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伊佐市議会
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2015-09-08
>
平成27年第3回定例会(第2日目) 本文 2015年09月08日開催
平成27年第3回定例会(第2日目) 名簿 2015年09月08日開催
平成27年第3回定例会(第2日目) 議事日程 2015年09月08日開催
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伊佐市議会 2015-09-08
平成27年第3回定例会(第2日目) 議事日程 2015年09月08日開催
取得元:
伊佐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-28
2015年09月08日:
平成
27年第3回
定例会
(第2日目)
議事日程
▼最初の
ヒット発言
へ(全 0 箇所) 議 事 日 程 第 2 号 1.
開議日時
平成
27年9月8日 10時 1.
開議場所
伊佐市議会議事堂
┌─────┬───────────────────────────────────┐
│日程
第 1
│議案
第61号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
一般会計補正予算
(第5号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 2
│議案
第62号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第2号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 3
│議案
第63号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
介護保険事業特別会計補正予算
(第2号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 4
│議案
第64号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 5
│議案
第65号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 6
│議案
第66号
│
│ │平成
27年度
伊佐
市
水道事業会計補正予算
(第1号)
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 7
│議案
第67号
│
│ │伊佐
市
個人情報保護条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 8
│議案
第68号
│
│ │伊佐
市
水防協議会条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 9
│議案
第69号
│
│ │伊佐
市
税条例等
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 10
│議案
第70号
│
│ │伊佐
市
手数料条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 11
│議案
第71号
│
│ │平成
26年度
伊佐
市
水道事業会計
未
処分利益剰余金
の
処分
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│日程
第 12
│諮問
第1号
│
│ │人権擁護委員候補者
の
推薦
について
│
├─────┼───────────────────────────────────┤
│ │陳情
第8号
│
│日程
第 13
│子ども医療費無料化
を求める
陳情
│
│ │ (提出者
:
伊佐
市
大口里
597番地 │
│ │
子ども医療費無料化
を求める
市民
の会
代表
谷山
大介
)│ ├─────┼───────────────────────────────────┤
│ │請願
第5号
│
│ │国
に「
平和安全法制関連法案
」を
廃案
にするよう求める
意見書
をあげていただ│
│日程
第 14│くよう要請する
請願書
│
│ │ (提出者
:
鹿児島
市
真砂
町86-9
辻ビル
2階
│
│ │ 憲法
を守る
鹿児島
県
共同センター
園山
一則
)│ └─────┴───────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 議 事 日 程 に 同 じ 議 案 付 託 区 分 表
平成
27年9月8日 ┌──┬──┬──────────────────────────────┬────┐
│区分│番号│
件 名
│付
託│
│ │ │ │委員会名│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
61
│平成
27年度
伊佐
市
一般会計補正予算
(第5号)
│
各
常任委│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
62
│平成
27年度
伊佐
市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第2号)
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
63
│平成
27年度
伊佐
市
介護保険事業特別会計補正予算
(第2号)
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
64
│平成
27年度
伊佐
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
65
│平成
27年度
伊佐
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1号)
│総務産業│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
66
│平成
27年度
伊佐
市
水道事業会計補正予算
(第1号)
│総務産業│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
67
│伊佐
市
個人情報保護条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│総務産業│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
68
│伊佐
市
水防協議会条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│即
決│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
69
│伊佐
市
税条例等
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│総務産業│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
70
│伊佐
市
手数料条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について
│文教厚生│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│議案│
71
│平成
26年度
伊佐
市
水道事業会計
未
処分利益剰余金
の
処分
について
│総務産業│
├──┼──┼──────────────────────────────┼────┤
│諮問│
1
│人権擁護委員候補者
の
推薦
について
│即
決│
└──┴──┴──────────────────────────────┴────┘ 陳 情 文 書 表 ┌────┬──────────┬─┬───────────────────────┐
│陳情番号│陳
情 第 8
号 │ │ │
├────┼──────────
┤提│伊佐
市
大口里
597番地 │
│受
理│ │出│子ども医療費無料化
を求める
市民
の会
│
│年月日 │ 平成
27年8月26日
│者│代表
谷山
大介
│
│
│
│
│
│
├────┼──────────┴─┴─────────┬───┬─────────┤ │件 名
│子ども医療費無料化
を求める
陳情
│
付
託│ 文教厚生 │
│ │ │委員会│ │
├────┴──────────────────────┴───┴─────────┤
│ 【要旨
】
│
│
私
たち
の
未来
を担う
子どもたち
に「すくすく育って欲しい」というのはみんなの
願い
で│
│
す。特に、お金の心配をせずに必要なときに安心して
医療機関
を受診し、
子ども
の健康を│
│
まもることは、親だけでなく多くの
市民
の
願い
でもあります。
│
│
1.
子ども医療費
の
助成
を
中学卒業
までに
拡充
すること
│
│
2.
子ども医療費
の
自己負担
をなくすこと
│
│
3.県に対し
償還払い
でなく、
現物給付
にするよう要請すること
│
│
以上を
陳情
いたします。
│
│ ※市長宛て
に署名2600筆を9月1日提出いたします。
│
│ 【理由
】
│
│
私
たち
は市内の未
就学児
を育てる
保護者
を
対象
に、
子ども医療費
に関する
アンケート
を│
│
実施しました。(
回収率
64%474名)82%が
病院受診
時に
経済的負担
を感じ、77%が
医療
│
│ 費助成
の
対象年齢
を引き上げて欲しいと答えています。
│
│
また、
償還払い
の都道府県は全国で8県。九州では
鹿児島
県のみとなっています。(
詳│
│
しい
アンケート
結果は4月に
議員
、
こども課
、
市長宛て
に届け済みのとおりです)
│
│ 厚労省
の
調査
では2004年3123
自治体
中、
就学
時以上の
助成
は4%でしたが、2014・4・│
│
1
調査
では
中学卒業
まで930、
高校卒業
まで201、それ以上を加え1134
自治体
65%が
中学校│
│ 卒業
又はそれ以上まで
助成
を実施しています。2004年は11
自治体
が、10年で103倍と子ど │
│
も
医療費助成
の
拡充
は、
少子化対策
や
子育て支援
のため、全国的な流れとなっています。│
│ 親世代
の貧困が
子ども
の健康や命を脅かしている現実を考え、県や国に
意見書
をあげな│
│ がら
、一方では
市民
の命と財産を守る立場にある
自治体
が、
子ども
の
未来
をまもるため
│
│
に、
名実とも
に「住みやすい町」・「
子育て日本一
」をめざして、ぜひとも
子ども医療費│
│
の
拡充
に取り組んでいただきたい。
│
└─────────────────────────────────────────┘ 請 願 文 書 表 ┌────┬──────────┬─┬───────────────────────┐
│請願番号│請
願 第 5
号 │ │ │
├────┼──────────
┤提│鹿児島
市
真砂
町86-9
辻ビル
2階
│
│ │ │出│憲法
を守る
鹿児島
県
共同センター
│
│ │ │者│園山
一則
│
│受
理│ │ │ │
│ │平成
27年9月2日 ├─┼───────────────────────┤
│年月日 │ │紹│ │
│ │ │介│畑中
香子
議員
│
│ │ │議│ │
│ │ │員│ │
├────┼──────────┴─┴─────────┬───┬─────────┤
│ │国
に「
平和安全法制関連法案
」を
廃案
にするよう
│付
託│ │
│件 名│求める
意見書
をあげていただくよう要請する
請願│委員会│ 総務産業 │
│ │書
│
│
│
├────┴──────────────────────┴───┴─────────┤
│ 「平和安全法制関連法案
」の
国会審議
をとおして、この
法案
の
違憲性
と危険がいっそう│
│
明確になってきました。
│
│
これまであった「非
戦闘地域
」という歯止めをなくし、
米軍
への「
後方支援
」
=兵站支
│
│ 援
を「
戦闘地域
」まで広げ、核兵器や
毒ガス兵器
など非
人道兵器
の輸送、
戦闘準備
中の
戦│
│ 闘機
への給油もできること、
後方支援活動
中に攻撃されたら「
武力行使
をおこなう」こと│
│
も可能であることなどが、この間の
国会審議
のなかで明らかとなり、この
法案
のもつ
違憲│
│ 性
がいっそう明確となりました。
│
│
また、
自衛隊
や
防衛省
の
内部資料
がつぎつぎと
国会
でとりあげられ、
法案
の「8月中
成│
│ 立
、来年2月実施」を前提に、
指揮官
の裁量の範囲を定める「
交戦規定
」の改定、
米軍
と│
│ 自衛隊
の「
軍軍
間の
調整所
」の設置など、
法案
にもない、
国会
に
説明
もされてない重大な│
│ 内容
を含めて新
ガイドライン
にそった計画が作成されていることが大問題となっていま
│
│
す。この
法案
が新
ガイドライン
=
日米軍事協力
の指針を法制化し、アメリカの
戦争
に
自衛│
│ 隊
の参加を可能にするものであることがはっきりしてきました。
│
│
この
法案
の
廃案
を求める
国民
の声は広がり、
国民
の6割が反対し、8割が政府の
説明
は│
│
理解できないと答えています。圧倒的な
憲法学者
が
憲法違反
と断じ、弁護士、
宗教者
、
学│
│ 生
や青年、
ママたち
など、多くの
一般市民
が「
戦争法案
を
廃案
に」「
戦争
する国に絶対さ│
│
せてはいけない」と声をあげています。
│
│
以上の趣旨から、下記について請願するものです。
│
│ 記
│
│
1.「
平和安全法制関連法案
」を
廃案
にするよう、国にたいして
意見書
をあげてくださ
│
│
い。
│
└─────────────────────────────────────────┘ このサイトの全ての
著作権
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