伊佐市議会 2016-06-06
平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 2016年06月06日開催
2016年06月06日：平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、８番 諏訪
信一議員の
一般質問を許可します。
諏訪
信一議員。
◯８番（諏訪
信一議員） 登 壇
おはようございます。今回の議会の
トップバッターとして、記憶によると大体２回目ではないかなと思っています。
今回の
一般質問については、お手元に配付してある資料のとおりであります。この１週間、非常に考えさせられる事件が２件ほど起きておりましたので、まずその問題について、若干述べたいと思います。
新聞報道によりますと、５月23日、石川県金沢市で、宿題をしなかったということで山に３時間ほど放置をして捜査するという事件。それから、一番大きく報道されたのが、５月28日、
北海道北斗市で、子どもが遊びに行って車に石を投げつけたとかいうことで、この問題については、御承知のとおり、６日後に無事発見されました。
２件ともしつけとして置き去りにした事件なんですが、そのほかにも、過去の中で、
衣装ケースの中に子どもをしつけとして入れて死亡させるとか、こういうしつけの問題が非常に報道されております。
しつけについて、私たちも考えさせられる事件ではなかったかと思っています。私たちも、子育ては終わっていますけれども、今現在７歳の孫がいます。そういうことで、非常に考えさせられた事件であったわけです。無事に見つかって本当に安心することでした。
ぜひ、これは要望ですが、学校のＰＴＡにおける集会とか、そういう中でも、家庭におけるしつけについて、十分話し合っていただきたいと思っています。
それを申し上げまして、今から、第１問の自転車の保険について質問したいと思っています。
大口中央中は、旧山野・大口・南中は大体がスクールバスで通学しています。菱刈中は
自転車通学ですね。そういう中で、部活をする
生徒たちは自転車で通学しているわけです。
この自転車というのは、
道路交通法上では軽車両であるということで、違反をすると、当然、悪質なものについては赤切符が切られるわけであります。そして、講習も受けなければならない。こういうことになっているようであります。
そこで、自転車は身近な
交通手段として通勤、通学に広く利用されていますが、半面、危険も潜んでいます。自分がけがをするだけでなく、歩行者にけがをさせたり、物を壊したりするケースもあります。自転車が原因となる事故が全国で相次いでいますが、神戸地裁では2013年、歩行中の女性に
頭蓋骨骨折を負わせたとして、自転車に乗っていた、当時小学校５年生ですが11歳の小学生の保護者、これは大体50代のお母さんですけれども、に対して9,500万円の賠償を命じる判決が出ている事例もあります。賠償責任は、未成年といえども責任を免れることはできないわけであります。
家庭でも、自転車の危険性──非常に利便性もあるわけですが、危険性について、一つの守るべきルール、マナーを教えることが求められているわけであります。
そこで、この伊佐市の
小中学校の自転車の利用、それから、自転車の
保険加入率の実態はどうなっているのか伺って、１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
まず冒頭にございました
家庭教育についてでございますが、現在の教育の中で非常に大きな課題を持っていると思っております。
教育委員会といたしましては、
社会教育課を中心にしまして、市内全家庭に
家庭教育についての情報紙を配布するなど、各
ＰＴＡ等においての
家庭教育のあり方について研究を深めていただくように取り組んでいるところでございます。最重要課題の一つとして、今度も取り組んでいきたいと思っております。
次に、自転車の利用並びに
保険加入の実態でございますが、市内全
児童生徒の約８割が自転車を所持したり利用したりしているようでございます。
なお、
ＰＴＡ自転車安全保険への加入率でございますが、小学校で約15％と割合は少ないようでございます。中学校では、生徒の約40％が
自転車通学生徒でございますが、
保険加入を義務づけておるところでございます。
◯８番（諏訪
信一議員）
小学生で15％、中学校で40％程度が保険に加入をしているということです。うちの近くに轟公園というのがあるんですが、土曜、日曜日、中学生は余り来ませんけれども、小学生は、今の、何というんですか、
ヘルメットをかぶって──当然
ヘルメットはかぶっていますけれども、普通の自転車じゃなくてマウンテンバイクみたいな自転車で遊びに来るわけですよね。総体的には保険の加入が少ないという実態ですけれども、多分、その
子どもたちも入っている人はいないのではないかと思っています。非常に自転車は普及しているんですけれども、
保険加入が少ないということはどういうことが考えられるんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
保険加入というのは一つの保護者の判断によってなされるわけですけれども、少ない理由は
事故発生の予測といいますか、が少ないと判断されているからではないかと考えております。
◯８番（諏訪
信一議員）
次の質問ですが、伊佐市において、菱刈を含めて部活をしている中学生がいるわけで、自転車を利用しているんですが、重大な、例えば事故とか、けがをしたとか、そういう実態はないのか伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
昨年度の
自転車運転に関する
事故発生、私どもの
教育委員会のほうに報告があったものは１件でございます。これは夜間の──夜間といっても夕方でございますが、無
灯火運転をしていて前方不注意であって、加害の
接触事故を起こしたとということでございます。被害者のけがは軽傷で済んだということで、双方の話し合いもできているということを聞いております。
◯８番（諏訪
信一議員）
昨年度が１件ということで、大した事故ではなかったようで非常によかったと思うんですが、26年度中に、自転車による事故が全国で10万9,269件起きているわけであります。その中で、出会い頭の
衝突事故が半数を占めると。伊佐市であった事件についても、前方不注意ということですけれども、こういう事故の内容になっているようであります。
けれども、事故に伴っての事故というものも非常に大きいわけであります。子どもが加害者となっている事例として、昼間、小学生がペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさずに交差点に進入して、横断歩道を横断中の女性と接触させたとか。こういうことで、子どもの自転車に乗るマナーが非常に不十分ではないのかなと見受けられる事故が、いろいろ出ております。
そこで、さっき私が轟公園の例を言いましたが、
ヘルメット着用は徹底されているのかなと思ってですね。外で遊ぶときは、
子どもたちは流線型の
ヘルメットをかぶってきているようですけれども、高校生はここでは関係ないと思いますが、中学生とか一部の小学生も含めて、こういう
ヘルメットの着用について、どのように指導されているのかですね。
◯教育長（森 和範君）
各学校では、学年初めの
交通安全教室というのを４月の段階で開いておりますけれども、
子どもたちへの指導や、
ＰＴＡ総会等において保護者への指導を行っているところでございます。これも、強く
ヘルメット着用を指導している状況ではございますが、保護者の努力義務というところがあるため、着用していない子どもを見かけることも事実でございます。
◯８番（諏訪
信一議員）
４月に
交通安全教室を開かれているということで、次の４番目の質問と若干ダブりましたけれども、この
安全教育をぜひ徹底させていただきたいと思います。
そこで、小学生でなくても、５歳ぐらいから自転車に乗っている子どもがいるわけですから、自転車に乗れる学年は、学校ではどういうふうに指導されているのか。昔はと言うと何ですが、以前は学校の中で、学校が独自に、自転車に乗れる登録制といいますか、私たちで言えば免許証を与えて、自転車に乗れる年齢、学年が決まっておったようですが、どうなっているんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
小学校では、大体３年生もしくは４年生以上で公道での
自転車運転を許可しているようでございます。中学校の
自転車通学は、
通学距離２キロメートル以上の生徒に許可しております。全
小中学校において、学年初めの早い段階で警察や
交通安全協会等、関係機関と連携した
交通安全教室を実施しております。またＰＴＡで自主的に自転車の免許の
講習会等を実施している学校もあるようでございます。
◯８番（諏訪
信一議員）
安全教室なりＰＴＡを主体にした取り組みというのも行われているということですので、やはりこれは保護者も含めて、表示、標識、ルール、マナーの徹底、こういうことを守って身近な利便性のある乗り物として利用できるように、ぜひ学校でも重大な事故が起こらないように指導していただいて、この質問を終わりたいと思います。
次に、組体操の関係です。最近の話ですが、６月３日、
南日本新聞だったと思うんですけれども、
組体操曲がり角ということで、
鹿児島県内の学校が出ております。15年度は３割実施ということで、組体操でけがをする事故が非常に全国的に多くなっているということで、見直しが報告されています。
そこで、運動会、体育祭といえば、花形種目として親しまれてきたのが組体操であります。
小中学校の
運動会等で、特に事故はタワー、
ピラミッドで相次いで、組体操をやめる市町村が増えているということで、伊佐市の実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
本市の
教育委員会の組体操に対する考え方でございますけれども、実施する種目の安全性、児童の実態、練習時間の確保、教員の補助等、各学校において安全が確保されるのであれば実施してよいものとしております。これは、心身ともにたくましい山坂達者な子どもになってほしいと願う面からでもございます。
なお、実態といたしまして、実施している学校等についてお答えしてよろしいでしょうか。実施している学校でございますが、中学校は実施しておりません。小学校は、昨年度、全14校中７校で実施しております。本年度、この７校が実施するかどうかは、これから検討する学校がほとんどでございます。
実施する学校は、危険性、発達段階、児童の実態等を考慮した実施種目の選定を行い、練習時間を十分確保しながら
安全管理を徹底して実施していくものと考えております。
これまで、本市においての
事故報告はございません。
◯８番（諏訪
信一議員）
２番目の質問の回答までいただきましたけれども、中学校がないということで、多分、これにかわる組体操というのがあるのではないかと思っています。
教育委員会として指導というのはないと理解しているのですが、安全性とか練習時間とか、こういうことを考えて各学校に任せているということのようですが、伊佐市の小学校の場合、非常に小規模校が多いですから、小さい学校では低学年から高学年まで体力の差というのがあるわけで、組体操をやろうと思ってもなかなかできないのではないかと思っています。
そこで、この質問を出す前に、私の孫が７歳で小学２年生で、運動会に行ってきたんですけれども、組体操も今いろいろ変わりまして、これは６月３日の新聞に載っておったようで、３段で、一番下の人は地面に膝をついて両手をついてやっているわけですね。２段目の人は、今度は後ろから、いわゆる背後から自分も膝を落として、相手のお尻からどこか腰の辺に手をやるわけですね。そして３段目の人が、その上にまた乗っかってくるという、二人とも地面に足がついている状態での組体操で、非常にいいですね。その中で、人の波作戦みたいな感じでの組体操だったんですが、非常にきれいな動作が見られたわけです。大きな拍手をもらっておったようで、初めてこういうのを取り入れたということで、
南日本新聞と大体似たような感じの組体操でした。
そういうことで、非常に大きな
マンモス校ですので、補助員の
先生たちがたくさんついていらっしゃいました。
それで、過去の事故の原因は、中段が崩れたり、不安定な中で大きな事故が起きているようであります。
ちょっと事故の中身を。伊佐市の場合は起きていないということです。組体操における事故は、これは非常に古いんですが、1969年から2014年の46年間の中で、延べ９人の
死亡事故と92人の後遺障害が確認されているというのがあります。一番の事故は、頸椎をやって下半身が麻痺をする。こういうような事故があって、いろいろ裁判沙汰になって、学校の責任を問う事例も出ております。
そういうことで、今は補助員がついて指導をやっているわけですけれども、伊佐市の場合、そういう事故がないということですので、安心しているところであります。ただ考えられるのが、組体操について、
学習指導要領に基づく種目だと思っているんですけれども、
安全対策は具体的にどうなっているんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
本年４月に各学校に対して、
組体操等による事故の防止について万全を期すように通知を出したところでございます。
管理職研修会等においても指導をしております。
具体的な
安全対策といたしましては、組体操における
重大事故の具体的な事例や、事故が発生しやすい技等について、教師の理解を深めるということ。それから、技の要領や負荷がかかる箇所、安全な補助の仕方などを十分理解し、安全を確保できる人数で指導すること。長期的、段階的な練習を行い、
児童生徒の体力向上、技の習熟を図った上で実施すること。また、練習中は
児童生徒の習熟の状況を的確に把握し、
活動内容や練習計画を適宜見直し、安全性の確保に努めること。複数人数で行う技は、体格や習熟度を考慮したメンバーで構成すること。そして、危険度が高い技や、試技中の成功率が低く安全性を確保できない技については、実施を見合わせることなどを指導しております。
なお、
学習指導要領の根拠というのは、組体操は
学習指導要領の体育の中で
体づくりの運動という領域がございます。この
体づくりの運動の中の体力を高める運動と考えることができます。体力を高める運動は狙いに応じて体の柔らかさ及び巧みな動きを高めるための運動、そして力強い動き及び動きを持続する能力を高めるための運動ということでございますが、これに
表現活動を加えて、いわゆる
体づくりの
運動プラス表現ということを
学習指導要領の中の根拠としているところでございます。
◯８番（諏訪
信一議員）
組体操について、４月に
指導要領が出されたということですが、これをするかしないかは各学校の判断によるわけですね。中学校の場合はやっていないということですから。
ですけれども、大阪市の
教育委員会が2016年度から
ピラミッドやタワーを
全面禁止にしたという報道がありました。なぜかというと、段数が
ピラミッド10段とか８段とかあるわけですが、そういう制限を低くした後でも
骨折事故が多かったと。そういう安全性の面から考えて、
全面禁止ということになっています。ほかの市町村でも、
全面禁止をされているところが幾つもあります。
そこで、この組体操について、形が変わった組体操というのもあるわけですが、安全性を考えての補助員の配置というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
◯教育長（森 和範君）
先ほどもお答えいたしましたけれども、各学校において、児童の習熟度とか体力等、総合的に判断して補助員を置きながら安全性を確保するということで指導をしております。
◯８番（諏訪
信一議員）
今回、自転車における事故の関係、また学校における組体操について質問しましたけれども、要は事故を起こさないということが主体になっているわけです。そして、運動するについても、安全面に十分配慮していただいて。事故が起こりますと、一人の事故でも学校全体の生徒さんが傷つくわけですので、そういうことがないように、安全面についても十分配慮されて、自転車、
組体操ともに、利便性のある乗り物若しくは見て楽しむ競技にしてもらいたいと思っています。
以上で終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、８番 諏訪
信一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、３番 山下
和義議員の
一般質問を許可します。
山下
和義議員。
◯３番（山下
和義議員） 登 壇
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、
発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いしたいと思います。今回は、
小中学校の
環境整備と伊佐市暮らしについてお伺いします。
言うまでもなく、学校の
学習環境は
児童生徒の心の学習に影響を与えるのではないかと思います。できるだけ
学習環境をよくすることで、
子どもたちがよい環境で勉強に励める環境をつくっていくのは行政の務めであると思います。そこで、まず中学校の
環境整備についてお伺いします。
御存じのように、
大口中央中は平成27年度、
学校再編により、教室等はもとより、
周辺整備も進み、今年度
プール改修もあり、
学校環境は非常によくなっており、生徒の
学習環境も非常にいい状態にあります。
一方、
菱刈中学校は、数年前、教室等の大
規模改修は実施されましたが、
学校敷地等はもとより、非常に広い範囲の整理整頓を余儀なくされており、十数年前に比べ、大幅な生徒数の減少により、少ない生徒で短時間の清掃時間で、全体的に清掃ができない状態になっていると思います。
そのような中でも、保護者の方々に年間に何回か
ボランティアをしていただいて、
学校周辺の
草払い等の
清掃作業をしていただいている現状であります。
私は、
文教厚生委員会の委員として、菱刈中をここ２年の間に２回訪問し、授業等の様子や
学校環境等も見せていただきました。その中で、委員等から学校の清掃等が行き届いていない等の意見も出されました。
そこで、
保護者等が計画的にしている
清掃ボランティアを、生徒と一緒に
子どもたちが常日ごろ活動する校舎等を清掃し
学校周辺や校庭等の
草刈り等を外部に委託することで、生徒のふだんの負担が軽くなり、また保護者も
子どもたちの活動が見えやすくなると思います。
そのようなことができないのか、市長、教育長の御見解をお伺いします。１回目の質問とします。
◯教育長（森 和範君）
はい。お答えします。伊佐市内の
児童生徒数は、人口の減少とともに年々減少傾向にあり、今後も続くものと予想されます。
菱刈中学校においても、平成28年度当初で生徒数188人でありましたが、平成30年度は186人、平成33年度は180人と減少していくものと予想しております。
議員御指摘のとおり、確かに生徒数の減少により保護者も少なくなってきている状況が今後も続くものと考えております。
教育委員会といたしまして、中学校の
環境整備として、平成27年度は
特別教室等の大
規模改修など、約２億3,000万円の経費をかけて整備を行いました。また、庭の雑木等についても、台風被害を受けたこともあり、伐採等により風通しをよくする措置をしております。さらに学校からの要請により、これまでも校庭などの除草は
教育委員会で対応した経緯もあり、平成28年度においても、
教育委員会で乗用の草刈り機を購入いたします関係上、校庭などの除草についても、学校側と整備、調整してまいります。
ただ、
清掃活動は
学校教育の大切な
教育活動でございます。その大切な
教育活動というのをもとにしながら、校長の意見を尊重し、取り組むべき問題でございます。現在までのところ、学校側から
環境整備の面で特別に
教育委員会へ要望等があったことはございません。学校内で議論された結果として出された要望であれば、積極的に十分な協議を行っていきたいと思っています。
このように、
菱刈中学校と協議を行いながら進めていきたいと考えております。ほかの学校も同様でございます。
◯３番（山下
和義議員）
教育長がおっしゃることはよくわかります。学校から上がってこないとなかなか取り組めないということですよね。
ただ、現実的に、ある方から私のほうに相談がありまして、
子どもたちが
清掃活動をしていると。一生懸命するんだけれども、余りにも広過ぎてなかなかできない状況にあると。先生方も一生懸命なんでしょうけれども、なかなか、こういう言い方は悪いかもしれない。
教育委員会に物を言えないんじゃないかというところがあるのかなと。そういうことをこちらから腹を割って、
学校環境とかそういうのは
教育委員会はどんなことをしてでもやるんだよというぐらいの腹づもりで言っていただきたいなと思います。
先生方というのは、こういう言い方は悪いかもしれませんけれども、教育の原点は一応生徒の、いわば学力向上ですけど、最終的な責任は教育長に全部あると思っています。教育長と
教育委員会に全部があると思います。学校長と、そういうところをびしっと、何というんですかね、あうんの呼吸というんですかね。そういうのがあってもいいのなと私は思っています。
私、こういう言い方はあれなんですけど、昔、職員時代に、こういう席から議員の方に食ってかかられたことがあります。そのときに市長が一言言ったのは、私たちは課長と部下という関係の中では、どういうことがあっても、それは伝えようが伝えまいが、あうんの呼吸でわかるんだと。それぐらいの責任を持って私は部下を育てているということを市長はおっしゃいました。
私は、教育長にもそういうことでやっていただきたいなというところがあります。確かに先生方は遠慮をされているところが非常にあるのかなというのが見えてくるもんですから私は昔から
教育委員会ほど封建的なところはないというふうに言っていたんですけれども、もうそういう時代ではないように思いますので、どうしたら先生方が言いやすいような環境づくりができるか。
大口中央中に行ってみると、ほとんどのところがアスファルト舗装で、校庭も整備され、危ないところは全部外部委託をされて。そういうところで勉強している
子どもたちは、壊そうと思うような
学習環境にないわけですよね。言っちゃいけないけれども、散らかった部屋で勉強するのと片づいた部屋で勉強するのはどちらのほうがいいのかなということを考えたときに、そういうところを保護者の方々にも見ていただいて、保護者も掃除用具入れが壊れていれば「こういうことをしたらいかんぞ」と一緒に直したりしていって、雑巾がけからトイレ掃除から、そういうことを保護者の方も一緒にしていただいて、外部のほうは外部の方でやっていただくと。そういうことも入れていく時期じゃないかと思いますので、教育長の再度の見解をお願いします。
◯教育長（森 和範君）
私は、
教育委員会が強権的に学校を管理しているとは思っておりません。学校の校長と私ども
教育委員会とは、いわば、あうんの呼吸でいたいと思うし、そのようにしていると考えております。ですから、学校が要望を出しにくいとかいうような環境にはしたくありませんし、していないつもりでございます。
先ほど出ました
菱刈中学校に対しても、私も中学校にはよく行っております。そして、校長に対して「こことここのところは清掃が行き届かないようなんだけれども、
教育委員会で必要であればいつでも行って整備をしますから、すぐそのように言ってください」ということを話しております。
と申しますのは、
教育委員会から真っ先に出かけていって「こっちとこっちを清掃しますよ」というのではなくて、
学校教育法で決められているごとく、施設の管理というのは校長がするようになっているわけです。校長が学校の状況を見て「こことここはどうしても手が足りないから
教育委員会にお願いしよう」とか「ＰＴＡにお願いしよう」とかという形で学校の管理をしていかないといけないわけでございます。
そういうようなことを基本に置きながら、学校の校長が、よりやりやすいような形で進めていきたいと考えております。指導主事等も学校にできるだけ出かけていって学校の状況を見、校長と相談をし、
教育委員会のほうには遠慮なくいろいろなものを要求するようにということは、全ての学校の校長に話しているところでございます。
◯３番（山下
和義議員）
教育長が、学校のほうからそういうような要望を上げていただければ、そういうようにやってくれるということですので、そこはそこで、今後は
保護者等に今の答えをつないでいって、そしてまた
保護者等から校長先生とか、そういうこと等、協議をしていただいて、そういうようにできるだけ生徒に負担がかからないような──私は別に清掃時間をなくせとか、清掃をなくせとかいうことを言っているわけじゃなくて、手いっぱいになっているんじゃないかなというような相談がありましたので、こういうような質問になっております。
またこれ、
菱刈中学校のことなんですけれども、あくまでもうわさなんですが、今、
菱刈中学校で問題行動があるというふうにうわさがあります。中学校生活は生徒の将来に多大な影響を与えると私は思っております。今、対策が必要ならば、最大限の対策をとっていただきたい。指導員等の増員を大幅にして、市長部局と交渉し、早急に予算を確保して、徹底的な指導をしていただきたいと思っております。このことは、将来の市内の高校の振興策とも、私は結びついてくると思います。
要するに、学校が荒れていく──表現が悪いのかなと思いますけれども、荒れていく。そうすると、
子どもたちは余裕がなくなってくる。まして勉強も落ちてくると。行く学校が限られてくる。また、そういうことで行けば、今度は次の次の人たちが「あの人たちが来るんだったら、私は市内の学校に行かない」とか、そういう状態が生まれると思っています。だから、そういう状態にならないためには、やっぱり中学校を徹底的に指導する必要があるのかなと思います。
そのためには、予算的な部分については、確かにいろんな財政サイドとか市長サイドのあれがあると思いますけど、そういうことにはお金を幾らかけても僕はいいんじゃないかと思っています。そういうことで、予算を削るような、そういう議会とか、そういう行政であってはならないと思っていますので、教育長の見解をお伺いしてみたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
現在の
菱刈中学校は、１年生の一部の
生徒たちが授業に参加していないという状況があるということで、私も再三行って状況等を見ていますが、少しずつ、少しずつ好転はしてきております。ただ、その背景にあるのが、支援を要する
子どもたちが多かったり、先生方が十分対応するのに人数が不足するというようなこと等もあるのも事実でございます。
それで一つは、中学校という性質上、生徒の自主性、自立性、そして責任感等を加えた社会性を前提として中学校というのはなっているわけでございます。教科担任制というのは、それがなければなかなか対応が難しいわけでございます。それが十分発達していない、育てられていない生徒が数人いて、それがちょっと乱しているということでございます。
それをどうしたら克服できていけるかということでございますが、一つは、まずはその対象の保護者にも、そのような状況をしっかり知っていただくと。やはり子どもに対して責任があるのは保護者でございますので、その保護者にも、その状況をしっかり把握していただいて、家庭でもしっかり指導していただくということ。
また、学校ではできるだけ少人数指導とか、取り出し指導とか、いろいろやりますけども、それに対応できる最大限の力を発揮していただくということと、また
教育委員会といたしましても、指導主事、そして今年度から、今度、議会にお願いしてありますが、教育指導監という新しいポストを設けてみました。それから、教育相談員も２人配置しております。それらの職員に学校の補助的な役割を果たしてもらうようにするということ。それでも足りない場合には、
教育委員会にも、またそのほかの課もありますので、
教育委員会全体でバックアップしていく必要もあろうと思っております。
それで、そのような対応をしながら、またどうしても足りない場合には、先ほど議員からありましたように、さらに補助員といいますか、支援員を増やしていく形ででも正常化をしていかないといけないと考えております。
学校というのは人権というのが最も尊重される場でございます。これはひとりひとりの人権と同じく、幸せになるために学ぶというのも人権でございますので、これも尊重されていかなきゃならないと思っております。
そういうような面から、ひとりひとり、中学生、小学生も全てそうですが、自分たちが幸せになるために学ぶ環境、学ぶ権利を十分行使することができるような環境になるように努めていきたいと考えているところでございます。
◯３番（山下
和義議員）
教育長が言われるように、学ぶ権利、これが一番なんですよね。そのために、保護者は学校に
子どもたちをやっているし、また
子どもたちは、それで将来の自分の生活設計をしていくということの基本的な部分であると思っていますので、確かに今年度の、今度の多分補正予算で指導監の部分が出ていましたけれども、それを見たときに、こういう人も入ってくるんだなと思いながらも、本当こういう……、余り言いたくないんですけど、合わない
子どもたちはほかに転校させるとか、そういうような話も出たり、いろんなことが言われています。
ただ、ここまで世間一般に聞こえてくるということは、結構そういうのがあるのかなと私は思っています。ただ、そこら辺をただ単に上から押さえつけるんじゃなくて、本当に心からその子どもに入っていけるような指導ができるような体制がどうしたらできるのかなということの構築を
教育委員会とまた学校関係と話し合いをしていただいて、本当にいい教育環境をつくっていただきたいと思いますので、ここは何回聞いても教育長もそれ以上のことは言えないと思いますので、そういうことをお願いしておきます。
とにかく、私たちが学校訪問するときは、取り繕った状態で学校訪問するような気がしています。こういう言い方は悪いんですけど、臭い物にはふたで見せないということが往々にしていろんなところであるような気がします。私はそういうのもなくしていって、本当に私たち議員であっても、そういうような状態を見ながら、じゃあ、どうしたら、将来を担うこの
子どもたちが幸せになるかということを考えていかなきゃいけないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
また市内の小学校の
学校環境も、先ほどの中学校だけじゃなくて、非常に守っていくのが難しいような状態になってきております。こういうのを校区コミュニティ等に委託できないかお伺いしてみたいと思います。
なぜ私が言ったのかというのは、確かに学校管理については、校長先生初め学校長に権限がありますけれども、そういうようなところをうまく利用して、学校と地域が一体になって学校をきれいにするんだというような、伊佐の方針みたいなのがあってもいいのかなと思っていますので、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
現在の
小中学校において、
大口中央中学校は、先ほど議員がおっしゃいましたように、東側ののり面が非常に危険でございますが、あののり面の除草等は、危険なため業者にお願いをしております。また休校や閉校になった羽月北小、山野中学校については、シルバー人材センターにお願いしている現状でございます。
一部例外を除いてほとんどは、学校及び保護者、地域の方々の
ボランティアで
清掃活動を行ってもらっております。今後は、確かに児童数は減少傾向にありますし、学校管理の面からも人員不足は確実なものになってきております。校長会、教頭会、あるいは学校のＰＴＡや地域コミュニティの皆さんの意見をお伺いしながら、対応を考えていきたいと考えております。
ただ市内の全ての
小中学校の
清掃作業を外部の業者に委託するとかになりますと、相当の経費もかかっていきます。また逆に、伊佐市は特に地域の学校、地域で育てる学校、地域で見守る学校という側面が非常に強うございますので、やはりその地域性というのも大事にしながら、学校の
環境整備、学校運営等をしていくようにしていきたいと思っております。
◯３番（山下
和義議員）
学校管理を、外部委託というのを言ったときに、中学校は別として、小学校の場合は、校区コミュニティあたりとうまくタイアップしていけば、本当にすばらしい学校になってくるのかなというふうに私は思っています。
高熊温泉を校区の方がやられて、あそこが非常に今すばらしい状態で運営されていると。ああいうところを見たときに、拠点として学校があるわけです。そこも、校区コミュニティあたりとタイアップして、校区の青少年のあれがあったり、いろんな校区の施設も学校内にもあったりしますので、そういうところからコミュニティと連携していきながら、コミュニティのいわば一つの資金源にもなるし、コミュニティ自体が活性化するというところもありますので、そこら辺をもう一回お伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
先ほど申し上げましたように、地域で育てる学校、地域で守っていく学校という面を考えますと、地域コミュニティと学校とのつながりというのは、年々深いものができてきていると思いますし、今年度から、ほとんどの学校でふるさと学寮もコミュニティのほうでしてくださるという形になってきております。
また、地域の人材活用もコミュニティと相談をしながら進めていく形になりますし、青少年健全育成もコミュニティと連携と。
学校教育とコミュニティ活動というのは、切り離せないものになってきていますので、そのことを大事にしながら、また学校の
清掃活動ということにおいては、そのことがコミュニティに委託するほうがいいのか、それとも、学校のほうから随時コミュニティのお力をおかりしながらしていくのがいいのか、いろいろそれぞれの学校、学校の状況において検討していきたいと思っております。
◯３番（山下
和義議員）
ありがとうございます。あとは、校区のコミュニティ等とまたいろいろな話し合いをしていただきたいと思います。
次に、伊佐市暮らしについてお伺いします。なぜ伊佐市暮らしという題にしたかと言えば、なかなか伊佐で暮らしていくというのがどういう状況かというのが見えてこないような気がしましたので、伊佐市暮らしという、伊佐で暮らしていくためにということで、こういう
発言通告になりました。
伊佐市は、平成27年度に伊佐市人口ビジョン伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、概要版もこないだもらいました。
伊佐市の将来展望人口を満たすための四つの方針。社会増減を５年間で現状見通しより100人以上改善することで、生産年齢人口の減少に歯どめをかける等々があります。適齢期の女性の人口増とか、魅力あるまちづくりにより交流人口増加などをきっかけにした定住化の促進や転出人口の抑制を実現し、またあわせて市内経済活性化を図るとか、情報発信活動の強化を図る。
地方創生の視点からは、若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち、交流するまち。自然の恵みを取り込み光り輝く。基本目標として地方創生の柱を五つ挙げてあります。交流人口の増加から定住人口を増やす。教育環境の充実。６次産業化の推進。健康づくりスポーツの推進。安心して子育てができるまち。
いろいろな政策を実施しようとしているかは理解いたします。しかしながら、私には、具体的な働きかけとなると、なかなか見えてきません。
伊佐市は子育てにやさしいまち、住みよさランキング県内１位と言われております。伊佐で働いている方でも伊佐に住んでいない現実があります。言わせていただくならば、情報発信活動の強化を図るとなっておりますが、市内に住んでもらうために、どこを狙って発信しているのか、ターゲットはどこなのか、どのような情報を発信するのか、若者に働く場所を提供できるのか、なかなか難しいところがあります。
そこで、私は、違う角度から伊佐市を見てみたいと思いました。それが今回の質問の趣旨である伊佐市内で働いている他の市町村から通勤している方々への明確な取り組みがなされているかと考えたときに、今まで取り組んでいないのではないかと。具体的に働きかけをしていないのではないかと思いましたので、具体的に働きかけを住んでもらうことで人口増加や活性化につながると思います。
そこで、次の点について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
今まで、伊佐市で働いている先生方は伊佐市に住んでいただきたいと言ってきました。ただ現実は、たくさんの先生方が他市町村から通勤されております。転入教職員着任式で先生方は、伊佐市に転入できてというか、伊佐市で働けてよかったということをよく言われます。伊佐市には、曽木の滝、忠元、いろんないいところをおっしゃっていただきます。
でも、そうおっしゃっている先生方が通勤されているということであります。住んでいただくための具体的な働きかけの取り組み、伊佐の学校に異動があったときの具体的な取り組み、こういうことをどういうようにして先生方に働きかけていくのか。
これは
教育委員会が働きかけていくということではなくて、こういうのはいわば人口増につながる問題でありますので、私は市長部局がこういうことをちゃんと調べて分析して取り組んでいくのがいいのではないかと思いましたので、市長のほうに御見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
お答えいたします。今まで、教員の皆様方に市長部局のほうから直接お願いするということはいたしておりませんが、一般的にさまざまな会合や初めてお越しにになった場合、あるいはＰＴＡの総会等の挨拶の中で、地元にお住みいただきたいというようなお願いという形では行っておりますけれども、具体的に何人の方が市外から通勤なさっているとか、そういう調査を市長部局としてしたことはございません。
また、企業等においても、個人情報保護の観点から、市内、市外というのを区別して情報を明らかにするということは、少し問題があります。人事担当の方々にそういうような優遇措置等がありますので、お住みいただくようにとか、あるいは市営住宅の空きがどの程度ありますからとか、そういうふうにして働きかけてきているということが今までの状況でございます。
◯３番（山下
和義議員）
市長、確かに今まではそうだったと思います。どこの市町村も、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって人口ビジョンを立てております。こういうので知らないところで一生懸命情報発信をしてもなかなか見てもらえないのかなというふうには思っています。だから、どうしたら見ていただけるようになるかとか。
確かに個人情報の関係、いろいろございます。でも、情報発信をして伊佐で働いていただく。よそからＩターンで来て伊佐で働いていただく。そのためには仕事が必要だというようなことになるわけですよね。
でも、現実に伊佐で働いている方というのは、仕事を持って伊佐を知っておられるわけですので、そういう方に対してどういう取り組みをしていくかというのは大事なことでじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
居住に関しましては、憲法で保障されているわけでありまして、個人の自由を最大限尊重されますので、私どもとしましては、情報を提供することしかできないといいますか。会社側としては、例えば社員のために住宅を用意して社員として採用するとか、そういうような手だて等を行っていらっしゃいますので、そういう中で私たちは協力させていただくというようなことになっております。
◯３番（山下
和義議員）
今回、配られた伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の20ページのところに「伊佐市の評価」の「伊佐市の魅力を訴えるべきターゲット」ということで「市内に通う市外在住の社会人」というのがあるんですよ。23.8％ですね。ここに書いてあるんです。今、市長がおっしゃったように、ただ単にそういうことだけで済まさせるのか。それとも、やっぱり会社等にも働きかけをしてやっていただくのか。そこら辺をもう一回聞いてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
居住地としては、湧水町、さつま町が多いわけでありまして、そのほかに水俣市、えびの市、姶良市からというような通勤状態になっているようであります。
それで、ただいま、企業訪問する際に伊佐市の住宅優遇制度があることを説明いたし、従業員への広報などをできないかと相談していこうというふうに考えております。これは企業７社の市外からの通勤者に限っての内容でございます。従業員100人以上雇用していらっしゃるところに限って、そういうような調べを今行っているところであります。
市外から通勤される従業員の方を紹介してもらいまして、伊佐市の住宅の優遇制度であります木造住宅の整備促進事業の補助金の制度や合併処理浄化槽の補助制度など、案内チラシを送付させてもらえないかお願いしてみるつもりであります。
これら等も協議させていただいて、個人情報保護の関係から無理かもしれないという点もあるわけですが、一応御相談はさせていただこうかと思います。また、社内掲示板への住宅優遇制度のチラシなどの掲示というのもお願いできないか考えているところであります。
◯３番（山下
和義議員）
確かにいろんな意味で、個人情報の保護とか、居住の権利は人はどこに住んでもいいということになっていますので、そこはそこで理解はしますけれども、せっかく伊佐市人口ビジョンをつくって、まち・ひと・しごと創生総合戦略までつくって、市外から人を呼びこもうというようなものをつくっているわけですから、本当に伊佐を知らない人に今から働きかけていこうというような政策なんですよね。
でも、現実に伊佐で働いている人たちは伊佐をよく知っていると思いますので、まして伊佐で仕事があるわけですから、そういう人たちに具体的に働きかけていかなければいけない時期だと私は思っているんですけれども、本当にそこら辺のところを、それしかないのか。
今の伊佐市の組織を見たときに、伊佐ＰＲ課の交流ＰＲ第１係の中に、定住促進の取り組みをするというふうに書いてあるんですよね。ここにしか組織表の中にも出てこないんです。全面的にはこれは企画がやるとか全課挙げてとか言われると思いますけれども、人口問題というのは喫緊の課題であると同時に、簡単なことではないと市長もやっぱり思われていると思います。でも、そういうような予算等を所持して、専門の担当課をつくって、いろんな課と連携し、取り組む時期ではないのかなと私は思っています。
先ほど市長が言いましたように、それは住むところは自由だからとか。確かにそうです。そこまで僕は言っているわけではないんですけれども、ただ、そういう働きかけを１回も今までしていないんじゃないかと思いますので、そこら辺の働きかけもできないのか、お伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
合併後は定住促進の総合窓口として平成21年２月に、これは旧地域振興課になりますが、定住促進係を設置いたしまして移住政策の充実を図ってきたわけでありますが、各種交流あるいはふるさと会への働きかけ、あるいはまちの総合的なＰＲと連動した取り組みの必要があったために、平成26年４月の組織再編によりまして、伊佐ＰＲ課を設置して、現在に至っております。
定住促進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、企業誘致、企業担当の職員、あるいは暮らしやすさのためには、地域と連携するためにはコミュニティとの連携、あるいは環境政策が進めております合併浄化槽や廃棄物・ちりの処理、多岐にわたって連動しているわけでありますので、そういうものを一つにまとめて定住促進ということで取り組むという考え方もあろうかと思いますが、限られたスタッフ、人数の中で組織を細分化するというのも余裕がないわけであります。
したがいまして、企画政策が中心にはおりますけども、それぞれの分野で連携をとりながら行って、暮らしやすさというのをＰＲしていくということに今後もなるというふうに思っております。
◯３番（山下
和義議員）
組織の再編が難しいということも理解もしますけれども、本当に人口を本気で増やそうというふうに思っているのかなということが、私にはまだ見えてきません。本気で増やすとなったら、それだけの取り組みをしていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
せっかく人口ビジョンもつくり、創生総合戦略もつくり、そして一生懸命やっているわけですから。そのためにターゲットを絞って、どういう働きかけをしていかなきゃいかんと。まず市内で働いている人たちにどういう働きかけをしていかなけきゃいけないというのを総合的に話し合いをして「どげなこっがでくっとやろか」というぐらいの。それをただ単に、居住の自由な基本的人権の尊重ということになるんでしょうけれども、そこらだけでなく、やっぱりいろんなことを勉強しながら、そういうようなところと企業、先生方──先生方もこちらに来られれば、新任で３年。新任以外は５年か６年いらっしゃるわけですよね。そういう方々に１年目に住まなかったら、２年目、３年目は全然働きかけをしないということではなくて、徹底的に働きかけをしていく。そういうことが僕は大事じゃないかなと思いますけれども、市長の御見解を再度お伺いしてみます。
◯市長（隈元 新君）
先生方のほうには、私どもも、議会で御意見等が出ておりますので、そういうのを参考にしながら、できるだけ住んでいただくように働きかけていきたいと思います。
企業に関しましては、現在、ほかのまちにお住みになっていて通勤なさっている方々は、いろんな事情がおありだと思います。そこにはその方の暮らしといいますか、家庭といいますか、家族といいますか、そういうのもあろうかと思います。そこを一気に伊佐市内居住に変えるというのは、御本人方にお願いするしかないわけですけども、いろんな事情というのはやっぱり勘案しなければならないと思います。
これから採用される社員の方々につきまして、私たちが、より住みやすいような条件あるいは環境というのを御説明申し上げて、企業の担当者が新入社員に対して市内に住むようにということを言っていただくというのは、一番現実的だというふうに思っております。
現在、私たち市職員の採用にしましても、本来、憲法上でいったら問題があるかもしれません。しかし、お願いするという形で市内に居住するということを私たちはお願いしているわけであります。
このようにこの件に関しましては、やはりお願いをする。そして、その気になっていただくという、このことを粘り強くやっていくことではないかなというふうに考えております。
◯３番（山下
和義議員）
確かにこれはお願いするしかないんです。それは私もわかっています。お願いをして、先ほど市長がおっしゃいましたように、企業が採用したときに伊佐に住んでいただくように、企業のトップ同士とそういうような会を常々持って、なるべくこちらに来られたときには、市内に住んでくださいよということを働きかけていただきたいということで。私が今回言ったのは、とにかく市内で働いている方の１割でも５％でもいいから、市内に住んでいただく。そういうことでだんだんだんだん伊佐の魅力がまた外に伝わってくることになるんじゃないかなと思っていますので、そこら辺で人口をどうするかということの問題から、今回こういう質問をしております。
いろいろと今回、この総合戦略をずっと読んでみました。すばらしいことが書いてありますけれども、25ページには、分析から将来の方向及びその対策として、内外の人たちに訴求する魅力あるまちづくりにより交流人口を増やし、あわせて交流産業の活性化による雇用創出によって、交流人口から定住化・移住への転換を実現することで社会増減を改善する。上記を実現することで期待できる成果、若年層のＵターンだけでなく、ＩＪターンの実現による転入数増、在住市民の近隣市町への転出防止。こういうようなことが書いてあります。
非常に現状のまとめやら分析結果、将来の方向性、いろいろとここら辺に書いてあるんですけれども、本当に今市内に通勤されている方にどうアピールしていくのかなというのが、なかなか私のほうに見えてきませんので、もし違う方向から何かそうのがあれば、もう一回聞いてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今、答弁したのが私の答弁でありまして、違う方向からという答弁をどういうふうに答えればいいのかが、ちょっと私も今、面食らっておりますが、先ほど申し上げたように地道に、特に人事担当者にお願いしていくということが現実的だというふうに考えております。
◯３番（山下
和義議員）
今、質問の仕方が非常に自分でもまずかったなと思っています。
そこで、人口対策に私も、このビジョンが出た後に、いろんな方から相談を受けて「ちょっと出てこんか」ということで話し合いをしてみました。その方々が、人口の減少に真剣に考えておられます。いろいろな年代の市民が伊佐の将来に対して意見をお持ちでございます。そのような意見が生かせるような伊佐市の未来を考える市民の会を設置できないかということを
発言通告書に記載しておりましたけれども、そういうような政策が今必要な──いろんなことを聞いて人口を増やすと。「人口ビジョンをつくったから、もうこれでよかっじゃっど」ということであれば、それはそれでしようがないかもしれませんけど、これはあくまでも今書いてあるだけで、じゃあ、実効性をどうして担保していくのかということがありますので、そこら辺のところがあれば、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
市としましては、総合振興計画や、まち・ひと・しごとの戦略、そういうのが、伊佐の未来を考えるというくくりになるんだろうと思いますが、市民の皆様方の寄り合いの中で自主的にそういうようなサークルといいますか、グループができていくことが一番いいのではないかなと思います。
例えばコミュニティ単位というのもありましょうし、あるいは年間を通じて若い方がいろんなイベントをなさいます。例えば、夏祭りにしましても、冬のアイスワールドにしましても、いろいろあるとは思いますが、特に若い世代の方々が、自分たちの現在と将来の問題として、そういうような議論する場を自主的におつくりになっていくのがいいのではないかなと思います。
コミュニティと申し上げましたけれども、実は私は先月は山野のコミュニティの──第４金曜日だったでしょうか、土曜日だったでしょうか。ことしから寄って飲もうかという寄ろう会というのをおつくりになって、コミュニティが主催して、１回目でしたけど、毎月このようにやっていくというふうにしています。また、隣の集落の第３日曜日、夕方５時から２時間ぐらい、彼らが語る会というのがありますので、自分の集落ではありませんけども、そこの中に入らせてもらっております。毎月というわけにはいきませんけれども。
そういうふうに、市全体にいい言葉に理解してほしいんですけど、ゲリラ的にそういうのがたくさんできて、それが小さなアメーバ、大きなアメーバというようなイメージで考えていただいて、時には小さいアメーバと大きいアメーバが一緒になって、一つの大きなアメーバで議論をしてみるとか、そういうようなのが、伊佐市全体にそこかしこにできてくれることを非常に望んでおります。
そういう中に、高校生や中学生が入ってくれたら、先ほど最初の質問の中にありましたように、中学生とか、そういうところに落ち着きのない生徒がいる年代といいますか学年というのはどうしてもありますので、そういうところを自然に同じ世代とか仲間の中で解決していける、よくなっていけるというようなことも期待できるなという。そういう全体を俯瞰した形での語り合いの場というのがあればいいかなというふうに思っております。
私も個人的にはそういうのをやっていこうと思いますし、議員の皆様方もそういうことをしていただき、そして職員がそういうのをまた仕掛け人になってくれるということを今後も研修等を通じて教育あるいは組み立てていきたいと考えております。
◯３番（山下
和義議員）
まさに、市長、そのとおりだと思います。ひとりひとりいろんな方がいろんなことで考えて、またそれが集まって、またアメーバが崩れて、また寄ってというように。ただそういうところで寄ったいろんな考え方とかいろんなあれが、今度は、それをどこがどう吸い上げていくかというのが、非常に難しいところがあると思います。
市長がおられて、そこで話をされて、それが市長の耳に入って、それが政策にとか何とかにちょろっとつながったりすることもあるかと思いますし、ただぐだぐだ、だだをこねるようなあれじゃなくて、市民の中で伊佐市の将来を思って一生懸命考えている人たちがいますので、そういういろんな方の意見が、どこかでうまくいろんなことで吸い上げられていくようなことができれば、本当に元気が出てくるのかなと思っています。
消防団活動にしても、消防団の中でも若い人たちが自分たちだけで
ボランティアに行ったり、そういうことを今やっているところもありますし、そういうのを考えたときに、彼らがいろんな意見を持っています。農業をする人は農業をする人たちでいろんな情報をお互いが共有をしながらやっていますので、そういうようなのが行政にどうしたら伝えられるのかなということが一番の課題であります。
自分たちはそういうことをして、いろいろこうしてやっていくんですよ。市長が言うようにアメーバ的にいっぱいできて、いろんな意見が出てきた。でも、それをどうしたら行政に伝えて行政がそれを吸い上げていかれるのかなということが問題だと思います。
そこら辺がうまくいくように思っています。市民ひとりひとりが伊佐の将来を考えて心配しています。それは自分のためだけではなく、伊佐の将来、将来の伊佐市を背負って立つ
子どもたちに未来を託すために、今、精いっぱい自分ができることを行わなければならないという使命感であると私は思っております。それは私たち議員にも市長にもあるのではないでしょうか。夢で終わらせるのではなく、精いっぱい頑張って、伊佐の将来を担う
子どもたちに未来を届けようではありませんか。
市長の御見解をお伺いし、最後の質問とします。
◯市長（隈元 新君）
まさにいろんなところでいろんな意見が出る。それを取りまとめていき、それが行政に提案として、あるいは意見として出てくるという。そのためには、やはり私たちの職員がネットワークの一人でなくちゃいけませんし、議員の皆様方もそのおひとりおひとりになるのではないかなと思います。
そこに至る前にもっと具体的に活動していただくのがコミュニティのスタッフの方々でもありますし、あるいは商工会のスタッフの方々、あるいは消防団は幹部といっていいんでしょうか、分団長クラス以上の団長を筆頭にしての取りまとめ役、組織として意見が取りまとめられると思います。またＰＴＡ連合会も大きな組織もありますし、教育に関しましてそういうところも上がってくるでありましょうから。
私は、この前、さくらスタンプの会の総会に行ったときに感じたんですけども、28歳の若い新会員がいるんですね。本当に若い方です。話をしていますと、非常にいい考えを持っています。ただそれをいきなり私にも話してくれるんですけど、やはりそれを──僕は彼に言ったんです。「僕はもちろん君が言うことはよくわかるからいいよね。だけど、新入会員で今来たんだから、君のその意見をここにいる会長さんや世話役や、その方々と一緒になって議論してみたら。そうしたら、その中でまたさらにいい考えがあるかもしれないし、修正しなくちゃいけないところもあるかもしれないよね。そういうふうにして君が盛り上げるとありがたいよね」というふうにして、その晩は別れたんですけども、恐らくいろんな組織、団体、サークルにそういう若い芽というのが出てきているんじゃないかなと思います。
それを感じ取って、一つにつくり上げていくのが、さっき申し上げましたように、コミュニティ関係だったり各種団体のそれなりのスタッフの方々と思います。そして、その中の一人が職員であれば、なおよろしいし、議員の皆様方であれば、またさらによろしいんじゃないかなというふうに考えますので、そういうこと等を今後、お互いキャッチボールしながらやっていけたらいいなというふうに考えております。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、３番 山下
和義議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時31分）
△再 開△（11時35分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
２番 今村 謙作議員の
一般質問を許可します。
今村 謙作議員。
◯２番（今村 謙作議員） 登 壇
皆様、お疲れさまでございます。本日３人目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
さて、本年４月に発生いたしました熊本地震によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。一刻も早い復興を期待するものでございます。
さて、今回の質問でございますが、さきの９月議会でも質問させていただきました空き家等対策でございます。今回は地方創生の観点から質問させていただきます。
まず１点目でございますが、地方創生において空き家の利活用として具体的施策19)の中で、空き家を活用した新婚家庭や新規就労者などの定住促進のための支援制度の拡充とあります。もっと具体的にいろいろお伺いをしようかと思いまして出してみましたので、どうかよろしくお願いしまして１点目の質問といたします。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市におきまして、新婚家庭や市外から転入して６次産業化に取り組む新規就農者などに安く貸し出す仕組みや、空き家をリフォームして宿泊施設や飲食店、小売店等を開設する場合の助成制度を検討いたします。
具体的な助成内容は今後検討していくことになりますが、若い人たちや転入者が金銭面において無理なく生活がスタートできるように空き家を活用した居住の確保や空き家を活用した事業の展開をされる方の支援をするもので、伊佐への移住、定住を支える安心サポートとして検討していきます。
ＰＲ課にあります木造住宅整備促進事業補助金制度や企画政策課が行っております商工会活性化空き家店舗活用事業補助金等が今までにあるわけでございますが、平成26年実績で３件、27年実績で２件ございますので、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。
◯２番（今村 謙作議員）
前回の９月議会では、ハード面といいましょうか、ちょっとデータが古いかもしれませんが、たしか24年度の伊佐市内の空き家が何件あるかということの把握とか、危険家屋について、いろいろ答弁いただきました。
今回は、この地方創生をもとにした空き家対策でございますが、今説明がありましたけれども、新婚家庭や新規就労者などのということで、６次産業化を目指す新規就農者なども含むということでございます。
ただ、先ほど山下議員からも、人口のビジョンのほうでありましたが、多分、人口を増やそうと思うとなかなか、他市町村もやっております。非常に取り合いになるのかなと思うところがございますが、すばらしい具体的施策の中であるわけでございますので、これを今から考えていくということでございますけれども、もっと新婚家庭に限らず、新規就労者に限らず、空き家のスムーズな貸し出しの仕組みを検討していただきたい。それには、どうしても空き家バンク制度の創設が不可欠ではないのかなと思うわけでございますね。
本日の日経新聞の中で、やっと国交省も動き出していくと。2017年度に予算をつけていくということです。全国の自治体で、国交省調査によりますと68％の自治体が空き家バンク制度をつくっていただいているということでございます。ここにいろいろ国交省が空き家バンクの情報を一元化して、情報を共有しながら、皆さん方にお示しをしていくということでございます。やっと調査をする中で、国もこの制度を理解していただいて、動き出していくのかなと思っております。
若干、聞き及んだんですが、この伊佐市内におきましても、空き家対策等の施策について、何か審議会なり、そういったものを立ち上げてやっていかれるのか、若干お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
空き家対策につきましては、特別措置法の第４条で市町村の責務として空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするというふうに規定されておりますので、この特措法に基づきまして、昨年12月に議会の御理解を得て、伊佐市空き家等の適正管理に関する条例を制定したところでございます。
市としましては、まず空き家等対策審議会を設置して委員の選任を行い、ことしの３月末に第１回目の審議会を開いたところでございます。今後、この審議会の中で、空き家等対策計画の作成や特定空き家等に対する措置の内容等を検討していくことになります。具体的な内容につきましては、課長のほうに説明いたさせます。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
それでは補足して説明いたします。
特措法の第６条に市町村の空き家等対策計画に掲げる事項を示してありますので、伊佐市が策定する空き家等対策計画も、これを基本に策定していくということになります。
具体的な内容を説明いたしますと、１番目に空き家対策の対象とする区域、そして空き家等の種類、その他空き家等に関する対策の基本的な方針。２番目に計画の期間。３番目に空き家等の調査に関する事項。これは空き家の実態調査等ということになります。４番目に所有者等による空き家等の適切な管理促進に関する事項。５番目に空き家等及び除去した空き家等に係る跡地利用の促進事項。そして６番目に特定空き家等に対する措置。これは助言もしくは指導、勧告、命令または代執行、その他の特定空き家等への対処に関する事項等です。７番目に住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項。そして８番目に空き家等に関する対策の実施体制に関する事項。最後、９番目にその他空き家等に関する対策の実施に関し、必要な事項。これら９項目を柱にして計画を策定していく予定でございます。
そして、必要な措置の部分というところについては、特定空き家等に対する措置、これについては建物の除去、それから修繕、立竹木の伐採等の助言または指導、それに勧告、命令といったほか、この要件が全て整えば行政代執行よる強制執行も可能ということになっております。ですから、今度、設置しました審議会の中でこれらを決めていくということでございます。
以上です。
◯２番（今村 謙作議員）
審議会を立ち上げていただきまして大変ありがたく思っております。多分、約１年間かけてやっていくということであろうかと思いますが、よかったら、審議員のメンバー等々が、もし許す範囲でわかれば教えていただきたいんですが、どうでしょうか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
審議会の委員については、まず鹿児島県司法書士会のほうから、名前を言ったほうがいいですかね。それとも１人ということでよろしいですか。（「司法書士なのか宅建業者なのか。」と呼ぶ者あり……２番議員）司法書士会のほうから１人、そして鹿児島県土地家屋調査士会のほうから１人、そして鹿児島県建築士会大口・伊佐支部から１人、伊佐市社会福祉協議会から１人、あと伊佐市コミュニティ協議会から２人ということで審議会の委員を選定してございます。
◯２番（今村 謙作議員）
伊佐市内の不動産業者の方々とか、先ほど建築士会はありましたが、不動産業者は入ってはいない、または今から入れようかなとか、そういったことはないものかお聞きしたいと思います。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
現時点では入っておりませんが、審議会の中で不動産業者さんが入ったほうがいいだろうというようなことがあって、市長のほうが委嘱をオーケーということであれば、また加入ということは可能だというふうに思います。
◯２番（今村 謙作議員）
ぜひ、そこは入れていただいて、スムーズな審議会の運営ができるようにお願いしたいと思います。
まだ若干増やしてもいいのかなといろいろ思うんですが、とりあえず審議会ができまして、始まっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはり空き家の問題は全国的にも喫緊の問題でございまして、どこの市町村もなんですが、いろんな空き家対策を立ち上げて、いろんな施策をされているようでございます。余り他市町村のことを言うつもりはございませんが、いろんな検証をした中でも、例えば、伊佐市内には空き家がいっぱいありますよと。だから、空き家に見に来てくださいと。空き家見学ツアーとか、そういったことも、いろいろよそではされているようでございます。
伊佐は伊佐で独自の考えでやっていかれるのかなと思いますが、いいところは取り上げて、まねをしてもいいのかなと思うところでございます。
もちろんこの問題は、人口減少対策の関連から申し上げているところでございますので、どうしても空き家を利用して少しでも人口が増えないのかなと思うところでございます。
前も言いましたけども、もちろん個人の財産でありまして、中に家財道具が入ったりして、非常に難しいんですね。その辺のことも、非常に危惧するところでございます。
また、国といいましょうか、先ほど申しました国交省の関係でも、例えば、すぐに借り手が見つからないような物件は、自治体への寄附を促しながら、家賃といいましょうか、固定資産税分の家賃で貸し出していこう、いるといいましょうか。いこうというような国交省の考えもあるようでございます。こういったことも少しはいいのかなと考えているところでございます。
先ほど申しました空き家見学ツアーとか、いろいろやってみてはいかがなものかなと思うところでございます。
また、教職員住宅等々も、菱刈にもありますけども、非常にあいているということで、こういったところも、限定をせずに、住む人がいたら住めないものかなと思いますが、ちょっとここを１点だけお聞きしてみたいと思います。そこ辺はどうなんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
教職員住宅を一般の方々にお貸しするということについては、
教育委員会の財産から、また一般の財産へ移したりというような手続を踏むことが必要ですので、そういうような手続がスムーズに行けるように内部で検討していきたいと思います。
◯２番（今村 謙作議員）
今の教職員につきましては、私が見たときに、何年もあいているよなというようなところもあったので、お聞きしたところでございました。
審議会の話にまた戻りますが、その中で話し合われて、空き家バンク制度をつくるというように思っておいていいんでしょうか。空き家バンクの制度もつくりますよと。どうしてもつくりましょうよ。つくりませんか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
３月に開きました審議会の中では、こういう形の中で計画をつくっていきますよと。今後、何回か会を持ちましょうというのが一番の目的でございまして、具体的な内容というのは、今後ということで御理解いただきたいと思います。
◯２番（今村 謙作議員）
今後ということでございますが、どうしてもこの制度を立ち上げていただいて、市内、市外、県内、県外と、お示しをしていただかないと、中には「どれ、伊佐に住んでみろかいな」という人も出てくるのかなと思っておりますので、今後と言いましたけども、早急に、ここは審議会の中で入れていただきたいなと思うところでございます。
もう一つ、空き家等に対する助成制度の利用件数を平成31年度までに50件を目指しますと、この中に書いてありますが、今、ゼロですよね。ここの中身を具体的に教えていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
先ほど市長が答弁いたしましたように、新たな政策につきましては今後検討していくということでしたので、今現在はこの新たな制度はゼロ件ということになります。新たな制度を確立した上で今後の目標としましては31年度に50件という意味合いでございます。
以上です。
◯２番（今村 謙作議員）
助成制度の中身も、今からまた組み立てていくということでございますよね。そこはわかりました。
一つ目、二つ目も入ったのかなと思いますが、三つ目に行くのに時間がですね。
◯議長（丸田 和時議員）
休憩をとりましょうか。
◯２番（今村 謙作議員）
まだ終わりませんので。あと５分で終わるんであれば、さーっと終わらせたいと思うんですが、多分まだ終わらないので……。
◯議長（丸田 和時議員）
わかりました。
◯２番（今村 謙作議員）
よろしいでしょうか。
◯議長（丸田 和時議員）
はい。
◯２番（今村 謙作議員）
午後からでお願いします。
◯議長（丸田 和時議員）
今、今村議員から、まだもうちょっとあるからということで、昼食のため、ここでしばらく休憩します。再開は午後１時からとします。よろしくお願いします。
△休 憩△（11時55分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
２番 今村 謙作議員。
◯２番（今村 謙作議員）
午前に続きまして昼からもよろしくお願いしたいと思います。
先ほど来、いろいろ空き家の政策だとか特措法に関することだとか、ごちゃごちゃなったような気がいたしまして、宇都宮課長がばんばん答えてくれるもんだから、環境政策課で全部やるものかなと思っていたところでございましたが、特措法のところで言いますと、環境政策課で危険家屋等々の管理をするということでございますね。
で、例えば、定住促進になりますと、企画政策課なのかＰＲ課なのか、その辺の窓口の一本化というものはできないものか。これ、市長に伺いたいと思いますが、市長、どうでしょうかね。この空き家対策に対する窓口の一本化等々につきましては。非常に厳しいかもしれませんが、やがてはどこかでやるというようなことは。どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
空き家を大きく言ったら、二つあります。いわゆる利用するための空き家になりますと、そのプランを立てるためには企画の力が重要だと思います。もう一つはいわゆる危険家屋というのにどういうふうにして対応するかという、これが今、環境政策のほうで行っているわけでありますが、今、私どもとしましては、危険家屋のほうに優先順位を置いているわけでありまして、そこで当然空き家等の適正管理に関する条例に基づいて審議会をつくっているわけでございますので、その中に土地家屋あるいは不動産関係、そういう方々との御意見等をいただきながら、まとめる中で、空き家を有効に利用するということのほうに移っていくというふうに思います。
その段階で、定住促進とか、あるいはＰＲ課とか、そういうところが具体的には扱うことになろうかとは思います。流れとしてはそういうことになっているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯２番（今村 謙作議員）
住める空き家、危険な空き家ということで、なかなか一本化は厳しいのかなと思いますが、施策に至っては企画政策課が中心になってやっていくと。先ほど、いろいろ空き家バンクのことも言いましたけども、ここ辺になってくると企画政策のほうで政策を講じて、定住であればＰＲ課だとか、危険なところであれは環境政策課だと。現在は、急々といいましょうか、空き家のことで環境政策課に投げかけてあるのかなというような思いがしたところでございました。
先ほどの特措法の審議会は重々わかりました。危険家屋に対する審議会であるということでございますね。じゃあ、今からまたいろいろ議論されて、例えば、空き家バンクの審議会を立ち上げて、宅地建物業者、不動産業者、建築士会、地元の不動産、もろもろ入れて、これからそういった空き家バンク制度に向かって、どうしても制度をつくっていただきたいものですから申し上げているわけですが、その辺のことは企画政策課のほうでこれからもやっていかれるのか、いかないのか。ここにいろいろビジョンが出ておりますので、その辺のことを若干、もしわかればお示しをしていただければと思いますが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
空き家バンクを単純につくろうと思ったらつくれないことはないわけです。単純にという表現はおかしいんですけども、従来、ほかの町がつくっています空き家バンクというのを手本にするならば、つくれないことはないと思います。
ただ、この場合、地元の不動産関係の方々との十分な合い議がなければ、私ども行政はあっせんはできませんので。あっせんになったときには、当然、不動産の専門の方々、民業圧迫ということにもなりますし、そういう点も考えてやらなくちゃいけませんが、とりあえず今、私どもがやらなきゃならないのは、シルバー人材センターが今進みつつありますけども、空き家の実態でありますね。それが、大体ことし中に上がってくるでしょう。大まかなところはですね。
それに加えて、今考えていますのは、コミュニティを通じて、自治会長さん方を通じて、自分の集落の中での実態というのを、御協力いただける範囲内で、以前もしましたけれども、再度する。それを先ほどの空き家対策に関する審議会の中で、当然議論が出ますので、そういうのを踏まえて、自治会長さん方に御協力をいただくという流れをつくっていきたいと思っております。
そういう中で、実際、空き家バンクをつくったときに、登録される空き家というのが幾らぐらいあるかというのの、ある程度の概略といいますか、概算といいますか、概数といいますか、そういうのをもってして空き家バンクにつながるものだと思います。
空き家バンクは借り手が登録していただく、貸し手が登録していただく。この貸し手になるほうが空き家になるわけですから、この実態が今いろいろあるわけです。中が全然使えない状態、あるいは改修しなくちゃいけない状態、いろいろあります。中をきれいにしていらっしゃる方は既に不動産の方に登録している方がいらっしゃると思います。ですので、そのあたりを整理しての空き家バンクになるというふうに考えております。
だから、どの課が何をするというよりも、今は環境政策課のほうで審議会を中心にして、またシルバーからの情報もいただきながら、一方では自分たちでも、自治会とかそういうところにお願いして、空き家の状況を調べるというのが、今の段階でございます。
◯２番（今村 謙作議員）
今、市長の説明でわかりましたが、今から調べていくということで、早急にはもちろんできません。今から調べていただいて、環境政策課を中心にしながら、住める空き家、危険な空き家ということでやっていかれるんであろうと思いますので、ありがたい答弁をいただいところでございます。
本当に空き家は日に日に増えていくような気がします。もちろん、市があっせんはできませんが、不動産業者と個人の売買、賃貸、賃借となるんでしょうけど、その辺は空き家等々を調べていただいて、窓口といいましょうか、「こんなのもありますよ」というぐらいの感じになるのかなと思います。
やがては伊佐にたくさん住んでいただければなと思っているところでございます。非常にこれは難しい問題でございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、空き家見学ツアーなるものも、考えていただいて、取り入れていただけたらなと思います。例えば、交流人口を定住人口に結びつけるというところで、交流人口を定住人口にどうして結びつけるんだと。非常に難しい問題でございます。
例えば、曽木の滝に観光に来られます。これを交流人口と言いますけども、お客さんが来られまして、曽木の滝を見学されて、バスで帰られるといいましょうか、またどこかほかのところに行かれるのかなと思いますが、１回来てみて「きれいだね」「よかったね」というようなことで曽木の滝は絶賛されるわけでございます。
その方々が、「じゃあ、伊佐に住んでみようかな」というようなことは、なかなか、これ、非常に厳しいと思いますので、この空き家見学ツアーもなんですが、例えば、伊佐に空き家があって、住めるような環境でございますよというようなことがあれば、そういった観光客の方々にも、そういった宣伝も、やがては、これは答弁要りませんが、できないものかなと。こんな空き家もあって、すばらしい空き家で、改修されて、伊佐に住んでもらえませんかねというようなことも、一つは宣伝。宣伝は、がんがんしていただいていいですので、100、200、1,000、１万と。その中で一人でも二人でも「じゃあ、伊佐に住んでみようかな」というようなことも、審議会また企画の中で取り上げていただいて、御検討をしていただければなと思っているところでございます。
空き家を利用して伊佐市の人口を少しでも増やそう。また、人口減少を緩やかにしていこうということで、この質問を投げかけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、空き家に対して市民の役割、また行政の役割ということで、ここに列記してございます。市民の役割。市民といいますか、住民、事業所、地域、団体等。読み上げます。空き家等が周囲に悪影響を及ぼさないように管理を行いますと。これは市民の役割ということで書いてあります。空き家等に関する情報を行政が把握しやすいよう努力します。商業関連団体は、空き店舗活用について積極的に情報を提供し、あっせん等を行いますというようなことです。これは市民の役割であろうかと思います。
また行政の役割といたしまして、空き家等を活用して──先ほど出ましたね。新婚家庭、また就農労働者ということでございます。
また空き家をリフォームして宿泊施設や飲食店、小売店などを開設する場合の助成制度の創設を検討します。また空き家特措法もありますね。空き家をリフォームして宿泊施設や飲食店、小売店などの開設に助成制度の創設を検討しますということで、商業関係から見ますと非常にうれしい制度でございますので、ぜひ、積極的に取り入れてやっていただきたいなと思っております。先ほどありましたが、今からやっていくということでございますので、どうか御検討をお願いしたいと思います。
先ほど、教職員住宅のほうにつきましても、答弁いただきましたので、ありがとうございました。
何度も空き家バンクのことばかり言いますけども、やがてはそういった登録制度もつくっていただいて、空き家を借りる人、売る人といいますか、貸す人、売る人が、スムーズにそういったことができますようにお願いをしたいと思っております。
最後に、その審議会、宇都宮課長──課長でいいですかね。審議会の中で、先ほどは特措法に基づく危険家屋だけということでございますが、やがては危険家屋を見に行って「これ、住めるんじゃないか」と。「まだいいんじゃないか」というような空き家があったとするならば、審議会の中で多分検討されて住める空き家ということであろうかと思いますが、そういったことも含めて、危険家屋も含めてやっていっていただければと。
ただ現在、危険家屋であるとか、市民からの情報等々があるのかないのかお聞きをしたいんですが、よろしいですか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
例えば、自治会長さんから「うちの自治会に倒れそうな空き家があるから確認に来てくれ」という電話もございます。それに対して、担当の者が現地に足を運んで確認をしまして、私名から税務課長それから市民課長に依頼を出します。というのは、固定資産税の課税情報それから家屋の所有者、所有者がわかれば相続情報等を確認させていただいております。そういうのが、私が４月に参りましてから２件ほどはございました。
ただ、要はその個人の財産でございまして、それをいきなり自治会長さん方へも、なかなか行政も手は出せないところですということでお話はしているところです。
◯２番（今村 謙作議員）
その２件というのは、誰もいらっしゃらない。こちらには。その身内の方とか。よそにいらっしゃるのか、近所に誰かが住んでいらっしゃるのか。そこを教えていただきたいと思います。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
地元には、関係者、相続人等はいらっしゃいませんで、ただ２件とも県内の方でした。いらっしゃるようでございました。
◯２番（今村 謙作議員）
幾ら危険でも個人の財産ということで、でも危ない通報があったということでございますれば、やがては取り壊されるのかなと。その辺の、その身内の方にいろいろ打診はされてはない……、ないでしょうね。まだですよね。
なかなかこれは難しいんですよね。危険な空き家があるから、では壊しますよということはなかなか厳しいと思いますので、その辺を含めて、ちょっと今お聞きしたところでございました。ありがとうございます。
このことにつきましては、何度もしておりますけども、この地方創生総合ビジョンの中で出ておりますので、これからも粛々とやっていただいて、少しでも伊佐市内の空き家が解消するようにお願い申し上げまして
一般質問を終わります。どうもありがとうございます。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、２番 今村 謙作議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、７番 前田 和文議員の
一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯７番（前田 和文議員） 登 壇
７番 前田 和文です。
さきの熊本地震は、大変な被害が発生し、人命を失い、多くの市民の生活財産、公的インフラ、文化財等を失いました。心痛むばかりです。伊佐市の市民の知人、身内の方なども被災されております。御心労なさったことと存じ上げております。また、行政職員もいろいろな面にわたり、災害派遣、救済業務に迅速に対応されたことは非常に頼もしく、一市民として誇りにも思えるところです。
さて、活断層真上の被害が大きかったとはいえ、その周辺部にも甚大な災害が発生していることは言うまでもありません。我が市も出水断層の周辺部に当たり、このような地震災害も予想しなくてはなりません。また、梅雨にも入り、大水害や昨年の台風15号に匹敵する暴風雨も容易に予想でき、自然の恩恵にあずかると同時に猛威にも備えることが肝要です。
市民、特に高齢者や小さな子どもを抱えた家族などが頼りにしているのは、公的援助の受けやすい指定避難所であることは当然です。
そこで、市の指定している避難所の選定は、どのような基準をもって指定されているのか。また、そのおのおのの避難所の設備について問題はないのか、見解を伺い、第１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
災害対策基本法の定めによりまして、指定緊急避難場所、これは法の第49条の４と指定避難所、これは法第49条の７で指定してございます。それで、指定緊急避難場所につきましては、災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、洪水等の水位以上の高さにある場所、地震で危険を及ぼす建築物がない場所としての規定で、市内19地区21カ所、
小中学校の校庭を指定しております。
指定避難所につきましては、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な期間、また、災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させる施設ということで、基準としましては、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模。速やかに被災者を受け入れ、又は生活関連物資を配布できること。想定される災害の影響が比較的少ないこと。車両などによる輸送が比較的容易なことということで、市内では22カ所の避難所を指定しております。
さらに福祉避難所として２カ所、大口元気こころ館とまごし館を指定しております。合わせて24カ所の避難所を指定しております。設備等につきましては、トイレ、照明、炊き出しスペース等の必要最低限の設備は整っております。また、避難経験者からは、畳のスペースがあるところを要望されておりましたので、できるだけ畳のスペースのある施設を選定しております。しかし、床板施設のところがありますので、避難所用マットを支給するように、そういうところは備えております。また、プライバシー保護のために間仕切りを備えております。
以上でございます。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長から答弁をいただきました。今の指定基準を踏まえますと洪水時に問題のないところ、地震等でそう簡単にやられないようなところ、また滞在を２、３日といいますか、必要な日数だけはおれる場所といったようなものがあるようでございます。そして、当然トイレ、いわゆる炊事といいますか、お湯ぐらい沸かせる設備、そしてプライバシーが保てたりということがあるということでございます。
非常に答弁としては、私は理想的なことだろうと思っておりますが、私たちのまちで指定されたこの22カ所の避難場所、避難所につきましては、さまざまな施設がございます。ふれあいセンター、そして山野地区基幹センター、それと菱刈に行きますと、菱刈地区の集落センター、人権センター、田中地区ふるさと館、本城地区集会施設、湯之尾校区集会施設、南永は南永小学校。こういうふうに今おっしゃるような、安心できるかなという施設はございます。しかし、そうでないところも多々あるように思います。
東小の東小校区における避難場所は、去年までは青少年センターだったと思いますが、今ここに今月の市報に載っています避難所としましては体育館になっております。これはいつ変更なさったんですか。それと変更された理由についてお伺いしたいと思います。
◯総務課長（中馬 節郎君）
この東小の青少年センターを大口東小の体育館に変更してございます。今年度、変更しました。これに関しましては、青少年センターのトイレがくみ取り方式で、非常に
子どもたちが使うのに不都合があるというようなことを地域の地元の方からお聞きしまして、それで東小の体育館のほうに変更させていただきました。
以上です。
◯７番（前田 和文議員）
そういうふうなことも多々あるようでございます。
羽月の地区の公民館にしましても、南中の体育館にしましても、トイレ等はあります。東小の体育館もトイレ等はあります。しかし、今、市長がお示しいただきました滞在できる設備といいますか、安心して
子どもたちが、女性やお年寄りが、少なくとも２、３日から１週間ぐらいは安心しておれる設備であるとお考えでしょうか。今から整備の必要があるというふうにお考えですか。どちらですか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
今、指定している施設に関しまして、不足するものがあれば、先ほど、市長が説明したように、間仕切りである。女性のためのであれば、そこに支給するとか、マットがないところ、先ほど申し上げました東小の体育館であれば、床でございますのでマットが必要でございます。畳がありませんので。そのためのマットも準備しております。そのような形の中でしていただければ、ある程度の期間は住めるのではないかいうことで今回、そういう備品等と考えまして、今回指定しております。
◯７番（前田 和文議員）
先日の報道の中に、政府は、熊本地震を踏まえ、大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図るために検討すべきだと。そしてまた、それに対するマニュアルをそれぞれつくってほしいというような通達といいますか指示があったようでございます。こういう指示があったということは把握されていますでしょうか。どうでしょうか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
今回の地震の際のことでいろんなテレビとかラジオとか、そういうものでお話は聞いておるところでございますが、その対応はまだ行ってないところです。
◯７番（前田 和文議員）
災害が起こらなければもちろんいいわけですし、何の心配もないんですが、いざ、このような震災が起きたときに慌てふためいて対応したんでは遅いと思うんですね。これは早目早目に、そう長時間かかるような議論をするような検討事項でもありませんし、ソフト面の対応といった面が多いと思いますので、それらについても御検討いただきたいと思いますし、また各施設にトイレはありますが、これは和式トイレが主なんですね。水洗トイレにせよ何にせよ。高齢者にとって、和式トイレというのは、一般的に使いやすいものなんですか。どうですか。
担当課がありましたらお答えいただきたい。
◯総務課長（中馬 節郎君）
避難所のトイレの洋式化というのをしているところもございます。ですけれども、一応、表としまして和式、洋式という掌握はしております。
◯７番（前田 和文議員）
私が申し上げましたのは、体の不自由な方が安心して避難できる。安心してといいますか、災害が起こっているわけですから不安の中でおいでになるわけですが、そのときに和式トイレでいいのかどうかということの見解をお聞きしたいと思って、今、質問したわけです。
◯総務課長（中馬 節郎君）
体の不自由な方に関しましては、和式より洋式のほうが有利だというように思います。
◯７番（前田 和文議員）
伊佐市の場合、高齢化がどんどん進んでいるわけですね。災害が来なければ来ないほど高齢化が進むということも言えるわけです。
やはりこれに備えて、徐々にせよ何にせよ、使いやすい設備に少しずつ、できる範囲の予算の中で取り組む姿勢をお示しいただきたいというのが市民の願いだと思いますが、いかがでしょう。
◯市長（隈元 新君）
その必要性はあると思います。地震になりましたときは、避難する場所というのは、ある程度、限定されますけども、水害等に関しましては、市民の皆様方にも事前に洋式トイレのあるところ等に早い時間帯で避難していただくということも、自助、共助の観点からは必要かというふうに思います。
◯７番（前田 和文議員）
体育館だとか、菱刈地区は割と恵まれているんですね。一つの小学校区に立派な公民館がありますし、畳等もしっかりしたものがしてあります。
わかりやすく言えば旧大口市といいますか、10年たった今、こういう表現がいいのかどうかは別にしまして、不幸なことに現在におきましては、大口地区のほうがその面は心配だなということがあります。
例えば、洋式化を住民の方又はコミュニティが主催、率先して畳のある青少年センターとか、そこら辺にトイレを改修したいと。コミュニティ等が率先してやりたいと。市の方も協力してくれないかと言ったときに、それを管轄する
教育委員会ないし総務課等は一緒になって検討し、それを進めていく必要があると思いますが、その点、
教育委員会の
社会教育課なのかといいますか、管理しているのは
社会教育課ですし、また避難所として利用するのは総務課でありましょうから、どちらでもいいですが、そういう検討なさる余地があるのかどうか、お願いいたします。
◯総務課長（中馬 節郎君）
施設の整備に関しましては、今、公共施設総合管理計画を立てております。そのときの検討の内容によって施設の主なあり方が出てまいりますので、当然そこに関して避難所としてそういうものを使っていくということになったときには、改修が必要であるのかと考えております。
そういうものも含めた中で、今後の避難所の指定も考えていきたい。そして設備の状況も検討させていただきたいというふうに考えています。
◯７番（前田 和文議員）
これは私の記憶違いかもしれませんが、福祉避難所というのに元気こころ館とまごし館が指定されてあります。以前は、各福祉施設といいますか、医療施設と申しますか、そこら辺ともある程度のコンタクトがとれて、そちらのほうにも避難できますよといったお話があったと思うんですが、今現在はどういうふうなお考えなんでしょう。
◯総務課長（中馬 節郎君）
福祉避難所でございます。大口地区は大口元気こころ館、収容人数は160人。菱刈地区、まごし館、ここも収容人数は160人ということで２カ所を指定しております。
ここで対応できない要配慮者に関しまして、市内の三つの社会福祉法人の方の福祉施設を使用する協定を結んでおります。この福祉避難所で対応できなければ、この三つの社会福祉法人の方の福祉施設を利用させていただきたいというふうに考えています。
◯７番（前田 和文議員）
ということは、元気こころ館に避難したいとしましても、洪水の場合、道がうまく通れないとか、健康じゃない方がこころ館まで行けないと、搬送できないといった場合には、今おっしゃる３福祉施設が受け入れるといった協定書が結ばれているということでいいんですね。
ということは、我々が福祉施設に体のちょっとふぐあいの人をそちらのほうに搬送しても受け入れてくださると。緊急の場合、自動的に受け入れてくださるというふうに考えていいんですか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
福祉避難所を今非常に利用されている方が多い状況でございます。本当に福祉避難所が必要なのか、又は、もうちょっと必要な方が利用できない状況があるかもしれないということがございます。それをまた法人の方々の契約している施設も同じことが言えます。
まずは必要な方を優先的にしていただきたいということを考えておりますので、我々としましては、そこは考えてもらって搬送してもらいたいというふうに考えています。
◯７番（前田 和文議員）
もちろんそういうときには市のほうにも対策室ができているでしょうから、そこと連絡をとりながら搬送するといったことになると思いますが、そういう緊急を要する場合は事後承諾といったこともあり得ると思いますので、密に、その３福祉施設等。
また、ショートステイを行っているグループホーム等も、各集落といいますか、伊佐市には何10カ所といいますか、20カ所程度はあると思いますので、そこら辺も踏まえた形で、地域密着型といった言葉の中に、当然それには出てきますので。また総務課、福祉課も踏まえまして、こっちは健康長寿課になりますか。そしてまた福祉事務所もありますか。また協議いただいて、少しでも安心安全なまちづくりを後方支援していただきたいというふうに思います。
市長がいつも安心安全なまちづくりということを言ってらっしゃいます。これは後方支援がないと、我々の住民意識、そしてまた職員の日ごろの心の持ちようがないと、ただの空論になってしまうような気がします。そこは職員の方々もしっかり踏まえて、指示待ちではなく自分たちで取り組んでいただきたいと、ちょっと差し出がましいですが、お願いしておきします。
それと、その避難所に耐震性というのまで求めるということが、今、非常に厳しいとは思いますが、お互いの共有意識として、どういうふうにお考えなんでしょう。
◯総務課長（中馬 節郎君）
24カ所の避難所がございます。そのうち６カ所の施設が旧耐震基準の建物でございます。この旧耐震基準というのは、昭和56年以前の建物で震度５程度の地震に耐える住宅となっています。そういう規定でございます。
昭和57年以降の新耐震基準では、震度６強の地震で倒れない住宅にかわっているような状況でございます。
◯７番（前田 和文議員）
今、非常に敏感になっているのが、熊本を踏まえたところの耐震というもので、よく市民の中からも聞かれます。
この市報に載っているのは洪水が主ではありますが、中ほどのページには、地震が起きた場合の心構えというのも載っています。
今、伊佐市の避難所の一覧の中の耐震が満たされてないと感じていらっしゃるのは、どことどことどこの話ですか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
山野地区の山野基幹集落センター。これは49年建造です。それから、羽月地区の羽月地区公民館、羽月西地区の羽月西青少年センター、曽木地区の西太良地区コミュニティセンター、針持地区の針持青少年センター、菱刈地区の新川地区集落センターの６件です。
◯７番（前田 和文議員）
私がちょっと申し上げましたが、旧大口地区ですね。今も大口地区は大口地区でしょうけど。非常に古い建物、整備されてない建物に避難場所としての指定がなされております。
これは想像したくありませんが、備えるべきところは共通認識として、私たち市議会のほうも課題として考えていきたいと思いますので、執行部のほうも、どうぞこの点を踏まえながら、高齢化する避難所に対する対応、また子ども、女性に対する避難所のあり方といったものも、積極的に御検討いただきたいと思います。
次に、これもちょっとヒステリックな言い方かもしれませんが、
南日本新聞の５月16日の第１面のトップに仮設用地を事前に選定せずというのがありました。熊本地震は不幸なことに想定外だったと思いますが、熊本市も含めました７市町村は仮設用地を選定してなかったと。このことが仮設住宅を建設するのに支障になったんじゃないかという考え方です。
政府の要請には、国の自治体にこの仮設用地を早目に選定しといたほうがいいんじゃないですかと。しといてくださいということを東北大震災、阪神大震災を踏まえたときに出されたそうです。これの結果が生かされないで、熊本の震災の本震の13日後に選定仮設用地が決まったそうです。
伊佐市の場合はどういうふうに対応されていますか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
応急仮設住宅建設候補予定地でございます。平成23年２月に選定しております。公園、運動公園、小学校の運動場などの19カ所でございます。建設可能敷地面積が７万7,080平方メートル、建築可能戸数が720戸です。応急仮設住宅１戸当たりの規模は29.7平方メートルを基準としております。構造は組み立て方式住宅及び木造としております。
◯７番（前田 和文議員）
今、19カ所……、17カ所とおっしゃいましたかね。（「19。」と呼ぶ者あり……総務課長）19カ所ですね。その19カ所をどこに指定されているのかといったものは、後で資料でいただきたいと思います。
私が要請したいのが、各小学校区に一つはないと、そこの住民の生活といったものを考えましたときに説得力がないといいますか、学校区を変えないといけない。通学に不便だ。また農業を基盤とする私たちの伊佐市でございますので、田畑に遠いと、実際に牛の面倒を見るのも大変だといったことになりますので、近場に置いていただくように選定されているものと思います。
そこら辺についてはどんなふうですか。
◯総務課長（中馬 節郎君）
先ほど申しました運動公園とか小学校とか、場所はそういうことでございますが、選定の基準としては小学校区で１カ所という形で選定しております。
◯７番（前田 和文議員）
市民の安心と、また御意見をいただくためにも、今、候補地に上がっている、選定されている場所を近々市民のほうにも、もちろん私たちのほうにも、お示しいただいて、また地域コミュニティの共通の認識としていきたいと思いますので、よろしく御配慮いただきたいと思います。
次に、
学校教育上、基本的に保障されるべき学校施設の安全性についてお伺いしたいと思います。
このほど、私は市内の各小学校に訪問調査に出向きまして、幸いにも、各校長先生がいらっしゃいまして、いろんなお話を先生とすることができました。
現場を確認しながら、
子どもたちのハード的な安全面について点検することができました。いろいろ危惧されている点など、各学校の安全点検、その結果など、教育長のほうに上がってきていると思いますが、どのようなものが上がってきているのかお示しいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。多種多様なものが上がってまいります。トイレの修繕、それから壁の剥離、それからフェンス等の設置、そしてプールの側面の補修、いろいろなものが上がってきておりますが、どれも学校の
子どもたちの安全には非常に重要なものだと考えております。
◯７番（前田 和文議員）
そちらも十分把握されていると思いますが、私がお聞きした範囲でお話しさせてもらっていいでしょうか。
東小におきましては、教室の床、見てみますと昔の床張りです。非常に木質感があっていいんですけど、なんせすり潰れてコーキングで埋めないと
子どもたちも掃除もできないと。雑巾がけすれば指が食い込んでしまうような隙間だらけの床です。これは床を張りかえるのがいいのか、校舎を建てかえたほうがいいのかよくわかりませんが。牛尾小学校でも同じようなこと。そしてまた非常階段の柵がどういうわけか広いんですね。大人の頭が二つぐらい入りそうな感じの柵なんですよね。あれは、昔の人は頭でっかちだったのかどうかよくわかりませんが、非常に危ないですよね。
それと牛尾小学校でいえば、渡り廊下。校舎から体育館に行くところの渡り廊下が、下が腐れて宙ぶらりんの状態ですよね。これは非常に危ないといいますか、お客さんが来たときにはびっくりされるような感じだと思います。
羽月小学校につきましては、外壁の落下。体育館の雨漏り。それで雨漏りによる床材の剥離ですね。曽木小学校では、校舎の屋根材が台風で飛ぶと。コロニアルみたいな、いわゆる装飾屋根ですから、雨漏りはしないですけど。
本城小学校も、３、４年生の教室が雨漏りするそうです。それと、サッシの引き戸じゃなくてドアなんですね。職員室と教室との間ですね。あれが危ないということで、両ドアで観音開きですから、どーんと閉まってしまえば指が切れるどころの話じゃないと。あそこは夏も冬開けっ放しだそうです。そこら辺もおっしゃっていました。もっともなことだなと思います。
田中小学校は雨漏りが若干あって、２階の天井はまだ剥げっ放しだと。原因がまだはっきりわからないもんだから、それ以降、見学においでになっていらっしゃらないということでした。
湯之尾小学校は、校舎はいい。裏にため池があるんですね。あそこが住民の方が通られますので、鍵つきのいわゆる門扉にはできないでしょうけど、何とか
子どもたちが行かないようにドア的なフェンスも必要かなというふうなお話でした。
こういうふうなものがいろいろあるんですが、これはお金のかかるといいますか、お話もありましょうし、また、小さな修理で済むところもあると思います。これは予算を伴うことですので、市長部局、又は教育長、又は
教育委員会と総務課長がどういうふうに取り組んでいらっしゃるか、そこら辺を踏まえてお答えいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。学校の安全といいますか、学校というのは安全でなければならないという前提がございますが、安全の把握と安全でないものへの対応ということでございますけれども、学校の安全等についての把握の仕方は四つの方法で行っております。
一つは各学校における毎月の安全点検。毎月、学校の職員を幾つかの班に分けまして、ローテーションを行いながら、学校の安全点検を行っております。
そして、安全でないようなところ、学校で自分たちで修理、改修できるところは自分たちでしていただきますが、そうでないものは
教育委員会のほうに要望として出していただくようにしております。
二つ目が、学校訪問における学校の施設の状況の確認ということでございます。これは
教育委員会の学校訪問をいたしますが、そのときに校内の施設を全て参観させていただき、校長、教頭からその問題点を出していただいて、緊急を要するものはすぐに修理をすると。予算を伴うものは、また後日、財政と相談をしながら修理していくということでございます。
また、11月に予算編成をいたしますが、その予算編成時に各学校からの要望を出していただきます。各学校から、今、議員が出してくださいましたようないろいろ要望を出してもらいまして、それを
教育委員会の施設のほうで点検をいたしまして、予算を必要なものは措置をする。本年度の予算でできるものはそれで賄っていくという形でおります。
さらに雨漏りや断水、そして漏水等、緊急を要するものにつきましては、連絡があり次第、すぐに現場に行って、それの対応をするということでございます。
なお、学校というものが安全でなければならないということを前提にしながら、老朽化した校舎や耐用年数を超過する学校の施設については日常的に点検をしております。そして、これまで伊佐市立の学校施設改築計画等をもとにして事業を執行してまいりましたけれども、今年度、再度それを見直すことにいたしました。そして、平成28年度において、全庁的な計画である公共施設等総合管理計画書を策定するということになっておりまして、その計画書をもとに長寿命化改良事業計画書というものを策定することにしております。これは構造躯体の改修等によって社会的要請に応じた施設の長寿命化を図ろうというものであります。
なお、施設の改修等につきましても、老朽化している施設の中で外壁の剥離が非常に危険でございますので、この剥離落下の危険性が高いものは、学校施設外補修事業や漏水工事等を学校ごとに年次的に実施できる計画をしております。
各学校の施設関係で課題があると思われるものについては、先ほど申し上げましたように、緊急に出していただきまして、それで対応するようにしております。
特に
児童生徒の安全ということには配慮しておりますが、先ほど議員が出してくださいましたような問題の中には、私どもがまだ把握できていなかったようなものもありますので、また先ほどの御意見等を参考にしながら対応させていただきたいと思っております。
◯７番（前田 和文議員）
校長先生はそこの学校の経営、もちろん教育、安全、そこら辺の全てが校長の懐の中といいますか、責任の中に含まれるわけですね。ソフト面はいろいろ、
子どもたち、また教職員と一緒に取り組めます。しかし、そのハード的なものはなかなか難しい。そしてまた要望を出しても、なかなか予算がつかない。
このお金の問題は、教育長だけに言っても、かわいそうなような気がしますけど、あえて言わせていただけば、そこら辺は、私たちも含めまして市民一堂となって、子どもの安全というものをもう一回、根本的に見直す必要があるんじゃないかと思います。
市長部局におかれましては、なかなか学校現場を見に行かれるということが少ないと思います。特に財政課等はどういうふうに現場を見ていらっしゃるのか、教育予算をどういうふうにつけていくのかといったものにおいて、これは一緒に見てほしいと思うんです。単に
教育委員会委員のほうに全てをお任せするんじゃなくて、全庁的な取り組みが必要だと思いますが、どういうふうにお考えでしょう。市長、教育長、どちらでもいいです。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
財政サイドといたしましては、査定のときに
教育委員会と一緒に学校を視察させていただいたりしております。そこも含めながら、予算の措置を検討しているところですが、さすがに限られた財源というのもありまして、十分な措置はできないと思いますので、本年度、公共施設等総合管理計画の中でいろいろ協議をしていきながら、また検討させていただきたいと思います。
以上です。
◯７番（前田 和文議員）
今のお答えで、きょうのところはいいんじゃないかと思いますが、28年度にそれをつくられるということですので、つくられましたら、また我々にもお知らせいただきたいと思いますと同時に、現場サイドの意見、
子どもたちの意見といいますか、も踏まえながら、ちょっとした心がけでできるところも大いにあるんじゃないかと思いますので、本当に工夫していただきたいと思います。28年度の長寿命化の計画ができるということですので、期待を持って見守っていきたいと思います。
もう一つ、遊具についてお話ししたいと思います。今、遊具が老朽化したり、毎月の安全点検等で不安なところがあると、使用不可といったテープが、よくくるくる巻かれております。
横のああいうところでもそうですが、遊具を撤去した場合、例えばジャングルジムを撤去した場合、今度はまた新しいジャングルジムでも置かれるつもりがあるのか、撤去したままなのか、そこら辺はどうなふうですか。教育上、どういうふうにお考えですか。
◯教育長（森 和範君）
その遊具の利用度等々にもよりますけれども、基本的には、必要なものがそこにあったわけですので、必要なものをそこに新しく設置するという形になると思います。ジャングルジムを撤去すれば、ジャングルジムをそこに置くと。ただ、ほとんど利用されていないようなものを使用中止にしているものについては、撤去という形になると思います。
◯７番（前田 和文議員）
発言通告書にありませんが、
学校教育課長が把握されていると思いますが、遊具に関しては
学校教育課なんですかね。針持小学校の遊具はどんなふうですか。
◯教育長（森 和範君）
針持小の遊具はどうなっているかというと、具体的にどのようなことでございましょうか。
◯７番（前田 和文議員）
具体的に言いますと、針持小学校の遊具は大丈夫かということです。危険度はないかということです。
◯議長（丸田 和時議員）
わかりますか。いいですか。
◯教育長（森 和範君）
針持小学校の遊具につきましては、遊具の量が少ないというようなこと等ございますので、新しい遊具を計画的に設置してほしいということが上がってきております。例えばブランコとか雲梯とかジャングルジム、登り棒等でございます。
◯７番（前田 和文議員）
把握されていましたので、よかったです。あそこは全然ないんですよね。ブランコ一つないんです。雲梯もありませんし、色の塗ったタイヤが５、６個ありまして、あとは竹馬と一輪車だけですね。小規模校だから、それで何とかみんなで楽しく遊んでいるからいいよという話もありますが、ブランコぐらいは一つあっていいんじゃないかなと思うわけです。
それでけがしたと、危険だという話になるかもしれませんが、そういうことではなくて、体験的なことを学習させるといいますか、危ないことも学習の一環だと思いますので、遊具についてもやはり充実、子ども優先に考えていただきたいと思います。
教育長の把握は完璧でした。ありがとうございました。終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 前田 和文議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時08分）
△再 開△（14時13分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
17番 岩元 克頼議員の
一般質問を許可します。
岩元 克頼議員。
◯17番（岩元 克頼議員） 登 壇
ただいま許可をいただきましたので、
発言通告に従いましてお尋ねをいたします。初めにヘリコバクター・ピロリ対策についてお尋ねをいたします。通称ピロリ菌と言っていますが、ピロリ菌対策についてお尋ねします。
胃がんは早期発見、早期治療さえできますと克服できる病気だというふうに、現在は言われているわけです。胃がんの発見率は上がり、さらに医学の進歩によりまして、早期発見、早期治療の質も向上してきました。にもかかわらず、毎年約12万人が胃がんと診断され、約５万人が亡くなっています。
そして、この数字を減らすことがなかなかできないでいます。その原因は、胃がんにかかる患者数が他のがんと比べて圧倒的に多いままであり、胃がんの原因はピロリ菌であると言われながら、除菌という最優先の対策が放置されてきたからであります。これらの背景をもとに、以下の点について答弁をしていただきたいと思います。
なお、国内のピロリ菌感染者はおおむね3,500万人程度いるだろうということで言われているところです。
まずこのピロリ菌というのはどういうものであるか認識をお示しいただきたいと思います。次に、ピロリ菌除菌の効用と胃がん検診にピロリ菌検査項目の追加をすることについて、お尋ねいたします。３番目には、ピロリ菌検査の方法や経費の額及び検査などの助成に対する見解をお聞きいたします。４番目にピロリ菌除菌の保険適用になっていることの周知が必要かと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、地域防災対策についてお尋ねします。先ほど、前田議員からもるる質問がありましたので、重複するところもややあるかもしれませんが、お願いしたいと思います。
昨年の台風、ことしの寒波・大雪、熊本地震等を通じて、本市の地域防災計画で見直すべき点は何か、お答えをいただきたいと思います。まずは台風に関する見直しの点、寒波・大雪に関する見直しの点、熊本地震に関連して見直す点、それぞれお答えをいただきたいと思います。
次に、ハザードマップと周知の状況についてお聞きします。また、ことし作成する市民向け防災ハンドブック、ハザードマップということで予算書には委託料が計上されているわけですが、これについて作成の状況、中身についてどういう内容になっていくのか、そして、これをどういうふうに市民の皆さんに活用していただくのか、お知らせをいただきたいと思います。
次に、地域防災組織と防災訓練の実情について。実情をお聞かせいただきたいと思います。
それから、次は震災対策に主になるわけですが、まず民間住宅の耐震化率というのがどの程度なっているのかなと思うところであります。阪神淡路大震災のときは、旧耐震基準の建物の被害が非常に多かったわけで、これを受けて、国は1995年に耐震改修促進法を制定しました。その目標は2015年までに耐震化率を90％、2020年には95％としていたわけですが、2013年時点には、記録に残っているのはその時点だということですが、住宅において82％、特定建物において85％ということのようです。
今回の熊本県の地震を見まして、熊本県の人口といいますのは兵庫県の人口の大体３分の１程度でありますから、阪神淡路大震災のときは6,000人余りの犠牲者を出したわけです。その大地震に比べますと、今回の熊本地震というのは、死者におきまして大体100分の１以下という犠牲にとどまっている理由は、21年間耐震改修促進法制定以来の耐震化の努力と地震の続発にあったということも言われているわけであります。
そういうことを踏まえまして、本市における民間住宅の耐震化率、実情をお聞きしたいと思います。
また、公共施設等の耐震化率がいかほどになっているのか。それもあわせてお知らせをいただきたいと思います。
先ほど、前田議員のほうから、福祉避難所のほうの状況が発表になりましたけれども、これについては、福祉避難所としてはまごし館、それから元気こころ館ということでありました。ただ、私どもがいただいておりますといいますか、議会図書館に所蔵されております伊佐市の地域防災計画の中では、見落としがないと思いますけれども、大口元気こころ館という１カ所が書いてあったわけですね。
これはいつ追加になったのかなというふうに思っていますので、その辺の見直しがあった時期はいつだったのかですね。また、この地域防災計画については、絶えず見直しをするということが前提になっていますので、こういう大事な問題は見直された新しいものを御提供いただきたいと。議会のほうにもそういうふうにしていただきたいというふうに思っているわけです。その点はひとつよろしくお願いいたします。
それから、これは前田議員のほうから指摘のあったトイレの洋式化ですね。このことは把握していないということでしたが、把握していないではいけませんので、必ず把握をしてもらいたいと思うんですね。
被災された人が避難所に行って、いろんな人の介助を受けるわけです。体の弱い人、高齢の人ですね。そのとき一番つらい思いをするのが、トイレに行くことだと。こういうことが言われています。ですから、トイレの洋式化がどこまで来ているのか、どこに幾つあって、どこには全然ないのか。これははっきりさせて、避難所としての機能がきちっと果たせるようにしてもらいたいと。きょうは数はつかんでいないということでありますから、そういうことをちゃんとやるというふうに答弁してもらいたいと思うわけです。
それから、選挙の主権者教育についてお尋ねいたします。新たな有権者に対する主権者教育の実施状況と反応について、お知らせをいただきたいと思います。
次に、公選法改正があって、投票所に入ることができる子どもの入場を未就学の児童から18歳未満の者に拡大するというふうになっていると聞いています。これからの社会というのを担っていく人たちの政治的な意識を高め、主権者教育の好機とするため、
小中学校に対しても、子ども同伴で投票所に行くことをぜひ呼びかけてもらいたいと思いますが、こういう試みが岩手県盛岡市で行われるようであります。主権者教育上の有効な方法と考えますけれども、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。
それから４番目の質問で、食品ロスの削減に向けて取り組みを推進することについてお尋ねいたします。
農水省によりますと、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生をしており、このうち４割近い642万トンが食品ロスと推計をされています。ここでロスというのの意味は、通常損失とか亡くしたものという意味でありますが、食品ロスとは食べ残しや賞味期限切れなどで本来食べられるのに捨てられてしまうものを指しております。
さきに642万トンの食品ロスが出ていると申しましたが、このうち、約半分が家庭から、残りはお店や工場から出ています。食品ロスは日本人１人当たりが毎日茶碗一杯の御飯を捨てていることになります。日本で食べられる魚介類の量が約622万トンと言われますので、それとほぼ同じ量になります。それを少し超えるぐらいということでしょうか。
国連が貧しい国に送っております食糧援助の食べ物の合計というのは約320万トンですので、日本の食品ロスはこれの約２倍ということになります。家庭から出た312万トンは、料理の食べ残しや冷蔵庫の中で古くなった食べ物などです。京都市が調べた生ごみの種類のデータがありますが、野菜の皮など調理くずが56％、食べ残しが39％、食べ残しのうち買ったけれども手つかずのものが22％でした。
環境省が公立
小中学校の給食を調べたところ、１年間で食べ残しが１人当たり茶わんで47杯分の7.1キログラムあった計算です。伊佐市はもっと少ないと思いますけれども、ほかにも商習慣としての３分の１ルールといって、賞味期限までの期間の３分の１を過ぎますと納品できなくなるということもあります。
世界では、毎日１万7,000人の
子どもたちが飢餓に関連する原因で亡くなっています。約73億3,000万人の人口のうち、23億人が日々２ドル以下の収入で暮らしていることを考えますとまことにもったいないことだと思うわけであります。
前置きが長くなりましたけれども、既に30・10運動やＮＰＯ法人によるフードバンクの活動が知られています。ちなみに国連は2030年までに世界全体で１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
以下の点にこれからお尋ねをいたします。
１、本市においても、学校給食等を通じて食べ残しを減らす教育が行われてきたと思いますが、実情について伺います。
２番目に、飲食店等における残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
３番目、本市災害備蓄品の賞味期限後に廃棄につきましては、賞味期限６カ月前ぐらいにおいてフードバンク等への寄附を検討してみてはどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。
最後に４番目、懇親会などを行うときには、会費の中からほんの数％でも、ユニセフなどの国連機関に寄附をしていくのもどうであろうかと提案をいたします。現在、世界中で小学校に通えない
子どもたちは、2013年時点で5,900万人に上っています。かけがえのない子ども時代を戦禍の中で過ごさなければならない
子どもたちが増えております。紛争などの危機下にある国々では、3,700万人が小学校、中学校に通うことができません。これらの数字は、最近ユニセフが発表した数字です。
そのほか、水や食料、医療など、命に直結する救援活動も喫緊の課題です。これらの
子どもたちのお役に立てるため、ほんの小さな運動かもしれませんが、懇親会などの折の会費の中から数％ずつでも、ユニセフを通じてお届けしていったらというふうに考えているわけです。
市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
詳細にわたるところは担当課長のほうで詳しく説明いたさせますが、まず１問目のピロリ菌につきましては、胃の粘膜内に住む細菌のことでございます。私自身も、５、６年前になりますが、胃カメラの検査をした際にこれが発見されまして、その後、治療をしておりましたので、がん予備軍になる直前だったのかなというふうに、そのときは主治医の先生からも、そういうふうに説明を受けたことを覚えております。
ピロリ菌除菌の効用というのは、おっしゃったとおり、胃がんを事前に防ぐわけでありますので、これが胃、十二指腸潰瘍などの治療だけではなくて、予防等に役立つということで推奨されているわけであります。ピロリ菌除去による胃がん予防効果の評価、これからの課題ですが、肝細胞がんの原因である肝炎ウイルスの除去治療が肝がんの発生を激減させたことと同様に、ピロリ菌除菌が胃がん発生に抑制効果をもたらすことが十分に期待されます。
それで、胃がん検診のピロリ菌検査項目の追加についてでございますけども、現在、日本で実施されているがん検診は、対策型検診と任意型検診の二つに分けられます。国が市町村事業として推進しているがん検診は対策型検診でありまして、この検診は、がんによる死亡率を指標にして科学的根拠の有無を判断し、検査項目や検査方法を決定しております。
そうしたルールのもとで議論の結果、乳房超音波検査やペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、有用性は示されているものの、死亡率減少効果を示す科学的根拠が十分でないと判断され、現段階で胃がん検診にピロリ菌検査項目を追加するのは難しいとされてきております。
しかしながら、おっしゃいましたように、近年、議論が高まっておりまして、このピロリ菌検査の方法や経費の額や検査料の助成等を検討するように自治体でもなってきております。
現在、他の自治体等の状況等を含めまして、課長のほうから答弁いたさせまして、来年度に向けての私どもの考え方というのをお伝え申し上げたいと思います。
地域防災体制についてでございますけども、台風につきましては、風倒木による停電が大規模に起きましたので、このことが大きな反省材料でございまして、伐採業者、ＮＴＴ、九電、市役所の連携を強めていく。対応としては、その検討を加え、昨年の８月31日ですので９月にかけて、当面乗り切ることはできましたけども、今後の円滑な復旧ということで、この反省に基づきまして伊佐市地区災害復旧に関する覚書を締結する予定にしております。九州電力との間で締結するようにしております。これをすることによって、私どもが伐採業者あるいはＮＴＴへの協力もスムーズにできて、一緒に現場に行くということにいたすつもりでございます。
寒波についての反省点は、断水時の対応マニュアルというのを、より一段としっかりしたものに組み立てていくということでございます。空き家の止水、漏水等についてのことも大変いい経験になりました。学んだということになるわけですけど、それを生かしていきたいと思いますし、財宝温泉様のほうから12トンの車の給水をいただきまして、今後もお貸しいただくということで、地元に事務所、工場といいますか、倉庫といいますか、管理していらっしゃるわけですけど、そことの連絡をすぐにとれるようになりました。今後とも、このことは頼って、病院施設等を優先して、この大型給水車で行い、あと500リッターの容器を軽トラックに積んで、あるいは２トン車の給水車では細かに集落等を回りまして給水していくという、実際このことを行いましたので、これをそのままマニュアルに加えまして、来年以降、このようなときにはやっていこうというふうに思っております。
震災につきましては、現在、私どもの職員も甲佐町に災害支援に行っておりまして、先週からは、２人の職員は罹災証明書の発行を行っております。熊本の震災を見ていまして一番大切なことは、罹災証明をいかに早く発行するかということだろうというふうに思います。もちろんその前の段階の避難場所等につきましては、先ほどからおっしゃいますように、内容の情報を全て公開して、安心して自分たちが行く避難所というのがどういうふうになっているかということを知らせてまいりたいと思います。
先ほど申し上げればよかったのですけども、トイレ等につきましても、洋式、和式、あるいは水洗、そういうのを全て一覧表にしておりますので、お渡し申し上げることができると思います。
また、南三陸町に職員を派遣しておりますし、毎年、私、町長、行ったり来たりの交流をしておりますので、ことしあたりは向こうの主要な担当者に来ていただいて、避難計画などの作成などの御意見を聞きたいというふうに考えております。
以上が台風、寒波・大雪、それに地震についての経験をしながら、あるいは、隣の地域として見させていただきながら、私どもが気がついたことでございます。
今でも、私は個人的には1197のＲＫＫを通常は車の場合は聞いておりますので、随時どういうことが起き得るというのを非常に感じておりますので、この隣の県の震災というのは、私どもにとっては、これからも大変研修になる場ではないかと思います。復興とともに被災へのお見舞いとともに私たちも生かしていかなければならないと思っております。
この地域防災対策につきましてのその後の御質問のいろんなことにつきましては、担当課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
続きまして、選挙につきましては、選管の委員長のほうにお願いしてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
食品ロスについてでございますけども、日本の現状を考えますと、大量生産、大量消費、それが経済成長という形で日本の国というのは戦後の70年がございましたので、確かに日本人の最も美徳とされているもったいないという精神というのが、どこかで欠けてしまったというのは、いろんな点での反省点があろうかというふうに思います。
先ほどからおっしゃいましたように、世界では、特に貧困国を中心にして地道な活動を続けていらっしゃる方々がいらっしゃることは、最近多く知られていることでございます。それに対して、私どもが、教育の段階から、あるいは私たちの日常の生活の段階から、反省をしていかなければならないというように思います。
御提案がございましたフードバンクにつきましても、私たちも、これから宴会等をするときに、まずこのことを話題にして、皆さんのお考え等を聞きながら、できるところから進めていければなというふうに思いますが、今、この場ですぐに3,000円会費で2,500円の料理で、あとの500円の料理分をというような、その考え方がいいのかどうかは私もわかりませんけども、いろんな考え方での協力というのをどうしたらできるのかということを、また御意見等をいただきながら考えてまいりたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
市長の答弁に補足して説明いたします。
まず最初に、ヘリコバクター・ピロリ菌の対策についてということで、３番目の件につきまして説明いたします。
ピロリ菌の経費の額につきましては、検査から治療、除菌の確認までということで、健康保険適用は３割負担ですので、１万円程度というふうになります。それから、自己負担につきましては、３万円程度またはそれ以上になるということになります。
それから、国の動向で平成25年２月、ピロリ菌にかかわる検査、治療については、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気のみに健康保険が適用されていましたが、慢性胃炎も健康保険の対象に加わりました。ただし、内視鏡検査において胃炎の確定診断がなされた患者のみとなっております。
それから、ピロリ菌検査料の助成についてですが、これは検査料が3,240円となっております。県内の市町村で取り組んでいるところが14市町村ありまして、13市町村が取り組みはしているんですけど全額負担。3,240円支払いをしてオプション検査をしておるということになります。
それから、市のこれに対する助成の見解ということで、これまでの説明と厚生労働省の調査等をまとめますと、胃がんのリスク要因としては、高塩分食品の摂取や喫煙等のライフスタイルやヘリコバクター・ピロリ菌感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えられるため、現在、市町村が行うがん検診は公共的な予防対策として集団全体の死亡率減少を目的にしていることから、胃がん検診で実施するのではなく、特定健康診査のオプション検査として胃がんの死亡者の減少や個人負担の軽減が図られるよう、平成29年をめどにして検討してまいりたいと思っております。
それから、４番目のピロリ菌除菌の保険適用の周知についてですが、これにつきましては、広報や健診等の機会を通じまして、がんの普及啓発を図りながら、ピロリ菌の保険適用について周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯総務課長（中馬 節郎君）
地域防災対策について、補足して説明させていただきます。
ハザードマップの周知の状況です。ハザードマップは、避難所の一覧、浸水した場合の想定される水深、土砂災害警戒区域等を表示した伊佐市防災マップを平成25年に作成して、各コミュニティ協議会、各自治会に配布して周知を図っております。
本年度、作成する防災ハンドブックは、国土交通省、川内川河川事務所が水防法の改正に伴う川内川の洪水浸水想定区域図の公表を本年中に行う予定でございます。それを受けて、防災ハンドブックにハザードマップを掲載します。浸水した場合の想定される水深、土砂災害警戒区域、避難所等の一覧の防災の情報、それから地震、風水害などの災害についての情報について掲載する予定でございます。
現在のハザードマップは、ポスター形式で詳細がわかりづらいところもありましたが、今回作成する防災ハンドブックは、冊子方式にしてわかりやすくしたいと検討しているところであります。また、全世帯に配布して周知を図る予定であります。
川内川河川事務所からの洪水浸水想定区域図の公表を受けてから作成に入りますが、まだ受けておりません。これを受けまして２カ月程度かかりますので、早くても９月末ごろと。それより遅れる可能性もございます。
地域防災組織と防災訓練の実情でございます。各自治会に自主防災組織設置の検討をお願いしています。設置していただいて組織表と防災計画書、規約を提出していただいております。平成28年４月１日現在の組織率は96.7％です。
防災訓練は、９月１日が防災の日でありますので、全国的にこの防災の日に合わせて防災訓練が行われております。伊佐市では、９月の第１日曜日に各コミュニティ協議会が主体となり、消防団や警察などとともに防災訓練が行われております。
平成27年度は９月６日、日曜日に実施しました。山野校区コミュニティ協議会と羽月校区コミュニティ協議会は自治会ごとに、残りの12コミュニティ協議会は各コミュニティ協議会で実施されております。避難訓練後に炊き出し訓練や応急手当て講習会、消火訓練の実施など、各コミュニティ協議会で特色のある防災訓練をされております。昨年の防災訓練は、雨模様の中で4,166人の参加がございました。
民間住宅の耐震率でございます。伊佐市に登録された建築物でございます。これが３万3,895件あります。これは住宅だけでなく倉庫や空き家も含まれております。その中で旧耐震基準、先ほど申し上げました昭和56年以前の建築物ですけども、これが１万8,951件、55.9％です。新耐震基準の昭和57年以降の建築物は１万4,944件、44.1％です。この旧耐震基準の建物を新耐震基準に耐震化したという件数は確認できておりません。
公共施設の耐震化率でございます。伊佐市が管理する建築物は2,398件ございます。これは先ほどと同じように、固定資産として管理するため庁舎、敷地内にあるこの庁舎と倉庫とかそういうもの。それから、学校施設内にある校舎・体育館・倉庫・トイレ等、市営住宅等では市営住宅と倉庫、集会施設では集会施設倉庫、公園のトイレとか倉庫がございまして、それぞれを１件としておりますので、この数字でございます。
そのうち、旧耐震基準の昭和56年以前の建築物は339件、14％でございます。新耐震基準の昭和57年以降の建築物は2,059件、86％です。この339件の中で、公共施設として考える、面積が広くて人が多く集まる施設、
小中学校の校舎・体育館は、耐震診断をして耐震化工事を行っております。市内の
小中学校の校舎・体育館は全て新耐震基準に適合しております。文化会館は耐震診断で耐震化工事は必要ないという結果でございました。庁舎でございます。大口庁舎の本館・別館が旧耐震基準での建築でしたので、診断して耐震化工事を行っております。菱刈庁舎は新耐震基準で建築されております。
今後、公共施設の耐震化は、先ほども申し上げたように、公共施設の総合管理計画の作成の中で耐震化があることを検討しながら検討してまいります。
次に、避難所の非構造部材の耐震化でございます。非構造部材とは柱や、はり、床などの構造体ではなく天井や外壁、内壁、照明、設備機器、窓ガラス、収納などで、構造体には被害が及ばない場合でも被害が生じる可能性があります。
非構造材の耐震化は、現在、針持小の体育館を補修するのにあわせて照明器具を固定しましたが、ほかの公共施設では行っておりません。これについても、公共施設の非構造体の点検については、先ほど申し上げたように、公共施設総合管理計画を参考に平成29年度から避難所、学校の施設の調査を行うように検討しているところでございます。
それで、先ほど市長が申し上げたように、避難所の一覧表の中に洋式トイレのないところが４カ所ございます。
福祉避難所でございます。福祉避難所は、先ほど申し上げたように、大口元気こころ館、まごし館の２カ所でございます。まごし館に関しましては、平成25年度から追加して福祉避難所として指定をしております。福祉避難所は、それぞれ２人の担当職員を配置しております。また保健師を配置して要配慮者の相談等に対応しております。
周知の状況でございます。６月１日号の広報いさに伊佐市の避難所一覧を掲載してお知らせしております。また、実際にそういう危険性が生じた場合に、職員が各自治会に避難勧告等情報を伝達いたします。このときに周知を図りたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯選挙管理委員会委員長（馬場 嘉彌君）
それではお答えを申し上げます。まず、新たな有権者に対する主権者教育実施状況と反応ということでございますが、今月16日、施行されます法の改正で新たな選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるわけでございます。それに伴いまして、直近の国政選挙から対応になるよということでございまして、７月に実施されます参議院選挙と県知事選挙が対象になるということになります。
それで高校３年生でございますが、それぞれ誕生日を迎える人が順次有権者になることから、市内３高校で選挙ミニ講座を計画いたしまして、伊佐市明るい選挙推進協議会会員の協力をいただき、選挙管理委員及び事務局職員によりまして実施をいたしました。
まず、大口高校は２月３日で３年生を対象に84人、明光学園は５月18日で２・３年生を対象に43人、伊佐農林高校は５月23日で全学年を対象に181人の生徒の皆さんが参加をされております。合わせまして308人ということになっております。
講座の内容でございますが、会場内に記載台、投票箱等を配置しまして、実際に受付入場券を持ってもらって、投票用紙の交付を受け、候補者名を記載させまして、投票箱に投函する過程を体験してもらったわけでございます。
いずれの高校の生徒さんも熱心に説明を聞かれ、実際に投票用紙のサンプルに手を触れたり投票行為を模擬体験することで、投票所に行くことへの不安感や抵抗感の払拭がなされたものと感じています。
なお、ここで18歳になっても、高校生でない方がいらっしゃるわけですが、高校生も含めまして、今月からそれぞれ郵送で、選挙に行きましょうというような内容の文書を配布いたします。これは誕生日に向けて順次やっていきますので、年に一遍ということではございません。誕生日が来る月に出していきます。一応そういうことで御理解をしていただきたいと思っております。
それから、投票所に入る年齢でございます。これにつきましても、６月19日施行される法第58条の中でうたわれているわけでございまして、今までは幼児となっておったわけですが、それが18歳未満の者にということで、拡大がなされております。ただ、この条文の中で、ただし書がございまして、投票管理者が、選挙人の同伴する子どもが投票所に入ることにより生ずる混雑、喧噪、その他これらに類する状況から、投票所の秩序を保持することができなくなるおそれがあると認め、その旨を選挙人に告知したとき、この限りでないという１項がございまして、例えば、学校の担任の先生と保護者が社会見学ということで、多数の
児童生徒を引率してくる場合は、混雑、喧噪等に投票所の秩序を保持できなくなるおそれがあり、十分注意を要する必要があると考えるわけですが、十分なスペースがあったり、選挙人の動線と区分された場所が確保できる投票所については、投票所の秩序保持に配慮しつつ整然と社会見学できる場合に限り、投票管理者の判断により認める場合もあり得ると。このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯教育長（森 和範君）
新たな有権者に対する主権者教育実施状況と反応に関してでございます。ただいま選挙管理委員長が御答弁なさいましたが、学校関係について申し上げます。
小学校では第６学年の２学期から３学期にかけて、中学校では第３学年の公民的分野で
学習指導要領に基づき、社会科で我が国の民主政治や議会の仕組み、選挙の意義などについて学習を行っております。
学校によっては、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会と連携して、模擬投票など、体験型学習、出前講座、市議会の傍聴、さらには明るい選挙啓発ポスターコンクール等で積極的に取り組んでおります。そのような
教育活動に取り組むことによって、
児童生徒は政治や選挙に対する関心を高めつつあります。
今後も、国の教育の動向も注視しながら、主体的に社会に参画する態度を持つ
児童生徒の育成に努めてまいります。
なお、公職選挙法の改正によりまして、投票所に入ることのできる子どもの入場が、先ほどございましたように、18歳未満の者に拡大されたということから、これからの社会を担っていく人たちの政治意識を高め、主権者教育の好機とするために、
小中学校に対しても、子ども同伴で投票所に行くことを保護者に呼びかけてもらうと考えております。
ただ選挙事務の支障等もございますので、盛岡市の取組も非常に参考になると思いますが、他市の状況等も参考にしながら、やはり選挙事務に支障がないということと、
子どもたちに選挙、政治への参加意識といいますか、これを高める両方がうまく図れるように考えていきたいと考えております。
続きまして、食品ロス削減に向けての取組でございますが、給食というのは
児童生徒に必要な栄養を摂取させると。
児童生徒が必要な栄養を摂取し体力向上、学習に支障なく努めることができるということを基本にしておりますが、学校給食センターでは栄養教諭３人が配置されておりまして、この３人が学校と連携を図りまして、食に関する指導をそれぞれの学校で行っております。
具体的には、昨年度においては、
小中学校に栄養教諭を全部で89回派遣しておりまして、食に関する指導をするわけでございますが、その中で、給食の食べ残しにかかわる栄養の過不足についての指導や食物を大事にして感謝の気持ちを持って食べるなどの指導をして、残食をできるだけ減らすようにしております。
また、給食の形態をセレクト給食とかバイキング給食とかリクエスト給食など、いろいろな方法をとりまして、おいしく楽しく食べられるような働きかけを行っております。
また、学校においては、給食指導強調月間、週間等を毎学期設定して、生産者、調理師、ＪＡの職員、先生方等、そして子どもと交流給食をすることによって、食物や食物の生産及び調理に感謝する心を育成する指導を行っております。
ちなみに給食の残食状況でございますが、昨年度、大体年に２回残食調査をしておりますが、小学校で平均5.8％。これは給食を給食センターから持って出て、そして帰ってくるその量で考えるものですが5.8％。中学校で13.9％の残食率でございます。
なお、この結果につきましては、保護者や
児童生徒には給食便りの中で栄養調査報告書として配付しております。一般にもホームページで公開しているところでございます。今後も残食の調査をしながら、できるだけ残食が少なくなるように努めていきたいと考えているところでございます。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
それでは、食品ロス削減に向けての取組ということで、飲食店等における残さず食べる運動等への取組について、補足して説明をいたします。
忘年会、新年会、歓送迎会といった宴会における食べ残しの実態はかなりの量に上るだろうというふうに認識をしているところです。
議員御提案の食品ロス削減に向けた運動は、長野県松本市が市民運動として平成22年度から取り組んで、かなりの成果を上げているというふうに報告をされております。最近では、佐賀市が2015年から市民運動として、福岡県が2016年度、今年度から県民運動として取り組んでいるようです。
どこの自治体も、手始めとして懇親会などの宴会で乾杯後30分と終了前10分間には自席に座って食事を楽しむ。食べ残しをなくそう。30・10運動を呼びかけておりまして、福岡県では、まず県職員、県議会議員から先行実施して運動を広げていくような感じになっております。
具体的な内容としましては、まず食べられる量を注文する。それから乾杯後30分間は席について料理を楽しむ。３番目に宴会終了10分前にまた戻って席について、もう一度料理を楽しむというもので、市としましては、ごみの減量化につながる。それから。お店側としましても、せっかくつくった料理を残さず食べてもらう。それからごみ処理料などの経費の削減。そして片づけ手間の効率化といったように、両方ともにメリットがありますので、今後、このような運動への取り組みを市としても検討していきたいなというふうに思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
食品ロス削減に向けての取組を推進することについての３項目め、本市災害備蓄品の賞味期限後の廃棄については、賞味期限６カ月前などにフードバンク等への寄附を検討してはどうかという質問に対して、補足して説明いたします。
現在、伊佐市では災害備蓄品として、アルファ米、缶入りパン、飲料水などを備蓄しております。賞味期限はそれぞれで異なっておりますので、台帳を整備し、その中で賞味期限切れに伴う処分や新規購入などの管理を行っております。期限切れのものについては、非常食の納入業者に引き取りを依頼しておりましたが、校区コミュニティや自治会から、防災訓練時に使用したいとの申し出が寄せられるようになり、希望数量と期限を迎える数量を勘案しながら活用していただいております。
フードバンクへの寄附も、食品の有効活用と食品ロス削減に寄与すると考えられますが、企業や個人から提供される食品と違い、非常時の備蓄品であるため、フードバンクのニーズに合致するのか、提供する場合の輸送手段など、調査検討が必要ではないかと思います。
市としては、今後、コミュニティや自治会に働きかけ、防災訓練などで有効活用していただきたいと思っております。
以上です。
◯17番（岩元 克頼議員）
ピロリ菌につきましては、今後も調査をしていただきたいと思っているわけです。というのは、私が聞いたところでは、胃がんの原因の主たるものだということは間違いなく、95％ぐらいを占めているんではないかという専門家の話を聞いたこともあります。95％というのは絶大な数字でありますから、今後、さらに研究を進めていただきたいと思います。有効かどうかによって、この任意の検査事項であっても補助対象とすべきかもしれない。すべきという判断に行くことができるかもしれません。当面のところはもう少し検討ということでしょうから、よく今後、調査を続けていただきたいというふうに考えます。
95％というのが事実ということになりますと、本当にこれを実施しますと、我が国からほぼ胃がんはなくなるということになります。そういうことも踏まえて、今後の調査をお願いしたいと思いますので、一言コメントをいただきたいと思います。
それから、災害対策、防災の件についてお尋ねをいたしますが、余り時間がありませんね。これからの防災計画というのは、小規模な災害というよりは何が起きてもおかしくないという観点から計画を練っていただけないでしょうかね。
こないだの熊本の地震なんかも相当長い間、まれに見る長期の余震が続いてきたわけです。ですから、２、３日で、今、食品の備蓄なんかも見ていますけど、５回程度のものを目途として非常の備蓄をされているわけですが、そこ２、３日で流通が回復して物資が届くというのは、そんなに大規模な災害ではないわけですね。こういうこともありましょうから、改めて防災計画の中で、大規模というところまで踏み込んで検討していっていただきたいと思いますので、市長の見解を求めたいと思います。
それから、耐震については、もう少し詰めをしていっていただいて、耐震診断は15万ぐらいかかるんですが、既に自治体で実施しているところがたくさんあります。命にかわるものはありませんので、そこのところは財政的なこともありましょうが、ぜひ研究を積み重ねて進めていっていただきたいと考えます。
あとのことはほぼ答弁をしていただきましたので、最後の質問ということでお尋ねします。そろそろ時間も来たようですから。
◯市長（隈元 新君）
ピロリ菌につきましては、先ほど課長も答弁しましたように、14市町村がこのことに取り組んでおりまして、助成しているところもありますので、そういうところから情報をいただきまして、来年度に向けて、どの程度のことができるかということを考えてまいりたいと思います。
防災につきましては、何が起きてもおかしくないということは肝に銘じておかなくてはなりませんし、水害に関しましては、10年前に経験して、本当に予想を上回るといますか、全く予想外ぐらいに私どもは経験しましたので、抜かりなくやらなくてはいけませんが、ただ地震につきましては、やはり手薄であるということは否めないと思いますので、耐震化等を含めて、少なくとも避難場所になっているところなど、そういうことを含めまして、御質問等も出ておりますので、今後の優先課題として取り組んでまいろうというふうに思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、17番 岩元 克頼議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時13分）
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