ただいま市長の答弁にありましたように、畜産につきましては、皆さん方も御承知のように、全国でも
トップクラスの成績を上げておりまして、２月競りは、たしか最高値が初日が185万円程度、２日目が135万円程度の子牛も出ております。非常にすばらしい成績でございまして、これが長く続くような施策をとらないといけないのかなと思っております。
鹿児島県は
全国トップクラスでありますけども、鹿児島県の子牛生産も徐々に減ってきております。非常に危惧するところでございますけども、曽於の中央市場も４日続きだったのが、今はたしか３日に減っている。それと、薩摩の市場も伊佐の市場と合併したときよりも大体100頭近く減っておりまして、行く行くは姶良との合併も考えなくてはいけないのではないかというようなことも聞いております。購買者が買いやすい市場にするためには、２日あるいは３日、そしてまた１日300頭ぐらいの子牛を出して、購買者が選別できるような市場をつくる必要があると言われております。それらはもうわかっていることですので、
畜産関係者については、もう対策を立てられていらっしゃるのではないかと思っております。
それと、これはこの間の新聞で見たんですけれども、生産牛が減っておりますので、今の生産牛だけの増については限度があるということで、受精卵の買い取りが始まっているということでございます。母牛については、１頭当たり１回11個ぐらいの受精卵が出て、そのうちの２分の１が子牛になるような確率だということで、本格的にやっていこうとされておりまして、受精卵は３万円ぐらいするんですけども、手数料を取ると手元に２万円ぐらい残ると。そうすると、受精卵だけで１頭
当たり年間60万円から70万円ぐらい上げることも可能であるということを言われております。畜産につきましてはそういう手だてを打っておりますので、心配はしておりますけれども、伊佐の畜産につきましても
複合経営中でやっていけるのではないかなというふうに思っております。
次に、２番目の質問です。
今後、ＴＰＰが批准された場合、現在の
複合経営が主体であると思っておりますけれども、伊佐の農業にＴＰＰが入ってきたとき、どのような影響があるのかという質問しておりますが、影響が出ないような策というのを検討されているのかですね。昨年の12月ぐらいに農水省のいろんな補助等を使った施策が提案されておりますが、伊佐市としてそれに適合するような項目が、実際、これとこれとこれについては伊佐市でも十分利用できるよというようなことがあるとしたら教えていただきたいと思います。
◯農政課長（永山 誠君）
国の施策としましては、
説明会等もいろいろ受けております。まだはっきりとした方針が、こういうふうに要綱ができてどうこうというものがないもんですから、実際、伊佐市で使えるのかどうかなと思っているところでございます。
ただ、
ＴＰＰ関連で、この前、補正予算が成立しました。それにつきましては、
認定農業者を対象としまして、全員の方に文書を配りまして、
経営体育成の補助率のいい補正がありましたので、紹介はしておったところでございます。
以上です。
◯10番（沖田
義一議員）
伊佐の
畜産農家にも非常に大きな経営をされている方がいらっしゃいます。特に肥育の場合は1,000頭以上という方もいらっしゃいますけれども、
繁殖農家は、30頭、40頭ぐらいで、100頭規模が一番多いのかなと思っております。
肥育農家と
繁殖農家はまた全然
経営規模が違います。
それともう一つ、
認定農家のということでしたけども、もちろん
認定農家がこれからの農業の主体となっていくわけですが、家族で経営されている農家もいらっしゃいます。夫婦二人で先祖代々の農地を守って、あるいは高齢化になって自分で田んぼもつくれないからということで頼まれてやっていらっしゃる方もいらっしゃいます。伊佐市の場合は、90％以上の農業の方がその部類に入るのかなと思っております。
私たちは、大
規模農家や
中核農家はもちろんなんですけども、小さな農家の方々の農業も水田も守ってやらないと思っています。イノシシ、シカで大変困ってらっしゃるんですけども、日本の農家の方々が
自然災害に対して、どれだけ効果があるのかということ等も検討していかなくていけないのかなと思っております。
こう言っては失礼なんですけども、政府の施策というのは、目新しいものをぼんぼんと出すだけで、本当の農家のことを助けるような施策が余りないのかなと。だから、ここに出すんではなくて、例えばＪＡとか
農業関係の仕事をされている会社等もありますので、そういう方と協力をしながらしていかないと、大
規模農家だけの支援になってしまうわけです。そういう心配をしておりますけれども、市として、その
補助金等を使って、
家族経営についてどういうことができる可能性があるのかどうか検討されたことがあったら教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
家族経営についての個別な
補助施策というのは、今まで考えては来ておりません。
これは22年の統計になるわけですけども、総農家数3,017戸のうち
経営規模５ヘクタール以上が143戸でありまして、これが全体の５％となっております。ですので、先ほどおっしゃいましたように、90％以上は規模的には小さい、その中でもほとんどを
兼業農家が占めているということになります。
農業関係のいろんな会議といいますか、毎年、
営農座談会とかＪＡが中心になって行っていく場合も、やはり
兼業農家の方々が主なメンバーだと思われます。したがいまして、米の価格にしても、売り方にしても、ＪＡあるいは
収穫業者等との契約をしながら、より有利な販売もしくは直販していらっしゃるとか、そういうそれぞれの
経営形態に応じて、兼業の場合、６・４で兼業なのか、あるいは４・６で兼業なのかとか、それぞれの御家庭で違うと思いますので、それぞれにお考えになってやってらっしゃるということでございます。
ただ、私どもとしましては、やはり集落でまとまったり、水利でまとまったりしていただいて、飼料米を取り組んでいただいたりしながら、国の助成をより有利に受けることの指導といいますか、話し合いはやっていかなければならない時期に来ているんじゃないかなと思っております。
◯10番（沖田
義一議員）
今、市長が答弁されましたように、大変難しいことはわかっております。だけどといって、90％を占める農家の方々を置いていくわけにはまいりません。国の施策というのは、
大体大規模農家、
中核農家ということで、それもやむを得ないんですけれども、やっぱり行政が、市町村に自由に使えるような補助金を出して、自治体に合った応援ができるような政策を打ってもらう必要があると思っております。鹿児島県からも何人かの先生方が出ていらっしゃいますから、農水大臣もいます、事務次官もいます。鹿児島県は、この一番苦しいときになれてよかったのかどうかわかりませんけれども、鹿児島の農業、特に伊佐市の農業は水田と畜産ですので、やっぱり各自治体が自由に使えるようなものを本当に出してほしいなと思っておりまして、出してくれたら、みんなで知恵を出し合って、いくらかでも対応ができるんじゃないかと思っておりますので、機会がございましたら、ぜひ要望を通してもらいたいと思います。
それと、後継者がなかなか育たないんですよね。後継者が育たない理由は、いろいろ個々あると思います。私が農協にいるときに、
おいげん子はもう農業は継がせんど、高校あがったらどこかほかのところにやらんなと、もう農業じゃあ、飯は食っていけらんという口癖の方がいらっしゃいました。口に出さなくても、そういう考えがあって、今でも県外とか、あるいは自分のところの農家は継がないで出ていく子どもさんもいらっしゃいます。ただ、それとは逆に、
中核農家とか
畜産農家とかある程度規模のある方は、高校に行かした後、
農業大学に行って、自分のうちを継がせるという意欲の方もいらっしゃいます。だけど、それでは継ぐ方が本当に少ないわけでございまして、何とか
後継者育成のための筋道はないのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
後継者育成につきましては、国も所得保障、要するに給料という形で施策を打ってはいるんですけども、実際、農業の推移を見てみますと、わかりやすく申し上げれば、昔、１町つくっていて採算があっていたのが、今は夫婦だけでした場合、十四、五町なければ、まず米の専業ではやっていけない。18町ぐらいだと僕は思うんですけども、いずれにしましても、20倍ぐらいの規模になっているわけです。数字的に考えると、20戸中19戸は後継者にはなれないと。一人だけが後継者になって、あとの19人の分も自分が集積すると。そういう形で、田んぼにお米をつくると。簡単に申し上げれば、そういう歴史的な推移がありますので、一概にうちの子には農業を継がせることはできないと言われるのも無理からぬところが、やっぱりこの国の農政の中であったと思います。
私のように、途中で
養鶏農家として10年たって帰ってきて、規模拡大して養鶏をやるという、畜産はそれができたと思います。養鶏に限らず、養豚にしても、和牛にしても。ですけれども、土地利用型の農業に関しては、どうしても面積が基準になりました。そして、ハウスは、先ほど申し上げました
気象条件からして、非常に燃料代を高く使うというのが伊佐市の
気象条件の特徴でありましたので、鹿児島県のほかの地域に比べて、ハウスが広範囲に普及しなかったというのがあると思います。
そういう中で、私どもが今期待を寄せているのは、先ほど一番目の御質問でなされましたように、和牛と水田を組み合わせた
複合経営。それで、和牛をなさる方にある程度の補助とまではいきませんけども、働きやすい環境をつくっていけないかというのが私どもの今の
後継者育成にかける期待というふうに御理解いただければと思います。
◯10番（沖田
義一議員）
ただいまの市長の答弁にもありましたように、私も質問していて、本当に難しいなと思っているところでございます。しかし、やはり伊佐市の
基幹産業ですので、ぜひ今まで以上に力入れてほしいなと思っております。
それでは、次の質問に行きます。
最近、よくテレビとか新聞等で攻めの農業とか、輸出に活路を求めるとか、あるいは農産物の輸出額１兆円とかいう前向きな言葉がございまして、非常に耳ざわりがいいんですけれども、大多数の農家がこれを聞いても、あ、そうなのかと、俺んとこは関係ないよなという方が多いと思っております。この
輸出産業、私はいいと思います。ただ、農業を活性化するための
輸出産業でないといけないわけです。後でもちょっと質問しようと思っておりますけれども、資金をどっさり持っている会社が農地を借りたり、今度は農地を買うことができなりましたね。特区ですけども、ここ１年ぐらいの間に、あっという間に農地を企業が買うことができるようになりました。非常にテンポが早くて、農水省の方々もびっくりされていて、打つ手がないというところかもしれません。
私は、農産物の輸出等、あるいは日本食を輸出するとか、牛肉を輸出するとかいうことに反対してるわけじゃなくて、そのもとをつくっている農家の方々の利益が上がらないといけないのかなと。利益が上がって、その裾野が広くなっていかないといけないと。輸出をすると、日本で１万円で出したのものは、多分、外国に着けば、船賃やら飛行機賃やらいろんな搾取があって１万円が３万円、５万円になったりするんじゃないかと思っております。外国もそんなに裕福な方だけではありませんので、ある恵まれた方がレストランに行って食べるとか、そういうことになっていってもどうかなと。だから、一番は農家の人たちの収益が上がるようなことじゃないといけないと思っておりますけれども、市長のコメントがございましたら、ぜひ聞かせてほしいと思います。
◯市長（隈元 新君）
輸出は、私どもの伊佐で考えて、どなたかがそういうような会社をおつくりになるなり、あるいはバイヤーみたいなお仕事をなさる方が、今のところ私も存じ上げていませんので、具体的に輸出というのができる状態ではないと思います。
ただ、やはり輸出にも一つの活路といいますか、取引次第によっては
チャンスがあるということを考えれば、期待するのは、やはりＪＡという大きな組織がネットワークを駆使して、そういう窓口を開いてほしい。私どもはＪＡに品質の高い生産物を届ければ、そこでしていただくと。特に米に関しましては検査の問題がありますので、まだ国内で輸出用に検査する箇所は限られています。そこへの
輸送コスト、そこから例えば中国とか東南アジアに対する輸出というふうになると思うんですけども、そのあたりのところは、私どものような小さな自治体、あるいは人材不足の自治体では、かなりリスクが高いというよりも、現在のところはできないというのが現状ではないかと思っています。ですけど、やはり国はその方向を言っていますので、やはりそれを経済団体がしっかりと受けとめて、できないということを言っている場合ではないのじゃないかなと思います。
和牛に関しまして私が心配しますのは、逆に今の高値が続きますと、３年後ぐらいになって、消費者のほうが、安全であれば外国の割安ものでもいいのではないかという状況が出てくるんじゃないかというのを私は実は心配します。これは、子牛が高くて、今は枝肉がいいからいいんですけれども、今の高い子牛を買った方が３年後に出荷するときは、物すごく高くないと合わないことになります。そうしますと、僕は
畜産業界のバランスが非常に危うい関係になってきて、外国物が入りやすくなってくるじゃないかなと思いますので、輸出というよりも、輸入に対して、私どもの国内の牛肉の価格をどうするかということのほうに対して私たちがどういうふうに対応していかなければならないかということを現在は少し危惧しております。
◯10番（沖田
義一議員）
和牛に関しては、今、市長が言われましたような心配があるわけです。今の相場が、子牛が少ないとはいえ、185万とか130万とかいって、ちょっと異常な値段ですね。
子牛相場のバブルなのかなという気がしますし、悪い言葉で言えば、バブルがはじけた場合にどうなるのかなという心配もするわけです。３月競りはあしたとあさって開かれます。あしたは見に行きませんけれども、あさっては行きます。１月、２月と行って、３月も行ってみたらどんな結果になるのかなと思っています。農家の方々は、非常に笑顔があって、見ていて、何というんですかね、今、牛農家はいいなというふうな気持ちがしております。この
子牛相場が長く続くことを願ってはいるわけですけれども、市長が言われましたような心配もあるわけです。
それと、
海外輸出のことなんですけども、前、よく農家の６次産業と言われましたけれども、これは本当に難しいんですよね。１次産業があって、２次産業があって、３次産業があって、農村・漁村があって、２次産業の製造があって、３次産業の
サービス業があって、これを６次産業というんだそうですね。掛けても足しても６になるから６次産業というんだそうですけども、この三つを一つの農家がやるというのは、至難のわざなんですね。だから、資金力がある、経験のある企業がやっぱりこの２次産業、３次産業をやっていかないと、具体的には私は無理かなと思っています。資金を農家は持たないわけですよね。ですから、この輸出においても、製造業や
サービス業の方々の協力を仰がないと輸出はできないし、また国内での販売でも、今もできていないわけです。農家から直で売るのはなかなか難しいですね。
そういうことで、いろいろ心配はあるんですけども、後ろ向きばかりになっていてはいけませんので、ＴＰＰという同じ土俵に乗ったからには、泣いてばかりはいられないと。やっぱり
チャンスと前向きに考えてやっていかなくちゃいけないのかなということは十分に理解しております。そういうふうに前向きにしていかなくちゃいけないんですが、そのためには国の全面的な
バックアップが必要だと思います。前にも言いましたけれども、農業と農家と企業との資金力には莫大な差があるわけです。経験もあります。だから、これについては国の全面的な
バックアップが必要でありますので、これからも注意をしていって、伊佐市に持ってこれる補助金については全部持ってくるぞというような覚悟のもとに、私も含めてですけれども、伊佐の農業を先細りさせないで、できるだけ今の伊佐の優れた形態である水稲と畜産、その他の野菜等を含めた、基本的にはですね、農業をやっていかないといけないと思います。また、こういうのがいいということで新しい農業をやられる方もいると思いますので、そのときについては、市のほうもいろいろ
バックアップしてもらって、お手伝いしてもらって、伊佐の農業に風穴をあけるんだというようなものがあったら、それを十分研究して、応援をしていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。次の質問のじゃない。次の農業のことですけども、自分の国の食糧は自分の国で賄うということが建前であるんですけれども、残念ながら、日本の自給率は39％であります。逆に言うと、61％が海外に依存しているということです。農業は過保護だということをよく言われますけれども、今言いましたように、39％が自給、米とか肉とかです。ほかの大豆とか麦とかは、ほとんど生産はゼロです。ですから、農業は過保護だ過保護だ、だから力がつかないんだということを言われますけれども、61％は外国からどんどん入ってきているわけです。ただ、関税がどれだけかかるかですね。関税を今よりも高くしても、この61％の輸入の依存度を下げることは、今の農家にとっては難しいと思っております。
ですから、このことをしっかりと入れておいて、農業は過去保護でずっとやってきたと言われていますけれども、私は過保護じゃないと思います。今、関口知宏さんがＮＨＫの７時45分ぐらいから、ヨーロッパを電車を使って回っていらっしゃるわけですね。オランダからオーストリア、今はチェコです。見てみますと、国境沿いの、あそこの山を超えたらほかの国ですよといっています。今は、ＥＵができて落ち着いています。十数年、20年前は、ソビエトやドイツ関係との戦争もありました。だから、農業の大切さというのを非常によく知っておられるようですね。食べる物の争奪戦ですよ、戦国時代も。土地をとるということは、食べる物の争奪戦。だから、あれを見ていて、よく小さな国から大きな国までヨーロッパに呼応しているなと。ただ、今、中東が大変な時代になっていますけども、あのような時期があったのかと想像はしております。日本を見てみますと、島国ですから、国境の戦争というのは今まで余りないですね。今、尖閣でいろいろありますけれども。だから、日本については、食料の61％が輸入です。油も全部輸入ですよね。そういうのを見たら、恵まれていると思っております。ですから、農業が過保護だということは、私は反対だと。反対というか、そんなことないなと。もうちょっと保護して、日本の自給率を上げていかないかんと。ヨーロッパから見たら、これは大変なことですよね。アメリカとオーストラリアというのは全て100％です。輸出に頼っているわけですから。それで、向こうもたくさんの補助金を出して農業を守っているわけです。ですから、その辺のこともちょっと私は勉強をしたいなと思っているわけです。
日本も農業を守り、支えているのは大型農家だけではなくて、家族農家でもあります。全ての農家で日本の自給率の向上を目指していくことが日本を守ることになると思っておりますので、農家の皆さん方もそういうことで、自信と誇りを持って農業ができるような施策をしてやらないと、我が子は農家させんどと、俺たちの時代で終わりだというふうなことになってしまったら、私は日本の国に将来はあるのかなどうかなというふうに。まず、食べるものができなければ、工業製品だけでは食っていけないわけですので、食糧がとまって、油がとまったら日本は終わりですから、せめて食糧だけは50％以上ぐらいの自給率が必要かなと思っております。もし、市長の考えがありましたら聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
私も食糧とエネルギー、これが国家存亡の一番大切なところだろうと思います。日本は、島国であるがゆえにだったと思うんですけれども、歴史的には本当に山深いところまで、あるいは高い高地まで、小さな面積でも田んぼや畑を開墾して食料を賄って、ようするに自給してきたわけです。特に明治以降、日本は西洋諸国との交易によって今の日本へ発展させる。その中で、やはり工業製品を表に出すために、おっしゃいましたような食糧自給率の低い状態になったわけであります。やはり少しでもこれを取り戻すべく、自給率を上げていかなければ、今後、大きな影響が出てくると思います。それと同時に、国土保全という意味から、災害も、水田は読んで字のとおり保水しているわけでありますので、小さなダムがたくさん集まったのが水田だとも言われますので、そういう
自然災害に備える、災害を軽減するという、そういう意味でも、農地、山林を含めて、健全な保全というのが大切だと思います。
ですので、やはり大
規模農家だけでは国土は守れませんので、やはり国の政策として、
兼業農家あるいは零細農家においても、その農地が保持できるように、私どもも働きかけていかなければならないというふうに思っております。
◯10番（沖田
義一議員）
今、市長が言われましたように、そういう形でやっていく必要があると思います。私、このＴＰＰにつきましても、農家の方が納得いくような説明を政府はしないといけないと思っております。例えば、2013年の試算では、ＴＰＰはＧＤＰの押し上げ効果が３兆2,000億円、農業減少額は３兆円としておりました。ところが、12月の経済財政諮問会議で出したのは、ＧＤＰの押し上げ効果を13兆6,000億円、一方、懸念される農業減少額は最大で2,100億円にとどまるとしました。これを比較してみますと、ＧＤＰは４倍に膨れ上がり、逆に農業用のダメージは10分の１に減っております。
たとえ試算とはいえ、こんなに数字の値が違うようなことを政府自体が出していたのでは、農家の理解は得られないのかなと。もうちょっと正確な数字をですね、出す条件が違ったと言っているみたいですけども、そこは専門家ですから、そんなことを言っても、これだけ数字が違うと、農家の方は政府の言うことは信頼できないと。そして、おまけに米はゼロだと言っているんですね。輸入したのを備蓄米に回すからということでしょうけれども、米についてはゼロという表現の仕方もあります。
ですから、農家の方が政府の言うことは信頼できるというような数字や政策を実際に出してもらわないと、ＴＰＰが妥結したらとんでもないことになったということになるといけませんし。なるといけないというか、そういうことになったら、その前に出した施策は余り意味がなくなりますね、たくさんお金を使っても。だから、ぜひ、これはもう市長にお願いするわけにはいきませんけれども、私のひとり言だけど、もうちょっと農家の皆さん方が納得いくような数字やら何かを出してもらいたいと思っております。
それでは、次の質問に入っていきたいと思います。
外国人観光客の増加対策についてということで聞いていきたいと思います。
３月１日の南日本新聞だったと思うんですけども、外国人宿泊が最多の6,637万人になり、48％増で、地方へ広がりというような活字がありました。もちろん都道府県別では東京の1,778万人がトップで、次が大阪の934万人、九州では５位に沖縄の392万人、７位に福岡と続いて、鹿児島は42万人で、増加率56.7％ということでありました。宿泊者数を国別に見ますと、中国からの方が1,646万人、台湾が1,071万人、韓国が680万人余りであります。
日本の人口は、少子高齢化が進み、急激な人口の減少時代に入り、経済面はもちろんのこと、いろんなところで影響が出てきております。観光面においても、日本人観光客の減少、そして売り上げの減少等があらわれております。伊佐市においても、国内観光客対策を十分検討することはもちろんのことでありますが、
外国人観光客の検討をすることが必要ではないかと思っています。
外国人観光客が来やすい観光地、見てみたいなというような観光地、伊佐市を眺めてみれば、限られたところではありますけれども、外国人がこれだけ来るのを指をくわえて待っているのではなくて、
外国人観光客の増加対策を検討していただきたいと思います。
そこで質問しますけれども、伊佐市の年間観光客とそのうちの
外国人観光客について、人口と国別についても教えてほしいと思います。それと、もし
外国人観光客の見えられた観光地があると、伊佐市はどこによく来られるのか、まず第一問目で質問いたします。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、まず県内の状況をちょっと説明してから、市の状況を後もって説明したいと思います。
まず、鹿児島県内の外国人の延べ宿泊者数、これは先ほど議員おっしゃいましたように56.6％増の41万6,770人という速報値が先日発表されました。そのうち国別を把握している宿泊者数、これは38万2,470人で、内訳は台湾が12万9,930人の34％、香港が６万5,680人の17.2％、韓国が６万1,940人の16.2％、中国が５万2,030人の13.6％ということで、鹿児島空港から直行便が就航している地域が実に８割を超えているという状況でございます。国別の比率では、入国の関係では中国が一番多くて499万人入国をされているんですが、鹿児島県では台湾の旅行者のほうが多いということのようです。
御質問の伊佐市における年間の観光客数、これは国内外、日帰り客も合わせて、ちょっと比較のために平成25年から申し上げますが、平成25年が54万3,000人、平成26年が57万5,000人、平成27年が62万1,000人として県のほうへも報告をしております。ただ、この数値はあくまでも推計値ということを御理解いただきたいと思います。
次に、伊佐市内での宿泊者数ですが、こちらは各宿泊施設から報告が上がってきておりますので、実数を捉えております。平成25年が２万3,707人、うち外国人が19人、平成26年が３万4,051人、うち外国人は33人、平成27年が３万7,942人、うち外国人が212人と外国人に至っては前年と比べ6.4倍の伊佐での宿泊の伸びとなっておりまして、伊佐市においても外国人の旅行者が増えていることは確かなようでございます。
なお、伊佐市に泊まられた外国人の国別については、これは調査項目に入っておりませんので正確にはわかりませんけれども、ほぼ鹿児島県の統計と同じ割合ではないかというふうに推測をしております。
ということで、伊佐市でどこにお見えになるかということでございますけれども、これはやはり曽木の滝が結構多いという話を聞いております。
以上です。
◯10番（沖田
義一議員）
細かく説明していただきまして、ありがとうございました。驚いたといいますか、観光客が年々増えているということ、それから外国人が27年は212人ということで、私は一桁ぐらいかなと思っておりましたのでびっくりしております。もしわかったら、212人というのはどのような団体で、どこに泊まられたのか、わかればですね。これは数が大き過ぎてちょっと興味を持つもんですから。ＰＲ課や市、商工会の努力があってこれだけ増えてきているのかと思っておりまして、日本の人口が減る割には増えてきているということで、評価をさせていただきたいと思います。212人をちょっと説明してください。
それから、言葉の関係が一番あると思うんですね。観光地に行って、通訳がついてきたとしても、お店に行ってお話をするときに、お店で中国語、それから韓国語ですね、お土産とか挨拶なんかもでしょうかから、お店での対応はどのようにしているかですね。
あと３番目に、いろんなことで日本人とは違うようなところが喜ばれたり、興味を示されたり、あるいは観光されると思うんですが、もしわかっていらっしゃったら教えていただきたいと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
212人についてですけれども、宿泊の数というのが、２日泊まられたら２人という感じで計算をしますので、正確は212泊ということになるようでございますが、一応、各宿泊施設のほうには、外国人の数だけを挙げるようにしていただいております。これは、従業員数10人以下のところについては、外国人の宿泊者の出身国を聞かなくてもいいそうなんです。従業員が10人以上の場合だけ、それぞれの国別の統計をとるようになっておりますので、実際のところは、伊佐の宿泊所には従業員が10人以上のところありませんので、どこの国からお越しになったのかというのは把握をしていない状況でございます。ただ、いろいろ考えますことは、例えば十曽で外国の方々をたくさん呼ばれてダンスのイベントをされたりとか、そういうのも恐らく入ってるのかなと思っております。
あと、２番目の御質問の中の
外国人観光客の通訳とお店での対応ですけれども、ツアーには必ず通訳はついてきているようです。曽木の滝のお店のほうでは、日本語、英語、中台語、韓国語の４カ国語の意味を一堂に表にしたような形の大きな紙をレジの近くに置いて、指さしをしたり、漢字で筆談をしたりしながら、ボディーランゲージも加えて対応しているということでございます。最近は非常に便利になりまして、スマホの自動翻訳アプリを利用したり、為替の関係でも、毎日の変動レートを自動で読み込んで、日本円を外国通貨に変換して表示する、こんなアプリもあるようでございまして、これを利用してコミュニケーションをとっているということでございます。
どのようなことに喜ばれ、興味を示され、びっくりされるのかという点について、一応、曽木の滝のお店の方に聞いてみましたけれども、これといって気づくところは余りなかったと。強いて言えば、生ものをお客様が自分で食べるスタイルというのは向こうで余りないということで、結構伊佐ではしゃぶしゃぶなどが非常に喜ばれているという話を伺ったところでございます。
以上です。
◯10番（沖田
義一議員）
ありがとうございました。
それでは、４番目なんですけども、
外国人観光客の増加、誘致対策について伺いたいということと、宿泊施設も書いてありますけども、特に今までと宿泊施設は変わらないと思いますが、尋ねてみたいと思います。
それと、１カ月ぐらいたちましたが、三宅裕司さんが伊佐市に来られましたよね。テレビで再放送もありました。三宅裕司さんは独特なお話をする方で、非常に見ていておもしろかったです。曽木の滝に行ったときに、出迎えのお店の方に顔見知りの方がいらっしゃいまして、非常に楽しみながら見ることができました。山野の井手口農場さんに行って、夫婦と従業員二人と話をされましたし、その後は福島食堂に行ってちゃんぽんを食べられました。それから、その後、曽木の滝に行かれましたけれども、三宅裕司さんをここ曽木の滝に紹介したのは、東京で二人の30歳代の男の方がマイクを向けられて、鹿児島から来たと、東洋のナイアガラというところを知っているからというような話があって、それで企画をされたというふうになっておりました。三宅裕司さんが言うには、東洋のナイアガラとほかの国の滝の名前を使うのだから大したことはないだろうというようなことを言いながら見に行かれました。滝は一番下までおりてから見らんなということでしたけども、途中から見られて、大きな声で「わっ、これはすごい。こんな滝は初めて見た」と言われるんですね。私も滝はちょっと見てはいますけども、落差のあるところはあるんですけども、200メートルぐらい滝幅のあるところは、もうないんですよね。それと、山の中といったらおかしいけど、川ができる源流のところには小さな滝があるんですけども、中流のところに、まだ下流の川内まで何十キロとあるところにあれだけの滝があるということは、非常に珍しいですね。だから、あの滝を見て、すごい、こんなところにこんな幅の広い滝があるなんてということで見ておられました。その後、ガラッパ公園にも行かれております。これは言っていいかどうかわかりませんけれども、ガラッパ公園に行って、最後になったときに、ここのガラッパ公園は３番目に来て、一番最後は曽木の滝に行けばよかったというようなことを言われてました。これ、ガラッパ公園の方はちょっと余りおもしろくないかもしれませんけれども、率直な感想だったのかなと思っております。
あと、前、テレビを見ていましたら、中国が爆買いということで、今、日本に来てるんですけども、昭和30年代、40年代、50年代は日本は会社で慰安旅行というのがありましたよね、１泊や２泊で。それを今、ちょっと中国は経済の成長が詰まってきましたからどうかわかりませんけども、そのころはタイとかカンボジアとか、その近くに会社の慰安旅行に何百人と一緒に行って、１泊、２泊して帰ってくるんだというのがありまして、ああ、日本の高度成長の時代と同じかなということで、ひょっとしたらそういう、今はお金を持った人が多いですけども、将来はそういう人たちも飛行機に乗ってくる、船に乗ってくるかもしれないなという気がしたことがありましたので、ちょっと紹介しておきたいと思います。
４番目の
外国人観光客の増加・誘致対策について伺って終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
今後の
外国人観光客の増加対策についてということですけれども、恐らく外国人の観光客が増えてくるものと思います。そこで、特に
外国人観光客から最も必要とされているのがＷｉ－Ｆｉ環境で、これが欲しいと言われております。現在、市内では曽木の滝の拠点施設周辺のごく狭い範囲でしか対応をしていない状況でございまして、今回の伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、具体的な政策の中にインバウンド対応のためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を掲げておりますので、財政状況も勘案しながらですけれども、設置を検討していきたいと考えております。
また、曽木の滝公園内のサイン、看板ですね。これらについても、これまでは日本語の表記が主流でしたけれども、文字ではなくて、イラスト等で万民にわかるような案内、例えばトイレのマークとか、男女のマークとか、そういうのは順次そちらに変えていきたいというふうに思っております。
それから、一つ情報ですけれども、実は３月１日に台湾国立豊原高級商業職業学校の生徒65人、あと先生７人、計72人が伊佐ツーリズム協議会のほうに32人泊まって、湧水町のツーリズム協議会のほうに33人宿泊しまして、翌日、大口高校の１年生と２年生と交流して、大盛況でございました。これも外国人の宿泊客ということになりますけれども、受け入れ家庭の皆さん方も、言葉のギャップはあるけれども、お互いが何とかコミュニケーションをとろうと努力をするので、新鮮ですごく楽しかったと感想を述べていらっしゃいました。
また、ツーリズム協議会の会長さんも、地元の高校生が違う文化を持つ同世代と交流するだけでもいい経験であるということですので、今後の
外国人観光客の増加対策、このようなツーリズムのほうも入れていきたいと思っております。
以上でございます。
◯10番（沖田
義一議員）
終わりにするということでしたけれども、今、ＰＲ課長が説明してくれまして、本当にありがとうございました。
曽木の滝をちょっと見てみますと、特に曽木新大橋のほうから見ますと、木の伐採をやってまして、非常にすっきりした感じになっております。もうちょっと切ってもいいのかと思っておりますが。本当に大橋のほうから見ると、本当に大きな木を切って、すっきりとした感じになっております。
それと一つ、看板のことを言われましたので、もうきょうは言わんでおろうと思ったんですけれども、看板は私が前年質問した、つくっていただきました、発電所のほうなんかはですね。できましたら、下のほうに1.5キロとか、１キロとか距離を入れてくださったら、１キロあれば車で二、三分じゃがということで、足を伸ばされる方もいるかもしれません。鶴田ダムはちょっと遠いですけども、できましたら、ちょこっと手書きでもいいですので、入れていだければ助かるなと思っております。
どうもありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で10番 沖田
義一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（10時57分）
△再 開△（11時02分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
次に、６番 久保 教仁議員の
一般質問を許可します。
久保 教仁議員。
◯６番（久保 教仁議員） 登 壇
おはようございます。今回は園芸作物の産地化をということで質問させていただきますが、先ほどの沖田議員の質問とも関係あるのですが、小
規模農家、
家族経営の農家が90％以上を占めるこの伊佐で園芸作物を産地化しないといけないんじゃないかなということで、質問してまいります。市長の答弁に、和牛、水田の
複合経営を中心に、暮らしていける環境づくりを進めるという答弁がありました。私の質問に対する答弁はこれで十分なんですけれども、これを具体的にどういうふうにやっていくかということについて、質問させていただきたいと思います。
去年の６月議会で、
基幹産業である農業の実態を質問させていただきました。通告書にも書きましたように、農業の産出額が165億3,000万円、その71％が畜産、米が18％、野菜に至っては６％の９億8,000万円であるということでした。畜産が71％で、うちの
先輩たちと話したときのことでありますが、畜産の牛には口蹄疫が、豚には豚コレラが、そして鶏には鳥インフルエンザがあると。だから、これが一つどこかはやってしまったら、伊佐の畜産は71％を維持できなくなる可能性もある。そういうことは、多分ないだろうけれども、それにあわせて、やはり園芸作物にも力を入れないといけないんじゃないかという話がありました。
そういうことから今回の質問でありますが、市では重点野菜10品目を指定し、園芸作物の振興を、水田高度利用化対策、あるいは水田フル活用で伊佐市単独助成を行うなど、施策を講じられております。ですが、この重点野菜、農業産出額全体から見ると、たった２％であります。
この10品目を個別に見てみますと、生産者部会があるのは重点野菜１の４品目のみ、重点野菜２の６品目には生産振興の組織はありません。生産者部会があればＪＡと連携して販売はできますが、生産者部会がなければ公設市場や産直などで自力によって販路開拓しなければならないわけであります。そして何よりも、この重点野菜、市の単独助成など施策を講じながらも、作付面積、生産量、産出額、全てが伸び悩んでおります。それはなぜなのか。市の市民、農業者への告知が十分ではないのだろうかと思ったりもいたします。
このような思いの中で市長にお伺いいたします。伊佐市の重点野菜10品目、この定義は何か。同時に、伊佐市の園芸振興にどう取り組むのかをお伺いいたします。１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
重点野菜の品種の選定の定義でございますけども、御質問いただきまして調べたのですが、はっきりとした経緯は不明でございます。合併前に大口、菱刈にそれぞれ重点品目がありまして、それを合併後に現在の10品目に決めたというふうに聞いております。多くつくられているのが、先ほどおっしゃいました４品目で、しかしそのほかの６品目についても、やはり生産者あるいは面積等がそれぞれにあったということでありますので、こういうふうに続けてきております。
取り組みとしましては、園芸振興費ということで、カボチャ、ネギ、ゴボウの新規耕作者の面積拡大に助成をしております。また、経営所得安定対策の産地交付金として、ネギ、カボチャ、水田ゴボウ、ニガウリの４品目に反当当たり４万5,000円、他の６品目が反当当たり４万円となっております。
また、水田高度利用化対策事業、畑地化して田んぼに野菜がつくれるようにと、排水等をよくとれるようにということで、経費の75％を補助しております。実績として、26年度に６件、27年度に今のところ４件、御利用いただいておりますので、そういう事業を組んだり、あるいは以前からやっております野菜の価格安定対策事業であります。これは、基準値以下の販売になった場合に補填するということで、ネギとカボチャを取り組んでおります。このことで、安心して生産していただけるということで、今後も続けていかなければならないなというふうに思っております。
以上でございます。
◯６番（久保 教仁議員）
重点野菜について、今、説明をいただきましたが、やはり伊佐が指定して、重点野菜１、重点野菜２と分けて、そして助成制度も設けている。そうしたら、先ほどの沖田議員の答弁にもありましたように、収益の上がる農業を進めていくには、重点野菜10品目にもっと力を入れるべきではないかと思います。
今、園芸振興事業のカボチャ、ネギ、ゴボウ、これに対して、新規栽培、面積拡大等に助成をされておりますけれども、この金額、昨年度は462万7,000円だったんですけれども、予算書から見ますと、カボチャ、ネギ、ゴボウの新規栽培、面積拡大、合わせて265万5,000円、約半分近く減少しておりますが、これはどういうことなんでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
この事業が三つ、カボチャとネギ、それからゴボウに関しまして、今、単独で行っております。それが、もう今４年目、ことし５年目になるんですけども、見直しといいますか、それを検討した結果、26年度で、例えばカボチャが６件、それからネギにつきましては３件、ゴボウにつきましても３件の事業申請がございました。ですので、それからいきますと、金額的にも半分以下の実績だったもんですから、28年度につきましては、そのような処置をしたところでございます。
以上です。
◯６番（久保 教仁議員）
今の答弁で、６件、３件、３件ということで、カボチャの新規栽培についてはそう変わってないんですけれども、ネギ、ゴボウについては、ネギの場合、138万円あったものが40万円しか予算がついてない。ゴボウについても、153万9,000円あったのが84万円であると。これは、ネギ、ゴボウについては面積拡大がないからということで、カボチャの新規栽培については、ある程度新規栽培があるというふうに理解していいんでしょうか。よくわかりませんか。ネギ、ゴボウは減少しているのかどうかということです。これ、面積拡大ですから、面積が。
◯農政課長（永山 誠君）
カボチャにつきましては、27年度から面積拡大にも補助をするように変えました。ネギ、それからゴボウにつきましては、新規増反、育苗に要する経費等に補助しておりますので、全体的な面積が減ったということではないと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
わかりました。予算をつくられるとき、市長ヒアリングで農政課のところに傍聴に行ったんですけれども、園芸振興事業は当時ゼロ査定で、これを復活でこの金額になったんじゃないかと思っております。本当にこれがなかったら、伊佐市の園芸振興の目玉がなくなると。５年目で見直しをしないといけないということですけれども、見直しをされるにしても、やはりカボチャ、ネギ、ゴボウじゃなくても、重点野菜の後押しをできるような施策を講じていただきたいと思います。
総生産額のたった２％しかない野菜の振興を、沖田議員のところで、収益が上がる農業をＪＡが窓口となって推し進めていくような施策を講じることが大切じゃないかという答弁があったかと思いますが、そういうことについて、行政とＪＡは連携はうまくとれているんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
ＪＡは北さつまになってますけども、伊佐の方々といいますか、伊佐の職員の方々と私どもの職員は常に連携をとってもやっているような状態であります。また、堆肥センターを両方で管理といいますか、運営しておりますので、そういう点からも、作物に関しましては情報交換を絶えず行っているということでございます。
◯６番（久保 教仁議員）
やはり園芸振興をするには、行政はこのような感じで補助制度を活用したり、あるいは施策を、知恵を出されたり、それでＪＡが営農指導をして、そこで地元産野菜というものが成り立っていくかと思います。そういう面で、もっともっとＪＡへのアプローチが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
指導員ということで、ＪＡのほうには見ていただくようにお願いはしております。ただ、ＪＡの職員の方々もおやめになる方もあったりして、そのあたりのスタッフがそろい切れないというのも聞いております。こういう指導をしている方の確保というので、私たちの担当もＪＡの職員以外の方にも御相談してるわけでありますけども、なかなか考えているようにはいきまん。
なぜかといいますと、専門に営農の指導を技術的にする人が、自分の自由な時間でするということであればしてもいいとおっしゃるんですけども、農家から連絡があって、今すぐに来てくださいとか、そういうような、何といいますかね、農家主導型になって自分たちが営農指導に行くので、手当を仮にもらうにしても、そこまではする気力がないとか、現実には人材確保の難しさがあります。これは、特にカボチャの部会長さんからは頼まれてまして、うちの職員は何とかそういう技術指導する人を見つけるように奔走してるんですけど、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんというふうに情報を聞いて御相談に行くと、自分が勝手なときに行って指導するのはいいけど、農家の方々のペースに合わせて自分が動くのは大変だとおっしゃいます。これが現場の現実です。だけど、私どもは何とかその次のＤさん、Ｅさん、Ｆさんはいらっしゃらないかということで、ずっとつてを頼りながら探してるというのが現状です。非常に頼りにした方もいらっしゃったんですけど、残念ながらお亡くなりになってたりしてですね。そういうのが今のうちの現場で現実に起きています。たまたまこういう御質問をいただきましたので内情をお話ししましたが、そういうような、指導するほうにも人材不足が起きているという、不足といいますか、本当にいらっしゃらなくなってきているという現実がございます。
◯６番（久保 教仁議員）
確かにそうだろうと思います。次に質問します給食用野菜部会の担当のＪＡの方もやめられて、数量が、生産者とのコミュニケーションがなかなかうまくいかないということも聞いております。
次の質問でありますが、今言いました給食用野菜生産者会、この生産者会の学校給食への野菜納入状況を分析すると、伊佐における園芸の実態がかいま見える気がします。
資料を提出させていただきましたが、給食用野菜生産者会の総会資料から抜粋したものとそれをアレンジした資料と南日本新聞の記事であります。どのような野菜を、いつ、どのぐらい必要としているか、何を作付すればいいのかが見えてくるような気がします。なかなか進まない、そして、今、言われたように、営農指導の分野でも難しい園芸の振興でありますが、この切り口として、給食センターのサポートとして地元産食材の比率アップから取り組むことは考えられないでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
市としましても、26年度からこの生産者会のほうには、市が15万円、それからＪＡのほうから15万円の補助をいたしております。中身としましては、資材の助成であったり、研修費等に使われているということでございます。ですので、働きかけといいますか、お願いはしているところでございます。
以上です。
◯６番（久保 教仁議員）
そこに配付させていただきましたこの資料の右側なんですけれども、生意気に伊佐の園芸振興の縮図と書いてありますけれども、ＡからＡＢまで28人であります。このうち、何と旧山野中学校校区が13人、羽月、大口南中関係が８人、21人が山野、羽月であり、そのほかは各地ばらばらです。伊佐の給食センターは、山野と羽月でもっていると言っても過言じゃないかというような状況です。なぜこのように地域的な隔たり、偏りができたのでしょうか。これは、やはり山野の人が、羽月の方が意欲があるということでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
農政課としましては、生産者会に先ほど言いました分を補助してるんですけども、総会等にも招かれまして行ってはいるんですけども、そこでお話しする中では、顔なじみであるような形で話をされますので、そちらのほうで人数といいますか、多いところと少ないところが出てきてるのかなと思っているところでございます。
◯６番（久保 教仁議員）
山野と羽月が多い。これはすばらしいことなんですが、反面から見ると、市全体に生産者会の広報、告知がなされていないんじゃないかという捉え方もできるんじゃないかと思います。
これは、給食センターのほうへお伺いしたほうがいいのかもしれませんが、そこへ南日本新聞の、これは26年９月の何日だったかは定かではありませんが、切り抜きです。下のほうに、2013年度に地元センターが使った地元産野菜の割合は38.5％、50％以上に増やすのを目標としているということでありましたが、2013年度は38.5％だったんですけれども、左のほうに26年度の翌年の年間供給率を書いてあり、23.6％であります。15ポイントほど落ち込んでおりますが、これはどういうことでこういうふうに極端に落ち込んでいるんでしょうか。
◯学校給食センター所長（倉田 博樹君）
お答えいたします。給食センターは、御存じのとおり地産地消の推進に取り組み、できる限り地元産の野菜を活用いたしております。前年度に比べて15％の落ち込みの内容でございますが、学期ごとに説明いたしますと、１学期、４月から７月までなんですけど、長雨による日照不足ということです。出荷ができなかったということでございます。それと２学期なんですが、９月から12月、これは台風等による天候不順等があって、これもなかなか規格内の商品、品物を出すことができなかった。３学期においても、２月なんですけど、寒波が来て、なかなか思うような作物が出荷できなかったということで、大幅に落ち込んだというのが一番の理由でございます。
それと、給食センターとしては、限られた時間に調理する関係で、規格外のものを持ち込んでもらうのはなかなかリスクが高いこともありますので、そのあたりも、返品ということではないですけれども、お返ししたケースもあります。
以上でございます。
◯６番（久保 教仁議員）
何で50％を目指していたのが、逆に15ポイントも減少したのかなと思ったところからの質問でありました。天候不良、これはもうどうしようもないことですが、規格外であったり、新鮮でないとか、突き返される場合があるようなんですけれども、そういうものはやはり市長が言われる営農指導の難しさもあるのかもしれませんが、行政が音頭をとって解決を見出していくべきではないんじゃないかなと思います。
市長の施政方針の中でも、学校給食センターに地産地消の推進に取り組みますとあります。今、このやりとりを聞いていて、なかなかほど遠いんじゃないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今までも実績がありますので、この実績に基づいて、特に深ネギ等につきましては、確かにこれは各学期通じて伊佐のものになっておりますし、年度によって天気のぐあいとか、あるいは保存の状態とか、そういうものが、いわゆる納入業者として専業でやってる組織とは違って、個々の農家でまとめてその量をそろえるという場合のやりにくさといいますか、そろいにくさというのがやはり出てくるんだろうと思います。しかし、毎年度の実績がありますので、これに基づいてお願いをして、納入していただくことを続けていくことで、落ち込む年もあるでしょうけども、全体としては少しでも多く出そうということにつながっていくんじゃないかと思います。
給食センターへの納入で神経を使うのは、質と量をですよね。やはり衛生管理がしっかりなされてなれば、もしものことがあったときに、これはもう大変な事態になります。一番大変なのは食中毒でありましょうし、そして異物混入でありましょうから、その安全面の対策といいますか意識と、もう一つは、やはり量がそれだけそろうかということが、一つのやはりクリアしなければならないことになるだろうと思います。しかし、その二つのことを常に考えながら、過去の実績に従って、ことしも来年も再来年もというような出し方を、意欲を持っていただければ増えていくじゃないかなと、また増やしていけるんじゃないかなというふうには思っております。
また、先ほどおっしゃいました、構成メンバーに地域的な偏りがあるというのも私も本当に存じ上げませんでした。私は、主に会長といつもやりとりをしていること多くて、ほかの会員の方々のことをよく存じ上げていませんでしたので、そのあたりも普及していかなきゃいけないかなと思います。ただ、知ってて参加なさってない方も多数いらっしゃると思うんです。そういう方々は自分の販路をお持ちになってて、そこでの取引の条件のほうがいいから、あえてこれに加わらないという方もいらっしゃるかもしれません。そういうところは細かに今後、調査というんじゃないんですけど、細かにお互いに意見交換していきながら、会員を増やしていければと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
今答弁いただきましたように、配付しました資料の左側を見ていただきますと、深ネギのところはずっと黒丸があります。黒丸が伊佐産の農産物ということなんですけれども、この白い丸を黒に塗りかえれば、全て伊佐産ということになるわけですが、なかなかそうもいきません。
その下に、使用量1,000キロ以上の野菜ということで、10傑を並べてありますが、タマネギ、ニンジン、キャベツ、ジャガイモ、キャベツ、大根等々について、なかなかここで出てきてもよさそうだけとというところが白丸になっておったりします。これは、やはりまた営農指導でちゃんとしないといけないんじゃないかという質問になってしまうんですけれども、ここはやはり市とＪＡと給食センターが連携して、この実態を分析して、対策を講じられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
本当いつものことですけど、いつも貴重な資料を出していただいて、私らが本当は分析しなきゃいけないような、私どもも分析はしていると思うんですけども、このように一目瞭然にわかるような形で出していただいておりますので、こういうのを非常に参考にさせていただきたいと思います。
冒頭おっしゃいましたように、ＪＡのほうも少しスタッフ不足もあるようでありますので、そこのことを織り込んで、そして一歩踏み込んで、生産ができるときに、この時期に出てきてもいいのになというようなところ等、やはり検討させていただきたいと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
生産者会の平均年齢が70歳であります。だから、もっと若い人たちにも広報していただきたいと思います。
続いて、次なんですが、給食センターへの地元産野菜を完全に納入できるよう、ある程度、ある程度というのが50％なのか、40％なのかわかりませんが、ある程度できるようになったら、カット野菜を業務に取り組みたいという事業所があります。販路も確保できるということです。６次産業化への一歩となると考えますが、こういう方策はいかがなものでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
市とＪＡのほうで、25年の末だったと思いますけども、研修等を行っております。今おっしゃいましたとおり、市場に出荷できなかった野菜等をカット野菜として販売できたら、捨てる野菜がなくなるかなということで研修を行ったわけです。大隅のほうにその業者さんがいらっしゃいまして、カボチャを26年度に約2,000キロ、それからネギにつきましては、26年度が１万3,000キロ、それから27年度が１万キロぐらいを麺類業者のほうに出荷して、カットということで販売してもらっております。ですので、今のところ販路というのは少ないわけですけども、今おっしゃいましたとおり、業者さんがいらっしゃれば、伊佐市であれば近いところですので、高い値段で取引されても採算が合うのかなと思ってますので、検討したいと思っております。
以上です。
◯６番（久保 教仁議員）
金山ネギを出荷されているという話でしたが、せんだって県下一周駅伝の応援の帰りに、桜島フェリーの発着場の手前に十八番というラーメン屋さんがあるんですけれども、そこで金山ネギを使ったラーメンを、金山ネギラーメンとか言ってましたけれども、そこの女の子に聞いてみましたら、なかなか売れ行きがいい、午前中で準備したネギがなくなることもあるということでした。だから、今、大隅のほうには多分やっておられないかと思うんですけれども、そういうような面でも、園芸振興の大きな力になりますので、何とか引き続き頑張っていただきたいと思います。
ところで、市長、施政方針の中に６次産業という文字がことしは消えているような気がしますが、ありますかね。あった。失礼しました。あるそうです。
本当に営農する人がいなくなるということで大変だろうかと思いますが、私もことしはカボチャの新規栽培で17アールほど申し込んでみました。これでがっぽりもうけたい思ってるところです。
それと、先ほど市長がハウスは光熱費がかかり過ぎて大変だということでしたけれども、例えば熊本県の菊池あたりでは小玉スイカとか、スイカをつくられたり、メロンをつくられたりしておりますが、これは夏秋、夏と秋であって、重油の要らない作付ができるハウスで、伊佐でもトマトで今３軒か４軒か頑張っておられますが、夏と秋にハウスを活用した園芸は振興できないんだろうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
振興できるとは思います。ただ、農家の方々が台風に対するリスクというのをどの程度お考えになるかということで、踏み切られるかどうかということがあると思います。それは、秋のカボチャもやはり同じようなことが言えます。ですので、やはり台風に対するリスク管理というのが克服できたら、あるいはそれに対してさほど心配を持たないという農家の方でしたら大丈夫かなとは思います。
◯６番（久保 教仁議員）
いろいろと伺いましたけれども、なかなか園芸振興、難しい点もありますが、今申しましたハウスの検討も加えて検討を進めていただきたいと思います。終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、６番 久保 教仁議員の
一般質問を終わります。
課長の交代があります。きのうも同じようなことがありますけれども、一応、もうここで、早いですけど昼食としたいと思います。なお、再開するのは午後１時からとしますので、よろしくお願いします。
△休 憩△（11時42分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
14番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯14番（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、午後の１番目でございますが、今回は赤字の続く国民健康保険運営はどうなるのか。２問目は、スポーツ振興と体育施設の改修についてお伺いいたします。
１点目の国民健康保険の運営については、先日の山下議員と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。
今、我が国の平均寿命は男性が80歳、女性が86歳です。健康上の問題で日常生活が制限なく過ごせる期間を健康寿命といわれ、この健康寿命も世界一であります。平均寿命と健康寿命の差は不健康な期間とされ、今後、平均寿命が延び、健康寿命との差が拡大すると医療や介護の費用がかさむおそれがあるといわれます。国は、平成32年間までに１歳以上延ばす目標を掲げ、医療や介護の削減のためにも生活習慣病の予防が必要とされております。
そこで、厚生労働省は市町村が運営している国民健康保険の実質赤字が、平成26年度では447億円増え、3,585億円になったとあります。このことは、高齢化により一人当たりの保険給付費が最も高い27万6,737円になったことが要因だと発表しており、平成20年度以降、増え続けてきております。全国の国保の加入者は3,302万人で95万人減少し、平均年齢が上昇し、医療費が膨らむ状況が続くと分析をしております。また、保険料の滞納も336万4,000世帯あったと報告しております。
都道府県別の収納率では、鹿児島は91.17％で改善したにもかかわらず36位のようであります。国保会計の運営は、全国的にどこの自治体も厳しくなってきています。特に、本市の国保会計は23年度から厳しく、基金から１億3,500万円、24年度では残りの基金5,200万円を取り崩し、１億600万円を法定外繰り入れ、25年度では基金もなくなり、法定外繰り入れを１億8,400万円、26年度では１億5,800万円、このように毎年繰り入れをしております。この間、国保税を上げたにもかかわらず、赤字の解消にはなりませんでした。
そこで、お伺いいたします。伊佐市の一人当たりの保険給付費はどれぐらいになるのか。どこの自治体も厳しいと思います。先日、近隣の自治体状況の資料をいただきましたが、県内はどのような状況なのかお伺いいたします。今回の定例会の補正予算として、一般会計から法定外繰り入れを５億8,000万円、平成28年度では２億円を計上しております。この法定外繰り入れを繰り返さなければならなかった要因についてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
給付費と県内のどの順位にあるかというのを課長のほうから答弁いたさせます。
法定外繰り入れを平成24年から続けて３年間実施しておりますが、先ほどおっしゃいましたようにトータルしますと４億4,071万1,000円になります。平成26年度に国保税率を増額改定いたしましたが、前年度に比べ約1,600万円の増収にしかなりませんでした。これは被保険者数の減少と低所得者が多く、軽減税の対象となる人が多いのが原因でございました。
赤字の解消には歳入を増やすか、医療費等歳出を減らすか、両方を行うことでしか収支を健全にすることはできないわけでありますが、まだうちの国保会計の場合はそれができていません。今後、取り組まなければならない課題だと思っております。
◯市民課長（宮原 孝文君）
市長の答弁に補足させていただきます。一人当たりの給付費ということですが、一人当たりの医療費ということで、給付費につきましては、市の７割、８割負担の分が給付費になりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
26年度の伊佐市の国民健康保険一人当たりの医療費は費用額、窓口負担の分を含んだ額ですけれども、43万4,552円ということで、前年度より１万2,167円、2.9％増えております。これは県平均38万9,507円より４万5,045円高いということになります。県下で上位から７位という位置でございます。ちなみに、保険給付費を被保険者数で割りますと、38万6,000円程度と出ているようでございます。
以上でございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
今の御説明では、医療費も県下の水準より非常に高いということでありますし、先ほどの説明では、低所得者の軽減のほうが多かったのではないかということで、こういうふうに法定外繰り入れを繰り返してきたと理解すればよろしいわけですね。
伊佐市の国保の被保険者の年齢層から見てみますと、一番多いのが65歳から69歳が24％、２番目に多いのが70から74歳が22.3％です。この世代を合わせると、約半数の46.3％を占めていることになります。そして、この国保から後期高齢者医療への支援金や介護保険への納付金がありますが、医療費の膨らむ要因は高齢化もあります。他の要因として何かありますか。以前聞いた情報では、人工透析が増えてきているとのことでもあると思いますが、どうでしょうか。この前情報を少しいただいたんですけれども、Ｃ型肝炎の薬１錠が９万円ぐらいするそうで、それも今後、国保から保険適応がされるという話も聞いておりますが、このこともおわかりになれば教えてください。