しかしながら、消費税増税並びに震災等に伴う
請負業者不足や資材不足等により、県下で入札不調や資材、機械の納品延長などが多発しております。今後、発注・完成見込みにおいて変更があることも予想されます。当然、事業量全体の変更はしておりませんので、26年度は25年度事業を継続して実施する予定というふうに聞いております。
以上でございます。
◯５番（緒方 重則議員）
まず、確認いたします。当初の計画では国50％負担、4,487万3,000円、県22.5％負担、2,700万2,000円、
当該事業者錦江ファーム27.5％負担の先ほど申し上げました2,813万7,000円、トータルでいきます１億１万2,000円というこの金額をもって、
基本施設整備、これは主に土地の整備工事、それから、先ほど市長の答弁にもありました隔障物とか、そういうものを含めた施設等で、その
基本施設整備に2,500万程度、それから施設に7,200万程度で整備を行うというのが当初の計画であったということで、先ほど申し上げました３カ年計画ですので、まず25年度としては当然、その測量から入り、そして設計、その後にまた整備ということになろうかと思うんですが、国の承認も遅れている、予算どおり進んでいないということでありますが、実際、当初のこの計画が変更ということではなく、ただずれ込んでいる、遅れているという感覚でよろしいんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
はい、そのように解釈しております。
◯５番（緒方 重則議員）
６月の総括質疑のときにこの答弁がありました。その中で、例えば、200ヘクタールあるあの敷地内で、それぞれ20の牧区ですか、それから、採草地というんですか、草をとります地域であるとか、あるいは飼料畑ですとか、いろいろ区域がされております。その中で、どこの地域でどのような隔障物、あるいはどのような整備を行われるのかということはまだ明確な計画というのはいただいていない、だからまだ答弁はできないということで一応あったわけですが、実際、約5,000万円の執行がなされたというようなことで先ほど答弁がありましたが、具体的に、例えば、この略図というか、200ヘクタールの中でどの地域のどの部分が測量に入ったとか、どの部分が整備に向けて準備が進んでいるということに関してのお答えはいかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの答弁でも申し上げましたが、当初は本年度発注する分だけの測量、設計というのを計画なされておりましたけども、今後計画している全体的な中での
土砂流出防止対策等になっていくわけでありますので、やはり今後計画しているところの牧場全体を見据えながらやっていかなければならないということで、ここの事業の詰めと測量、設計が遅れているといいますか、慎重になさっているというふうに理解しております。
２週間に１回ずつの工程会議というのにも振興局や市が随時出ておりますので、今現在掌握している範囲の中で課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯農政課長（永山 誠君）
今の市長の答弁に補足いたします。
測量試験費のほうは当初は25年度で約400万の計画だったんですけども、市長の答弁どおり、ことしは全体計画を鑑みまして700万程度を計画しております。その中で、予定としましては、２月28日までに
水質汚濁防止基盤整備、それから
隔障物整備につきまして委託を発注し、それが今、４割ほど進んでいるようでございます。
それから、建築設計につきましては、これも１月の中ごろを工期としていますけども、それが今現在で約60％進んでいるようでございます。
あとの金額等につきましては、それを見てまた発注をするということでございます。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
当初の計画からいきますと、国、県、それから事業者がそれぞれに出し合った分で１億円で、先ほど申し上げましたけど、
基本施設整備、主に土地の造成あるいは整備ということで約2,500万円程度、その中で、今触れられました測量と事務費等を含めた測量費等でまず約400万円というのが当初、計上されていた、それを一応、700万円に上げて来年の２月28日をめどにということで今ありましたが、それからいきますと、まず今年度は測量がメーンになってくると。そのほかに挙がっておりました、例えば草地の造成工事として3.1ヘクタール、1,200万円程度、それから、立木等がある林間の放牧地５ヘクタールの整備事業に対しての300万円程度、それから、
施設用造成工事が0.8ヘクタールで600万円程度、これに当初の計画、測量等400万程度を含めたトータルが約2,500万円ということで計上されていたということで、じゃあ、執行としては、実際はこの中でまずこの測量等のところ、400万円が700万円にアップされて、それを初年度25年度の事業として行っていくという解釈でよろしいんでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
年度としましては、それにプラス、
水質汚濁防止基盤整備ということで４番谷のところを主に考えているんですけども、それから
隔障物整備、それから
家畜保護施設整備、それは
ホイールローダーとかフォークリフトの購入ということを計画しております。
◯５番（緒方 重則議員）
それでは、もう一つ確認させてください。今確認の部分は土地をメーンとした造成整備ということで、その測量をもとに、今度は施設として
農業用施設整備隔障物──これは前回も確認させていただきましたけど、有刺鉄線になるのかそれ以外になるのか、状況を見ながらの柵というんですか、この隔障物が2,000メートル、1,200万円程度、それから畜舎整備が720平米で3,800万円程度、それから
家畜排せつ物処理施設が200平米で1,200万円程度、そして事務費として900万円程度で、
農業用施設整備として7,200万円程度組んである。この金額、予算等も変更なく、年度をまたがったとしても、26年度あるいは27年度で随時行われるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
今言われた中の隔障物につきましては、当初、補正のときは2,000メートルと報告しましたけども、今の予定では約5,000メートルを25年度で計画しております。あとにつきましては議員さん言われたとおり先送りになるかもしれませんけども、そのとおりいきたいと思います。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
今、課長のほうから答弁がありました、当初の計画2,000メートルを5,000メートル、２キロを５キロで、実際、今12月ですので、年明け、来年３月までのこの25年度においてその隔障物の整備を行うということで理解してよろしいんですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……農政課長）
非常に速やかにその作業を行っていただくということが一番ありがたいことだと思います。ただ、なかなか国のほうの承認、あるいは、今度は金額的に言うと消費税の増税というところの影響が出てくるかもしれませんが、こうやって公社を中心として整備をやっていくということに関してぜひ積極的に取り組んでほしいということは切にお願いしておきます。
そこの情報提供というのが地元の方たちにもなされていないというか、なかなか伝わってこないというところもありますので、きょうこうやって地元の方々が傍聴に来られているということは十分、御理解いただきたいと思います。
先ほど市長から、それぞれ、事業者あるいは行政、そして公社、２週間に１回はあるというようなことで答弁をいただきましたが、これは実際、県のほうへ出向いていって、そちらのほうでそういう話し合いがなされるのか、あるいは
姶良伊佐地域振興局、そちらのほうでなされるのか、あるいは向こうからこの伊佐市のほうに出向いてこられて、この伊佐市の庁舎内でそのような会議がなされるのか、よろしければその内容等を教えていただきたいと思います。
◯農政課長（永山 誠君）
市長の答弁にちょっと補足になるんですけども、２週間に１回といいますのは工事発注後になります。工事発注後には２週間に１回集まって協議をしましょうかということになっていますので、今のところまだ工事発注になっておりませんので、その会議というのは、何かあったときにしか集まっていない状況です。
◯５番（緒方 重則議員）
ということは、６月にこの整備の内容を答弁いただいたわけですが、今12月ですので約半年間において、現状においては、例えば、この計画がそのとおり進んでいるとか、そういうことに関して、あるいは事業者のほうでそれに先駆けて取り組んでいるとかいう、そのような状況の
打ち合わせ等については、言うならば、こちらから積極的に場をつくらない限りは、向こうから現状はこういう状況になっておりますとか、そういう報告を含めた
打ち合わせ会のようなことは定期的に開かれたことはなかったんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
公社の事業でありますので公社がスケジュールに従って行っていく、それを私どもは相談を受けながら会議に参加させてもらっておりますが、直近のので言いますと、11月29日に育成牧場で建設設計の
打ち合わせが行われております。その前は11月14日に育成牧場で建築設計の
打ち合わせ及び土壌の採取を公社、振興局と相集まりまして一緒に行っております。また、８月、７月とそれぞれに現地調査、あるいは
事業打ち合わせというのをやってきております。
今後、工事が発注されました場合は、先ほど課長が申し上げましたように、通常、２週間置きには行うというような内規のもとに進めているところでございます。
◯５番（緒方 重則議員）
であれば、今後、工事が発注されれば、言うならば、大きく事が動いていくことになりますので、２週間に１回、定期的にそのような
打ち合わせ会があるということになれば、全てその都度ということではなくても、例えば、大きな流れ、動き、あるいはその状況ということに関しての情報提供というのは、今までも定期的にというか、市の農政課長、あるいは担当係長を含め、あるいは
姶良地域振興局、そして県を含めてきょう来ておられます地元、
井立田自治会の皆様といろいろ何回か話し合いもされておりますが、そのような報告会というか、状況をその都度説明するというような会というのは積極的に持っていただけると。あるいは、こちらからぜひその状況を教えてほしいという声が上がればそういうことをやりますというようなスタンスなのか。どちらなんでしょうか。そういう報告会みたいなことは積極的にやらせていただきますというような解釈でよろしいんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
そこのところはなかなか微妙な点があると思います。私どもの市が、うちで言いましたら永山課長が同席したとした場合に、それを自治会の責任者の方なり、あるいは議員さんに報告するという形はとれると思うんですが、やはり設計というのは変更していく場合もありますし、また工事の進捗というのも予定どおりにいかない場合もあります。そういうときに一つ一つが規定の事実として報告された場合、今度はそれを変更するときに、それの変更の説明というのをどこまでおわかりいただけるかという、これは何の事業でもそうですけども、動いているものの説明の仕方というのは非常に誤解を招くところがあります。ですので、何かトラブル、問題が起きたときは正式な報告会で責任ある説明が必要だと思いますが、２週間に１回程度で現場の
打ち合わせをやっていく会合等の内容についての報告というのは、正式というよりも、進捗の状況というのをうちの職員のレベルで自治会長さん、あるいは議員さんに口頭でお知らせしていくというのであれば差し支えないと思います。これを正式な文書とか一つの会議に諮ってやっていくとなりますと、工事の進捗というのにやはり影響を与える可能性があると思います。
これは、ほかの工事でも、今、公共事業を発注しているのがそうなんですけども、資材がなかなか手に入らないんです。もう一つは、技術職、いわゆる職人が今、手当てが難しいんです。ですので、職人がいるときにする、材料が入ったときにするというのが今の建設業界のやり方になっています。そうせざるを得ないような状態です。これは一つには震災復興が大きく影響しているんですけども。
そういう点を考えますと、報告の仕方というのをこちらのほうが工夫させていただきたいということをお願いして、報告というのは課長のレベルでさせていただくということでいかがでしょうかねというのが私の御相談でございます。
◯５番（緒方 重則議員）
６月の総括のときに市長に質問させていただいた答弁をちょっと引用させていただきます。先ほどから申し上げていますように、今回のこの１億円という金額から言った場合に、国、県、
錦江ファームさん、こちらのほうで、市からの持ち出しはないということで、下手をしたらお金は出さない、そのかわり口も出せないということになる可能性はありませんかということで質問させていただいたときに、「工事に関して細かな点で具体的にいろんなことができるかといえば、それはできない点も少しあるかもしれませんが、地元の自治体として、あるいは地元の住民の方々の代弁者として、この計画、工事の進捗状況について適時、情報をいただく、あるいは自分たちが出向くということは当然しなければならないというふうに思っております」という答弁を市長にいただいております。
ですので、先ほどの逐次報告ということからすると、今、市長の答弁にありましたように、なかなか、当局としてもできる範囲、できない範囲があろうかと思いますが、この６月にいただいた答弁のように、地元住民の方々の代弁者として声を上げるところは上げていただくということで、当初から出されておりますこの計画についてはやはりぜひとも速やかに進めていただくということをお願いしておきます。
実際、それぞれ、事業者、あるいは市当局、あるいは県、公社というところの中でいろいろ協議等もなされていると思います。市長のほうには多分、報告が行っていると思うんですが、９月５日でしたか、
井立田自治会館のほうで、
錦江ファームの上村社長も見えられまして地元地域の皆様の中で迷惑はおかけいたしませんというようなお考えもはっきりと言われておりますが、ちょっと状況を確認させてください。
まず、旧育成牧場ですが、こちらに
錦江ファームさんのほうで現在飼育されている頭数はどれだけかというふうな情報は……。直近の数字でよろしいんですが。
◯農政課長（永山 誠君）
今現在はちょっと把握しておりません。ただ、９月５日の説明会のときにも、社長のほうは若干は増やすということは言っておられました。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
24年現在で362頭という答弁をいただいております。話からしましても多分、この362頭からは増えているというふうにまず理解したほうが正しいのかなというふうに思っているんですが、実はその９月５日、上村社長が見えられたときに私も同席させていただきましたので、直接、社長にお話をお伺いしたことがあります。県は基本的には放牧ということでこの育成牧場を県営として経営されていた、これだけ地域住民の方々、あるいは河川のいろんな心配があるということを考えれば、放牧から全て畜舎のほうで管理されたほうがよろしいんじゃないんですか、それであれば家畜の排せつ物等も十分管理できるのではないですかということで話をさせていただいたときに、放牧と畜舎内での管理では、結局、牛の感じるストレスが全く違います、ですから放牧のほうがいいんですというようなこともありました。
基本的にはあちらは乳用牛で、県のほうも乳用牛の発展に関して一つの役割を終えたのであそこを閉めるということで民間移譲されたわけですけど、実際、将来、乳用牛から肉用牛のほうに転換されるあれがあるのではないかというふうにこちらは思っております。ですから、肉質云々とストレスということを考えればやはり畜舎で管理するよりは放牧でしたほうがいいということを考えますと、これはあくまで臆測ですが、ある意味、業者にとっても、この計画が進まなくても放牧である程度やっていけるというようなことも考えていらっしゃるのかなというようなこともありますので、畜舎整備として予算が組まれていますので、ぜひこの計画を速やかに進行していただいて、できるだけ畜舎内で管理ということでしていただければと思います。
それで、先ほど課長が答弁の中で４番谷のところのということでちょっと触れられましたが、実際、以前から皆さんが懸念されております３番谷、４番谷、５番谷、６番谷というような、そこのちょうど上側のところで牛を飼っていらっしゃる。そこにすぐ餌場がある。そこで食べて、そしてまた排せつ物を出す。それが結局、川へ流れ込んでくるんだと。だから、まず、そのあたりは極力、牛を飼わないようにしてほしいという地域の方々の要望もあったんですが、その辺のところで
錦江ファームさんのほうで改善をされたとか、そういう情報というのはそちらのほうでは何かつかんでいらっしゃらないんでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
御質問の一番最後が汚染のということでありましたのでそこで答えようかと思っていたんですけども、４番谷の現地を見られたところがあったと思いますけど、道路のすぐ右側のところに深いくぼみがあったんですが、そこをちょっときれいにしましてニジマスを500匹ほど放流されたりとか、一番ひどいところ、放牧をしないようにという地元の要求があったところにつきましても、現在、していないところもあります。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
であれば、地域住民の方々の声をある程度聞いていただいて、そういう牧区においては牛を飼っていないということで理解してよろしいということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……農政課長）
実際、少しずつでもやっぱりそうやって改善していただければありがたいんですが、先月９日、市制５周年記念式典が行われました。９日、10日はまたふるさと祭りということで行われております。ちょうど土曜、日曜でした。その土曜日の夜半から日曜日の朝方にかけてちょっと強く雨が降ったということで、すぐ河川が濁るということで、自治会の会長さん方からもこうだったよということですぐ報告を受けました。ですから、ふだんはなかなか見た目にはわからない、でもそうやって状況がちょっと変わるとすぐ一変するというような状況の中で、以前もお聞きしましたけど、河川の水質汚濁ということなんですが、実は今回、環境政策課のほうから直近のデータをいただいております。確かに、数値から見るとそんなに影響はないというか、特に心配することはないと。これは前回の一般質問の答弁の中でも、全く問題はないというふうに思っておりますということで市長も言われておりますが、その根拠になるのはこのデータだということで考えておりますが、実際、このデータからいきますと年に３回、２月、６月、そして10月というふうに採取されて検査を行われておりますが、お伺いしたいんですが、この水をとられている場所はどこか、まず教えていただきたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
ちょっとお待ちください。
◯環境政策課長（牧山 光徳君）
採水の場所につきましては、井立田の山下橋のところで年に３回、先ほど言われました２月、６月、10月に採水をいたしております。
◯５番（緒方 重則議員）
山下橋ということはちょうど水源地があるところの橋だと思うんですが、実際、こうやって検査は定期的に行われている、地元の方々もなかなか、河川が汚れてきているというか、やはり変化が出てきているということは皆さん毎日見ていらっしゃるので口々に言われるわけですが、このデータからいきますと、確かに水質汚濁度というか、生物化学的酸素要求量とかという数値からいくと全く問題がないというか、基準値内であるというふうになるかと思うんですが、２月、６月、10月、この３カ月ごとにあるデータを比較させてもらったときに、この中で特に６月だけが非常に数値が上がっているという部分がこの大腸菌群数というんですか、人畜の排せつ物による汚れの尺度ということで出ておりますが、毎年、特にこの６月がほかの月に比べて非常に数値が上がっている、このことについてどのように考えておられるのか、その見解があればお伺いしたいと思います。
◯環境政策課長（牧山 光徳君）
６月の時点での大腸菌あるいはふん便性大腸菌の数が増えている関係につきましては、水田等に堆肥を散布をされまして、その後、耕うんをされて代かきとかいうふうにされますけれども、そういった汚水等が流れ込む関係から、６月の時期には数字が上がっているものと考えております。
◯５番（緒方 重則議員）
６月は言うならば田植え時期であるという見解であるとすれば、この伊佐地区は基幹産業が農業であります。ということは、この時期になると伊佐はほとんどの河川でこの大腸菌群数の数値が非常に上がっているというような解釈にもとれなくもないというふうに思うわけでありますが、実際、自然界の大腸菌もあるので、その中のより詳しく、人畜のみの排せつ物によるというふん便性大腸菌群数、これにおいてもやはり６月は確かに上がっているということで、今、地元の方々も簡易の水質検査キットを購入されています。行政がされることを信用できないというわけではないんですが、自分たちも自前でそのキットを購入して検査を行って、やはり自分たちは自分たちでそれでやっていこうというふうな動きをされております。ですから、できればそこの情報というか、その辺のところもまた地元の方々の声も真摯にしっかりと受けとめられて、改善、あるいはこれ以上数値を悪くしないということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、先ほどから申し上げていますが、いろんな会があるごとに報告がほしいと。しかし、市当局から言うと、なかなかその都度報告することはできないと。なぜそれがという市長の答弁も先ほどありましたが、それともう一つ、なぜそれができないのかという大きな壁があります。それは、常に言われるのが家畜伝染病、口蹄疫です。地元の皆さんは、少しでも改善されたのであればやはり自分たちの目でそれを見て信用したい、あるいは安心したいということがあるんです。ですから、こういう計画がある、今度はこういうことをやります、じゃあ、全員とは言わない、代表者だけでもいいから中に入らせてそこを確認させてもらえないかと。いや、だめです、中には入らせませんというか、そういうわけにいきませんと。やっぱり口蹄疫等の家畜伝染病、そういうものを防ぐという意味から言うと、部外者の方を入れるということはどうしてもできませんということが大きな壁になっております。
ですから、皆さん方も100％納得というわけではありませんが、やむを得ないよねという形でそこは渋々、了承されている。ですから、だったらいろいろ改善されたことについては、その報告、あるいはその現況を逐次、報告していただきたいということになってくるんです。
２番目に挙げておりましたこの伝染病のことなんですが、市としても十分そのことは頭にあって、常に注意されていると。実際、きのう、おととい、競りが行われ、非常に高値で取引されたということで新聞記事も出ておりました。ですから、この伊佐地区にとっても畜産というのは基幹産業であるということは言うまでもありません。
平成22年４月でしたか、お隣の宮崎県で口蹄疫が発生したということで、まだ記憶に新しいところです。そこに座っていらっしゃる皆さん方も、仕事が終わった後、食事をとってそのまま汚染する箇所にそれぞれ行かれて、徹夜をされて、寝ずにそのまま職場の会議等に参加されたという方もいらっしゃると思います。それだけ各機関、あるいはまた建設業の皆さんですとか畜産農家の皆さん、それぞれが努力されてこの地域には口蹄疫を入れなかったということで、非常にすばらしい連携だったと思っております。
しかし、今、県のホームページを見ますと、その口蹄疫に関して、近隣諸国──中国、台湾、モンゴル、ロシア等ではまだ継続して発生している、口蹄疫、鳥インフルエンザの侵入リスクが高まっていますというのがトップページに出ています。実際、レベル１から４までで言えばまだレベル１の段階だと思うんですが、発生レベルに応じた体制、県、市町村、農業団体、それから畜産農家の役割分担、そして発生規模に応じた初動防疫の動員と具体的な作業工程、そして消毒ポイントにおける人員配置等のマニュアルというのが県の主導で対策本部から各市町村に流れてくるという流れになると思います。
まずお伺いいたします。これだけ口蹄疫に厳重に注意しなければいけないと言われるからには当然、そのようなシミュレーションを常にされて、まだ机上の段階でしょうが、レベル１、近隣諸国、レベル２、国内で発生、レベル３、隣県で発生した場合、そしてレベル４、本県で発生した場合というそれぞれのレベルに応じた体制というか、県の対策本部からの指示を受けて市のほうとしてどのように動くというか、そのようなシミュレーションというのはマニュアル化はされていると思うんですが、実際、関係される団体なりが集まられて具体的にそのような動きがされているのかどうかということをまず確認させてください。
◯農政課長（永山 誠君）
伊佐市での関係団体が集まってというのはちょっと行ってはいないところでございます。ただし、市は独自の防疫体制図を作成しております。県では、先々月でしたか、南九州市のほうで口蹄疫演習、実際に牛の模型をつくって埋めるまでの実演がありましたので、それにつきましては、私も行きましたけども、市のほうで職員が出ていって対応しております。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
熊本県水俣市との県境に、昨年ですか、消毒ポイントがつくられております。こちらから国道を上がっていきますと、ちょうど県境、上り切ったところの右側に、今はチェーンというか、鎖で施錠をしてあって中に入れないようにしてありますが、実際、消毒ポイントというのが設けられている。そのほかに、例えば未来館の先ですとか、結果的には前回も行われたようなそれぞれの消毒ポイントということになろうかと思うんですが、当然、伊佐市としても熊本県水俣市、あるいは人吉市、えびの市、それから出水市、薩摩郡、そして横川町というふうに、伊佐市の場合にはそれぞれ出入りするところが非常に多いわけですので、先ほど課長から答弁があったように、じゃあ、その全てと言わなくても、そのポイントで伊佐市としても県と連携して防疫演習というか、そういうものをやろうという計画は今のところはないんでしょうか。
◯農政課長（永山 誠君）
その計画というのはちょっとないんです。議員さんも言われたとおり、22年度に行った消毒作業につきましては、各ポイントでは国道、県道、あるいは広いところを利用しまして行ったわけですけども、水俣境につきましては私有地を借りて行ったために、県のほうで土地を購入していただきましてポイントをつくったところでございます。まだあそこも完全に整備されたわけではなくて、あともう少し、テントを張るところなんかを舗装をする予定でございます。
以上です。
◯５番（緒方 重則議員）
先ほどもちょっと触れましたが、最初の話に戻るんですが、一方で口蹄疫、そういう家畜伝染病というか、確かにこれも入ってしまえば大変なことです。あそこを
錦江ファームさんに民間移譲されるというときに、実際、市にとってプラスというか、どういう面を考えられますかということを市長に最初にお伺いしたときに、まず雇用の確保と、その雇用と同時に、どうしても家畜伝染病、この環境保全が守られるかどうかということを非常に懸念する、これが守られなければ住民の生活が脅かされる、この二つの条件というのは当初の段階で要望書の中で強くお願いをしたということでそのときに市長も答弁されておりますが、それだけやはりこの家畜伝染病、口蹄疫ということについては非常に敏感。そのことは十分わかります。それがあるからこそ地域住民の方たちが場内に入りたくても入れない、確認したくても確認できないということになっているわけですので、やはりそこの地域住民の方々の理解を得る上でも、口蹄疫、あるいは家畜伝染病、あるいは高病原性鳥インフルエンザ等、あるいはまた豚に関してもあります、そのようなことに関して常に市はそれだけ敏感に取り組み、そのことを最優先として関係機関と手を組みやっているんだということを聞かせていただかないと、なかなか、やはり地域住民の方々としても、それは言い訳にすぎない、ただ我々を入らせたくない、見せたくないからそのように言って私たちを拒絶しているのではないかというふうに思われても仕方がないのではないかというふうに時々私も思います。
ですから、地域住民の方々が十分理解できるように、私たちは防疫体制についてはこれだけしっかり取り組んでおります、ですから、皆さん方の意向はわかりますが、そこはやはり御理解をいただいた上で、私どもがちゃんとそこの情報提供はやっていきますということを再度、答弁をいただけたらと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
この工事が行われる間につきましては、公社の事業でありますけども、私たちは地元としてかかわっているわけでありますので、先ほども申し上げましたように、担当課長あるいは係長がそういう会議に出ますので、そのことにつきましては報告といいますか、進捗状況というのはお伝えできると思います。
また、口蹄疫につきましては、これはそれぞれの会社が取り組んでいらっしゃることはやはり地域全体のことにもなっています。ある会社などは集落内でのおつき合いというのも冬場を中心にするこの６カ月間は遠慮するというような内規も決めていらっしゃいますし、ましてやゴルフのコンペのようなものは一切出ないというような内規もつくっていらっしゃいますので、大きい小さいに限らず、口蹄疫がこの地域に入りますと畜産業者は全て移動をストップされますので、これは本当にこのまちの死活問題ということがありますので、口蹄疫の問題と今の工事の進捗の状況とかについてはまた別の問題で考えなくてはいけないことだと思います。口蹄疫があるから入れないという、それは工事をしようがしまいがその経営上の根幹にかかわる問題だと思いますので、口蹄疫に関してはやはり私どもはそれぞれの事業者や会社のおやりになる方針というのに従わなくちゃいけないと思います。ただ、工事とか、あるいは河川が濁るとか、そういうことに関して私どもが立ち入りをさせていただくというのはさせていただいて報告しなければいけないことだというふうに思います。
◯５番（緒方 重則議員）
カミチク社長上村さん、それから県の地域振興局農林水産部、あるいは県の農政部、こういうところの方々が見えられたときに私もちょっとお話をさせていただきましたので、そのときに、「地域の方々に説明をして地域の方々が納得するだけで終わらせるような問題ではないというふうに考えていただきたい。これは市全体の問題であります。ですから、事あるごとに議会で取り上げさせていただき、議会の中でまた答弁を求めていきますので、そこは十分御理解をいただきたい。そのことがまた地域住民の方々の御理解を得ることになる」というふうにお話をさせていただいております。
ですから、このことにつきましては、その進捗状況等、どのように進んでいくのか、あるいは計画どおりいくのか、あるいは変更というのがあった場合、なぜそうなったのかということも含めてやはり今後も議会の中でまたいろいろ答弁を求めていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、５番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時54分）
△再 開△（11時01分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
14番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯14番（福本 千枝子議員） 登 壇
おはようございます。今回は、ふるさと納税についてと、今期定例会にも提案されておりますが、課設置条例の一部改正についてと、元気こころ館の利用について、市長、教育長の見解をお伺いをいたしてまいります。
まず、１点目のふるさと納税についてであります。
今回、通告する前に調べてみました。ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、自分が貢献したいと思う都道府県や市町村への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税の5,000円を超える分と所得税の2,000円を超える部分から一定の控除を受けることができる制度とあります。そして、給付先のふるさとには限定はなく、出身地以外でも、お世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選べることになっております。つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる制度でもあります。
このような手続を踏みながら、各自治体でも「私たちは、ふるさとを応援します」とのキャッチフレーズでふるさと納税を呼びかけております。このふるさと納税は全国に普及し、年間１億円を超える自治体もあります。
そこで、本市の状況についてお伺いいたしますが、県内では上位にあるようです。現在までの件数と納税額についてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
お答え申し上げます。
平成20年度から平成25年度ということで統計をとりますと、件数が1,064件あります。総額が2,636万5,982円となっております。12月２日現在ということでお答えさせていただきます。
◯14番（福本 千枝子議員）
多分、鹿児島県でも高い位置にあるではないかなというふうに思っておりますが、大変な方々からいただいているところですね。例えば、東京都のＡ市に住む人が伊佐市にふるさと納税として寄附をすると、東京都のＡ市の住民税は税額控除により減額され、伊佐市に税金を納めたのと同じことになります。ただし、寄附金控除を受けるには、寄附をした人が寄附先の市や県の発行する領収書を添付して確定申告しなければならない面倒さもあります。
調べてみますと、2009年に福井県がホームページで公開している都道府県の寄附金の状況は鹿児島県が断トツでありました。それ以後、全国のどの都道府県も力を注ぎ、栃木県では平成23年度の納税件数が68件で納税額が4,900万円でありましたが、平成24年度では１億5,700万円と大変な額になっております。
ふるさと納税への呼びかけはそれぞれの自治体のホームページに掲載されています。本市のふるさと納税の呼びかけやＰＲはどのようにされていますか。もちろんホームページでもありますが、例えば、東京、大阪、あるいは福岡などの県人会や伊佐会などの伊佐市出身の方々へのお願い等はされていると思いますが、現状はどうでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
ふるさと会への呼びかけは当初からずっと行っておりまして、それでいただいているのが多かったわけですけども、最近の特徴としましては、マスコミやインターネットで取り上げていただいて、そのことで私どもへの申し込みが急増しているというような状態で今、伸びてきているところでございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
そうですね、多分、インターネットで見られて増加しているのではないかなというふうに感じているところです。
それでは、次に、寄附金の使い道について伺ってまいります。
それぞれの都道府県や自治体では異なっておりますが、本市ではどうでしょうか。例えば、先ほどの栃木県では、文化振興基金とか、元気な森づくり基金、地域福祉基金、安心医療基金、特に栃木は日光の杉がありますので、日光杉並木街道保護基金とか、平成24年度からは東日本大震災復興推進基金、そのほかに、多くのことに活用していただきたいということで知事にお任せというのもあるようですが、平成24年度では先ほどの東日本大震災が多かったんですけれども、知事にお任せというのが１億1,100万のようであります。
本市の寄附金の使途についてお伺いしますが、納税者の方々に記入をしていただくようになっておりますね。その使い道の要望として何が多いのか、そしてこの寄附金は今、どのような事業に活用されているのかお伺いをいたしたいと思います。
◯地域振興課長（有満 幸治君）
平成20年度から平成24年度までの寄附金が1,662万4,982円であり、希望使途別につきまして説明いたします。
まず１番目に、子育て・高齢者対策事業に722万7,200円、これは149件、２番目に、青少年健全育成事業411万7,000円、これは30件、魅力ある観光地づくり148万2,000円、48件、４番目が農林業の振興ということで66万1,800円で34件、商店街の活性化10万8,000円、６件、コミュニティ活性化42万2,000円、６件、その他260万6,982円、39件、合計で312件であります。
使途につきましては、十曽旅行村において子どもたちが安全に年間を通じて利用でき、四季を通じて自然遊びやパン、ピザをつくる体験型の遊び方ができる十曽こどもの森「わらの家」を建築、また、障がい児学童クラブ「ステップ」に子どもたちの送迎のための10人乗りの新車を贈呈しております。その他に高齢者福祉サービス事業、子育て支援センター事業などに予算措置をしております。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
やはり寄附をしてくださる方々は子育て・高齢者対策が多いということでありまして、非常にありがたいことであります。使途についても、先ほど、こどもの森事業に使わせていただいたり、「ステップ」の方々のワゴン車、大変有効に使われているのではないかなというふうに感じております。
次に、今度は各自治体ではふるさと納税のお礼として特産品を送っておりますが、本市でも１万以上の寄附をしていただいた方にお礼をされております。３通りありますね。「伊佐の焼酎だれやめセット」、二つ目に「ひしかりがらっぱセット」、三つ目に「「幻の黒」～伊佐の贅沢黒豚セット～」があります。聞くところによりますと、焼酎が非常に人気のようでありますが、焼酎好きには大変いい特産品ではないかなというふうに思っているところです。
そこで、先日、議長からお話を伺ったんですが、長野県の阿南町では、ふるさと納税のお礼として米を送り、平成25年度の上半期で納税額が１億を超えたそうであります。現在も増え続けているとテレビ放映があったと伺いました。
早速調べてみますと、本年５月の事業開始以来、5,000人近い方々に寄附をしていただいたとしてあります。それも、パンフレットには「わたしたち「あなん」は米の生産農家を全面支援します。」というキャッチフレーズのものに、何と３万円でお米60キロをプレゼントしますとあります。非常にインパクトが強いわけですね。１万円以上の寄附をしていただいた方には阿南米を精米し、１袋10キロを送るとあります。例えば、１万円のふるさと納税を３回で３万円しますと、20キロを３回ということは60キロもらえるわけですね。そういうことで月に１回、発送されるようです。新米が収穫される10月から順次発送されるようでありますが、そして、阿南産米の発送は阿南町が100％出資して設立した信州あなんトータルマーケティング、通称信州アトムが行っているようです。農業支援以外にもあるようですが、米の消費拡大より、米農家にとっては大変大きな農家収入であります。
そこで、本市においても米のブランド化に取り組んでおります。昨日も二人の同僚議員から米政策についての質問がありましたが、国は減反政策を廃止し、集積の方向で、飼料米等の作付を進めていくようです。米の値段も下がるのではと危惧いたしております。
そこで、減反できないということを逆手にとって、伊佐市独自で米つくりを推奨したらどうでしょう。伊佐市の現状は米つくりも高齢化している状況ですが、県下でも好評なおいしい伊佐米づくりが高齢者の生きがいづくりにもつながると思います。そして、ふるさと納税のお礼に伊佐米何キロというもっとインパクトのあるＰＲをして、先ほどの長野県の阿南町のように米の消費拡大で農家を応援できないものか、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
阿南町の場合は米を販売するというところから入ってふるさと応援寄附金だったと思いますが、私どもの場合は鹿児島県と歩調を合わせましてふるさと納税、応援寄附金のほうから入って、そしてお礼に何をするかという、そういうような流れがございましたので、今、３点出しておりますので、今後、これに４点目を加えてＰＲを進めるとか、方法論を考えなければいけないだろうと思います。今まで３点出しているのを全くなしにして伊佐米にできるかどうか、検討はしなくてはいけないと思いますが、昨年は173件だったんですけども、ことしは今で744件ですので、私どものこの三つのお礼の品物というのが非常に高く評価されていてこういうふうに件数が飛躍的に伸びましたので、一応、このあたりをもう少し精査してから、米１点にするのか、４点目に米を入れるのか、そしてまた、ブランド認証農家は協議会があるわけではありませんで、営農の団体とか、ＪＡとか、ひとりひとりが独立していらっしゃいますので、どういう順番でお米を提供していただくか、そういうところも含めて考えなければいけないのじゃないかなと考えております。
◯14番（福本 千枝子議員）
市長、検討してくださるとおっしゃったので大変ありがたいと思っていますが、件数が増えたのはやはりうわさで聞きますと焼酎だというのを伺っております。ふるさと納税のお礼の件数の中で今、どれぐらい焼酎セットが出ておりますか。課長、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
◯地域振興課長（有満 幸治君）
25年度の結果というか、報告いたします。焼酎セットが全体の66％、黒豚セットが30％、特産品セットが1.7％です。
◯14番（福本 千枝子議員）
焼酎がやはり大きな位置を占めているようですが、このＰＲの仕方も、４品目でも構わないと思いますけれども、できたらもうちょっと伊佐米をというインパクトのあるチラシを出していただければまた米の消費拡大にもなるかと思いますが、先ほども言いましたように、ぜひ米をＰＲしていただいて農家の収入になるように頑張っていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、今期定例会で提案された課設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、総括では自分の考えが言えませんのであえて一般質問で伺ってみようと通告をいたしました。総括質疑では二人の同僚議員が質疑され、重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
合併いたしまして５年が経過いたしました。それぞれの課が大口庁舎と菱刈庁舎に配置されました。私や市民も戸惑いながら、配置された課も何とかやっと認識したように思います。市の行政を執行していくには行革も大変大事でありますが、今回の課の変更の意図は何なのか、まずお伺いをしてみます。
◯市長（隈元 新君）
今回の課設置条例の改正につきましては、行政改革大綱及びその実施を定めた集中改革プランに基づく効率的な組織機構の構築、住民サービス向上を目的とした組織再編を行うためのものでございます。
本市におけます地域経済状況や少子高齢化の進展を鑑みるに、これからの行政はよりコンパクトで機能性の高い効率的な組織が求められます。今後想定されます地方交付税の減額や老朽化した施設等の更新、及び介護や医療等に係る社会保障費の増加などを踏まえ、持続可能な市政運営を行うには行政コストの削減は必須でありまして、職員数の減に対応するとともに、市の施政方針や重点課題にマッチした組織をつくる必要がある、そういうことから今回の組織再編に至りました。
◯14番（福本 千枝子議員）
効率的な、そして住民サービスのためコンパクトで機能性のあるということで、社会福祉関係もまとめてされるというふうにお伺いいたしておりますが、職員数の減ということで、先日は職員数減に関しては伊佐市がトップにいるということで新聞には載っておりましたけれども、今回、住民サービスとおっしゃったんですが、そこらあたりがちょっと衰退するのかなというのが少し気になって今回質問したわけですが、新しく伊佐ＰＲ課や、福祉事務所が子ども課と福祉課に分かれるようですが、福祉事務所という名称はどうなるのか、このまま残るのか、また、健康増進課と長寿支援課が健康長寿課となり、健康推進から高齢者福祉、地域包括支援、介護保険までと課が大きくなりますが、支障はないものか。伊佐ＰＲ課は何とかわかりますが、ただ、交流第１係と交流第２係、また同じように、企画政策課の政策第１係、第２係、第３係、農政課においても農政第１係、第２係、私もですが、住民の方々はこの事業はどの係でやっているのかわからないのではと思います。先ほども出ましたが、住民サービスからしても後退するのではと思っているところであります。なぜこのように第１係、第２係とされたのか、市長の見解を伺います。また、課の変更により、伊佐ＰＲ課がなぜふれあいセンターなのかお伺いもいたします。
◯市長（隈元 新君）
まず、職員をなぜ削減しなければいけないか。このことは、地方交付税の減額をできるだけ少ない幅にしたい、そのことでございます。国からのお金が入ってこなければ、まず住民サービスを行う原資がないという、そういうところであります。この行政改革をいかに厳しく取り組んでいるかというのが地方交付税の算定の中にございますので、このことはなかなか住民の皆様方におわかりいただくのは難しい点がありますが、２割自治、３割自治という自主財源のないまちにとりましては、この行政改革というのは必ずやらなければいけないという、そういうようなことから職員数が減しているというふうに御理解いただきたいと思います。
福祉事務所につきましては、福祉課の設置の中に福祉事務所としての機能を持つということになりますので、このことは県のほうにも確認しておりますので問題はないというふうに思います。
また、健康長寿課が課をいろいろ抱えておりますけども、関連があるところ全てでございますので、この健康長寿課というところで逆にやりやすくなるというふうに考えております。また、子育てを重要視する、そういうような方針を打ち出しておりますので、健康長寿課と子ども課というのは、わかりやすい形でやっていくというふうに考えてこういうような名称にしたわけでございます。
役所に来ていただくという感覚よりも、やはり市がまちの真ん中に出るという感覚でふれあいセンターを使うということから伊佐ＰＲ課になりました。
それから、今回、幾つかの課でそれぞれ第１係、第２係、第３係を新しく施行するわけですが、こういう名称からして一つの改革だというふうに思います。このことが住民の皆様方に御不便をおかけすることがないように十分努めなければならないと思います。大きくは、ＰＲ課を訪ねていただく、農政課を訪ねていただくという、そこの入り口の部分で職員が丁寧に御説明申し上げる、御案内する。そうしますと、同じ用件で２回目からはお一人でも大丈夫という場合もありますし、また、忘れていた場合は職員が丁寧に説明するというような形で住民へのサービスはフォローできるというふうに考えております。
この第１係、第２係という、こういうような考え方がどういう効果をあらわすかといいますと、自分の仕事以外でも関連のある仕事に有機的に対応できるという、そういうようなメリットがございます。これは民間では数十年前から取り入れられている組織の機構でございます。有名なのは京セラのアメーバ組織というのを一番御存じだと思います。事に当たる案件によってそのアメーバの大きさが変わる、常にくっついたり離れたりするのを繰り返しながらそれぞれの事業に対応していくというのが京セラのアメーバ組織機構でございます。
これを行政に取り入れるというのは住民サービスの観点からわかりにくさがありますのでなかなか取り入れられていないんですが、既に国の段階では班長制というのをとっております。１班、２班、３班というような、そういうような名称で呼ばれている部署が農林水産省の中にも、厚生労働省の中にもございますし、そのように、現在は公務員の陥りがちなセクトといいますか、事務分掌に規定された仕事の行い方──それが非常に安全でもあり、信用も高い、そういうような日本の長い慣習があったわけでありますが、現在の非常に流動化する社会の中では対応できないものもあるということで、１班、２班、３班、ないしは１係、２係、３係というような形で有機的に機能させて、忙しいとき、あるいは忙しくないときがありますので、それをそこの課の中で融通しながらやっていく、そういうことで効率性を高めるということになり、また、職員も自分の係以外の関連した係の業務にも精通できるというメリットがある、そういうことから今回、こういうのを取り入れた次第であります。
◯14番（福本 千枝子議員）
市長のおっしゃることは非常によくわかります。行政改革もしなければいけないというふうには思っておりますが、ただ、職員も、例えば農政課でありますと、農政課の仕事を全て把握しておかなければならないということにもなるわけですね。市長、どうでしょうか。（「そうですね。」と呼ぶ者あり……市長）そうすれば、職員が外仕事に行っているときに誰かが訪ねてこられるときに、必ず対応がうまくいくというふうに理解すればよろしいわけですね。今まではこの職員がいないのでわかりませんということが多々あったかと思いますが、だけど専門職は置いていただいたほうがいいのかなというのは実感なんですけれども、例えば、第１係、第２係というふうにお訪ねになったら説明しますとおっしゃいましたけれども、電話等の対応はどのようにされますか。市民から今までのこの係で農政のこれこれについてはと来た場合にはその係に回すというふうにされるわけですかね。そこらあたりをちょっと疑問に思ったので、少しお聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
現在でもそれぞれ係の名称は決まっておりますけども、届いた電話に対してはそれぞれ自分のところでない場合はほかのところを案内しているわけでありますので、外からお電話があった場合に、それは減反に関してですかとか、あるいは転作の確認についてですかとか、そういうのをお聞きして、それを担当している１係なり２係なりにおつなぎする、そういうことでございます。ですので、それぞれ職員数も少ない中でやっておりますので、原則としては今と同じようにやらせてもらうということになります。
◯14番（福本 千枝子議員）
多分、農政のことだったと思いますが、以前、電話をしました、それから１カ月も待つけど処理をしましたという何の連絡もなかったということで苦情が私のほうに届いておりましたけれども、その課の職員が全部のことを熟知しないと住民サービスに関しては非常にふぐあいが生じるのではないかなというふうに思っております。職員の方々も大変なんですけれども、ぜひそこらあたりは支障のないように対応等をしていただければと思います。そこらあたりを再度お聞きをしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今、農政係あるいは振興係があります。それが仮に農政第１、第２係となります。僕が同じことだと申し上げたのは、今、そういうようなつなぎができない、あるいは御連絡が放置されたままになったというのは、これはどちらの形になりましても職員の資質の問題であります。それは私どもの職員への指導が足りないわけでありますので、それは職員を指導していかなければならないと思っております。
◯14番（福本 千枝子議員）
じゃ、よろしくお願いいたします。
次に、教育委員会関係についてお伺いいたします。
ふれあいセンター内の社会教育課や文化会館内にある文化スポーツ課の教育委員会関係の部局が菱刈庁舎へ統括されるとお聞きいたしておりますが、どのような意図なのか、教育長、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
これまで社会教育課はふれあいセンターに、文化スポーツ課は文化会館のほうにありましたけれども、それぞれの課が全職員頑張って仕事をしてくれているんですけれども、今の教育、または市民に対する文化とか社会教育の浸透の仕方等は、総合的に連携していかなければ行事の消化をしていくだけの教育行政になっていくような気がしております。つまり、社会教育と社会体育、文化、これらはお互いに連携をしながら進めていかなければならない、また学校教育もこれらのものから離れてのものではないということを考えるときに、菱刈庁舎のほうで一カ所に集まって、お互いに連携をしながらいろいろの行事やいろいろの事業について企画の段階から情報交換をしたりお互いに話し合ったりする中でより質の高いものをつくっていける、このことが市民へのより高いサービスにつながっていく。ですから、一つの場所に集まることによって市民へのサービスがより向上していく、また職員の資質も高まっていくのではないかと思います。そういうことで１カ所に集めての方法を今、考えているところでございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
社会教育課はふれあいセンターを中心に、今まで子どもたちの健全育成から高齢者までの社会教育や生涯学習、生きがいづくりや健康づくり等を求めて多くの市民が通っておりました。ふれあいセンター内でのいろいろな行事も、職員の方々も日曜日の出勤にもかかわらず頑張っていただいておりました。緊急な場合もすぐ対応できる体制でもありました。
また、文化スポーツ課においては、これまで何回となく行革により配置異動がありました。記憶に残っているだけでも５回ほどあったのかなというふうに思っております。文化会館からふれあいセンターに行ったり、それからまた菱刈庁舎に行ったり、また総合体育館に行って、また文化会館に戻るという、どっちが先だったのか余りはっきり覚えておりませんけれど、そのように、今やっと文化会館に落ちついた状況であります。
私たちスポーツ推進委員や校区の体育部長さん、そしていろいろのスポーツ団体の方など、本当に多くの方々が文化会館に通って、行きやすい場所であったわけですね。また、文化祭前は文化協会の会員の方たちとかが会館の利用等について多く出入りもされておりましたが、そこで、文化スポーツ課が菱刈庁舎へ移ったとすると文化会館の事務所は今度どうなるのか、嘱託を置くのか、また、年間の社会体育行事がたくさんございまして、会議等もたくさんございましたが、この会議等は今まで小ホールを使っていたわけですけれども、今後どこでされるのか、菱刈庁舎でされることになるのか、そこらあたりをお聞かせください。
◯教育長（森 和範君）
事務局が菱刈庁舎のほうに移ったとしても、子どもたちや市民の活動場所というのは変わるわけではございません。ですから、今までどおりそれぞれのところで活動いたしますが、文化会館のほうの利用に不便を生じないようにするために嘱託の方を置いたりしながら対応していきますが、私どもがこのようにしたということは、市民の方々の利用を決して今以上に下げてはならないということは一番の基本のところでございます。ですから、そのためには利用の便宜は今までと同じように対応するつもりでございます。
なお、会議等につきましては、参加される方が一番参加しやすいような場所を考えていく。事務室の机に座っているのが職員ではございません。必要なときはまたより多く動き回る、そういうのが職員でありますので、そのようなことで対応させていただきたいと思っています。
◯14番（福本 千枝子議員）
嘱託を置くということでございますが、スポーツも衰退しないような方法でと思っているところなんですね。年間には多くの会合が小ホールで行われております。ぜひ皆さんが一番利用しやすいところにしていただきたいというふうに思っております。
現在、大口の運動公園内には総合体育館、体育センター、陸上競技場、野球場、弓道場、テニスコート、そしてプールまで、多くの施設が集中し、管理の面からしても今でさえ大変であります。昨日、この施設管理は教育委員会の総務課がすると伺いました。施設管理どころではないはずではないかなと思っております。なぜかといいますと、今、中学校統廃合に向けて全力で取り組まなければならないところであります。仕事を抱えながらの施設管理までできるものなのか伺います。
また、現実的に考えると、施設のあるところで事務事業をしたほうが効率的にも、また市民との触れ合いを考えた場合に効果が大きいのではと思っております。職員の方々がわざわざ菱刈庁舎から出向くというのも時間の無駄ではないのかなと。先ほども出ましたが、それこそ行政改革からしても無駄と私は思っております。市長も少ない職員で効率のよい行政をと先ほどもおっしゃいましたが、日ごろから言っておられます。どうしても菱刈庁舎でなければならないのか、教育長の見解をもう一回お聞きしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
菱刈庁舎に置くほうが各課の連携がとりやすく、また、教育委員会の意思を一つにしていくという面においてもそのほうがより効率的であると私は考えております。
なお、先ほど申し上げましたように、それぞれの施設の利用等については十分配慮しながらしていきますし、また、施設の管理においては、中学校の再編でいろいろ課題もありますけれども、教育委員会で統一的、総合的に施設管理をしていくという方向で考えております。
◯14番（福本 千枝子議員）
施設管理は大変だと思いますが、本当に総務課で対応できるのかというのを非常に心配しているところであります。ちょっと話してみますが、以前、教育委員会がふれあいセンターにありました。私たちが体育指導員と呼ばれていたころでありますが、ふれあいセンターに出向くことが少なくなり、職員との交流が少し低下したのではないかなというのを今思い出しているところでございます。足が遠のくといいますか、何となく敷居が高くて日常的に訪ねることが減少したことを今思い出しているところなんですね。気軽に行けなくなったというような感じがいたしております。
今回の事務所の移動はスポーツ振興や文化振興においては衰退するのではないかなと本当に危惧いたしておりますが、文化会館は以前に比べ、利用度も増していると感じておりますし、運動公園と言われるほど体育館や野球場、陸上競技場なども非常に利用度が増しております。また、社会教育関係もふれあいセンターを中心に行われております。市民が足を運びやすいまちの中心であり──先ほどＰＲ課もおっしゃいましたね──交通の便のいい場所がいいのではないかと思います。できることなら文化スポーツ課と社会教育課は現在のまま残してほしいと本当に思っておりますが、教育長は絶対だめとおっしゃるようなんですけれども、そこをもう一回お聞きして、また市長にもこのことについて少し見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
行政の事務局のほうへ市民が来やすいようにするというようなことは、これは行政側の責任でもあろうかと思っております。つまり、敷居が高くないような状況をつくるというのは、そういう雰囲気をつくるということのほうが大事だと思いますので、そのように努めさせていきたいと思いますけれども、ふれあいセンターの利用というのを、文化会館のほうもそうですけども、行政が主導ではなくて、市民の方々が率先して利用できるような、そういうような状況をつくっていくのが行政の務めだと考えております。
ですから、ふれあいセンターの社会教育課、文化会館の文化スポーツ課を今のままにしておくというと、社会教育、社会体育が時代とともに衰退していくような気がしております。より質の高いものをつくっていくのが私ども行政の仕事ではないかと考えておりますので、菱刈庁舎のほうで総合的に教育事業を進めていきたいと考えております。
◯市長（隈元 新君）
教育委員会の今までの反省に立って、やはりこれから新しい時代に即応した教育行政を行っていくという判断に基づいての今回の組織機構の変更と事務所の変更であります。私はそれを十分に尊重申し上げながらここに至っておりますが、そういう議論をする中で私自身も理解いたしましたのは、管理するということと利用を促すということをごっちゃにしてはいけないと。管理するということ、これは行政の仕事であります。利用を促すというのは、主体は市民にあるという。だから、結果的には、将来は、例えば文化会館はあるＮＰＯ、そういうところに全てを任せてもいいわけであります。そういうような先々の先見性まで考えた上での今回の組織機構の変更であります。これはふれあいセンターにしても同じであります。
すなわち、そこがどういうような状態になっているかという報告を受けて、例えば修繕にしても、改築、改良にしても、どういうふうに対応しなければいけないかというのが管理でありますので、今現在、常駐していることにおいて日常を点検しているということを全ての管理というふうに勘違いするところがあります。だから、１回その場を離れて、少し高所に立って職員も管理とは何かということを学んでほしいという考えもあります。
利用を促すためにはまたさまざまな手法を考えながら行っていくことになりますが、それは菱刈庁舎で全ての教育委員会の課が一体になることによってそこから出てくる新しい考え方や施策というのがあると思っておりますので、そういうことを期待しながら、利用を促すということのほうにも持っていっていただきたいというふうに考えております。
◯14番（福本 千枝子議員）
今、市長の答弁をいただいたんですけれども、私はその管理と、事業の中ではそれは別個物と思っています。職員があそこにいるから管理ができる、はたとえの話で申しました。ただ、いろんな社会体育事業等を進めていくには、やはり職員は現場にいるのが一番いいのではないかな、そのほうが無駄もなく、行革から言ってもいいのではないかなということで私は御提案申し上げました。これまでに何回となく入れかわりをしながら、事務所も移動しながらということで大変なことをしながらやっと落ちついたわけですが、教育長ももう決断されているわけですので、今後は私たちもスポーツや、あるいは文化が衰退しないように見守っていきますし、不都合がありましたら、また御提案を申し上げてまいりたいと思います。
やはり職員も働きやすいところでないと実力は発揮できないのではないかな、机上ではできないと私は思っておりますので、まずいところが出てきたならば、ぜひ教育長もまた考え直しをしていただければと思っております。
私は今回の課の設置については全て反対するものではありません。職員も働きやすく動きやすい事務にするところはいいのではないかなと。市民にわかりやすい係名であったり、市民に面倒をかけない課の配置がいいのではないかと思っております。そこで、一つ市長に御提案を申し上げますが、課の改正について市民にはどう伝えますか。「広報いさ」でしょうか。市報で掲載しただけでは見るに終わってしまいます。そこで、できましたら保存版のようにそれぞれの家庭で掲示できる方法はとれないものでしょうか。特にさっき言われました第１係、第２係、第３係の事務内容を列記して各戸に配布していただき、張っておくと、どこにお電話したり訪ねたりするということができるのではないかなと思います。これが住民サービスではないでしょうか。大きな改革ですので、市長、どうでしょうか。この質問をお伺いして最後にしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この課、係の内容につきましては、市報である月に非常に詳しく出します。それを保存していらっしゃる家庭というのも結構多いです。そして今、私どもは行政サービスについての小冊子を作成にかかろうというふうにしております。その中ではこの新しい組織に基づく仕事の内容というのも網羅されますので、これが実際に動き始めるのは４月からでございますので、私どもはそれまでの間に住民の皆様、市民の皆様方に十分おわかりいただけるように説明していこうと思っています。
◯14番（福本 千枝子議員）
先ほども言いましたが、市報ではなかなか、読むだけで終わって、つづることになりますね。かね日ごろ家のどこかに張って、このことはここに電話をすればいいね、この係だねということがやはり一番わかりやすいのではないかなと思います。経費がかかるとおっしゃればそれで終わってしまいますが、ぜひこれは努力をしていただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。できませんか。
◯市長（隈元 新君）
今さっきも答弁申し上げましたけども、私どもは今回、業務内容につきましての小冊子をつくります。それはまさに家庭の保存版、入り口につるしていただくなり、あるいは机の上に置いていただくなり、それはより詳しいのをお出しする予定で、今、ある業者と契約といいますか、協定を結んだところでございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
できましたら、字も大きくしていただきたいと思います。
次に、３点目の元気こころ館の利用についてお伺いをいたします。
元気こころ館は介護拠点施設として建設されました。途中、介護保険課だったでしょうか、職員も配置され、介護や福祉など、関係する課は本庁舎でないということだったのが、市民が不自由をするということで本庁に帰った経緯もございました。現在は昼間は、いろいろな会議はもちろんですが、ダンベル体操、レクダンス、サロン教室、脳トレ、囲碁など、生きがいや健康づくりに多くの方々が利用しています。夜間の利用は、ふれあいセンターが月曜日が休館ということで月曜日だけは利用ができておりますが、昼間は仕事もあり、利用できない方々も多くあります。健康づくりが求められる中、夜間の利用はできないものかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在のふれあいセンターの閉館日が月曜日であるために、公共施設を利用したい方のために大口元気こころ館を毎週月曜日だけ午後10時まで開館しております。大口元気こころ館は高齢者の介護拠点施設として建設された施設でございます。月曜日の午後５時以降の利用の状況につきましては、レクダンスや三味線や高齢者の介護予防に大いに利用されている状況でございます。
月曜日の夜間利用の経緯につきましては、ふれあいセンターの休館日が月曜日であることから、ふれあいセンターが利用できないのでということで利用できるようになっております。これにより、大口元気こころ館の開館曜日である火曜日から土曜までの午後５時から10時までについてはふれあいセンターや文化会館小ホールも開館しておりますので、ある程度の余裕が現在ございますので、今後もふれあいセンターや文化会館小ホールを利用していただきたいと考えているところでございます。したがいまして、今御提案の夜間利用については私どもは今のところ考えておりません。
◯14番（福本 千枝子議員）
考えておられないということなんですが、伊佐市の国保会計は莫大な赤字であり、平成24年度では一般会計から１億600万円の法定外繰り入れをし、同じように25年度も繰り返すことになり、ついに保険料を26年度で上げざるを得なくなり、今期定例会で提案されました。何とか医療費削減に取り組まなければなりません。
先日の総括質疑でも健康づくりの施策が必要だとありましたが、私もこれまで一般質問で国保会計の赤字対策に医療費削減が必要で、健康づくりの提案もしてまいりましたが、なかなか具体的な施策は見えません。食育も大変大事で、特に運動は欠かせない要素であります。
以前にも元気こころ館の夜間利用についてお願いしましたが、先ほども市長がおっしゃいましたように、ふれあいセンターがあるのでそこを利用してとのことでありました。しかし、私も健康づくり、レクダンスをしているのですが、ふれあいセンターのダンス練習室は狭く、３階のホールは滑りやすく、ダンスには不向きであります。現在、文化会館の小ホールを利用いたしておりますが、健康づくりにと会員が増え、手狭になっております。また、夜の文化会館の駐車場は暗く、文化祭前の他の太鼓や吹奏楽部の方々と一緒になったときはまだいいのですが、非常に物騒であります。元気こころ館は、先ほども言いましたが、まちの中心でもあり、明かりが多いというのもあります。利用の要望が非常に多くあります。立派な施設があるにもかかわらず使えないというのはもったいないと思います。
先ほども申しましたが、運動することで医療費削減に大きく効果があります。施設の有効活用ということからしても夜間利用できないものか、再度お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
公共施設というのはそれぞれの場所にありますので、便利なところ、不便なところあるかとは思いますが、ふれあいセンターや文化会館小ホールというのが、年間のデータを調べました場合に、利用のない日というのがかなりございます。やはりこういうところを有効に使って公共施設をある程度均等に使っていただきたいというような御協力も市民の皆様方にはお願いしたいわけでございます。それぞれにやはり経費のかかる運営でございますので、今ある公共施設を私どもは効率的、効果的に使っていかなければ、やがては統廃合や、あるいは廃館、そういうこと等をも考えられる公共施設も出てまいりますので、こういう点等を考えながら、現在のところは大口元気こころ館をそこまでしなくてもまだ対応できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
先ほども言いましたけれども、ふれあいセンターの３階のホールもあるとおっしゃいましたけれども、非常に滑ります。ダンスはとてもできる状態ではなくて、また高齢者も非常に多うございますので３階まで上がるというのも無理なのかなというのも思っておりますが、経費のことを考えるとおっしゃいましたけれども、今、文化会館の小ホールを使っておりますが、管理人の方に来ていただいております。利用の関係等もあろうかと思いますが、できたらその管理人の方にこころ館のほうに来ていただければ使えるのになと簡単には思っております。
そこで、文化会館がアスベスト飛散防止対策として来年度、文化祭前に工事をされると聞いております。その間はあそこは使えなくなるわけですが、この間だけでもこころ館を利用できないものかお伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
まだその辺のところは検討しておりませんので、今後、担当の係と協議してまいりますが、これからの行政は全てができる行政でございませんので、やはり市民の方々にもある時期、あるいは一定の条件のことには御理解をいただきながら進めていかなければならないというふうに思っております。
◯14番（福本 千枝子議員）
私は健康づくりというのは非常に大事なことなのではないかなと思います。ある期間使えなくなるとまたこのことが衰退すると思っておりますので、使えないときには代替でも何でも結構ですので、ぜひそこらあたりをまた使うように御検討いただいてこの質問を終わりたいと思います。最後に、市長の見解をお聞きします。
◯市長（隈元 新君）
先ほど答弁したのと一緒でございますが、来年のことにつきましてはこれから各課と協議してまいりますので、参考にさせていただきたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、14番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時58分）
△再 開△（12時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
12番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
左近充 諭議員。
◯12番（左近充 諭議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。私はさきに通告いたしました２項目について質問いたします。
まず、伊佐農林高校に福祉科の設置はできないものか伺います。
伊佐市も少子高齢化が進み、高校の存続に市でもいろいろ手だてを施していらっしゃるところでございます。議会でも３年ぐらい前に池畑県議さんに県の教育委員会を伊佐市に呼んでいただき、高校の存続、特に伊佐農林高校について話を聞きましたが、そのときは林科が県内に２校しかないということで残っていくのではないかということでございましたが、先日、伊佐市の方の介護福祉士の面接をいたしました。薩摩中央高校に福祉科がありまして、１、２年でヘルパー２級、１級を取得され、３年のときに介護福祉士の資格を取ることができるということでございました。
私も以前から伊佐農林高校に福祉科があればよいのになと思っておりましたが、でも、実現しないだろうなということで半分諦めておりました。でも、旧宮之城農業高校、今は薩摩中央高校となっているそうでございますが、ここに福祉科があるのであれば伊佐農林高校にも可能性があるのではないかと思い、池畑県議会議長さんに聞いてみたところ、「いいことではないですか。皆さんからそのような声があれば応援していきますよ」ということでございましたので、この質問を決めたところでございます。
市長の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐農林高校は現在、地域応援団を初めとして、市の活性化にも大変活発に動いていただいている、そのようなすばらしい活動をなさっております。そういう中にありまして今回の御質問でございますけども、伊佐市内の県立高校のあり方については、去る11月14日に立ち上げました地域でつくる県立高等学校伊佐市検討会議において地域のさまざまな方の御意見を伺いながら検討していきたいと考えているところでございます。当然、現在の伊佐農林高校の現況も議論をさせていただきながらということになります。
看護師につきましては医師会立准看護学校で今、人材をおつくりいただきつつありますけども、福祉についてはまだそういう専門学科が高校ないし専門学校にないというところでありますので、当然、この地域でつくる県立高等学校伊佐市検討会議において議論の俎上に上るのではないかなと思っております。
この会議では、地域の産業や事業所を勘案した学科の創設や、生徒の卒業後の進路等も踏まえた検討を行うことにしております。そのような中で御議論をいただきたいと思いますので、私としましては、きょう御意見いただいたこと等をも会議に出しながら議論していただこうと思っております。
なお、この地域でつくる県立高等学校伊佐市検討会議について、課長のほうから少し詳しく補足説明いたさせます。
◯企画調整課長（中馬 節郎君）
検討会議のことについて補足して説明させていただきます。
説明のとおり、11月14日に検討会議を発足しております。会員につきましては、26人の地域の代表の方々、それからオブザーバーとして大口高校、農林高校の先生たち４人、それから顧問として学識経験者２人ということで、32人の体制で検討会議を行っております。
検討会議ではより具体的で詳細な分析や協議を行うための専門部会を設置することとし、専門部会での決定事項については検討会議で報告し、検討していただき、承認を得て実行に移すことといたします。なお、専門部会委員は検討会議の委員をメンバーとして構成し、必要に応じて各分野の専門知識のある方々を事務局においてアドバイザーとしてお願いしたいというふうに考えております。
専門分野は三つに分かれております。１番目に就学・進学・就職検討部会──高校卒業の進路について地域として取り組めることについて検討を行う、二つ目が新たな学科検討部会──地域の特性を生かした新たな学科等の創設について検討を行う、三つ目が通学活動支援検討部会──学生寮の検討や部活動、通学支援について検討を行う、また、委員のうち顧問については、専門部会に対する御指導、御助言をいただくこととし、オブザーバーについては、専門部会の部会長からの依頼があった場合、参加していただきたいとしています。
全体会となる検討会議で県立高等学校のあり方、その支援策についての大きな方向性について決定や、専門部会での決定事項の承認を行うことにしております。
以上でございます。
◯12番（左近充 諭議員）
既に検討委員会が設置されておって、新たな学科の検討委員会等もあるということでございますので、そこら辺で検討していただけばと思っております。
今回、議会の広報等委員会で一般質問の内容を事前に配布するものですから、子どもを持つ親御さんから物すごく反響がありました。私も一般質問をずっとしておりますけども、関係者から電話をいただいたのは初めてでございました。ぜひこのような福祉科を実現するようにお願いしてくださいという趣旨の電話もたくさんございました。
今は介護福祉士などを取るのには、出水や加治木、宮之城の高校に行かなければなりません。朝早くバスが迎えに来ておるようでございますけれども、湧水やら菱刈、大口の皆さんもその専門の高校に通学している方もいらっしゃるようでございます。地元にあれば地元の高校に行けますし、また地元で実習もできますし、地元に仕事もありますので、伊佐に若者が増えると考えられます。若者が増えますと、きのうの森山議員の質問じゃありませんけれども、子どもも増えまして、人口減に歯どめがかかると考えられます。これは県にお願いして、検討会議で検討して、たくさんの親御さんからも電話がございましたので、多分、こういう意見は出てくると思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
課長、検討会があるということでございますけれども、もうあったんですよね。どのような意見が出てきたか、そこら辺のことを答弁をお願いします。
◯企画調整課長（中馬 節郎君）
11月14日に１回目の全体会を開きまして、今説明しました会議の進め方を御了解していただいております。これから各部会を開きまして、意見を取りまとめていきたいと思っているところでございます。
◯12番（左近充 諭議員）
十四、五年前までは、社会資本の整備と社会保障の国の予算は大体同じぐらいでございました。平成12年に介護保険制度が導入もされまして、福祉や医療の社会保障に金がかかるということで、建設などの社会資本の整備は小泉内閣時代から年に大体10％ずつ削減されまして、伊佐の公共事業も40％を切るようになってきております。当然のように、伊佐の従業員の数も福祉や医療のほうが多くなってきております。若者が地元で働けるように、こういう高校を出て実習したりしますと地元に仕事があるわけでございますので、伊佐農林に福祉科の設置をぜひできるように、市長のお考えをもう一回お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐にとりましては、伊佐の特性を考えた場合に、高齢者の多いまちでありますし、そういう施設におけるマンパワーというのが不足ぎみでありますので、こういうような学科ができることによって人材が育成されるということは望ましいことだろうというふうに思います。今後の検討会議の中で議論される大きなテーマではないかなと考えております。
◯12番（左近充 諭議員）
次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
農作物の被害につきましては、議会の意見交換会の中でもたくさんの要望等がございましたけれども、現在の電気牧柵の設置状況はどのようになっているのか伺います。希望者には全部行き渡っているのか、そこら辺をよろしくお願いします。
◯林務課長（前原 武俊君）
お答えいたします。
市の単独事業、鳥獣被害防止柵設置事業で平成24年度から資材の半額助成を実施している鹿・イノシシ電気柵の設置の実績は、平成24年度、イノシシ電気柵14カ所、鹿電気柵４カ所、平成25年度、イノシシ電気柵８カ所、鹿12カ所です。また、国の事業である鳥獣被害防止総合対策事業で平成24年度は青木の多々良石、菱刈の上市山の２地区を実施し、平成25年度は山野の石井、菱刈川北中野地区の２地区で地域での防止柵の取り組みをなされております。住民からの要望に対しては全部、実施しております。
◯12番（左近充 諭議員）
イノシシ、鹿の被害対策は固体数を減らすのが一番だということで、捕獲助成金を国が8,000円出すように今議会でも補正で出されておりますけれども、23年、24年、25年の捕獲数は増えているのかどうなのか、25年度は途中でございますけれども、増える傾向にあるのか、そこら辺をお願いいたします。
◯林務課長（前原 武俊君）
鳥獣被害防止緊急捕獲等対策協議会を設置し、国からの補助金を基金造成して有害鳥獣捕獲に係る活動経費として１頭当たり8,000円を支払うもので、伊佐市の緊急捕獲等計画の対象鳥獣は鹿、イノシシです。有害鳥獣捕獲実績は平成24年度は鹿229頭、イノシシ223頭、平成25年度は10月末現在で鹿284頭、イノシシ266頭で、捕獲頭数は増えています。
◯12番（左近充 諭議員）
年度途中であっても25年度は捕獲数は相当増えているようでございますね。いわゆる鹿はこういう補助金等が少なかったんですけれども、この補助金が上がってから鹿を撃つ人も相当増えているようでございます。
その次に、猿の助成金を以前は１万円でしたけれども２万円に上げていただいた経緯がございますけれども、捕獲する人も増えて余り被害を聞かなくなっているようでございますけれども、猿の被害はどのようになっているかお尋ねいたします。
◯林務課長（前原 武俊君）
猿の被害は、針持地区のカボチャの被害の報告が何件か出てきております。猿の捕獲実績としましては、平成24年度１頭、平成25年度10月末現在では５頭の捕獲があるようでございます。
また、猿の捕獲隊員につきましても、銃器が44人、わな15人で編成されて実績を上げるようにしております。
◯12番（左近充 諭議員）
猿の被害を余り聞かなくなったようでしたけれども、やっぱり５頭とれているということで、まだ被害があるということであるようでございますね。猿は「獲物が去る」ということで、猟師はほかの猟に行っても話もするなと言うぐらい猿は撃たないことになっているんですけれども、１万円が２万円になってから、自分の農家のシイタケとかカボチャ、いろんな農作物を荒らすのを撃ちたくないけど撃つという人もたくさんいらっしゃるようでございますけど、少しは撃つ人が増えているようで、いいことだと思います。撃ってもそれを回収できない猿もたくさんおって、回収したのが５頭で、それ以上にまだ駆除ができているというふうに思うところでございます。
狩猟期間中にも鳥獣駆除の報告などを出していただき、イノシシは大分少なくなったというふうに感じられますけれども、鹿も捕獲頭数を見れば相当増えておりますけれども、鹿は繁殖力が強いのか、農家の方が交換会の中でもまだ相当おるように言っていらっしゃいますけれども、鹿を10頭ぐらい一緒に捕獲するような大型の捕獲器は県や国の助成でできないか、そこら辺をお伺いいたします。
◯林務課長（前原 武俊君）
大型わなの助成は、鳥獣被害防止総合対策事業の鳥獣被害防止の取り組みに対する支援で捕獲器材の導入の助成があります。
◯12番（左近充 諭議員）
今、県でしていらっしゃるのは、１頭ずつとる捕獲器ですね。あのほかに大きなのがあるんですかね。
◯林務課長（前原 武俊君）
伊佐市の鳥獣被害対策協議会で猟友会長さんたちの意見を聞き、大型捕獲器を導入するというあれがあれば、今後検討していきたいと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
休耕田などに大型の柵わなをかければ、中に飼料でも植えてやれば10頭ぐらいずつの捕獲ができると思いますけれども、伊佐市内もあれを何カ所か設置すれば相当一緒に減ると思いますけれども、そこ辺の検討をしていただけないですかね。
◯市長（隈元 新君）
このことは猟友会の方々と協議して、捕獲した後の処理をどうするかという、そこまで考えなければいけませんし、また、どこにどういうふうにどういうわなを設置したほうが効果があるかというのは猟友会の方々が一番御存じだと思いますので、今後、御意見をお聞きしたり、可能性があるとするならば、そしてその後の処理がスムーズにいくということの見通しがつけば、取り組んでもいい事業かなというふうに考えます。
◯12番（左近充 諭議員）
この大型の捕獲器は県の補助ですかね。
◯林務課長（前原 武俊君）
国の事業で、先ほどの鳥獣被害防止総合対策事業であります。
◯12番（左近充 諭議員）
さっきの事業は最近できたんですかね。ことしのやつですかね。
◯林務課長（前原 武俊君）
23年度から施行されております。
◯12番（左近充 諭議員）
私も猟友会員ですけれども、皆さんとも話もしますけれども、林務課のほうでもぜひこの大型の柵わなで一挙に捕獲するような方向で話をしていただきたいと思います。ことしの途中まででも284頭とれていますけれども、この捕獲わなをすればそこら辺ののが一緒にぐるっと10頭ずついなくなりますので物すごく効果があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、林業植林の鳥獣被害についてお伺いいたします。
山を皆伐をして新植をしましても鹿が苗を食べてしまって、被害が数多く発生しているそうでございます。国有林は新植したほとんどのところをネットで囲んでありますけれども、個人の所有林を鹿ネットで囲みますと、現在、県単の補助金で68％の補助を受けられるそうでございますけれども、それでは山林所有者の負担が大きいようであります。あと20％ぐらいを伊佐市で助成していただけないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在、鳥獣被害に関する防止の施設等の整備というのは、先ほど課長も説明しておりますし、議員のほうからも今御案内がありましたように、68％の補助を上限とする助成がございまして、畑作においても、あるいは水田等の被害においても、ネットを張られる場合にはこの制度を適用しております。山林に限ってその補助率を高くするということがどのような合意形成が必要かということ等もございますので、今後の県との協議、どういう形の導入ができるのかを調査検討しなければ、おっしゃるように、何％がすぐに上乗せできるということをここで御答弁申し上げるのは少し難しいかなというふうに思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
森林組合のほうでも山林の鹿被害には大変心配していらっしゃいます。現在は市の５％の補助が出ているそうでございますけれども、検討していくということでございますが、山林所有者の負担がなるべく少なくなるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、12番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
ここで、課長の交代を求めます。
（課長交代）
◯議長（丸田 和時議員）
次に、７番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯７番（前田 和文議員） 登 壇
７番 前田 和文です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
昨日の同僚議員の質問、提言にもありましたが、本市の人口減少を少しでも食いとめ、活力ある維持・発展のためには、郷土愛にあふれた若者が安心して暮らせる環境づくりが欠かせません。今後の大きな役割を果たす若者の定住を促進するため、喫緊の課題のみならず、長期的な視野に立った施策が求められています。定住促進空き家活用事業補助金制度の拡充に向け、検討、見直しをすることが必要だと考えております。その立場に立って、まずお尋ねします。現制度の成果をどのように把握なされ、また評価されているのでしょうか。
第１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
空き家活用事業補助金制度につきましては、伊佐市のホームページ、伊佐市の移住計画応援マガジン、「ここがい～さ」というマガジンでございますが、に掲載してＰＲに努めてまいっております。また、転入の際、市民課でチラシにて配布も行っております。
その評価として、平成23年度に７件ありましたのが24年度には８件、この25年度には９月補正をさせていただいて、年度末までにまだ二、三件あるんじゃないかと思いますので、それも見越して９月で補正をさせていただいたわけでありますが、11月末で12件でございまして、建設業者さんからの問い合わせ等も増えておりまして、市内建設業者への周知が図られての問い合わせになっているんじゃないかなと思っておりますので、評価としては、利用の増加につながっていると思っております。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長からの答弁で、非常にＰＲも行き届いて７件、８件、12件といったように増えつつある、それにプラスアルファもあるんじゃないか、評価に価するということではございますが、これは転入者に限っての制度ですから人口増にはある程度はつながっているんですが、これは空き家について増加しているものですか。新築とは全然関係なく、空き家を改修ということになりますか。
◯市長（隈元 新君）
これは空き家でございます。
◯７番（前田 和文議員）
空き家を利用したということですので非常に有効な利用法じゃないかとは思いますが、移住者の年齢構成的にはどういうふうになっておりますか。
◯地域振興課長（有満 幸治君）
平成23年度、24年度、25年度の合計で移住者の年齢構成を説明いたします。
20代が１家族２人、30代が３家族12人、40代が２家族４人、50代が３家族６人、60代が14家族23人、70代が４家族７人となっております。
以上です。
◯７番（前田 和文議員）
私が申し上げたいのは、若者、20代、30代、40代は１件、２件、３件とかいうことですが、60代が14件、70代が４件、これは確かに我々団塊の世代が帰ってきたというふうな考え方でほぼ間違いないというふうに考えております。確かに住んでいただくことは悪いことではありませんが、我々も含めまして、これはまた医療費の増加だとか介護保険の増加にももちろんなるわけですね。そして、かつ将来性のある生産人口増につながっていくのか、少子化対策にはなっているのかどうか、そこら辺は市長はどういうふうにお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
若干ではありましても、外から来ていただく方々が増えるというのは人口の増につながっていると思います。また活性化にも寄与していただいていると思います。
◯７番（前田 和文議員）
伊佐市のホームページを見まして、やっぱり定住促進空き家活用の、これを評価するしないというのはまたこの条例そのものの目的、趣旨が別でありますので、これはこれなりに評価してもいいのかもしれませんが、やはりこれが今現に当市に住んでいらっしゃる、生活・活動している若者への支援策にはつながってはいなんじゃないかというふうに思うわけです。
確かに木造住宅整備促進事業で上限10万円の補助はありますが、これはリフォームをするにしましては微々たるお金なんですね。それの中で、所得の格差が非常にある農業者にしましても、苦しい生活を強いられている、そしてまた農業政策もいろいろ転換し、どういうふうになっていくのかよく見えない中、典型的な農家さんで言えば、親子して一生懸命頑張っていらっしゃる。それでまた、結婚もそろそろしたいんだけど自分のうちをなかなか改造できない、そしてまた、独立して新築を建てるには融資も受けられないような経済的状況の中で結婚もできない、そしてまた、当然、いわゆる少子化の上からもマイナスのほうに動いているということを考えますと、今、皆様のお手元に高梁市の定住促進空き家改修助成金制度というのをお配りさせていただきましたが、これは金額は同じなんです。50万ですね。しかし、この条件の中にありますように、５年以上とか何とかは別としまして、（１）本市に定住の意思を持って移住しようとする人または移住後６カ月を経過しない人、それと、本市に住民登録を有し未成年の子を養育する人、そして３番目に、本市に住民登録を有し助成の交付申請日において満40歳以下の人、こういうふうな表現、このいずれかに該当する人という形になっています。
この制度は移住してくれる人も歓迎します。そしてまた、今未成年の子ということは、子どもを養育するのに一生懸命な、経済的余裕のない人とか、それと40歳以下の若い人といったようなことも網羅されているわけです。このことが私はもっと私たちのまちに、若者が希望を持って明るく、そしてまた結婚等もし、そしてまた未来の子どもたちを養育する応援団としての市の取り組みとしてはこういう考え方が必要なのではないかなというふうに考えるんですが、いかがですか。
◯市長（隈元 新君）
これも拝見させていただいて、いい制度だなというふうに思います。私たちが今の定住促進の空き家活用事業補助金制度というのを今後、検討、見直していこうとする場合には、大変参考になると思います。
現在使われていない空き家がある、そこに市外から移り住んでいただこうという、そのことが私どもがこの制度をつくる最初のきっかけだったというふうに記憶しておりますが、市内にいらっしゃる方々につきましては、先ほど、増改築については10万円でございますけども、新築につきましては40万円の助成とか、あるいは、合併処理浄化槽の補助金、あるいは太陽光発電システムの補助金、こういうような補助事業等もありますので、そういうのを組み合わせていただいて住宅を建設していただければという、そういうような仕組みといいますか、組み合わせというのもございますので、御案内しながらやっているところでございます。
御紹介いただきました高梁市ののは、今拝見している限りにおいては、確かにいい考えのもとにつくってあるなというふうに理解いたします。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長のほうからも検討の余地のあるいい制度だということで今のこれはそれなりに評価していただいて、前に進んでいけばいいなと思うところですが、私の経験といいますか、一事例をお話ししますと、ある農業をしている御夫婦が、その方も結婚して子どもさんがいらっしゃいました。しかし、ずっと借家住まいだったわけです。それで、お父さんの農業を手伝いながら頑張ってきたんですが、あるとき、どうしても空き家を出てくれ、取り壊すというような話がその家主さんから来まして、さあどこにしようかと思ったときに、新築するにはお金がない、そして、アパートを借りるにはそれなりの定期的な出費が要ります。そうしたときに、自分のすぐ隣といいますか、その集落の中に空き家があるからそれを利用したいとしたときに、浄化槽を入れるとしたら浄化槽の補助金がありますが、あとは木造のこの10万円しかないわけです。確かに10万円もありがたいんですけど、やはり子どもを抱え、そして夫婦で農業をし、今、片一方は看護婦さんで頑張っていらっしゃいますけど、そういう形で何とか助けて──助けてと言うのは失礼かもしれませんが、応援できないのかなという形がありました。
そしてまた、そういう考えを持って我々の近辺に住んでいるほかの若者を見てみますと、やはり生産人口が増えていないんだなと。生産したくても──生産と言ったら失礼かもしれませんけど、生産年齢の方を持つ世帯に対する応援に我々は、自分自身も、もう少し目を向けないといけないんじゃないかなと思うわけです。消防団に入り、一生懸命頑張ってくれているひとりの若者も何人もいます。本当、もう40だよね、41だよね、43だよねと言いながら、やはりまだ嫁さんをもらえない、まだ親御さんと同居だというようなことを考えますと、少なくともこの制度もあってほしいなというふうに本当に感じるわけなんです。
市長もよく消防とかいろんな若者を見ていらっしゃるのでそういうことは感じていらっしゃるのかもしれませんが、そういうものをどういうふうに感じていらっしゃるのか、一応、確認したいと思います。
◯市長（隈元 新君）
結婚していない方々がいらっしゃるというのは住宅の事情だけではないのかもしれませんし、現在の暮らしというのは、コンビニエンスストアを例にとるように、日常が暮らしやすい時代になっていますので、結婚に至る、あるいは結婚に対する必要性というのが昔ほどは高くないという、そういう社会的な背景もあろうかと思いますが、住宅の確保とかそういうのも関係があるとするならば、私どもの今運用しておりますこの制度というのをやはりよりよく見直すことができればそれにこしたことはないのじゃないかなというふうに思います。
◯７番（前田 和文議員）
ぜひ拡充していただいて──強いて申し上げますが、今度の24年度の決算委員会で示されました事業の成果説明書の中にも、担当部局としましてもこれを何とか拡充していきたいという係の意見も載っていたように記憶しております。担当部局とも検討していただいて、ぜひ来年度は前向きに制度改正していただき、市内に住む若者にも明るい希望の持てる伊佐市をつくっていって、子どもたちを一人でも二人でも増やしていけるような環境を整えてほしいと思います。
それで、４番目に書いておりますが、この制度によって少子化が少しでも人口増加につながって、地方におきましていわゆる小規模の小学校等にも影響が出てくるはずですので、そしてまた校区のコミュニティの存続といったものも必ずやいい方向に向かっていくと私は信じております。やはり今、コミュニティの力に非常に頼らざるを得ない行政手法といいますか、体制になっておりますので、そこら辺を含めて、市街地だけではなく、伊佐市で言えばいわゆる地方といいますか、小学校区それぞれに若者が少しでも定着できるように、施策を改善といいますか、拡充してほしいと思います。そういうコミュニティを含めた見地からの御見解がありましたらよろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
それぞれの小規模校区につきましては、特に中央の人口の多いところのほうに移動しないようにとめる必要がありますので、自分の校区内に空き家を改築して住む若者が増えてくれることがこれからの必要なことだろうというふうに思います。
市外からの方の実績が増えておりますので、予算の関係もありますけども、今御提案いただいておりますような高梁市などの例をとって市内居住者にも適用できるというようなことを何らかやっていけば、今おっしゃるような小規模校区に定着してくれるということもかなり可能性は高いのじゃないかなと、今のお話を聞きながら感じております。
◯７番（前田 和文議員）
議会ではなるべく「ありがとう」という言葉は使わないほうがいいんだそうですけど、前向きに考えていただくということで、本当にありがたいことだと思います。若者たちが本当に苦しみながら非常に頑張っているんです。今ある仕事を一生懸命守りながらやっておりますので、それは皆さん御存じのことですので、ぜひ応援する体制をつくっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
行政の使命及び取り組みとして、災害発生時、緊急時に限らず公的サービスの提供を行おうとする取り組みで住民へ情報の提供とともに共有を進めていくとともに、住民が主体的にまちづくりに参加できる制度づくりと環境整備を行い、互いに役割を認識し、尊重しながら協働によるまちづくりを積極的に進める必要がある時代となっております。
その情報の共有ということなんですが、そういう情報の共有をするのに今、市報とかお知らせ版、そしていわゆるホームページ、いろいろあるんですが、直接的に市から流されているものとして、菱刈地区は防災無線が今ありますね。そして、旧大口市のほうは防災無線が整っておりませんので防災メールを受けたりしております。そういうふうな現状であるんですが、現在、旧菱刈地区に設置されている防災無線の現状と今後の維持管理について、このまま何年も使えていくのかどうか、そこら辺はどんなものでしょう。
◯地域総務課長（森田 和明君）
菱刈地区の農村情報連絡施設は昭和61、62年度に地区再編農業構造改善事業で整備しています。庁舎２階の放送室から地区内にある51基の屋外拡声子局、34台の個別受信機、各自治会の公民館に設置している56台の市の受信機と各自治会で整備されている無線または有線放送施設に接続し、主塔からの情報を伝達しています。また、移動系では、公用車、消防分団車に車載型無線機、携帯型無線機があります。
放送の運用については、時報は10時、12時、15時、17時でございます。放送時刻の定時は午前６時45分と午後６時45分、緊急は随時対応しています。内容につきましては、公益性、公共性の高いもので、大衆伝達が必要かを個々に判断しています。12月４日現在の放送回数は延べ81回で、主な内容は各イベント、農産物被害防止などでございます。機器については年２回、保守点検を業者に委託しています。機器にふぐあいが生じた場合は、その都度、保守点検委託業者に修繕等を依頼しています。
今後の維持管理については、年２回の保守点検と51基の屋外拡声子局のバッテリー等の定期的交換を行っていきます。
◯７番（前田 和文議員）
今、61年、62年に農業の関係の補助金で設置したんだということなんですが、総額幾らでありますか。それと、これはアナログ、デジタル、どちらですか。
◯地域総務課長（森田 和明君）
事業費は１億2,000万円です。アナログ方式を使っております。
◯７番（前田 和文議員）
61年、62年でアナログで１億2,000万。今後もこのアナログ放送は維持できるものなんですか。どうですか。
◯地域総務課長（森田 和明君）
現時点では、総務省では既設のアナログ防災無線の使用の年限については定めはございません。ですので、現在運用中のアナログ防災無線は機器の寿命が到達するまでは使用が可能と考えられます。
◯７番（前田 和文議員）
私も旧菱刈町のすぐそばですので定時の放送等はよく聞こえるんですが、このアナログは防災上、そろそろデジタルに変えないとという話もありますが、そこら辺はどんなふうなんでしょう。
◯地域総務課長（森田 和明君）
この防災無線は菱刈地区だけで整備をされております。デジタル方式に更新するとなりますと相当の費用が発生いたします。そうしますと、菱刈だけ整備をするということになりますと難しい面が出てくると思われます。
◯７番（前田 和文議員）
今、アナログ放送でやっていらっしゃるんですが、この伊佐市の中で全市を網羅したアナログないしデジタル放送設備を整備するとしましたらどういうふうな予算が必要で、どういうふうな課題がありますか。
◯市長（隈元 新君）
６年前までの合併協議会の中でもこれが優先順位の一番大きな予算だったわけですけども、総事業費で12億円から15億円かかることになります。デジタル方式にするとしますと旧菱刈町だけでなくて伊佐市としての設置になりますので、今申し上げたような金額になります。
私どもが今、振興計画等々で予定しているほかのさまざまな事業費の中に新たにこれだけの金額を割り込ませるということは、現在の財政見通しの中では不可能に近いと考えております。
◯７番（前田 和文議員）
総額12億円から15億円。デジタルにせよアナログにせよ──今はデジタルの時代だそうですが──一般的に自治体がこれを設置するには巨額の財政赤字になってしまう、財政的に非常に圧迫してしまうというようなことで、そしてまた、ある一面では、今、使用可能なアナログ放送も破棄してしまって、そして今度は全部、デジタル化にしなければ網羅できないといったような弊害も出てくるというふうに言われております。そしてまた、先日の伊豆大島を襲った土石流にせよ、津波にせよ、防災無線自体が聞こえにくかったとか、聞こえなかったとか、非常に、役割を果たせたのが半分以下ではなかろうかというような評価もあります。実際にその防災用機能に十二、三億円かけたにしても、またいろんな弊害といいますか、課題もあるということは事実であります。
このような中、私たちが使っている携帯電話等が非常に今、普及しているわけなんですが、今はお年寄りも、そしてまた極端に言えば中高生も、ある意味、携帯を持っているわけです。それがスマホであれ、我々が持っているような開閉式の旧携帯にせよ、どっちかを持っているわけなんですが、今は伊佐市においては大口地区では、伊佐市全体と言ってもいいのかもしれませんが、防災メールが入りますね。これが非常に生かされているんじゃないかと思うんですが、これに対する当局の評価というのはどんなものですか。
◯総務課長（坂元 福満君）
お答えいたします。
防災メールにつきましては、現在、市内の許容範囲の件数と申しますのが5,000件ございまして、うち加入者の件数が2,520件ということでございます。防災メールですので、気象災害、交通事故の関係とか、そういったものを市民の方にお知らせをいたしております。
◯７番（前田 和文議員）
今、許容できる件数が5,000件、または6,000件とも言われていますよね。今登録されているのが2,520と聞き取れたんですが、それで間違いないですかね。（「はい。」と呼ぶ者あり……総務課長）そうした場合、予算等を勘案したときに、私はこれをもう少し有効利用できないのかなと思うんです。
私がお配りした資料、今度は高梁市の裏側になるんですが、これは神奈川県愛川町のメール配信サービスです。これは、私どもが持っている携帯の配信サービスです。ここに書いてありますように、「電子メールを通じて次のような情報を配信するサービスを実施しています。パソコンや──パソコンでも一緒ですね──携帯電話でメールアドレスをお持ちの方なら誰でも登録することができます。配信項目を選択することもできますのでぜひ御利用ください」と。
これはあいかわ防災情報メール。これは普通の防災メール。今、我々が扱っている、そういうことですね。それと、北朝鮮あたりからのミサイルがどうのこうのという物騒な話もないでもないですけど。それと、あいかわ安全安心情報メール。これは犯罪情報。警察や学校から寄せられた不審者情報ですね。町内で発生した声かけ事案とか、そういうのを教えます。これはうちの防災無線でも入ってきたこともあります。それと、うちがしていないのが、イベント等は全然入ってきたことはありませんね。行方不明者、火災情報とか、そこら辺はありますね。それと、あいかわイベント情報メール。それと、あいかわ子育て情報メール。これは予防接種や健診や講習会などのいわゆる健康増進課が発信する情報も入っているわけです。
これはいわゆるバーコードですぐ読み取れる──うちもやっているんだそうですけど、ちょっと私はそれを見たことはないんですが──ので、それで、携帯カメラで撮って、そして、私もこれを登録してみました。そうしますと、どの情報を選択しますかというのが出てくるわけです。私はあいかわ防災情報メールだけでいいですよとか、私はちょっと今、気象情報はいいからあいかわ子育てメールだけでいいですという選択もできるんです。そして、その下のほうの注意事項に書いてあるんですが、配信料はただですけど、パケット料金は受信者持ちですと。私が登録しましたら私のほうにその料金負担がかかってくるということで、これをどういうふうに選ぶかは市民の自由なんですが、私どもが地域に出ましていろいろ話を聞く中で、防災メールだけではなくて、イベント情報、そしてまた予防接種なんかの情報とか、それと、旧菱刈町がやっている、今、農産物にこういう災害といいますか、虫が発生していますので防虫してくださいとかいうのがありますね、あれが大口の人も聞こえるわけなんです。「俺たちにはなぜそういうサービスがないのかな」という話になるわけですね。こういうふうな方式があるのであればやはりぜひ利用したほうがいいんじゃないかと思うんですが、それは技術的に不可能なんですか。どうなんですか。
◯総務課長（坂元 福満君）
お答えいたします。
現在、国が全国瞬時警報システム──Ｊアラートと申しますけれども──を整備中でございまして、３月末には国の発信する情報をこちらのほうで受信ができて、それを携帯電話のほうに強制的に送信することになるわけでございますけれども、この通信網を使いまして、エリアメールと申しますけれども、３社の携帯電話をお持ちの方には全て送信ができるようになります。しかし、その内容につきましては防災関係でございまして、国のほうは、先ほど言われましたように、ロケットとかそういう情報が入りますけれども、市町村のほうにしましては気象情報というのに限られておりまして、現在、行方不明者等についても発信ができるというふうに聞いておりますけれども、ここも携帯電話の会社のほうとの交渉ということで聞いております。
今、農産物関係の話も出ましたけれども、これにつきましては、現在、テレビのＭＢＣチャンネルがデータ放送というのを始めておりまして、また高齢者の方にも推進をしておりまして、これを利用いただけるとまたそういったイベント情報等も見られるということになりますので、そちらのほうも利用していただきたいというふうにも考えているところでございます。
終わります。
◯７番（前田 和文議員）
今おっしゃいましたエリアメールは私もちょっと勉強したところでございますが、これを来年度から導入するということになるわけですか。
◯総務課長（坂元 福満君）
はい、そういう計画でございます。
◯７番（前田 和文議員）
このエリアメールというのは非常に柔軟性のあるメール配信だと思います。これはＮＴＴドコモだけではなくて、ＮＴＴデータがやっているエリアメール、いろいろ会社はありますけど、そのエリア──伊佐市なら伊佐市──に対する、とにかく非常に柔軟性のある、防災の場合には我々がマナーモードにしていてもマナーモードを切ってベルが鳴るとか、そういうふうな機能まで持たせてあるみたいです。それで、非常に柔軟性がありますので、そこをもう少し研究していただいて、旧菱刈町で運用している今までの防災──農業何とおっしゃいましたっけ。もう一回教えてください。
◯地域総務課長（森田 和明君）
菱刈地区農村情報連絡施設でございます。
◯７番（前田 和文議員）
菱刈地区農村情報連絡施設に劣らないコミュニケーションといいますか、コミュニティの情報伝達の媒体にぜひつくり上げてほしいと思いますので、市長を含め、研究していただきたいと思います。市長のお考えがありましたらお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
来年、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が設置されることによって、職員を各自治会に全て配置しておりますので、担当を決めておりますので、それと相まって、緊急な場合の連絡あるいは避難呼びかけ、そういうものは問題ないと思います。
日ごろの連絡につきましては、今のエリアメールが拡大されていくことに対応することも大切なことと思いますし、また、防災メールの加入件数はまだ許容能力が倍近くありますので、そちらのほうを皆さん方によく知っていただいて、必要性のある方については入っていただくことがいいのではないかというふうに思います。
るるずっと御質問をお聞きしていて私が感じましたのは、いろいろ御懸念、御心配な点がおありでしょうけども、来年このＪアラートが入ることによって、緊急なのはそれに任せて、それ以外ののは実を言いますとうちはＭＢＣチャンネルのデータ放送でほとんど網羅できるんじゃないかと思っております。これは今、１週間ごとに更新しておりますので、イベントの情報、子育ての情報──農業関係の情報というのがそういう適時に連絡できない点はあるかもしれませんが、少なくとも１週間単位で情報をお伝えする分につきましてはこのデータ放送というのをより積極的に御利用していただきたいと思っております。
かなりのＰＲ力で市民に浸透させるようにして、ことしのちょうど５周年を過ぎて新米祭りのあるそのころぐらいからＭＢＣさんとも提携して力を入れて、１週間、ＭＢＣフェアみたいなのをやるときにもこのデータ放送をかなりお話し申し上げたんですけども、まだ浸透していないと思いますが、このデータ放送が今後、住民に対する伝達方法を飛躍的に広げるといいますか、伸ばすのではないかなと思っております。これは画面に字幕で出ますので、高齢者にとってとっても使いやすい操作になっておりますので。私どものまちだけじゃなくてほかの自治体もこれを競って取り入れておりますので。もちろんこれはほかの民放あるいはＮＨＫもございますが、現在のところではＭＢＣとの提携による情報の出し方が一番細かくて更新頻度も一番高い状態でありますので、このことも逆に私のほうからお伝え申し上げて、御理解、御協力、普及していただければと思います。
◯７番（前田 和文議員）
わかりました。いわゆるＭＢＣによるデータ放送を我々も利用し、また普及させていく努力をしないといけないと思います。やはりそれは高齢者の方々、そしてまた一般の方々にも機会あるごとにそういうことを伝えてまいりたいと思います。
そしてまた、エリアメールを導入なさるのであれば、たしか双方向だと思いますので、どういうふうな幅で使えるのかとか、どういうふうな利点があるのか、そこら辺も含めまして研究していただきたいと思います。
これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時13分）
△再 開△（14時18分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
４番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯４番（森田 幸一議員） 登 壇
一般質問２日目の最後の質問者となりましたが、よろしくお願いしたいと思います。
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました地域コミュニティ協議会の活動について質問させていただきます。
県の地域コミュニティに関する調査では、平成22年４月現在の調査でございますが、県内全43市町村中、39市町村において7,169組織があり、加入率74.1％と確認されたとありました。現在、当伊佐市においては全ての15校区においてコミュニティ協議会が設置されておるわけでございますが、大口地区は平成19年４月から自治会を中心とした公民館から移行されております。菱刈地区は23年４月から校区公民館活動推進委員会からコミュニティ協議会に移行されておるわけであります。これまでの取り組みからの移行にはそれぞれ温度差があり、行政としても、コミュニティに移行するに当たり苦慮されたと拝察いたすところでございます。
そこで、平成25年度にコミュニティ協議会に交付される助成金、補助金は幾らなのか、また、その算定とその方法を事業ごとにお聞きしたいと思います。
１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成25年度の各コミュニティ協議会に交付予定の補助金は3,808万4,000円でございます。その内訳が、コミュニティ協議会運営助成事業補助金に3,084万5,000円、コミュニティ協議会育成事業補助金に723万9,000円でございます。育成事業の内訳は、必須事業に117万円、独自事業に606万9,000円でありまして、育成事業費における必須事業の割合は16.2％というふうになっております。
算定方法につきましては担当課長のほうから答弁いたさせます。
◯企画調整課長（中馬 節郎君）
運営補助につきましては、各コミュニティ協議会が運営するための各事業を算定してございます。それから、育成事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、各コミュニティ協議会が必須事業をどのような形でするか、それから独自事業をどのような形でするかということで算定し、それに基づいて交付を予定しております。
◯４番（森田 幸一議員）
ただいま説明をいただきましたが、コミュニティ協議会に交付されているこの補助金でございますけれども、運営支援事業と、それから育成事業、それから活動推進事業というのがあろうと思いますけれども、この説明がいただきたかったということと、それから、連絡協議会の会長さんたちがされている支援事業のほうも少し説明いただけませんか。
◯企画調整課長（中馬 節郎君）
ちょっと細かい数字はございませんので、今、持ち寄せてまいります。
まず、運営事業でございますけども、人件費、それから事務費に基づいて算定をさせております。それから、育成事業ですけども、世帯規模の割合、世帯額の割合、それから、今、青パトをやっておりますけども、それに対する補助が育成事業としての積算をしているところでございます。あと、会議費、それから事務消耗品とか、そういうものでしてございます。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ただいま説明していただきましたが、コミュニティ協議会に交付されている補助金は大きく分けまして、先ほど申し上げましたけれども、運営支援事業と、それから育成事業、活動推進事業、そして会長等で組織される連絡協議会支援事業であると思います。
そこで、まず初めに、コミュニティ協議会育成事業についてお聞きしたいというふうに思っているところでございます。
育成事業は市からの要請による必須事業とそこで実施している独自事業でありますが、その算定方法は、先ほども説明がございましたけれども、校区の世帯規模割額と世帯割により算出され、交付されているとのことであります。そこで、育成事業の中には、先ほどもありましたが、青パト隊の補助金も含んでいるようであります。そこで、育成事業の世帯規模割額と世帯割による補助金が妥当であるのかということであります。
コミュニティ協議会に交付されている育成事業補助金の算定である世帯規模割額と世帯割による額は、24年度は200円に世帯数を乗じた額でありましたけれども、25年度は180円に世帯数を乗じた額に減額されているようであります。それはそれなりの理由があってのことだというふうに思いますけれども、コミュニティ協議会の実情を理解されてのことであったんでしょうか。
そこで、田中コミュニティ協議会の例を若干申し上げてみたいというふうに思うわけでございますが、現状、校区の皆さん方から戸数、年会費900円徴収をしておられるわけであります。それと市からの補助金とを合わせて運営をされております。菱刈校区はほとんどのコミュニティ協議会がこのような額でございまして、低いところは700円でありまして、高いところが1,000円というような状況であります。
そこで、菱刈地区の協議会はどこも体育部とか福祉部、そのような幾つかの各部を組織しておりまして、それなりの運営費が必要であるわけであります。そこで、田中コミュニティ協議会の25年５月の総会において、24年度の決算、それから25年度の予算が報告されたわけでございますが、その報告によると、繰越金が減少していく中で今後どのように運営していこうかと心配されているようであります。コミュニティ協議会といたしましては、苦しいからといってこれ以上校区の負担金を引き上げるということにはならないということで苦慮されているわけであります。
そのようなことであるわけでございますが、そこで、市からの補助金の増額は考えられないのか、まずお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
各校区のそのような通常のイベント、行事について今、私どもがコミュニティ協議会にお出ししている補助金を上乗せして出すという考えは今のところはございません。
◯４番（森田 幸一議員）
市長の答弁では、それぞれのコミュニティでのイベントに対する上乗せの助成金はしないんだというようなことでございますが、26年度も増額はできないというようでございますけれども、コミュニティ協議会の実情を検討されまして、ぜひお願いしていきたいというふうに思います。
次に、地域活性化に向けたコミュニティ協議会はどのようにあるべきと考えておられるのかお伺いしていきたいと思います。
菱刈地区においては、コミュニティ協議会に移行する前は、先ほども申し上げましたけれども、校区公民館活動推進委員会として発足をいたしました。菱刈地区は南永を除く４校区ございますので、小学校単位での推進委員会でした。平成４年に田中校区と本城校区がスタートしたわけであります。
振り返ってみますと、どの校区の推進委員会も手探りの状態でスタートしたのであります。極端な言い方ではありますが、この委員会の趣旨、目的も余りわからない状態で、役員は決まったものの、何をすればよいのかという、そのような状況だったと思います。しかし、役員が集まって身近なことを語り合って、そしてたまには討論を重ねていくうちに、地域を盛り上げるためにこのようなことをしようじゃないかという事柄が出てきます。それは本当に身近なことでありますし、これまで先輩たちがつくってこられた行事で途絶えたものの復活もあったわけでございます。校区の皆さん方に喜んでもらえる、そして若者、青年団の力も引き出せる、高齢者の方々の知恵もいただける、行事をすることにより婦人部、女性の協力もいただける、そのようなことで、田中校区で例えますと、夏祭り、それからウォーキング大会、校区文化祭、敬老会などを実施できたのであります。
当時は行政からの行事に対する要請は一切ありませんでした。４校区ある推進委員会は、それぞれの地域にあった行事について十分に語り合い、地域活動をつくり上げたのであります。もちろん地域性があり、それぞれ温度差がございます。このような取り組みをしてきた経緯に基づきコミュニティ協議会へ移行されてきたのでありますが、そこで、地域活性化に向けたコミュニティ協議会はどのようにあるべきと考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
地域活性化におけるコミュニティのあり方は、そこの住民の方々が一番身近なところで活動を行っていくという最も小さな単位の活動の中心になるのがコミュニティ協議会だと思いますが、私はその前に、鹿児島県がこの30年ぐらいの間のこういう地域の活性化についてどういうように仕組みをつくってきたかということで少し簡単に申し上げれば、県は最初はやはり校区公民館活動、要するに社会教育という形で取り組み、それを各自治体に一つのモデルをつくりながら普及していったと考えられます。そういう中で、農村振興運動等をも一緒になって動くところは動くというような地域、市、町、村があったと思いますが、これが長い時代続きました。いわゆる校区公民館活動は、社会教育を中心として、スポーツ、あるいは、後になって環境問題、ごみステーションの問題とかそういうところをも加味されるようになりましたが、基本的には社会教育の観点で行われるようになりました。そして、10年ぐらい前から、県は社会教育だけの分野、あるいは農村振興だけの分野ではなくて、そこに住む住民の生活の全てにおいて社会教育活動としてのこの校区公民館活動がどういうふうに果たせていけるかということを議論し始めました。そして、初めて「コミュニティ」という横文字を使ったコミュニティ推進協議会という一つの考え方をモデル事業として旧川内市に取り入れたというか、行ったのがこのコミュニティに変わるころでありました。
そのころ、旧大口市の場合も校区公民館活動で非常にうまくいっているところとほとんど活動が低迷しているところとばらばらでありましたので、県が進めるこのコミュニティ協議会のモデルケースである川内市に学ぶというような形で導入したのがコミュニティ協議会というものの考え方でありました。
これは、必須事業にありますように、防災防犯を取り入れ、もともとからありましたごみ分別などの環境保全問題ももちろん取り入れ、そして、旧来からありましたスポーツ、あるいは文化、あるいは祭り、そういうものを引き継ぎながら、それに加えて、高齢者の活動や、あるいは青パトの活動や、そういう市民生活にかかわる全てのものをこれに包括していこうという形になって現在に至っているわけであります。
これはいわば住民と行政の関係、あるいは住民の暮らしが進化していく中でこのようにシステムが変わってきたというように理解しなければ、旧来の価値観に寄り添う場合、どうしても理解できないという言葉を聞くわけですが、このことはやはり大きな流れの中にあるというふうに御理解いただきたいわけであります。
そこで、コミュニティ協議会での地域活性化はどのようにあるべきかというのは、冒頭、私が申し上げた、中心になって動いていただくという、そのことはわかったことなんですが、このコミュニティ協議会として地域の活性化をするためには、私は次に進化する形としては、これはことし、来年できるという話じゃないんですけども、ＮＰＯ法人を取得なさるように私どもが一緒に考えていく、そして活動を地域の中で独自に行っていくというのが今後のコミュニティ協議会の地域活性化への果たす役割だと思っております。
私も最近これに気づいたんですけども、独自事業を各コミュニティがなさろうとします。それを提案ということで私どもが審査させていただいて、その中で、例えば、東校区の太鼓を買った事業とか、あるいはどこかのコミュニティでしたが、マイクを買ったりとか、そういうようなのを私どもが独自事業と位置づけて、私どもの予算の中からいわゆる予算を組んでコミュニティのほうにしていただくというような形をとってきましたけども、これでは私どもの今手持ちのお金をどう分配するかを繰り返すだけで、どこかを我慢してもらってどこかを増やすというような、そういうような運営にしかなりません。
私がＮＰＯのほうに進化していただきたい、そういう形をとっていただきたいというのは、ＮＰＯを取得しましたら私ども行政を通さずに直接、財団あるいは外郭団体に事業の申請ができます。そうしますと30万とか50万とかというお金が文化なり、スポーツなり、福祉なり、さまざまな分野に出ます。これが私が最近発見したことなんです。これはある方が活動なさっているのから私が学ばせてもらったわけですが、私ども行政もそれを利用しなくてはいけないんですが、今、私どもがコミュニティを育成するというのはもちろんしますが、その次の段階をコミュニティの方々にお考えいただきたい。それはＮＰＯ。ＮＰＯを取得したら私たちのところを通さずに資金が得られるという、こういうことがこれからのコミュニティ協議会が地域活性化のために果たす役割ではないかなというふうに考えております。
◯４番（森田 幸一議員）
御答弁ありがとうございました。これまでのことと今後のことを教えていただきました。
菱刈地区の場合は、先ほどありましたとおり、公民館活動推進委員会としては社会教育の指導のもとに進めてきたわけでございます。そこで、御存じのとおり、コミュニティ協議会は昨今の情勢により役員のなり手がおらず、それぞれ苦慮されているわけです。先ほども申し上げましたけれども、地域でつくり上げてきた行事だけではなく、今は行政からの要請の対応にも大変苦慮している状況がございます。行政からの要請に基づく行事の会合に夜遅くまで役員会を開いている状況もあるわけであります。
先月の11月に行いました市民の皆様方と議会との意見交換会で、コミュニティの充実をと役員が訴えられたわけであります。「公民館活動推進委員会のときは無報酬の純粋なボランティアで、行事、役員会に出るのが楽しかった。しかし、コミュニティに移行してから、市からの助成金は支給されるとはいえ、館の維持管理・運営、防犯防災、環境衛生、社会教育指導のもろもろの体験活動など、これら全ての管理運営を自治会長さんや集落加入者の皆さんの協力で協議会役員で運営をしている。コミュニティ協議会に移行されてから必須事業が増えて、行政からの出先機関みたいな行事要請が多い。役員はわずかな年額報酬はありますが、日当、残業代、交通費も支給されず、手弁当で日夜、日曜、祝祭日も校区のために頑張っている。現状は進んで参加する地域活動とはほど遠い状況にあるように思える」と訴えられたわけであります。
また、例えば、何々の大会があるのでその組織に連絡をして参加してください、コミュニティ協議会から何人以上参加というような文書が行政から来ます。行政からの要請でありますのでもちろん各部長を通じて連絡はいたしますが、その行事への参加者が少ないために、結果的に役員の何人かも出席をせざるを得ない状況のようでございます。
ほとんどの役員は、御存じのとおり、農業従事者及び会社等の勤務者でありますので、それぞれの職務についておられます。仕事が終わってからの役員会などは仕事着のままで出席をされ、夜も遅くまでいたしますので、大変苦労されながら、校区に住んでよかったと思ってもらえるように、皆さんボランティア精神で頑張っておられるのであります。
組織をまとめ上げるためにも、たまには膝を突き合わせての飲み食いも必要であろうと思いますが、地域活性化のためのコミュニティ協議会であると思うのでありますけれども、この運営の現状を行政としてどのように捉えておられるのか、また、コミュニティ協議会は自主活動、いわゆる地域活動ができる体制であるとお考えなのか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この運営につきましては、15のコミュニティで温度差がやはりあろうかと思います。それぞれのコミュニティがどこまでのレベルを求めて運営しているのかということにもよりますし、私は一概には言えないと思っております。
ただ、私が言えますのは、例えば、羽月校区を考えた場合に、市民体育大会で19連勝し、そして今回初めてなのか２回目なのか僕もよくわかりませんが、駅伝で優勝するという、そこには求めているいわゆる一つのレベルと、そしてそれに対して向かっていく皆さんの情熱をまとめる人がやはり複数いらっしゃって、その中で皆さん方が理解し合いながらおやりになっているというので、一つの成功例だというふうに思います。
もう一つの成功例は、これは自分の校区を言うわけじゃないんですけども、二人の議員さんがいらっしゃいます。かつて、旧大口市時代は山野校区というのは本当に校区の公民館活動がうまくいっていなかったわけです。私がいながらこんなことを言うのは恥なことなんですけども、現在は二人の議員の方々がそれぞれの役割の分担をして、事務局なり、あるいは交通安全のほうの長についていただくとか、あるいはコミュニティの事務局の主要な事務方をしていただくとか、そういうこと等もございますが、外からお帰りになった方が新しい風を吹かせておやりになっています。そのことで少し摩擦もあったりしますけども、一生懸命やろうという、その方向に向かっている限りにおいては、それは摩擦じゃなくて熱になるんじゃないかなとも思いますし、数年前に退職しました総務課長が今はその人を支えるような形でやっておりますし、このように、褒めるわけじゃないんですけども、私が若いころいた山野校区の校区公民館活動に比べますと、今のコミュニティ推進協議会になってからの山野コミュニティというのは、これはまだ羽月のレベルにはもちろん達しませんけども、しかし、それぞれのコミュニティは自分たちの求めるレベル、あるいは求めるものを皆さんで共通理解して、よそと比べて高いとか低いとかいうことではなくて、それぞれで自分たちがお決めになっておやりになっていくということが本来のコミュニティ推進協議会ではないかなと思っています。
私たち市としましては、必要最小限度の運営費と必須事業に対する支援ということを考えてこのようにやってきているわけで、独自事業で新しい何かをおやりになるというのは、提案していただいたら今まではそれを審査させていただいていたということになります。そういう独自で何かやって、私どもが審査して予算をつけていたようなものを、次のステップとしては、先ほど申し上げたように、ＮＰＯに衣がえして進化していただくことによって、私たちを通さずに外からお金が引っ張ってこれるという、そういう時代に今なっております。
ですので、コミュニティの運営につきましては、15が一律にということはなかなか言えないというのが私の今の考えでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。
外の風が熱に変わるということでございます。これは田中校区公民館活動のときも、十分とは言いませんが、そういうことが実際にあって今があるわけでございます。
コミュニティ協議会の事務所には、御存じのとおり、事務員さんは一人だけでございまして、指導員の方が月10日間ですか、勤務をされ、そして会長、書記、部長さん方がたまに事務所に来られる程度であります。平日は役員の皆さん方は勤務をされておられますのでこのようなことであります。事務員さんにおいても、会計としてのコミュニティの役員でありますので、日曜、祝祭日もないときもございます。
このように、コミュニティ協議会の役員は常勤ではございませんので、行政で理想とする必須事業の割り振りでは、これまでにつくり上げてきた地域活性化に向けた事業がありまして、まして役員は２年間で交代いたしますので、受けるコミュニティ協議会はパニックするのであります。もちろん体験学習などは指導員が主体になって行いますけれども、役員一同、かかわり合いを持つわけであります。これから年が明けるわけですが、次の役員をどのようにしようかと、総会は５月の初旬に行いますが、それまでに役員が決まるんだろうかと、まずそういうようなことで非常に頭の痛い時期を迎えます。
行政は仕事上、進めていきますが、現場のコミュニティ協議会の役員は、極端な話が、強制力もありませんし、命令して動く役員でもありません。熱を入れなくてもどうでも進んでいくわけであります。あとは地域活性化に向けてのボランティア精神がどれぐらいあるかにかかっております。
先ほども申し上げましたけれども、先般の議会との意見交換会で役員の方が、市からの必須事業ともろもろの行事への手配参加が多くて本来の自主活動とほど遠く、今後の役員のなり手がいないと発言をされました。行政で行うべきことを任意団体であるコミュニティ協議会に移管していないか、本来の自主的な地域活動ができる体制なのか、検討するべきではないかと思うわけであります。
管理型社会は行政サイドは通用いたしますけれども、地域では多種多様な行事や生活環境でありますので、膝を突き合わせての進め方でないと市民の方々は動いていただけないと考えるわけであります。ぜひもう一度、コミュニティ協議会へ移行されている必須事業を会長会議等でも再検討されて、コミュニティ協議会としてのあり方を研究していただきたいというふうに思います。
わかっていただきたいのは、役員の方々は決して後ろ向きに言われているのではございません。これまでの話し合いで地域活動を築いてこられた行事がありまして、これ以上の行事を取り入れては自分たちが納得できる地域活動はできないということであります。また、これ以上行事を入れることにより、次に引き継ぐ役員が生まれない、結果的にコミュニティ協議会の存続が危ぶまれるということで大変に心配をされているわけでございます。これだけはおわかりいただきたいと思うわけでございますが、再度、市長の御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
必須事業が何かというところに議論を戻さないとなかなか、見直すつもりはありませんと私が一言言えばそれで済むんですけども、それではまた御納得いただけないだろうと思いますので今、私、後ろの課長と確認をしていたわけですけども、必須事業というのは防災防犯事業と環境保全事業でございます。その中で、必須事業の防災訓練、交通安全はどこのコミュニティも全てやっていただいております。青パトの活動と防犯パトロールはやっていらっしゃるところ、やっていらっしゃらないところがあります。やるつもりで申請を上げていらっしゃっても、御都合が悪くてできなかったというところもあります。環境保全事業としてはごみの分別とごみの減量化、ごみステーション管理、粗大ごみ一斉清掃──不法投棄は粗大ごみと一緒になっておりますが、あと、花いっぱい運動や美化活動、リサイクル推進が必須になっておりますが、それもコミュニティによりましてごみの分別とごみの減量化だけで終わっているところもありますし、ごみステーションの管理まで、そしてまた花いっぱいの運動までと、私どもが強制しているわけではなくて、それぞれのコミュニティでお話し合いになってこういうことをしようということでなさっていますので、ここも15のコミュニティの中では少しばらつきはあります。
基本的には防災防犯事業、環境保全事業、この二つが必須事業になっております。あとは全部、独自事業でありますので、独自事業は私どもが強制的にしてください、あるいは要望としてしてくださいということを申し上げるフィールドではございませんので、それぞれ自由に任せております。ですので、私どもとしましては、これを見直して私たちのほうからこの負担を軽くするということは今のところ考えておりませんので、そういう問題があるとすれば、15のコミュニティの皆様方にもう一度、コミュニティ内で議論をしていただいて、自分たちのできる範囲がどこまでなのか、役員の方々の御都合等も、働きながらの方もいらっしゃったりとありますでしょうし、そういうところはやはり各校区の中で御議論を賜ればというふうに思います。
◯４番（森田 幸一議員）
今、答弁がありましたとおり、コミュニティによってはばらつきがあるということで、確かに菱刈地区と大口地区は、比較いたしますとそういうことだろうと思います。菱刈地区の場合は公民館活動推進委員会のときに既に地域活性化に向けた事業を確立をいたしておりまして、これ以上はつくったらとてもじゃないよというような感じで進めてきているわけでございます。そういうことで先ほど意見があったようなことが出てくるわけでございます。そういうことは御理解いただきたいというふうに思います。