伊佐市議会 2017-03-06
平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 2017年03月06日開催
2017年03月06日：平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時00分）
◯議長（左近充 諭議員）
これから本日の会議を開きます。
◯議長（左近充 諭議員）
先日の会議の発言について、市長から訂正の申し出がありますので、これを許可します。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
平成29年２月24日第１回定例会本会議において行いました
提案理由説明の中に誤りがございましたので、発言の訂正をお願いいたしたいと思います。
詳細につきましては、財政課長のほうから説明いたさせます。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、補足して説明いたします。
「議案第９号 平成29年度
一般会計予算」の
提案理由説明の際、
農林水産業費の農業費に措置されました主な事業の一つとして、
畜産クラスター事業補助金と説明いたしましたが、
畜産クラスター事業補助金につきましては、平成28年度補正予算（第９号）において増額し、平成29年度への繰越明許費を設定したものでございました。
以上、発言について訂正し、おわびを申し上げます。
また、平成29年２月24日に配付しております
提案理由説明の７ページ４行目にあります「
畜産クラスター事業補助金、」という記述の削除のほうもお願いいたします。
以上です。
◯議長（左近充 諭議員）
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、３番 岩元 努議員の一般質問を許可します。
岩元 努議員。
◯３番（岩元 努議員） 登 壇
皆様、おはようございます。
このたびはこのような発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。一般質問に入る前に、一言御挨拶を申し上げます。
私は今まで23年間、和太鼓を通して
地域おこしと
青少年健全育成に努力をしてまいりました。祭りやイベントに参加をさせていただきながら、たくさんの経験や体験をさせていただきました。その中でも、最も感じていることは、出会いの大切さです。多くの出会いを求めて行動し、目標を立て、実現に向けて一歩一歩前進していき、結果を残していくことが大切だと思います。
14年前、
大口南中学校も周囲からだめだと諦められ、どげんかせんないかんという時期に
活性化対策で取り組んだのが六龍太鼓の結成でした。南中の歴史とともに、伝統として継承していきたいと考えていましたが、少子化が進み、合併のあおりを受け、45年の歴史にピリオドを打ち、閉校式を迎えました。その後、学校に通う生徒の姿や、放課後、部活動での元気な声も届いてこない現状の中、南中校区は活気がない、元気がないと感じている方々が多数いらっしゃいます。私もさみしさを感じているその一人であります。このままではどんどん
子どもたちの数が減り、伊佐市の人口統計から見ましてもその減少傾向は明らかで、少子化対策が最優先の課題だと思います。
そこで今回、
教育環境整備に関する質問で、
フューチャースクール推進事業の
タブレット端末等整備計画について、平成29年度当初予算に盛り込まれた
フューチャースクール推進事業計画に基づき、自治体の規模や状況に応じて中長期的な見通しを持った導入計画が重要だと思いますので、説明、見解を伺います。ア、各学校への
タブレット端末の展開計画、イ、
教育サポート体制の設計、ウ、
運用ルールの設定、エ、
無線ＬＡＮ環境の設計。
以上について、１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
まず、議員の一番最初の質問で、教育問題について質問してくださることを感謝申し上げます。ありがとうございます。
ＩＣＴ──ＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・
コミュニケーション・テクノロジー──の教育を学校に取り込んでいくということについては、一つは教育内容を充実するということと、もう一つは、極めて速い速さで進展しています
ＩＣＴ社会に対応できていく
子どもたち、人間を育てていこうということでございます。本市においてはこれまでコンピューターを取り入れたＩＣＴの導入を図ってきておりますが、今回、
タブレットを入れて、さらにその教育の内容の充実を図っていこうということでございます。
それの進め方につきましては、この議会を終了いたしましたら、諸手続をずっと踏みながら、導入の計画を実質的なものにしていきます。そして、高額になるものですから、９月の議会にはかりまして、その結果を受けましてさらに具体的に取り組み、
タブレットの端末の納入となりますと10月から12月ぐらいになるんじゃないかと考えております。
その研究の中で
モデル校等も考えていこうと思っておりますけれども、モデル校については、今これに非常に前向きに取り組んでいます
田中小学校等を中心にしながら考えていきたいと思っております。
なお、
教育サポート体制の設計ということでございますが、現在、各学校には教員の中から
ＩＣＴ機器活用推進員を指名させていただき、推進員を中心に、機器の操作方法や授業の中での効果的な活用法について校内研修を開催したり、日々、お互いに教え合うようにしております。
教育委員会においても
ＩＣＴ機器活用推進担当者の研修会を２回開催しておりますが、人吉市のほうが非常に進んでいますので、これまで人吉市のほうに先進校の研修に行ったり、また、
デジタル教科書の効果的な活用方法の研修にも取り組んでおります。今後もこの
研究推進員を中心に
教育サポートをしていきたいと考えております。
ＩＣＴ支援員ということもよく言われているんですが、現在のところ、平成29年度は考えていません。ただ、
田中小学校を中心に研究していただこうと思っていますが、その状況等を見てまた判断していきたいと考えております。
運用ルールの設定につきましては、
タブレット端末というのは学校の教育活動のみで活用する、家庭に持ち帰ることはしないということを考えております。また、持ち出すことも可能ですので、施錠できるようなエリアでの保管を考えております。端末自体の保護の面については、使用中や運搬時の落下等が発生しないよう、各学校で
ルールづくりに取り組ませたいと思っております。また、学校からの持ち出しや盗難を防ぐために、
タブレット端末がネットワークから消えた場合、アラーム音が鳴り、
タブレットの機能にロックがかかるソフトウエアのインストールなどが効果的であろうと考えておりまして、予算の範囲内で検討していきたいと思っております。
そして、
無線ＬＡＮ環境の設計でございますが、これは交付金が出ているわけですが、交付金の活用は文部科学省が平成26年度から平成29年度にかけて教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画を示し、
地方交付税措置を行っております。
無線ＬＡＮ環境については、平成27年度において校舎内や体育館のどこでも利用できるように既に整備済みでございます。今回は、これまでパソコンを固定してありました
パソコン教室の整備をしていきたいということでございます。今後、増設の必要が生じた場合は、低コストで整備ができるよう研究してみたいと考えております。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
大変丁寧な御説明をありがとうございます。
私もこの件に関しまして
田中小学校へ行きまして、校長先生のお話を伺ってまいりました。
田中小学校はＰＴＡのほうでも備品等で
書画カメラとかを買っていらっしゃるということで、モデル校をということであれば前向きに検討して、ぜひ手を挙げて推進していきたい、取り組んでまいりたいということで校長先生も言っていらっしゃいました。導入目的としては、視聴覚効果、集中力の向上、学力向上、授業時間の効率化を図るということで、今回、パソコンのリプレース時期ということでもあり、推進に積極的な姿勢を感じました。
整備計画を推進する上で、教育研修など
サポート体制の充実、児童生徒の取り扱いに対する
ルールづくり、倫理観やフォローアップ、端末機器の
セキュリティー管理の重要性も指摘をされました。その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。
◯教育長（森 和範君）
先ほど申し上げましたように、
タブレット式になりますと非常に移動が簡単という便利性はありますけれども、その保管のあり方、活用のあり方等につきましては、基本的には
教育委員会のほうも示していきますけれども、それぞれの学校できちんとした
ルールづくりをさせていきたいと考えております。
また、研修等につきまして、教員によって力量に相当の差がございます。上手に使える教師もいれば、私どものようになかなか難しい教師もいますので。ただ、その基本的なところは全員が使えるような研修の体制をつくっていきたいと思っていますし、
子どもたちの集中力を高めるためには非常に有効でもありますので、授業の中でも
書画カメラ等も積極的に使っていきたいと考えております。
また、今後課題等が出ましたら、より前向き前向きにこの課題解決のほうに取り組んでいきたいと思っております。
◯３番（岩元 努議員）
ありがとうございます。
今後、導入計画が具体化する中で、
タブレット端末等の選定、授業での活用方法の研究、導入効果の検証、活用方法に合わせたシステムとアプリケーションの選定など、課題も多いと思いますが、過疎化、
少子高齢化を見据え、この取り組みを推進することによって、ＩＣＴを活用した小規模校との
遠隔授業等の実施に期待ができると思いますが、教育長の見解をお伺いします。
◯教育長（森 和範君）
今後さらに進めていければ、ごく小規模校がたくさんあるわけですけれども、学校間のテレビ会議、これらをうまく使えるようなものも考えられないかと思っています。先進的にやっているところもありますので、あるものをより有効に使い、そして、小規模校でも教育を非常に活性化していければと思います。特に
子どもたちの数を確保していくというのも非常に重要な問題でもありますので、総合的に考えていかないといけないと思っております。
◯３番（岩元 努議員）
最後に市長にちょっとお伺いをしたいんですが、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡充を図ることで災害時には学校が避難拠点にもなり、安否確認や支援物資の情報収集ができるなど、利点も出てくると思います。また、将来的には伊佐市全体に
Ｗｉ－Ｆｉフリースポットの環境整備を進めれば、地域のポテンシャルを引き出し、情報流通の活発化、交流人口の増加や地域経済に大きく貢献すると思いますが、市長に見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
フューチャースクール推進事業とは直接関係はないと思いますけども、今後の
無線ＬＡＮの環境の設計等、そういう方面との関連だろうと思いますが、
Ｗｉ－Ｆｉに関しましては、観光の方面から、
インバウンドに対して利便性を高めるようにというところから今入っておりますが、今後、防災等、広域的な行政のほうに活用できるということも検討していかなければならないかなというふうにも考えられます。
◯３番（岩元 努議員）
ありがとうございます。今、
タブレットとスマホ、情報と通信ツール、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ということで御質問をさせていただきました。これから迎える
少子高齢化に対応する
イノベーション事業として、観光地や農林業の振興、各
コミュニティのＰＲや高齢者間の
コミュニケーションなど、伊佐市全体への
ＩＣＴ展開計画も含めて多くの保護者、教育現場の先生方が
フューチャースクール推進事業に期待をし、注目をされておりますので、整備計画を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、県道407
号針持さつま永野線の道路改良について伺います。
現在、
北薩横断道として国道504号線の
阿久根－空港間で工事が急ピッチで進められており、これに県道407号線を拡張し、旧
ＪＲ宮之城線を利用して真っすぐつなぐよう
県地域振興局へ要望することはできないか伺います。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市針持を起点としてさつま町永野を終点とする
県道針持永野線は延長8,576メートル、車道の幅員が４メートルの道路でございますが、現在、県のほうに問い合わせた段階では県道の改良計画はないというふうに聞いておりますので、今後、沿線市民の皆様や自治会、
コミュニティ等にそのような御意見、御要望等がどの程度あるかということなども、調査といいますか、いろいろお聞きして、
地域振興局への要望というのはあり得ることだというふうには思います。
◯３番（岩元 努議員）
先月行われました三反園知事との
意見交換会の中でもこのことが
コミュニティ代表の意見として出されましたが、現在の道路は道幅も狭く、カーブも多いため移動時間がかかり、事故の危険性があります。この計画によって伊佐市から空港までの移動時間の短縮や、通勤時間、さつま町からの買い物客の増加にもつながり、交流人口の重要な
アクセスポイントになる期待が持てると思いますが、見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
今、全体をさつま町と言っていますけども、確かに、旧薩摩町のほうに出るにはショートカットになりますので、非常に利便性は高いと思われます。伊佐市内のほうにつきましては、旧鉄道跡地が整備されておりますので代替の道路はあるわけでありますけども、さつま町側のほうについてはそういうのがないために、狭い道路、今の県道のままになっているというのが現状でございます。
◯３番（岩元 努議員）
この県道407号線は姶良・
伊佐地域振興局と
北薩地域振興局に及んでおりますので大変難しいとは思いますが、
地域コミュニティ主催のイベントや伊佐市の観光名所・曽木の滝への
主要アクセス道路として位置づけて要望してほしいと市民からの強い要望であり、ＤＭＯの設立によるさつま町との
広域連携体制の充実を図る計画の中で
道路整備計画も同時に進めることも重要だと思いますが、見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
一つの自治体の運営の仕方としまして、伊佐市内の道路に関しましては、県に御要望を申し上げるのも直接的になるわけでありますが、隣の自治体のものに関しましては、県が行う事業でございますので、当然、私たちは要望するということは必要なことでありますけども、同時に、当該自治体の方々といいますか、行政を含めて、そういう方々との意見交換というのも同時にやる、あるいは先んじてやるということをしなければ、意見、意思の疎通にやっぱり問題が出てくるのかなというのは感じますので、そのあたりも考慮しながらということになると思います。
◯３番（岩元 努議員）
現在の国道504号線、
北薩横断道路は、
空港アクセス道路だけではなく、阿久根市、霧島市、姶良市、鹿児島市方面からの交流人口や
物流サービスの主要道路になり、全線開通すれば伊佐市にとっても魅力ある道路として位置づけできると思います。県道407号線は国道504号線の
インターアクセス道路として期待ができます。また、旧
ＪＲ宮之城線の接続に関しては、さつま町と連携をして進めていくことが最も重要で、
議会間交流や行政主導での
カンファレンス等の実施ができないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
そのようなあらゆる方法を使って総合的に進めていくということが肝要かなというふうに思います。
◯３番（岩元 努議員）
ぜひ今後とも
県地域振興局と連携を図り、伊佐市とさつま町の
広域連携路線整備事業として検討して要望していただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。
最後になりますが、まずは、教育改革で学力と
人間力向上を目指し、子どもからお年寄りまで住みよい
まちづくりにできることを考える、世界一優しいまちを目指すとＤＭＯのパンフレットにも記載された
パブリックコメントに対して、我々ひとりひとりが考え方を新たに取り組んでいかなければなりません。伊佐市にはイベントを企画、開催し、
地域おこしに全力をかけ、夢見て頑張る個人や団体がたくさんいらっしゃいます。ふるさとを思いやる心の大切さ、それを理解する人や
環境づくり、その活動を線でつないでいくことがこれからは重要だと思います。ともに知恵を出し、汗を流し、名実ともに世界一優しいまちを目指し、伊佐市を光り輝くまちとしてつないでいくしっかりとしたデプロイメントプランをお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、３番 岩元 努議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、12番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
畑中 香子議員。
◯12番（畑中 香子議員） 登 壇
私は、市民本位の立場で活動する日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
１問目の質問は、財政問題についてです。
平成29年度
予算編成方針によると、平成29年度より単年度収支が毎年８億円程度不足する、
財政調整基金から不足分の充当を行い、
財政調整基金も減少していく、相当厳しくなっていくとの見通しにより、各課への配分をかなり切り詰めた額に抑えるとのことですが、まず、この見通しについてお尋ねします。
毎年度の予算編成の基本となる
予算編成方針の25年度のものを見てみますと、その年度は収支が3,600万との見通しで、実際のその年度の
決算収支額は５億800万円です。26年度収支は予算編成時の見通しでは6,700万円としていましたが、その年度の決算額は５億5,500万円でした。27年度は収支額5,400万円としていましたが、決算額は５億2,800万円、かなりの乖離があります。いずれの年度も、このような見通しによる編成方針のもとに、各課への配分を抑える予算編成となっております。
平成28年度の見通しは収支額１億8,600万円、29年度の見通しはマイナス８億1,600万円となっています。
財政健全化計画を見てみますと、平成28年度は単
年度収支マイナス７億1,400万円と示されていたものが、実際には９月までの
決算見込みで収支が１億8,600万円と示されております。このように、財政計画と
予算編成方針、決算との間に大きな乖離が出てきており、特に予算編成の基礎となる数値について、
予算編成方針として歳入を少なく、歳出を多く見積もっていることはないのか、平成29年度の見通しとして、単年度収支がマイナス８億1,600万円とのことで、３年間、マイナス８億円程度との見通しにより歳出の削減を図ることは、これまでと同様、過剰に歳出を抑え込むことにならないかと考えるのですが、市長の見解を伺って、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成28年度の
予算編成方針におきまして、平成28年度から平成30年度までの３カ年間を
集中改革期間として、歳入確保、歳出抑制を集中的に実施していくとお示しし、平成29年度の当初予算編成におきましてもその方針を踏まえ、国の
地方財政計画及び伊佐市の
一般財源見込みに基づき編成しております。
議員全員協議会において配付いたしました参考資料でもお示ししておりますが、国の平成29年度
地方財政計画では、
地方交付税の出口ベースで前年度から0.4兆円減少の16.3兆円とされております。その計画を受け、伊佐市におきまして、
地方交付税は前年度当初予算額から6,000万円減少して56.4億円と見込んでおります。今後におきましても、平成28年度から
地方交付税における合併特例の段階的縮減期間に入っていることもあり、さらに減少していくものと考えております。
歳出におきましては、義務として実施しなければならない事業、実施計画等で計画されている事業、緊急的に実施しなければならない事業及び政策的見地に基づく事業について、歳入に見合う規模等を勘案し、措置したものとなります。
また、実施した事業につきましては、翌年度の決算においてその実施内容や執行額及び効果等を検証していきたいと考えております。
◯12番（畑中 香子議員）
昨年の第１回定例会でも質問しているのですが、そもそも平成27年度
財政健全化計画に示されている数値、金額が大きく乖離している問題があります。当時の総務課長が、計画と実際の決算額との乖離について、金額が大きく乖離しているのは、結果、多いほうに乖離しているんだからいいという内容の回答をされているんですね。厳しい財政だからと住民サービスや公共サービスを抑えた予算となり、これは住民に影響を及ぼすのではないかとすごい危惧をされるわけです。
そこで、先ほど市長のほうから
地方交付税のことについて答弁いただいたわけですが、
地方交付税について、27年度当初は予算計上額は60億5,000万円でした。決算額で63億4,500万円、本年度から合併算定替が段階的に縮小するということもありまして、28年度は当初予算で57億円の見込み、29年度は、先ほど市長は予算額で54億とおっしゃったように聞こえたんですが、56億3,000万じゃないかと思うんですが、この28年度交付税はまだ決算が出ていませんが、当初の57億円というものが現時点でどのような見通しとなるのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
普通交付税につきましては、平成28年度実績におきまして、資料がないので正確な額はちょっとこの場では言えませんけれども、当初よりも予算は割り込みませんでしたが、前年度より約３億円の減額ということで通知が来ております。当初におきましては、段階的縮減期間によりまして約6,000万から8,000万円の減額はいたし方ないだろうと見ておいたところですけれども、これまでも何度か説明しておりますように、平成27年度の国勢調査人口が適用されたこともあり、普通交付税のほうは約３億程度の全体の減額ということで決定しております。
先ほど
予算編成方針と決算の乖離ということを言われておりますけれども、実は予算編成はその時点で国の示した方針に基づいて編成しております。決算におきましては、その後、国が補正でいろいろな措置をされてまいりました事業等を含めた決算額という形になりますので、純粋に比較することはできないかと考えております。今後も国のほうがたくさん補正をかけてくると思いますが、それに伴って決算額のほうの乖離は大きくなっていくと考えているところです。
以上です。
◯12番（畑中 香子議員）
乖離は仕方がないというふうにおっしゃるんですけど、この
予算編成方針について、財政課長名で通知を出されるのは10月ですよね。この時点で各課に厳しいので抑えてくださいという通知を出す、その次の年度の予算に大きく反映するというのはわかっているわけですよね。入ってくるものはそこできちっと見込みを立てて次の年度の予算を編成するというふうな方針にされている、見込み額はきちんと入っているかというふうに思うんですが、決算と違うのは当たり前だという話じゃなく、大きく違うというのは問題じゃないかという話をしているんですね。
合併算定替について、平成25年当時の議論では６億円程度減少するのではないか、その備えが必要だということで、その前の年の財政計画も見込んで立てていたものを、昨年聞いたときに、算定替の７割維持も国から言ってきて、そのことの見直しもあったわけなんですが、先ほど、6,000万円程度減少するのは仕方がない、そして、国のほうが人口の見積もり方針を変えてきた、それで減少してくるというのは仕方ないというのはわかりました。財政が厳しいというのもわかります。その合併算定替の７割維持という方針を出してからの、今年度から段階的に縮小していくという──昨年の12月議会の中で、市長は交付税が今後、５％から10％の割合で減少していくという答弁をされていますので、このことの詳細な説明、この算定替の減少額がどのように推移していくのかという点について、今後５年間程度をちょっと説明していただきたいというふうに思うわけですが。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
それでは、普通交付税の見込みについて説明いたします。
28年度現在で51億程度の普通交付税が交付されております。今年度から５年間におきまして、普通交付税は段階的に縮減されていきます。それは合併特例から一本算定に変わるということになりますけれども、一本算定の見込みが現時点では48億で、３億程度は減少していくと見込んでおるところでございます。
以上です。
◯12番（畑中 香子議員）
３億程度というのは、１年間に３億程度、毎年３億程度ということでよろしいんですか。どういうことですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
普通交付税の激減緩和期間は５年間とされております。28年度から32年度までの５年間です。その５年間におきまして、初年度である平成28年度は10％の削減、次が30％、次が50％、次が70％、次が90％の削減、そして33年度には一本算定へそのまま変わる。ただいま申しましたパーセントにつきましては、合併算定替と一本算定の差額のパーセントになります。そのため、全体のパーセントとは一致しておりません。
今の見積もりでいきますと、平成33年度には普通交付税は48億と見込んでおりますけれども、もう一つ、算定基礎の重要なものがございまして、それが先ほどから申し上げている人口というところになります。それによりまして、次回、国勢調査の人口が適用されますと、さらにその人口減も見込んだ上での減少額が今後見込まれるということになります。
詳しいことは、再度お聞きいただければ、また後ほどでも説明いたしたいと思います。
以上です。
◯12番（畑中 香子議員）
先ほどから聞いているのは、５年間で10％、30％、50％、70％、90％削減をされていくとおっしゃったんですが、これは、国が７割維持を出してきましたよね、それを含めてもこの10％、30％、50％、70％、90％で平成33年度が48億という試算になるわけですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
７割維持の件について説明いたします。
国の７割維持というものは、合併算定替と一本算定替の差額の７割を今後維持しますということで、３割は減額するということでございます。その減額幅は、先ほど申し上げたように、年次ごとに減額していくということになっております。県と伊佐市の見込みによりますと、７割維持がなかった時点では６億程度の減額と見ておりましたが、７割維持が出ましたから、今、２億程度は減額していくという形で見込んでいるところでございます。
ただし、先ほども申し上げましたとおり、合併算定替から一本算定替の差額が２億減少していくんですが、28年度でそれを超える額が既に減少してしまったということで、これからの減少幅を危機感を持って考えているところでございます。
以上です。
◯12番（畑中 香子議員）
先ほど３億と言われたのは、２億は算定替の分だと。人口の見積もり方が変わったことによって全体的には３億という理解でよろしいんですかね。そういうふうに減少していくんだと思います。厳しいということはわかりました。
そこで、財政の考え方なんですが、基本的なところをお尋ねしたいと思います。
議会は昨年６月に、平成29年度予算に対しての地方財政の充実・強化を求める意見書を全会一致で採択をし、国に意見書を上げております。ここに書かれておりますのは、議会の意見としては、「地方公務員をはじめ人材が減少する中で新たな行政ニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。特に今年度から開始されたトップランナー方式の導入は、民間委託を前提とした交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっている。また、インセンティブ改革については、無駄を省くことで予算を圧縮する狙いがある。あわせて、平成29年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障の予算の充実、過疎地域や離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤に十分配慮していただきたい」というものです。
議会はこのように国に対してはっきりと意見を上げていますが、市長もこのような立場に立っていただきたい。国の地方へ向けた歳出削減には反対し、人事など、社会保障や公共サービスを担う人材をしっかりと行う、福祉などを充実、この立場に立っていただくということを求めるものでございます。この点について、市長に見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
当然、議会が国に対してそういう御意見あるいは要望をお出しになっているのと同じように、私たちも全国の市長会や、あるいは九州の市長会、鹿児島の市長会等を通じて、やはり大きな力として意見を届けているのは一緒でございます。ですので、議会のみならず、行政の当事者である私たち執行部が国のほうに──特に過疎地の場合はそういう苦境に面しているということは十分、国のほうも御承知おきであろうというふうに思います。しかしながら、国はやはり大きな財政の運営を考えた上で地方の財政計画というのを立てますので、私どもはどうしてもそれが出た段階で、それを基準にして来年度に向けて歳入というのを考えざるを得ないということでございます。
意見は私たちも出すことはやり続けながらも、それを次年度に必ず実行していただくということはそんなに多くあるわけじゃありませんので、財政に欠陥が生じるということを最も避けなければいけませんので、だからやはりどうしても国の示した財政計画に基づいて予算はつくらざるを得ないという、このことは御理解いただきたいと思います。
先ほど財政課長も説明いたしましたが、決算において大きく乖離するというのは、それは、年度の間に補正が組まれます。そういうことによって行われますが、実際は、私どもの行っているどの部門についての大型補正が組まれるのかというのはわからないわけであります。社会資本を充実するとか、そういうことで出されても、それが必ずしも全ての課から上がってくる行政ニーズに関して配分できるかといえば、できないわけであります。そういうことを考えた上での当市の予算編成になっておりますので、そこを御理解いただきたいと思います。
◯12番（畑中 香子議員）
本当に、予算編成の時点で歳入を余りにも少なく見積もったり、歳出を多く見積もったりということがないように、これはきっちりと検証していただきたいというふうに思います。昨年から財政計画との乖離が大きいじゃないかと、3,600万円が５億800万円だったりとか、6,700万円が５億だったりとかというところを先ほど申し上げたんですが、このような乖離というのは、検証すれば見込み額というのは大体はわかるわけですよね。わからないとおっしゃるかもしれませんけど、ほかのまちもよく研究していただいて、本当に、市民のためのサービスの切り捨てにつながることがないように編成を行っていただきたいというふうに思います。
２問目の質問に移りたいと思います。水俣病問題と国保の財政について質問したいと思います。
国保の財政はどのまちもそうであるように、本市でも厳しく、繰入金も多額に上っておりますが、新年度も加入者への負担を引き上げることなく、一般会計からの繰り入れで対応されることに対しまして、評価をいたしております。水俣病公式確認から60年たちますが、伊佐には、当時、水俣湾より毎日魚が運ばれてきて、水俣病に罹患してしまった水俣病被害者の方が多くおられることがはっきりしております。
ところが、国は伊佐市と出水市や水俣市との間に線を引き、水俣病の対象地域外としているために、伊佐の被害者の方々は水俣病の症状に苦しみながら水俣病と認定されず、補償も受けられない、適切な治療も受けられない状況が続いております。水俣病の主な症状はリウマチや神経の病気と似ている部分があり、水俣病と気づかずずっと治療されている方が本当にたくさんおられます。本市の国保の医療費が高額に上っていることと無関係ではないと思われるわけです。水俣病の地域外指定となっていなければ、症状に苦しんでおられる方々が水俣病として認定をされ、補償も受けられ、本市の国保会計にも水俣病特別調整交付金など国保への繰り入れが見込まれるのではないでしょうか。何よりも、水俣病被害者の方々が安心して治療が受けられるために、認定を受け、公費で治療を受けられるようにすることが不可欠です。
このことについてこれまでも議会で質問してきているわけですが、検討をされたかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私どもは御質問等を受けて庁内では検討してきているわけでありますが、そのことに基づいて今までも御答弁していると思います。これは国の制度に基づきまして県が行っていることでございますので、市が今おっしゃるようなことを独自に行うことはできないと考えております。これは以前から御答弁申し上げているのと同じでございますので、私どもは庁内で検討して、こういう考えでいるということで御理解いただきたいというふうに思います。
◯12番（畑中 香子議員）
なぜ独自にできないのかというところを説明いただきたいんですが、できることがあるんですよね。県の窓口のほうに紹介する、それだけだというふうに市長はずっとおっしゃっておられるんですが、今、裁判沙汰にもなっているんですね。このように市民が困っておられる、多くの方々が本当に苦しんでいるということを理解をされれば、何度も言っているんですが、アンケート調査をするとか、熊本県のほうのほかのまちがやっているように悉皆調査をするとか、調査をするということができるんじゃないでしょうか。
そして、水俣病だというふうに病院からは言われ、それでも認定が受けられないという方々がこのように活動しておられますので、この方々のお話を聞かれるということはできるのではないかと思います。このことに関してはどうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
そのような御相談のある方々を県の環境林務課のほうに御案内するように行っているということが私どもができることだというふうに思います。
◯12番（畑中 香子議員）
だから、環境林務課のほうに行ってくださいと言われても、その方々が困っているんです。県が線を引いていて証拠を出せというところにあって多くの方が認定を受けられないということをずっと申し上げているんですね。そこに力をかしてほしいというふうなお話をずっとしております。
国保会計の調整金の話に戻りたいんですが、出水市など他市の状況なんですが、特措法の地域指定となっている出水市などは国保の会計に水俣病特別調整交付金が入っているかと思うんですが、この額の他市の状況がわかっていたらお知らせをください。
◯市民課長（田之上 和美君）
お答えいたします。
他市の状況は把握しておりません。
以上でございます。
◯12番（畑中 香子議員）
なぜ調べてみないのかというふうに疑問に思うわけですが、私、出水市のほうに電話で聞きました。出水市のほうは水俣病による医療費が多額に上る場合の負担増加額の５分の３が国庫負担、５分の１が県負担ということで、出水市の国保会計には２億5,000万円程度が入っているそうです。出水市で水俣病と認定をされ、あるいは申請中でこの交付金の対象となっている方が月平均で2,500人程度、年間延べ３万人程度ということでした。
伊佐市で今、検診を受け、認定を待っておられる方々は、名乗りを上げておられる方々だけでも100人はおられることがわかっています。魚が水俣湾から運ばれてきて、多くの方が食していた状況を踏まえますと、まだまだ相当の方が水俣病と気づかずにいるというふうに思われます。この方々の医療費負担も軽くなる、そして伊佐市の国保へも特別調整交付金が入ってくるように、伊佐市に水俣病の患者が存在するということを県や国に認めさせることが重要になってきております。
水俣病の症状で30年間苦しんできたという方とこの間、お会いしまして話を聞きましたが、30代のときに突然不調が始まり、病院を何軒も回り、大学病院に入院したり、点滴、薬、多額の医療費がかかりました、奇病と言われ、それでも症状がよくならず、退院後も温泉に湯治に行ったり、はり治療やきゅうによる治療をされたと。かなりの医療費を投じてこられたわけです。ずっと早くに水俣病であることがわかり、認定をされ、治療費の公費負担を受け、医療費の心配をしなくても医療が受けてこられていたらというふうに悔やまれます。
市長、今も認定されずに苦しんでいる、医療費がかさんで適切な治療も受けられていない、このような方がおられることについて、助成をきちんと受け、適切な治療をされるのが本来ならば当然だというふうに思われませんか。
◯市長（隈元 新君）
確かに、そういうふうに苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるというのは、私は直接的には存じ上げませんが、そういう方々のために、御相談があればそれを御案内して、県のほうで審査していただくという、これは一つのルールに基づいたやり方でありますので、やはりそういうことで対応させていただくということになります。
◯12番（畑中 香子議員）
ずっと前に県のほうに申請をしておられるんです。それでもずっと認定を受けられなくて苦しんでいるということなんですね。市のほうで県のほうに紹介をする、これしかできないと言っておられる、このことの結果がこれです。
現に、市内の方で、証拠提出によりようやく認定をされた方も出てきております。ほかの方々は裁判で認定を求めておられますが、ことしの夏から証人尋問が始まるそうです。結審するのは来年の秋、判決は再来年の春になる見込みだそうです。まだまだ長い時間がかかり、苦しむ状況が続くことになります。
市長、伊佐市内の水俣病被害者の方を御存じで、伊佐に水俣病の方がおられるという認識は持っておられると前々回の議会でおっしゃっていましたが、水俣病であるにもかかわらず認定を受けられない方が多くおられる、このこと自体、認識しておられますか、お尋ねします。
◯市長（隈元 新君）
詳細までは存じておりません。
◯12番（畑中 香子議員）
このような方々はいっぱいおられますので、市長とお話もされたがっていますので、ぜひお話をされてください。状況を聞かれてください。
３問目の質問は、ごみの収集についてでございます。
家庭の粗大ごみについては各自がみずから処理場に持ち込まなければなりませんが、この粗大ごみの収集について、市民から、処理場への持ち込みをしても、ごみの種類により菱刈の未来館に持っていかなければならないもの、大口のリサイクルプラザに持っていかなければならないものの判別が難しく──大口地域に住んでいる方が主にこのようにおっしゃっているんですが、この２カ所の処理場どちらにも運ばなければならないなど、ごみの処理に関して大変不便であるというふうな声がたくさん上がっております。広域組合や合併の事情を御存じでない方々からなぜこのようになっているのかとの声が大変多いです。一々、御説明も差し上げるんですが、処理場への持ち込みもこの間、大変増加してきております。環境管理組合「未来館」ほうでも交通の問題や近隣住民への問題も発生するおそれがあるとの問題になってきております。また、軽トラックなど運搬の手段を持たない方にとっては粗大ごみ廃棄が困難になっています。せめて月１回の粗大ごみ収集を行うべきではないのか、このことについて伺います。
◯市長（隈元 新君）
粗大ごみの収集というのは、自治会の活動として行っていただいている自治会もございます。年２回の美化活動をその一つの日にちに定めているところもありますし、あるいはそれ以外で自治会でルールをつくって、お隣近所で助け合ってしていただいているというところもございます。
ただ、粗大ごみを今ほかのごみを収集しているようなルールで集めるというふうに仮定しますと、その集めていただく場所までにもどなたかがやはり運ばなくてはならないということも一つ問題がございます。それに加えて、１次仮置き場所として相当の広い場所が必要になります。そういう点を考えた場合に、やはり粗大ごみについては各御家庭で何らかの方法で処理していただくということのほうが混乱が起きないというふうに考えられておりますので、御相談がありましたときには、例えばシルバー人材センターなど、一般廃棄物処理業の許可を持った業者さんを紹介しているところであります。
◯12番（畑中 香子議員）
先ほども言いましたように、特に高齢化もしてきておりまして、高齢な方、高齢でなくても軽トラックなど運搬の手段を持たない方、体の弱い方は本当に大変だと思います。これは前から言っておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法ですが、市町村は一般廃棄物の処理に必要な措置を講ずるよう努めるとあります。粗大ごみが捨てられなくてという方がおられるのではないかと思われるんですが、自治体内のごみ処理に関して市町村が責任を持って処理する義務がある、このことに照らしてどうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
確かに、義務があるというふうにうたわれていたら、それは文言のとおりであります。ただ、その義務に伴う、かかる経費を含めまして、相当量の事業を誰が担うのか、誰が負担するのかということとも関連します。これを全て税金で行うということ自体にやはり賛否両論があろうと思います。災害もそうですけども、やはり自助、共助、公助の中の共助で行っていただいている今のやり方をさらに進めてお互いさまの社会をつくるという、そのことのほうが現実的だというふうに私は考えております。
◯12番（畑中 香子議員）
その共助に任せておられて、現状、ごみが捨てられない状況があるということが言われているわけですね。本当に大変になってきている方というのも聞いております。ごみが捨てられないというのは生活上、本当に大変なことだというふうに思います。廃掃法、法律に照らしてみれば、やっぱりこのような状況を何とかしなければならない。共助だからというふうにほったらかしにしていいということはないというふうに私は思います。
また別の観点から質問したいんですが、お金に関して、環境管理組合への負担金が減少してきています。県下で１、２番目に高いごみ袋というふうに以前から言っているんですが、ごみ袋が高くて本当に大変だという市民の声がありますので、負担金が減少してきている今、市民の負担を軽減するということでごみ袋の値下げを検討できないのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
前々回だったかと思いますが、お答えもしていると思いますが、現在の段階では値下げをするという考え方はございません。いろんな考え方があろうと思うんですけども、私ども伊佐市におけるごみ処理に当たっての負担と経費というのを考えた場合に、今、市民１人当たりにしますと1,946円の負担で２万5,064円の経費をかけてやっている、その差の２万3,118円というのはいわゆる市が負担しているというようなことになります。そういう中でのごみ袋の設定でございますので、先ほども申し上げましたが、私どもは、義務としての市の公的な機関は法律であろうかと思いますが、やはり経費との関係で考えていく中で、私どもの今のこの設定はやむを得ないんじゃないかなというふうに考えております。
◯12番（畑中 香子議員）
市民からしてみれば、ごみの処理の責任は市町村がしなければいけない、自治体に責任があるのに、税負担をして、経費をまた新たに取るという考え方があるために、この廃掃法をめぐって、責任がどこにあるのか、誰が払うのかという問題で裁判沙汰にもなっておりまして、課長が前、判例で説明されたんですけど、これは本当にどこでも起こっている問題だというふうに思いますが、これがそもそも税金とは別に経費を新たに払わないといけないというところに立っていれば、それは全部払わなければいけないというところになりますので、廃掃法との関連性、自治体に責任があるという部分をよく考えられて、そして、またほかのまちの状況等も考えて、伊佐市民の方が不便に思っていらっしゃる、ほかのまちよりも高い、引っ越してこられた方々も高くて大変だというふうな感覚をお持ちであるということであれば、検討してみていただきたいというふうに思います。
次の４問目の市有地の減額貸し付け、この問題について質問していきたいというふうに思います。
平成25年度、市有地を太陽光発電事業のために活用するということで公募をし、林建設を選定した。その後、林建設と九州電力との協議の中で昼間の送電ができないと九州電力が言ってきたため、市有地の借地料を減額してほしいという林建設からの相談を受け、市のほうで借地料を半額にしたというものでした。この経緯についてお尋ねしますが、まず、市のほうで公募したときに最初からこの事業に応募をされた事業所が何社あったのかお尋ねします。
◯市長（隈元 新君）
４社でございます。
◯12番（畑中 香子議員）
この４社ですが、林建設以外の３社について、全て建設会社ですか。大陽光発電を専門にしている事業者がその中になかったかどうか。会社名が言えればお答えをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ただいまここに資料がございませんので、調べた上で、後もって担当のほうからお答えさせていただきます。
◯12番（畑中 香子議員）
この質問中にわかりますか。（「はい、わかります。」と呼ぶ者あり）はい、お願いします。
林建設以外の３社について、もし太陽光発電を専門にしておられる事業者があったならばこのような事態に陥らなかったのではないかという疑問が市民の中にあるわけですね。市民の方々はこのことに対して大変関心というより、疑問を持っておられます。最初から選定する建設会社は決まっていたのではないかとか、先ほども言いましたように、ほかの会社であれば九州電力が停止の方針を出す前に送電を開始できていたのではないのかとか、林建設は蓄電池をつくってしまってから市のほうに相談したのか、減額する必要があったのかなかったのか、多くの市民が疑問に思っておられます。このことについて、市民の皆さんにはっきりとした根拠を示す必要があると考えております。
そこで、なぜ林建設に決定したのか、経緯を説明していただきたいと思います。選定委員会を開かれたということなんですが、選定委員会のメンバーなども教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
選定委員会等につきましては、手元に資料があるかどうかわかりませんので、今、資料を見ておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
これは、明確に申し上げられることは、どの会社がお引き受けになったとしても、その後の事態で送電線に乗せることができないということが判明したわけです。だから、これは特に林建設さんだからできなかったということではなくて、どの会社がこの50キロワット以上、メガの太陽光を受けた場合でも送電線に乗せられない、要するに九電の送電線の量的なものでできなかったわけです。何とかできないだろうかということは私は九電の本社までお願いに行った経緯があります。ですので、市民の方がどう思っていらっしゃるか明確にはわかりませんが、どういう思惑をお持ちでまたお考えになっているのかもわかりませんが、当時としましては、これは物理的に無理だったということが明確なお答えだと思います。
◯12番（畑中 香子議員）
わかりましたか。林建設でなくても、どの会社でもこのような事態になっていたというふうに市長は考えておられるとおっしゃいますので、その根拠を示していただきたいと思うんですね。林建設が工事に着工した時期とかを12月議会の中で答弁をされておりますが、林建設が九州電力とはどの時点で契約したのかということとか、本当に工事着工が速やかになされたのかどうかというところもはっきりと説明をしていただきたいというふうに思います。公募をしたのが平成25年ということがあったんですが、平成25年の何月かというところから、林建設に選定をされていたのが25年の何月だったか、それから、林建設が九州電力と送電の契約を結ばれたのが26年だったんですかね、何月だったのか、何年の何月というところで時系列で教えていただけたらと思います。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
説明いたします。
まず、九州電力と太陽光発電の接続の許可をいただけたのが28年４月28日、九州電力から連系が可能であるという通知が来ております。その後、九州電力霧島営業所のほうから、電力の系統連系に係る契約が成立した旨の通知が28年９月８日に来ております。この際には九州電力の電力系統への連系の承諾とともに、電力の接続に係る工事の負担金四百数十万の負担額の通知も来ているようでございます。
それから、先ほど４業者参加されたということで申し上げましたが、そのうちの３社は太陽光発電の事業をされている会社でございます。
◯12番（畑中 香子議員）
大陽光発電の事業をされている会社は選定をされなくて、建設会社だった１社が選定をされたということなんですね。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
林建設様については、建設業が主体でございますが、太陽光発電も既にされておりますので、太陽光発電業者の一つでございます。
◯12番（畑中 香子議員）
ほかの３社は太陽光発電専門業者とおっしゃいましたかね。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
専門業者もいらっしゃいますし、その事業をされている会社もございます。
◯12番（畑中 香子議員）
専門にされているところが選定をされていたらどうだったのかなというふうな疑問もあるわけですが、この28年４月28日の契約なんですが、こちらで林建設の契約の関係で九州電力にお尋ねをしましたところ、26年のころには送電ができないということで林建設と話し合いをしていた、契約をしていたというふうなことも一部、情報として入っているんですが、そこは確かなんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
そういう情報が入っているというようなことでさも確定したような形で御質問なさいますので、私たちとしては非常に答えにくいというか、どういうふうに答えたらいいのかというのを考えてしまうんですけど、この太陽光発電に関しましては、申し込みを受け付けるんです、全部。そして、申し込み順番が決まるわけですね。そして、買い取り金額がずっと下がっていきましたから、それで駆け込みでとにかく申し込みを出すわけです。それを契約というふうに理解されて世間に流布されている場合もあります。そうじゃなくて、あなたはこの金額で買い取りできますよというのを契約とみるか、金額がずっと下がっていっても出している限りは契約と見るか、それは世間に流布されるときはどっちにでも使われるんですね。だから、最終的に契約したのはさっき課長が申し上げました平成28年です。26年の段階は申し込みを出しているわけです。それを契約というふうに見られたら、それは間違いだというふうに私は思います。
そのときに、受け付けはして手続はとっているけども、実際やるときには鉄塔を建てなくちゃいけませんから、送電線の直径を太くしなくちゃいけませんから、それに係る工事が50億なら50億かかる。何円の何月何日までの条件ののに10社あるから、それをその10社で負担してくれと言われたときに５億ずつ拠出するというような、そういうシステムだったわけですね。
だから、世間でどの時点を契約と見るかという、その情報を出しいただかなければ、先ほど申し上げたように、さもありきというような形で御質問いただくと、どう答えていいのかというのを非常に私も戸惑うわけですね。
◯12番（畑中 香子議員）
さもありきで質問した──今、市長、26年度から話し合いをされていた、最終的な契約は28年度というような内容で答弁されましたよね。そのお答えで結構だと私は思います。
ところで、さっき25年度に選定をされてからを時系列で教えてくださいというふうに話をしていたんですが、その話に戻りたいと思うんですが、25年度に選定をした月、それから25年度、26年度、先ほど市長が申し込みをされたと言うのは、九州電力と林建設の話し合いが始まった時期だというふうに私はとったんですが、26年度に九州電力が林建設に昼間の送電はできないと言ってこられた時期、月ですね、を教えてください。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
先ほど時系列で説明ができませんでしたけれども、ちょっと申し上げますが、25年９月６日、公募型のプロポーザルの実施につきまして、伊佐市のホームページのほうに告示をしております。その後、25年10月９日に４社の提案がございました。25年10月16日、審査委員会を開きまして、林建設様を優先交渉事業者というふうに決定をしております。その後、林建設におきましては、25年の10月、九州電力のほうに接続の申し込みをされております。その後、26年２月24日、その申し込みに対しまして、九州電力のほうから太陽光発電の送電が難しいという旨の連絡が来ております。そのためには送電線対策としまして20億程度かかるんですよというような御案内も来ているようでございます。26年の６月16日におきましては、九州電力のほうから林建設様のほうに、概算工事費での負担金の提示でありましたけれども、43億から63億程度の概算工事費がかかるんですよというようなことも通知が来ているようでございます。28年の４月28日、先ほど言いましたけれども、九州電力のほうから、蓄電池による送電接続のほうが可能であるという旨の回答が来ております。
以上です。
◯12番（畑中 香子議員）
26年２月に九州電力が昼間の送電はできないと林建設に言われたということなんですが、その後、林建設はどの時点で市に相談をしに来たんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
その間、市への相談はありません。まだ市との契約はそのままになっていたわけですので、ほかにどういう方法があるかということで国のほうのさまざまな補助金、そういうのを林建設さんが企業努力として研究なさった結果が蓄電池ということになったわけです。その国からの補助金がおりるということにほぼめどがついたころ、私どもには、今まで休止しているけども、再度、収支を計算してみたいというようなことはございました。それは日にち的には私はメモしておりませんのでわかりませんが、１年半ぐらいの間にそういうような研究といいますか、検討をなさった結果が今回のこういうあれになりました。
◯12番（畑中 香子議員）
市のほうが林建設の借地料を減額をしなければならないと判断したのはどのような話し合いによるものなんですか。
◯市長（隈元 新君）
投資金額の大きさと、20年間のどの時点までが赤字で、どこからそれが黒字に転化するかという、そういうことからして、最初私たちが見込んでいたことではとても難しいというように判断して、ですので収支計算で出た時点だというふうに思います。投資する金額もはっきりしたわけですので。
◯12番（畑中 香子議員）
減額をしてほしいと林のほうから提示があったのか、市のほうから減額をしましょうということになったのか、それはどちらなんですか。
◯市長（隈元 新君）
それは市は言っていないですよね。どうしても赤字がずっと出るんだったら、会社側としては当然、それはやっても意味がないわけですし、私たちとしては、使用料がいただければそれで有効利用になるわけであります。
何回私の答弁があるかわかりませんが、私は一つここで訂正していただきたいと思うんですけども、この質問書の中で「新聞報道により、林建設が大きな利益を上げることを市民は印象として持っている」というのがあるんですけども、新聞報道には「利益」という言葉は使っていないんです。「売り上げ」という言葉を使ってあるんです。売り上げと利益は、御存じのとおり、全然違うわけです。だから、売り上げの額を利益だというふうにこの御質問で市民の方々が誤解なされば、これは林建設さんにとりましてもそこを抗議をしたい問題じゃないかなというふうに私は思います。ですので、これだけは私のほうから申し上げたかったことでございます。
◯12番（畑中 香子議員）
市民は売り上げと言われれば利益が出るんだなというふうに思われるんだと思います。それは利益じゃない、利益が出ないというふうに市長がおっしゃるのは構わないと思うんですが、これは市民はすごく疑問に思っていて、議会に上程されたときには既に蓄電池が完成していました。１月末には送電できる状態でした。そのように議会で答えておられますね。貸付料を減額する必要があったのかどうかについて議論しているんです。
議会の中で財政課長は、50％の減額割合について前田議員が尋ねたことに対して、「市が太陽光発電用地として企画提案し、公募して行ったものであり、伊佐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第４条１項１号に該当するが、相手方団体がそれに該当しませんので」と答弁しておられますが、このことをきちんと整理して説明してください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
ただいまの質問に対して説明したいと思います。
平成29年２月２日の南日本新聞の「メガソーラー稼働」という記事には、年間5,000万円の売り上げを見込むと掲載されております。（「その点じゃなくて、議会答弁のことについて答えてください。時間がありませんので。」と呼ぶ者あり……12番議員）それが議会答弁になるわけです。（「結構です。わかりました。」と呼ぶ者あり……12番議員）
◯12番（畑中 香子議員）
恐らく、この条例に本当は該当しなければならなかったものが一般企業であるために該当しなかったというふうな議会答弁をされたかったんだというふうに理解します。１月末に送電を開始すると言われながら、減額してでも有償貸し付けを可能とすることが市にとって有益であったと議会答弁でおっしゃっていたんですが、このことについて、最後にお尋ねします。（「時間。」と呼ぶ者あり）
◯市長（隈元 新君）
さっき財政課長がせっかく詳しく御説明しようというふうに思って、最初の前振りのところから答弁したのに中断されましたのでいたし方ないと思いますが、その中心のところを申し上げますと、減額貸し付けにつきましては、地方自治法第96条第６項に「条例で定める場合を除くほか」とありますように、市の条例に定めがある場合は議会の議決は要しません。しかし、相手方が今回、民間企業でありましたので、前回の議会で承認の議決というのをお願いしたものであります。それによってこの減額というのは正当化される、議会というのは決定に対してそれだけの力を持っているという、このこと申し上げれば先ほどの御回答だったのかなというふうに思います。
◯12番（畑中 香子議員）
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、12番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時25分）
△再 開△（11時31分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
なお、先ほどの畑中議員の質問について申し上げます。制限時間を超えておりますので、今後このようなことがありませんように注意いたします。
次に、８番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
さきに通告をいたしました２項目について、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、米の生産調整についてお伺いしていきますが、政府は50年近く続いてきた米の生産調整、いわゆる減反政策について、2018年度に廃止することといたしております。
国は、農家が生産した米を一旦、政府が買い上げるという食糧管理制度と呼ばれるシステムを導入してきました。政府が市場価格よりも高く買い上げるということで農家の経営を安定させ、主食の米を安定的に供給することがその狙いであります。しかし、日本が豊かになり、食生活が多様化したことで米の消費量は徐々に減っていきました。一方で、高級ブランド米など付加価値の高い商品へのニーズが高まるなど、従来の食糧管理制度が機能しなくなってきたのであります。政府が売れない米を買い上げていては大きな損失が出るばかりでなく、大量のお米の在庫を抱えてしまうことにもなりかねません。これを防ぐための政策が減反であります。
そこで、国は、海外の安い農作物に対抗するため、大規模農業による生産コストを抑えた農業へと方向転換を行いました。減反することを条件に交付される戸別所得補償（10アール当たり7,500円）も廃止され、また、生産調整の割り当てもなくなり、過剰生産のリスクが増大をいたします。そのことにより、過剰在庫、販売不振による価格の下落が予想され、生産農家にとっては不安材料ばかりでございます。
この見直しは米政策の大転換であり、稲作農家は需要に応じた米づくりを余儀なくされ、米の政策への不安を持っておられる農家が多いとお聞きしましたので、今回、質問させていただくことといたしたわけでございます。
まず、平成28年度に伊佐水田に作付された主食用米、飼料用米等の面積についてお尋ねをいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成28年度についての主食用米が2,452.8ヘクタールでございます。飼料用米としては10.5ヘクタールとなっております。
◯８番（森田 幸一議員）
主食用米等と言いましたか、そのほかにも伊佐水田に作付された飼料米等はあると思いますので、お答えください。
◯農政課長（大川 浩幸君）
飼料用米のほかにＷＣＳ用米というのがありまして、これにつきまして、平成28年につきましては137.7ヘクタールでございます。
以上です。（「そのほかにもあるでしょう、加工米とかが。」と呼ぶ者あり……８番議員）
◯農政課長（大川 浩幸君）
加工米につきましては、76.9ヘクタールでございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
私が言ったのは、水田に作付された、水稲も含めたそのほかの、ネギ、カボチャ、いろいろあると思いますよね、そこのことを言っているんですよ。全てを教えてください。
◯農政課長（大川 浩幸君）
申し訳ございません。今申しましたほかに、水田でネギなどの野菜が作付されていますが、ネギにつきましては31.6ヘクタール、カボチャにつきましては14.7へクタール、ゴボウ等については8.5ヘクタール、以上、申したものが主なものになります。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。28年度に伊佐水田に作付をされた主食用米、それから飼料用米等の面積ということで教えていただいたところでございますが、作付の多い順から、約ですが、パーセントで申し上げますけれども、主食用米が78％ぐらいじゃないかというふうに思います。それから、飼料作物が次いで多いわけですが、12～13％、それからＷＣＳ用の稲が４％ぐらいかなと。それと、加工米が３％弱、それから飼料用米が0.3％ぐらいかなと思います。それから、ネギ、カボチャ、ゴボウが２％弱ということじゃないかというふうに思います。
この比率を見ていますと、まだまだ本市の稲作農家の皆さん方というのは水田を活用した戦略作物の生産に意欲を見出しておられないという、その数値ではないのかなと思うわけであります。伊佐は米どころでございますし、米づくりに夢を持っていらっしゃるわけでございますが、国が打ち出している戦略作物に切りかえるにはハードルが高いのかなというふうに思うわけでございますが、これまで支援を受けていた戸別所得補償（10アール当たり7,500円）も30年度から廃止されますし、また同じく生産数量配分通知も廃止をされるということになりますので、30年度からは生産目標制限というのがなくなります。したがいまして、米は幾らでも自由につくっていいということになりますよね。そうなろうかと思います。
このような状況でございますが、今後、稲作農家に与える影響と本市の課題についてお伺いしていきたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
米の直接支払交付金7,500円につきましては、急に廃止になるのではなく、平成26年度から平成29年度までの期限措置であり、平成30年度には廃止になることをアナウンスをしてきているので、農家の皆さんには伝わっていると考えています。主食用米については５年前──平成23年になりますが──と比べて約200ヘクタール、作付面積が減少しており、大豆、ＷＣＳへの転換が図られているのが現状です。今後、7,500円が廃止になることにより、稲作をやめられる農家も予想されますが、国が推し進める農地中間管理機構という制度を活用していただいてもらうのも一つの方法であるかと考えます。
平成30年度以降には、国は、生産者みずからが国の需要見通しや地域農業再生協議会が策定するビジョンなどを踏まえ、需要に応じた米生産に取り組むこととしています。市農業再生協議会でも関係機関、近隣市町とも意見を交換していますが、国の政策が見えない中で、なかなか先に進めないのが現状です。
いずれにしても、今後は農家みずからが判断し、作付していくことになりますが、判断材料となる情報提供のあり方というものがより一層重要になっていく中で、きめ細やかな説明、サポートをしていく必要があるかと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
伊佐市においても200ヘクタール削減ができたということを言われますが、国のほうも２カ年間、連続して生産目標を達成したということを公表といいますか、言われておるわけでございますが、これは国が戦略作物助成金として大豆、飼料作物、それから飼料用米、そしてＷＣＳ用稲、加工米等々に助成金の手当てをして推進を行った、その結果であろうというふうに思います。飼料用米の助成金が最高10万5,000円、それからＷＣＳ用稲が８万円というこの助成金というものは大きく影響したかというふうに思うわけでございます。
しかし、農家が安心して農業ができるためには、何といっても米の安定価格というのが必要であろうというふうに思います。国が戦略作物助成金を引き下げますと、飼料用米等の作付が減少いたしまして主食用米の作付が増大する、そういうほうに流れていくというのは間違いないわけでございますが、このことによりまして米のバランスというのは崩れてまいりまして、米の価格の不安定、それによりまして耕作放棄地の増加、そういったものにまず結びついていくんじゃないかというような可能性が十分あるわけでございます。
そこで、伊佐水田農業を守っていくためには、やはり戦略作物、先ほど申し上げました大豆、飼料作物、飼料用米、ＷＣＳ用稲、加工米等への助成金の維持拡大というのをやはり国のほうへ強く要望していかないと本市の水田農業は守っていけないというような心配があるわけでございます。これについては、継続して今の助成金を続けていただくか、あるいは上乗せをしてもらうような方向に伊佐市としてもどしどし要望していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
全国的な取り組みというふうになっていくかとは思いますけれども、本県の主要な水田農業地でございます伊佐市のほうからやはり発信をしていくということも今後やっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、市長の御見解をいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは国の政策でありまして、私たちの水田を有効活用していくためにも非常に大切な交付金でありますので、県に対して、あるいは代議士、そして農水省に対しても毎年、強く要望しております。これからも要望してまいりますし、また、産地交付金につきましては、農業再生協議会で作成する水田フル活用ビジョンをもとに決定いたしますので、若干の変更はあると思いますけども、従来とおおむね同じような推進をやっていくという予定にしております。
◯８番（森田 幸一議員）
米どころの伊佐としてやはり首長が先頭に立って頑張っていただいているということで、引き続きよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
やはり農業を営んでいくためには、国の農政、それから農業政策というのに乗っかって、水田を活用した戦略作物助成金を活用して、１円でも所得が上がるような農業経営を目指していくということが非常に必要であるわけでございます。そして、消費者のニーズというのは、おいしい伊佐米を食べたいというのが願望であろうというふうに思っておるところでございますが、おいしい伊佐米づくりを今後も続けていく、おいしい米を消費者の皆さん方にお届けをするということもやはり必要であると思います。行政の取り組みも積極的にしていただいているわけでございますけれども、伊佐水田農業のあり方というのをなお一層真剣に考えていただきまして、いろいろとそれに基づく協議というのもしていただきたいなというふうに思うところでございます。
平成30年度から農政、農業政策というのは大きく変わっていくわけでございますが、やはり今後の伊佐農業の展望について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
米を中心にしていくことは変わらないと思いますが、それに加えて、大豆、飼料作物、飼料用米、ＷＣＳあるいは加工米という、水田をフルに活用できる、そのことを進めていくのがこの伊佐には一番合っているというふうに考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
やはり市長も伊佐米を中心に、そしてまた戦略作物を作付をしていきながら１円でも所得を上げていくということでございます。ぜひ市長には伊佐農業の今後のかじ取りということで、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、ＷＣＳ用稲の栽培対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
先ほどから申し上げましたように、平成30年度から米の生産調整の廃止となりますと、いかにおいしい伊佐米をつくるか、そして所得の上がる、戦略作物助成金を受ける飼料用米、それとＷＣＳ用稲、そういったものをつくるかにかかってくるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、そこで、今回はＷＣＳ用稲の栽培に絞ってお伺いしていきたいというふうに思います。
まず、28年度までのＷＣＳ用稲の作付面積と、それから作付品種について、年次ごとにお伺いしたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
ＷＣＳの年度ごと、品種別について御説明させていただきます。
平成27年度、28年度の順で説明いたします。「あきほなみ」、平成27年度60.7ヘクタール、28年度50.0ヘクタール。「ヒノヒカリ」、44.2ヘクタール、28年度59.2ヘクタール。「たちすずか」、27年度5.8ヘクタール、28年度22.7ヘクタール。「タチアオバ」、27年度3.7ヘクタール、「タチアオバ」につきましては、28年度作付はありませんでした。「夢はやと」、27年度2.0ヘクタール、28年度3.7ヘクタール。「はなさつま」、27年度1.1ヘクタール、28年度は作付なしです。「リーフスター」、27年度0.5ヘクタール、「リーフスター」についても28年度は作付なしです。「たちあやか」、27年度ゼロ、28年度2.3ヘクタール。合計で平成27年度は118.1ヘクタール、28年度につきましては137.7ヘクタールです。
以上です。（「24、25、26年はわからないの。27年度以前。」と呼ぶ者あり……８番議員）
面積につきましては、ちょっと資料のほうの持ち合わせがありません。
◯８番（森田 幸一議員）
作付面積を今、教えていただきましたけれども、27年度が「あきほなみ」が60ヘクタール、それから「ヒノヒカリ」が44ヘクタール、28年度が「あきほなみ」が50、「ヒノヒカリ」が59ということでございます。それから、総面積が27年度が118ヘクタール、28年度が137ヘクタールということでございまして、これを見てみますと27年度から28年度が19.6ヘクタール増えているわけですが、それ以前の26年から27年度はこれ以上に増えておったんじゃないかと思うんですけれども、そこあたり、26年から27年度のＷＣＳの作付面積というのはわからないんですか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
全体合計で申しますと、平成23年度が5.3ヘクタール、平成24年度17.3ヘクタール、平成25年度30.6ヘクタール、平成26年度75.1ヘクタール。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
27年度から28年度の作付が19.6ヘクタール、減ってはいない、増えているんですけど、26年度から27年度は41ヘクタールぐらいですか、増えているようでございますが、27年度から28年度が伸びから言うと少なくなっているということでございますけど、ここがなぜ伸びがいかなかったのか、課長がおわかりだったら教えていただきたいと思います。
それから、作付品種を見てみますと、先ほどから申し上げましたとおり、27年度が「あきほなみ」が60ヘクタール、「ヒノヒカリ」が44ヘクタール、それから、28年度は「あきほなみ」が49ヘクタール、そして「ヒノヒカリ」が59ヘクタールということで、「あきほなみ」が前年度よりも11ヘクタール減少、それで「ヒノヒカリ」が15ヘクタールの増加ということでございますが、それで、飼料用米の専用品種の作付が少ないという状況でございます。主食用稲の品種で飼料用として数量が上がらない「ヒノヒカリ」が増えておりますね。しかし、「あきほなみ」が減少している状況はなぜなのか。また、専用品種の作付が伸びない状況を教えていただけませんでしょうか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
御指摘のとおり、作付の約８割が主食用品種「ヒノヒカリ」、「あきほなみ」になります。ＷＣＳ用稲耕作者は主食用の水稲を作付している方がほとんどであります。専用品種として分けて管理するとなると大変になるため、主食用品種での作付が多くなっているかと思います。市として専用品種の、ここで言います「たちすずか」等の品種を行ってはいませんが、ほ場をまとめて作付していただけるよう、産地交付金で団地加算金、１ヘクタール以上の面積をつなげたものですが、これを10アール当たり5,000円、これまで交付しています。29年度についても、市農業再生協議会の総会での決定にはなりますが、これまでと同様の支援を考えているところであります。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。課長のほうからは「ヒノヒカリ」の作付が増えて「あきほなみ」が減少したという、これは返ってこなかったんですが、私もいろいろと考えたわけでございますけれども、やはり主食用品種の「あきほなみ」、これは秋虫が非常に入りやすいんですね。そのことによりまして作付を控えたということになりまして、「ヒノヒカリ」の作付が増えたということじゃないかというふうに思います。
しかし、「ヒノヒカリ」というのは、御存じのとおり、稲株の本数というのが少ないわけでございまして、飼料用としては収量が少ないわけでございます。後で申し上げますけれども、数量が少ないために生産者の負担が生ずるということになるわけであります。
28年度の作付されたＷＣＳ用稲のほ場を見てみますと、ほとんどは「あきほなみ」のほ場でございまして、秋虫の被害があったということでございます。これでは生産者にとりましては農薬散布に労力と経費がかかるわけでございます。それが現状でございます。
先ほども専用品種の作付の問題がいろいろと、花粉が媒介といいますか、混在するんじゃないかというような心配があるわけでございますが、団地で作付できれば一番いいんですけれども、現実的にはそういうわけにいかないわけでございます。そこで、私も一番心配でございましたので、このことについて県の先生方にもお聞きしたんですが、専用品種というのは遅く植えて遅く収穫になるということで、まあ言えば、普通作と同時に植え付けをしても花の咲く時期が若干ずれるんだそうですね。ですから、やはり遅らせて作付をしていきますとそういう心配も要らないんじゃないかということを言われておったようでございます。
この専用品種につきましては、主食用の稲と比較いたしますと穂先というのが半分以下でございます。しかし、幹というのは非常に背丈が伸びるわけでございますね。そういうことで、倒伏もしないというのが専用品種でございます。ですから、花粉についてはそんなに混在する心配は要らないんじゃないかということを言われているようでございます。
飼料用米の本来の専用品種も少しは増えているようでございますけれども、やはりもっと専用品種の拡大を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、伊佐市としてはこれまでどのような取り組みを行ってこられたのか、専用品種の拡大についてお伺いしたいと思います。
◯議長（左近充 諭議員）
答弁の途中ですが、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からといたします。
△休 憩△（11時59分）
△再 開△（12時56分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
答弁のほうから。
◯農政課長（大川 浩幸君）
森田議員より休憩前に質問のありました専用品種の推進につきましては、午前中の答弁でもお話ししましたが、市としましては、今のところ推進は行っておりません。ただ、市の再生協議会等に飼料用米等をつくりたいという相談があれば情報等を流しているところであります。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
推進はしていないということでございますが、専用品種というのはやはり普及をしていかないといけないと。先ほど申し上げましたとおり、農家の皆さんたちが作付を不安がっていらっしゃるわけですよね。ですから今の主食用品種に頼っておられるわけでございますが、やはりそこあたりはひとつ、踏み込んでお願いしたいと思います。
専用品種というのは、御存じかと思いますが、いもち病には若干弱いわけでございますけれども、秋虫に強いと言われております。先ほど来から主食用品種の「あきほなみ」で秋虫の害があったということを話しましたけれども、そういうことで秋虫に強いと言われておりますし、また、主食用品種では10アール当たり1,400～1,700キログラム程度の収量であると言われておりますけれども、専用品種になりますと2,500キログラム以上の収量が見込めるということも言われております。
専用品種の栽培管理について、元肥料はどれくらい入れたらいいのか、あるいは追肥というのは必要なのか、そしてまた、専用品種もいろいろございますので、どの専用品種がこの伊佐平野に適しているのか、そこあたりのことについて農政課のほうにお尋ねをするんだけども説明が十分でないという話をお聞きいたします。やはりパンフレット等も作成されて、そしてもっと踏み込んだ説明、そして丁寧な対応をされるべきだというふうに思うところでございますが、このことについて、御意見をお伺いしたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
議員さんのおっしゃるとおり、こちらのほうといたしましても、パンフレット等の作成を今後、検討していきたいと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
パンフレットにおいても、Ａ４の裏表でございますから、そこあたりの整理をされて、そしてコピーをされて、そしてお渡しいただけば、必要な方々からはコピー料を取ってもよろしいわけですから、そういうことで、ひとつ、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
そこで、ＷＣＳ用稲は自家利用と、それから畜産農家、事業者という契約になろうかと思いますが、年次ごとの契約状況を教えていただきたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
ＷＣＳの自家用と畜産農家、あと、市のほうには今、コントラクターの組織が２組織ありますが、それについて、年次ごとの面積を御説明いたします。
まず、自家利用から行きます。平成27年度41.0ヘクタール、28年度44.4ヘクタール。畜産農家、27年度36.9ヘクタール、28年度46.2ヘクタール。コントラクターにつきましては、平成27年度40.2ヘクタール、28年度47.1ヘクタール。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。年次ごとの数値を見てみますと、28年度は自家利用が44、畜産農家が46、それから事業者が47ヘクタールということで、面積は似通っているというふうに思います。
植えつけから刈り取るまでは栽培農家が管理をされ、畜産農家あるいは事業者等が収穫から販売までされるわけでございますが、収穫については特に専用機械での作業ということになりますので、個人での作業は、機械を購入等からいたしましてなかなか難しい状況がございます。畜産農家、それから事業者等が機械を使っての作業料と販売価格の差をその生産農家に精算されるわけでございますが、このような状況、現状を主管課としてどの程度御理解されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
先ほども言いましたように、コントラクター組織が２組織あります。森田議員さんのおっしゃるとおり、収穫をこのコントラクター組織が行っている場合、その作業料金等については現在二つあって、異なっているのが現状かと思います。これにつきましては、それぞれの企業がそれぞれ経営判断のもとに設定されたものであり、市のほうが口出しできるものではないと考えます。よって、統一した対策をというのは今のところ難しいのではないかと考えております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
個人情報等があるから口出しはできないというようなことでございますが、別に口出しをしてくださいということで私は言っておるんじゃないわけでございまして、農政課というのはこの伊佐農業をあずかる担当課として農政の方向づけをしていかなきゃならない課でございますし、現実というのはやはり把握をされていくべきだろうというふうに思います。受ける方、請け負わせる方、両方の現実というのをやっぱり把握していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。生産農家の立場と、それから契約を受ける畜産農家、事業者の立場に立って、先ほど申し上げましたけども、現実を把握されて改善策を見出していく、このことが必要じゃないのかと思うわけでございます。そうしないと、今後のＷＣＳ用の稲が広がっていかないということではないのかなというふうに思うわけでございます。
では、先ほどございましたとおり、現在、伊佐市には二つの事業者がおられるわけでございますが、専用機種はそろえたけれども、まだまだ面積が不足しているんだというふうに言われております。今、事業者が回っていろいろと盛んに宣伝をされておられるようでございますが、やはりもっともっと面積拡大というのを図っていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
ＷＣＳ用稲の主食用品種の栽培というのは、ラッピングですが、10アール当たり７ロールから８ロールの収穫であると言われております。その業者さんが売買されるのは１ロール3,000円から4,000円ぐらいと聞いているわけでございますけれども、主食用品種では10アール当たり１万円弱の農家の手出しが出てくるというふうに聞いております。もちろんこれはほ場によっても違うわけでございますけれども。専用品種になりますと10アール当たり９ロールから11ロールという収穫になるようでございます。それだけ多く生産することができるわけですので、生産農家に還元されるということになろうかというふうに思います。
１ロール当たりの重量ですが、これは大体250から270～280というふうに聞いているわけでございますけれども、稲作農家の手出しが増えていきますとやはりＷＣＳ用稲の栽培農家が減少するのではと危惧するわけであります。まして平成30年度からは米は幾らでも作付していいとなりますので、そちらの方向へ流れていくのではないかというような心配があるわけですね。
そこで、先ほど課長のほうからありましたけれども、現在、事業者等任せになっているこの収集の関係、そしてまた作業料について、個々ばらばらになっておりますが、標準的な統一した対策を講ずることはできないのか、お伺いしたいと思います。
◯農政課長（大川 浩幸君）
今さっきも説明いたしましたように、料金がそれぞれ違いますので、30年以降どうなるかわからないんですけど、今後、そこら辺も含め、県の出先機関であります姶良・
伊佐地域振興局の伊佐駐在並びにＪＡ北さつま、あと、関係機関、そういった方々との検討会等も考えていかなければいけないかと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございます。ぜひひとつ、改善策を見出していただきたいと思います。
農業委員会は、御存じのとおり、田んぼの一番起こし、それから苗づくり、そしてまた収穫作業まで、事細かに標準的な作業料というのを定めていらっしゃるわけでございますが、お願いする方、そしてまた受ける方はこれを目安として作業料というのを決めておられるわけでございます。これも受託される方は認定農業者がほとんどでございますが、機械のほうも大型、中型、小型といろいろあるわけでございますので、ＷＣＳ用稲の集荷機械もそれぞれございます。大型を持っていらっしゃる方も、そこまで行かない機械を持っていらっしゃる方もそれぞれいらっしゃるわけですので、同じことではないのかなと私は思うわけでございます。両方の意見をお聞きになって、ひとつ、標準的なことを大まかにつくっていただければなというふうに思います。
市のほうで生産農家と業者との間に入って協議して、そして標準的な作業料等を定めて対応していただければ、生産農家自体も捨てづくりではいけないんだ、やはりしっかりと管理して生産をしなければならない、そうすればまた収益が上がるんだと、そのような思いで頑張っていただけるんじゃないかというふうに思うし、そして、契約を受けられる畜産農家もいらっしゃいますが、そちらのほうも、収支の精算というのが普通しやすいんじゃないかと、そんな思いもするわけでございます。
また、この飼料用稲の専用品種は、主食用稲を栽培するより手間がかからず、そして、背丈は伸びるんだけども穂先が短いものですから、要するに、そういうことで倒伏の心配も要らない、そしてまた農薬の使用量も少ないということで、栽培においては利点があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。今後、収量の上がる専用品種の作付の推進に力を入れていただいて、所得向上につなげていただきたいというふうに思います。このような細かな対策というのがやはり今後のＷＣＳ用稲の栽培の拡大というのを図っていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。ＷＣＳ用稲の栽培等について、最後に、市長のほうから御見解をいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ＷＣＳの場合、やはり畜産農家との契約がありますので、そのあたりの需要と供給というのが地域内でどうバランスがとれるのか、あるいは地域外に出していくのか、あるいは大きな畜産企業体とどのように話し合いができるのか、そういうようなさまざまに予想される状況等がございますので、平成30年を機に新しい展開というのを考えていかなければならないというふうに考えております。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、１番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員） 登 壇
私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。このことを信条に、一般質問を行います。
早速ですが、質問と提案に入ります。
市長もいらっしゃいましたが、この間行われた車座対話で知事と話をする機会があり、鹿児島県政においての子ども医療費についてお伺いいたしました。知事は、詳しいことは話せないとしながらも、鹿児島県は人口が減っているばかりか、
少子高齢化が非常に進んでいる、来年度は子育て支援に厚く力を入れたい、子育てしやすい
まちづくりを進めていきたいと話されていました。これは、子育て日本一を目指す
まちづくりを宣言している市長にとっては非常に力強いことではないでしょうか。鹿児島県政も財政は非常に苦しいが、めり張りをつけて確保していくと、とても前向きな話をされていました。
市長にお伺いいたします。知事と同じく前向きな答弁を期待しています。高校卒業まで子ども医療費の無料化を新設できないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
子ども医療費の無料化につきましては、前回までの議会でも幾たびか御質問をいただいておりまして、そのたびにお答え申し上げておりますが、現在のところ、無料化を考えてはおりません。財政的な状況、今後の、継続してそういうような医療費の無料化を行い続けることができるかという、そういうところ等を考えた場合、今の時点で無料化をやるというような判断にはならないところであります。
◯１番（谷山 大介議員）
それでは、少し市長の見解をお伺いしたいのですが、子ども医療費無料化のメリットとデメリットをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
この御質問をいただきまして、子ども医療費のメリット、デメリット、これは子ども医療費を無料にした場合のメリット、デメリットというふうに考えるべきなのか、子ども医療費そのもののメリット、デメリットなのかちょっと私はわからないんですけども、子ども医療費というそのもののメリット、デメリットというようなことにもし考えるとするならば、というよりも、私は子ども医療費というのをメリットとかデメリットという、そのくくりで論じられるのだろうかという、まずその疑問を持ったわけであります。
子ども医療費だけに限らず、私たち大人まで含めて、医療費というのの存在といいますか、現実というのがあるわけでありますが、それはそれぞれに病気、疾患におかかりになった方がその治療を受けるというのに対して保険適用があったり、保険適用のない薬があったり、あるいは高額医療に対しての制度があったりというようなことでなされておりますので、私はこのメリット、デメリット、右、左に分ける、上、下に分ける、そういうような案件ではないと思いますので、これを子ども医療費も医療費の一つであるというふうに位置づけますと、この医療費の現在の制度があるということが国民の生活に寄与しているというような理解を持っております。
◯１番（谷山 大介議員）
すいません、通告は子ども医療費のメリットだったと思うんですが、今の質問は子ども医療費無料化のメリット、デメリットというふうに聞いたつもりです。
前回の平成28年第４回定例議会12月議会でも質問しましたが、子ども医療費の財源についてお伺いいたします。
伊佐市が誕生して８年、財源が余ったときに積み立てられる
財政調整基金が24億円から現在62億円、毎年４億7,000万円ほど積み立てられている計算になります。今回の予算で使用しているので減っているとは思うのですが、子ども医療費を中学校まで無料にした場合、6,500万円ほどかかるとのことでしたが、予算を捻出できないのか、お伺いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
財政調整基金につきましては、伊佐市
財政調整基金条例第６条において、処分方法が規定されております。特定目的の施策を実施するために
財政調整基金を取り崩すことはできないものとなっております。現在は、新規の事業を行わなくても、当初及び補正予算を編成する際には
財政調整基金の取り崩しを前提としなければならない状況であることを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
財政調整基金を使ってくれということではなくて、毎年、財源が余っているので
財政調整基金が積み立てられると。畑中議員も言っていましたが、過剰に予算を組んでいる、お金が余っているのでそこを調整して予算を捻出できないのかという質問です。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
先ほども説明が十分にはできませんでしたけれども、あくまでも決算で剰余金が出たということは最初から予定されているものではございません。最初から予定されている事業では財源が十分でないので実施できないということで、今ある事業だけを実施しております。その結果、執行残とかがありまして、残ったものを
財政調整基金に積み立ててきたということでございますので、最初から余るという見込みは立てておりません。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
合併推進債の話をしますが、新市
まちづくり計画、合併協議会、伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略、市長の議会での答弁、どの計画や答弁を見ても、今のところ、人口が減っていくのは明らかです。合併して８年、伊佐市の財政管理をしっかりやっていくと述べていますが、この８年で行ってきた人口増の施策でどの程度成果が出ているのか、お伺いいたします。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
説明いたします。
今お話がありましたように、日本国内の人口は減少傾向にありますので、人口増加対策というのは社会構造上、余り実現的でございませんので、人口減少対策ということでの取り組みの成果であるということで説明させていただきます。
自然動態で言えば出生数を増やし、死亡者数を減らすということになると思いますが、
少子高齢化の進んだ本市では、人口構造上、自然減の流れは変わりませんで、毎年、3,000人強の減少となっております。出生数の増加につきましては、経済状況や社会状況と深くかかわりますが、子育て支援施策を広く展開している中、毎年、200人前後を保っておりますので、それなりの成果が上がっていると言えると思います。平成27年度国勢調査の数値によりますと、未婚率は19.43％と県下19市の中でも最も低い数値でありますが、引き続き婚活イベント等の支援を行いながら、側面的にも出生数の増加を図っていきたいと考えております。
一方、死亡者数の減につきましては、健康づくりや医療面によるものが大きく、交通事故防止や見守り活動、生きがいづくりなどを含めた幅広い分野における取り組みによって、年によりばらつきはありますが、毎年、300人前後での推移を保っております。また、社会動態で言えば、転入者を増やしまして転出者を減らすということであると思いますが、企業の動向や学生の進路、それから高齢者の移住などによる影響が考えられ、年によりばらつきが大きいですが、毎年、200人前後の減少となっております。
企業立地はもとより、医療機関等の雇用の維持のために積極的な連携を図っておりますとともに、准看護学校や明光学園の存続、地元高校への進学等の取り組みなどを継続して進めているところで、効果があらわれてきているものと考えております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
どういう政策をしているのかじゃなくて、どの程度成果が出ているのかをお伺いしたかったのですが、計画では２万6,376人だそうですが、現在２万7,029人ということで、差し引き653人は一応多くなっているそうです。人口は計画に比べて緩やかになっていますが、人口減対策はまだ足りていなく、市民とこれからの伊佐市への投資として子ども医療費を高校卒業まで無料にするつもりはないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
子ども医療費の無料化だけが少子化の決め手になるというわけではないと思います。効果があることは確かだと思いますが、しかし、その施策をする以前に、もっとしなければいけないことというのがあるというふうに思います。
例えば、ドクターをそろえるとか、あるいは病院の継続がなされていくようにいろんな協力ができないかとか、あるいは障がいを持ったお子さんたちに対する施策とか、子どもさん方の側から見たらそういうのがさまざまにあろうと思いますし、若い方がここに住むという選択をしていただくことを考えなければ人口減少を緩やかにするという施策にはならないというふうに思いますので、この少子化対策につきましては、何よりも職場の確保、雇用の確保ということで、やはり雇用重視、そういうこと等を考えてまいりたいと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
前回の答弁で、伊佐市は今後、人口が減り、
地方交付税が減っていくとの答弁をされていますが、減っていくのは若い世代であり、子ども医療費もそれに伴い減少すると思われ、それによりほかの政策に影響を及ぼし、削減しなければならないとは考えにくいです。また、人口が減少していて医療費が変わらなければ子どもは増えているということになると思うんですが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
理論的には今おっしゃることというのはある程度あり得るかなと思いますが、現実的にはそうばかりとも言えないというふうに思います。子どもの数が減るから、それで医療費は少なく済むということでもないと思います。今は、例えば難病認定にしても、２桁から３桁、300幾らだったと思いますが、増えておりますし、あるいは医療に関しましてはやはり高度な進展をしておりますので、それに係る経費、特に幼いお子さん方に対しての高度の医療というのは今後ももっと伸びていくのではないかなというふうに思われます。
◯１番（谷山 大介議員）
前回の答弁で、子ども医療費の拡充について、鹿児島県や全国でも助成が非常に早く進んでいると答弁し、伊佐市としては財政的見通しが立たないということで、８年間、
財政調整基金は増え続けているのにもかかわらず、単年度的にはできるが、10年、20年、30年後の財政保証の確保ができないとのことでした。では、10年、20年、30年後の歳入と歳出のシミュレーションをお願いいたします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
来年度におきまして新市
まちづくり計画を改定する中で、財政シミュレーションの見直しを行う予定としております。現在はその準備を行っているところでありますので、今すぐにお示しできる財政シミュレーションはございません。
ただ、伊佐市人口ビジョンでお示ししている人口推計等を考慮すると、一般財源となる歳入は人口とともに大きく減少していくことが想定されます。また、今、
パブリックコメントの手続に入っております伊佐市公共施設等総合管理計画でお示ししておりますように、今後は公共施設の維持管理等にかなりの費用が発生すると想定されております。それらを勘案いたしますと、今後もかなり厳しい財政運営となると考えているところです。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
財政が非常に厳しいということでしたが、北海道夕張市が財政再建団体に指定され、現在行われている財政再建計画についてお話をさせていただきます。
負債を抱えている第三セクターの破産処理、人件費については市長が70％カットの月収86万1,000円から25万9,000円、以下、副市長が24万9,000円、教育長が23万9,000円になりました。また、議員も18人から９人になり、報酬も31万1,000円から18万円になっています。市の職員も、定年や自己破産で152人が退職し、現在166人しかいません。観光施設が31施設ありましたが、29施設を売却して、現在、２施設しか残っていません。公衆トイレさえも廃止され、市民の負担も増えてきます。市民税や固定資産税、軽自動車税の値上げ、残っている施設の使用料の５割増し、下水道使用料の値上げ、保育料も７年かけて国の基準にまで引き上げと、とても大変なことになっています。
さて、本題に入りますが、財政再建団体に指定されている夕張市の子ども医療費ですが、未就学まで無料、さらに小学校卒業まで１割負担となっています。財政再建団体の夕張市が行われている子どもの医療費の未就学まで無料化はできないでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
まだそこまでの試算をして無料化にするという、そういう検討をいたしておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
前回、6,500万円は多額のお金の恒常的な支出になってできないということでした。課長にお伺いいたします。現在、３歳未満のお子さんが無料ですが、それを５歳未満まで引き上げた場合、もしくは未就学まで全員無料にした場合、幾らになりますか。試算をお願いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、未就学前までの無料につきましては、現在、伊佐市の乳幼児医療の助成内容については、１歳から３歳までは保険診療分については全額助成をしております。３歳から６歳までは１カ月の保険診療の通院又は入院の医療費の合計から3,000円を控除した額を助成をしています。ただし、非課税世帯については全額を助成しております。
そこで、未就学まで無料にした場合は、３歳から６歳までの課税世帯になりますので、平成27年で3,488万6,197円が市の公費負担になります。それと、５歳までを無料にした場合の試算ということで、５歳未満までを無料にした場合は３歳から５歳までの課税世帯になりますので、平成27年で3,199万2,867円が市の公費負担になります。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
ありがとうございます。現在の政策に比べて、５歳未満で470万円の増、未就学で760万円の増ということになると思います。
では、未就学までは現在3,000円の自己負担がありますが、これを2,000円もしくは1,000円まで引き下げた場合、試算は幾らになりますか、お伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、3,000円を1,000円に引き下げた場合の試算につきましては、３歳から６歳までの課税世帯になりますので、27年で3,169万8,367円が市の公費負担になります。また、2,000円に引き下げた場合の試算については、３歳から６歳までの課税世帯になりますので、平成27年で2,942万3,967円が公費負担になります。
◯１番（谷山 大介議員）
こちらも、1,000円まで引き下げた場合、今のお金よりも410万円増えて、2,000円まで減の場合は166万円、現在より公費負担をすればできるということになります。市長、いかがでしょうか。できないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
現在のところはまだ考えていないところであります。
◯１番（谷山 大介議員）
市長にとって、恒常的な支出の多額なお金というのはおおむね幾らぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
大きな公共事業から小さな補助金までありますのでそれは一概には言えませんが、数十年間ずっと出続けるものが恒常的な支出ということになります。
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市は高所得者に対し保育料の助成を行っており、１年ほど前から予算を3,000万円ほど導入しています。この予算は恒常的な多額の支出に当たらないのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
この制度をやめない限りは恒常的だと思いますが、伊佐市合併以前にそれぞれの市、町で既に決定されていたことを合併協議会において統一見解として新市へ送り継いだものでございますので、恒常的だとしても施策としては続けているというのが現状であります。
◯１番（谷山 大介議員）
新市
まちづくり計画であったのが去年導入されたということでよろしいですか。
◯市長（隈元 新君）
ちょっと訂正いたします。新市
まちづくりではなくて合併協議での協議内容でございます。その中でそれぞれの町が持っていた施策を突き合わせて、新しい市としては、つまり伊佐市としてはどの施策を選択していくというのを両市・町で合議したものに基づいております。
ただし、これが恒常的な支出になってはいるんですけども、先ほど夕張市の例をおっしゃいましたが、仮に再建団体なった場合は、市が単独で負担するものは一旦、全部ゼロになります。そして、あとは国のほうに提出する計画の中で認められているということになります。したがいまして、夕張市の場合も、未就学児については一般財源であるはずです。それは、国のほうに出した計画の中で特別に認められている、ほかの施策を大胆にリストラした結果、市の単独としてはその施策は認めようという、そういう形で認可されたものだと理解しております。
◯１番（谷山 大介議員）
子どもの医療費を中学校卒業まで無料を求める署名が3,650筆集まっています。これは伊佐市の13.5％に当たり、伊佐市に住むゼロ歳から18歳までの人口とおよそ一緒になります。こんなに多くの市民が切実な要求をし、議会でも採択され、また、鹿児島県下19市中最低で、全国の自治体でも多くの自治体が助成をしており、財政再建団体の夕張市でさえ未就学は無料です。財政を理由にできないというのは当局の怠慢であり、市長の責任問題だと思います。伊佐市の未来のためにやらないのではなく、伊佐市民の未来のために今やるべきではないでしょうか。再度お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
先ほども申し上げましたけども、市が恒常的に出していくというものについて、今後、市の規模が人口を含めまして、あるいは経済力を含めまして小さくなっていく中で新設する恒常的な支出を伴う施策につきましては、慎重にならざるを得ないということでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
財政難に陥る可能性があると答弁されていますけども、子ども医療費の無料化を新設して財政難に陥った自治体などがあるか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
それは私は調べたこともございませんし、一つの施策だけで財政再建団体になるものではなくて、総合的に赤字を生む体質になって、それが数年、数十年続いた場合になっていくものと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
子ども医療費無料化は伊佐市の未来への投資であり、それが理由で財政難に陥ることもないということだと思います。子育て日本一を目指しているのなら、福祉の増進を図るため、少しでも市民の負担を減らすべきだと思います。いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
市民の負担を減らす分野というのは、子ども医療費だけに限らず多方面にわたっておりますので、その多方面のことも考えながら行っておりますので、今後、そういう中で考えさせていただきたいと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
子ども安心医療についてお伺いいたします。
鹿児島県が来年の10月から住民税非課税世帯の未就学に限り窓口負担になりますが、今後、所得制限をなくし、対象年齢も引き上げることが予想されます。中学校卒業まで無料になった場合、この制度はどうなるのか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
県が子ども医療費に対する支援をどのように拡充されるかは、今のところ、私どものほうには何ら示されておりませんので、市の事業をどのように展開するかを今現在ではまだお答えできる状態ではありませんので、県の動きに合わせて、県の状況等を踏まえて取り組むことになります。
知事のほうも、公約なさったことを一つずつ、委員会、審議会等を新設されながら、今年度間に合わない場合は来年度へ、来年度間に合わない場合は任期中にその一部を実行するというようなお考えだというふうに理解しております。
◯１番（谷山 大介議員）
子ども医療費貸付制度についてですが、この制度ができてからもうすぐ３年がたとうとしています。前回の12月議会で利用者は１人もいないとのことでしたが、周知は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市のホームページに掲載してございます。あわせまして、乳幼児医療費助成受給者証の交付のとき、また子ども安心医療費助成とひとり親家庭医療費助成については申請のときに、子ども医療費資金貸付事業の医療費の助成の相談があれば説明して、手続方のチラシをお渡ししております。
◯１番（谷山 大介議員）
ホームページにも載っていて、説明をしているのにもかかわらず利用者がいないということで、１年当たりの対象者は何人くらいいるのか。また、この制度について、電話の相談もないと聞いています。原因はわかっているのか、お伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
１年間の対象者数はどの程度かということで、対象者については、平成27年度の実績の延べ人数で8,567人になります。
それと、相談の電話もないと聞いたが原因はということで、伊佐市子ども医療については、乳幼児医療助成事業、子ども安心医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業のいずれかの受給資格を持ち、市税の滞納のない世帯に属する子どもという貸付条件があります。そこで、乳幼児医療助成、ひとり親家庭医療助成については、病院にかかった翌月には市に請求できますし、子ども安心医療については平成28年７月に事業の拡充をしております。子ども医療費貸し付けを必要とするまでに至っていないことが予想されています。今後、状況の把握、分析を含めて事業の内容の検討を行います。
◯１番（谷山 大介議員）
対象者が8,000人もいるのに、延べ人数ですけども、利用者が一人もいないということは、周知は行っているのかもしれないですけど、やっぱり知っている人がいないということで、きょうの朝、保険屋さんとちょっと話す機会があったんですけども、保険屋さんも知らない、きょう初めて知ったということで話されていました。周知を図るべきだと思います。
同じ日本に生まれながら、市の財政を理由に医療を受けられないのはおかしいと思います。県内において、高校卒業まで子ども医療費が無料なのが８自治体、中学校卒業まで無料なのが19自治体あります。逆に、未就学までで、かつ3,000円負担というのは全国で見ても最悪で、県内でも残り、伊佐市を含む１市３町１村のみとなっております。中学校卒業まで全ての児童生徒を含む所得制限なしでの窓口無料を鹿児島県市長会で８月に県へお願いしていると思いますが、ぜひ伊佐市でも新設していただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次は、冷暖房についてです。
伊佐市は南国鹿児島でありながら、鹿児島県の北海道と呼ばれており、盆地であることから、夏は非常に暑く、冬は非常に寒い地域と知られています。私も大口中学校の卒業ですが、１年生のときの担任が岐阜県から来た先生でしたが、当時、大口を甘く見ていた、とても寒いところだとお話をされていました。
さて、前回、数値をとっていないということでしたが、１時間目と２時間目の温度は何度くらいになっているでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
１時間目と２時間目の教室の温度ということだと思うんですけれども、学校ごとに養護教諭がおりまして、毎日温度をはかっておりますが、ほとんど廊下の温度をはかっております。教室内のデータはございません。教室内において温度計を全て設置しているというわけではございませんで、はかっている担任もいるでしょうが、はかった結果等についての報告をこちらからもらってはおりません。
◯１番（谷山 大介議員）
質問通告でこの質問をすることになっていたと思うんですが、とっていないんでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
議員の質問は、真冬の一番寒いときということではなかったわけですか。それとも、質問通告のときの温度ということでしょうか。
◯１番（谷山 大介議員）
どちらにせよとっていないということなので。過去、答弁したとありましたが、今回じゃなくて前回の議会なんですけども、年２回計測することになっている学校環境衛生基準の定期検査の実施率と、規定してある水平温度分布での測定方法によってはかった温度と測定した日時をお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
先ほどの最初の質問と２回目の質問のそのつながりが余りはっきりわかっていませんでしたので、議員が通告をした後で調べたものを報告いたします。
２月24日と27日に気温をはかっておりますが、24日は各学校とも５度から14.5度の範囲。10度という基準がありますけれども、これを下回る学校が４校。２月27日は９度から15度の範囲で、10度を下回る学校は１校でありますが、この学校だけ特別に下がっていますので、はかり方が課題だったかとは思いますが、以上のような状況です。
◯１番（谷山 大介議員）
平成21年４月に文部科学省が学校環境衛生基準をガイドラインから法律として施行しました。守らないといけない法律という認識はあるでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校保健安全法の第６条に、文部科学大臣が、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準が定められております。これにより、学校の設置者及び学校長の責務が明確にされておりますが、定期的な検査実施と検査結果に基づいた維持管理の改善が求められております。
まず、
子どもたちの状況を常に把握している、また
子どもたちを安全に保護することが責務となっております学校管理者等が検査の実施、それから検査結果に基づいた維持管理の改善等をするということになっております。検査のほとんどは学校で計画立案し、実施することになっておりますので、学校で対応していただき、また、学校の対応が難しい場合に
教育委員会で対応するということと解釈しております。
◯１番（谷山 大介議員）
学校環境衛生基準は学校環境衛生活動というものによってされていると思うんですが、学校環境衛生活動の法的根拠として、かつて学校における衛生環境は必ず良好に保たれているとは言いがたい状況にあり、児童生徒の健康が懸念された。このため、昭和33年に学校保健法が施行され、第３条に「学校においては換気、採光、照明及び保温を適切に行い、環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない」と明記され、昭和39年には、保健体育審議会で、「学校環境衛生の基準」において、学校における環境衛生の整備を図るため、教室の換気、採光、照明、保温その他の衛生基準等の「学校環境衛生の基準」が示され、行政の行動方針となりました。
また、平成４年に、新たに明らかとなった科学的な知見等を踏まえ全面改訂し、学校環境衛生の基準が新たなガイドラインとなり、さらに、平成20年に中央教育審議会で、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策」において、学校環境衛生の維持・管理及び改善等について、「学校環境衛生の維持・管理は健康的な学習環境を確保する観点から重要であり、学校薬剤師による検査、指導助言等により改善が図られてきたところである。基準として「学校環境衛生の基準」があるが、学校でそれに基づいた定期検査を完全に実施されていない状況があり、子どもの適切な学習環境の確保を図るためには、定期検査の実施と検査の結果に基づいた維持・管理や改善が求められている。そのために、実施されていない要因や対策について十分に検討した上で、現在、ガイドラインと示されている「学校環境衛生の基準」の位置づけをより一層明確にするために法整備の検討をする必要がある」と提言された。
この答申を踏まえ、近年の児童生徒の健康・安全を取り巻く状況に鑑み、学校保健及び学校安全に関して、地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取り組まれるべき事項において規定の整備を図るとともに、学校の設置者及び国、地方公共団体の責任を定めた学校保健法の一部を改定する法律が平成20年に公布され、平成21年に施行された。法改正により、法律の題名が「学校保健法」から「学校保健安全法」に改められた。学校保健安全法では、第６条に、文部科学大臣が児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として「学校環境衛生基準」を定めることが新たに明記されるとともに、学校の設置者及び校長の責任が明確になりました。
教育長も全く同じことをお話をされていましたが、学校保健安全法の施行に伴い、学校保健法施行規則が改正され、省令の題名も「学校保健安全法施行規則」に改められた。文部科学省においては、学校保健安全法の規定に基づき、旧基準である「学校環境衛生の基準」の内容を踏まえつつ、各学校や地域の実情により柔軟に対応し得るよう必要な検討を進め、告示にふさわしい事項に厳選し、「学校環境衛生基準」を策定した。なお、学校保健法施行規則第22条の３においては、「学校においては、環境衛生検査を行ったときは、その結果に基づき、必要に応じ、施設及び設備の修繕等環境衛生の維持又は改善の措置を講じなければならない」と規定されていたが、今回の改定で、学校保健安全法第６条第３項において、「校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする」と明確に規定されたとなっている。
現在の伊佐市にある学校の中で、学校環境衛生検査を行ったときに、学校環境衛生基準に照らし学校衛生に関し適正を欠く事項がないという認識でしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
基本的には、最初に申し上げましたように、学校長が
子どもたちの学習環境について常に把握をし、そして検査等を実施し、不適切なものがある場合には、自分で努力できるものはする、できないものは
教育委員会に改善を求めると、そのような形で
子どもたちの学習環境、学校衛生基準を、きちんととはいきませんが、望ましい形に近づけていくようにするというのが
教育委員会のスタンスでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
学校環境衛生基準では温度は10度以上となっています。同じ認識だと思うんですけども、設置者がこの温度に達していないということをわかっているのにもかからず措置を講じないというのはどういう考えなのでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
その日１日の気温の中で最低が10度に達しないときも、それは伊佐の場合、あるでしょう。ただ、例えば２時間目、３時間目になってくると、
子どもたちの体の温度で教室は相当暖かくなります。私どもも冬場でも教室の中に行って状況を見ていますし、校長は毎日、朝の時間から教室の状況を見ているわけでありまして、その状況を見る中で、学校のほうから温度がとても低いから何とかしてほしいというような要望等は上がってきておりませんので、私どもは今の状況でやっていければいいんじゃないかなと考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
学校の校則や基準服のガイドラインというものが各学校にあるんですけども、その中で、「しもやけがある場合は」などの記載がある学校もあるんですけども、伊佐市内で寒いときにできるしもやけなどの児童生徒がいるか、確認はされているでしょうか。お願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
しもやけについての調査をしたことはございません。ただ、しもやけの子どもがいないとも言えないと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
学校においては寒くない、校長がそういう認識ではないので設置しないということでしたけども、現在、小・中学校合わせて16校ありますが、普通教室が寒くて授業にならないという訴えが実際にＰＴＡのほうに生徒から上がってきており、ＰＴＡ会費等でストーブを設置した学校も含め、11校にストーブが設置してあります。学校によって異なるんですが、ストーブがあって、カイロも持ち込みオーケーで、座布団もいいですよという学校もあれば、ストーブもなく、もちろんカイロも持ってきたらだめで、座布団の使用も認めないという学校もあります。また、多くの学校で、体調不良のときでも校内では防寒着というものは着用してはならない、定められた服装をしなさいとなっています。この中で自助による寒さ対策には限界があると思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
ストーブを設置している学校というのはごく小規模校でございます。ごく小規模校というのは子どもの数が少ないわけですから、教室の中も冷えるわけですね。そこにストーブを置いているということは、校長が温めたほうがいいという判断をしているわけです。
また、学校の校則の中で子どもの健康状況についていろいろ規定をしていますけれども、原則でありますので、どうしても必要な場合には、担任、養護教諭等に相談をして対応していくことができると判断しております。
◯１番（谷山 大介議員）
校長が寒いとわかっていて、
教育委員会に言わず、ＰＴＡで準備してくれと言ったという認識でよろしいでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
今おっしゃっていることがよくわかりませんけれども、今は存在しませんが、かつてある学校でＰＴＡのほうが支援をして、そのような環境を準備してくださったという話は聞いております。
◯１番（谷山 大介議員）
私が調べただけでも、少なくとも２校はＰＴＡで準備したという話を聞いています。これは、学校名は出したらよくないですね。あります。どうなんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
だから、先ほどから申し上げていますように、学校長が考えて、そして
教育委員会にお願いするときもあるでしょうし、ＰＴＡに相談するときもあるでしょう。
子どもたちのより望ましい学習環境をどうしていけばいいのかというのを考えてされたことだと思います。それについて、一つ一つ何とかということはありません。
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市はとても寒いところですが、冷えによる体への影響はないでしょうか。私が調べただけでも、寒さによって運動能力の低下、免疫力の低下、高血圧、頻尿、脱水症状、低体温症、しもやけ、ぜんそく、気管支炎、リウマチ、血行不良、脳梗塞、心筋梗塞などの人体影響やリスクの増加、また、警戒心やチーム意識、理論的思考能力の低下、鬱病や寒さによるストレスで想像力、判断力、意思決定、注意力、記憶力の低下が確認されています。また、女性特有の生理痛、生理不順、不正出血、また更年期がひどくなるとも言われています。認識があるのか、お伺いいたします。
また、寒さにより学力が向上するとは考えられず、冷やすことがいいとは思いません。学習の効率を図るつもりでエアコン等を設置するつもりはないか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
伊佐の
子どもたちの登校状況をよく見てくださればいいと思うんですが、小学生は半ズボン、半袖で来る子どももいます。また、防寒的な準備をしてくる子どももいます。いろいろの子どもがおりますけれども、それぞれの子どもが学級の担任や保護者とかといろいろ相談をしながら、どのようにすればこの寒さの中で頑張って過ごせて勉強ができていけるのかということを考えながらやっているわけです。これも自分の体を自分で育てていく、守っていくということの一つの大事な勉強なのでございます。
そして、もう一つ、冷えれば、先ほどいろいろ病気を言われましたけれども、じゃ、伊佐の
子どもたちは空調もありませんが、また伊佐で育った大人の方々と、それからそのような準備がされているところとの、いろいろな病気が発生している、その比較等があるんでしょうか。私は余りそれを聞いたことがありません。伊佐でもかつてはもっともっと寒かったわけです。その寒い中で生活をし、子育てをしてきた人たちがそんな大きな病気をたくさんしていらっしゃるでしょうか。そうではないと思うんです。皆さんいろいろ知恵を絞りながら一生懸命頑張ってやってきていると思うんです。
もう一つ、空調については、夏場においても扇風機を全ての教室に設置してありますので、現在のところは考えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
寿命なんですけども、伊佐市の寿命は全国で見て下から200番目ぐらいです。1,700位ぐらいとか。とりあえず寿命は長くないです。調べてみてください。
伊佐市は盆地でもあり、やっぱり４月から９月は最高気温が30度を超えることもあります。扇風機を設置したということですけども、扇風機は空気の循環をするにはいいアイテムなんですけども、温度は１度も下がりません。温度の適正管理のためにもエアコンは設置しないのか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
設置することは考えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
科学的に考えて、寒過ぎたり暑過ぎるたりするのは体だけでなく、思考にも悪い影響を与えます。学校保健安全法にも遅滞なく環境衛生の改善を講じると明記されております。児童生徒が良好に保たれた環境の中で、健康影響を懸念することなく学校生活を送ることができるようになることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、市の職員の労働関係についての質問に移ります。
今回起こった福祉課の不祥事で当局は担当職員が足りなかったと話をしていましたが、適正な人数にしたのでしょうか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
今回の不祥事の是正をするために、平成28年６月１日、職員を１人異動し、障がい者支援係の人数を４人から５人としました。また、10月から事務補助として臨時職員１人を雇用して配置しております。
◯１番（谷山 大介議員）
時期的なものもあると思うんですが、17時以降、役場の明かりがついていることがよく確認されています。残業が一番多い課で職員１人当たりの平均年間時間外勤務時間はどれくらいか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
平成27年度において、一番多い残業の課で１人当たりの平均時間が26時間でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
ちなみに、独自に手に入れた資料によればなんですけども、隣の出水市は、一番多い課はこども課で、１人当たり平均年間時間外勤務時間、同じものなんですけど、417時間あるそうです。月の平均にしても34時間ですね。伊佐市の残業の10倍を軽く超えていますが、サービス残業などは発生していないのでしょうか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
サービス残業は発生しておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
それでは、残業の申請の仕方や把握の仕方をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
職員が時間外勤務をする場合においては、課長から時間外勤務命令が総務課に提出されます。実際に勤務したかどうかについては、職員が退庁時に、宿直室にあります時間外勤務確認書に氏名及び退庁時間を記入いたしますので、それをもって確認しております。
◯１番（谷山 大介議員）
その申請した時間を超えて残業をしてしまった場合はどのように対応しているのか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
その残業時間だけ申請してございますので、それを確認しております。
◯１番（谷山 大介議員）
入社時間や退社時間を正確に把握することが労働基準法でも定められていますが、タイムレコーダーなどを導入するつもりはないか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
するつもりはありません。
◯１番（谷山 大介議員）
昔のタイムカードと違いまして、今、ＩＣカードなどでピッとしたらパソコン上で勤務とかが全部出てくるのがあるそうです。それを導入することによって初期費用も余りかからず、人によってすることもないので確実な時間もはかれるということでした。正確な時間を把握するためにも、ぜひ導入をお願いしたいと思います。
次に、年次有給休暇についてお伺いいたします。
70年ほど前には消化が義務化されていた法律がありましたが、今では有休取得率も落ち、47.6％と半分以下になっています。伊佐市で働く人たちもちゃんと有休をとって、有休取得率を上げてほしいものです。そのためにも、役場の職員の方にはぜひ100％消化してほしいのですが、職員の年休取得率はどれくらいか、お聞かせください。
◯総務課長（中馬 節郎君）
平成28年中──年休につきましては歴年で行いますので、平成28年中が直近でございます──における職員の年休取得率は23％です。
◯１番（谷山 大介議員）
有給休暇は労働者の権利であり、消化できる体制をつくり、100％消化させる姿勢が大事だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
職員の声等を聞きながら、そういうふうに推進してまいりたいと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
それでは、産前産後休業についてお伺いいたします。
子育てに優しいまちを目指す伊佐市にとっては、女性労働者が出産を機に仕事をやめるのではなく、産後休業をしっかり活用してもらい、その後、仕事に復帰して大いに活躍してもらいたいです。伊佐市ができて８年、妊娠された職員さんもいらっしゃると思いますが、取得率はどれくらいでしょうか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
27年度における産休取得率は100％でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
子どもを産んだ後、子どもを育てるのに活用される育児休業がありますが、最近では男性の育児休業の利用も多くなってきていると聞きます。全国的に見ても増加傾向であり、女性で81.5％、男性で2.7％だそうです。職員の育児休業の取得率は男性、女性それぞれどれくらいか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
27年度における男性の育児休暇の取得率はゼロ％、同じく27年度における女性の育児休暇の取得率は100％です。
◯１番（谷山 大介議員）
育児休業は男性でも使用できます。少しでも早く浸透、定着できるように、男性職員の方が率先して活用していく姿勢や体制が必要だと思います。
次に移ります。
「官製ワーキングプア」という言葉が生まれて10年がたちましたが、それでも劣悪な環境で働いている人が後を絶ちません。市の職員で官製ワーキングプアが発生していないのか、お伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
していないというふうに思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
ワーキングプアとは、主に年収200万円以下の労働者のことを指します。祝日がなくて、お正月とかゴールデンウイーク、お盆も関係なかったとして、週休２日、週５日・８時間労働をした場合で時給で962円以上ないと年収200万には届きません。臨時や嘱託職員の方がこんなに多い時給をもらっているとは思えないのですが、伊佐市のワーキングプアの定義をお伺いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
官製ワーキングプアについては、非常勤又は臨時的な職員の方というふうなことで新聞等で言われておりますが、伊佐市においては、この職種の方々に関しましては、その地域においてこの労働条件、この勤務体制で生活するということで応募されてきた方でございますので、そういう考え方の中では発生しないということです。
◯１番（谷山 大介議員）
低収入は貧困を生み出し、子どもの貧困を生み出します。直接的にも、間接的にも支援を行い、働く貧困層の解消をお願いいたします。
最後に、そもそも自治体の基本的役割は、福祉の増進を図る目的です。伊佐市の財政も大切ですが、ぜひとも伊佐市民の未来のために福祉の増進に力を入れてほしいと思っています。そして、子どもや若者が未来を描けるまち、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちが少しでも早く実現されることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、１番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩いたします。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時10分）
△再 開△（14時15分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
次に、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。
植松 尚志郎議員。
◯17番（植松 尚志郎議員） 登 壇
私はふるさと納税について質問します。
財源問題というのは非常に大事な問題だと思いますし、これは状況によっては県下でも大変な違いが出てきています。伊佐市の場合、平成27年４月から９月の６カ月間で1,048万7,000円だったのが、翌年の28年４月から９月の６カ月間で3,402万2,000円となっております。１年後は約3.2倍になっております。これはやはり関係者の方々の努力のたまものだと理解しています。
一方、県内の市町村では、先ほど申し上げました平成28年４月から９月の６カ月間で１位が志布志市、７億8,600万、２位が鹿屋市で４億3,400万、３位が大崎町で３億4,400万、そのほか５の市町が１億を超しています。伊佐市としましては努力してまいる必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
済みません、第１遍を。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
今までも努力してきて今おっしゃったような数字に上がってきているわけでありますが、今後もいろんな手段をとりながらといいますか、新たな寄附金額の設定や、あるいはインターネット上で申し込みができる「ふるさとチョイス」への加入を昨年からしておりますので、電子決済の導入をして利便性が上がったことを考えましても、今後、他の先進地を見習って新しい方法等を検討してまいりたいと思います。それぞれ目標を持つ意味からも、平成29年度は寄附金額を１億円という目標にして取り組んでまいりたいと思っております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
市長、ただ、１億を目標にとか……、もうちょっとわかりやすく、こういうことをやりたいと思っていますとかいうことを言ってくださいませんか。恐らく志布志なんかが生半可なあれでこれだけのふるさと納税をやったはずではないですよ。目標をそう立てるのならば、こういうことをやりますとか、やっぱりそこまでしないと説得力に乏しいんじゃないですか。
それと、ふるさと伊佐を離れて関東、関西、東海などにおられる方々へ情報が十分に届いていないのではと私は考えます。この点はどうなんですか。
「伊佐市観光パンフレット」と書いてありますこのパンフレットにも「ふるさと納税ギフトセット」と書いてありますが、思い切ってこのパンフレットの表面に書いたらどうかと。私は宣伝効果が十分に出ると思うんです。こういう状況でしょう。これを思い切って、例えばこんなのを表面に出したらまた違うと思うんですよ。そうすることによってふるさと納税の認識が高まっていくと私は思っております。現に、我々も、議員でもしない限りはこういう問題をやっぱり知っておりませんよ。だから、いろんなところでこういうのを考えてやってもらいたいと思います。先ほども申し上げましたが、単にこれを見るよりも、ここに一目でわかるように、これを持っていったら、また皆さんの認識が変わってくると思うんですよ。
それと、平成28年10月から29年２月、先月までのふるさと納税が幾らあったのか教えていただけませんか。伊佐ＰＲ課長ですか、お願いします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、お答えいたします。
まず、平成28年10月から幾らあったかいうところについて先に説明をさせていただきたいと思います。
平成28年10月には納税金額が711万円ございました。11月は956万2,000円、12月が2,245万3,100円、１月が148万円でございます。合計いたしますと、今年度４月から１月までで7,462万7,100円となっております。
それから、今後、寄附金を増やすためにどういうことを取り組むかということでございますけども、現在、返礼品につきましては、以前は４品しかなかったのを69品目に増やしております。内容といたしまして、伊佐米、焼酎を初め牛肉、黒豚、チーズ、お菓子、豚みそなどの加工品をセットいたしまして取り扱いを行っております。今後も、市内の生産者や加工業者などに対しまして、返礼品の提供、新規開発についてお願いをしているところでございます。
それから、まず、今のふるさと納税の動向を見ましたところ、インターネット上での露出というのが非常に重要になっております。伊佐市のふるさと納税が急激に増えましたのも、「ふるさとチョイス」というネット上の申し込みができるようになったということ、それから、昨年６月からインターネット上でクレジットカード決済ができるようになったということから非常に増えておるところでございます。
インターネット上での申し込みにつきましては、現在、申込件数3,837件のうち「ふるさとチョイス」というものでの申し込みが3,337件で約87％、ほぼこれでの申し込みというふうになっております。また、クレジットカードをお使いになられた件数につきましては2,703件でございまして、全体の約７割となっております。
今後、このサイト等を使った運用というのに重きを置いていくというふうに考えておりまして、29年度の当初予算でも、さらに露出が増えるようなインターネットサイトでのプランというのに加入をする予定でございます。これは収入金額の１％ということで手数料、それから賃借料を納めることになっておりますので、それぞれ100万円を今回、計上させていただいたところでございます。
現在、ベーシックプランという一般的なプランで、年間４万5,000円でございますけども、情報が出せるのが年に８回となっております。これを29年度から先ほど申し上げた100万円がかかるようなプランに上げまして、最新情報が年に36回、それから伊佐市のお薦め品ですというお薦め情報が出せるのが36回と、大変たくさんの情報がインターネット上に出るというような取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
現在、先ほど御指摘もございましたパンフレットのリニューアルを予定をしております。先ほどお示しいただきましたものは伊佐市の観光パンフレットでございますので、これまで使っておりましたふるさと納税用のパンフレットもさらに魅力的なものになるように、今、つくっているところでございます。
また、今、３月でございますけども、鹿児島空港の出発ロビーにおきまして、動画による広告を行うようになっております。30秒の動画を５番、それから11番の出発ゲートにございます鹿児島スカイビジョンで表示をいたします。出発される東京・大阪方面、それからよそに出られる方々に伊佐市のふるさと納税をよろしくお願いしますということで案内をする予定でございます。
また、伊佐市の出身者の皆様に対しましても、これまで伊佐市のふるさと会、関東、関西などがございますが、こちらの皆様に対しまして、総会のときに参りましてパンフレット等の配布を行い、納税のお願いをしているところでございます。それから、都市部での観光物産イベントなどでもポスターなどを作成いたしまして、呼びかけをいたしておるところでございます。
また、今後は伊佐市の皆様から出身者の皆様への寄附の依頼というのがなされるように、29年度においては広報紙に特集を組むなど、市民向けの広報に努めてまいりたいと思います。これまで平成26年12月に１回、広報紙に掲載をした実績がございます。
以上でございます。
◯17番（植松 尚志郎議員）
正直申し上げまして、我々だって、議員でもしていなければ知らないで済むんですよね。ですから、やはり市長を初め皆さんがありとあらゆるところで教えていただけば、また違ってくるんじゃないかと。特に市長は関東とか、関西とか、東海等にもやっぱり行かれる場合があるわけですから、そういうときにはぜひこのことを話していただきたいと思います。
それと、今までいろんな話が出てきますけど、貴重な財源ですから、やはりこれをうまく活用することは大事ではないでしょうか。今まで一般質問を聞いていても、やはり財源の関係が必ずと言っていいほど出てくるわけですから、少しでも増やす方向を考えてみる必要があるんじゃないかと思っております。
それから、28年４月から９月までの件数は1,617件で、ふるさと納税が3,402万ですから、１件当たりほぼ２万円です。件数が増えることによって金額が増えるわけですから、広く市民やふるさとを離れた方々に広報することが金額を増やすことになると考えます。そういうことで、やっぱり皆さんに広く知っていただくということが大事ではないかと。
特に私が申し上げたいのは、私なんかが同窓会をしよったんですが、若いうちはやっぱりなかなか寄らんとですよね。それが定年を迎えてからこっちというのは、東京、大阪、あるいは名古屋といったところからたくさんの方々が帰ってくるんです。それだけふるさとに対する関心をやっぱり持ってきますので、そういう気持ちも忘れないでください。恐らくふるさと納税も我々の年代等が多いと思っております。その辺はどうですか。そうじゃないですか。いろいろですか。教えてください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
私ども出席いたしますが、ふるさと会での年代につきましては、高齢の方がやや多い状況でございます。ふるさと会のほうでも若い方がなかなか入ってくれないというのがお悩みのようでございまして、できるだけ若い層に広げていきたいということでお話を伺っているところでございます。
◯17番（植松 尚志郎議員）
そういうことがわかっていらっしゃるなら、やはりできるだけですね、我々だってそうなんですよ。年をとって初めてそういう人が、関東とか、そういうところから帰ってくるんですよね、同窓会でも。だから、年代が違うとやはり違うなという感じを持っています。ひとつ、この辺も考えながら頑張ってみてください。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第２、「議案第33号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第10号）」及び日程第３、「議案第34号
教育委員会委員の任命について」、以上、議案２件を議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
追加提案いたしました「議案第33号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第10号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、
農林水産業費において、環境保全型農業直接支払制度に係る県補助金の追加配分があったことから、環境保全型農業直接支払交付金の交付単価を増額するため、追加の措置を講じております。
財源につきましては、県支出金及び繰入金をもって充当しております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ154万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億3,346万3,000円とするものであります。
次に、「議案第34号
教育委員会委員の任命について」説明申し上げます。
本件につきましては、現在、
教育委員会委員であります長野 則夫氏の任期が本年３月26日をもって満了となりますが、長野氏を引き続き
教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、議案２件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（左近充 諭議員）
ただいま市長の提案理由の説明を終わりました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時34分）
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