霧島市議会 2015-06-25
平成27年第2回定例会（第4日目 6月25日）
│ │ │ ・公共交通網の整備について
│ │
│ │ │ 阿多 己清君（212ページ）
│ │
│ │ │ ・桜島降灰の処理について
│ │
│ │ │ ・自治会組織の運営等について
│ │
│ │ │ 下深迫孝二君（218ページ）
│ │
│ │ │ ・合併10周年を迎えて
│ │
│ │ │ ・中山間直接支払制度ついて
│ │
│ │ │ ・修繕料について
│ │
│ │ │ 德田 修和君（231ページ）
│ │
│ │ │ ・
合併浄化槽整備事業補助金について
│ │
│ │ │ ・市長の諮問機関について
│ │
│ │ │ 時任 英寛君（242ページ）
│ │
│ │ │ ・教育行政について
│ │
│ │ │ ・各
地区まちづくり計画の実効性について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君 生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
総務部参事兼 満 留 寛 君 危機管理監 德 田 純 君
総務課長 牧園総合支所兼 前 田 幸 一 君
総括工事監査監 有 馬 正 樹 君 地域振興課長
安心安全課長 有 満 孝 二 君 秘書広報課長 有 馬 博 明 君
財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
工事契約検査課長 松 崎 浩 司 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君 環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
衛生施設課長 梅 北 悟 君 長寿・障害福祉課長 小 松 太 君
農政畜産課長 桑 木 治 夫 君 林務水産課長 石原田 稔 君
耕 地 課 長 島 内 拓 郎 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君 土 木 課 長 猿 渡 千 弘 君
下水道課長 柿 木 安 長 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 木野田 隆 君 学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君 生涯学習課長兼 津 曲 正 昭 君
隼人図書館長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。14番，厚地覺議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１４番（厚地 覺君）
本日のトップとなりました。今定例会は非常に多くの方々が質問されていますので，私はトップとして簡潔に話を進め，簡潔に終わりたいと思いますので，早速，質問に入らせていただきます。まず１問目，
地熱開発理解促進関連事業支援補助金は，平成25年度が204万4,000円，平成26年度が720万5,000円，合計２か年で924万9,000円が計上されました。霧島市は｢霧島市地熱に関する学習及び研究会｣を立ち上げ，平成26年３月17日に第１回の勉強会を行っております。このメンバーは会員10名，オブザーバーとして当日は鹿児島県の
エネルギー政策課，企業，市の職員を含め８名，その他事務局の霧島市企画部の職員が参加しています。その９日後の３月26日，第１回の研修視察を
九州電力山川発電所等を中心に行われておりますが，平成25年度の経費は，勉強会，研修会の費用弁償，
先進地視察講師謝礼等を含み113万8,463円，平成25年第３回定例会において，予算確保しながら半年後の年度末ギリギリにバタバタと予算消化を行い，なぜ早い時期に開催されなかったのか疑問視するものであります。さらに，平成26年度は勉強会に現地を含め３回。現地研修は10月末に北海道上川町，11月中旬に秋田県湯沢市，平成27年１月に大分県九重町八丁原発電所などで研修が行われています。ただ，残念なことは，せっかくの研修視察に会員の参加が少なかったことが悔やまれます。平成26年度に要した費用は494万315円で，平成25年度を含め607万8,777円，末消化分が２か年で317万円余りとなり，せっかくの理解促進の勉強会ゆえに当初から幅広く会員を募るべきではなかったかと思います。そこで，霧島市としては，勉強会や研修会を開催した成果はどのようなものであったのか。霧島市は，勉強会や研修会を通じた委員の活動など，全体をまとめた意見などを踏まえ，
再生可能エネルギーである地熱発電への取組を，今後はどのように活用していくのかを伺います。次に，温泉発電と言われる
小規模地熱発電である
バイナリー発電等について質問いたします。九州電力の発表によると，太陽光などの
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度に基づき，本年４月の売電契約件数が800件と，昨年同月の7,100件から９割減と発表しております。この要因は，国が定める太陽光発電の買取価格が４月契約分から引き下げられ，出力10kW未満で１kW当たり２円安の35円，事業者が手掛ける10kW以上で３円安い29円となったこと。さらに，電力過剰となった場合，電力会社が発電停止を求めることができる新ルールを導入したことが主な要因でもあります。そこへ太陽光へのメリットが薄れた事業者は一転して，
小規模地熱発電である温泉発電，いわゆる
バイナリー発電への進出があるようであります。霧島温泉では，最近，新しい
電力参入事業者などによる温泉発電への営業勧誘や温泉源などの土地買収の動きが急増し，
バイナリー発電計画が急速に浮上しています。霧島温泉は重要な観光資源であるとともに，地域の経済基盤となっていることは言うまでもありません。現在，霧島温泉では，自然湧出，掘削を含め200か所以上の源泉があると考えられますが，大半が未利用や休眠であり，この未利用源泉を復活し温泉発電を行えば，狭い温泉地域では温泉の過剰採取となり，水位は下がり，今でもお互いに相互干渉を起こしている中，温泉の資源不足は火を見るよりも明らかであります。現在，10本以上の泉源が候補にあるようですが，熱水や蒸気の採取はもとより，冷却水も必要となるわけで，水資源の乏しい温泉地域では当然，水ボーリングを新たに掘削せざるを得ず，掘削すれば水位はどんどん下がり，温泉への影響は計り知れないものがあります。
小規模地熱発電は，現在では法規制や行政機関の指導は不要で，当然，霧島市などにも開発時の届出も必要とせず，全くの野放し状況であります。新規事業者の中には，太陽光発電や
投資ファンド系の事業者も多くあり，温泉資源保護の重要性や地域の産業の生産基盤が温泉であることの認識に乏しい状況にあるのも事実であります。既に，九州内の先進的な温泉地では，これらの温泉発電などの新規事業者への
地元行政対応策として，温泉資源の保護と
地熱エネルギーの利活用の両立を図るために，いろいろな施策が行われています。霧島市も早急に対応策を講ずるべきと考え，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
厚地議員から２問につきましての御質問でございます。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては企画部長等が，答弁させていただきます。１問目の
地熱開発理解促進関連事業についてお答えいたします。本市においては，国が，地熱の有効利用を通じた地域振興に資する事業を支援するために，平成25年度に創設した「
地熱開発理解促進関連事業支援補助金」を活用し，地熱等に関する市民の理解促進を図るため，地域住民や
温泉保護団体等の代表者，
地熱開発事業者及び地質学の専門家等を構成員とする「霧島市地熱に関する学習及び研究会」を設置し，勉強会や視察を重ねてまいりました。研究会がまとめた活動の総括と致しまして，勉強会においては，科学的研究等に基づく講演を聴き，基本的知識の学習を始め，温泉と地熱の相互関係や温泉資源保護の必要性，開発に対するそれぞれの考え方における視点等を認識することにつながったほか，視察においては，発電所建設に係る各地域の個別の状況や，地域振興に資する熱水の活用方法等について，多くの学びの機会を得られたとの取りまとめがなされたところでございます。このようなことから，科学的根拠に基づく，より正確で客観的な情報を取得・共有することで，参加者が現状を認識し，さらに，課題や問題解決に当たっての判断材料を得るという所期の目的を達成したものと考えているところでございます。次に，大規模地熱開発への対応について，地熱開発に関する本市としての基本的な考え方につきましては，環境省の「温泉資源の保護に関するガイドライン」にも記載されている「地熱発電と温泉資源の共存」ということでございます。本市と致しましては，本市議会で地熱開発促進の陳情が採択されたことなども踏まえ，開発予定の事業者に対し，開発に理解を示す方々はもとより，開発に慎重あるいは反対されている地域の方々の理解を得ることが重要であるという観点から，意見交換などにより相互理解を深め，信頼関係を築くことを要請しているところでございます。当該事業者においても本市の考え方を理解され，地域の方々と良好な関係を築こうとする努力を継続されているところでございます。今後におきましては，研究会の取組内容，意見，報告内容等を生かし，事業者と地域の方々との間の情報交換等を通じて，新たな動きへつながることを期待するものでございます。
○企画部長（塩川 剛君）
２問目の
バイナリー等発電についてお答えいたします。いわゆる温泉発電の定義につきましては，国においてもその位置付けがなされたものはございませんが，一般的には，地熱開発に係る
環境アセスメントの手続が不要となる発電規模7,500kW未満のもののうち，さらに温泉井の掘削深度が数百ｍ程度のものや，既存の温泉井を用いるため新たな掘削を要しないもので，かつ発電規模が1,000kW未満程度のものと考えられております。国においては，全国での
小規模地熱発電の機運の高まりに対応し，円滑な事業推進に資するため「
小規模地熱発電プラント設計ガイドライン」等を公表し，貴重な温泉資源の有効活用と事業の普及を推進しているところでございます。このような中，昨年９月に，
九州電力株式会社が
再生可能エネルギーによる発電設備の接続申込みを保留したことに伴い，太陽光発電の発電抑制のルールが適用されるとともに，国立・国定公園での
太陽光発電設備に対して規制を強化する方針が打ち出されるなど，
太陽光発電事業に対する不透明感から，
地熱発電事業へ参入する民間事業者の動きが活発になっております。本市においても，特に４月以降，丸尾地区における温泉発電事業について，複数の事業者等から開発の意向が示されているところでございます。本市の温泉発電に対する対応と致しましては，
温泉発電事業者が，温泉井の新規掘削，替え掘り，増掘等を行う場合には，温泉法に基づく県知事の許可を受けることが必要となっており，その際，地元市町村として問題点等を精査し，意見書を提出することとなっております。
○１４番（厚地 覺君）
まず，経済産業省の補助金の遅れとか，いろいろ人選の問題もあったかと思いますけれども，平成26年３月４日に学習・研究会なるものを立ち上げておりますけど，もうちょっと早くできなかったですか。立ち上げが遅れたのは，どういう要因があるんですか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
地熱開発理解促進関連事業におきましては，国の補助金を活用させていただいております。補助金の交付決定は平成25年11月１日であり，その後，研究会設置に係る内容についての行政サイドのみの先進地視察を行い，
研究会設置要綱の制定，研究会会員への入会依頼などを行った上で，研究会開催に係る日程調整を行ったため，開催日が３月となったわけでございます。
○１４番（厚地 覺君）
平成25年度の予算委員会の中で，このメンバーは大体17名程度になると言われておりますけれども，これはオブザーバーを含めて大体17名ということですけど，なぜ，もうちょっと幅広く人材を集めなかったのか。そして，このメンバーの中に若い人が入っていないんですよ。やはり，この勉強会にも，もうちょっと人間を増やして，若いメンバーを入れるべきではなかったかと思いますが，その辺はどうですか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
会員数についての御質問ですが，会員数については，当初から10名程度を想定しておりました。17名として説明を行っているのは，視察に係る積算において，会員10名程度に加え，オブザーバー及び事務局を合わせて合計で17名と想定したものでございます。また，研究会会員の人選に当たりましては，学識経験者，温泉事業者，地熱開発に懸念を示す団体及び経済団体等の関係者，霧島市
環境対策審議会委員など，地熱開発に対して多様な考え方を有する方での人選を行ったところでございます。また，地域住民につきましても，温泉，地熱に身近な地域から，研究会での内容を地域に還元していただけるよう公民館長や
地域審議会会長などの代表者を選出したところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
予想はつかなかったと思いますけど，このメンバーの中に研修会が終わったら，さっさと県外に転出している人もいるんですよ。先は見通せなかったと思いますけど，やはり，若い人を含めて慎重に勉強会をする，真剣に取り組む人選が必要だったかと思っております。次に，この事業は２か年で終えましたけれども，せっかくの会が立ち消えになっておりますが，これで終わるのか。今後，協議会なるものも設置して，更に地熱に対する勉強会を開くべきではないかと思いますけれども，その辺はどうですか。
○企画部長（塩川 剛君）
御質問の協議会というものについてですけれども，大規模の発電とバイナリーとそれでない小規模のもの等はあろうかと思いますけれども，いわゆるその大規模の地熱開発のものにつきましては，先ほど申しました環境省のガイドラインというものがございまして，この中で，協議会を設置して調査結果の検証，それから開発事業者からの計画説明等を通じて，関係者間の合意形成を図ることというようなことが，ガイドラインで示されておりますので，本市におきましても，このガイドラインに基づいた協議会の設置について，そういったような大規模な発電等の開発事業者等のお話があった場合は，そういう協議の場を設けていくことになるというふうに考えております。
○１４番（厚地 覺君）
この研究会において，最大の目的であるのが，温泉に及ぼす影響等についての問題等もありますけど，この中で，研修先で反対派との対話というものはなかったものかどうか。地熱の理解促進ですから，あえて反対派住民を探してまでやることもなかったかと思いますけど，その辺はどうだったでしょうか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
研修先については，環境省の温泉資源保護に関するガイドラインに示された考え方に沿って，地熱開発が進んでいる地域を選定しているものであります。当該地域について，国の地熱担当者からも推薦を受けたところでございます。また，今，議員御質問の現地の反対派との対話についてでございますが，視察の中で，こちらの参加者，委員の方とオブザーバーを含めてなんですが，先方自治体に対して，反対派を含む地元関係者の方々の声や対応状況について質問が行われたところであります。視察先の協議会での協議状況の把握に努めたところでもございます。さらに，長年にわたって熱水利用を行っている現地のほうで，ハウス栽培をしているミツバの栽培団地と，
農産加工施設等での視察において，農家の方や施設利用者等の住民の方の意見を直接，お聞きしたところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
大方，先ほどの市長の答弁にございましたけれども，例えば，
大型プロジェクトに関する温泉と地熱の関係，あるいはまた原発事故に対する
再生エネルギーとの考え方など，専門家を交えての検討会はなかったものかどうか伺います。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
視察の中で勉強会を行いまして，そういった地熱に関するエネルギーの関係の講師の方から研修を受けているところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
地熱に対する原発の考え方が，いろいろあれば良かったかと思いますけれども，次に移ります。平成25年第３回の一般質問の中で，塩井川議員の質問で
地熱開発関連理解促進事業について，研修を含め地熱開発の理解を求め，行く行くは
試掘調査とかそちらのほうへどんどん進めていくという考え方でよろしいかとの質問に対し，市長は，おおむねそういう方向で結構でございますと答えておられます。前田市長が，旧牧園町長に就任されたのが平成16年２月，あれから11年半近くたっております。私は，建設の前段階として環境アセス，地下構造の調査などを行って，それから開発を判断すべきと考えておりますけれども，霧島市としては，我が市に賦存する泉源を見極め，どうこれに対応していくか，その価値をどう生かしていくかの責務が必要と考えております。市長，開発うんぬんの前に環境アセス，資源調査，これだけでも早く行うべきではないですか。例えば，地熱開発をやるにしても，５年以上10年掛かるんですよ。その間に，環境アセスをして，その後，判断すればいいと思うわけですけれども，その期間に５年あるいは10年の期間があるわけです。それを，どうしても進めていただくと，次の問題であります温泉地域の
バイナリー発電にもつながってきますけれども，おのずと資源を含め，いろいろな調査も解明されると思いますが，どうですか。
○企画部長（塩川 剛君）
地下構造の調査ということでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり，その大規模発電とバイナリ―とは若干異なるかと思いますけども，大規模発電の関係につきましては，開発事業者のほうが，そういう調査，それからそれらの検証というものを行う流れになろうかと思います。大規模発電のほうについては，そちらのほうの調査等で判断していくということになろうかと思います。また，
バイナリー発電関係につきましては，調査だけではなくて諸問題もございます。特に４月に入り，そういった話がいろいろ急に来だしたという状況でございまして，私どものほうでも早急に何らかの検討をしないといけないということで，既に検討は行っているところなんですけれども，その検討の中で，調査というようなこと等についても，検討していく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
この勉強会の中で，この成果というものがあるわけですから，私は，何も地熱開発を急げというわけじゃないんですよ。まず，この勉強会を含めて，第一歩として環境アセス，地下構造の調査まででも早く行うべきではないかと質問しているわけです。市長，その辺の環境アセスでも行う考え方はないですか。
○市長（前田終止君）
霧島温泉における温泉そのものが持つ価値，これは，霧島観光全体にとって非常に大きな重要な存在，宝だと思っております。そういう中で，環境アセス，特に丸尾周辺の温泉利活用が集中しているエリア，ここについての科学的な地下構造に対する見地というものが，今までに，あっさり言えば，ほとんどないに等しいということですから，今，私どもと致しましては，係の者と議論を続けている真っ最中ですが，そこは一歩踏み込んで，きちんとした将来に対して，どう判断していいか，そういうものを資するためにも必要ではないかというふうに，私としては推進をしてもらっていく指示を検討中でございます。そして，ここらで，ある意味，将来的に未来に対して，このことをきちんと整理整頓いかなければ，逆に混乱が起きてくるというようなことも考えておりまして，そのようなことを，先進地事例が全国にはございますから，よく参考にしながら，相当な踏み込んだ考え方を整理し，願わくば，条例等の検討まで突っ込んで考えていきたいとふうに思っておるところです。
○１４番（厚地 覺君）
環境アセスとか地下資源構造に関しては，四，五年は掛かるわけですから，その辺をしっかりと見極めて，この霧島温泉地域の地下構造，泉源が，どの程度賦存しているのか。その辺を探るためにも，ぜひ専門家を含めて，先を見据えた行動をとっていただきたいと思っております。次に，
バイナリー発電について伺いますが，現在，霧島温泉では，未確認情報も含めて計画あるいは用地源泉買収済みなどが数多く見られております。地元では，この無秩序な温泉発電の開発計画により，温泉への影響がないかとかなり懸念していらっしゃいます。これらの温泉開発計画は，民間が独自に行っているため，地元には情報公開や説明もなくて，どのような計画なのか全く不透明でありまして，霧島市は温泉保護の立場から，行政として温泉発電計画の情報を把握すべきと考えますけれども，どの程度把握されておりますか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
温泉発電についてでございますが，現在，企画政策課のほうに，いろいろ温泉事業者が来られております。その中で，
温泉発電事業者等から直接，連絡や説明を受け，把握しているものについては６者でございます。そのうち，直接来庁され，説明があったものが４者，電話にて連絡があったものが２者でございます。
○１４番（厚地 覺君）
この媒体水冷式の
バイナリー発電の前提条件としましては，高温で十分な量の熱水が継続的に得られること，十分な量の冷却水が得られること，送電線が近くにあること，それと温泉発電開始により，温泉干渉の周辺への影響を出さないことなどでありますけれども，高温なほど，発電媒体の気化は効率的でありまして，100℃以上を必要としますけれども，100℃以下の場合は，熱の総量確保のため，膨大な温泉水量が必要となってくるそうです。例えば，あるメーカーの発電出力120kW
バイナリー発電機の場合には，100℃から130℃の蒸気を１時間当たり1.8ｔを必要とし，20℃の冷却水を1時間当たり120ｔ，1日に2,880ｔもの水量が必要となるわけです。ほかにもいろいろな機種はありますけれども，膨大な熱水水量が必要となるのは確実となっておりますが，この霧島市の霧島の温泉に賦存する熱水水量などを調査したデータはありますか。
○企画部長（塩川 剛君）
現在のところ，私どものほうで，この地域におけるそういう温泉それから水といったようなものについての賦存量ということについては，把握しておりません。
○１４番（厚地 覺君）
ですから，先ほど申しましたように，やはりこういう基礎データを作って，よく判断すべきだと思っております。平成25年第３回定例会の中の一般質問では，
バイナリー発電については，いいことずくめで，それ行けどんどんの答弁がありますけれども，霧島温泉地域は，泉源の感覚が狭く，水位は下がり，お互いに相互干渉を起こしているのは事実であります。そこに，
バイナリー発電が行なわれたときどうなるのか。熱量不足，水位の低下あるいは排熱水の河川への垂れ流しなど，環境に及ぼす影響を考えたとき，霧島市は
バイナリー発電というものをどう理解されますか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
先ほど，議員のほうからありましたように，丸尾地区におきましては，温泉井を掘削する際の深度が，数十年前と比較し深くなっていると言われております。このことは，地下の温泉の水位の低下が進んでいるということであろうかと思います。このような中，民間事業者が温泉発電事業を行うため，温泉井の新たな掘削や，現在は休止して使用されていない温泉井を取得し，替え掘り等を行うことで，温泉発電の規模によっては周囲の既存温泉井に干渉し，影響を与える場合があるかと思います。また，温泉発電では，温泉熱を水より沸点の低い代替フロン等の媒体に熱交換し，この媒体の蒸気でタービンを回すバイナリー方式により行う場合が多いと言われております。その媒体を冷却，凝縮し液化する際に，水冷式の場合は，大量の冷却水が必要となります。このようなことから，冷却水を確保するための水井戸の掘削など，地域の水資源への影響も懸念されております。さらに，空冷式の場合，冷却時に送風ファンの騒音が発生することになろうかと思います。したがいまして，
バイナリー発電につきましては，このような周辺地域に様々な影響があることを考慮していく必要があろうかと思います。
○１４番（厚地 覺君）
一長一短あるわけですから，その辺はよく検討していただきと思っております。霧島市は温泉地域に雑用水を保有し，年間240万円程度のお金をプールしているわけですけれども，仮に，バイナリーに雑用水を必要とした場合，それだけの余裕があるんですか。
○牧園総合支所長兼地域振興課長（前田幸一君）
雑用水につきまして，こちらで把握しているものでございますが，現在，丸尾地区の旅館及びホテル，一部個人宅へも供給いたしているところでございますが，調査を致しました結果，現在の湧水では，これ以上の供給件数の増というのは厳しいという業者からの報告も受けておるところでございます。特に，冬場の枯渇時期は，もういっぱいいっぱいでございまして，旅館・ホテル等の年末年始の時期には，非常に御迷惑を掛ける事案も数年前に発生したというようなこともお伺いしておるところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
霧島市は，温泉市場の一角に泉源を保有しているわけですけれども，現状はどうなっているのか。そして，今後これらをどう生かしていくのか，その辺の考え方を伺いたいと思います。
○牧園総合支所長兼地域振興課長（前田幸一君）
温泉市場の敷地内に，霧島市名義の鉱泉地が存在をしているのは事実でございます。今，休止をしておりまして，現在は丸尾地区温泉管理組合というところから，この温泉市場のほうに足湯等を供給をしてもらっているところでございますが，今後，この組合からの供給等が厳しくなるようでございましたら，市独自の鉱泉地でございますので，鉱泉地の活用というのも前向きに検討していかなければならないのかなと思っているところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
次に，平成27年３月27日から平成27年４月２日において，指宿市は，指宿市「地域の恵み」活用プロジェクトの企画提案を募集しておりますけれども，その結果，平成27年５月26日に
九州電力株式会社と株式会社セイカスポーツセンターとの共同で
地熱発電事業の計画を発表しております。４月から募集して５月26日というような，ちょっと性急すぎると思いますけれども，指宿市は，この蒸気を取り出す井戸を整備して，２社が建設する発電所に売却するとの計画ですけど，鹿児島を代表する北と南の指宿と霧島。市長，この豊留指宿市長の考え方をどのように評価されますか。
○市長（前田終止君）
それぞれの地域に，日本は火山列島で，名湯，温泉地帯があるわけでございますけれども，鹿児島県も大分県に次ぐ温泉県，その中で，指宿市また鹿児島市，霧島市というのは言わずもがなで，有名な温泉地として通っているわけでございます。ただ，それぞれの地域の状況は，画一的ではないわけで，それぞれ泉源数が違い，地形も違い，環境も違ってはいると思うのです。ただ，目指す温泉の利活用方法等について，それぞれの地域の状況に応じた判断がなされているものと思います。指宿市には，世界唯一という砂蒸しがございますし，我々のところは，そのような特徴を言われると，温泉源の周りに指宿市にない感じ方のできる緑豊かな山紫水明の，谷あり川あり山ありの変化に富んだ，しかも泉質の種類の豊かさ，これは県内外，全国に誇れるものであると思っております。指宿市とされては，指宿市の様々な状況における中で，議員が御指摘のようなマスコミにも発表になったような方向での英断を，市全体が市長が決断をされて，頑張られた方向かなと思います。我々のほうも，きちんと温泉を生かし切る，そういう努力を将来に向かってしていかなければならないと思っております。
○１４番（厚地 覺君）
最後となりますが，九州の主な温泉地では，
温泉発電事業者への地元の対応策として，温泉資源の保護と
地熱エネルギーの利活用の両立を図るために，各条例や要綱などを制定しております。別府市は，「別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱」を平成26年９月５日に制定。九重町は，「九重町
再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱」を平成26年12月1日に施行しております。さらに，南阿蘇村は，「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を平成26年12月26日に制定。指宿市は，「指宿市温泉資源の保護及び利用に関する条例」を平成27年３月26日に制定しております。指宿市としましては，「指宿市温泉資源の保護及び利用に関する条例」を制定しました。これに伴い，
地熱発電事業者は，事業計画の提出が必要で，市内で
地熱発電事業を行う場合は，事業計画の提出が必要でありますうんぬんとなっていますが，先進地では，こういう地下構造調査や周辺温泉のモニタリング調査などのデータや発電計画等を提出させて，その内容を，専門家を入れて科学的に審議する行政組織の協議会を立ち上げております。残念ながら，霧島市は，まだこれがないため，指宿も駄目で，阿蘇も駄目，大分も駄目ということで，どんどん霧島に入り込んでくるわけです。これらに対処するために，霧島市としてもある程度，一定の規定をした条例を定めるべきだと思いますが，どうですか。
○企画部長（塩川 剛君）
２か年掛けまして，霧島市地熱に関する学習及び研究会というのを続けてきたわけで，これを取りまとめをしたということでございます。その後，先ほど申しましたとおり，今年に入りまして，そういう温泉発電の意向を示される方々の動きが大分多くなってきたというような状況等を踏まえまして，私どものほうでも，何らかの対策をというようなことで，もう既にいろいろ検討しているところでございます。今，議員のほうからお話のありました，そういう条例あるいは要綱といったようなものの制定について，いろんな先進地がございますので，それらの事例等をまた研究していきたいというようなことと併せまして，地下の中がどうなっているのかという調査，それから協議の場の設定とか，いろいろ検討しないといけないということが，多々ございますので，これらを併せまして，現在，検討を進めているところでございますので，またこの検討を，更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
検討，検討といううちに，どんどん業者は入り込んでくるんですよ。ですから，一刻も早く，そういう条例を整えてもらって，やらないと，温泉業者は大変困っていることは事実なんですから。指宿市，南阿蘇村は，温泉資源だけをうたっているんですけど，ほかの地域は，バイオマス，太陽光，水力，潜熱，これを対象にした条例又は要綱を制定しております。これを含めた制定をしていただきたいと思いますけれども，これらも検討されますか。
○企画部長（塩川 剛君）
庁内に
再生可能エネルギーに関する検討会というのを設けておりますので，そういったところで
再生可能エネルギーに関すること等を，今，議員の言われたこと等も含めまして検討してまいりたいと思います。
○１４番（厚地 覺君）
少なくともお役所仕事と言われないように，９月頃までには条例を制定していただきたいと思いますけれども，それまでには間に合いませんか。
○企画部長（塩川 剛君）
この場で，間に合う間に合わないというのは，ちょっと申し上げにくいところでございますけれども，作業のほうは急いで進めていきたいというふうに考えております。
○市長（前田終止君）
既に，議員御指摘のようなことにつきまして，庁舎内協議が進んでいるところでありますが，今，９月議会までに間に合うようにどうだという質問でありましたけれども，私としましては，少しでも早く，急いで対応をさせたいというふうに思っています。
○１４番（厚地 覺君）
後手後手に回らないように，１日でも早く制定されることを望み，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，厚地覺議員の一般質問を終わります。次に，15番，新橋実議員から５件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
15番，新橋実です。新風会の一人として，通告に基づき質問します。今回は，質問事項が多いですので，少し早口になりますことをお許しください。６月11日の雨は，平成５年の８月１日の水害を思わせるような，すごい雨でした。これがもう少し続いていたらと思うと，ぞっといたします。気象庁では，早くから大雨洪水警報を発令していましたが，市の防災無線で放送があったのは，非常に雨が強くなった11日の午後７時過ぎでした。敷根地区においては，その少し前に，館長から雨が強いので気を付けてくださいといった無線放送がありましたが，避難所の設置等については一切報道されませんでした。幸い危険を感じていた方については，昼間に他の地区へ避難されていたようですが，雨が強くなった後で，それも暗くなってからでは，高齢者等はとても避難できるものではありません。消防団等も巡回してきましたが，やはり雨が一番強いときでした。８・１水害時は，敷根地区においても数件の住宅が山からの土砂に押し潰されましたが，前もって消防団等が呼び掛けていたため，一人の被害者も出さずに済んだ経緯もあります。今回，たまたま敷根地区では被害はありませんでしたが，住民の方々からは，もう少し早く避難所の設置や広報等をしてもらえればといった声を聞きました。広い霧島市ですので，雨が多いところ，少ないところ，様々だったと思いますが，まず，今回の大雨による霧島市の被害状況はどのようなものだったのか伺います。また，防災連絡体制はどのように進められたのか伺います。次に，河川の汚染対策について伺います。この質問は，私が平成25年第２回定例会で取り上げています。市長もそのときに，今後の対応について答弁されていますが，いまだに前に進んでいない状況です。先日も大雨が降ったときに，黒い排水が流れてきました。住民の方も田植えが始まればどうなるのか，非常に心配しています。その数箇月前にもそうしたことがあり，そのときに黒い排水をペットボトルで２本採取して，市へ届けて検査してもらいました。その後の報告では，詳しく分からなかったとのことのようですが，今後，市や県，保健所等とタイアップして，上流域の施設の排水の現状等を視察するなど，踏み込んだ対応等はできないのか伺います。３問目に，林業の振興策について伺います。霧島市は，面積の68％を山林が占めています。また，山は海の恋人だとも言われており，環境を守るためにもとても大事な資源です。しかしながら，今，森林が伐採され放置されていく状況が，年々増えていくようです。今日はこれからの霧島市が目指していく森林の整備について伺います。１点目，市内の林業農家は専業，兼業それぞれ何戸数あるのか。２点目，今後の植林整備計画はどのようになっているのか。３点目，森の再生といったことは非常に大事なことだが，皆伐した後に植栽を行うところがどれほどあるのか。植栽後の下刈り等が非常に煩雑で費用も掛かり，大変だと聞くが，下刈り助成は１ha当たりどうなっているのか。４点目，植栽事業者は足りているのか。不足しているとすれば，今後，市としてどのような対策を講じていくのか。５点目，伐採届けについて市は確認しているのか。伐採した後に植栽せず，そのまま放置してあるところも多いと聞くが，現地の確認など行っているのか。また，植栽がされなかった場合の対応はどうなるのか。６点目，今後の再造林整備に対する課題は何か。４問目に，高齢者や障がい者福祉対策について伺います。霧島市もバリアフリー化は進んできていますが，歩道や道路横断部など，まだまだ段差が多いところが数多くあるようです。高齢者や障がい者は，バスやタクシーから降りて病院や買い物等に行くときに歩道や駐車場等を歩きます。先月，私に，ある高齢の方から，駐車場内にある縁石と歩道の段差が分からず，つまづいてけがをしたとのことで，今後の対応をどうにかしてほしいといった趣旨の投書がありました。確かに，新設された頃は，はっきりと色分けされて見た目も分かりますが，時がたてば縁石等の色が変色し，舗装と同色に見えてしまい，身体に不自由な方だけでなく健常者の方にとっても，非常に分かりづらいものです。高齢者や障がい者に優しいまちづくりを目指す中でも，大事なことではないかと思います。市単独ではできません。民間事業者の方々にも声を掛けていただき，縁石等を色付けして高齢者や障がい者が分かりやすい対応などできないか伺います。５問目に入札制度改革について伺います。これまで数回質問していますが，その度に対応していただき，事業者も入札の機会を多く得られるようになり，喜ばれているようです。しかし，土木・建築一式工事のＤ級ランクにおいては，標準金額が700万円未満，800万円未満ということで，ほとんどが指名競争入札となっており，入札の参加機会を得られていない状況があります。私も早くから500万円まで引き下げてほしいとお願いしていましたが，このランクの事業者が一番数も多いわけですので，公平公正な観点から引下げをお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。２点目，東日本大震災以降，労務単価の値上がりや各種材料等の値上げにより，標準金額が時代にそぐわなくなってきているのではないかと思いますが，見直しを行う考えはないか伺います。３点目，直近下位金額があるために，下のランクの業者が入札参加の機会が減るような傾向もあるように感じていますが，見直しはできないかお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
新橋議員から５問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の防災対策についてお答えいたします。今月11日の豪雨の状況は，７日の降り始めから12日２時にかけて，霧島市内での平均雨量は438㎜を記録し，時間雨量では，11日19時から20時までの間に，国分郡田地区において記録しました52㎜が最大となっております。本市の被災状況につきましては，幸いにして，人的被害はございませんでしたが，市の管理する道路に，崩土や路肩決壊等が129か所あり，これによる通行止めが32路線ありました。また，床上浸水３件，床下浸水４件を確認いたしております。なお，道路の通行止めにつきましては，19日現在で18路線が復旧し，解除いたしております。次に，２点目の防災連絡体制についてお答えいたします。11日２時52分，大雨洪水警報発表以降，「霧島市防災計画」に沿って，安心安全課を始め各総合支所の地域振興課や隼人地域振興課の職員が登庁し，情報連絡体制を取ったのを皮切りに，18時30分にテクノパーク入口付近の土砂崩れの一報が入った以降は，災害に備え待機していた建設施設管理課，土木課，耕地課，林務水産課等の事業課と消防局等の連絡網により対応するとともに，20時10分の土砂災害警戒情報発表後，今後の降雨状況等を考慮し，災害の発生が予想されましたので，災害情報の収集，応急対策など防災対策が迅速に講じられるよう20時30分に総務部長を本部長とする災害警戒本部を設置し，対応いたしたところでございます。市民の皆様へは，防災行政無線の一斉放送を始め，ＦＭきりしまによる放送，ファクシミリにより依頼した地区公民館長のコミュニティ無線による放送，市ホームページへの掲載などを行い，防災情報の周知徹底を図ったところでございます。今後も，気象情報等に細心の注意を払いながら，市民の生命と財産を守るためにしっかり対応してまいりたいと存じます。
○生活環境部長（小野博生君）
２問目の河川の汚染対策についてお答えいたします。公共用水域等の汚濁の防止を目的とした水質汚濁防止法において，都道府県知事は公共用水域の水質汚濁の状況を常時監視するよう定められているほか，発生源となり得る施設が見受けられた場合には，立入調査を行うことができるとされており，本市では，現在，県と連携しながら，可能な場合は同行し，調査等を行っております。また，市としては，そのほかに，市民の方々から公共用水域の汚濁の情報が寄せられた場合，現場の確認や，水質の分析等に努めているほか，毎年，独自に市内の河川において61地点を選定し，水質調査など水質汚濁の防止に向けた取組を行っております。本年３月に高橋川に黒く濁った水が流れてくるとの情報を頂きましたが，その時点では濁った水が確認されませんでしたので，議員から御提供いただきました同河川の検体について，水質汚濁の指標とされるＢＯＤやＣＯＤ等の分析を行った結果，当該地点付近の分析結果と比較して，数値が高めの状況となっており，何らかの影響を受けていることが考察されたところでございます。今後，御指摘のような事案が発生した際，早めに情報を頂くことができれば，濁った水の流れる状況の確認を行うことで発生源の特定ができる可能性が高くなりますので，県と連携し，迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
３問目の林業振興策についての１点目にお答えいたします。2010農林業センサスによりますと，本市において１ha以上を保有する林家数は全体で2,356戸あり，３ha未満の所有林家が全体の約８割を占める小規模零細な所有形態となっております。なお，兼業，専業の別での調査は実施されていないため，その戸数に関しましては把握いたしておりません。次に，２点目についてお答えいたします。市の植林整備計画につきましては，霧島市森林整備計画書において，主伐の標準的な方法や主伐の標準的な林齢，人工造林をする場合の対象樹種，標準的な植栽本数などを定めておりますが，伐採や再造林に関する面積等の数値目標は示しておりません。次に，３点目についてお答えいたします。本市では，平成23年から平成25年までに人工林が333ha伐採され，うち75haが再造林されております。下刈りにつきましては，標準的な経費は１ha当たり15万3,000円とされております。下刈りの助成制度としましては，国の造林補助事業があり，10年生以下の人工造林地において下刈りを必要とする場合に，標準経費の68％が補助金として交付されます。次に，４点目についてお答えいたします。市内の植栽の大半は森林組合が担っておりますが，今後，多くの人工林が主伐適齢期を迎え，伐採面積が増加しますと，植栽に従事する人数は不足していくことが考えられます。このため，平成26年度の３月補正予算において，新規作業員確保に対する助成を計上するとともに，平成27年度当初予算では，再造林の低コスト省力化を目的に，市有林において主伐・再造林の省力化施業の実践に必要な経費を計上するなどの対策を講じており，今後も必要に応じ，労働力の確保や省力化に向けた取組を支援していきたいと考えております。次に，５点目についてお答えいたします。森林法第10条に基づく伐採届につきましては，伐採の所在地，面積，伐採方法，伐採後の更新方法等を記載する必要があり，市は届出の内容が霧島市森林整備計画書に適合しているかどうかを確認し，適合していない場合には適宜指導を行っています。伐採後の更新の方法には，植栽を行う人工造林と天然更新があり，どちらを選択するかは所有者の判断によります。なお，天然更新による場合は，５年後に更新完了基準を満たさないときには植林を命じることとなります。次に，６点目についてお答えいたします。今後の再造林を進めて行くための課題と致しましては，まず一つ目として，労働力の育成・確保を図ること，二つ目として，省力化・低コスト化を図ること，三つ目として，木材価格の低迷や世代交代により低下した再造林意欲を向上させること，四つ目として，伐採する者と植栽する者が異なる場合が多いため，両者の連携体制を構築することであると考えております。
○建設部長（川東千尋君）
４問目の高齢者・障がい者福祉対策についてお答えいたします。本市では道路や公園などの公共施設において，高齢者・障がい者の方々が円滑に利用できるようにバリアフリー化を推進しているところであります。道路整備において歩道を設置する際は，車道と歩道に段差を設けない形式を採用し，特に市街地の歩道には視覚障がい者誘導用ブロックを設置するなど，高齢者・障がい者の方々が，より安全に利用できるように努めているところであります。議員御提案の車道と歩道の段差が分かりづらい箇所の縁石等に色付けをするということにつきましては，公道におきましては，道路交通法上の様々な規制の種類と混同することなどが考えられ，難しい状況にございますが，歩行者が段差を認識できるように，歩道の出入口や縁石上に反射材などの標示物を設置できないか検討をしてまいります。また，御指摘のあった市道に接する駐車場の段差につきましては，駐車場管理者に高齢者・障がい者が安全に利用できるように，段差の解消ができないかのお願いをしてまいります。
○
総括工事監査監（有馬正樹君）
５問目の１点目についてお答えいたします。本市では，入札における競争性，透明性を高めるとともに，談合防止の有効な方策とするため，平成19年度から「霧島市建設工事等条件付一般競争入札実施要綱」に基づき，設計額が1,000万円以上の建設工事について，条件付一般競争入札を導入し，さらに，平成26年７月からは700万円に引き下げて実施しているところでございます。条件付一般競争入札に付する下限の金額を更に下げることにつきましては，現行の金額に変更して期間が短いため，検証が十分にできていないことや，中山間地域の業者の健全育成，当該地域の振興を図る観点などから，今後，検討してまいりたいと存じます。次に，２点目についてお答えいたします。本市の入札参加資格の格付に係る建設工事の標準金額は，「霧島市建設工事等入札参加資格審査要綱」で定めております。近年，公共工事におきましては，建設労働者の不足のため，これらの人材確保・育成の必要性などから，労務単価や資材単価の引上げが行われておりますが，これに対して，本市では，事業量による調整で対応しているため，標準金額への影響はないと考えているところでございます。なお，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成26年に改正され，発注者は入札参加者の工事の経験，施工状況の評価，技術者の経験・技術的能力，建設機械の保有状況などについて審査する必要がありますので，今後，業者の能力をどう評価していくかを含め，他の自治体の状況も調査しながら，見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。最後に，３点目についてお答えいたします。本市の指名競争入札につきましては，「霧島市建設工事指名競争入札参加者等の指名基準等に関する要綱」の規定により，地域性等を勘案し，当該建設工事の場所を所管する旧市町を単位として建設業者を指名することになっております。旧市町ごとに，入札参加資格を有する業者が不足する場合には，参加可能な上位のランクの業者も含めて指名しており，それでも不足する場合には，他の地域の業者から指名する取扱いとしております。また，700万円以上の建設工事につきましては，一般競争入札となっておりますことから，旧市町の地域に係わらず，入札参加資格の条件に適合すれば，市内全域の業者全てが入札に参加ができることになっております。したがいまして，当該地域の業者の入札参加機会が減る傾向にはないと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（常盤信一君）
ただいま新橋実議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１０時１１分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時３０分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。新橋議員の一般質問を続けます。
○１５番（新橋 実君）
それでは，１点目から再質問を行います。まだ，梅雨のはしりです。今回の質問は，防災無線や消防団による広報等があったわけですけど，避難所の開設等への対応や暗くなってからの時間帯の広報であったため，高齢者等がもし避難する事態となった場合，かえって二次災害を引き起こす恐れがあったのではないかと思い，今回，質問したようなことです。近くの地域では，用水路からの排水があふれて，床下浸水になったところもあったようです。また，以前から同僚議員が再三にわたって質問して，いまだ改善がなされていない水戸川周辺においては，今回も錦江湾の満潮と大雨が重なって，床下浸水が多数発生したと聞いておりますが，このことについては確認をされておりますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
浸水被害の把握という立場ではございませんが，私どものほうに消毒の依頼があった事案について御説明申し上げますと，先ほど答弁がございましたように，床上浸水が３件ございました。そのうち１件は，水戸川沿いにあります湊地区の倉庫のほうに浸水がございまして，私どものほうで担当課として消毒を致しております。
○１５番（新橋 実君）
水戸川については，先ほどから言いますように，同僚議員も何回となく質問もしておりますので，今後しっかり対応していただくように検討していただきたいと。今から大雨等が降ることで，災害も発生する危険も多々あると思いますので，連絡体制もしっかり取っていただき，被災者を一人も出さないような形で手立てをお願いして，この質問を終わりたいと思います。次に，河川の環境汚染について伺います。先ほども言いましたが，田んぼの耕作者も非常に心配されています。高橋川の下流にある敷根地区だけではなく，上流にある上之段地区においてもそうです。この黒い排水は，時には半日くらい掛けて流れてくることもあるそうです。上之段地区の役員の方は，上流の県の施設を，県の職員の方と一緒に確認をされたそうです。そこは，雨が降っても大丈夫なように対応をされたということで，安心をされていました。しかし，個人では，民間の施設を確認することは，なかなか難しいことだと思います。先ほど，答弁の中で言われていましたけど，保健所と市と連携をして確認することはできるということでした。今回，排水の確認をしてもらったわけですが，今後は，そういった形で対応していただけますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
前回の答弁でも申し上げておりますとおり，平日以外でありましても土日祝日等，そういうものが流れてきているという連絡がございましたら，すぐ対応して，県と連携を取りながら，原因究明に努めてまいりたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
いや。その排水が流れているときだけではなくて，その黒い排水が流れてくるのは分からないわけだから，黒い排水が流れるということは，その原因があるわけですので，その前に，排水が流れてくるような施設があるところを確認をしてもらいたいと。私は，そこを言っているわけですけれども，どうですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
現在，高橋川の上流流域のほうで，私どものほうで，原因とは申しませんけども施設について大体捉えております。そして，今回，検査を行った数値の中で，土が大雨のときなどに解け出して，その影響によって数値が高くなっているというようなものもございます。上流には，農地，農場，試験場というものもございますので，今後，そういうところの調査も事前に対応してまいりたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
先ほど言いましたが，半日くらい流れてくることもあるということは，排水路から流れているということが考えられるわけです。そこを確認すれば，大雨のときだけしか流さないわけですので，はっきりと分かると思うわけです。だから，そこをしっかりと対応していただきたいと思いますが，もう一回確認をします。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
しっかり対応してまいりたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
よろしくお願いします。次に入ります。林業振興策について再質問いたします。今年の２月に，鹿児島県が，「未来の森林（もり）づくり推進方針」を打ち出しております。再造林により豊かな森林を未来に引き継ぐためにということで作成されておりますが，様々な課題も出ております。その中でも，地球温暖化防止に資する二酸化炭素の吸収・固定機能の向上を図るためにも，成熟した森林資源を伐採・利用した上で，跡地に再造林を行い，森林の「若返り」を図ることが求められているといったことが，取り上げられています。市長は，このことをどう思われますか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
報道番組のちょうど特集で林業活性化の番組をやっていたときに，最後に画面に流れた文字がございました。それは，「森林は」と書いて「もりは」と読んでおりましたが，「森林（もり）は過去からの贈り物，100年先の未来に届ける」というようなことがございまして，本当にいい言葉だなということで，すぐメモをしたわけですが，今，生きる私どもは，先祖から受け継いだ豊かな森林資源というものを未来に引き継ぐということは，非常に重要なことであると考えておりますし，また，本市におきましては，小水力あるいは風力，地熱，木質バイオマスといった再生可能な自然エネルギー利用に積極的に取り組むということをしておりますので，そういった観点から森林資源の若返りを適正に行い，将来にわたり，循環利用をしていくということにつきましては，真摯に取り組む課題であると考えております。
○市長（前田終止君）
森林破壊という言葉があります。宇宙船地球号，これが，例えば熱帯雨林を中心に，戦後半世紀そこそこの間に，大変なスピードで切られていると。生態系はどんどん壊れていると。そして，その熱帯雨林の良質の木材の最大購入者は日本であると。ですから，世界の方々は，私たちの日本に対して，地球環境破壊大国と言っているのです。そういうこと考えた場合，ここまで来て，私たちが住んでいるこの地球全体の本当に環境問題というものを，しっかり捉えていかなければならないと思います。そういう中で，私たちが立っているこの場所も地球の一部であります。そういう観点から，私たちの日本，九州，鹿児島県，霧島市と視点を変えていった場合に，森林再生，このことに対して，どのような見地を持って，我がふるさとの緑を自然環境を豊かなものにしていくかということが問われているというふうに，私は思います。もちろん，計画植林を再生していくことも大事であります。しかしながら一方，切った山が，自然更新，天然更新をしていく。これもすごい力があるわけでございます。ですから，単純に切った後を計画植林をしていない。それをやり過ぎると，逆にまた画一的なスギ，ヒノキの森をつくってしまう。やはり，葉っぱの広い広葉樹・照葉樹というものが，雑木林として広がったほうが保水力が高まる。自然は豊かになる。生態系も豊かになる。こういうこともよく築きながら，両方がバランスよく将来のふるさとの森，自然というものを考えながらやっていくべきことだと思います。
○１５番（新橋 実君）
そういったことも大事だと思います。そこで伺いますが，現在の鹿児島県と霧島市の再造林率は幾らでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
平成23年度から平成25年度までの平均では，県が32％，市が22％になっております。
○１５番（新橋 実君）
市長はそう言われましたけど，私は，非常に低い数字だと思います。県は，平成32年度にこれを80％に引き上げようと考えているわけです。霧島市は，その計画はどうなっていますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
現在，具体的な数値は定めていないところでございます。現状の再造林率が低いことは，いろいろな要因がございまして，その課題をいかに解決していくかが，重要であると考えているところでございます。長期的視点を持って，今後検討していく中で，数値目標等について必要があれば設定していくものと考えております。
○１５番（新橋 実君）
画像のほうにありますように，未来の森林（もり）づくり推進方針の中に，再造林に関する森林所有者へのアンケート調査結果がありますので，御覧いただきたいと思いますが，回答者数は，46.3％。次に，所有する森林の面積，またその森林へ行かれる頻度，後継者を連れていったことがあるか，森林の手入れの状況，所有する人工林の伐採について，またその理由，その後に植林する意志があるかどうかと。最後に，植林意欲を削がれる要因についてと，それぞれ聴かれているわけです。この中で，植栽をしても，その後の負担が大きいとして再造林をしない方が大半です。市長は，このことをどう思われますか。
○市長（前田終止君）
再造林をしていくことは，それなりの段取りが必要でございます。まず，苗の確保でありましょうし，そして，それを植える力，マンパワー，これが地形の急峻な山岳地帯等があった場合など大変でしょうね。ですから，そういうことをしっかりと確保した上で，再造林というのは行われていくという認識でございます。
○１５番（新橋 実君）
植栽が増えない理由の一つに，皆伐した後，植栽後の下刈り費用がかさむといったことが，山主さんたちを敬遠させているようです。国県の補助があるわけですが，査定が低く，山主の手出しが反当たり四，五千円掛かるそうです。そこまで手出しするなら植栽をしないといった方が増えているのはもちろんです。そのような中，曽於市は今年から上乗せ補助を行っているということですが，これについて詳しい内容は分かりますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
曽於市に確認しましたところ，平成27年度から，下刈りにつきまして補助事業の上乗せ助成を行うこととしたそうでございます。内容は，標準経費の10％を助成するとのことでございます。
○１５番（新橋 実君）
曽於市の再造林率は60％ぐらいだそうです，私も確認しましたが。少しでも市で対応していただけたら，ある程度，再造林率も上がるのではないかと思うんですが，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
結局，再造林をした後，下刈り等の年間を通しての手入れ，これに大きな力がいるわけです。そして，適伐期というのに20年，30年たって入っていきます。そして，木材価格は低いわけですね。それらを繰り返してきたのが，戦後の施業の現実であります。しかし，逆に，そういうことをせずに自然更新，天然更新の中で雑木林として，鹿児島弁では雑木山（ぞっやま）と言いますけれども，そういう山のほうが，例えば炭木などにし，豊かな水源の確保につながり，かえって，値段がすると。いい形で更新も早いというようなことなども，一方で言う指摘家もいるわけでございます。その辺はよく認識をしながら，徹底したスギ畑・ヒノキ畑を作るだけが能ではないと，こう思います。
○１５番（新橋 実君）
しかし，国県は再造林率を増やしていきたいと考えているわけです。市長と全然考えが違うわけですが，それでいいんですか。霧島市はそういう形で。
○市長（前田終止君）
いや。ある程度，それはやっていいけれども，実際，私は，大分の日田とか四国の林家，そういうところに県議会議員時代に行って，専門的な見解を持つ人たちの中で，この距離で議論しました。同じような話をしました。相手の方がいわく。プロですよ。専門家。こうしてお金を掛けて整備をして，いろいろなことをやっているけれども，ある程度，それはやらざるを得ないと。しかし，天然更新，そういうほうがよっぽど気が利いている，現実が横たわっていますよということも，事実，聞きました。それは専門家からの話の中の，私が今まで得た知識であります。とは申せ，今の段階でできる範囲はやりましょうという認識で結構です。
○１５番（新橋 実君）
霧島市は，伐採業者は地元に少ないわけです。だから，乱伐されていて，一番乱れているわけです。伐採業者が少ないものですから。そのことは，どう思われていますか。
○市長（前田終止君）
山が，荒れ放題になって野放し状態である。それに対して，ある一定の範囲の山林所有者が，木を伐採されて将来の計画を作られて，下流地域にある危険性というものへの除去という意味で，再造林をなさる分は，それで結構なことでありましょう。一方，空港の近くに大きな伐採をやられて，そして，その時々に私どももお互いに体験をしましたけれども，大きな災害が起きる危険性というものを指摘されました。そして，私もそれを強く相手に求めました。そして，相手は，結果としてなさいませんでした。でも，年々歳々，その再造林をする以上に緑は活着をし，どんどん成長してきて，結果として，学者先生にそれをいかが思うかと，指摘などをしていただきました。結果は，山は今，その不安を除いて，ある意味，安定をしているというのが，少なくともあの急峻ながけ地域で大きな伐採をやられた後の事実でございます。しかし，私もあちこち，霧島市の山に限らず，宮崎県も我が県土内も相当数，上空から見ると鳥の目線で見れば気付きます。また，車窓から見ても，ここもかなり切っているなと，そういう意味では同感の危機感を感じるものがあります。よって，願わくば，経済力があり計画性のある再造林ができるのであれば，その林家その所有者が，しっかりとその環境を整えられてやられることも大いに結構ではないでしょうか。
○１５番（新橋 実君）
質問のほうにまた入っていきますが，林業は林家であって農家ではないということで，補助制度がなかなか確立していないというようなことを聞きます。市長も御存じかと思いますけど，霧島市には林業の植栽の部で，これまで２回，農林水産大臣賞を取られた県内一の事業者の方もいらっしゃいます。しかし，その努力は，ほとんど自助努力ということでされております。これからもっと広く大きく育っていただければならない事業者だと思います。これから林業を目指そうとする方も増えていかなければなりません。しかし，そうした事業者であっても，法人化していかないと助成制度もなかなか受けることができないようです。そのためには，一年を通して働ける職場の確保といったことも大事ではないかと考えるわけですけど，ところが，森林組合でさえも一年を通じて働くということは，こういった森林の関係では難しいと聞きました。現在の国の制度では，施設整備については半額を助成するといったこともあるそうです。そういった中で，一個人事業所にとっては，残りの半額を自前で出すことは大変だといようなことも聞いております。農家に対しては，様々な機械の導入や施設整備に対して補助があるのに，林業に従事しているところについては，農家として認められていないため，農事法人化できずに，働く人も年金制度等に加入できていないため，職業安定所等に募集を出しても敬遠されるといったようなことがあるようです。機械の購入についても近代化資金とかありますよね。そういった制度がありますが，そういったことは対象にならないんでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
苗木生産者が規模拡大を行う場合は，議員がおっしゃったとおり，施設整備について国の事業，有料苗木増産対策事業がございますが，雇用者に対する助成はないところでございます。林業事業体であれば，国の補助事業である緑の雇用事業制度や県の担い手育成基金による社会保険や退職金制度の掛金の助成など，各種助成を受けられますが，苗木生産者は林業事業体ではないために，補助がないところでございます。雇用に対する各種助成を受けることは，林業事業体になれば，そういうものは可能かと思っております。
○１５番（新橋 実君）
今後，事業者も法人化に向けて進めた後，林業事業体を取得しようと考えているということでございますけども，この林家といっても，現在言われました苗の植付けについては，畑を利用しているということですので，畑を利活用した補助制度は，農林水産部のほうではないですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
農政関係それから商工関係の助成は，今のところ該当とするものがないということでございます。
○１５番（新橋 実君）
認定林業事業体というものを取っても，補助制度というのはなかなかなくて，大変なんですが，１年を通じて働けるような体制づくりも必要ですので，今後，市の助成とかいろいろな形も考えていただきたいと思います。再造林の問題点としては，先ほどから言っておりますが，あと伐採及び伐採後の造林届出書がありますよね。この届出書の内容を見ると，所在場所と計画書は書くようになっていますが，その申請地へ入る経路やどういった形で伐採するのかといった内容が分かりません。先日もあったんですが，進入路がない場所を所有者に許可を得ないで，大型機械を入れて通路を拡幅し，災害がいつ起きてもおかしくないような形で作業をしていた業者がいました。これは市の土地を通っていっているわけです。市長も御存じでしょう。こうした業者への注意喚起も含め，現地の地図や搬入経路，伐採方法など書類として提出することは，今後できないのかお伺いします。
○林務水産課長（石原田稔君）
伐採届の際に，伐採箇所を示しました図面を提出させているところでございまして，搬入路についても森林を通過し伐採を行う場合は，伐採届を出すように指導しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
伐採届は出しているわけですが，地図と搬入路等をしっかり付けさせて，人の土地を通る場合はそこの所有者の許可を得るとか，そういったことも必要だと思います。今のところでは，そういうのは全然ないわけです。たまたまそこの場合は，山主が現地を通ったから，自分の山を通っていると。市も知らなかったわけですよね，そういう状況もあるわけです。先ほどのアンケート調査にもありましたけど，山に行くという方はほとんどいらっしゃらないです。そういう中で，伐採業者は勝手に山を切っているところもいっぱいあるわけですので，今後はそういう対応もしていただきたいと思いますが，もう一回確認します。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
御指摘のところは，本当になぜそういうことが起こるのかという気が致しましたけれども，ほかにも伐採届を出さずに伐採したと，後から伐採届を出していただくというような例もございまして，やはりこういう問題は厳しく対応しないといけないということで，我々の体制のほうも，おっしゃったように，ただ出させるだけではなくて，確認というところまでしっかりとしないといけないのかなと。ただし，人員的なものもございますので，そこらは十分調整をさせていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
これまで，いろいろな業者が皆伐していると思いますが，そういった乱伐をしている業者というのは，市のほうでも把握されていると思います。この間も担当の方に聴いたら，おたくは２回目ですねとか言われていましたから。そういった業者には，ペナルティをすべきだと思います。そういう災害が発生するような現場の対応を行っていた場合，指導・監督・復旧を促して，されない場合は，次からは伐採届を受理しないと。伐採届を許可制にして，できる限り，今後は地元業者へ作業をさせるような対応も必要ではないかと思いますが，どうですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
申請者に適合通知を発行している場合ですが，通知書に土砂流出防止に努めるよう明記しておりまして，災害防止について指導をしているところでございます。伐採届は森林法に基づいて施行しておりまして，市の判断で許可制にすることは難しいところでございます。今後も土砂災害が発生しないように，伐採届が提出された場合は，事業体のほうへ指導を徹底してまいりたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
姶良東部森林組合がございますよね。あそこは，間伐や植栽は一部されますが，皆伐は現在なされておりません。そのために，霧島市はいろいろな業者が皆伐をしていくから，後始末ができていないというような問題もございます。曽於市は，森林組合等が植付けから皆伐まで全て行うわけですので，段取りも全てうまくいくというようなことを聞いております。霧島市の森林整備がうまくいかない理由も，その辺にあると思いますが，いかがでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
現在，姶良東部森林組合は，組合員からの委託を受けまして，間伐を中心に事業展開をしているところです。曽於方面の森林については，林齢も高く成熟が早いことから，曽於市の森林組合では，主伐が盛んであると聞いているところでございます。今後，本市でも伐期の山が増えてきますので，姶良東部森林組合の主伐，再造林の体制を整える必要があると思っておりまます。
○１５番（新橋 実君）
今後，姶良東部森林組合が，主伐をしていくようなことは聞いていますか。私は，森林組合が行うのが一番いいと思います。先ほど言いましたように，森林組合が皆伐を行えば，その後の造林から下刈り，間伐など全て山主への負担や補助金への問題等も対応できるのではないかと思います。曽於市は，それができているみたいです。そういったことを考えていただきたい。森林組合が，間伐，皆伐，機械を導入する予定をしているといったような話も聞いていますが，市としてはそのときは，ぜひとも支援していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり，今年は主伐，再造林ということで６haの市有林を計画いたしておりますが，その前に平成26年度３月の補正予算におきまして，事業体の支援ということで，高性能な機械等を使えるように研修，そういったものも行っております。そうしますと，当然，機械等を使えるようになると機械が必要になる。機械を買ってみようということになると思います。そういった際には，他の公共団体も支援はしておりますので，こちらのほうも，そういう支援を行ってまいりたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
聞いておりますと，姶良東部森林組合は，二十数年前にそういう機械を買ったらしいんです。県のほうから，そういう委託を受けて１回は買ったけれども，最初は仕事はあったが，後で仕事は無くなったということで，その機械は修理代もかさんで手放したというような話でした。時代も変わって，今は主伐も多い時期になったわけですので，特に霧島市の場合は，主伐は，先ほどから言いますように，よその業者が鹿児島県を飛び越えて宮崎県からも入ってきているわけですから，地元の山を守るためにも，そういった形で進めていただければと思います。先ほど話をしましたが，林野庁へも問合せをしました。今後，再造林を増やしていくためには，主伐事業と植栽事業者を同じ事業者にして，委託をしてやっていくべきだというような回答も頂きました。人工林を守るためには，今後，ますます山が荒れていってしまうので，こういう対応をしていきたいというようなことも言われておりました。先ほど，部長も言われておりましたが，今回，霧島市が６町歩の皆伐を行うようですが，どういう形で行うのか。今，県外の業者が，市内の山を非常に安い価格で皆伐をしているようです。先日，敷根の山を，どこで調べたか分かりませんが，非常に安い価格で皆伐をしていたようです。また，いつ災害が起きてもおかしくないような作業をしていました。先ほど言いましたが，たまたまそこに山主が通りかかって，大変なことだと私に連絡をされ，その後，市の職員が対応して，復旧をさせた経緯もあるわけです。伐採及び伐採後の造林届出書が提出しても，植栽をせずに天然更新とういう，そのまま放置していくという方法もあるわけですが，天然更新は５年後には確認をするということですけれども，これは，どなたがどういう形でされるのでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
５年後の天然更新の完了検査につきましては，更新完了基準を満たしているか，職員が確認をしております。更新完了基準を満たしていない場合は，植林を命じまして，命令に従わない場合は，森林法違反で告発され処分を受けることになります。現在のところ，そのまま放置されて更新完了基準というのを満たしていない現場は発生しておりませんが，今後も注意深く現場確認をしたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
その天然更新といっても，非常に霧島市も山林が多く，伐採届も結構出ていると思います。全てを確認することは，なかなか難しいと思うわけですが，これは市の職員が全て確認をされているのか，小さいところから大きいところ，どういうふうな形になっているのですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
ほとんど職員が行っておりまして，写真とか，写真で判定できないものは現場に出向いて確認をしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
ほとんどということですが，全てを把握するということは，なかなか難しいと思います。どうですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
一部，森林施業を行う場合に，作業路とかそういうところには天然更新が見られない場合もございますので，そういう意味で申し上げたところでございます。
○１５番（新橋 実君）
天然更新といいますと，切ってそのままにしておくわけですよね。その後に，市長も先ほど言われてました大型機械を入れれば，そういったところもどんどん掘り返して，災害がいつ発生してもおかしくないようなところがあって，結局は，もし災害が起これば市が対応しないといけないような状況もあるわけですよ。そういったところも，私はあったと思います。そこは，５年後にもちろん調査をするわけですが，伐採届があって，実際すぐ伐採するところもあれば，何年かたってから伐採するところもあると思うわけですけど，その辺の確認というのは，伐採届が出て５年後となっていますけど，伐採したという確認は分かるんですか。
○林務水産課長（石原田稔君）
伐採の確認は，伐採届後に確認をしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
結局，伐採届を出しても山のその木の価格が高いときに売るとか，そういうことで，時期がどうしてもずれたりすると思うわけです。だから，そこの確認というのは，なかなか難しいと思うわけです。その辺を含めて完了後の確認というのは，非常に大事なことだと思います。今後は，伐採して天然更新されるところは，５年後に確認するのではなくて，伐採後しっかりと。自分たちでできないところは，先ほど人数が足りないということも言われておりましたが，森林組合の方もいらっしゃるわけです。あそこは全てを網羅して，山のほうは対応されていると思うわけです。いつも山に行かれているわけですから。そういったところを活用することも可能ではないんですか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
おっしゃたようなことは，森林組合あるいは監視人の方々といったところで，御協力を頂けないか，そういうところも今後協議してまいりたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
山の植栽をして，下刈りから間伐をして製品になって売るときに，実際どれくらい利益になったかというのは，分からないのが事実だと思うんです。山主も分からないのかなと思うわけですけど，そこで確認したいんですが，一般的に山主が苗木を植えて，50年ほどたった後に主伐をするわけですけれども，どれぐらい手元にお金が残るのか分かりますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
スギを約１町歩植栽して，50年生で主伐をする場合の試算をしますと，植栽から下刈り除伐，間伐，主伐経費で補助金を差し引いた自己負担額は約340万円で，収入は間伐と主伐と合わせまして約420万円となるようでございます。収入から経費を差し引きますと約80万円が所有者に残ることになります。そして，その収入から次の植栽保育経費を負担することになるようでございます。
○１５番（新橋 実君）
１ha当たりですよね。80万円くらいということですね。植栽と苗については，ほとんど国と県のほうから補助が出るから，ほとんどお金は出さなくていいと思うわけで，また下刈り等は必要になってくるわけですが，今の山主は，それが余り御存じじゃないと思うわけです。お金になればいいということで，業者が来れば，伐採に主伐に踏み切るということも聞いております。そうした方への情報提供等はできないのか，いかがでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
その辺につきましては，また森林組合等を通じまして周知するように致したいと思います。
○１５番（新橋 実君）
市長も先ほどから，いろいろ山については話をされておりました。この状態が進めば，県もそうですが，国全体の森林整備にも影響が出るのは明白です。市長もこの広い山林を持つ霧島市を先駆けて，国が発信する環境にやさしいまちとすることはいかがなものでしょうか。このことについては，これからやはり，こういった大いに森林組合とか事業所の方を交えて話合いを持っていただきたいと思うわけです。今までそういった話合いをされたことはあるわけですか。
○市長（前田終止君）
今まで，そういう関係各位を集めて，どうこうという協議をしたことはありません。
○１５番（新橋 実君）
山というのは非常に大事なことです。海の恋人とも言われておりますので，今後はそういった話合いをしようとは思いませんか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘のとおり，今，木質バイオマス等が，日本，九州全体で
再生エネルギーの取組の一環として，我が県内でも２か所，宮崎県のほうでも４か所くらい動いております。そうなりますと，議員御指摘のような懸念が，いろいろ生まれてまいります。そうした場合，今おっしゃるようなお互い情報の共有や知識，経験値の分け合い，そしてまた将来の安定的な山の在り方などを考えながら，そういう協議の場があってもいいと思います。議員御指摘のようなそういうことも，ちょっと勉強させてください。
○１５番（新橋 実君）
どうかよろしくお願いいたします。それでは次の項目に入ります。この質問も，先ほど壇上から言いましたが，４月22日に市民の方から私のほうへ投書がありました。この方は，緑内障の方だったわけですが，高齢者や障がい者の方にとっては，少しの段差が非常に気になるわけです。障害物で転倒の危険があるわけです。私も何箇所か駐車場や歩道の段差のところを確認をしたわけですが，例えばコープの駐車場で障がい者の駐車場のところは，車止めの所に黄色の色が塗ってありました。ちょっと色はさめてましたけど，分かりやすかったです。そういった色が塗ってあれば，ある程度は対応できると思うわけです。縁石の舗装の色というのは，最初は白と黒ということで，分かりやすいわけですが，どんどん時間がたてば変色して，舗装の色と変わらないような状況もあるわけです。何人かの方が，そういった駐車場等でつまづかれたりされている状況もあるということを聞きました。先ほど，今後進めていくような話もされました。もう１回確認したいんですが，商店街や中心市街地の歩道部分，こういった歩行者がよく通行されるところについて対応はいかがでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
公道につきましては，今おっしゃいましたように，市街地周辺では，特に段差のあるところについては，反射板等の設置をして，注意を喚起しているところでございます。特に，歩行者の多いところでは，市役所周辺もそうでございますが，視覚障害の方々の黄色のブロックなどを設置して，そういった福祉のまちづくりに努めているところでございます。今，議員おっしゃいましたように，中心市街地，人がよく訪れる地域やその施設につきましても，今後，新たに立てられた計画等もございますので，そういったことや鹿児島県の福祉のまちづくり条例そういったことを基にしながら，私どもの公共工事についても生かしてまいりたいというふうに考えております。
○１５番（新橋 実君）
駐車場もほとんど昔は中心部分にも全て車止めがあったんですけど，今ほとんどないです。一番端だけの建物に接するところぐらいになりました。そういうところがほとんどなんですが，お願いすることによって，自分たちの店の集客力もアップすると思いますけれども，どうですか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘の場所にも足を運んでみました。大きな店舗展開などをなさっているところは，それだけたくさんの来客があるわけで，それだけ段差があるということは，バリアフリー社会の現実に合って，車椅子を使われるとか障害をお持ちになる方々が，しっかり対応ができる安全性が確保してあると，そこの店のイメージもアップします。ですから，議員御指摘のような，最初に駐車場を整備されるときに，特にバリアフリー社会というものをよく御理解いただいて，実際，車椅子に乗って健常者の方々が，そのチェックをしてみると，僅か数㎝の差が本当に不自由を来していると，あるいは危険性が潜んでいるということは，よく指摘をされておりますので，そういう徹底した指導があってよろしいというふうに理解します。そういうことに気を付けて，将来のまちづくりが進むように，また観光地においても，障がい者用のバリアフリー化のトイレ対策だとか段差解消をなるべく努力していくような，これからの時代をつくっていかなきゃならないものと思っております。
○１５番（新橋 実君）
私も一時期，体調が悪いときがあったんですが，Ａ－Ｚに行けば長さも500ｍぐらいありますから，あそこはほとんど段差がなくて，建物の中を歩けば結構なリハビリになるんですよね。中の段差もないし，外もですが，そういったリハビリができるような，それがまちづくりにもつながっていくと思うんですけど，今，市長がおっしゃっていただきましたけれども，今後はそういったことを基本に進めていただければと思います。バリアフリー化の充実については，建設部長のほうもしっかり対応するということですので，よろしくお願いします。それでは，次に入ります。入札制度改革についてお伺いします。この問題についても，これまでも何回となく質問していますが，私が言いたいことは，これまで土木一式工事が，例えばＤ級の事業者が75者あります。その中には，これまで指名競争入札であれば８者ぐらいしか参加できなかったわけです。一般競争入札で金額を500万円に引き下げることで，より多くの事業者が参加できるようになるわけです。これまで年間に１回も入札に参加したことのない事業者，どれぐらいいるのか確認します。
○
工事契約検査課長（松崎浩司君）
まず，土木一式工事の発注分につきまして，Ｄランクの業者で指名がない業者は４業者おります。建築一式工事の発注分でＤランクの業者で指名がない業者は19業者おります。
○１５番（新橋 実君）
それだけ年間に指名に入っていないということですよね。だから，入札の機会の均等ということで，Ｄランクが土木の場合が700万円でしたかね。建築が800万円ということで。これを500万円に下げれば，全て問題なく入札に入るわけですね。地域性とか先ほど言われましたけれども，例えばＤランクの業者が地区ごとに何者ずついるか，答えていただけますか。
○
工事契約検査課長（松崎浩司君）
まず，土木一式工事ですけれども，Ｄランクの業者につきましては，福山地区が３業者，国分地区が32業者，隼人地区が18業者，溝辺地区が７業者，横川地区が４業者，牧園地区が６業者，霧島地区が５業者になっております。次に，建築一式工事につきましては，Ｄランクですけれども，福山地区につきましては３業者，国分地区につきましては13業者，隼人地区につきましては９業者，溝辺地区につきましては２業者，横川地区はゼロです。牧園地区につきましては４業者，霧島地区につきましては２業者になっております。
○１５番（新橋 実君）
先ほど，
総括工事監査監が地域性をと言われましたが，地域で建築については，横川地区なんかはゼロというところもあるわけですよね。上のランクの業者を下のランクへ落とすということも先ほど言われましたが，霧島市も合併して10年です。前から市長も言われています。そういったことを含めると，全域一緒にしても構わないと思うんです。そういう考えは，いつまでたってもないんですか。いつまでたっても一緒ですか。
○
総括工事監査監（有馬正樹君）
中山間の地域につきまして，業者の健全育成ということを考えますときに，中小の業者が多いわけでございますので，公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上，技術者技能労働者等の育成確保，これらのものに関わる賃金その他労働条件，安全衛生その他労働環境の改善など，公共工事を受注する業者としての責務を果たすことが困難になるというような状況も考えられますことから，業者を育成していく観点が必要だと考えております。また，地域の振興におきまして，業者が存続することによりまして，地域を支えるための雇用，それと災害時の早急な対応・協力等，公共工事受注者としての地域に対するボランティア活動などに参加するなど，これらのことが地域の活性化につながっていくと考えておりますので，指名競争入札等も存続させていくほうがいいものと考えております。
○１５番（新橋 実君）
私は，指名競争入札を外せとは言っていませんよ。500万円以下は指名競争入札でいいわけですから。そこはどうですか。
○
総括工事監査監（有馬正樹君）
昨年の７月から，一般競争入札を700万円までしておりますが，平成26年度７月からの件数でいきますと，土木工事で３件，建築工事で２件の実例がございました。それで，その場合，一般競争にしたところですが，入札の参加申込みをされたところは６者，７者，９者というようなところで，建築工事につきましては，７者，８者というようなことでございまして，門戸を広くすることは，いいことであろうとは思いますが，実際の指名の申込みについては，このような状況になっております。
○１５番（新橋 実君）
私は，それは広報が足りないのではないかと思いますよ。私も業者から聞いたんですが，結局，一般競争入札が700万円に引き下げたということを，業者が知らないんですよ。だから，一般競争入札だから，私たちは指名に入れないんだというようなことで，入札を知らなかったという業者もいっぱいいました。その辺はどうなんですか。広報はしっかりとされているんですか。
○
総括工事監査監（有馬正樹君）
700万円に引き下げたときにおきましても，ホームページ等あるいはまた業者には直接，そういう変更になる旨の通知はしているところでございます。しかしながら，今おっしゃるように，その各一件一件の入札におきまして，申込み者が少ないということにつきましては，今後，更に広報の方法を検討してまいりたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
あと，昨年入っていなかった業者が，４業者，19業者あると言われましたよね。これについて，全てを指名に入れることは不可能なんですか。
○
工事契約検査課長（松崎浩司君）
先ほど申しました土木一式工事のＤランクの指名がない業者，あるいは建築一式工事で指名がない業者につきましては，いわゆる土木一式工事以外の全工種で見てみますと，この二つの工種以外で指名あるいは一般参加の入札に参加していらっしゃる状況にございます。
○１５番（新橋 実君）
ほかの入札には入っているということですね。分かりました。建設業も非常に厳しい環境に置かれているのは，皆さん分かっていると思います。公平公正な入札制度になるように今回，質問しているわけですが，垣根を下げることで，より競争意識や環境をつくりだすことも非常に大事だと思いますので，昨年７月に，700万円に引き下げたばかりだと思いますが，全ての業者が入札に参加できるような体制も必要だと思いますので，しっかりと今後考えていただきたいと思います。今回はこれで，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。次に，11番，中村正人議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１１番（中村正人君）
新燃市政クラブ11番議員の中村正人でございます。ただいま議長の許可を頂きましたので，先に通告の２問について質問を致します。１問目については，これまで多くの同僚議員が，様々な角度から何度も質問をされてきております中山間地域の活性化策についてであります。現在，議会では市内各地域の方々と，年４回の「議員と語ろかい」というタイトルで意見交換会を行っております。その中で，中山間地域では必ずといっていいほど異口同音に地域の活性化策について，様々な御意見を頂いております。これまでの多くの一般質問に対して同じような答弁を伺ってまいりましたが，今般，本市でも，向こう５年間の人口ビジョンと地方創生総合戦略の策定に向けて始動し，また，議会でも霧島市地方創生総合戦略調査特別委員会が組織されました。そこでまず１点目，中山間地域における人口減少の現状と今後の展望を問うものです。これまでも，たくさんの質問がありましたので具体的な数値は必要ありませんが，現状をどのように考え，どのような展望を持っておられるのか，お聞かせください。次に２点目，本市の活性化策とその効果をどのように評価されているのか，問うものであります。３点目として，地域活性化策の一つとして集落支援員が設置されておりますが，この集落支援員は，集落対策の推進に関してノウハウや知見を有し，集落の目配りとしての状況把握や集落点検の実施，住民同士や住民と市との間での話合いの促進をし，必要な施策を積極的に実施するとあります。この集落支援員さんには大変な御苦労を頂いていることとは思いますが，どの地域に，どのような配置となっており，その活動状況と効果を問うものであります。４点目として，地域おこし協力隊についてであります。この地域おこし協力隊とは，過疎地域等の条件不利地域の地方自治体が都市圏からの都市住民を受け入れ，その隊員は住民票を移して，おおむね１年以上３年程度，地域で生活をして，地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や，農林水産業への従事，住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら，その地域への定住・定着を図る取組であります。平成21年度は特別交付税ベースで，31団体89名であったものが，平成26年度には444団体1,511名を数えております。また，国は平成28年度までに3,000人の隊員数を目指すとしています。我が鹿児島県では，平成26年度ベースで７団体23名であり，今年度に入り，新たに志布志市で８名の採用が報道されております。昨年の第４回定例会の答弁では，各部署から16名をメンバーとする中山間地域活性化政策群が組織され，昨年５月に第一回目の会議が開かれ，その後，薩摩川内市への研修をしたと聞いております。また，平成27年度中に人口ビジョンや総合戦略を策定する。これに歩調を合わせるために早急に本市独自の中山間地域活性化策の策定を進めるとの答弁もありました。そこで，この地域おこし協力隊をどのように捉え，その結果として，本市に設置する考えはないのか問うものであります。次に２問目でありますが，これついても多くの一般質問がなされてきた公共交通網の整備についてであります。１問目と同様に，多くの地域の方々から御意見を頂いてきている現実があります。そこで，まず１点目，電車や路線バスの利用状況を問うものです。２点目として，ふれあいバスとデマンド交通の現状をお聞かせください。バスについては，具体的な数値は公表されておりますので，その増減についてどのように考察されているのか，お示しください。３点目について，昨年11月20日に，国は，持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため，市町村等による地域公共交通網形成計画の作成と，同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成などを概要とする「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」を示しました。先の同僚議員の一般質問において，既存の課題へ対応した個別具体的な施策や，地域公共交通網形成計画の策定の検討と路線の廃止，デマンド交通への移行など，抜本的に見直していくとの答弁がありました。そこで，３点目として，地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築に向けた，本市の取組の現状と今後の計画を問うものです。質問席からの再質問を議長にお願いして，以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
中村正人議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の２点目及び３点目については私のほうから，そのほかにつきましては企画部長等が，答弁をさせていただきます。２問目の公共交通網の整備についての２点目と３点目は関連がございますので，一括してお答えさせていただきます。ふれあいバスの運行につきましては，交通空白地域や交通不便地域の交通弱者等の移動手段を確保するため，平成20年度から市全域での本格的な運行を開始したところであり，これまで利用実態等の分析・検証を行いながら，市民の皆様の行動特性等に配慮した運行に取り組んでいるところでございます。しかしながら，一部の中山間地域におきまして，利用者が減少していたことから，新たな移動手段として，平成23年10月から霧島地区永水地域，平成24年12月から溝辺地区有川地域におきまして，同地域を運行するふれあいバスの路線を廃止し，デマンド交通の運行を開始したところでございます。このことにより，バス路線から遠く，これまでふれあいバスの利用が困難であった高齢者等の交通移動手段を拡充することができ，さらには，地域住民の利便性の向上が図られたものと考えているところでございますが，それぞれの地域とも人口減少などの要因から，利用者数は減少傾向にあります。このような状況の中，平成26年11月20日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が施行され，地域公共交通が地域社会の活力を維持・向上させるために，地方公共団体が中心となって関係者との合意の下，持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することの重要性が示されたところでございます。これを受け，本市におきましては，平成27年度中に，同法に基づく「地域公共交通網形成計画」を策定することとしております。同計画の策定に当たりましては，本市を始めとして交通に関わる様々な主体が相互に協力し，地域が一体となって地域公共交通ネットワークを形成することが不可欠であることから，市，市民，バス・タクシー事業者及び各種関係団体等の参画の下，本市が目指すべき将来像と共に，地域公共交通が果たすべき役割等を明確にすることを目的に，まちづくり，教育，医療・福祉及び観光等，多角的な観点から検討してまいることとしており，その中で，ふれあいバスについても見直しを図ってまいりたいと考えております。
○企画部長（塩川 剛君）
２問目の「公共交通網の整備について」の１点目にお答えいたします。本市の公共交通は，九州でも２番目の乗降客数を誇る鹿児島空港，ＪＲ日豊本線及び肥薩線の在来線鉄道，民間事業者による路線バス，並びに市が運行主体であるふれあいバス及びデマンド交通等で構成されております。御質問の在来線鉄道につきましては，市内に11か所の駅が設置されており，年間乗降人数は，平成24年度が390万5,500人，平成25年度が410万8,917人，平成26年度が385万6,123人となっております。また，路線バスにつきましては，民間３事業者が市内を運行しており，本市が運行補助を行っている路線に限った年間利用者数は，平成24年度が20万4,970人，平成25年度が20万6,369人，平成26年度が19万8,386人となっております。１問目の中山間地域の地域活性化についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。中山間地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，人口の減少や高齢化等に伴い，コミュニティ機能が低下し，地域住民自らがその地域の問題を認識し，自律的に問題の解決や地域としての価値を発見・創造する力である「地域力」の低下も見られることから，その活性化策を講じることが喫緊の課題であると受け止め，中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活環境の整備，産業基盤の強化など様々な施策に取り組むとともに，元気なふるさと再生事業による集落の再生，移住定住促進事業により人の流れをつくるなど，全国に先駆けて積極的な取組を講じてまいりました。これらの取組の成果が，中山間地域の活性化や地域コミュニティ機能の維持，人口流出の縮減にも寄与しているものと考えております。今後，更なる中山間地域の活性化を図るためには，若い世代が将来にわたって安心して働き，暮らすことができる持続可能な地域社会を形成し，地域の未来を実感できるまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますことから，本年10月を目途に策定する霧島市地方創生総合戦略においても，本市独自の地域の特性に応じた新たな施策に取り組んでまいりたいと存じます。次に，３点目にお答えいたします。集落支援員については，全国に先駆けて平成21年度に「霧島市集落支援員設置要綱」を定め，65歳以上の人口比が５割を超え，共同生活の維持など，地域活動が困難な状況に直面する集落，いわゆる限界集落の維持活性化を図るため，地域の実情に詳しい６人の市民の方を集落支援員として，国分地域の平山，本戸，溝辺地域の瀬竹，横川地域の山ヶ野，福山地域の佳例川，比曽木野，それぞれ六つの地区自治公民館に配置しているところであります。この集落支援員による定期的な集落の巡回や地域活動への指導・助言等により，地域住民の行事等への参加協力や理解が得られやすくなったほか，マンパワー支援事業なども併せて活用することにより，地域住民と地域外の若者との交流が図られるなど，大きな成果があったものと認識いたしております。次に，４点目にお答えいたします。地域おこし協力隊については，三大都市圏を中心とした都市地域在住の若者が，過疎地域などに１年から３年の一定期間居住して，地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や住民生活の支援などを行いながら，最終的には，その地域への定住・定着を図る制度であると認識いたしております。本市におきましては，現在，集落支援員や地域まちづくりサポーターを配置しているところでありますので，それぞれのメリット，デメリットを十分検証するとともに，一番大事な受皿となる地域の意見等を踏まえた上で，検討してまいりたいと存じます。
○１１番（中村正人君）
答弁を頂きました。まず，１問目の１点目と２点目につきましては，昨年の同僚議員の一般質問において，大変詳しい人口動態というのが示されていたのですが，やはり国分・隼人地区の転入，転出，出生，死亡ともプラスになっておりますが，その他の旧５町はいずれもマイナスになっていたようでございます。平成18年から移住定住策がスタートいたしまして，一昨日の一般質問でも，窓口に相談に来られた全ての方を含めて約930名が移住をされたということで，大変評価するものでありますし，この10年，お陰様で本市の人口は何とか横ばいの状態を維持しているということでございます。しかしながら，この930名をプラスしても，やはり中山間地域の人口は減少の一途をたどっているということでございまして，それがなかったとしたら，大変な勢いで過疎化が進んでいるという現状もあったのかもしれないということも考えられます。それでは，一通り答弁を頂きましたが，活性化策の昨年からですか，移住体験研修事業をされたと思うんですが，本年度91万2,000円の予算がございます。昨年の取組結果，いい結果が出ていれば教えていただければと思います。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
移住体験研修事業につきましては，平成19年から行っております。霧島市の風土を知っていただくとともに，稲刈りなどの体験を通して，霧島市への移住を促進することを目的に行っている事業でございます。当初は，秋冬の２回行っておりましたが，昨年につきましては，１度の事業ということでございます。昨年は10月に，霧島地区，牧園地区，溝辺地区を，主に体験いただきました。昨年の参加者は，２組の４名となっております。
○１１番（中村正人君）
それでは，その研修事業に参加をされて，移住されたという事例があったように聞いているんですが，分かりましたら教えていただければと思います。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
平成26年度までの実数ですけれども，総開催回数は13回，参加者は54組88人が参加いただいております。このうち，移住まで決定いただいた方は，８組13人でございます。
○１１番（中村正人君）
これまでの同僚議員の質問に対して，なかなかこういう事業のお話がなかったように思ったものですから，ちょっと質問させていただいたんですが，もう一つだけ，ちょっと視点を変えて，観光面でさらっとお聴きしたいんですが，観光協会が行っている龍馬ハネムーンウォーク，これについて，参加をされていて移住をされたというような話も聞いてはいるんですが，そういう事例があったということは聞いていますか。
○商工観光部長（池田洋一君）
龍馬ハネムーンウォークにつきましては，毎年参加者が増えているんですけれども，その中で，移住定住者があったというのは，ちょっと記憶にございません。
○１１番（中村正人君）
要は，いろいろな分野で，この霧島市を見ていただく機会があるということで，その定住していただくまでにいろんな施策があるんだなということを，いろいろちょっと調べながら思ったところでございます。昨年，行われましたウルトラマラソンなんかも，市内外，国内から昨年は250名程度でしたが，外から来ていただいて，この地域を見ていただくという様々な事業をやられておられますので，ぜひまた今後も継続して，あるいは改善しながらでも頑張って続けていっていただきたいと思います。次に，３点目につきまして，集落支援員についてですが，６名の方を六つの自治公民館に配置されているということですが，限界集落という65歳以上の人口が５割を越えた地域ですね，確か10地区あると思うんですが，残りの４地区は，なぜ配置されていないのかをお聞かせください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
お尋ねのとおり，65歳以上の人口比が５割を越えている地区自治公民館は，10地区ございますけれども，年齢要件だけを配置の条件とは致しておりません。あくまでも，年齢要件はそうですが，その中で地域活動が困難であると地区の方がおっしゃる場所に配置しているということで，残りの４地区については，今のところ，コミュニティ活動の維持等については，そこまで困られていないということでございます。
○１１番（中村正人君）
確認のために，残りの４地区をお教えください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
溝辺の水尻横頭地区自治公民館，隼人の中福良地区自治公民館，福山の中央地区自治公民館を大廻地区自治公民館の四つでございます。
○１１番（中村正人君）
それでは，集落支援員の活動についてですが，基本的なことで，この活動期間というのは，一年更新ということでしょうか。それと，集落支援員６名の方は，いつから従事されているのか，毎年変わられるのか，教えてください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
予算としては，１年間の活動ということで，毎年計上させていただいております。申し訳ございません。当初からの集落支援員さんの異動は，全ては把握しておりませんが，平成26年度から平成27年度にかけての交代はございません。
○１１番（中村正人君）
ということは，少なくとも平成26年度と27年度の２年間はやられるということで理解いたしますけれども，その中で，先ほど配置がしていない４か所は，いろいろ活発に活動をされていらっしゃるということも聞いていますが，この６地区について，集落支援員は，大変苦労されているとは思うんですが，答弁にもありました集落の巡回や地域活動への指導・助言等をされているということですが，その後の活動事例として，どういった施策が実施されたかというのを，例がありましたら教えてください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
集落支援員には，集落の点検チェックシートというのを地区と一緒に作っていただくということもございまして，そのチェックシートの内容としましては，人口世帯数の動向，通院，買物，共同作業の状況，農地の状況，地域資源集落外との人の交流，他集落との連携の状況などが，その年においては，どういう状態であったかという確認を，地元の方と一緒にしていただくという活動のほかに，それぞれの集落支援員によりまして，地区の会合に同席して，あるいはその地区で開催されるイベントに同席されて，そこで地区のお子様方に集落支援員という活動はどういうものだよというお話をしていただいたりということがございます。
○１１番（中村正人君）
集落支援員が活動されている中で，配置になる前と，またなられた後に新しくこういう施策が生まれましたとか，されましたという事例がありましたらということでお聞きしたいんですが，何かありますか。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
この集落支援員の活動だけによるというものではございませんけれども，福山の佳例川地区では，独自に，こちらは同じ事業の中でございますが，マンパワーサポート事業というのも活用されまして，地区の独自の商品開発を行われて，販売にこぎつけられたりというような事例もございます。
○１１番（中村正人君））
大変活発な地域と聞いております。ちょっと戻りますが，この集落支援員は，今年の予算でいくと106万円の報償費の予算ですが，これは専任扱いですか。それとも兼務ということになるんですか。国の基準でいうところの，交付金に対しての専任なのか兼任なのかということですが。
○企画部長（塩川 剛君）
集落支援員の方々につきましては，個々にそれぞれのお仕事を持ちながら，別途，お仕事を持っていらっしゃるというような方々でございまして，この方々に，１回当たり5,300円ということでの報償費でお願いを致しているということでございまして，議員のおっしゃる専任，兼任に当たらないかもしれませんけども，一応そういう形態でお願いいたしているところでございます。
○１１番（中村正人君）
国の資料によりますと，集落支援員の活躍先ということで「鹿児島県霧島市６名」と書いてあります。専任が，国でいきますと858名，兼任が3,850名と明記があるもんですから，自治体数が221自治体と。平成26年度特別交付税ベースということであるんですが，そこをお聴きしたんですが。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
申し訳ございません。人数の総体の把握は今，御紹介いただきました総務省の資料等で把握はしておりますけれども，お尋ねの内容については，詳しくは把握していないところです。
○１１番（中村正人君）
恐らく，兼任だろうかなと思います。先ほどから，その一連の活動内容を示されましたけれども，例えば平成26年度，一連の活動をされながら，また平成27年度も同じような活動をされていくという理解でよろしいんでしょうか。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
おっしゃるとおりです。
○１１番（中村正人君）
分かりました。それでは，複数の集落との連携状況を把握しているというような答弁があったと思うんですが，これについてはどのような活動事例があるのか，どのような確認をされているのかを教えてください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
申し訳ございません。チェックシートの詳細は持っておりません。
○１１番（中村正人君）
そこまで取材で申し上げておりませんでしたのでいいんですが，それでは，もう一つ，先ほど出ました福山の佳例川の話に戻りますが，マンパワー支援事業，これの内容を御紹介ください。活動内容とマンパワーで参加してる方々についてです。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
佳例川地区には，鹿児島大学の農援隊に協力を頂いているところでございます。
○１１番（中村正人君）
その農援隊の方々が，鹿児島県内のいろいろなところに行かれているということを聞いているんですが，ほかの５地区にそういうマンパワーでお願いするとか，あるいは霧島市にも第一工業大学，第一幼児教育短期大学，鹿児島第一医療リハビリ専門学校，鹿児島工業高等専門学校等がございますけれども，そういったところに声掛けをして，あるいは模索したような経緯はなかったんでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
先ほどの福山の佳例川のほうには，トヨタ車体研究所の支援の方々もいろいろ参加されております。ついこの前もあったんですが，そのような状況でございました。それから，大学生，第一工大，高専の関係なんですけども，市のほうと最近，協定を結びましたので，その中で，そういったような協議も今進めているところでございます。そういった施策も，地方創生総合戦略の中でも盛り込んでいかれるのではないかなというふうに考えております。
○議長（常盤信一君）
中村正人議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩します。
「休 憩 正 午」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。中村正人議員の一般質問を続けますが，議長のほうから一言。執行部におかれましては，分かりやすく，もう少し大きな声で答弁をされるようお願いします。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
先ほどの集落支援員の兼務の考え方と任期について，もう一度御答弁いたします。集落支援員の兼務とは，お住まいの地域の例えば自治会長が，お住まいの地域の集落支援員になられた場合は兼務と呼ぶということになります。本市の場合は，６名の集落支援員全て，周辺の地区の方にお願いしておりますので，専任という分類になります。なお，集落支援員の任期につきましては，２か月前までに再職を断る意思表示がない限りは，継続して１年間お願いすることに致しております。なお，集落支援員の配置に際しましては，配置先の地区自治公民館と，こういう方を想定していますということでお話ししておりますので，集落支援員が頻繁に代わるよりは，地区自治公民館に慣れた方にお引き受けいただくほうが良いということで，平成22年度以降の数字ではございますが，これまで集落支援員の変更は３人でございます。
○１１番（中村正人君）
分かりました。ぜひ，集落支援員の方は大変でしょうけれども，よろしくお願いを致したいと思います。先ほどのマンパワー支援事業の件で，最近，協定を結ばれたということで，そういったボランティアをされる方々に，今後，ぜひ案内をしていただいて，そういう地域にどしどし入っていただくような呼び掛けをしていただきたいと思います。ほかにも，青年団体等々，ボランティアをされるいろいろな団体がございますので，そういった方々も今後，そういうリストの中にも組入れながら，広く呼び掛けをしていただいて，そういう中山間地を盛り上げていただけたらと思っております。それと，先ほどの集落の連携の話ですが，全国的には，いろいろと事例がございます。そういった部分も，今後，総合戦略の中にも参考にしながら盛り込んでいただければと思って，質問をさせていただいたところでした。３点目の最後として，結果として，その６地区の支援の方が行かれる前と後で，地域の方々の意識が変わったというような感じを受けられましたでしょうか。そういう地域の方々が，それ以前と比べて，大分，元気が出てきた，にぎやかになったというようなことがございますか。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
最初の答弁でお答えいたしておりますとおり，地区では，行事等への参加協力や理解が得られやすくなったという声を伺っております。
○１１番（中村正人君）
分かりました。大変すばらしい結果が生まれてきているように聞いておりますので，ぜひ，継続して頑張っていただきたいと思います。それでは，４点目に移ります。地域おこし協力隊についてですが，昨年の答弁で薩摩川内市に研修に行かれたということですが，行かれて，薩摩川内市の状況をどのように思われたのか，お聞かせください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
昨年度は，薩摩川内市の地域おこし協力隊の活動現場の視察も行わせていただきました。この際には，福山下場地域の委員の方と視察に行きまして，その結果，今年２月に福山下場地域からまちづくり計画書，提言が市長宛てに提出されたんですが，その中で，地域おこし協力隊についても触れられていると。非常に有用であるという考えをお持ちになったということでございます。
○１１番（中村正人君）
分かりました。今年の１月３日から１月７日までの５日間にわたり，読売新聞のほうで，シリーズで宝さがしというサブタイトルで地域おこし協力隊の特集がございました。全部御紹介しようかと思ったんですが，時間がございませんので，その最初の日の１月３日は，薩摩川内市下甑島に赴任された方の記事でした。最後の日が，熊本県南小国町の女性の方の記事でしたが，この中で，最後に，人材育成こそ本当の地域おこしではないかという文章がございました。昔からまちづくりについては，よそ者，若者，ばか者がまちをつくっていくと言われておりました。地域おこしについて，最近では，よそ者，若者，変わり者という呼び方をするらしいんですが，やはり人材育成，人をつくっていく，人を残していくということが，持続可能な地域づくりにつながっていくんだろうと思います。そういった意味でも，まちづくりを考えられるを人をつくっていく，人を残していくという意味で，通告にはないんですが教育長，今の学校教育の中で，そのようなことを具体的にどのようなことをされていらっしゃるのか，たくさんあるとは思うんですが，地域の愛郷心を育むとか，そういった意味も含めてございましたら，御紹介いただければと思います。
○教育長（髙田肥文君）
教育委員会では，それぞれの学校に，自分の学校はこれが売りだという，自分の学校の特色を表すものを，必ず年度初めに出させまして，それに向けて，どう取り組むかと。すなわち，あいさつ運動とか，または一輪車で自分の学校をアピールしようとか，または地域の方々の触れ合いとか，いろんなものが，花と緑の〇〇学校とか，そういうふうに，地域と一体となって取り組んでいるものがたくさんございます。それがまた，地域の方々にも元気が出て，そしてまた子供たちと触れ合うことによって，健康にもつながるというようなことは，実際に行っているところであります。私は，中国の言葉でありましたけれども，「一年の計は穀を樹うるに如くはなく，十年の計は木を樹うるに如くはなく，終身の計は人を樹うるに如くはなし」という言葉があります。１年間を何とかうまくやろうと思えば，穀類を植えてみんな生きてきた。だけれども，10年先を考えれば，木を植えなければならない。一生涯を考えれば，人を植え（育て）なければ，そのまちは駄目になるということでありますので，常に，この教育の中では人づくりを第一義において取り組んでいるところです。
○１１番（中村正人君）
安心いたしました。ありがとうございます。４点目についてですが，先ほどから言っております支援員のいらっしゃる６地区では，協力的な体制と理解を頂いてきているという話がございました。これまで，地域づくりは，将来展望を明確にして主体的に取り組んでいかなければならない。あるいは，地域全体で議論していくことが極めて重要とかいろいろ言われておりましたけれども，やはり任せきりではなくて，このままでは疲弊していくのは目に見えているように思います。地域に若い人がいなければ，自動的に集落が消えていくわけですから，そういった意味でも，何とか若い人が地域に根差すようにしていただきたいと。そういう思いで，本日は質問をしているわけですが，地域おこしに若い力というコメントを見ますと，成功には自治体が隊員の受入れに適した集落を選ぶことが不可欠と。地域のリーダーと３年後のビジョンを話し合い，地元から「これを実現するためには，こんな能力を持った人が欲しい」というような声が出るような形を，行政のほうも誘導していただくなりして，そういう中山間地の盛り上がりをつくっていただくことが，一番大事ではないかと思います。持続可能な集落を残して築いていくには，そういうことが，まず大事ではないかと思います。やみくもに地域おこし隊の募集をかけて，地域に行っていただいても成功はしないだろうと。それは，どうしても受入れ側の理解と，そして受入れ側のよそ者だからということではなく，そこを許していただける皆さんのコンセンサスが得られて，その上で，そういった方々を，ぜひ取り込んでいただきたいと思って，質問をさせていただきました。全体的にも，当然，交流もでしょうし，そういった事業も必要だと思います。まずは，その地域の方々の気持ちを前向きにするような先導的な役割を市のほうでやっていただかないと，先に一歩進むことはできないのではないかと思います。そういった意味で，１問目は質問をさせていただいたわけでございます。集落支援員を設置する・しないに関わらず，まずそこからが大事だと思います。そういった意味で，最後に，市長に一言お考えを頂ければと思います。
○市長（前田終止君）
中山間地域の人口減少を憂いられて，どうにかこの山間部の集落，地域社会が元気な地域になるようにという思いを込められての質問でございます。結論から申されておられましたけれども，何よりも，その受け地となる地域の人々の受皿の気持ち，そこをよく見極めながら，何をするにしても，しっかりと対応をしていただきたいというような趣旨でございましたけれども，私も同感でございます。そして，何としても，この地域の人口を，願わくば維持したい。願わくば一人でも増やしていきたいというのは，皆，同じ思いではあるんですが，国全体の人口も減る，県土の人口も減ると。我々の霧島市は，どうやら19市の中で鹿児島市，霧島市，姶良市の三つぐらいが，ほぼ同じぐらいの割合で横ばい，微増と，たまに微減というような数値が示されているわけでございますけれども，定住人口を一人でも増やしたいのは，どの地域もまた一緒でありましょう。結論から言えば，なかなか増やしていくということもかなわない面もあります。そうした場合，議員も今，御指摘の一部にありましたけれども，交流人口の拡大，そういうもので地域の活性化を狙っていくという点もあろうかと思います。この質問の冒頭，議員から御指摘もありましたけれども，例えば龍馬ハネムーンウォークとか霧島国際音楽祭だとか夏祭りだとか太鼓祭りだとか，ふるさとの様々な大きな行事等を通じて，地域の魅力発信をされているけれども，そこに来ることによって，私たちのふるさとのすばらしさや魅力というものを気付いてもらって，狙いは，その交流人口が拡大していくことも喜び合いたいけれども，ここで暮らしてみようかなと思ってもらうところも最終的にはあるわけです。ふるさと納税というところで，私たちの地域では，今，日本トップクラスと言えるような150品目を前に出して，そういう選択もしてもらっています。それも最終的には，こんなおいしいものが，こんな素敵なものがある，こういう企画が出てくるところに行ってみようかと，そして交流に関心を持ってもらう。できれば，そういう地域で暮らしてみたいと思うような努力に変えていくという最中でございます。大学とも地域の中で，どう活性化に力を貸すか協定を今結んで，いろんな意見交換が始まったばかりでもございます。今後，議員御指摘のような点も，しっかりと踏まえながら，一緒になって中山間地域の人口の，願わくば維持，願わくば一人でも多い定住人口が確保できますように。それはかなわなくても，交流人口が拡大していくような流れを行政としても，皆さん方と語り合いながら，しっかり進めてまいりたいと存じます。
○１１番（中村正人君）
それでは，２問目に移ります。まず，全部まとめていきますが，コミュニティバス等運行事業，それから路線バス支援事業，観光の面で妙見路線バス運行事業，霧島連山周遊バス運行事業，今年度の当初予算でいきますとバス関連の合計が２億90万円。私的に計算を致しましたが，これらの事業は，基本的に利用者が増えれば，委託料や支援額を減らすことになると理解してよろしいでしょうか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
運行経費の市の負担というのが，運行経費からその運行賃金を引いた形で積算して委託料で支払っております。よって，お客さんが，たくさん乗るようになれば，その運行賃金が上がるわけですから，当然，その委託料自体も減ってくるということになるかと思います。
○１１番（中村正人君）
ということは，バスの企業も努力はされているとは思うんですが，我々が思うには，競争原理も働かないし，企業努力も必要ないような独占的な状況であることが，現実のように思います。ですので，今年度，総合戦略あるいは計画を策定されますけれども，そういった意味で，企業努力というものも念頭に置いて策定をお願いいたしたいと思います。霧島市地域公共交通網形成計画策定事業として，本年度の予算が1,537万2,000円計上されております。地域公共交通の再定義には，このように書かれております。「地域総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って，関係者との合意の下で，まちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することが重要である」と。もう一回言いますが，「地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って」という部分を，強く言いたいと思います。本日は，持続可能な中山間地域の話を申し上げました。当然のことながら，地方創生総合戦略に盛り込まれていくことを期待いたしての質問でございます。ここ数年で，地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワーク構築が成就いたしまして，中山間地の方々がマイナスと思ってこられた交通の利便性が，今度は，地域の付加価値として思えるような地域の活性化につながる取組になるように期待を申し上げて，質問を終わらせていただきます。何かあれば，市長，最後に一言頂きたいのですが。
○市長（前田終止君）
中村議員から２点に絞っての様々な御指摘でございました。特に，最後の部分については，私たちのふるさと霧島市，平野部は，それなりに人口も増え，そして活気に満ちています。しかし，中山間地域では，本当に人口減少，高齢化，過疎化，少子化，学校の存続すら，小中高それなりに難しい側面があります。そういう中で，高齢化の中の例えばデマンド交通等，議題に上がって指摘があったわけでございますが，やはり，私たちのこのふるさとで，住みなれたところで，縁ある地域で暮らしやすいふるさとをつくると。それに対して，私ども行政がなすべき努力をしっかりやりなさいと。そしてまた，主体的に地域自体も，一人一人の皆さん方も，自分たちの問題として地域のことを，私どもとも呼吸を合わせながら，しっかり対応なさるべきであろうというようなふうに受け止めました。一緒になってまた頑張ってまいりましょう。
○議長（常盤信一君）
以上で，中村正人議員の一般質問を終わります。次に，３番，阿多己清議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○３番（阿多己清君）
３番議員，阿多己清でございます。平成27年第２回霧島市議会定例会第４日目の本会議となりました。議長から発言の許可を頂きましたので，先に通告しておりました２件について一般質問を行います。２項目の質問に入ります前に，傍聴席もかなりおいでのようでございますので，少しだけお話をさせていただきます。先月の29日に，屋久島町口永良部島の新岳が爆発的噴火をしました。噴煙は，火口から上空9,000ｍもの高さまで上がり，火砕流が住宅のすぐ近くを通り，海岸まで到達しております。34年ぶりに噴火したのが昨年の８月でございましたので，その後，住民の方々の災害に対する意識，備えもかなり高かったと思いますが，ちょっとした怪我はあったようでありますが，１人の死傷者も出さなかったこと，そして，すぐさま全島民の方々を避難させたこと，これらへの対応の速さにはとても感心いたしました。まだ警戒レベル５のままで，島外での避難生活が続いておりますが，改めて被災を受けられた方々に対し，心からのお見舞いを申し上げます。一日でも早く元の島での生活ができるように，心からお祈り申し上げたいと思います。また，今月初旬にありました県高校総合体育大会，そして先日から九州高校総体の各競技が開催されております。これらの大会は，高校生最大のスポーツイベント，全国高校総合体育大会，いわゆるインターハイへの出場権をかけた予選会も兼ねております。今年は，７月下旬から８月中旬に近畿地区で開催されることになっていますが，これらの予選会では国分中央高校の生徒が大活躍しています。これまで柔道女子で上原さん，前野さんの２名，いずれもスポーツ健康科所属，陸上競技の男子では，やり投げで崎野君，走り高跳びで大上君，110ｍハードルで岩切君，いずれもスポーツ健康科所属であります。女子では，100ｍと200ｍで永田さん，400ｍと1,600ｍの二つのリレー競技では，黒木さん，久木元さん，大山さん，堀切さんが加わり，計８名が出場権を獲得してくれました。そして，ダンス部も全国行きの切符を手にしております。昨年の全国行きは５名だったと聞いておりますので倍増，いやダンス部があるので５倍増ぐらいの活躍ぶりです。スポーツ健康科ができて５年目となります。このように九州レベル，全国レベルに近い選手が出てきたことをとてもうれしく思っております。ただ，うれしい悲鳴かもしれませんけれども，高等学校費の旅費の予算が足りるのかとも心配をしているところでございます。ぜひとも全国でも国分中央高校の生徒たちが大活躍してくれることを期待したいと思います。それでは，１問目の桜島降灰の処理について，質問します。今年の桜島については，一発的な爆発音もありますけれども，航空機が飛び立つような，あるときは雷が鳴っているかのような，そして長く続く地鳴りなどもあり，何か異様なものを感じます。国分にいてそう感じるのでありますので，桜島に住んでいる方々を始め海潟や牛根など近場に住んでおられる方々は，私どもの何倍，いや何十倍もの思いだろうと思います。今年の桜島の爆発的噴火は，６月22日現在で650回となったようであります。昨年１年間の回数が450回でしたので，既に軽々と超えております。ちなみに年間の爆発最多記録については，平成23年の996回とありますので，今年はそれを上回るようなペースのように感じます。また，垂水市で観測されている総降灰量についても，昨年１年間の量を２月の下旬には，ほんの２か月足らずで超えたとの情報でございます。毎日のように規模の大きい噴煙を上げておりますし，垂水市に比べればまだそうないのかもしれませんが，特に今年は本市においても市民生活がいろいろ大変だとも聞きます。そこで，１点目に集灰後の灰の処理をどのようにすればいいのか。芦谷の一般廃棄物最終処分場に持っていかないといけないのか。可燃ゴミ等と一緒にゴミステーションでいいのか。出していい場所，曜日等を指定しているのか。出すのは毎週でいいのか，月ごとか。市民等から既に問合せもきているかと思いますが，それらの指示や指導等の現状を教えてください。集めて捨てられる宅地や農地等を持っている方はいいのでしょうけれども，住宅街に住んでおられる方などは大変困っておられるようであります。次に，２点目ですが，集灰専用の袋を鹿児島市や垂水市は，市民等に定期的に配布しているようです。本市も無料で配布する考えはないのか，市のお考えをお聞かせください。次に，２問目の自治会組織の運営等について質問いたします。これは，先般，私どもが行った議員と語ろかいの横川地区で出たものであります。地区自治公民館長や各自治会長さんについては，年度当初，市長から行政連絡員として委嘱を受け，いろいろな立場で市とのパイプ役となっていただいたり，行政との関わりを持っていただいております。末端行政としての位置付けでもある地区自治公民館や自治会の存在は，市としては大変有り難いものだと思います。また，地区公民館長さんや自治会長さんは，行政連絡員業務のほか，当該地区や集落内の日常活動の中心的存在であります。館長さんのお話によりますと，高齢化等で集落内の活動ができにくくなり，自治会統合をしたとのことでありました。高齢化等で存続がしにくい自治会等については，条件等が整えば再編も必要なのではと考えます。本市には，89の地区自治公民館，854ほどの自治会がありますが，地区自治公民館や自治会の統廃合となりますと，もし，その地区に財産等があればそれらの問題もあり，かなり困難なケースも出てくると思います。そこで１点目に，本市内で統合等の話が出ている地区があるのか，現状等を教えてください。次に，２点目については，自治会等の統合の際，市として何らかの支援をしてほしい，また，いろいろと協力してほしいと要望もありました。館長さんの話の中では，以前に鹿屋市と南九州市を視察したが，南九州市の取組が充実していたと話を頂きました。その取組内容については，関係自治会等で事前協議をする際の支援や，自治会等が合併した後の交流を深めるための支援等であったとのことでした。当然に，行政主導により自治会等の統廃合はできないと思います。自治会の統合等の際，市として何らかの支援や協力はできないか，市としてどのような対応ができるのか，また考えられるのかお尋ねします。以上，登壇しての質問を終わり，答弁いかんによっては，質問席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
阿多議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては生活環境部長が，それぞれ答弁させていただきます。２問目の自治会組織の運営等についての１点目と２点目は関連がございますから，併せて答弁させていただきます。国・地方共に厳しい財政状況が続く中，地方分権の推進や少子・高齢化の進展に適切に対応するためには，行政と地区自治公民館・自治会，ＮＰＯ，各種団体，企業等が，共に協力し，支え合う共生・協働によるまちづくりが重要であると考えております。私と致しましては，地区自治公民館・自治会は，地域づくりを行う上で，私どもにとって重要なパートナーであると認識いたしておりますが，中山間地域では，人口の減少，高齢化等により，コミュニティ機能が低下し，地域住民自らが，その地域の問題に対して自律的に問題の解決や地域としての価値を発見・創造する「地域力」の低下も見られることから，その維持・活性化策を講じることが喫緊の課題であると受け止めております。一方，霧島市自治公民館連絡協議会においても，コミュニティ機能の維持を課題として挙げられ，事業計画における努力目標に「自治会」の再編についての検討を掲げられておられます。これまで自治会においては，世帯数の減少を理由として統合される事例がある一方，自治会の区域が広いという理由から分離された事例もございます。自治会の再編については，地域の自主性・主体性を尊重し，その選択は，最終的には住民の皆様の判断に委ねるべきものと認識いたしておりますので，霧島市自治公民館連絡協議会での議論を深めていただくとともに，その意向を踏まえながら，本市としての支援・協力について検討してまいりたいと存じます。
○生活環境部長（小野博生君）
１問目の桜島降灰の処理についての１点目にお答えいたします。近年，桜島の噴火回数の増加に伴い，降灰量も増加していることから，市民の皆様から宅地内及び周辺の降灰の処分に関する相談等も寄せられております。このような相談があった場合には，便宜上，一般廃棄物扱いとして，月１回の不燃・粗大ごみ収集日に不燃ごみ袋で排出いただくようにお願いしているところでございます。また，現在の降灰量では，現状の対応で可能ではありますが，今後，降灰量が更に増加した場合には，これまでのような一般廃棄物扱いとしての収集は困難と思われますので，収集方法等につきましては，他自治体の対応事例等も参考に関係課と協議してまいりたいと考えております。次に，２点目にお答えいたします。降灰処理袋につきましては，新燃岳噴火時に作成いたしました降灰用の収集袋がございますので，大量の降灰への備えとして，それらを本庁及び各総合支所等の環境担当窓口に常時配備し，必要に応じて無料配布することは可能ではありますが，排出から処理に至るまでの工程において課題がございますので，関係者の皆様と協議してまいりたいと存じます。
○３番（阿多己清君）
それぞれ，今，答弁を頂きましたけれども，１問目のほうから再質問させていただきます。今，答弁の中で，可燃ごみ袋を使用してということで答弁を頂きましたけれども，現在あるごみ袋がちょっと薄目で，大中小ありますが，私もその小袋でやってみましたけれども，かなり小袋でさえも重たいと。男性は持てるんでしょうが，女性はごみステーションまで持っていきにくい。そういう重さでありました。今，答弁の中で，新燃岳噴火で作った集配袋があるということでありますけれども，それは十分，量的にはあると考えてよろしいでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
新燃岳の噴火時に作成した降灰用袋は，現在，約35万枚保管してございます。
○３番（阿多己清君）
この新燃岳の袋35万枚，これを今後，使っていくという想定をしてよろしいと思うんですけれども，それぞれの総合支所等の窓口に置いて，必要に応じて配布をするという答弁を頂いているんですけれども，もう既にこれらは実施をされているということでよろしいですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
各総合支所のほうには，現在，配備は致しております。
○３番（阿多己清君）
もう，もらえるということでよろしいですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
現時点で，そのような広報は致しておりません。降灰量の関係によりますけども，先日，確かに阿多議員がおっしゃいますように，一時的にこちらのほうに大分降灰がありました。そのとき，福山の牧之原のほうでそのような相談がございまして，牧之原の一部の方については，この降灰袋をお配りして対応したところでございますが，まだ他の地区の方については，今，配備をした段階で，そのような周知はまだ行っていないところでございます。
○３番（阿多己清君）
35万枚ある袋を全世帯にという思いは当然ないわけでありまして，必要な方については必要なときに配布してあげるというスタンスでいいかとは思います。最近，降灰がこちらに来ていないんですけれども，毎日のように噴き上げてはおります。風向きによっては，こちらにこの時期でも来ると思います。市民の方がレジ袋でやってみたけど，レジ袋が薄くて支障があるという話も頂きました。私も垂水市にいる知人にちょっと連絡したんですけが，定期的に市から提供はしてもらえるけれども，枚数が足らなくなったらレジ袋でやると。ただ，レジ袋が薄いものだから，２枚，３枚重ねて使って，ごみステーションのほうに出していますよという話を頂きました。そういう市民から相談があったら，対応ができるような体制を早く取るべきではないかなと思います。ただ，どか灰が来た以降に準備をするということではなくて，必要に応じて，私個人的には庭等がありますので，庭の中で処理するとか農地等も持っていますので，そういうところは，私的には必要はないと思うんですけれども，そういう捨てる場所がないとかという市民もおられるようですので，そこらはしっかりと対応をしてほしいと思うんですけれども，いかがなんでしょうか。
○生活環境部長（小野博生君）
そもそも桜島の灰が不燃ごみなのかという問題もあるんですが，霧島市では，先ほど答弁したように，便宜的に不燃物と粗大ごみのときに回収するという形です。多くの市民の方々が，こういう意識はまだ持っていらっしゃらないのかなという気がしています。最近，桜島の降灰が多くなって，このような相談も来ています。どうしようかなと迷われて，来られていると思います。この収集に関しては，市民の方々の意識が高くなければ，当然，そういうごみが多くなってくることが予想されます。収集の体制なり，あるいはどこに捨てるのかとか，そういうものもきちんと協議をしてやっていきたいと思います。あと，阿多議員が言われましたけれども，自分たちには捨てる場所があるから，取りあえず，収集袋そういうものがあれば助かるということでありますので，それは先ほど課長が申し上げたように準備をしております。今後もそういう意識が高くなって収集ができなくなった場合，例えば，鹿児島市の場合なんですが，収集袋は環境のほうでやっていますが，取っていくのは建設部のほうでやっているようです。そして垂水市ですが，これは同じく土木課のほうで収集している状況等もありますので，他の状況も参考にしながら，今後，体制を考えていきたいというふうに思っております。
○３番（阿多己清君）
現時点で，市民からそういう相談があれば，柔軟に対応ができるという理解でよろしいですか。
○生活環境部長（小野博生君）
現時点では，そういう理解でよろしいと思います。
○３番（阿多己清君）
相談が来るまで待っているというのもあるんでしょうけれども，その袋があること自体を知らない市民も当然いると思うんですが，そういう啓発はできないものですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
確かに，今までそういう袋があるということを，こちらのほうから市民の方に周知はしていなかった部分がございますが，この降灰の状況がこのような状況でございますので，今後，各総合支所のほうに常備しているということは，広報誌やホームページ等を活用して，市民の皆様にしっかり情報提供してまいりたいと考えます。
○３番（阿多己清君）
先進地の鹿児島市や垂水市の例もあると思いますので，しっかりそこらを把握した上で，市民が大変困らないように対応方をお願いをしたいと思います。次に，自治会関係の話になるんですが，壇上から申し上げましたけれども，行政主導では難しい問題で，またそこまでするような内容でもないかと思うんです。ただ，地区にとっては，先ほど中山間地域の活性化策の質問等も行われ，議論をされましたけれども，究極はそこなんでしょうが，やはり，その集落活動がままならなくなったとか地域活動ができなくなったというのは聞きます。行政主導では確かにできないかと思うんですけれども，相談があった場合は，そこらをしっかりと対応していただきたいと思いますが，もう一度よろしいですか。
○企画部長（塩川 剛君）
霧島市におきましては，全ての地区自治公民館に，職員によるサポーターを配置いたしております。200名を超える職員を配置しているということでございます。それから，先ほど話に出ました集落支援員，こちらの方々も配置いたしておりますので，そのような御相談があった場合，サポーターあるいは支援員と連絡を密に取りながら，どういう対策ができるのか。また，これまでにもそういう分離，合併となったというようなところもございますので，そういったような事例等を御紹介しながらというのも可能かなと思います。ただ，議員が言われるように，その自治公民館の判断が第一になろうかと思いますけど，そういったサポートはしていけるのではないかなと感じております。
○３番（阿多己清君）
壇上から，ちょっと申し上げましたけれども，横川の館長が言われました南九州市，それから鹿屋市を視察したというお話を頂きました。ここは，行政は一緒には行っていないですか。行っていれば，御紹介いただければと思うんですが。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
南九州市につきましては，自治公民館連絡協議会の視察では行っておりません。
○３番（阿多己清君）
鹿屋市も行っていないということで同じですか。横川の館長が言われるには，鹿屋市と南九州市の合併とか，そういう問題で視察をしましたよという報告を受けました。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
申し訳ございません。共生協働推進課で霧島市地区自治公民館連絡協議会全体の館長と副館長の会の視察としては，そちらには行っておりません。
○３番（阿多己清君）
横川の自治公民館連絡協議会という理解でいいですね。分かりました。先ほども申し上げましたけれども，高齢化等で地域活動ができなくなってきつつあるという自治会も多いわけなんですけれども，統廃合も一つの方法であるかと思います。地域自ら行動していく自治会等には，救いの手というか，そういう支援の手を差し伸べてほしいと思いますので，再度，ここらを要望をしたいと思います。本当の限界集落とならないためにも，行政でできる部分は，ちょっとでもいいですので相談に乗っていただくなり，文字どおり，先ほど市長が言われましたけれども，共生協働そういう推進の場である課もありますので，一緒になって取り組んでほしいと思います。ここらを要望して，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，阿多己清議員の一般質問を終わります。次に，21番，下深迫孝二議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２１番（下深迫孝二君）
ただいま議長の許可を頂きました，21番，下深迫でございます。本日は，国分地区民生委員児童委員の方が，たくさんお見えになっておるようでございますけれども，御苦労様でございます。それでは，議長の許可を頂きましたので，先に通告いたしました３点について質問いたします。その前に，６月８日の新聞に平成の大合併論争として，福島大学の教授である今井照氏のコメントで，「何から何まで失敗」との見出しで，「合併市町村への地方交付税は10年間は前と同じに算定し，その後５年間は段階的に減らす。合併によるスケールメリットで経費の節約が可能になるのが理由で，この措置の終了によって9,500億円程度が節減になると推測されてきたが，15年度の財政計画によると，自治体全体の総額は85兆円で，将来全て減額しても地方財政全体の１％程度で，市町村は合併しても面積や人口はそのままで，首長や議員は減らせるが，行政サービスは変わらない。むしろ広域化して管理範囲が広がり，非効率する可能性がある。アンケートでは，中心部に住む人は変化を感じないが，周辺部では地域を見守る力が弱く，人口減少が加速し，地域の代表である議員数も激減し，自治体の政治が遠のき，選挙の投票率も低下する」との意見を出されておられます。一方，政策研究大学院大学副学長の横道清孝氏は「高齢化社会に対応」との見出しで，「合併には，四つの大きな目標があった。１点目は，市町村の規模を大きくすることで行財政能力を高め，地方分権改革の受皿にする。２点目に，行政サービスを落とさず，職員数を減らすことで厳しい市町村の財政を改善する。３点目に，介護保険を中心とした福祉サービスの体制を整え，高齢化社会に対応する狙いがある。４点目は，自動車中心の社会になり日常生活圏が広がり，行政区域のずれが生じ，受益と負担のアンバランスが拡大しているため，境界を修正する意味もある。また，高齢化に伴って，地方の行政サービスは増えており，放っておけば，財政はどんどん悪化し，交付税の増額は求められる。合併して周辺部が寂れたとの意見には，合併前から想定され，対応する必要は分かっていた。支所になった地域では，行政の代わりを住民組織やＮＰＯなどが中心になって，コミュニティの力をつけることが大切。住民の心情は分かるが，合併全体の効果を考えて受け入れてほしい」と意見しておられます。霧島市も合併をして，11月で丸10年となります。今まで同僚議員からも質問が出ております。予算の配分等，公平公正に行われているのか質問いたします。１点目，合併10周年を迎えるに当たり，一つ，メリットは何だったか。二つ，デメリットは何だったか。三つ，総合支所の体制は今後どのように考えているか。四つ，周辺部，中山間地域の対応は十分できているのか，お伺いします。２点目に，中山間地域直接支払制度について質問いたします。この制度が始まって16年目で，今年が４期目となるわけでございますが，農家も年々高齢化が進み，非常に厳しいところもあると思います。そこで質問いたします。一つ，今年は，５年に一度の見直しの年でありますが，現在，市内での取組団体は幾つか。二つ，継続する団体数は幾つか。三つ，今年度からやめる団体は幾つか。四つ，新規参入は何団体あるか，お伺いします。３点目に，修繕料について御質問いたします。合併してから，修繕や土手の草木など小木の切取りなどお願いしますと，市役所の合言葉は「予算がない」若しくは「限られた予算のため，少ししかできない」などとの返事が返ってくることも少なくありません。職員の皆様には，大変御尽力していただいておりますが，財務の状況はどうなっているのか，お聞きしたいと思います。一つ，建設部道路維持グループの平成27年度修繕料は幾らか。二つ，農林水産部耕地課の平成27年度修繕料は幾らか。三つ，農林水産部林務水産課の平成27年度予算は幾らか。四つ，合併前の旧１市６町分の各修繕料は幾らか，お伺いします。以上，壇上からの質問は終わりますが，答弁によりまして，質問席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
下深迫孝二議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目及び２点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。１問目の「合併10周年を迎えて」についての１点目にお答えいたします。本市では，合併後，どのような点が良くなり，どのような点が課題として残っているのかを明確にし，今後の行政経営に生かすことを目的とした検証を行っており，２期８年の総括として，平成25年11月に「霧島市市町合併の検証」として取りまとめたところでございます。合併したことによるメリットのうち，主なものと致しましては，第一に，「究極の行財政改革」と言われております合併を行ったことによる行財政基盤の強化が挙げられます。平成15年に姶良中央地区合併協議会が作成した「新市まちづくり計画」では，旧１市６町が合併をしなかった場合，平成26年度までに，全ての市町において収支が赤字に転じるという予測となっておりましたが，合併による行政のスリム化や，合併に伴う国・県の各種支援策の活用を含めた効率的な行財政運営に努めてまいりました結果，厳しい状況ではございますが，合併10周年を迎える本年度におきましても，持続可能な健全財政を目指し策定した「霧島市経営健全化計画」におおむね沿った予算編成が可能となっております。また，本庁・各支所や市民サービスセンターの窓口利用により，勤務地の近くや買物先などで各種証明書の発行が受けられるようになったほか，図書館や体育施設など，居住地区以外の各種公共施設の利用が可能になるなど，市民の利便性の向上が挙げられます。さらに，旧市町間をつなぐ道路の整備や，各地区に点在する観光資源を包括的に捉えた観光振興，弾力的な学校区の設定など，合併前の市町単位では実現が難しかった旧市町界を越えた，広域的な観点によるまちづくりの推進などが，合併の主なメリットであると考えております。２点目の合併によるデメリットの主なものと致しましては，従来より「住民の声が行政に届きにくくなるのではないか」といった懸念や，「中心部だけが良くなり周辺部は寂れてしまうのではないか」といった懸念があることなどが指摘されております。そのため，本市におきましては，合併時の協議に基づき，旧市町の区域ごとに設置した「地域審議会」や，地区自治公民館が主体となったまちづくりを支援する「地域まちづくり支援事業」などを通して，住民意見を反映した事業の推進に努めているところでございます。また，ブロードバンド未整備地域の解消，ふれあいバス・デマンド交通の運行などにより，周辺部における生活基盤の確保を図るとともに，中山間地域を対象とした移住定住施策の推進などにより，これらの懸念が解消されるよう努力を続けているところでございます。今後も，本検証の結果などを踏まえながら，引き続き，各分野における課題の解決に積極的に取り組み，市民の皆様に「合併して良かった」と感じていただけるようなまちづくりが実現できるよう努力をさせていただく所存でございます。
○企画部長（塩川 剛君）
１問目の「合併10周年を迎えて」についての３点目にお答えいたします。本市では，これまでも，限られた人材の有効活用を図りながら，政策課題に迅速に対応できる組織・機構の構築に積極的に取り組んできているところでございますが，地方交付税の減少や市税等の収入の伸び悩みなど，今後も厳しい財政状況が予想される中にあっては，なお一層の職員数の削減と組織体制の効率化を図っていく必要がございます。そのため，平成26年10月に改定を行った「霧島市定員適正化計画」及び「霧島市組織機構再編計画」におきましては，平成30年４月の職員数の目標値を，合併時点から約22％の削減となる1,110人とし，事務所の形態につきましても，平成21年４月に霧島市行政改革推進委員会から市長に提出された「霧島市の組織のあり方に対する意見書」に基づき，これまでの「総合支所・分庁方式」から「本庁方式」へ移行し，本庁へ業務と職員を集約していく方針と致しております。このようなことから，現在の総合支所につきましては，生活に身近な部分のサービス提供窓口を中心とする地方自治法上の「出張所」へ移行する予定と致しており，出張所となった際の人員配置につきましては，本庁へ集約する業務の内容にもよりますが，現時点ではおおむね20人程度を想定しているところでございます。ただし，出張所への移行に際しましては，それぞれの地域の実情や特性に十分配慮しながら，市民サービスの低下を招くことがないような組織づくりに努めてまいります。次に，４点目にお答えいたします。市周辺部，中山間地域におきましては，人口の減少や高齢化等に伴い，コミュニティ機能が低下し，地域住民自らがその地域の問題を認識し，自律的に問題の解決や地域としての価値を発見・創造する力である「地域力」の低下も一部で見られることから，これまでも，地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活環境の整備，自然環境の保全などのハード対策を始め，中山間地域活性化グループの設置，交通弱者対策や移住定住施策の推進など，地域の特色を踏まえた取組を全庁挙げて講じてまいりました。これまでの取組の結果，本年３月末までに930人の移住者があり，中山間地域の活性化や人口減少の抑制に大いに寄与しているものと考えております。今後も，中山間地域の活性化を図るため，若い世代が将来にわたって，安心して働き，暮らすことができる持続可能な地域社会を形成し，地域の未来を実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
２問目の中山間直接支払制度についての１点目から４点目については，関連がありますので，併せてお答えします。この制度は，担い手の減少，耕作放棄地の増加等により多面的な機能の低下が，特に懸念される中山間地域などの農業生産条件不利地域において，集落協定に基づく農業生産活動等を行った集落に対して交付金を交付する制度であり，１期５年間の事業となっています。平成26年度で第３期対策が終了し，平成27年度から第４期対策が新たに始まることになっております。平成26年度までの第３期対策に取り組んだ団体は，国分地区７団体，溝辺地区１団体，横川地区21団体，牧園地区34団体，霧島地区５団体，福山地区11団体の計79団体です。第４期対策につきましては，聞き取り調査の結果，国分地区６団体，横川地区19団体，牧園地区26団体，霧島地区５団体，福山地区10団体の計66団体が，継続して取り組むことを希望されております。また，今回でやめる予定の団体は，国分地区１団体，溝辺地区１団体，横川地区２団体，牧園地区８団体，福山地区１団体の計13団体です。なお，新しく取り組むことを希望している団体は，横川地区２団体，霧島地区２団体，福山地区１団体の５団体であり，現在，事業条件について調査中ですが，これらの５団体が条件をクリアできれば，第４期取組予定団体は，国分地区６団体，横川地区21団体，牧園地区26団体，霧島地区７団体，福山地区11団体の計71団体となります。
○建設部長（川東千尋君）
３問目の修繕料の１点目にお答えいたします。建設部建設施設管理課の道路維持管理に係る平成27年度の修繕料の予算額は，１億7,000万円でございます。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
３問目の修繕料についての２点目と３点目に一括してお答えいたします。農林水産部耕地課の農道及び農業用施設管理に係る平成27年度の修繕料の予算額は，4,900万円，林務水産課の林道等維持管理に係る平成27年度の修繕料の予算額は，400万円でございます。
○総務部長（川村直人君）
３問目の修繕料についての４点目にお答えいたします。合併直前の平成16年度決算における地方財政状況調査，いわゆる決算統計によりますと，旧１市６町の市町道，農道及び林道等の維持補修費の合計額は，１億5,768万3,000円でございます。
○２１番（下深迫孝二君）
ただいま，それぞれに答弁いただきました。再質問をしたいと思います。まず，２問目のほうから質問させていただきます。中山間地域の直接支払事業，今年がまた切替えの年でございます。それぞれ現在やっている団体，そしてやめる団体，新規で入っていく団体，そういうものを今お答えいただいたわけですが，このやめる団体について，要因はどういうことが原因で，やめる団体となっておりますでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今期でやめる理由につきましては，この事業は５年間ということになっておりますので，高齢化あるいは担い手不足により，集落全体で農業生産活動等を継続することが困難であるというふうに聞いております。
○２１番（下深迫孝二君）
その作業を継続することだけが要因になっておりますか。そのほかにはないですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
場所によっては，役員になり手がいらっしゃらないというのも要因になっているようでございます。
○２１番（下深迫孝二君）
実は，私の地域にも１か所，今回やめられる地域があるんですが，やはり役員のなり手がいないということなんです。会長をする人がいても，会計をする人がいないといったようなことで，今回でやめると。金額もいいお金がくるわけですから，農家にとってはいい事業だなということも思っておりましたけれども，残念ながらリーダーになっていらっしゃる方が亡くなられて，その後の継続が困難といったことのようですが，今後また５年間始まるわけですけど，例えば，１年に１回，草を払った後の検査だけじゃなくて，中に入っていって，帳簿の付け方だとかあるいは中山間地域の直接支払制度の趣旨ですね，こういうものをもっと全体的に皆さんに御指導されるお考えはありますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
第４期対策につきましては，担当のほうで事務処理のポイントというような資料を作りまして，その中で，今おっしゃるように，中に入って指導なりとか，そういうことも含めてしていくという形で考えているところでございます。
○２１番（下深迫孝二君）
御指導も頂ければ大変有り難いと思っておりますが，この１年間に１回若しくは２回検査をされるわけですけれども，私の知る限りでは，９月の頃，草がきちんと払ってあるかなということで，検査に来られるのは１回だけかなという気がしておりますけれども，そこはどのようになってますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今は，年に１回ということでしております。
○２１番（下深迫孝二君）
それで十分だというふうに理解をされていますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今まで第３期までは，そういう形でやっておりましたが，いろいろな反省点もございまして，第４期を始めるに当たって，そういうところももう１回精査しながら，果たして１回でいいのか，何回か行ったほうがいいのかというところは協議をしているところでございますので，より良い形でやっていきたいというふうに思っております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
少し補足させていただきますが，第３期対策までの中で，全国的にですけれども，集落のほうで協定を結んでいらっしゃるこの区域の中で，耕作放棄地等が出てきた場合につきましては，交付金の返納ということが生じるわけでございます。そういったことがないために，一応，年に１回，ちゃんと耕作されているかいうことの確認に行くわけでございます。そういう確認の仕方が，今までは担当者レベルで行っていただけなんですが，集落の方にも責任者の方にも立会いの下で確認をするように，今後していきたいと。ですから，集落の方々には，今までよりも若干厳しくなるなという印象があるかもしれませんが，しかしながら，そういうことをしていかないと，補助金でございますので，全国的にちゃんとした対応がなされているかというようなことが問題にもなってきておりますので，そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○２１番（下深迫孝二君）
そういうことも大事なんでしょうけれども，私が申し上げたいのは，役員の方で帳簿を付けたり，いろいろなことをすることも分からない高齢者の方たちが多いわけです。若いリーダーがいるところは一通り教えてあげますと，そこそこできるわけですけれども，そういうところに力を入れていただけたらなということを，これは要望いたしておきます。やめられるところはそのようなことでございますけれども，新しく始められる団体も出てきております。こういうところは，今回初めて参加をされるんでしょうけれども，参加をされる要因として，どういうことがきっかけになっているんでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
詳しくは聞き取りをしておりませんが，集落の中での合意形成が図られたということだと思っております。
○２１番（下深迫孝二君）
この段階で，詳しく把握しておりませんということは，余りよろしくないという気がしますよね。こういうことで新規参入しますよということぐらいは，農林水産部できちっと把握をしていただかないといけないのではないかと思いますが，部長どうでしょう。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
この事業は，課長が申し上げましたとおり，集落のほうの合意形成ができなければできない事業でございます。ですから，議員もおっしゃったようにいい事業でございます。集落のほうでまとまって，実際，これに取り組んでいただければ交付金もまいりますし，それぞれ自分たちの土地も有効に活用できると，守られていくということでございますので，非常にいい事業でございます。ただ，先ほどからありますようにリーダーですね。「やろうや」と言う方がいらっしゃって，そして皆さん方が「よし，それならやってみようや」というようなことで，まとまりさえすれば，どんどんやっていただきたい事業でございます。ですから，今回の新規でされるというところは，そういったことができた地区だと思っております。
○２１番（下深迫孝二君）
農家は，高齢者の方が非常に多いわけでして，なかなか途中までうまくいっていても，病気になったりとか，そういうこともあります。役員さんが一人，病気になってしまうと，なかなか継続困難ということもありますから，そういう意味も含めて指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。それでは，合併して10周年ということで，質問させていただきます。市長の答弁では，行財政改革をやり基盤も強くなってきたということをおっしゃっているわけですが，合併をして本当に良かったという声だけではないと，私は思うんです。先ほど新聞に載っていた記事も御紹介申し上げましたけれども，合併をしなかった地域は，職員の削減をしたりして，かえって成功しているということも載っているわけです。我々は10年になるわけですから，今更，後ろ向きをしてもしょうがないわけですけど，前向きに行くしかないわけです。ただ，市長，合併して本当に良くなっているところと良くなっていないところがあるんですよ。私は，出身は国分です。国分の下場は非常に良くなってきました。特にまちなかは，いろんな外食産業だ何だと入ってきまして，にぎやかになってきて，逆に周辺部のほうからは，国分のほうばかり飲食店ができてしまって，我々のところは灯が消えたとおっしゃることもよくお聞きしています。国分の下場が良くなったということは事実です。隼人の下場が良くなったということも事実です。例えば，国分にも隼人にも上場地域があるんです。市長，合併して10年です。ここに，今までどれぐらいの投資がされてきたということは，おおむね理解をされていますか。されていなければ，ほかの分かっている方で結構ですので教えてください。
○市長（前田終止君）
下場の平野部のエリアの合併後の変化，これは，人口の面においても，地域の全体的な元気ぶりも，誇っていいものもたくさんあるというふうに思います。しかしながら，その国分，隼人においても中山間地域があるわけでございます。また，周りの福山から霧島，牧園，横川，溝辺という周辺部，これについては高齢化，過疎化，少子化，これが県内全体も日本のそれぞれの地域にもあるような現象でございますけれども，負けず劣らずあることも事実でございます。しかし，そういう中で，そうはさせじという努力をするところで政治，行政が，力強く対応をしていかなければならない面でございます。そういうことを念頭に置いて，私自身はその中山間地域に目配り・心配りを，この10年大なり小なり努力をしてきたつもりでおります。しかしながら，現実的には，人口は減少していく方向になりますし，高齢化は避けられない事実もございます。これは，国全体，県全体，みんなが人口減少社会の方向に向かっている中で，国も県もブレーキの掛けようのない事実があることも，お互いに理解をしていかなきゃならない。ですから，そこで，言わば，地域の交流人口の拡大，願わくばそこに定住移住への方向を打ち出したわけでございます。また，大まかなその地域に対する予算等うんぬんについては，細かいこと等，関係部課長に説明をさせます。
○総務部長（川村直人君）
旧１市６町ごとの，例えば平成27年度の予算を分ければどうなるかといったことは，なかなか難しいことでございます。共通の経費が多いわけでございまして，例えば箇所ごとに道路なら道路を，地域ごとに拾っていけば出るわけですけれども，様々な経費がございます。今回，御質問の修繕料につきましても，小さい工事から工事請負費でしている大きな工事まで様々あるので，これを各地域ごとに分けるというような，これらはもう不可能と言ってもいいぐらいの事務量が発生いたしますので，そういう分類につきましてはしていないところでございます。
○２１番（下深迫孝二君）
修繕料については，最後に少しやらしていただきたいと思っておりますけれども，市長，国分が良くなったと皆さんおっしゃるんですよ。国分は確かに今言ったように下場は良くなってきているんです。上場のほうは，１回ぜひ御案内もしたいと思いますけれども，いまだに木の枝が覆ってきて，ふれあいバスの屋根をたたいたり，ミラーをたたきながら走らなきゃいけない状況です。そういうところもたくさんございます。今回，ちょっと写真を撮ってきましたので，１枚目２枚目を映してみてください。これは，私どもの永山地区という自治会です。ここを市長，バスが通っているんですよ。この上の木を見ていただいたときに，これでふれあいバスが屋根をたたかないで走れる状況ではないわけです。これも何度も行政のほうに，お願いして切っていただいたり，いろいろなこともしております。もう少し抜本的に新しい道路を造ってくれとか，そういうことを申し上げていのではないんですよ。ふれあいバスが平山を通って塚脇まで，子供たちが乗っています。その道路がこれです。先般，牧園の三体堂というところに行ってまいりました。それは道路を見に行ったのではないです。ほかに頼まれごとがあって行きました。そして，農免道路から下に下りていきますと，茶畑と田んぼの真ん中を７ｍの道路が走っているんです。これはいいんですよ。狭いところは造らなきゃいけないというのは，何も批判するつもりありません。だけれども，本当に一方ではこういうところもありながら，合併したばかりなら，こういうことは申し上げないんです。10年たっています。その度に，行政にも電話をして，何とかあそこの枝を切ってくれ，どうしてくれということも申し上げています。本当にうるさいもんだと，職員が思うぐらい言わないと，我々の地域は，ほとんどこういう地域ですから。ほかに道路を合併してからは造っていただいたという事例も何もないわけですので。竹が倒れてきている。ですから，私の軽トラックには，いつものこぎりとなたを載せております。走っているときは，切りながらやるようにしているわけですけれども，それで，この修繕料ということもお尋ねしたわけなんですが，例えば，こういうところが県下第二の霧島市の中山間地域なんです。ですから，道路は新しいものを造ってくださいとか，そういうことは申しませんので，せめて枝ぐらいはきちっと切っていただいて。当然，離合もできません，こういう道路は。どこかで一方がバックをしないことには通れないわけですから。そういう地域もあるんだということも，ぜひ知っていただかないといかんなと。合併10年になりましたから，私は，あえてこうして申し上げます。今までは遅れているところを優先しないといけないということも言われていましたので。10年目まではじっと我慢して，言わずにきておりました。ですから，もう10年たったんですから，もう公正な予算配分もしていただかないと。旧国分市の頃は，こんな無様な格好はしておりませんでした。それこそ農免道路をシラス対策で造っていただいていましたけれども。合併して10年というものは，ほとんど造っていない。平野副市長，市長とお話中ですけど，あなたは，上場をよく御存じですからお尋ねしますが，どのようにお考えですか。
○副市長（平野貴志君）
まず，合併を致しましたけれども，一般的にいわれる都市の活力といったようなものを考えますと，全国的に人口が減っていく中で，合併をして10年，人口が横ばいあるいは若干微増といったような人口規模を保っているということが，まずは合併の大きな成果の一つであろうというふうに思います。そしてまた，今年度の当初予算を見ていただきますと，551億円ということで，合併後最大の予算規模になっております。これも，先ほど申しましたように，合併をすれば数年後には，全ての自治体が赤字になるんだよといったような，そういう見込みの中での合併を致しましたけれども，いかんせん市民の方々の御努力そしてまた行政自らの様々な努力，議会の皆様の御努力によって，こうして予算規模等も確保ができるような自治体としての継続的なものを行ってきています。しかしながら，様々な課題がある中で，この霧島市の603km2という面積の中にありまして，インフラの整備は，様々なところでの差があるのも議員も御承知のとおりでございます。国分，隼人の市街地におきましては，民間の活力によるにぎわいの部分が大多数を占めているような現状にあります。では民間がしているのであれば，その予算の大きなところはどこにいっているのかということになりますと，そういう中では社会保障費の部分にほとんどが回っているというような，こういう状況の中身であります。ですから，予算規模は大きくなりましたけれども，実際にインフラ整備に充てられるようなものという予算枠はどんどん少なくなってきているというようなことでございます。そしてまた一方では，人口が維持をしておりますけれども，それらの少しでも増やす，あるいは現状維持をしようというようなことに対しましても，中山間地域の活性化，人口増対策のための様々な取組もさせていただいているところでございます。そういうようなものを考慮していきますと，合併前のそれぞれの自治体がされていたようなインフラ整備に係る投資というのは，なかなかできない状況にあるというのは，まずはお分かりいただきたいと思います。そして，まずはこういう大きな幹線となるような，合併をいたしましたので交流人口等もどんどん増えてきているわけでございますので，そういう面でいきますと，やはり幹線のところにも投資というのは，ある程度重点的に行っていかなければならないと。そうしますと，残された部分の予算で，今，議員が申されているような地域の修繕とか，あるいは草が生い茂っている，木が生い茂っているところといったような部分も，どうにかして対応しなければならないというようなことになってまいります。予算が，それほどあるわけでありませんので，市民の方々の力も得て，例えば道路のアダプトでありますとか，そういう協働によるまちづくりを進めていかなければならいというのも一つの方法でございますので，そういう面ではなかなか予算が行き届かない面もございますが，それらはまた今後，様々な工夫，努力をしながら，予算の確保に向けた取組をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○２１番（下深迫孝二君）
予算のほうは，私も今年，予算常任委員ですからおおむね分かっております。福祉予算198億円あるいは人件費が100億程度のものだということは承知いたしておりますけれども，それならこういう地域は，このままでずっと我慢しないといけないのかと。一方ではどんどんいい道路もできているんですよ。ですからそこら辺は，予算配分をある程度公平にやっていただかないと，こういうところは人口が少ないんだから，あなたたちのところはしょうがないよと，泣き寝入りをしなさいというものではならないと私は思うんです。市長，どうでしょう。こういうところは早急に改善をしていただくというお気持ちはありますか。
○市長（前田終止君）
この場所に限らず広い市域の中で，特に中山間地域を中心として，ほかにも多々あるかと思います。これらのことに対して，恐らく，皆さん方の中には，ここもあるよ，あそこもあるよということでしょうから，私としては，こういう地域の特別の対策，何か年間を通じて，木が生い茂るような時期，草木が一番力を付ける時期，そういう時期を前に，あるいはお盆とかお正月を前に，何かいい仕組みをつくって，全体的にやっていくような流れ，仕組みを強力に検討させます。ただ今まで，御承知かと思うんですが，河川，道路その幹線道路等の主だったところについてはアダプト制度というものを，徹底して私のほうで提案をさせていただき，国・県へ理解と協力を得ながらやってきて，どうにかそれが，地域のたくさんの方々の理解を得ながら維持管理もできる仕組みが整いつつあります。もっともっと細かい，きめの細かい，今，御指摘の点に配慮が行き届く行政努力をさせていただきます。
○２１番（下深迫孝二君）
こういう地域は，合併して10年間我慢してきたんだということも，しっかりと受け止めていただいて，そして下場の工事を１年止めてもいいんですよ，大きなお金を。しらさぎ橋なんか幾らお金が掛かりますか。例えば１割止めても，こんなものは全地域できるわけです。そういうこともしていただかないと，今言うように我々の地域だけではないわけです。周辺部の地域みんな取り残されたと。合併して本当に取り残されたと。議員と語ろかいに行っても，そういう話はどこでも出るわけですよ。地域を出して申し訳ありませんが，市長の地域だけですよ，あれだけ道路がどこもきれいになっているのは。それは市長が執行権者だから，予算を付けるとおっしゃれば，彼らは付けますよ。この間も，行政の職員から聞きましたけれども，先ほどの７ｍ道路に歩道も付いていたと。それは，市長に理解をしてもらって歩道を外したという話も聞きましたけれども，それは事実ですか。もう一回言います。あの道路を拡幅されるのに，道路だけではなくて歩道も付けろとおっしゃっていたのを，これは必要ないでしょうということで市長にも御理解いただいたという話も，私はお聞きしているんです。そういう事実はありますかということをお尋ねしているんです。
○市長（前田終止君）
誤解があると思うんですが，今の話について，どこの路線のどの歩道かよく認識ができないんですが，それは後でここだとおっしゃれば，私がいちいちそういうことを言ったかどうかチェックをしたいと思います。そして，議員は，あたかも牧園町という私の出身地だけにたくさんの予算を持っていくようなことをおっしゃいますけれども，私と致しましては公正公平を旨といたしておりますから，その地域地域の実情に応じて積み上げてきた予算を，全体として組み込んでいくという予算の仕組みになってますから，いちいち私がどこどこの路線の何々をどうしなさいということを，かなり強く言うということは，ほとんどそんなにあり得ません。ただ，大きなメリハリのきく市内全体の活性化を目指した道づくり，まちづくりについては，特別に力んで言う場所はその地域ごとにございます。それは例えば，先ほど話に出ましたしらさぎ橋の件につきましても，あるいは長年不通になっていた道路を，どうしてもこれは地域の交通渋滞対策等で何十年もこのままだから，第一工業大学のあそこを通すようにしようとか，そういう点については特別に力みながら，皆さんの知恵と力も頂きながらやってきているということでございます。どこどこ地域に特にというようなことなど，そういう考えではやっていません。なるべく公正公平を旨としながら，地域の声を聞いてやっているつもりでございます。
○２１番（下深迫孝二君）
市長は，メリハリがきいたということを，今おっしゃいました。うち辺りのほうはメリハリがきいていないから，あえてこうして申し上げているんです。少しでも手を付けていただいていれば，こういうことは申し上げません。ですから，そういう地域が平山地域にしてもそうですし，塚脇にしてもそうですし，塚脇は高台の上ですからそう余計にはないわけですけれども，そういう地域がたくさんあるんだということを，今回は申し上げておきます。市長，大きな工事の一部をちょっと削って少なくしていただいて，その分を修繕費のほうへ。例えば，しらさぎ橋あたりもそうですよ。１回の予算が，何十億円と掛かっているわけですから，それを１億円減らして，全体を何十年に１回はこうしてやろうかということはできるわけですよ。１億円減らしたからといって，仕事が全部止まるわけではないですから，そういうことを申し上げたんです。これはこれでいいです。何もここで最終的な結論を得ようということは思っていません。ですから両副市長，そこらもきちっと把握をしてください。今，申し上げたように，放置されているところは声を出さないからやらないんだというのでは，公正公平というものは口にしてほしくないわけですから。それを言う以上は，きちっとどの地域も普通に支障はないよと言われるぐらいのことはやっていただきいということをお願いしておきます。そしてまた，敷根から上之段に上がっていく道路は，工業団地に上がる人がほとんどです。狭い部分があって，何年か前からお願いしていましたけれども，ここは今回，予算を付けていただいたということでお話もお聞きしています。ここは，私どもの地域の道路ではございませんので，そこは，一つきちっと申し上げておきます。工業団地に上がられる方たちが，朝，非常に混雑をして事故等もあるということで，お願いをした地域でございます。それから，総務部長にお尋ねをしますが，今の話を聞きますと，修繕費は減っていないということだろうと思います。減っていないんですけれども，これはどうしてこんなにお金が回りつかないんでしょうか。合併後の平成18年度辺りの修繕費と今の修繕費を比べたときに，どうなんでしょうと言ったら，ほぼ変わらないというようなこともお聞きしているんですが，御相談を申し上げると予算がない，予算がないと。今回も私どもの集落の集会所の前の道路がひび割れていましてので，お願いをしましたら，５ｍぐらいですか，質問を出したからか分かりませんけど，その後すぐ，雨が降っているのにカッターを入れに見えてましたので，雨が止んだら，今度はされるのかなということも思っていたわけです。市長，職員の皆さん方は，限られた予算の中で一生懸命やっていただいています。それだけは，職員が横着してやらないということは申し上げません。市長が予算さえ付けていただければ，もっと職員は一生懸命頑張って仕事はしていただけるわけです。そこで，建設部長，限られた予算と長谷川課長からもお聞きしていて，本当に少ない予算の中で一生懸命やっていただいているんですが，ほかを少し削ってでも修繕費のほうに回していただくように，財政課のほうに御相談される気持ちはありますか。
○建設部長（川東千尋君）
私どもも限られた予算の中で，計画的に地域のいろいろな道路の整備，修繕を行っているわけでございます。ついでに申しますと，先ほど議員が映された写真の道路につきましても，これは年に２回，草払いを市のほうでするようにしておりまして，お盆を目安にお盆前までには，まず１回目の草払いをするようにしております。ただ一番上の写真にございましたところが，バスにかかるじゃないかといったようなところは，民地の竹がかかっているところがございまして，なかなか所有権の関係とかで，こちらのほうで伐採ができない部分もあったりして難航している部分もありますが，基本的なこの路線もそういった路線に入っていると。ですので，地道にそういった地区の声は拾いながら，維持管理には努めておりますので，今後も与えられた予算の中で，精一杯地元の声に応えていきたいというふうに考えております。
○２１番（下深迫孝二君）
時間がなくなりましたので，写真の４番，５番を映していただいていいですか。市長，久々に辺地の予算を付けていただきました。去年が測量設計，そして去年の３月までの事業でしたか，約４ｍから５ｍある道路ですけれども，カーブ修正をしていただきました。市長はこれを見てどう思われますか。これが私どもの集落に行く道路です。ここも90度ぐらいのカーブだったんです。それを擁壁をちょっと前に出して，していただいたんですが，一番深いところで１ｍ50㎝出していただきました。大変広くなって，有り難いと申し上げたいところですけれども，お金を掛けてやるのに，何でたった１ｍ50㎝なんだという気が致しました。工事をしている間もユンボが１台止まっていれば，車は通れないわけです。通行止めでやっているんですよ。ぐるーっとカーブをするよりは，あれをまっすぐしていただけば，擁壁の長さも短くてすむのになということも，私思ったんですが，建設部長，今後も工事としては続くわけですけれども，１ｍ50㎝じゃなくて，せめて２ｍ50㎝ぐらい出していただくようなことはできないものでしょうか
○建設部長（川東千尋君）
辺地対策で行っている道路であろうかと思います。このような道路につきましては，他の地域でも辺地対策を同じようにやっているわけでございますが，基本的には，一次改良もまだ終えていない狭い４ｍ，５ｍ程度までの道路につきまして，規格の幅員をとって改良を進めていくといったこともございます。先ほど議員がおっしゃいました三体堂につきましては，過疎の道路でございますので，それなりの幅員構成でやっておりまます。今，議員お示しのこの道路につきましては，上之段～塚脇線ですか，上之段から塚脇までの６㎞前後あろうかと思う長い道路でございますが，平均幅員を出してみますと大体5.56ｍありまして，線形は悪いですが離合は何とかできる一時的な改良が済んだ部分ということで，これを抜本的な線形改良となりますと，議員が一番御存じのとおり，莫大な費用を掛けて，山をカットし，谷を埋めるといったような工事になりますので，私も旧国分市の時代からいろいろ要望を受けておりまして，まず，どういった財源でやるかというところが一番の問題でございますので，今回，辺地計画ということで計画の中に策定いたしまして，できる範囲で，できる計画を立てて今，実行させていただいているところでございますので，御了解いただきたいと思います。
○２１番（下深迫孝二君）
御理解を頂くも頂かないも，もうここはできていますので，これでやっていただくしかないわけですが，せめて１ｍ50㎝ではなくて，市長，一番カーブになっているところのこちら側が１ｍ50㎝入ったということです。設計図を持ってきておりませんので，今後，継続して少しやっていただきますので，後はもう少し思い切って臨機応変にやっていただきたといいうふうに思います。そして耕地課。いつも災害等でも若い職員２名に来ていただいて，本当に有り難いと思いましたけれども，若い職員の皆さんによろしくおっしゃってください。ただし，課長，予算がない，予算がないという泣きはいけません。困っていないとお願いをしないわけですから，予算がないときは，財政課のほうにかみついてでも，予算を引っ張るというお考えはありますか。
○耕地課長（島内拓郎君）
なるべくお手伝いできるところ，修繕できるところ，改良するというところは，御要望に応じて結構しているとは思っておりますが，あくまでもいろいろな地区がございまして，それぞれのまちづくり計画というのを持っていらっしゃいますから，そちらのほうもバランスよくしていかないといけないということもございますので，その辺については財政課のほうとも話を詰めていきたいと思っております。
○２１番（下深迫孝二君）
林務関係も出しておりましたので，どうでしょう。予算は十分足りていますか。予算がないということは，私はよく言われるんですけど，私にだけおっしゃっているのかなという気もするんですけど，石原田課長どうでしょう。
○林務水産課長（石原田稔君）
予算につきましては，十分とは思っておりませんけれども，限られた中でバランスよく執行したいと思っております。
○２１番（下深迫孝二君）
総務部長，お聞きになったとおり十分とは思っていないと。当然，満足するほどの予算を付けるというのは難しいことなんですけれども，道路維持そして耕地，林務，こういう部署が相談に来たときは，気持ちよく補正予算というのもできるわけですから。ほかのことは，常に補正予算を出されますよね。そこら辺は一つよろしくお願いしておきます。そうでないと，地域のこういうところは取り残されていくんだということもお願いをしておきたいと思います。最後に，合併10年，本当に市長に頑張っていただていると思っています。１市６町を一つにまとめていただいていて頑張っていらっしゃるということは，かねがね私申し上げていますが，遅れているという地域にも今後は目を向けていただいて，市長，副市長に，この場でしっかりとお願いもしておきたいと思います。それは，今頃言ってきたって予算はないということをおっしゃらずに，弱い立場のところにも愛の手を差し伸べていただきますように強く要望して，私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
一言申し上げておきます。下深迫議員の思いのたけを，たっぷり聞かせていただきました。いろいろ御指摘いただいた点は，恐らく合併後の課題，その中で良い点については評価を率直にするけれども，こういう側面が見方として指摘できるよという御指摘かというふうにお聞きさせていただきました。メリットもあればデメリットも事実あるわけでございまして，そこに政治，行政がどう努力をしていくか大きく問われているというふうに存じております。議会の皆様方にも市民の皆様方にもお互いに共生・協働・共助の精神で，ここにしかない我々のふるさとでございますが，一緒になって頑張ってまいりましょう。
○議長（常盤信一君）
以上で，下深迫孝二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 ２時５９分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時１５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，１番，德田修和議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１番（德田修和君）
議席番号１番，德田修和です。はじめに，先の新聞報道でも掲載されていましたが，第一工業大学と国分中央高校の相互交流のための高大連携協定が結ばれました。地方創生が叫ばれている中，若者の可能性が広がるものと大いに期待しております。また，長雨の影響で県内でも崖崩れなどの被害が発生しています。霧島市も災害の可能性の高い土地柄でもあります。何件かの被害も実際出ているようです。行政においては，緊張感を持ちフットワークを軽く対応に備え，日々の業務に従事してください。市民の皆様におかれましては，くれぐれもお気を付けてお過ごしください。それでは通告書の順に従い質問します。まず，
合併浄化槽整備事業補助金についてお伺いします。今年度から新設に対する補助が廃止されました。新設に対する市の考え方は，同僚議員の一般質問に対する答弁で理解しましたが，関係業者からは説明が不十分であるなどの不満の声が聞かれました。私は，新設に対する補助は残してもよかったのではないかと考えています。そこで補助金の一部改正前の実績，改正後，４月からの申請数，合併浄化槽に転換が必要と考えられる建物が何棟あるのか。また，今後の計画について問うものであります。２点目に，市長の諮問機関についてお伺いします。これは，議員になって初めての一般質問で伺ったもので，議員を志した際の思いの根っこにあるものであります。法的には諮問機関という言葉の定義はなく，附属機関，その他の委員会という定義で設置されているということは理解していますが，初心を忘れないために今回もあえて諮問機関と通告させていただきました。そこで改めて，若者だけの諮問機関をつくることは考えられないか，問うものであります。今定例会初日に，地方創生総合戦略調査特別委員会委員長から，内容の近い要望が特別委員会の総意として出されました。委員会に所属する身としては恥ずかしい質問かもしれませんが，初めて一般質問をしたときに，１年後もう一度伺うことを決めておりましたので，答弁を求めます。これで，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
德田議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては生活環境部長が，答弁させていただきます。２問目の市長の諮問機関についてお答えいたします。本市では，市政運営における重要な事案等につきましては，専門的な知識を有する方を始め，できるだけ様々な分野・階層の方々から広く御意見等を頂くため，法律又は条例の規定に基づく附属機関を設置し，それらの御意見等を市政運営に反映させていただいているところでございます。このようなことから，御質問の「若者だけの諮問機関の設置」につきましては，現在のところ考えておりませんが，これまでも，諮問機関以外の様々な手法により，市民の皆様の御意見をお聴きする機会を設けてきており，具体的な開催回数と参加人数を申しますと，「市長と語る会」を10回，469人。「市長と語イもんそ会」を43回，3,188人。「市長とランチで語イもんそ会」を115回，972人。「一日移動市長室」を35回，318人。「市長とふれ愛トーキング」を５回，74人。以上，合わせまして208回，5,021人の市民の皆様から直接お話をお伺いさせてもらっております。なお，この中で，中・高生や商工会青年部を始め，青年層の方々とも30回，379人の皆様と意見交換をさせていただいているほか，青年団体の皆様の総会や大会などには可能な限り出席し，まちづくりに対しての御意見等を拝聴させていただいているところでございます。また，昨年の第１回定例市議会で議員から頂きました御提言を踏まえまして，早速，青年層が参加しやすい夜間や休日に「市長とふれ愛トーキング」を開催し，溝辺地区の地域づくりを行っている青年団体の皆様と懇談させていただいたところでございます。引き続き，今後も若い世代の皆様のお声も十分にお聴きしながら，市政の様々な分野に反映させられるよう努めてまいりたいと存じます。
○生活環境部長（小野博生君）
１問目の
合併浄化槽整備事業補助金についての１点目にお答えいたします。平成27年4月から制度の一部改正を致しております，霧島市浄化槽設置整備事業補助金の平成25年度及び平成26年度の交付実績についてお答えいたします。平成25年度の実績でございますが，単独処理浄化槽からの転換分152基，くみ取り便槽からの転換分281基，新築分281基，合計714基となっており，平成26年度は，単独処理浄化槽からの転換分128基，くみ取り便槽からの転換分237基，新築分274基，合計639基となっております。次に，２点目にお答えいたします。平成27年度の４月からの補助金申請状況につきましては，４月が120件，５月が52件となっております。また，昨年度同時期の平成26年度の４月は78件，５月は71件となっております。次に，３点目にお答えいたします。平成26年度末時点での市内全域における単独処理浄化槽は約7,800基で，くみ取り便槽は約１万1,400基となっております。今後の計画と致しましては，くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を積極的に進めることで，河川や湾奥の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
○１番（德田修和君）
理解できるところもありました。１問目に対することで，一つ質問なんですが，その一部改正に当たる案内文書というものは，どういった業者の方々に出されて，いつの時点で出されたのか分かればお示しください。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
環境衛生課のほうは，合併処理浄化槽の設置業者の方々を把握いたしておりますので，その方々に２月の段階で，全ての業者の方々に案内を致しております。そのほか一般の方々への周知と致しましては，広報誌そしてホームページ，これらを活用して周知をさせていただいております。
○１番（德田修和君）
今回の改正の大きな点といえば，新設が廃止になったという部分だと思います。今，設置業者のほうにその通知を出されたということでしたけれども，浄化槽だけ設置する方はいないわけで，新設という名の廃止が一番通知を受けるべき場所というのは，やはり建設業者や不動産業者といった建物を建てる業者の方々が一番影響があると思われるんですけれども，そういったようなお考えと議論はありませんでしたか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
まず，この合併浄化槽の補助金の申請につきましては，合併浄化槽を設置される方々から委任を受けた，浄化槽の設置業者の方々が申請されることとなっておりますので，私どもが把握しておりますのは，その浄化槽の設置業者でございまして，ハウスメーカー等そういう方々を全て把握しているわけではございません。ただ，浄化槽の設置業者の方々には，このような変更になりましたということで，取引のあるハウスメーカーの方々にはお伝えくださいということでのお願いは致しております。
○１番（德田修和君）
今，私が申したような業者の建築業者，不動産関係者の業者等は，家を売るというセールストークの中でも，補助金があるということに触れて，それを売りにセールストークをされているセールスマンの方もいらっしゃるわけです。またそれが，通知を周知していなかったことで，お客様とのトラブルにもなりかねないと思いますので，こういったことは建設業者も不動産業者にも個別に出す必要はなく，協会等団体をつくっていらっしゃいますので，そこに周知されてもよかったのかと思います。そのことについてはどう思われていますか。
○生活環境部長（小野博生君）
先ほど課長が申し上げましたとおり，今回の通知は浄化槽設置する業者に直接したんですが，広報と致しましては，そのほかにホームページと広報誌のほうにも掲載をしたところでございました。議員が言われますとおり，いろいろな利害関係者等にも更に広報をしてほしいという御要望であろうと思いますが，今後，そういうものがあったら，検討していきたいというふうに思っております。
○１番（德田修和君）
通告書の１問目の補助金の改正前の実績を問うということで，答弁を頂いているんですけれども，この転換分というのは，５人槽，７人槽，10人槽あると思いますけれども，そこら辺の内訳とかはデータを持っていらっしゃらないでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
データを持っていますので，平成25年度と平成26年度の実績でよろしいでしょうか。平成25年度でございますが，５人槽が620基，７人槽が82基，10人槽が12基。平成26年度の実績でございます。５人槽が565基，７人槽が65基，10人槽が９基となっております。
○１番（德田修和君）
加えて，改正後の４月の申請という部分では，内訳等とはお分かりでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
改正後の平成27年度の４月，５月についてそれぞれお答えいたします。平成27年度のまず４月の分でございます。５人槽が111基，７人槽が９基，10人槽はゼロ。合計120基です。５月分でございます。５人槽が44基，７人槽が８基。合計52基となっております。
○１番（德田修和君）
７人槽，10人槽が一番気にはなったところなんですけれども，実際，今後，転換すべきと思われる７人槽，10人槽レベルの建物というのが，市内に幾つあるかは把握されているのでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
７人槽，10人槽がどれくらいあるかというのは把握しておりません。
○１番（德田修和君）
実際，くみ取りであったり，単槽のもので７人槽，10人槽は，かなり限られた建物になってくると思います。予算編成でそれぞれの補助金の設定をされる際に，一律にその転換金額とかを設定するというのは，効率的な計画には基づかないような気がするんですけれども，その辺の議論はされておりませんか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
予算の編成に当たりましては，過去の実績を見ながら，新築が大体何基であろう，そして単独が何基であろう，そしてくみ取りが何基であろうと。その中で，それぞれの槽の人数の平均的なものを算出いたしまして，そういうものを基に予算を編成いたしております。
○１番（德田修和君）
３点目に今後の計画を問うと入れていたのですが，今，実際の進捗状況等が分かっていればお示しください。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
確認いたします。何の進捗状況でしょうか。
○１番（德田修和君）
浄化槽に転換すべきものというところの市が事業計画として立てているものに対して，どのぐらい進んでいるのかというところをお聴きしたいです。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
私どものほうは，合併浄化槽を推進することによって，市全体の生活排水処理率というものを推し量っているわけでございますけども，生活排水処理率というのは下水道につないだり，合併浄化槽を設置したりしている割合を捕捉しているわけでございますが，その割合が平成24年度から平成26年度にかけて，平成24年度が65.8％であったものが平成26年度71％というふうに毎年度上昇いたしておりまして，この生活排水処理率を高めていくことが，水質の保全を保つという観点から重要な取組というふうに考えております。
○１番（德田修和君）
その率を出される際の分母といいますか，人口でされているわけですか。世帯とか建物の戸数とかは調査されてはいないんでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
その率を出すに当たりましては，総人口と合併処理槽で処理される人口で算出しております。
○１番（德田修和君）
速やかな転換を進めるのであれば，人口ではなく建物であったりとか世帯であったりとかいうものを基に調べるべきではないかと思うんですけれども，そうでないと正確な目標も立てられないですし，それに対してどの程度の予算を組めばいいかとか，そういうものも曖昧な気がするんですけれども，その辺はどうお考えでしょうか。
○生活環境部長（小野博生君）
合併処理浄化槽への転換を進める上での目標の設定はどうなのかという御質問だと思うんですが，霧島市の水辺環境の状況をお知らせしたいんですが，県が示します環境白書によりますと，霧島市は湾奥部に位置しています。そしてＢＯＤ排出汚濁量，これは有機物がどれだけ出るかということなんですが，それは，畜産系とか事業所系とかありますが，生活系が最も高いということで，やはり言われるように，我々が生活する水をきれいにすることが最も大切だというふうに言われています。そこで言われるとおり，どのくらいの建物があるかというよりも，一人一人の生活の水がどれだけきれいになっていくかと，家庭でどういう処理をされていくかというのが大切で，その家庭の中で，つまり合併処理浄化槽が普及している，あるいは下水道に接続している人たちが何人いらっしゃるのか，そういう数で，我々はしているところでございます。ですので，議員の言われることも確かにそういう一面はあるかと思いますが，これは日本全国でそういう形で比較ができるような形の数値を持っておりますので，そちらのほうでやってる次第でございますので御了解願いたいと思います。
○１番（德田修和君）
全国的な比較は十分に理解できるんですけれども，先ほども同僚議員の一般質問の中で，限られた予算というお話も出ていますので，その限られた予算を効果的に使う，充てるためにということであれば，正確な数を把握して，どのぐらいの予算規模でどういう取組をしていけばいいかっていうのは，具体的なものを把握していて，初めて全力で取り組めるものだと感じるんですけれども，その辺をどうお考えでしょうか。
○生活環境部長（小野博生君）
もう少し，今回の補助事業の改正の意義等を若干説明させていただきたいんですが，先ほど霧島市は生活系の汚れが多いということだったんですが，その中で，どのように進めていけばよいかということでございますが，合併浄化槽の場合は，先ほど単独浄化槽は7,800基，くみ取り便槽は１万4,000基がまだ合併浄化槽への転換がなっていないと申し上げたところなんですけれども，そこをどう改善していくかが最も大切であろうと思っております。また，本市ではここが一番大切なんですが，単独浄化槽というのが進まないのが現実です。どちらかといいますと，単独浄化槽の処理人口が，余り進んでいない。だから，そこにどうにかして手を入れないといけないということから，今年の４月は単独浄化槽に上乗せをしております。そもそもの今回の目的は，そこが主な目的で，そして併せて法律等と照らし合わせたところ，新築に関してはもう義務化されていると。例えば，言われるとおり補助事業の場合は，こういう設置者に対して負担の軽減を図るということもありますが，この補助事業は，負担の軽減をすることで霧島市の水辺環境を良くすることが，そもそもの目的のところでございますので，そういった関係で今回はこのような改正をさせていただいたということでございますので，御理解願いたいと思います。
○１番（德田修和君）
この目的，意義というのは十分に理解をしております。自分の中の思いというのは，壇上でも申し上げたとおり，少しでも新設にも残していてもよかったのではないかなという部分なんですけれども，実際，平成25年度決算でも約647万円の不用額が出ているわけです。先ほど申し上げたとおり，７人槽，10人槽というのは，本当に数が限られてくるものだと思います。実際，その規模のくみ取りや単槽のところを，自分は余り見たことがないです。そういう細かなデータをしっかり分析することで，上乗せする部分であったりとか，補助を残していても，その金額を落としていても差し支えない場所だとか，いろんな方面から検討することもできたんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども，その中で，今，新設は廃止になったわけですが，残してもいいかなというような，残すというような議論は，その中ではあったんでしょうか。
○生活環境部長（小野博生君）
当時の考え方と致しましては，同じ答弁になるんですが，法の中で新築に関しては設置が義務付けられているということで，市のほうから補助金を出さなくても，合併浄化槽への転換は進む環境が整っているという考え方で，今回の補助金の改定がされたということでございます。
○１番（德田修和君）
義務化されて付けなければならないわけですけども，例えば中山間地域の一般質問等も多々ありましたが，平野部に関して言えば，余り特化した補助金もないわけで，消費税が増額してマイホームを建てるという夢を若い方々が持たれたときに，増額分がすごくネックになってきている部分でもあるわけです。改めて言うまでもないんですけれども，３％増額されたということは1,000万円に対して30万円増えているわけですから，環境保全の観点で，生活環境課のその目的で事業をされているんですけれども，やはり地方創生，人口を増やすという観点でも，この補助は目的以上に大きな意味を持っていったものではないかなというふうに感じています。そのことに関して市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
合併浄化槽に関しての様々な視点からの御指摘でありますが，部長が今まで答弁したとおりでございますけれども，議員御指摘の点は，一部私もそうだなと同意できる点もございます。いずれにいたしましても，そこを一つヒントとして，何かそういう工夫が，次に向かって検討できないか勉強させてみたいと存じます。
○１番（德田修和君）
具体的にではないですけれども，平野部であったり，または新築に対する補助等も視野に入れて検討していけるということで理解していいでしょうか。
○市長（前田終止君）
どうなるか中身はちょっと待っていただいて，今の御指摘の点をどう生かせるか勉強させてみてください。
○１番（德田修和君）
そういう通知もですし，協議を行うときであったりとか，全国的なデータとかそういうものが必要で管理もしやすいのかもしれないですけれども，そこに携わる事柄には必ず関わってくる市民や事業者の方々はいらっしゃいますので，そういう方のことも考慮していただきたいと思います。相手のことを考える思いやりを持つということもサービスの基本であり，きめ細かな市民サービスが行えるものの根っこだと思いますので，住みたくなるまちづくりにもつながることですので，市政全体として，今一度，心に留めていただきたいと指摘しておきます。２問目にいきます。１年前の答弁の中なんですけど，今回，頂いた答弁でも市長の積極的な取組を十分理解させていただける内容でありました。「市長とふれ愛トーキング」等も開催しということで，十分に尽力していただいているんだなというふうに理解しましたが，それでもやはり，地方創生有識者会議等には20代は含まれていないというような現状もありました。当然，メンバーに選ばれた方々はすばらしい方々であるのは十分理解しているんですけれども，少し残念な思いがしました。実際，40代や40歳未満の委員が一人以上在籍する附属機関が20あって，その中の40歳未満の委員が７人というのを前回の答弁で示していただいているんですけれども，ここに変更があるのか，現在の状況はどうなっているのか，示せるのであればお示しください。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
今年の４月１日現在ですけれども，40歳未満の方が在席している機関等は14でございます。
○１番（德田修和君）
若干増えているということで，その点はとてもうれしいことなんですけども，見渡してみても，設置された委員会や附属機関を見ても，大体を占めている年齢層というのが60代，50代，40代，30代というようなところだと思います。広く意見を取り入れながらということで，附属機関の設置には，そういうばらけた年齢層を指名するのが適切なんだというのは，条例の中で見て理解しているんですけれども，その年齢層を決める際に，60代，50代，40代，30代とかではなく40代，30代，20代，10代とか，そういうような，ちょっと年齢層を低めに設定した委員会とか附属機関というのは，この１年間の間に考えられるような状況はありましたでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
霧島市のほうでは，附属機関等の設置に関する方針というのを定めております。諮問機関等につきましても，この中でその方針に従って，委員の選任とかを行っているところでございます。附属機関等の委員の選任に当たりましては，その機関が公正に運営される，あるいはまた機能を十分発揮するというような観点から，幅広い分野及び年齢層から選任することと致しております。また，併せまして，公募により広く市民の参加の機会を確保すること，また当該団体の代表に限らず幅広く選任するなど，そういったようなこと等の方針を定めているところでございまして，基本的には年齢層を幅広く職種等も幅広くといったような考え方で，選任いたしているところでございます。
○１番（德田修和君）
今の段階で，なかなか若者だけの諮問機関というのは難しいんだなというようなことは，十分に理解をしました。やはり，10代，20代の生の声というのをぶつけ合う場所というのは必要であり，そういう中から得られる意見というのは，すごく新鮮なものが出てくるんだと思います。壇上で少し触れたんですけれども，第一工業大学と国分中央高校の高大連携協定は，ちょうど10代，20代の若者が相互の連携を取るということで，本当に可能性を感じるものなんですけれども，その中で，オリエンテーションの一環といいますか，自分たちが住みたいまちはどんなものかとか，どういうまちなら住んでいけるんだとか，そういうような自分のまちというものに対するディスカッションができるような場，オリエンテーションを考えることは可能なんでしょうか。選挙権の年齢も18歳に引き下げることが決まって，早速，来年から適用されます。今のうちに，学生のうちから自分のまちのことを真剣に考えるいいチャンスだと思います。若い世代が，自分が住むまちを真剣に考えるということは，本当にこれからの地方創生が始まったこの時代には重要だと思うんですけれども，その辺はどうお考えでしょうか。
○教育部長（越口哲也君）
国分中央高校と第一工業大学との間で，相互の教育に係る交流・連携を図るために，今年の６月16日に協定書が締結されたところであります。連携事項の中には，大学の授業科目への特別聴講生の受入れや大学教員による学校へ出張講座の実施を始め，教育についての情報交換及び交流などの多くの項目が，この協定の中にはうたわれているわけでございます。先ほどの答弁にもありましたように，諮問機関としては難しいというふうに思っておりますけれども，例えば，これも第一工大との協議にもなるところでございますが，大学生・高校生による意見交換の場などを設けることは十分可能じゃないのかなというふうに考えております。私も，先ほど議員がおっしゃったように，例えばということでは，公職選挙法の一部改正により選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げるところでありますけれども，若い世代の方々が選挙に参加し投票率を上げるための方策を話し合ってもらうとか，例えば若い世代にとって，この霧島市に引き続き住んでみたい魅力あるまちであるための将来像を語ってもらうとか，こういうのを例えば取りまとめをしてもらって提言をもらうとか，そういう部分につきましては今後，十分検討していけるんじゃないかなというふうに考えております。
○１番（德田修和君）
諮問機関としてという位置付けというよりは，今，難しいのであれば，その前段階としてしゃべれる場，意見が出せる場というのをどうにかつくれないかなというところで，提案したところであります。そういう学生が，これから仕事をする，子育てをする。学生ですので，これから県外に出られるかもしれませんが，そういう話を学生時代のうちにすれば，自分たちで楽しいまちづくりができるんだったら，このまちに残って頑張ってみようと思う若者も少なくないと思います。そういう学生の中で生まれた意見というのは，これから市長の考察の材料としても，非常に新鮮なものと感じるんですけれども，市長はどう思われますか。
○市長（前田終止君）
若者の声，若者の目線，新鮮なこの感覚，そして明日未来へというような考え方での御質問かというふうに思いますが，非常に大事な視点だと存じております。私自身も合併をして10年，特に若い世代の方々との交流というものは，重きを置いて交流をさせていただいてきました。例えば，青年会議所でありますとか，商工会の青年部でありますとか，会議所の青年部でありますとか，ローターアクトでありますとか，あるいは農業青年でありますとか，ＰＴＡでありますとか，大学生・高校生でありますとか，そういうところの様々な行事の中に，市長に対しての御案内をよく頂きます。そして，時と場合によっては，地域の若者たちだけで夏祭りをやるような流れとか，あるいは霧島国分夏まつりだとか，そういう人たちが「市長出てきてくれ」というような形で案内も頂き，直接，対話をすることも相当数，年間を通じますとあります。また役員交代等を通じて，私のところにわざわざ足を運んでくださる人もおりますし，「私は，もう惜しみなく出ていくよ」と。そして，特に議員がおっしゃるようなことについて，議員の御指摘もかなりのきっかけとなりましたのは，私が今までずっとやってきた「１日移動市長室」をリニューアルして「市長とふれ愛トーキング」という形に変えて，例えば，あなた方の地域で若者が集まっている，そういうときに「市長ちょっと出てこいよ。若者と語ろうよ」というときは，当然行きますよいうことで，広報誌お知らせ版で何回も年間を通じて，市長があなたのもとに，若者たちのところに行きますよということを吹聴してございます。そして，それに手を挙げて，来てもらって，私も足を運ぶという繰り返しになっております。また，私が德田議員のこだわりに対して，若干人生の先輩として思いますのは，例えば，役場，役所，行政サイドから話をおろしていって，型どおりの若者の集団の諮問機関の形づくり，そういうものにこだわりながらやっていく仕組みというのは，私なんか逆に反発を覚えるわけですね。私どもの20歳代前後あるいは30代前後の頃は，自ら組織をつくって，そして国や県にふるさとに物を言い，提言をしてきたと。私は，例えば20代の頃の学生時代は，日本青年遺骨収集団をつくって全国運動をやって，国を動かしていきましたよ。そして，現実に日本の戦後処理にずっと手を携えて，みんなで頑張ってきた歴史をつくって，今もその流れがあります。そしてまた地域づくり，自ら提案して自ら動いていきました。そして，そういう中で今，若者の方々が政治への参加というものが，いろいろ取り沙汰されて参政権を18歳からということになりつつあるわけでございますが，今こそ，そういう意味では，沈滞化している青年団体などの参加，あるいは青年まちづくり会議への参加，あるいはそういうことを逆に内部に入りながら一緒になっていく機会がたくさんありますから，一緒にやれるんじゃないかなと思いますけれども。私は，そういう中に思い切って，いつでもお互いの気持ちを分かち合う。そして聞いた話はこれは生かせるなという点など，政策の中に取り込んでいきたいなと，そういう視点で，私は見ているところでございます。
○１番（德田修和君）
全くそのとおりだと思います。自分たちで動いてやっていこうという方が増えていくのであれば，勝手に投票率も上がるわけで，市がどうこうする必要はないわけです。ただ，今，実際に自分のまちへの興味をうまく持てないであったりとか，そういう意味で，機会がなく無気力になってしまっている若者というのは，実際に多いわけであります。市長がおっしゃっているように，本当に市民に身近な市長として，本当にすごく頑張っていらっしゃるなと思うんですけれども，私の言っていることは，市長とお話をしたいわけではなく，市長と面と向かって意見を堂々と言えるような若者がたくさん集まっていれば，すごくいいんでしょうけれども，やはり萎縮しますので，目の前に初めて市長と会うとなれば。よくしゃべる方がいれば，あれがしゃべっているから，おとなしくしていてもいいかなって思ったりする場合も，グループで集まる会議ですからあると思います。そこに市長抜きで若者たちが議論し合って，その中で生まれた意見を取り入れるというところが，自分が求めているものであって，それこそ行政から下りてくるもので反発という，その意見ももっともだと思うんですけれども，実際，エネルギーをぶつける場所の手助けをしてあげるというのは，完全に押しつけの「この年代集まって，はい，話しなさい」とかそういうわけではなくて，今，言ったような学校で行われるオリエンテーションであったりとか，そういう話す場というのを提供してあげるべきでないかなというところで，そういう思いがあって言っているわけです。学生もなんですけれども，市の職員の中にも若くて夢や目標や希望を持っている方がたくさんいらっしゃると思いますし，本市では，こういった若い職員の意見を吸い上げるようなボトムアップを進める取組というのは行われているんでしょうか。
○市長（前田終止君）
私と致しましては，若い職員の人たちとも語るかいというものを年次，計画的に可能な範囲でランチを一緒に取りながら，その採用された年代別にいろいろと話を率直にします。職員になって，今何年たった。その中で，私はこういうふうに思う。もっとこういう行政をやってほしいとか，こんなふるさとをつくってほしいというのを，職員の中にも意見を求めて，一緒になってそういうものをずっと計画的に順次，今もこなしている最中でございます。
○１番（德田修和君）
例ですけれども，埼玉県志木市では，ボトムアップ調整会議というものが実施されたそうです。そこでは次長級，課長級，主幹級及び主査級などの階級の方々だけで集まり，市政運営に対してであったりとか，いろいろなことを語り合う場というような会議をつくっているそうです。この場も，市長に直接物を申す職員というのも，相当勇気がいりますので，お互いで話し合った中で，いろんな意見が出されて，それを吸い上げられるというような調整会議なんだろうなと思います。霧島市でも，こういうものができたら職員の労働意欲というか，そういうものも上がると思うんですけれども，この辺についてはどう思われますか。
○企画部長（塩川 剛君）
霧島市におきましても，いろいろな各種の事業等，政策を立ち上げるといったようなときには，霧島市プロジェクトチーム及びタスクフォースの設置及び管理に関する規程というもの等を設けております。主に，グループ長以下のそういう若い者が集まって，まず，それらが意見をもみ合ってたたき台を作っていくというような流れになります。また，政策群設置の関係の規程等も作っております。これも幅広く，同じ部署ばかりではなくて，いろいろな部署からの若い職員が集まって意見を積み上げていくというような組織でございます。これらについても，今，いろいろな場面で活用いたしているところでございます。
○１番（德田修和君）
ぜひ，活力が湧くような取組を多く進めていいただきたいと思います。１年前も同じようなことを言ったのですけれども，誰かのお下がりのまちではなくて，自分たちでつくっていくまちなんだと。自分たちが生きていくまちを真剣に考えるというのが，本当に必要な時期になってきています。それこそ市長がおっしゃったように，四十数年前の若者は，大きなエネルギーを持って真剣に夢を語り合って，互いに切磋琢磨し合ってきたというのは，よくお聞きしています。若い世代，今，若干おとなしい世代であったりとか，そういう意思表示のできない方が増えてきているのかなと思いますので，そういう若い世代でも議論し，話し合えるような環境をつくって，後押しというか支えていただきたいと思います。そのことをまた改めて強く指摘し，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。午後４時を少し過ぎておりますが，引き続き１名繰り上げて，一般質問を続けます。次に，25番，時任英寛議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２５番（時任英寛君）
ただいま議長から発言の許可を頂きました。本来でしたら，明日のトップバッターとして質問を行う予定でございましたけれども，時間がまだあるということで，いろんな状況に順応できる私でございますので，議長のほうから指名を頂きました。先ほどたくさんいらっしゃいました民生委員の皆様でございますけれども，今，お帰りになられたようでございまして，非常に残念でございますが，元気いっぱい質問をさせていただきたいと思います。まずは，同僚議員からございましたように，去る５月29日，屋久島町口永良部島で発生いたしました噴火におきまして，全島避難で不安な生活を送られている皆様に心から御見舞いを申し上げますとともに，１日も早い帰島により，安穏な生活を送れる日が来ますよう祈念いたします。現在，全国各地で火山活動が活発化し，関係自治体の危機管理が問われております。本市においても，この度，警戒レベルの推移に応じた避難計画を策定していくとのことでありますが，市民の安心・安全はもとより，質，量共に豊富な温泉を始め，風光明眉な地勢は，全国に誇れる観光地であり，国内外の観光客の皆様に安心・安全な時を提供できるよう，より具体的な計画を策定されんことを強く望みます。質問に入ります。第１点，教育行政についてお伺いいたします。発達障がい者支援法が制定され，10年が経過します。それに伴い，学校教育の中に特別支援教育制度が導入され，障がい児教育の充実が図られてきました。更なる制度拡充へ向けて，まずその１として，特別支援教育の本市の現状及び支援員の体制，研修会実施状況，更には今後の制度充実に向けた取組について問うものであります。次に，その２として，去る５月27日に実施されました，本市にとって２回目となりますチャレンジデーの取組については，市長から報告もありましたように，多くの市民の皆様の御理解・御協力の下，80％を超える参加者をもって去年の雪辱を晴らし，勝利しました。当イベントの趣旨は，勝負が重要な要素ではなく，｢スポーツの力で日本を元気に！｣をテーマに，住民同士の｢協力・連携｣と地域間の｢つながり｣を再確認し，スポーツによるまちづくりを図る一事業として取組がなされましたが，勝利したことは気分がいいものであります。私も昨年に引き続き参加いたしました。そこで，平成27年度霧島市の教育の施策及び大綱に述べられているスポーツ振興において，「子どもから高齢者まで全ての人々がスポーツに親しめる環境づくりを推進する」こととされておりますが，学校施設の夜間照明設置について本市の方向性を問うものであります。その３として，子育て支援策としての新規事業の取組についてであります。ややもすると，子育ての冠が付けば，福祉事務所所管と認識されがちでありますが，このような現状を懸念しております。子供を中心に子育て支援を考えれば，子供のいるところが教育の場，支援の場であると申し上げても過言ではないと思います。したがって，小・中学校の通学路の安全確保・改修・整備も重要な子育て支援策であり，建設部，農林水産部も子育て支援の一翼を担っていると認識します。特に，教育行政は子育て支援の最たるもの考えます。学校教育，社会教育，社会体育において，地方創生の総合戦略の策定に当たり，教育委員会として本市の独自性，地域性を踏まえ，個性ある教育，特色ある教育の実現へ向けて，創意工夫の子育て支援策の新規構想を検討・協議されたのか問うものであります。その４として，改正道交法により自転車，軽車両の通行に係る規則が明確化され，取締りも強化されてまいります。従来から，自転車は軽車両として位置付けされ，安全確保のための罰則も規定されておりますが，しかし，現状はある程度規則を緩和された運用がなされています。今後の自動車通学生に対する交通安全対策の周知について問うものであります。第２点，各
地区まちづくり計画の実効性についてお伺いいたします。その１，本市の地域活性化・まちづくりの目安となる地域まちづくり計画書を各地区自治公民館ごとに例年提出を頂いております。自助，共助，公助の各事業が記載され，地区毎に優先順位が示されております。それぞれの地区では，優先順位の上位の事業については，実施に向けて当然期待するものでありますが，なかなか前に進まないとの声を聞いております。そこで，まちづくり計画書の優先順位の考え方，取扱いをどのように検討・協議がなされているか。その２，現状の維持，補修等の予算措置でまちづくり計画書の要望に対応できるか。その３，まちづくり計画書の実効性について疑問視する声が，議会へも多く寄せられております。本市としてこのような懸念について，今後の取組をそれぞれ問うものであります。以上で，壇上からの質問を終わり，答弁のいかんによっては，議長に再質問をお願いいたします。
○市長（前田終止君）
時任議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては教育委員会が，答弁させていただきます。２問目の各
地区まちづくり計画の実効性については関連がございますので，一括してお答えいたします。「地域まちづくり計画書」は，地区自治公民館が主体となって，地域の現状分析を行い，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて地域で知恵を出し合い，「自助・互助・公助」により，活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとして作成いただいているものです。市と致しましては，毎年度提出いただく「地域まちづくり事業実施計画書」に掲載された要望を，関係課がヒアリングを行い，要望箇所や実情，実施主体等を確認するとともに，要望の実施に要する期間の長短，事業効果や緊急性，また，各地域の状況等を勘案しつつ，安全対策や危険防止を優先して，市としての優先順位を決定し，限られた財源の中で，地域の意向を踏まえ，可能な限り実施に向けて取り組んできているところでございます。要望の傾向としましては，９割近くがハード事業であり，このうち，実施主体が国や県等のものにつきましてはあらゆる機会を捉え，随時要望いたしております。一方，市で対応すべきもののうち，修繕等に関する要望につきましては，緊急性等を考慮しながらも，地域の意向を踏まえ，対応させていただいているところでございますが，用地買収を伴うものや，事業規模が大きくなり多額の財源を必要とするものなど，期間を要する場合がございますので，御理解いただけるようその理由等を更に丁寧に御説明申し上げるなど努力してまいりたいと存じます。なお，各地区と市の優先順位が必ずしも合致しないことなどから，地域において計画書の実効性への疑問の声があることも承知しておりますが，地域まちづくり計画書は，地域の課題解決に当たり地域自らが検討されたものであり，その作業過程自体も，コミュニティ意識の醸成等につながる大変意義のあるものと考えておりますので，寄せられた課題等について検討を行うとともに，今後も「地域まちづくり計画書」を尊重し，地域の意向を優先しながら，共生協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○教育部長（越口哲也君）
教育行政についての１点目にお答えします。平成19年度から全国で導入された「特別支援教育」は，全ての学校や学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対して，校内支援体制の整備に努めることとされておりますが，本市におきましては，特別支援学級の在籍人数に応じて，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められた人数の県費負担教職員を配置しております。また，通常学級におきましても，特別支援教育のニーズが年々高まっていることから，平成19年度から毎年，各学校等の実状に応じて特別支援教育支援員の配置人数を増やしているところでございます。研修会の実施状況につきましては，これまで校内研修や管理職研修会等で，支援の在り方等について継続的に指導しておりますが，今年度は，県総合教育センターや地区特別支援教育研究会において担当職員の資質向上を図り，特別支援学校の巡回相談も活用しながら，全職員が参加しやすい校内研修の実施に努めてまいります。特別支援教育の充実は，障害のある幼児・児童・生徒のみならず，全ての子供たちの健全育成につながるものでございますので，今後，教育委員会と致しましては，医療・福祉・保健・労働等の専門機関と連携しながら，必要に応じてケース会議を開催し，相談支援事業所や児童発達支援事業所等，地域の人材を活用した支援連携体制の構築と充実も図るとともに，保護者や地域団体と協働して取り組んでまいります。次に２点目にお答えいたします。現在，学校の夜間照明施設については，「霧島市立学校施設使用条例」と「霧島市国分野外運動場夜間照明施設設置管理規程」に基づき，小学校で16校，中学校で２校設置されており，市民の利用に供しているところであります。全ての学校の運動場に照明施設が設置してある状況ではありませんが，現在設置してある学校の利用状況から見ると，天候等にも左右されますが，空いている曜日・時間帯もある現状です。また今後，未整備の学校運動場に新たに設置するとなると，設置費，光熱費及び後年度の維持管理費が必要となり，市が計画的に整備を進めることは厳しい状況であります。近隣の照明設備が設置してある運動場や社会体育施設の利用促進を図っていただければと考えております。なお，スポーツ少年団や一般のスポーツ団体等が，その活動の目的に自ら設置し管理運営している例もございますことから，今後，要望に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えいたします。教育分野における子育て支援に係る取組と致しましては，本年度も継続的に幼小連携の推進，特色ある教育活動と開かれた学校づくりの推進等を進めているところであり，既存事業の拡充等については，それぞれの担当課で検討を行っておりますが，本市における地方創生総合戦略の策定につきましては，四つの政策目標を掲げ，霧島市地方創生推進本部において外部有識者等の御意見を踏まえながら策定していくこととなります。なお，これまで，子育て支援につきましては，福祉分野と教育分野で国の所管省庁が異なるため，それぞれの所管で対応を行ってまいりましたが，地方創生総合戦略の策定に当たりましては，それぞれの関係課が横断的に連携していくことと致しております。次に，４点目についてお答えいたします。６月１日の改正道路交通法の施行に伴い，本市では，４月の第１回校長研修会において，警察庁・都道府県警察から配布されたリーフレットや全日本交通安全協会が発行している自転車の交通安全ブックを基に，自転車運転中の違反行為について，児童・生徒の年齢に応じた指導を行うように依頼したところでございます。また，各学校においては，６月までに交通安全教室を開催し，自転車の安全な運転方法について具体的な指導を行うとともに，横断歩道の安全な渡り方などについても，入念に指導を行うように指示しております。次に，通学路の安全確保について，各学校では，通学路における安全マップを作成するとともに，保護者に対して児童・生徒と一緒に通学路の危険箇所を確認するように依頼しております。また，教育委員会と致しましても，地域の方々からの情報を基に，各学校に通学路の危険箇所を点検するように指導しており，学級活動等の時間を利用して，児童・生徒に，「左折車の内輪差に気を付けて自転車を運転する」「右折車の動きに留意して横断歩道を渡る」等の危険予知能力の育成に努めるように指導しているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
それぞれ答弁を頂きました。それでは，教育行政についてから再質問させていただきます。ただいまの答弁で，現状と今後の取組ということで答弁を頂きましたけれども，実際，発達障がい児という子供たちが，年々増加の傾向にございます。これは，一つは，発達障害に対する認識，理解というものが深まってきたということと，学校の先生方が研修等において，その認識が高まってきたということもあろうかと思います。そこでお聴きしたいのは，通常学級において特別支援教育のニーズが，年々高まってきているという答弁がございました。今後，特別支援学級の在籍人数に応じて先生方を配置をされますけれども，各学校の実情に応じて特別支援教育支援員を配置をしているとございますけれども，これは具体的に，市として教育委員会として，各学校に何名ずつというとかそういうことではなくて，あくまでも状況に応じて配置をすると理解してよろしいでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
子供たちの発達障害あるいは学校の規模，それからそれぞれの学校における支援の体制というのは，様々でございます。支援員は全体的に採用しておりますけれども，学校においては複数の支援員を配置したり，それから一人の支援員が複数校を兼務したりということで，できるだけ効果的に活用ができるように配置をさせていただいているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
この発達障がい児の子供たちというのは，どういう基準というものがあるんでしょうか。実際，国の基準はここの部分が，まだ明確な統一性がなされてないと。谷間の障害ということも言われているわけですけれども，自治体によっては，独自に療育手帳を発行している自治体もありますし，国が発行します精神障害保健福祉手帳，ここを発行して，その障害というものを認定しているところもございますけれども，本市においては，どのようなものをもって，発達障害の子供たちを指定といいますか，認定をしているのでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
それぞれ幼稚園・保育園あるいは小中学校におきまして，担任あるいは学校のほうから子供のことについて相談がありましたり，保護者のほうから子供の教育について相談が，教育委員会に上がってきたりいたします。教育委員会のほうとしましては，専門家を中心に就学指導委員会というものを組織しておりまして，年５回ほど保護者の方や学校から相談のあった子供の状況について，どのような障害を持っていらっしゃるかということを判定をしております。その中で，養護学校にお勧めする，あるいは義務教育学校の特別支援学級がいいんではないかとか，普通学級の中で支援を要するのではないかとか，それぞれの子供の状況において判断をしているところでございます。ただ，これにつきましては，事前に，姶良地区には牧之原養護学校と加治木の養護学校がございますが，そちらの養護学校の先生方，特別支援教育について専門家でいらっしゃいますので，霧島市内の学校にも直接来ていただいて，子供の学習の様子やそれから標準的ないろいろな検査などをしていただいて，その上で子供の発達の特性を判断していただくというようなこともしてございます。そのようなことと学校での日常の観察，そして保護者の方からのいろいろな様子の聞き取りなどをしながら，その子供の症状をまず判断して，その上で，どのような支援が必要かということを，みんなで協議をしながら判断している状況でございます。
○２５番（時任英寛君）
今，詳しく説明いただきましたけれども，これは自己申告，申告があってそのような対応をされるのか。それとも，学校または教育委員会のほうで観察をする中で，その子供にそういう傾向が見られれば，こちらからも保護者の方に対しての一つの打診というものをされるのか，確認をさせてください。
○学校教育課長（室屋正俊君）
先ほどちょっと説明不足でございました。幼稚園・保育園も先ほど触れましたが，現在は小・中学校に上がってからではなく，幼稚園・保育園の段階で保護者の方が困り感があったり，担任が観察をして気になる子供については，保護者の方と相談をしながら，実際に就学指導委員会のほうに相談が上がってきたりいたします。ですから，できるだけ学校のほうでも，気になる子供につきましては，保護者の方にも教育相談などでお話をして，検査などをされてみませんかとか，専門家の方と相談をされてみませんかという働き掛けをするように努めているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
私が，この発達障害の御相談を受けたのが，平成10年でございました。当時の教育長もＡＤＨＤ，注意欠陥多動性障害，この言葉が分からないとおっしゃったぐらいでございました。それから始まっていきまして，今，乳幼児健診等で先進的な取組を本市は行っております。したがいまして，そういう初期の発見そして対応というのが非常に大事な障害でございまして，それをしっかりとつなげていくことが，その子供たちの人生というのを開かせていけるものだと確信いたしております。そこでお伺いしたいのは，先ほど答弁ございました先生方の研修があるわけでございます。答弁では，積極的に先生たちが参加しやすい環境をつくるとございますけれども，私どもが聞くところによりますと，なかなかベテランの先生方になりましたら，もう毎年受けているからということで，その研修を受けられない先生方も出てきていると，このようにお聞きをします。こういう特別支援教育につきましては，毎年毎年いろんな方々が加入しながら，これは全国規模で発展していく部分でございますので，新たな方策等が出てくると思うんですけれども，そのことについてしっかりと研修をしていただかないと，子供たちの気持ちというのは，なかなか先生方にも伝わらないと認識をしますけれども，今の研修というのは，あくまでも学校単位だけなんでしょうか。それと，先ほど答弁ございました県の総合教育センターや地区特別支援教育研究会において，担当職員の資質向上を図りというのがございましたが，これは教育支援員の方々の参加というのは行われるんでしょうか。それとも，あくまでも先生方だけの参加ということで，おまけに担当職員ということに限られるんでしょうか。これについてお伺いします。
○学校教育課長（室屋正俊君）
教職員の研修についてお答えいたします。まず，学校における研修につきましては，先ほどもお話をしましたが，養護学校の職員が，現在は義務教育小学校の研修にも関わることが役割としてありますので，積極的に小・中学校の研修に指導に来るようになっております。霧島市としましても，加治木養護学校と牧之原養護学校と連携を致しまして，市内の小・中学校から要請があった場合には，霧島市教育委員会として要請を致しまして，派遣をしていただくようにしているところでございます。そのほか，教育部長のほうからの答弁でもございました，教育センターあるいは姶良地区の特別支援教育研究会という組織における研修会には，希望をすれば誰でも参加できる形が取られておりますので，特別支援教育の担当者ではなくても参加できるようになっております。もう一つ，特別支援教育支援員についてでございます。特別支援教育支援員は，本市で採用している職員でございます。この職員につきましては，４月に市のほうでも研修会を全員にしております。また，８月には県が主催する研修会がございます。そちらにも参加していただいております。それから，先ほどから申し上げております校内での研修会にも積極的に参加をしていただいて，それぞれの学校の実情に合わせた研修をしていただくようにしているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
しっかりと関係の方々が連携を取っていただいて，子供たちを守っていただきたいなと，このように考えるわけでございます。これは教育長，現場の先生から，びっくりするようなお言葉を聞いたわけですけれども，発達障害は科学的に証明されていないということをおっしゃる先生もいらっしゃいました。ここまで文部科学省を含めて，厚生労働省も踏み込んだ形でのこの障害というものを定めておるにもかかわらず，そういうような言動がございます。それと，先ほど言いましたけれども，平成10年に最初に御相談を受けたときは，こういう定義がないものですから，わがままな子とか聞き分けのない子，親のしつけが悪いと，こういうレッテルを貼られて不登校になっていく子供たちというのが，非常に多かったんです。その理解が深まってまいりまして，先生方の研修の実績も深くなってまいりまして，今，大分改善されてきたと思いますが，中には，そのような先生方もいらっしゃるということは，しっかりと認識をしていただきたいと思います。発達障害につきましても，いろんな症状がございます。対人障害であったり，書字障害，頭はいいんですけど字を書けないという，いろんなパターンの子供たちがいるわけでございます。それで，学校教育課長，そういう書字障害の子又は情緒障害，対人障害とおられますけれども，当然，対人障害の子供たちは部屋を別にしなければ，人の声を聞いただけでもパニックになってしまうというような状況にあります。そのような対応というものがなされているのか。書字障害の子供たちというのは，パソコンを使った，タブレットを使った，そういう教育というのができるのか，その辺りはいかがでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
今，議員から御指摘の障害を持った子供について，私は具体的にまだ承知しておりませんが，確かに発達障害と一言で言っても，知的な障害はないけれども，自閉的な傾向がある子供さんから突発的なパニック障害を起こす子供，いろんなパターンがあることは承知しております。それぞれの子供に応じた支援，対策が取れるように，これからもまずは把握に努めて対応をするように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
したがいまして，この子供たちには個別プログラムを作成するようにということで，国のほうからも指導が来ていると思いますけれども，今，本市の学校に在学する児童・生徒のそれぞれに個別プログラムが作成してあると，このように認識してよろしいですか。それと，そのプログラムを作成するに当たって，当然，学校長を中心とした先生方でその内容を詰めていかれると思うんですけれども，ただ，先ほど学校教育課長のほうからありました特別支援教育の専門員ということで，養護学校の先生方に来ていただいてるわけですけれども，この発達障害の専門家というのはどなたかといえば，保護者なんですよ。生まれたときからずっと，その子を見てこられるわけです。できれば，その保護者の意見というものも個別プログラムの中に入れ込んでいかれたほうが。なぜなら，自分の子でありますから，こういうときにはこの子はこういう拒否反応をするするとか，こういうことを言えばこの子はしっかりと学習に取り組めるとか，そういうものを一番分かっていらっしゃるのが保護者であると思うんです。現状では多分，保護者の御意見というのは，そこに反映されてないと思いますけれども，今後の取組として学校教育課長，今，私が提案申し上げましたけれども，いかがでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
今，議員から御指摘のありました個別プログラムは，教育委員会としましても学校に必ず作るようにお願いしてるところでございます。個別プログラムを作って初めて支援の体制ができるので，支援員を派遣するということを原則にしているところでございます。内容的に小学校から中学校まで持ち上がって，その子を共通した方針で支援できるようにしているのが，このプログラムの目的でございますので，御指摘もありました保護者の観察をされた，そして養育をされたときの御経験なども入れていくように努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○２５番（時任英寛君）
まだ，知的障害の子供たちもいます。特別支援学級に通っている子。発達障害の子供たちは一般普通教室に在籍しながら，内容によっては支援学級のほうへ通ったりと，いろんなパターンが出てきて選択肢も増えて，子供たちの教育環境にとっては非常に良い状況が，今できつつあると思います。ただ，その先生方が御理解いただいても，今度は友達がなかなか理解できない部分，友達の保護者が理解できない部分というのがあって，不登校というものが増えております。これは，全国的に不登校というのが，いろんな要因があるんですけれども，その中に多くの発達障がい児が含まれているという報告がなされております。したがいまして，私どももそういう保護者の方々とも議会は意見交換会も致しました。いろいろな御意見も聞きました。個別具体的にこうしてほしいというものも聞きましたけれども，ここでそれを披露いたしますと，時間が何時間あっても足りませんので，総合的にお話をさせていただきますけれども，行き着くところは，保護者の方々は，子供たちが安心して登校できるようにしていただきたいということなんです。不登校の状況を解消して，自分の意思で学校に行くと。そういう雰囲気を環境をつくっていただきたいというのは，どの保護者の方からも，最終的には，そういう御意見になってまいります。個別具体的には様々な，物の言い方が悪いとか，いろいろなものがあるんですけど，要は子供が学校に行ける体制を，学校と地域と家庭とがしっかりと連携を取って，つくり上げていただきたい，つくっていただきたいというのが，保護者の方々の思いでございますので，ぜひとも，そういうものにつきまして，積極的な取組をお願いしたいと思います。だから，議会としても，まだまだ勉強もしなくちゃいけないと思っております。発達障害の現状であったり，特別支援教育の現状と課題というのも，今後，私どもも他人事ではなくて取り組んでいかなければならないという認識は致しておりますので，ぜひとも，総力戦でこういう障害のある方々が，安心して暮らせるまちをつくることが，本当にやさしいまちづくりになると，このように認識を致しております。また今後，これについてはシリーズ化はできませんけれども，おいおいお伺いをさせていただきたいと思います。次に，夜間照明の件でございます。御答弁いただきました夜間照明なんですけど，お先が真っ暗になっていくような答弁も返ってまいりましたけれども，最後の一行にございました。今後，要望に応じて個別に対応してまいりますというのがございました。施設によっては，近隣にそういう施設があるところは，そこで御勘弁を頂きたいという答弁でございましたけれども，ただ，今後のスポーツ人口そしてまた健康づくりというものを考えれば，できれば，身近に手軽に誰でも行けるような施設の拡充というものも，必要であろうかと思います。これについては，またそういう御要望があるところとよく協議を致しまして，このような回答を頂いたということでお知らせを致したいと思います。次に，子育て支援について申し上げたいと思います。子育て支援というと，教育長，ややもすると保健福祉部のほうを向いてしまうんですよ。先ほど壇上から申し上げましたように，子育て支援の最たるものは教育だと思っているんですよ。福祉事務所が様々な子育て支援の事業を持っています。ただ，最終的に，行き着くところはどこかと。この教育というものを子供たちが等しく安心して受けられる，そういうものを確立するために，福祉事務所，ほかの部もそうですけども補完的な事業なんです。福祉が始まったのはいつからかと言えば，昭和40年の小・中学校の教科書の無料配布から始まりました。そこの福祉の事業で始まったんですけど，結局は教育というものを等しくみんなに公平に，その場を与えるということで始まったわけでございまして，様々な事業がございます。児童扶養手当であったり児童手当であったり，様々な事業がありますけれども，あくまでも教育というものをしっかりと下支えするための補完事業であると思っております。したがいまして，子育て支援につきましては，教育委員会がまだまだ先頭を切って走っていただければ，こちらはついてくると思うんです。だから，補完事業をする所管の部が先頭を走ったらダメなんです。教育がしっかりと先頭を走って，先ほどの同僚議員の質問にも答えておられました人づくりがまちづくりであると，教育長，おっしゃいました。確かにそうでございます。政治が腐っても国は滅びないんです。ただ教育がすたれれば，国が滅びるんです。これは昔の方々が，そういうことで教育の重要性というものを語られたものだと，私は認識を致しております。したがいまして，今後，総合戦略の中でもしっかりと教育というものを織り込まないといけないと思うんですよ，市長。例えば，英語であります。中学・高校・大学まで行って，10年間英語の授業を受けて，語れないと。市長も10年間英語を勉強をされたでしょう。「Oh，Oh，Oh」と言うだけで，そこから先は進まないわけですから。だから，そういうことではなくて，企画部長が答弁で申されたのが，国家戦略特区というものがございます。これは国際競争力を付けるということで，国のほうから一つの指定をしてくるわけですけれども，人をつくるというぐらい国際競争に向かっていく，こういう事業というのはないのではないかなと思うんです。今度はモデルケースで小学校から英語の授業の踏み込んだものが出てまいりますけれども，これについて中学校３年生までの授業の過程で，霧島市の中学生は日常会話が話せるくらいの語学力を付ける戦略を練りましょうといったら，できないことはないと思うんです，中学校３年生で日常会話が。皆さんは不可能と思われます。歳を考えれば不可能です，私どもは，市長を含めて。ただアメリカ人は，三つ子が英語を話すんですよ。そこを考えれば，実際，語学留学をします，半年で大体日常会話はできるような状況になってくるわけです。３年も勉強をして「Oh，Oh」と，これぐらいでは情けない。やはり，人づくりというのは，そういうことではないのかなと。移住定住のことを，市長が熱っぽく語られますけれど，教育というものに視点を置いて戦略を進めれば，大体の保護者というのは，教育が進んだところに子供を預けたいなということで来られます。市長のお友達の前武雄市長の樋渡氏，この方が，民間の学習塾とのコラボレーションで，公教育の中にその事業を入れ込んで，今，実施をされておりますけれども，全国から武雄市に移住の方々が増えているということでございます。その辺りをしっかりと認識をした上で，教育委員会も総合戦略の中に教育というものの柱を立てていただきたいなと，このように考えますので，これは強く要望をしておきます。それと自転車については，これは農林水産部長，建設部長，非常に道幅の狭い道路がございます。通学路になっているところもあります。改良できるところは，その辺りもしっかりと子供の支援策として，子育ての支援策として取組をしていただきたいと要望しておきます。いよいよ，まちづくりに入りたいと思います。まちづくりにつきましては，先ほど，同僚議員から個別具体的な予算的なものが質問されました。総合的にお話をさせていただきたいと思います。同僚議員の質問の結論を申し上げますと，お金があれば事業課はするよということでございました。私も議員と語ろかいに行きます。いろいろな御要望があったら，まちづくり計画書に載せてくださいと。私自身がまちづくり計画書を推進してきたという一つの経緯がございますので。そこで，年次的な予算編成ができると思って語ろかいに行きましたが，行くところ行くところで，何もできていないと言われるんです。これは，全議員です。「何にもならんなよ」と言われてしまいます。どこでも。また，地元のまちづくり委員会でも，そういうお声を聞きます。そこで，市長，市長とお話をさせてください。先ほど，答弁いただきましたけれども，お金が掛かるもの，用地買収を伴うものとありますけれども，各地区から相当数の要望が出てまいります。だから１回，お金を，まちづくり計画書用の予算編成をして，ある程度優先順位の高いものについて，各地区ごとに執行されたらいかがかと思うんですよ。そうでないと，どんどんまちづくり計画書の要望項目が増えてくるだけで，収拾がつかなくなると思うんです。確かに，経営健全化計画の中で進めておられますけれども，地元の方は，それなりの期待を持ってまちづくり計画を出しておるわけでございます。であるならば，単年度でも２年越しでもいいかと思いますけれども，それなりの額をまちづくり枠をつくって，投じて，そこで一旦，整理をして，そして新たなまちづくり計画書ということを皆様方にお訴えいただければと思うんですけれども，そういう緊急避難という言い方はおかしいんですけれども，財源をしっかりと確保して，今までのまちづくり計画書の要望について対応するというようなお考えは市長，ございませんか。
○市長（前田終止君）
地域まちづくり計画というものが，各地域で地域の声として真剣に協議をされて，提案をされていく仕組みと。これを行政としては，しっかりと尊重しながらいきますよということでございます。ただ，議員御指摘のような点について，今後，本当に財政上，また各種計画上，今までの振り返りと現状をよく見て，これから合併して10年過ぎていく新たな将来計画を更に作っていかなければならない時期に突入してきております。10年後の霧島市，20年後の霧島市，将来を見据えた流れをつくる中では，議員が御指摘のような点についても，我々の行政の中で，しっかりとその辺は内部協議もさせてもらいたいと。その上で答えを用意したいと思います。
○２５番（時任英寛君）
いずれにいたしましても，まちづくり計画書，私どもの地域でも部会に分かれまして，優先順位をしっかりと議論をしながら，やり取りをしております。ただ，その実行性というのに，非常に疑義が出てくるわけでございまして，地区と行政との信頼関係にひびが入ってくるのではなかろうかと。うちのまちづくりで出たのは，「これだけ出してもしてくれないのならば，市役所に行って，何だったらしてくれるのか聞いてから，それを書こうか」と言われるわけです。それは，まちづくり計画でも何でもないと言うわけです。そうでないと，うちは，公民館の総会等でまちづくり計画書の報告もなされます。「何もできていない」と，言えないということなんです。これは，どうだろうかというものも中には出てくると思いますけれども，今，市長がおっしゃったように，10年の一つの節目において整理をすべきものは整理をし，事業実施をして，新たな気持ちでまちづくり計画書を立ち上げていただくという努力も，行政としては必要かと思っております。交付税が，来年度からどんどん減額をされてまいりますけれども，すごいですね国は。地方創生のこの総合戦略に合わせて新型交付税を考えるということを言っていますので。また，そういう形での財源確保というのは出てくると思いますが，あくまでも地域が，地方がどれだけ知恵を出したかというものに対しての評価で，予算付けがされてくると思います。まちづくり計画書もそうです。特別支援教育もそうです。この霧島市として特色を出した一つの政策というものを，しっかりと練り上げていただきたいことを強く求めまして，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，時任英寛議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの３名については，明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時５６分」...