閉会中に
議長宛てに報告されました
監査報告は、平成28年12月の
例月現金出納検査結果報告と
環境政策課、
社会教育課、
教育委員会総務課、
学校教育課、
文化スポーツ課の
定期監査結果報告であります。
次に、平成28年第４回
定例会終了後の主な行事については、
別紙資料のとおりであります。
◯議長（
左近充 諭議員）
日程第４「議案第１号 姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の一部変更について」から日程第37「
施政方針」まで、以上、議案32件、諮問１件及び
施政方針を議題とします。
市長の
施政方針及び議案に対する
提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
平成29年第１回
伊佐市議会定例会の開会に当たり、「議案第１号」から「議案第８号」までについて説明申し上げます。
まず、「議案第１号 姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の一部変更について」説明申し上げます。
本件につきましては、霧島市が
事務所設置方式を
本庁方式に移行することに伴い、姶良・
伊佐地区介護保険組合規約のうち同
組合事務所の位置を定めた部分に変更の必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第２号 平成28年度伊佐市
一般会計補正予算（第９号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、国・
県補助事業などの確定や
経常経費を節約した結果による
事務経費の減額について所要の措置を行っております。
補正の主な内容について、歳出から順次説明申し上げます。
議会費につきましては、
議会運営に要する経費について減額の措置を講じ、総務費につきましては、
市税等過誤納還付金などに減額の措置を講じたほか、
減債基金への積立などについて追加の措置を講じております。
民生費につきましては、
児童手当、まごし館の運営に要する経費などに減額の措置を講じ、
障害者介護給付事業に係る扶助費、
簡易水道事業特別会計への繰出金などに追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、
合併処理浄化槽の補助金などに減額の措置を講じたほか、
国民健康保険事業特別会計への繰出金などに追加の措置を講じております。
労働費につきましては、
事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、
農林水産業につきましては、
鳥獣被害防止総合対策事業などに減額の措置を講じたほか、
畜産クラスター事業などに追加の措置を講じております。
商工費につきましては、
公園管理に要する経費などに減額の措置を講じ、土木費につきましては、
道路改良に要する経費などに減額の措置を講じたほか、橋梁の
長寿命化に係る
設計委託に要する費用などに追加の措置を講じております。
消防費につきましては、
伊佐湧水消防組合への負担金などに減額の措置を講じ、教育費につきましては、
体育施設管理に要する経費などに減額の措置を講じたほか、
学校給食センターの
維持補修に要する経費などに追加の措置を講じております。
災害復旧費につきましては、
農林水産施設の復旧に要する経費に追加の措置を講じたほか、
事業費の確定に伴う減額の措置を講じ、公債費につきましても減額の措置を講じております。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、
地方譲与税、
配当割交付金、
自動車取得税交付金、
財産収入、繰入金、諸収入及び市債に増額の措置を講じ、市税、
利子割交付金、
地方消費税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
国庫支出金、
県支出金及び寄附金に減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ１億865万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ184億3,191万9,000円とするものであります。
このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、
普通財産管理事業ほか17件の事業に
明許繰越による繰り越しの措置を講じ、
債務負担行為では
農業近代化資金利子補給補助金を追加し、地方債では
減収補填債を新たに措置し、
災害復旧事業ほか５件に限度額の変更を行う措置を講じております。
次に、「議案第３号 平成28年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において
保険給付費、
共同事業拠出金などに追加の措置を講じたほか、
保健事業費などに減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億4,207万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ48億8,871万3,000円とするものであります。
次に、「議案第４号 平成28年度伊佐市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において
保険給付費、
地域支援事業費などに減額の措置を講じたほか、基金費に追加の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ１億4,120万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ31億3,399万1,000円とするものであります。
次に、「議案第５号 平成28年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において
広域連合納付金、
保健事業費などに減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ2,367万5,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ４億3,259万3,000円とするものであります。
次に、「議案第６号 平成28年度伊佐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において
事業費に減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ３万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ5,118万2,000円とするものであります。
このほか、地方債において限度額の変更を行う措置を講じております。
次に、「議案第７号 平成28年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において
事業費に減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ166万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億6,040万1,000円とするものであります。
次に、「議案第８号 平成28年度伊佐市
水道事業会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、
収益的収入及び支出の収入において
水道事業収益を566万2,000円増額し、
収益的収入の総額を４億961万円とするものであります。支出においては
水道事業費用を787万8,000円減額し、
収益的支出の総額を３億6,023万4,000円とするものであります。
次に、
資本的収入及び支出の収入において
資本的収入を3,050万5,000円減額し、
資本的収入の総額を9,786万2,000円とするものであります。支出においては
資本的支出を2,989万3,000円減額し、
資本的支出の総額を２億4,339万8,000円とするものであります。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額１億4,553万6,000円は、
減債積立金過年度分損益勘定留保資金及び
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
このほか、企業債において限度額の変更を行う措置を講じております。
続きまして、平成29年度
施政方針を申し述べ、市民の皆様及び議員の皆様に御理解と御協力をお願いするものであります。
私は、昨年11月の
市長選挙において、市民の皆様の御支持をいただき、引き続き市政を担う大役を務めさせていただくことになりました。「諸手あげ、求められたるその身なり、市井の人のためにこそあれ」この言葉をある市民の方からいただきました。改めて果たすべき責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
トランプ大統領の誕生で幕が明けた平成29年は、
安全保障を含めた国家間のかかわりをはじめ
経済活動においても、大統領の一挙手一投足に気を配りながら情勢の変化に対応しなければならない状況にあります。また、ヨーロッパでは各国のリーダーの交代やイギリスの
ＥＵ離脱交渉が本格化する中、
日本経済への影響も危惧され、
国際情勢はより混沌としたものとなってきております。
日本においても、明治維新150周年を目前に控え、天皇陛下の生前退位の議論が進み、一つの区切りとして平成から新時代への移り変わりが現実味を帯びてきています。
戦後の驚異的な
経済成長を経て、今や先進国として
成熟社会にある日本は、国全体としても
人口減少期に入り、超
高齢化社会への対応とあわせ、
少子化対策や
社会保障制度の見直し、都市一極集中の是正など
社会構造にかかわる大きな課題に直面しております。
経済対策としては、
農林水産業や
中小企業における
新規輸出の開拓やクールジャパンとしての
日本文化の発信に加え、
観光立国によるインバウンドの促進などにより、地方を含めた新しい
経済成長への挑戦が始まっています。まさにＴｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ──「
地球規模で考え、足元から行動せよ」という意味ですが、我々
地方自治体においても重要なことだと思っております。
平成27年国勢調査の数値では、伊佐市の人口は２万6,810人、うち65歳以上が39％であり、
人口減少と過疎、
少子高齢化による現状は、これからの
行政サービスのあり方についても大きな変革が求められる時期に来ています。
そのため、
少子化対策や
雇用確保、移住・
定住促進などの
人口減少を抑制する
取り組みが必要であると同時に、少ない人数で地域を最大限に活用し、まちの機能を維持していく工夫も重要であり、各分野における多様な人たちの新たなる挑戦をいかに生み出せるかが
ポイントになると考えております。
市の財政については、
地方交付税が
減少傾向にありながら、
社会保障関係費用や
維持補修費用のさらなる増加が見込まれるため、本格的な
行財政改革を実施しなければならない状況にあります。
また、
公共施設に関しては、
公共施設等総合管理計画を策定中ですが、築30年を超える建物が５割以上を占め、住民１人当たりの
延べ床面積が
全国平均を上回っている状況にあり、
利用形態やニーズも変化していることから、財源的にも適正な
維持管理が可能な範囲において統廃合を含めた公立・
公共施設の再編を具体的に検討していかなければなりません。
このような状況は、程度の違いはありますが全国の
地方自治体における共通の課題であり、地方みずからが
創意工夫を凝らし、新しい
地域経営の形を構築しなければならない。まさに、大きな転換期にあることは事実であります。少ない人数でも魅力ある地域をつくる。そのために必要な新たなる挑戦への
取り組み。しかし、一方では持続可能な
行政運営のための
行財政改革が不可欠であり、既存の
行政サービスの見直しをしなければなりません。いわば、諸刃の剣を扱うことになり、議会を初め市民の皆様と一丸となって取り組まなければ実現し得ないものであると考えております。
このことについては、単年度で行えるものではありませんので、私の任期中の命題として、将来に向けた布石となるよう不退転の決意で取り組む所存であります。
そこで、平成29年度は将来に向けた新たなる挑戦と
行財政改革を進めていくために、三つの
基本姿勢を念頭に置いて
予算編成に取り組むこととしました。
一つ目は、多様な主体の協働による
サービスの提供です。少ない人数と限られた財源で、まちの活性化を図るためには共助が重要であり、さまざまな立場の方々が工夫をし、でき得る人ができ得ることをなすことによって多様な得意技の組み合わせが各分野で生まれ、新しい動きとして
社会活動を行うことがキー
ポイントとなると考えます。
行政サービスにおいても、地域や民間の活力を導入したほうが効果的な場合は、なるべく役割を分担していくことが望ましいと考えます。
二つ目は、将来性や
成長性への投資です。
社会保障関係費用や
維持管理経費が
増加傾向にある一方で、総体の財源は減少していく。このような状況の中での将来に向けた投資としては、限りある財源をいかにして
有効活用するか。あるいは借金に頼るのかという判断となります。
先ほども述べましたが、道路も含めた
公共施設全般の見直し、縮小を図らなければならない状況にある中、利用や管理に際しては、将来的に大きな負担を伴う投資については控える必要があります。
産業政策についても、新規、既存を問わず、将来性や
成長性が見込める施策であるかどうか、全体的に精査、見直しをする必要があると考えます。
三つ目は、
分散拡張型から
集約変革型への転換です。合併後の
予算規模は
右肩上がりで増加しており、
合併特例措置を受けながら人件費など
義務的経費の削減を図る一方、
各種行政サービスは細分化され、さまざまな事業や制度が拡張されてきました。各分野において、上乗せ、
拡張路線で進められてきた事業についても、本来の
目的達成に向けて方向を誤っていないか、また、異なる分野に類似の性質の事業があれば集約し、より有効に活用できないかなど抜本的に見直す必要があると考えます。
そのために、毎年の成果を評価することは当然として、３年ルールを設けて、開始から３年以上経過した事業については、その成果や
改善効果などが十分でなければ抜本的な見直しを行うこととしました。
このような
基本姿勢のもと、伊佐市
総合振興計画をはじめとする
各種計画の実現に向けて、平成29年度の施策の方針として六つの
重点施策を設定いたしました。
まず１点目は、実効性の高い安全・安心な
まちづくりです。
安全・安心は、
総合振興計画の全
庁的横断課題として
市民生活の基礎的な
セーフティーネットといえるものであり、各分野において
関係機関と連携しながら、必要となる環境や機能を確保することが大前提となります。
昨今、大震災をはじめ
築地市場の移転問題に至るまで、さまざまな分野で通常の予想を超えた事態、いわゆる想定外とされる事案が発生しております。そのため、特に医療、介護、福祉、環境、防災などにおいて安全・
安心対策を講じる際は、その実効性を高めることが肝要となりますので、必要とする部分に実際に機能し十分な効果をもたらすかどうか、また、どういうリスクが生じるのかなど、分野を越えた連携により、さまざまな角度からあらゆる想定をした上で、各事業を再検証していかなければならないと思っております。
安全・安心な
まちづくりを推進していくためには、行政や民間の
サービスだけで解決し得るものではなく、自治会や
コミュニティ協議会などの
自治組織をはじめボランティアを含む
各種団体の自助・共助の
取り組みが不可欠であります。これまでも
高齢者の見守り活動、交通安全、
災害対応や
むらづくり活動など多岐にわたる
取り組みに積極的にかかわっていただいており、引き続き連携を深めていきたいと考えております。
医療、介護、
福祉分野においては、
高齢者を支える
地域包括ケアシステムの構築を進めていくとともに、子育てや障がい者の支援についても
支援体制が整いつつありますので、引き続き行政が調整役となりながら、
関係機関や地域との連携を深めてまいります。
高齢者支援としては、特に認知症に対する支援や
高齢者見守り体制を強化するための各施策を展開し、
高齢者の地域での見守り活動では、平成29年度から新たに郵便局の御協力をいただけるよう準備を進めております。
医療保険制度については、
セーフティーネットとして適正かつ安定的な運営に努めるとともに、同時に
疾病予防としての市民の
健康づくりについても力を注いでまいります。とりわけ脳卒中や
慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化の
予防対策については、
国保事業とも関連づけながら取り組んでいくこととしております。
また、市民の
健康づくりとして、小学生から
高齢者までの生涯
スポーツの推進に加え、
ポイントアップ事業の継続や
体幹トレーニングを活用した
取り組みなどを促進するとともに、特定健診や
各種保健指導とあわせて
セルフケアの習慣化を促進していきます。
子育て支援環境としては、産科や
小児科等との連携による
支援体制の強化に加え、保護者や
支援者などを対象とした療育に関するペアレント・トレーニングを継続するとともに、
子育てサポートとして、市民との協働によるファミリー・
サポート・
センター事業を新たな試みとして開始する予定としております。
環境衛生面では、
各種処理施設の
安定稼働に努めながら、新
衛生センターの
供用開始に向けて適切な対応を行っていくとともに、
空き家対策や
不法投棄対策など安全かつ衛生的な
環境づくりに努めます。
災害時の有事への対応としては、地域や消防団と連携しながら、
市民一体となった
防災意識の高揚を図るとともに、要
支援者等の情報を十分に活用しながら、多様なケースに実効的に対処でき得るきめ細かな
災害対応について、被災地からの教訓も生かしながら研さんしてまいります。
被災地支援については、
地方公共団体の共助の役割に加え、職員の
資質向上、研修としての側面からも、引き続き南三陸町、甲佐町への
職員派遣を継続します。
また、
安全管理の面からもインフラを含む
公共施設の適正な
維持管理は重要であり、各分野において安全性を重視した
維持管理に努めるとともに、中長期的な計画として、
長寿命化や施設のあり方を検討してまいります。とりわけ
防災拠点となる市庁舎については、具体的な検討を進め、建設の是非について皆様に御判断いただけるよう準備したいと考えております。
次に２点目は、
成長性を重視した新たな
産業政策です。
さきにも述べました
人口減少や過疎、高齢化は、各産業における
後継者不足や生活圏での消費量の減少をもたらし、加えて社会的なニーズの変化や
ネットビジネスなどの
サービスの多様化への対応も必要であり、既存の
ビジネススタイルからの脱却、変革を迫られる大きな渦の中にあります。
そのため、大きな時流の変化をキャッチしながら、地域でどのような
ビジネスを展開していくのか、どのような
民間活力を引き出していくのかということを念頭に置きつつ、既存の
産業政策について再検証し、補助的な側面ではなく、新たなる挑戦への投資として、
成長性を重視した施策の再構築を図ってまいります。
農林業については、先行き不透明なＴＰＰや平成30年度の
生産調整見直し、いわゆる
減反廃止など国策として大きな転換が図られる中、生産者や
関係団体などと連携しながら、今後どのように伊佐の農地を
有効活用していくのかという課題に慎重に対処しなければなりません。
農地集積や
新規就農支援などとあわせて、
集落営農や法人化、
規模拡大や
複合経営による
経営基盤の強化を促進するとともに、異
業種連携や６次産業化による新しい
取り組みに対して積極的に支援してまいります。
畜産では、高騰が続く肉用牛の
取引価格の動向を見守りながら、継続して
規模拡大や
高齢農家への
飼育支援を推進するとともに、
家畜防疫対策としては、
周辺市町との連携による
初動体制の確立などにも
取り組みます。
森林については、防災面も含めた多面的な機能の維持の観点からも、
林業事業体と協力しながら間伐や再増林を計画的に実施するとともに、
竹林資源をはじめとする
特用林産物の
有効活用を図ります。
商工業としては、
事業拡大や誘致なども含め、働く場の確保として
立地企業等との連携を密にし、必要な支援を講ずるとともに、新たな
事業展開の創出のためにも、異
業種連携の場の提供、地域や学校への橋渡しなどの役割も担ってまいります。
また、商店街の活性化としては、地域で稼いだお金を地元で回す
地域経済の循環の視点を重視し、地元での１次消費、２次消費を促進するために、屋台村
イベントや
空き店舗活用への支援、
スタンプ会商品券の
利用促進などにより
魅力向上を図ります。
一方、
人口減少下でまちの活力を維持していくためには、地域外からの
経済波及が不可欠であるため、
イベントや体験型の
ツーリズム観光などによる
交流人口の増加を図り、伊佐に行きたくなる
魅力づくりを進めながら、食や土産物の開発により、来訪者に消費してもらう
アイテムづくりを強化していく必要があります。
同時に、
ふるさと納税への返礼や都市部での
販促ＰＲなども含め、地域外に売る
取り組みを充実することが重要であり、そのためには
消費ニーズに応え得る特色ある
商品づくりが
ポイントとなります。これは全国的な競争でもあるため、マーケティング、生産、デザイン、販売、
消費者対応に至るまで、
民間活力との連携による確固たるブランディングが重要となります。
そのため、
民間活力による食と
ツーリズム観光のマネジメントの役割を担う組織としてＤＭＯを設立し、さつま町との
広域連携による新たな
取り組みをスタートしました。
そして３点目には、移住・定住のための新たな展開を掲げました。
かつては跡継ぎになれない地方の若者が
集団就職など仕事を求めて都市部に移り住んでいたものが、いつしか都市への憧れや夢の実現へと変わり、跡継ぎさえも流出した結果として地方の過疎化が進んできました。都市への羨望や都市の利便性を求めて伊佐を離れる人、また、就職先がなく、やむなく離れる人もおられると思います。働き口の確保は
人口減少下では容易なことではなく、これまでの移住・
定住施策もＵターンや退職後の
Ｉターン者を中心とせざるを得ず、ジレンマを抱えながらの対応となっていました。
しかし、都市一極集中が続く中でも、都市の生活に決して満足していない優秀な若者が数多くいることも事実であり、自己実現や
ビジネスチャンスを求める動きとして、地方へ移住するケースが増えてきています。
そこで、移住・定住を希望する都市部の若者の人材誘致として、地域おこし協力隊の制度を活用して、新たな展開を図ることとしました。平成29年度に募集を行い、平成30年度からの受け入れとする予定ですが、多様な分野の若者を多く採用するためにも議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただき、受け入れのための仕組みを構築したいと考えております。また、空き家バンクの創設もあわせて、新しい移住・定住の
取り組みに向けて窓口の強化を図ります。
重点施策の４点目は、魅力ある地元進学、生徒招致の
環境づくりです。地元高校に関しては、少子化に加え、市外、私立進学校などへの流出が進み、高校の規模縮小や活力低下が問題となっていたため、魅力ある高校づくりを行い、生徒確保のための積極的な支援を行ってきました。この問題には、人材の流出のみならず経済的にも毎月多額の出費を要し、家計や
地域経済へ影響をもたらすという側面もあります。
人材は地域の宝です。伊佐で生まれた子どもたちを新しい時代を切り開いていく人材として伊佐で育てる。このことが地方創生における未来への投資ではないかと考えております。そのためにも幼、保、小、中、高の連携をさらに強化し、学力、文化、
スポーツ、地域教育を通じて人間力を高める、伊佐独自の特色あるふるさと教育を推進してまいります。
コミュニティスクール等による小中一貫教育や吹奏楽など文化面での中高連携、地域との連携など多方面での
取り組みを進めながら、一方では、タブレット等のＩＣＴ機器を導入し、有効な利活用をすべく、指導方法についても一層の
創意工夫を図ります。
地元高校の魅力化については、小中学生の進学ニーズを分析し、各校のテーマを明確化した上で集中的な
取り組みがなされるよう、さらなる高校との連携を図りたいと考えております。
現有クラス維持のためには市外からの生徒確保も重要であることから、受け入れ
環境づくりとして、
民間活力による学生寮整備を支援する予定としております。
また、特別支援学校の誘致活動については、継続的な誘致活動や知事と語ろう車座対話での強い要望も相まって、県知事より前向きな発言をいただいたところですが、引き続き
関係団体と一体となって誘致を目指してまいります。
５点目は、
スポーツによる地域活性化です。
スポーツは主体的に楽しみながら
健康づくりを行うという役割を持つとともに、特に競技性が高くなるにつれ、心、技、体の鍛錬としての効果も期待されるところです。
そのため、子どもから
高齢者まで、なるべく多くの市民が
スポーツに親しむ機会を提供するとともに、利用ニーズに即した競技
スポーツの振興にも
取り組みます。特にカヌー競技については、国体や高校総体の開催地となることから、艇庫建設も含め、利用環境の整備とともに
関係団体等との連携を強化し、指導者も含めた
支援体制づくりや選手強化のための
取り組みも進めてまいります。
また、大会開催に向けての受け入れ体制の準備や地域活性化へつなぐ
取り組みなどについては、各部署の連携が不可欠となりますので、一丸となって準備を進めてまいります。同時に、合宿誘致や体験メニュー化など、継続的に設備の
有効活用が図られるよう工夫してまいります。
最後に６点目は、中期的な経営計画の再構築です。冒頭でも申し上げましたが、過疎、
少子高齢化など、
人口減少下において地域の活力を維持していくためには、地域住民や民間団体、企業、行政がそれぞれの立場で、新しい仕組みとして多様な
サービスを生み出す新たなる挑戦がなければなし得ません。しかし一方では、社会保障費や施設の老朽化対策などの歳出増加と
地方交付税や税収など歳入減少が予測される中、市の財政見通しは厳しい見込みとなるため、より効率性を高めるべく
行財政改革に取り組まなければならない局面にあります。
この諸刃の剣を取り扱うには、無駄を省く、財源資産を
有効活用する、費用対効果を高めることを徹底し、継続的に評価、見直し、改善を行っていくことが重要ですが、その成果は中長期的な視点による具体的な方針や計画が導き出されなければ、限界があることも事実です。
少し例を挙げますと、この施設を今後どのように取り扱うのか。また、この分野を５年後どのように成長させるのかなど、各分野において中長期的なビジョンとして明確な方針を立て、財源のめどを持って具体的計画が策定されなければ、財源の
有効活用としての改革の幅は限られてしまいます。
特に今後は、
行政サービスの役割やあり方も含めて、
公共施設の統廃合や再編をどのように行っていくかということが改革の大きな課題となっていきます。そのため、事業評価や財政シミュレーションなどを有機的に活用しながら、各分野における具体的方針を明確化し、実施可能な事業計画を立てる、中期的な経営計画の再構築が不可欠なものとなりますので、全庁的な
取り組みとしてその態勢を整えていきます。
以上、六つの
重点施策について御説明いたしました。
最後になりますが、平成29年度の予算全般として、皆様に御理解を求めなければならない点がございます。
国勢調査による人口減などにより、
地方交付税を引き続き50億円とし、財政調整基金を大幅にとり崩すこととしました。中長期的な経営計画の再構築が不可欠と述べたばかりですが、歳入面から見れば、警戒への黄色信号がついたといってもいいでしょう。国保会計では、一般会計からの法定外繰り入れが恒常化しており、平成29年度も２億7,500万円の繰り入れを予定しています。本来、財政調整基金は臨時的又は計画的に使用すべきものであり、恒常的にこの基金を取り崩すような財政運営をしてはなりません。
地方創生という国の地方振興のイメージづくりの中では、財政破綻という言葉を聞くことが最近では少なくなりました。唯一、財政再建団体となった北海道夕張市が再建に取り組んで10年になります。現在は、財政再生団体として、予算を含め国の管理下に置かれる状況にあり、その影響は
市民生活にも及ぶ、苦しく厳しい10年間だったと想像されますが、これからも続く財政再建の道のりは長く険しいものとなるでしょう。
人口減少の時代に入り、これからはどの
地方自治体においても厳しい現実が予想されます。伊佐市も合併特例による優遇措置が終了する中で、中長期的な経営計画の再構築が重要になります。財政再建と産業の振興を同時に実現していかなければなりません。
歴史においては、江戸中期の米沢藩上杉鷹山公の治世がよく紹介されます。童門冬二氏の小説「上杉鷹山」では、お国入りの峠の小屋で暖をとる鷹山公が埋み火を見ながら、米沢藩復興の決意をする場面があります。火鉢の埋み火を改革の火種として象徴的に捉えています。倹約をしながら産業を興す。そのためには人材を育てていく。火種を絶やさぬように、人も絶やしてはならないという考えです。武士や農民を問わず、１戸１戸の家の中で改革の火種を大切に守り、小さな火種を共通のものとして連帯して米沢藩の大きな力となりました。私たちも一人ひとりの改革への認識が重要であると思います。
改革を伴う中長期的な経営計画の再構築をしていくには、ニーバーの祈りを御紹介するのも適していると思います。1951年にアメリカの神学者、倫理学者ラインホールド・ニーバー自身がこの祈りを書物に著しています。
ニーバーの祈り、ラインホールド・ニーバー、大木英夫訳。
「神よ、変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気をわれに与えたまえ。変えることのできないものについては、それを受け入れるだけの冷静さを与えたまえ。そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ。」
THE SERENITY PRAYER
O God,give us serenity to accept what cannot be changed,courage to change what should be changed,and wisdom to distinguish the one from the other.
Reinhold Niebuhr
国際情勢がいかに複雑になろうとも、国内の都市と地方の不均衡が続くとしても、私たちは伊佐市を光り輝くまちとして未来へつないでいかなければなりません。未来のために種をまき、苗を育てていきましょう。
以上について、市民の皆様及び議員の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げ、平成29年度
施政方針といたします。
次に、「議案第９号 平成29年度伊佐市一般会計予算」について、歳出から順次説明申し上げます。
議会費につきましては、１億4,497万6,000円を計上しております。
次に、総務費につきましては、17億8,512万1,000円を計上いたしました。主な事業として、
コミュニティ協議会運営、自治会活性化交付金に要する経費などに予算を措置しております。
次に、民生費につきましては、55億1,294万1,000円を計上いたしました。
主な事業として、障害者介護給付費、介護保険事業及び後期
高齢者医療事業への繰り出し、
高齢者の入所措置費、
児童手当の支給、私立保育所運営支援、生活保護扶助費などに予算を措置しております。
次に、衛生費につきましては、35億7,203万9,000円を計上いたしました。主な事業として、病院群輪番制病院運営事業補助金、在宅当番医制事業委託、国民健康保険事業への繰り出し、伊佐北姶良火葬場管理組合への負担金、伊佐北姶良環境管理組合未来館への負担金、一般廃棄物の収集運搬、一般廃棄物最終処分場の
維持管理及び汚泥再生処理センター施設建設に係る経費などに予算を措置しております。
次に、労働費につきましては、930万円を計上いたしました。シルバー人材センターが実施する
高齢者活用現役世代
サポート事業などの事業活動に対する補助に予算を措置しております。
次に、
農林水産業費につきましては、13億521万3,000円を計上いたしました。農業費の主な事業として、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金及び農業集落排水事業への繰り出しなどに予算を措置しております。
また、林業費においては、鳥獣被害総合対策、林道整備などに予算を措置しております。
次に、商工費につきましては、２億3,481万1,000円を計上いたしました。主な事業として、木造住宅整備促進事業、
ふるさと納税者への返礼に係る経費などに予算を措置しております。
次に、土木費につきましては、12億7,319万6,000円を計上いたしました。主な事業として、過疎債及び辺地債を活用した路線整備、道路の浸水対策及び新設改良、橋梁補修、民間住宅の耐震診断補助金、小水流住宅の建てかえに要する経費などに予算を措置しております。
次に、消防費につきましては、６億9,385万1,000円を計上いたしました。主な事業として、消防団第２分団詰所の建設に要する経費、
伊佐湧水消防組合への負担金などに予算を措置しております。
次に、教育費につきましては、14億7,719万1,000円を計上いたしました。主な事業として、市内高等学校の支援に係る経費のほか、カヌー艇庫の建設に要する経費などに予算を措置しております。
次に、
災害復旧費につきましては、
農林水産施設災害及び公共土木施設災害の現年災害の見込み額１億3,681万6,000円を計上しております。
このほか公債費につきましては、16億2,454万5,000円を計上し、長期債の元金利子の償還金のほか一時借入金の利子相当分を措置し、予備費においては3,000万円を措置しております。
これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源26.0％と
地方譲与税、
利子割交付金、
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、地方特例交付金、
地方交付税、交通安全対策特別交付金、
国庫支出金、
県支出金及び市債の依存財源74.0％をもって措置しております。
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ178億円とするものであります。
なお、地方自治法第230条第１項の規定による地方債、同法第235条の３第２項の規定による一時借入金、同法第220条第２項ただし書きの規定による歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第10号 平成29年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。
被用者保険や共済組合等以外の74歳までの方に対する
医療保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は
歳入歳出それぞれ48億8,900万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第11号 平成29年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。
主に65歳以上の
高齢者への介護保険給付及び介護予防事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は
歳入歳出それぞれ31億6,000万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第12号 平成29年度伊佐市介護
サービス事業特別会計予算」について説明申し上げます。
介護予防
サービス計画作成に関する事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は
歳入歳出それぞれ1,965万8,000円とするものであります。
次に、「議案第13号 平成29年度伊佐市後期
高齢者医療特別会計予算」について説明申し上げます。
75歳以上の
高齢者及び障害認定を受けた65歳以上の
高齢者に対する
医療保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は
歳入歳出それぞれ４億3,481万円とするものであります。なお、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第14号 平成29年度伊佐市
簡易水道事業特別会計予算」について説明申し上げます。
この事業は、冨士地区を給水区域として、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ5,481万8,000円とするものであります。なお、地方債についても定めております。
次に、「議案第15号 平成29年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明申し上げます。
この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域とし、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２億1,777万4,000円とするものであります。なお、地方債、一時借入金についても定めております。
次に、「議案第16号 平成29年度伊佐市水道事業会計予算」について説明申し上げます。
水道事業の予定量は、給水戸数１万50戸、年間総給水量191万5,513立方メートルと計画し、予算を編成しております。
まず、
収益的収入及び支出について説明申し上げます。
収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と一般会計負担金などの営業外収益を合わせた
水道事業収益の総額を４億594万5,000円としております。支出につきましては、業務運営及び施設の運転
維持管理に要する経費や減価償却費など営業費用と企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、
水道事業費用の総額を３億8,637万8,000円としております。
次に、
資本的収入及び支出について説明申し上げます。
収入につきましては、事業の実施のために借り入れる企業債等を計上し、収入の総額を7,528万円としております。支出につきましては、菱刈簡易水道連絡管新設費などを計上し、支出の総額を２億5,050万5,000円としております。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額については、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
そのほか企業債、一時借入金、予定支出費の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費及びたな卸資産購入限度額についても定めております。
次に、「議案第17号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、組織機構の見直しに伴い課の分掌事務の変更を行うため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第18号 伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊佐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するほか、１日につき２時間以下で勤務しないことができる介護時間を新設するなど所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第19号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、市長、副市長及び教育長と職員の宿泊料及び食卓料を同額とし、日当を支給しない措置を引き続き１年間延長をするものであります。
次に、「議案第20号 伊佐市税条例等の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、個人市民税における住宅ローン減税の適用期限を２年半延長する措置のほか、消費税率10％への引き上げが平成31年10月１日に延期されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第21号 伊佐市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、障がいのある児童生徒等に対する早期からの教育相談等に加え、その後の一貫した支援を継続して行うため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第22号 伊佐市立学校施設照明施設等使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、羽月北小学校が平成29年３月31日をもって閉校することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第23号 伊佐市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、市町村民税非課税世帯の第２子の保育料を無料とするほか、児童福祉法の一部改正に伴う字句の整理を行うものであります。
次に、「議案第24号 伊佐市校区集会施設の設置及び管理に関する条例及び伊佐市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、湯之尾地区の地盤沈下に伴う移転事業の分筆及び合筆による地番の変更に対応するため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第25号 伊佐市要保護児童対策協議会設置条例及び伊佐市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、引用する条項を整理するなど所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第26号 伊佐市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正に伴い、国立研究開発法人森林総合研究所の名称の変更を行うものであります。
次に、「議案第27号 伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定について」説明申し上げます。
本件につきましては、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定に基づき、鳥獣被害を防止するための幅広い対策を実施するため、従来の伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例を全部改正するものであります。
次に、「議案第28号」から「議案第30号」までの「財産の最低売却価格の減額について」説明申し上げます。
これらにつきましては、接道部分が狭いなど不利な条件の市有地であるため、入札に対しても応札者がいない状況が続いておりましたので、入札に付する際の最低売却価格を減額するものであります。
次に、「議案第31号 財産の減額貸付について」説明申し上げます。
本件につきましては、学校教職員等住宅として管理しておりました山野西住宅を普通財産とすることに伴い、伊佐市公有財産管理規則の規定によって算定した貸付料がこれまでの入居料を上回ることとなるため、当該上回る分に相当する額を減額して貸し付けるものであります。
次に、「議案第32号 市道路線の認定について」説明申し上げます。
認定路線の曽木１号線は、延長505メーター、幅員2.5メーターから８メーターの路線で、新曽木大橋の南側に新設された県道鶴田大口線に並行する旧県道鶴田大口線を県から市へ譲渡されるものであり、市道の認定をお願いするものであります。
次に、「諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について」説明申し上げます。
本件につきましては、現在、人権擁護委員であります福島洋子氏が本年６月30日をもって任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員を務めていただきたいので、その候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
福島氏は平成23年から人権擁護委員を務められており、人格、見識ともに優れ、人権擁護について理解の深い方であり、ここに推薦するものであります。
以上、議案32件、諮問１件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
左近充 諭議員）
ただいま市長の
施政方針及び
提案理由の説明が終わりました。
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（10時58分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....