でも質問させていただければなと思うところです。了解いたしました。
続きまして、款７商工費、項１商工費、目５特産品振興費のうち、特産ブランド振興事業328万3,000円の減額理由について、詳細に御説明ください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
特産ブランド振興事業として29年度予算に計上しました114万4,000円の主なものは、新米イベントなどでの消耗品やポスター等の印刷製本品といった事業費84万7,000円などでございます。
平成28年度から328万3,000円の減額という御指摘でございますが、平成28年度は伊佐米のテレビＣＭの放映に関する費用350万円を計上しておりましたが、29年度はその経費を計上しないため昨年度に比較して御指摘の減額となっております。
◯５番（森山 良和議員）
テレビＣＭの分が350万円減額ということですが、昨年はこれを行ったということです。１年間限りのこのテレビＣＭ、昨年28年度ですか、だったということで、29年度はないということですが、事業効果等をどのように捉えているんでしょうか。また、ブランド振興ということでされた事業のはずなんですが、29年度がないということになりますが、今後そのブランド振興はどのように進めていく考えなんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
現在、ブランド認証制度におきまして、伊佐ブランドとして位置づけられ、キャンペーンを行っているものは伊佐米だけでございます。
テレビＣＭにつきましては、平成26年度から県の地域振興推進事業を活用いたしまして行ってきております。これは伊佐ブランド認証を受けた伊佐米の県内における知名度を上げるというのはもちろん、認証を受けることに対する地元農家の皆さんの意識向上などを目指して行ったものでございます。既に御承知のとおり、伊佐米の県下での知名度とブランドとしての地位は固定しており、大変人気が出ております。私どもはテレビやラジオでの取材を受けますけれども、やはり伊佐米について非常に注目をされておりまして、これまでのキャンペーンについても一定の成果があったと思っております。
また、ブランド認証制度につきましては、先ほど申しましたとおり伊佐米のみが現在認証されておりますが、他の農産品や加工品につきましては、なかなか品質、量の問題などもあり、新たなものが出てきていない状況でございます。
しかしながら、最近注目されております、私どもＰＲ課でも取り組んでおりますふるさと納税の仕組みの中では、伊佐市で生産された焼酎や加工品など大変好評でございまして、語弊があるかもしれませんけれども、特産品の新たな市場と言える状態でございます。全国の自治体につきましても、確実な特産品振興の市場として寄附者の興味を引くようなさまざまな
取り組みをされております。
私どもとしましても、ブランド認証の厳格な位置づけを持ちながら、既存の特産品を生かした伊佐のおすすめ品として、地元の産品の展開を進めていきたいと考えております。
このため、29年度におきましては、特産品振興事業において、ふるさと納税の運用を行っておりますふるさとチョイスでの露出や広告回数が増えるようなプランに加入をいたします。そのために200万円の経費を昨年度より上げて計上しているところでございます。
◯５番（森山 良和議員）
確かにこの伊佐米に関しては非常に認知度もあり、期待もされていますし、改めてこの広告等というのは控えても構わないのかなと思うところですが、ほかの分野に関しては本当特産品、そしてブランド推進ということで進めていっていただきたいなと思うところで、その中で課長から説明がありましたふるさと納税のほうでの、本当誤解を生んだらいけませんけど、そちらのほうでしっかり広告をしていくというようなことで、ということは、ほかの事業で予算づけをされてそちらのほうでブランド振興、特産品振興に向けてやっていくという理解でよろしいんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
私ども伊佐ＰＲ課につきましては、伊佐の魅力を発信する課でございますので、さまざまな事業におきましてもブランド、それから特産品というものの情報を発信してまいる予定でございますので、テレビを打たないから全くしないということではございません。
◯５番（森山 良和議員）
28年度にテレビＣＭで350万円ほどの予算をつけて、１年間でどの程度の効果があったのかなというしっかりと事業の効果、検証していただきたいと思います。
その上で、ほかのところでの予算で振興していくということですので、そちらのほうでの予算がしっかり執行されて効果が上がることを、またこちらのほうも検証して進めていってください。伊佐米だけでないということはしっかりとアピールしていっていただければなと思います。伊佐ＰＲ課に十分頑張っていただきたいなと思うところです。わかりました。
次に、款７商工費、項１商工費、目４公園管理費、節15工事請負費のうち、轟公園遊具解体工事について、こちらの内容等を詳細に御説明ください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
御指摘の工事請負費につきましては、轟公園の遊具解体工事として、工事費などを200万円計上させていただいております。
轟公園の大型のコンビネーション遊具の撤去を予定しておりますが、この遊具につきましては、これまでも滑り台の補修や床板の補修、それから転落防止柵の更新など修繕等を行ってまいりましたが、木製であること、それから設置から20年たっているということから、支柱等の腐食が激しく、根本的な更新・補修の必要があり、見積もりをとりましたところ、非常に多額の経費がかかるということから、利用者の安全面を最優先として、現在のものについては撤去するということにいたしました。
◯５番（森山 良和議員）
20年たっており木製であるということで、危険性が非常に高いということですね。それで解体するということで、理由は理解いたしました。
解体後の取り扱いに関して計画等は上がっているんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
解体撤去後のあり方につきましては、皆様からの御意見を伺いながら、また市の
公共施設等総合管理計画の方針も踏まえ検討したいと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。ということは、市民の皆さんの意見等を聞いた上で、新しく設置をするのか又は設置のない状況で公園の活用をしていただくのか、そういったところを市民の皆さんから意見を聞いた上で判断していくということですね。
市内のほかの公園も同じようにやはり年数がたっているところも多いかなと思うんですが、こちらに関しても同じような考え方でよろしいんでしょうか。ほかの公園の取り扱いもこういったことで、今後は市民の方々の意見を聞きながらあり方を考えていくということでよろしいんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
今回の轟公園のような大型遊具がある公園が市内には轟公園のほか中央公園、湯之尾滝ふれあい広場、それから曽木の滝公園、忠元公園のほうにございます。
通常の点検、それから特別な点検ということで、建設課の作業班のほうに定期的に行っていただいておりまして、今回、撤去まで含めた根幹的な取りかえというものを検討しないといけなかったのは轟公園だけでございます。ほかの公園につきましては、必要な補修・修繕等でしばらくは大丈夫だろうという判断をしております。しかしながら、将来的にはこれも更新の時期がまいると思います。これにつきましても、全体的な公園のあり方を踏まえて、また
公共施設等総合管理計画等の方針も踏まえて検討していきたいと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
伊佐は非常に広いですので、公園の数が、どうなんでしょう、多いのか少ないのかというのはちょっとまだわからないんですが、確かに今から経年劣化していって更新をしないといけない、修繕が必要である若しくは解体が必要であるということが出てくるのかなと思います。
総括質疑なのでちょっとあれですけど、市民の方々の要望であったり意見、そういったことをしっかり聞いていただいて、特に公園に遊具がないというのはやはり子どもたちにとってちょっと寂しいのかなと思います。ですが、一方では遊具がない公園としての遊び方、そういったことも提案していけるように、そしてそこをまた市民の皆さんに理解していただけるように今後は検討していただければなと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質疑に入ります。
「議案第27号 伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定について」
総括質疑を行います。
先ほど、緒方議員のほうも行っておりますので、重なる部分は省略していただきまして簡単に質疑をいたしたいと思います。
今回の条例制定に当たり、伊佐市鳥獣被害対策実施隊の具体的な内容、先ほどもお示しいただいたんですが、実施隊員の数、それから報酬、活動内容、重なっている部分があればもう結構ですが、お示しください。
報酬に関しまして、予算書のほうを見ますと、なぜこの金額なのかなということでちょっと疑問に思うところもありましたので、報酬に関しまして御説明をいただければと思います。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
実施隊の隊員の報酬につきましては、伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例で鳥獣害対策実施隊員日額4,450円という定めがあります。これについては民間隊員の方々に支払いをする予定でございます。
29年度当初予算については、民間隊員お二人について、年間12回出てもらうという計算で11万円を計上してございます。これについては、電気柵の設置また設置後にその指導、そしてまたその周りの環境整備等にちょっとそこの指導をしていただくということを目的としておりまして、初年度は一応、１人12回というふうに見て、今後１年間活動してみまして、また１年間の活動を見まして、また来年は検討したいと考えております。
◯５番（森山 良和議員）
日額4,450円ということでよろしいわけですね。そうなると、一月に１日だけの出動といえばいいんでしょうか、ということで十二月ということの予算ということで理解してよろしいんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
積算では十二月というふうにしておりますけれども、電気柵の設置指導となれば、活動しない期間というのもございます。実際、設置する集落等があればそっちに出向いてそういった設置指導をしてもらうということで、１回出ていただくときについて日額4,450円というふうに計上しています。１日に２カ所回る場合もございます。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
この4,450円の妥当性がちょっとよくわからないといいますか、どうなんでしょう。4,450円が妥当ということで計算されていると、予算措置されたということでよろしいんですか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
この日額について、4,450円については既に鳥獣害対策実施隊員の日額ということで定めがありましたので、これを利用したところでございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。活動内容等の幅が広がってきて、業務が非常に多忙になってきた場合というのは、この金額の改正も考えられるということでよろしいんでしょうか。4,450円で当然募集といいますか、お願いをし、この金額でできる範囲の活動を行っていただくということになるんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
平成29年度は、この予算の範囲内で活動していただくという計画でございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。財政状況も厳しいということでありますので、4,450円という金額で活動していただけるということですので、この実施隊員の方には頑張っていただければなと思うところです。
この対策が本格的な
取り組みにつながってくれることを期待するわけですね。先ほど、緒方議員のほうからもありましたが、しっかりとこの活動内容が市民の皆さんに、この実施隊とは何ぞやと、実施隊とはどういう活動をしていくのかということ、そしてまたこの条例内容、実施隊の内容、こういったことをしっかり市民の方々に理解していただく。そのための周知が必要ではないかなと思うんですが、今後、そういった周知方法等は何か考えられているんでしょうか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
現在、周知方法等は検討しておりませんけれども、実際、民間隊員の方が集落を回って、そういった指導等をしていただく、そういったことでまた周知につながると思っております。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。実施隊の方々が活動される中で、この実施隊の存在、そして存在意義、そういったことをしていただくということですね。先ほども述べましたけど4,450円という金額が余り多くはないなというふうに感じるところですけれども、29年度この予算でやっていくということですので、本当に実施隊の方々に頑張っていただきたいなと思うところです。
また、定数も30人ということになっているようですので、今後、増えていくことも期待しながらこの質疑は終わりたいと思います。
今回の総括で事業費の減額であったり、今後に向けた
取り組みへの予算措置等があるようですね。はい、理解いたしました。
この鳥獣被害対策に関しては、施策の充実とともに、やはりほかの市の事業以外に国の事業等もあるかと思いますので、各種事業の有効活用を図っていただくことで、被害対策がより一層促進されることを期待いたします。
何か課長、訂正があるんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
申し訳ございません。先ほど木造住宅整備促進事業の最大で幾ら交付を受けられるのかというのにつきまして、私、60万円と申し上げましたが、70万円の間違いでございました。おわびして訂正いたします。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。もらえる金額が多いということで、70万円ということで理解いたしました。わかりました。まとめていたんですが、了解いたしました。ありがとうございます。
以上で私の
総括質疑は終わりになりますが、最後に今月末で退職されます臨時職員の方、そしてまた嘱託職員の方を含む職員の皆様、本当にお疲れさまでした。また、課長の皆様におかれましては、
一般質問も終わり、少しほっとされているのではないかなと思うところです。
今後は健康にも十分御留意されて、伊佐市発展のためにまた見守り続けていただければなと思うところです。本当に退職される皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で５番 森山 良和議員の質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で議案に対する
総括質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
ただいま議題となっております「議案第９号」から「議案第17号」まで、「議案第20号」「議案第21号」「議案第23号」及び「議案第27号」から「議案第32号」まで、以上、議案18件についてはお手元に配付しております議案付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第35 「議案第33号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第10号）」及び日程第36 「議案第34号 教育委員会委員の任命について」を議題とします。
これから「議案第33号」及び「議案第34号」について質疑を行います。
ただいまのところ発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
ただいま議題となっております「議案第33号」及び「議案第34号」、以上、議案２件については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題となっております議案２件については委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第33号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第33号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第10号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（左近充 諭議員）
起立多数です。
したがって、「議案第33号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（左近充 諭議員）
これから「議案第34号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
これから採決します。
本案の採決は無記名投票により行います。
議場の出入り口を閉めます。
（議場を閉める）
◯議長（左近充 諭議員）
ただいまの出席議員数は、議長を除き17人であります。
会議規則第31条第２項の規定に基づき、立会人に３番 岩元 努議員、４番 井上 文雄議員を指名します。
投票用紙を配ります。
（投票用紙配付）
◯議長（左近充 諭議員）
念のため申し上げます。本案に賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載して投票願います。
なお、重ねて申し上げますが、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定に基づき否と見なします。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
（投票箱点検）
◯議長（左近充 諭議員）
異常なしと認めます。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順次投票願います。
議会事務局長 鈴木 省三君。
◯議会事務局長（鈴木 省三君）
それでは、点呼を行います。
１番 谷山 大介議員、２番 武本 進一議員、３番 岩元 努議員、４番 井上 文雄議員、５番 森山 良和議員、６番 今村 謙作議員、７番 山下
和義議員、８番 森田 幸一議員、９番 緒方 重則議員、10番 久保 教仁議員、11番 前田 和文議員、12番 畑中 香子議員、13番 沖田 義一議員、14番 鶴田 公紀議員、15番 柿木原 榮一議員、16番 福本 千枝子議員、17番 植松 尚志郎議員。
以上で点呼を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
議場の出入り口を開きます。
（議場を開く）
◯議長（左近充 諭議員）
これから、開票を行います。３番 岩元 努議員、４番 井上 文雄議員、開票の立ち合いをお願いいたします。
（ 開票 ）
◯議長（左近充 諭議員）
立会人に申し上げます。立会人として何か御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（左近充 諭議員）
御発言がありませんので、立会人の意見はないものと認めます。
◯議長（左近充 諭議員）
投票の結果を報告します。
投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。このうち賛成15票、反対２票です。
したがって、「議案第34号 教育委員会委員の任命について」は同意することに決定しました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時25分）
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