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平成21年第2回定例会(第2日目 6月 9日)

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  1. 霧島市議会 2009-06-09
    平成21年第2回定例会(第2日目 6月 9日)


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    平成21年第2回定例会(第2日目 6月 9日)              平成21年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                        平成21年6月9日(第2日目)午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐ │日程│議案│   件                  名     │ 備  考 │ │  │  │                            │      │ │番号│番号│                            │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 1│ 53│霧島市手数料条例の一部改正について           │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 2│ 52│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住│      │ │  │  │宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について     │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 3│ 54│霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について│      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 4│ 55│請負契約の締結について(牧園中学校屋内運動場改築建築工事)│      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 5│ 56│訴えの提起について                   │      │
    ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 6│ 57│平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について   │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 7│陳情│霧島市福山町中央地区・大廻地区・小廻地区の災害発生時に於│      │ │  │ 6│ける避難者の誘導及び災害対策車両通行のための道路の整備に│      │ │  │  │ついての陳情書                     │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 8│陳情│陳情書(川内原発3号機増設に係る環境影響評価の県民合意を│      │ │  │ 7│図る公聴会開催を求める意見書の採択について)      │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 9│議提│基地対策予算の増額等を求める意見書について       │      │ │  │ 3│                            │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 10│  │一般質問 蔵原  勇君(31ページ)           │      │ │  │  │      ・市長の2期目への決意を問う        │      │ │  │  │      ・本市の文化振興について          │      │ │  │  │      ・道路行政について             │      │ │  │  │      ・市営住宅の道路,通路整備について     │      │ │  │  │     塩井川幸生君(40ページ)           │      │ │  │  │      ・霧島市の景気対策の効果は出ているか伺う。 │      │ │  │  │      派遣社員等雇用対策について        │      │ │  │  │     林薗 澄男君(46ページ)           │      │ │  │  │      ・教育問題について             │      │ │  │  │      ・高齢者の運転免許自主返納について     │      │ │  │  │      ・住居表示の実施について          │      │ │  │  │     前川原正人君(53ページ)           │      │ │  │  │      ・地域公共交通の対策と改善について     │      │ │  │  │      公営住宅家賃減免について         │      │ │  │  │      一般廃棄物処分場の問題について      │      │ │  │  │      ・福祉政策について             │      │ │  │  │     浦野 義仁君(67ページ)           │      │ │  │  │      ・自衛隊について              │      │ │  │  │     宮内  博君(73ページ)           │      │ │  │  │      ・市民生活防衛について           │      │ │  │  │      ・国保事業について             │      │ │  │  │      新型インフルエンザ対策について      │      │ │  │  │      ・景観や環境保護対策について        │      │ └──┴──┴────────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君     3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君     5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君     7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君     9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君    11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君    15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君    17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君    19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君    21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君    23番  岡 村 一二三 君     25番  木野田 恵美子 君    26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君    28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君    30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君    32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君    34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君    36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君    38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君    40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君    42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君    45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君    47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    24番  島 廻 一 心 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長    満 留   寛 君  議事調査課主幹兼  新 窪 政 博 君   書    記    有 村 真 一 君  議事グループ長  書    記    吉 村 祐 樹 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南   洋 海 君  副  市  長   福 永   腋 君   総 務 部 長   今 村 恭 一 君  企画部長兼     山 口   剛 君   生活環境部長    南 田 吉 文 君  行政改革推進監兼  大学跡地利用対策監  保健福祉部長    平 野 貴 志 君   農林水産部長    萬 コ 茂 樹 君  商工観光部長    柳 田 秀 徳 君   建 設 部 長   篠 原 明 博 君  工事監査部長    大 井   正 君   会計管理部長    東   邦 雄 君  危機管理監     宇 都 克 枝 君   企画部次長兼    川 村 直 人 君                        企画政策課長  廃棄物対策監    西     剛 君   生活環境部次長兼  川 畑   巧 君                        生活環境政策課長  商工観光部次長兼  細山田 孝 文 君   総 務 課 長   宗 像 成 昭 君  商工観光政策課長  安心安全課長    尾 堂   守 君   秘 書 課 長   馬 場 勝 芳 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君   共生協働推進課長  久 保 隆 義 君  環境衛生課長    今 村 政 憲 君   保険年金課長    小 野 博 生 君  衛生施設課長    前 田   理 君   保健福祉政策課長  花 堂   誠 君  児童福祉課長    隈 元   悟 君   長寿・障害福祉課長 荒 木   敏 君  健康増進課長    宮 本 順 子 君   農林水産政策課長  木野田   隆 君  林務水産課長    山 下   晃 君   耕 地 課 長   馬 場 義 光 君  企業振興課長    池 田 洋 一 君   観 光 課 長   横 手 航太郎 君  土 木 課 長   中 村 順 二 君   建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君  都市整備課長    川 東 千 尋 君   契 約 課 長   上 原 良 仁 君  教  育  長    田 肥 文 君   教育総務課長    東 郷 一 徳 君  学校教育課長    村 田 研 史 君   保健体育課長兼   藤 山 光 隆 君                        隼人給食センター所長
     文化振興課長    川 原 和 昭 君   国分中央高校事務長 邉 田 政 弘 君 6.会議のてん末は次のとおりである。               「開 議  午前10時00分」 ○議長(西村新一郎君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(西村新一郎君)  議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に,核廃絶・平和行政に関する要請を配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第53号 霧島市手数料条例の一部改正についてより     日程第6 議案第57号 平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について                まで一括上程 ○議長(西村新一郎君)  日程第1,議案第53号,霧島市手数料条例の一部改正についてより,日程第6,議案第57号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についてまで,以上6件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。4名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,4番,池田綱雄議員。 ○4番(池田綱雄君)  私は,先に通告をしておりました議案第57号,衛生費の中での予防費1,700万円の食糧費について,4点質疑をいたします。1点目は,この食料の種類と1,700万円の根拠は何なのかお尋ねいたします。2点目は,1,700万円の食料は大変な数量になると思いますが,どこに保管されるのかお尋ねいたします。3点目は,食料にはそれぞれ賞味期限があると思います。今回購入される賞味期限の一番短い物,長い物,どれぐらいかお尋ねいたします。4点目は,この食料は,新型インフルエンザ発生時の緊急事態に備えるものと思います。できれば使用されないほうがいいわけですが,使用されなかった場合,この大量の食料はどのように処分されるのか,以上4点お尋ねいたします。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  議案第57号,霧島市一般会計補正予算(第1号)の衛生費の中の予防費1,700万円の食糧費についてお答えをいたします。まず,食料品等の備蓄につきましては,国の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは,各世帯が最低限の食料品などを備蓄することを定めており,市町村は住民支援として,要援護者等に対する食料品等の備蓄や配布を行うことと定めております。このため万が一,毒性の強い新型インフルエンザが一たん流行した場合は,発生初期の段階で流行をできるだけ抑制するため,市民に対して不用意な外出の自粛,飲食店等の休業や給食サービスの停止などの措置をとる場合が予想されるため,要援護者等に対し,現在備蓄していない非常食をあらかじめ確保しようとするものであります。1点目の食糧費の種類と金額の根拠でありますが,この非常食は,栄養補助食品として取り扱われている固形のタイプの物と液状のタイプの物の2種類を考えております。配布対象として,要援護者など約3,200人分,食数にして1日当たり約1万食を14日間分確保しようとするものでございます。2点目の保管場所につきましては,ローカルエネルギー館や各総合支所を考えております。3点目の消費期限でございますが,液状タイプは1年間でありますが,固形タイプは40か月,3年4か月間でございます。4点目の使用しなかった場合の処理でありますが,総合防災訓練などにも利用できるものというふうに考えております。 ○4番(池田綱雄君)  大体分かりましたけど,あと2点ほどお尋ねいたします。この新型インフルエンザは現在も発生をしておりますが,ほとんど軽症でございます。そしてまた,沈静化に向かっていると思っております。こういう状況の中で,1,700万円の食糧を一括で購入されるのか,それとも状況を見ながら分割をして,あるいは発生してから購入されるのかお尋ねいたします。2点目は,今回の配布は,介護認定者のうち,施設等に入所していない人3,213人に配布されようとしております。この中には,健常者とほとんど変わらない要支援の方から寝たきり者,あるいは相当な介護の必要な要介護,介護度5の人までそれぞれだと思いますが,こういう方々に一律で14日分配布されるのか,それともそのような区分を検討しながら配布されるのか,そしてまた,だれが持って行く,配布するのかお尋ねいたします。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  購入については,一括購入するのかというようなことでございます,お尋ねでございますけれども,この点につきましては,今回の新型インフルエンザは,現時点では不明な点が多うございまして,一部では従来の季節性インフルエンザと類似していると言われておりますものの,今後,第2波の発生の場合は,毒性を強めて発生することも予想をされておりますので,今後の国内での感染の状況等を考慮しながら,複数回に分けて購入することといたしております。また,この栄養補助食品は注文発注と製造となりますことから,発注後,製品が届くまでには約40日間程度を要するというふうに伺っているところでございます。それから,積算の根拠でございますけれども,要援護者に認定をされております方々のうち,サービスを受けておらない方もおられるわけでございまして,その方々も約半分,それから介護予防サービスを受けておられる方,この方々は,居宅等の部分でございますけれども,こういう方々の約80%,そのほか障がいを持っておられる方々,こういう方々をトータルしますと3,200名程度というふうな根拠を持っているところでございます。また,配布でございますが,先ほどご答弁申し上げましたように,食料品等の備蓄あるいは配布につきましては市町村が行うというふうになっておりますので,市の職員が配布をするということにいたしております。 ○4番(池田綱雄君)  答弁になっていないと思いますが,私は要支援から要介護5まで,介護度5まで,相当差があると思いますが,それを一括して14日分配布するのかという質問をしたんですが,その答弁がありません。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  失礼いたしました。その方々への配布でございますけれども,毒性の強い新型のインフルエンザの感染が広がり,市民の方々に対して外出の自粛等が予定される場合は,その時点で必要とされる要援護者に対して配布する予定といたしております。また,その対象者を把握するために,地域包括センターあるいは介護支援事業所,民生委員の方々から情報をいただいて,必要な方々に必要な分を配布する予定としておりまして,一律に機械的に2週間分を配布するというわけではないところでございます。 ○議長(西村新一郎君)  次に,39番,前川原正人議員。 ○39番(前川原正人君)  議案第54号,霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお聞きをしておきたいと思います。まず,個人のプライバシーにかかわる業務の多い職場でありますけれども,この指定管理者の条例に変更をする内容となっております。お聞きをしたいのは,この指定管理者の守秘義務,その指定管理者が受けた場合の守秘義務は担保されるのかどうなのか。2点目は,この指定管理者になった場合,これまで働いていらっしゃった,今5名いらっしゃると思うんですが,委託職員の身分保障はどうなるのか,この2点です。もう一つは,議案第57号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についてですが,今回,子育て支援推進費ということで4,273万1,000円という,(仮称)こどもセンターの建設のための予算計上となっておりますけれども,土壌汚染の問題など,そういう可能性はないのか。また,そのことは克服をできたのかですね。そして,場所,面積などの計画はどうなっているのか。2つ目が,緊急雇用創出事業ということで,環境対策,じんかい処理,林道事業施設管理で,予算上では5か月間の20名の緊急雇用ということで予定をされているわけですが,今後雨季を迎えて雑草の繁茂期になるわけですけれども,それに対しての対応ができるのかをお聞きしておきたいと思います。 ○生活環境部長(南田吉文君)  質疑の1点目,指定管理者の守秘義務の担保についてお答えいたします。霧島市では,指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については,その取り扱いに十分留意し,募集に当たっての基本的な考え方や管理運営上の留意事項として必要な事項を定めているほか,個人情報保護条例において,個人情報の保護に関して必要な事項を,指定管理者との間で締結いたします協定に盛り込むことを規定するなど,必要な措置を講じているところでございます。また,指定管理者の選定の際に,情報管理体制のチェックを行うことと等によりまして,個人情報が適切に保護されるよう配慮しているところでございます。これらを踏まえまして,火葬場におきましても適切に対処いたしたいと思っております。質疑の2点目,職員の身分保障についてですが,火葬場に従事しております市職員は場長1名でございまして,他の職員につきましては,一部業務委託先の社員でございます。この方々は,長年火葬業務に従事していることから,業務の特殊性を考えますと,必要なノウハウを持ち得ていると考えております。協定協議時に市と一部業務委託先と指定管理者に指定した団体の3者と十分な協議を進めていきたいと考えておりまして,また,火葬業務における市民サービスの低下をさせないという点からも,業務のスムーズな引き継ぎが行われることに十分配慮したいと考えております。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  議案第57号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についての1点目についてお答えをいたします。この(仮称)こどもセンターは,天降川小学校の北側に計画しております,子育て世帯の相談や悩み事に対応する子育て支援センターと周辺児童の健全育成を図るための放課後児童クラブ,図書室や相談室を備えた地域の子育て拠点施設として整備するものであります。この(仮称)こどもセンター建設予定地は,霧島市土地開発公社が保有しております宅地分譲地の一角であります。この土地には土壌汚染はありません。購入予定面積は約900m2でございます。 ○生活環境部長(南田吉文君)  2点目の緊急雇用創出事業関連生活環境部関係についてお答えいたします。環境対策費といたしましては,道路や海岸,河川周辺の不法投棄箇所で,これまでの環境美化,河川環境保全推進員環境保全協会嘱託員による清掃作業等で十分に対応できなかった箇所を集中的に美化作業を行うもので,雑草除去は当該箇所に限っての作業であることから,雑草の繁茂期でございましても,対応への影響は少ないものと考えております。じんかい処理費では,敷根清掃センターに搬入されます不燃物から陶磁器類やガラス類を分別除去することで,破砕機などの機器の交換サイクル期間の延長やごみ投入量の削減を図り,ひいては修繕費や燃料費などの経費節減にもつながるものでございまして,ご指摘の雑草の繁茂期と関係するものではございません。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  2点目の緊急雇用創出事業の林道事業についてお答えをいたします。緊急雇用創出事業で予定している林道事業は,12名の雇用を予定をしております。事業内容は,林道,農道と合わせて約200kmの草払いや側溝しゅんせつなどで,本年7月から来年1月にかけて実施する予定でございます。お尋ねのように,これから雑草の繁茂期になり,各地域から草払い等の要望が集中することが考えられますが,今回の事業は,あくまでも雇用確保が目的であり,12名をおおむね6か月雇用することを予定しております。多くの人数を雇用し,短期的に集中して作業を終了する事業ではありませんので,各地区からのそういったいろんな要望をすべてかなえることはできませんが,できる範囲の中で検討してまいりたいと考えております。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  緊急雇用創出事業関連の2点目の草が生い茂る時期,繁茂期となるが,対応できるかとのご質疑で,神話の里公園環境整備事業についてお答えいたします。今回補正予算計上しておりますのは,神話の里公園のかねて手の行き届かない部分のやぶ払いや剪定等が主でございます。この事業により,離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対し,短期の雇用,就業機会を創出提供するものでございます。やぶ払いは,草が枯れてからでは余り意味はございませんし,また,春先の早い段階ではすぐにまた生い茂ってまいりますので,今の時期から年末ごろまでが最適ではないかと思います。したがいまして,そのほか樹木美化等を含め,7月から5か月間で対応してまいりたいと考えております。 ○39番(前川原正人君)  それぞれ答弁いただきました。まず,この議案第54号の関係から,もう一点お聞きをしておきたいと思います。先ほどの答弁の中で,協定書の中でプライバシーの部分,いわゆる個人情報の部分については盛り込んでいくということなんですが,そのことは守秘義務という点からいきますと,行政からのお願いという形になると思うんですね。拘束力という点から見たときにどうなのか,再度お聞きをしておきたいと思います。それともう一点は,公布の日から施行するということで,条文で明記をされているわけですけれども,条例が制定をされますと,当然そういう方向に動いていくであろうということが予測をされますけれども,大体いつぐらいをめどに実施時期というのを検討されているのか,その点をお聞きしておきたいと思います。それともう一点の議案第57号の一般会計補正予算(第1号)の関係で,雑草の繁茂期に入るわけですけれども,理解の仕方として,今後,雇用とリンクをさせてある部分があるんですけれども,繁茂期になったときの今後の対応策というのは,その時々も臨機応変で対応をしていくということで理解をしてよろしいわけですか,そのことをお聞きをしておきたいと思います。 ○生活環境部長(南田吉文君)  指定管理者との協定の件でございますけれども,協定の中で情報管理という項目を設けまして,それぞれが従事するものを含めまして,行政事務等で一般に公開されていないようなことを外部へ漏らしたり,あるいは他の目的に使用してはならないというようなことを規定いたしておるわけでございますけれども,先ほど答弁いたしました本市の個人情報保護条例の中で,指定管理者も実施機関として指定しているわけでございますので,個人情報保護条例が準用されるということでございます。このことにつきましては罰則規定等も設けてございまして,検察庁協議もしたわけでございますけれども,罰則規定も設けまして,60条におきまして,その条例に抵触した場合には,2年以下の懲役,あるいはまた,100万円以下の罰金というような厳しい条項も設けてございます。そういったことで,担保されるのではないかというふうに考えております。それから,協定の実施時期でございますけれども,現在のところ,明けまして来年の1月から後に協定協議,事務引き継ぎ等を行うというふうに計画をいたして,予定をいたしているところでございます。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  神話の里につきましては,草払いももちろんですけれども,そのほかのごみ拾いとか,ブルーベリー園のネットの補修とか,そういうのもございますし,その天候等とか,そういう関係なんかも含めまして,臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  林道等の草払いでございますけれども,この事業自体が雇用を長く確保するというのが一つの目的でございますので,短期間に集中してこの部分だけをやるという形はなかなかできません。しかしながら,発注の仕方によって,地元の要望に対応できるような形で柔軟に対応していきたいとは考えてるところでございます。 ○議長(西村新一郎君)  次に,宮内博議員から通告がされております。許可いたします。 ○46番(宮内 博君)  2点についてお尋ねをしておきたいと思います。まず,議案第52号の霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。本条例の改正は,老朽化した41戸の市営住宅を取り壊すための条例改正であります。これらの住宅には,高齢者,低所得者が主に入居できる低家賃の住宅が含まれております。それで,取り壊しによる建て替えは,今回の41戸について,天降川団地などは示されているわけですけれども,それ以外のところについては,どのような計画になっているのかということが第1点です。また,第2点目に,その際の家賃は,低所得者にどのように配慮されるのかということについてお聞きをしておきたいと思います。次に,議案第55号の請負契約の締結の件についてでございます。本条例は,牧園中学校の屋内運動場の建設工事についてでございますけれども,本工事の予定価格と,その落札率,入札の方法についてお示しをいただきたいと思います。 ○建設部長(篠原明博君)  議案第52号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。今回の議案は,老朽化した市営住宅及び市営単独住宅の取り壊しを行うため条例の改正を行うもので,今回取り壊し予定の住宅41戸のうち,平成22年度以降に建て替えを予定している木之房団地の第1期住宅建設予定地にある住宅が32戸であります。現在の入居者には,団地内の空き住宅に仮移転をお願いし,建設後に戻り入居を予定しております。入居者のアンケート結果によりますと,建て替え後の入居につきましては,小規模住宅と中規模住宅の希望がほぼ同数であり,家賃については,できるだけ低廉を希望されていることから,これらの結果や現在の市営住宅の入居申込状況などを総合的に判断をしながら今後検討してまいります。残りの住宅9戸につきましては,いずれも老朽化が進んでおり,空き家になった住宅を解体するものであります。横川の今村住宅は,市営住宅ストック総合活用計画において建て替えの計画でありますが,今回,空き家になった住宅1戸を取り壊すもので,建て替え時期等につきましては未定であります。また,残りの5団地8戸は,活用計画において用途廃止としている住宅であります。 ○工事監査部長(大井 正君)  議案第55号,請負契約の締結についてお答えいたします。今回提案しております牧園中学校屋内運動場改築建築工事につきましては,電子入札によります条件付き一般競争入札により執行いたしております。予定価格は,消費税抜きで2億6,070万9,524円,落札率は97.81%となっております。 ○46番(宮内 博君)  それぞれご回答いただいたんですけれども,まず議案第52号の関係についてでありますが,木之房団地については建て替え計画が平成22年度から始まるということでございますけれども,今村住宅についてもそういう計画を持っているということでありますが,残り8戸については用途廃止をするというご説明でございました。建て替えをして,新しく戻り入居をされるという場合でありましても,かなり家賃が高くなるということが予想されるわけですが,従来,何年かのスライド期間を設けて順次引き上げていくという方法がとられているわけですけれども,そういう形をとろうというふうに考えているのか,それが第1点。もう一つは,そうした場合に,それでも随分家賃が高くなるのではないかというふうに思いますけれども,その辺の予測が立てられていればお聞きをしておきたいと思います。もう一つは,残り8戸については用途廃止をするということでありますけれども,実際上,特に国分,隼人地域は公営住宅が少ないという状況に立ち至っております。それで,特にこの老朽住宅は低家賃のところが多いということで,そういう政策的な低家賃で入居できるような政策と相まって,こういう施策をするということが非常に求められる時期に来てるんじゃないかなというふうに思いますけれども,その辺のご検討があればお聞きをしておきたいと思います。次に,議案第55号の件についてでありますけれども,95%以下の入札を期待をしていたんですけれども,今回も97.8%ということであります。昨年までは郵便入札という形で行われていたわけですけれども,今回,この電子入札を実施をしたということでありますが,入札の方法について,従来の方法よりも談合がしにくい,そういう環境整備が整えられたのかどうか,その辺をお示しをください。よろしくお願いします。 ○建設部長(篠原明博君)  議案第52号の1番目の家賃が上昇した場合の対応策についてということでございますが,先ほど議員おっしゃいましたように,一応5年間で本来の家賃になる緩和措置を講じるということで,これもこういう形で検討してまいりたいというふうに思っております。2番目のある程度そういう方々の予測についてでございました。当然住宅をつくるに当たりましては,先ほどご答弁申し上げましたように,いろんな申込状況,あるいは周辺の状況を判断をいたしまして家賃等も決定をしてまいりますので,そういったものを踏まえながら,今後そういう形で住居入居者の方々に対応できるような措置も考えていきたいというふうなことでございます。それから,3番目の全体的な,先ほど用途,ストック総合活用計画におきます用途の廃止というところの団地でございますが,今回は国分,隼人はございませんで,(P46に修正発言)それ以外の取り壊しをするわけでございますので,そういった政策空き家につきましては,なるべく敷地も狭く,また老朽化しておりますので,そういうのを取り壊して,今空いているほかの住宅のほうに誘導するというようなことで,全体的な中で検討,そういう入居者の方々には不自由が出てこないような対策をしていきたいというふうに思っております。 ○工事監査部長(大井 正君)  入札の方法でございますけども,入札の結果につきましては,先ほど申し上げました数字で,これは高いか低いかということについてはもう論じませんが,従来,指名競争入札から一般競争入札,そしてまた今回,電子入札を導入いたしております。それぞれに特徴はございますけども,今回の電子入札につきましては,お互い発注者,受注者側がICカードを利用いたしまして,安全に,確実に入札ができる方法という形で県下一斉,どの市町村もこういうふうな取組でやってます。 ○議長(西村新一郎君)  以上で宮内博君議員の質疑を終わります。次に,32番,尾崎東記代議員から通告がされております。許可いたします。 ○32番(尾崎東記代君)  1点について質疑いたします。議案第57号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について,2ページの第1表,歳入歳出予算補正,歳入の款20繰越金として,補正前の額2億円,補正額5億5,554万3,000円を計上して,7億5,554万3,000円となっております。去る5月31日の出納閉鎖で,平成20年度の歳入歳出差し引き残高はいくらになったかお尋ねいたします。 ○総務部長(今村恭一君)  議案第57号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第1号)についての質疑にお答えいたします。平成20年度の歳入総額は578億3,898万円,歳出総額は518億9,625万2,000円,歳入歳出差し引き額に当たる形式収支は59億4,272万8,000円になる見込みでございます。なお,歳入歳出差し引き額のうち,繰越明許費等に充当する翌年度への繰り越すべき財源が33億1,669万4,000円になる見込みでございますので,この繰越明許費等を控除した実質収支は26億2,603万4,000円になる見込みでございます。                 [「了解」と言う声あり] ○議長(西村新一郎君)  以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。                 [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。以上で,日程第1,議案第53号より日程第6,議案第57号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,議案第53号,霧島市手数料条例の一部改正については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。                [「異議なし」と言う声あり]  ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第1 議案第53号 霧島市手数料条例の一部改正について ○議長(西村新一郎君)  それでは,議案第53号,霧島市手数料条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。                 [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第53号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。                [「異議なし」と言う声あり]  ご異議なしと認めます。したがって,議案第53号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第52号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営                単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい                てより     日程第8 陳情第7号 陳情書(川内原発3号機増設に係る環境影響評価の県民                合意を図る公聴会開催を求める意見書の採択について)                まで ○議長(西村新一郎君)  続いて,委員会付託であります。日程第2,議案第52号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより,日程第8,陳情第7号,陳情書(川内原発3号機増設に係る環境影響評価の県民合意を図る公聴会開催を求める意見書の採択について)まで,以上7件については,お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので,お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは議長において処理することにご異議ありませんか。                [「異議なし」と言う声あり]
     ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第9 議題第3号 基地対策予算の増額等を求める意見書について ○議長(西村新一郎君)  次に,日程第9,議提第3号,基地対策予算の増額等を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○議会運営委員長(岡村一二三君)  それでは,議会運営委員会から提出いたしました議提第3号,基地対策予算の増額等を求める意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付いたしました意見書を読み上げて趣旨説明といたします。「基地対策予算の増額等を求める意見書」基地施設周辺の市町村は,基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。しかし,基地関係市町村は,世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や,基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。こうした基地関係市町村に対しては,これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした国有提供施設等所在市町村助成交付金としての基地交付金及び米軍資産や住民税の非課税措置など,税財政上の影響を考慮した施設等所在市町村調整交付金としての調整交付金が交付されている。また,自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため,国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。基地交付金・調整交付金については,基地所在による特別の財政需要等にかんがみ,固定資産税の評価替えの翌年度において,平成元年度より3年ごとに増額されてきており,併せて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。よって,国におかれては,基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。1つ,基地交付金及び調整交付金については,今年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため,これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ,平成22年度予算において増額するともに,基地交付金の対象資産を拡大すること。2つ目に,基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに,各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に特定防衛施設周辺整備調整交付金については,これまでの経緯を踏まえ,平成22年度予算において増額すること。以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成21年6月9日,霧島市議会。以上,会議規則第14条第2項の規定により,霧島市議会議会運営委員,岡村一二三,松元深,仮屋国治,植山利博,山神生人,栫井成孝,浦野義仁,池田靖,田代昇子,宮内博,徳田和昭の11名で提出するものであります。よろしくご審議の上,議決いただきますようお願いを申し上げ,趣旨説明といたします。 ○議長(西村新一郎君)  ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。                [「異議なし」と言う声あり]  ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。討論に入ります。討論はありませんか。                 [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議提第3号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。                [「異議なし」と言う声あり]  ご異議なしと認めます。したがって,議提第3号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正,提出手続などにつきましては,議長にご一任願います。   △ 日程第10 一般質問 ○議長(西村新一郎君)  それでは,日程第10,一般質問を行います。一般質問は29名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず,37番,蔵原勇議員より4件通告がされております。したがって,蔵原勇議員の発言を許可します。 ○37番(蔵原 勇君)  皆さん,おはようございます。久しぶりの質問になりましたが,よろしくお付き合い方をお願い申し上げます。それでは,ただいま議長より許可をいただきましたので,先に通告いたしておりました4件について質問させていただきます。まず,質問の前に一言申し述べさせていただきます。今や,世界経済は100年に1度とも言われる危機に陥っており,我が国の経済にも重大な影響を及ぼしております。特に中小企業の資金繰りや雇用の情勢の悪化,倒産件数の増加など,当面悪化が続くものと見られております。急激な景気減速の動きなどが,雇用の大幅な調整につながることが懸念されていると思うものでございます。本市においても,いち早く緊急経済対策を立ち上げていただき,仕事を失う方々へのさまざまな雇用対策を打ち出していることに感謝いたすものでございます。また,一刻も早く景気が上向くよう対策を講じなければならないと考えます。また,本年の4月から5月にかけてメキシコ,アメリカで発生した新型インフルエンザにつきましては,国内への侵入防止を目的とした水際対策が行われてまいりましたが,本市におかれましては,4月26日の新型インフルエンザ対策連絡調整会議をいち早く設置していただき,感染者が1人も出なかったことは大変ありがたいことでした。しかしながら,まだまだ警戒態勢は当面必要かと思われます。本市の健康増進課をはじめとする合同本部におかれましては,気を引き締めて,引き続きしっかりと対応策をお願いいたすものでございます。それでは,長くなりましたけれども,質問に入ります。さて,私ども霧島市も誕生いたして,早いもので3年半が過ぎ去ろうといたしております。先日,前田市長におかれましては,2期目への決意を表明されました。初代市長として,活力ある開かれた市政,公正・公平な市政を基本姿勢を堅持しながら,多くの実績と成果を上げてこられたことに対して,心から敬意を表するものであります。先日の出馬表明の中で,やりかけた大きな課題はまだまだ今からやり遂げなければならない。道半ばであると。もっと時間が欲しいと話されたものと受けとめた次第でございます。今日は,改めて2期目への決意をお聞かせいただければありがたいものでございます。次に,文化振興についてお伺いいたします。1市6町が合併して3年半があっという間に過ぎようといたしております。これまで,それぞれの町には貴重な歴史文化財,資料館といったような大事な財産が残されているものと聞いております。現在,本市の郷土館のあり方はどのようになっているかお伺いいたすものでございます。また,これまでの集中改革プラン等で示された郷土館の見直しを含めた平成20年度中に行うこととなっているが,どのようになっているものかお伺いいたします。3つ目には,将来的には,総合博物館とする構想は考えられないものかお伺いいたすものでございます。先日,シビックセンター多目的ホール内において「移動博物館がやってきた」のテーマで,本市の教育委員会,鹿児島県といったような後援であったと思いますが,大変好評がよくて,見学者も多くの来場があったと聞いております。前田市長におかれましては,特にふるさとを大事にする,伝統,文化,財産をされる方ですので,このこともしっかりと将来への課題として受けとめていただきたいものでございます。次に,道路行政についてであります。県道国分霧島線,県道60号ですが,清水交差点,浜田病院前においては,おかげさまで,長くかかりましたけれども,ようやくこのたび完成いたしました。また,市道向花〜清水線については先々月開通いたしました。関係機関の皆さんに心より厚くお礼申し上げたいものでございます。さて,今回お尋ねのところは,ここの近くで,北側に位置する江口病院前のところの県道より市道清水郡田方面への幅員6m,全長2,500mと言われております,県道からの出入り口と申しましょうか,ここは人も車も最も多いところで,通学路,横断歩道もあって,朝夕などは大変危険な場所と思われます。これまで当局への陳情も何回となく地区の方々より口頭にて整備の要望もなされていると聞いていますが,どのように当局として受けとめておられるものかお伺いいたします。次に,市営住宅についてであります。市営住宅内の道路及び団地内の通路等の件でお伺いいたすものです。市内には多くの市営住宅団地があり,そこで住んでいる方々よりよく耳にするものですが,建築年数が長くなってまいりますれば,さまざまな声が寄せられると思います。例えば道路問題くらいから緑化の木の手入れとか,あるいは住宅の修理とか,天気の悪い雨降りには水たまりがあって水が飛ぶといったような住民からの要望があるのではと思います。そのような声を当局としてどのように対処されているものかお伺いいたします。市内の築30年以上たった平家の市営住宅を訪ねて回って調査した中で,特に私が感じたことは,どこの市営住宅も老朽化が進んでいる状況を感じました次第です。今後の住宅整備等を考えていただきたいものでございます。以上で私の演壇からの質問を終わりますが,答弁次第では自席からの再質問ができるだけしないような答弁を求めるものであります。以上で終わります。 ○市長(前田終止君)  蔵原議員から4点につきましてご質問でございました。1点目につきましては私のほうから答弁をいたします。2点につきましては教育委員会が答弁いたします。そのほかにつきましては建設部長が答弁させていただきます。第1問目の質問にお答えいたします。初代霧島市長に就任をさせていただきましてから,早いもので3年6か月が経過をいたしましたが,これまでの市民総親和のもと,私のマニフェストに掲げております「美しい霧島市」「市民が主役の日本一のふるさとづくり」を目指して,「開かれた市政」「活力ある市政」「公正で公平な市政」この3つの基本姿勢と現場主義を堅持し,市民の皆様や議会,各種団体,行政職員の理解と協力を得ながら,第一次霧島市総合計画をはじめとする各種基本計画の策定,霧島市生活環境美化条例等,各種条例の整備,子育て支援対策,自主防犯パトロール隊の組織化,交流人口の拡大や移住定住の促進,市民サービスセンター「コア・よか」の設置,天降川小学校の校舎新築工事の着工,環霧島会議の提唱による発足,またその活動,18社の企業誘致,ブロードバンド未整備地域の解消等々,精力的に各種事業におかげさまで取り組ませていただきました。また,185項目からなる霧島市集中改革プランに基づく定員適正化や指定管理者制度の推進,歳入確保や歳出削減のための全庁的な取組など,経営健全化の実現に向けた取組も着実に推進をしてきましたところでございます。さらに,自称広報営業部長として,いろいろな場面ではっぴや名刺を活用しながら,我がふるさと霧島市の魅力を遺憾なく県内外に情報発信させていただきました。このように,市民の皆様の負託に応えるため,365日,年中無休の精神で頑張ってまいりましたが,この3年半は,厳しい財政事情のもとで,新しい市としての基礎固めに専念した期間でもありましたので,多くの各種の問題,課題が残されているのも,これまた事実でございます。そういった意味からは,私の目指す「日本一のふるさとづくり」の実現には,まだまだ道半ばでございますので,ふるさと霧島市のために,さらなる努力を続けてまいりたいとの思いで,去る5月27日の定例記者会見の際に,来る11月15日に執行されます霧島市市長選挙への出馬の決意を表明させていただいたところでございます。これまでの活動を振り返り,市民が主役の市政を目指して,今後新たな市政運営経営のマニフェストづくりに着手をし,2期目の市政,霧島市の将来設計を訴えてまいりたいと考えておりますが,今の気持ちといたしましては,幸いに体力,気力とも充実いたしておりますし,何よりも行動力,実行力,そしてふるさと霧島市を愛する心,これはだれにも負けないという自負を持っておりますので,多くの課題に向けてさらなる挑戦をいたす覚悟でございます。行政職員の皆さんには,問題点解決のできる役所を目指せ,そして明るいあいさつで,笑顔を持って行政サービスに当たれ,スピード感,コスト感を大事にせよと,こう訴え続け,そしてまた,その最大の理解と努力をしてもらっているものと思っております。今後の「開かれた市政」「活力ある市政」そして「公正で公平な市政」この3つの基本姿勢と現場主義を堅持し,謙虚に議会,市民の皆さん方の声にしっかり耳を傾けながら,至らぬ点も多々ある私ではございますけれども,渾身の力を込めて,一身投げ打つ覚悟で市勢発展のために,皆さんとともに努力してまいりたいと存じているところでございます。そして,初代市長に就任して以来,常に申し上げてきておりますとおり,市民総親和,そしてみんなで頑張るんだという市民総努力,この精神で,「市民が主役」の日本一のふるさとづくりを目指してまいる所存でございます。これまでと同様,議員各位の大所高所からのご指導,お力添えを賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。 ○教育長(田肥文君)  本市の文化振興についての1点目にお答えをいたします。霧島市には,国分郷土館,横川郷土館,隼人歴史民俗資料館,霧島民俗資料館,隼人塚史跡館の5館がございます。現在,各館では,地域の特徴をあらわす資料,例えば国分郷土館では大隅国分寺跡出土遺物や止上神社の面,横川郷土館では山ヶ野金山の資料,隼人歴史民俗資料館では鹿児島神宮に関する資料,霧島歴史民俗資料館では霧島神宮に関する資料,隼人塚史跡館では隼人塚に関する資料などを展示し,郷土の歴史や文化に触れる場を提供しております。郷土館等の現状としましては,隼人塚史跡館を除く施設は老朽化が進み,また,歴史資料はともかく,民俗資料はほとんどが同じような展示をしており,入館者も横ばいの状況でございます。次に,2点目の郷土館の見直しについてお答えをいたします。本市の郷土館等の基本的な考え方としまして,郷土館等は地域の歴史,文化に関する資料を体系的に,広く調査研究,収集,保存し,市民及び市外の方々に提供し,これらに関する知識と理解を深め,もって本市の文化の向上発展に資することを目的としております。このため各地域に郷土館的な機能を持つ施設が必要であり,子どもたちや地域住民がひとしく学べる機会の提供をすることを基本としているところでございます。本市の郷土館5館につきましては,これまでどおり,それぞれの施設を維持し続けることは経費的に厳しい状況でしたので,昨年8月,郷土館のあり方を抜本的に見直すため,地域の文化財関係者からなる「郷土館等あり方研究会」を設置し,検討を重ねてまいりました。その結果として,子どもたちの学習の場として5館の運営は維持しつつ,総合的な有効活用とコスト削減を図るため,1つは,霧島歴史民俗資料館につきましては,併設する霧島公民館と連携した管理運営を図る。2つ目は,横川郷土館につきましても,当館内にある横川図書室と連携した管理運営とする見直しを行ったところでございます。また,重複した民具資料,農機具等でございますが,これは各総合支所等の空きスペースで展示するなど,有効活用を図ることといたしております。次に,3点目についてお答えをいたします。総合博物館構想につきましては,将来,経済状況が回復し,市民からのさまざまな創作活動の作品展示や児童,生徒の学習施設を備えた多目的,複合的な施設が必要であるとの要望が強く出されました場合は,例えば総合博物館のような施設の建設を検討する必要があろうかと考えております。 ○建設部長(篠原明博君)  3問目の道路行政についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えいたします。ご質問の場所は,県道国分霧島線と清水郡山方面へ通じる市道牟田1号線が接続する交差点であり,清水郡山方面から市街地へ通ずる箇所であるために,朝夕のラッシュ時においては通勤,通学の車で大変混雑するところであります。当該箇所は,昭和55年度の県道整備工事の際,郡田川にかかる新町橋の架設時に道路が高くなったことにより,市道の取りつけが急になり,一たん停止をするときなど,車の出入りに支障を来しているようであります。この交差点改修については,これまで地元からも要望がありましたが,交差点部は県道国分霧島線の管理区域にありますことから,市といたしましても県へ改修のお願いをいたしているところでありますので,今後も引き続き強く要望してまいります。次に,4問目の市営住宅の道路,通路整備についての1点目にお答えいたします。清水団地の戸数は68戸で,5月末時点ですべて入居されております。また,世帯主の平均年齢は62歳であり,少しずつ高齢化しております。次に,2点目にお答えいたします。団地内の通路及び道路の状況につきましては,清水団地は昭和48年の入居開始以降,舗装の傷んだところについては随時補修を行ってまいりました。ただ,道路につきましては,経年劣化の部分もありますので,計画的に改修してまいります。また,通路につきましては,数年前に全面的に舗装工事を行ったところであります。 ○37番(蔵原 勇君)  それぞれ4点についての市長及び関係部長,教育長より答弁をいただきましたが,改めて自席から市長に提言を申し上げたいと思います。大きな課題を抱えて,これからも大きく成果を期待いたすものでございますけれども,基本は市民が主役とおっしゃっておりましたですね。力強く感じたわけですけれども,ここでしっかりと発信されました。私はここで,市長に一つ提言を申し述べさせていただきたいものでございます。先ほども演壇からも申し上げましたとおり,今や若者の方が職を失うことに大変心配しております。特に本市においても,多くの誘致企業や地元の元気のある中小企業がございます。今申し上げましたような企業訪問をこれまでどおり回っていただいて,雇用の確保に努力をさらに汗をかいてもらいたいものでございます。また,企業のこの,何と申しましょうか,企業優遇措置と申しましょうか,何らかの形で,できる範囲内の支援はできないものかお尋ねをいたします。いかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  ただいまのご指摘の点についてでございますが,やはり若い方々が定職を持って地域の中でしっかり生活をし,そして願わくば家族を持ち,地域の中で腰を据えて子育てにいそしむということが,次代を担う将来に向かって一番理想的な地域のあり方じゃないかということを私も同様に感じるものでございます。よって,私自身,雇用の拡大ということを念頭に置き,今日まで精いっぱい企業誘致等,職員とともに,また市民の皆さんのさまざまなご助言等,議会の皆さん方のご指摘等いただきながら努力をしてまいりました。18社の企業の誘致立地協定を結ぶことができました。間もなく,このような厳しい情勢下ではありますが,いずれ19社目の調整がつきましたら,ほぼもう見通しは得ておりますので,また19社目の雇用拡大の機会になる誘致協定も結べるかと思っております。今後とも,ご指摘のとおり,社会経済情勢は本当に厳しいものがありますけれども,私たちのふるさとの持つ地域の力,交通の要衝,そしてまた,南九州3県のど真ん中,好位置にあることなどを生かしながら,精いっぱい努力をし,定住,移住等の努力とともに,力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 ○37番(蔵原 勇君)  市長からありがたい決意もあったわけですけれども,この企業の18社をさらに,先ほども申し上げましたように,そういう雇用確保に全力を注いでいただきたいものでございます。一応この件については終わります。次に,郷土館のことで田教育長より答弁をいただいたわけですけれども,郷土館のあり方研究会とか,このようなこともおっしゃったわけですが,このメンバーとか,どのような方々が地域代表者として構成されているものか,まずこれをお尋ねいたします。 ○文化振興課長(川原和昭君)  あり方研究会のメンバーでございますけれども,郷土館の所在地区のうち,国分,隼人地区からは各3名,それと横川,霧島地区からは各2名,溝辺,福山,牧園地区からは各1名の13名で構成をいたしております。委員にお願いした方でございますけれども,地区の郷土史の研究会員,あるいは史談会等に推薦をお願いいたしました。また,郷土芸能団体の代表者や地区の有識者の方々にお願いをいたしたところでございます。 ○37番(蔵原 勇君)  今,いろいろこういうメンバーの方の紹介もありましたが,そういう中で,年に何回程度,このあり方研究会を実施され,そういう方々がどのような意見が出るものか,具体的にあったらお知らせいただきたいと思います。 ○文化振興課長(川原和昭君)  昨年度2回,あり方研究会を開催しました。その中で出された主な意見を申し上げたいと思いますが,1つには,将来的には新設の方向もあるだろうが,歴史民俗資料館等は地元にあって,子どもたちがいつでも見られる状態が一番望ましいというような意見が出ております。また,郷土館は地域にあってこそ郷土館としての有効活用ができるのではないかというような意見。また,新しい館ができるまでは,これまでどおり,それぞれの郷土館を残してほしい。子どもたちが歴史を学ぶには最高の場所である。そのような意見が出されたところでございます。 ○37番(蔵原 勇君)  財政,いろんな総合的勘案しても,今一朝一夕にはいかないともありますけれども,それぞれの町の発展基礎は,そういう貴重なそういう財産でございますので,あり方研究会においても,さまざまな意見をお尋ねしながら,将来の,先ほど演壇から申し上げたようなそういう構想も,全国の類似市に担うところの人口十二,三万人のところも研究されていただきたいものでございます。次に,この郷土館の,私はこの件は3年ほど前にも,合併して間もないころ質問させていただいた経緯があるんですが,国分の城山の近くにあるこの郷土館,ここも非常に見えにくいところにあるわけですね。それと同時に,ここで雨漏り等々が発生,当時あったと思われますが,大事な資料等の保存もされているので,この辺の雨漏り対策というのは実施されたんでしょうかね。まだ聞いておりませんけど,今現段階では。 ○文化振興課長(川原和昭君)  1つの懸案事項でございましたけれども,今回の20年度の国の補正の関係で,現在実施設計をしまして,近日中に工事の入札を行うというような形で,今年度中には屋根の雨漏り改修ができるというふうに考えております。 ○37番(蔵原 勇君)  ああ,そうですか,ようやくめどが立つ方向なんですね。かなり時間がたったように思いますけれどもね,これも早急な対応が望まれますね。そこで,村田学校教育課長にお尋ねなんですが,この歴史資料館とか,郷土館とか,こういうのは特に小学生の何年生あたりが特に学習の場で教材として,あるいは資料館,5館でないところの学校においての小学生のお子さん方は,どこらあたりに行って1市6町の中で,そういう研究,勉強されるのか,ちょっとこれは関連がありますのでお答えをお願いします。 ○学校教育課長(村田研史君)  特に小学校の子どもたちの例で申し上げますと,3年生,4年生で,自分たちのふるさとに関する学習を実施いたします。そういった意味では,現在使っている社会科の副読本の中にも郷土に関する内容について取り上げているところです。それから,総合的な学習の時間といった内容もありますので,そういった意味での見学の一環として郷土館等を訪れるというような実践もあるところでございます。 ○37番(蔵原 勇君)  ひとつそういう,これからの担っていくお子様方に,是非そういう研究,勉強をしていただきたいものでございます。この件については,そのようなお願いをしておきますが,3番目の将来的な博物館的なものということで申し上げましたが,そういうふうな歴史,文化というのは,特に前田市長が大事にされる案件でございますので,しっかりと,今すぐでなくて,先ほど申し上げましたように,大きなスパンの中で,全国にはこういう十二,三万人の都市ではしっかりそういうのあるんですよ。だから,それぞれ1市6町の中でも,例えば一番目立つところに今あるものを,本当に玄関のすぐ隣に,しっかりとした,横川はこういう町だったんだよとか,霧島はこういう町だったんだよとか,そういうのをそれぞれの旧町で玄関,もしくはその近くに私は展示,もしくはそういうコーナーが欲しいと思うんですよ。当面は,博物館できるのは時間がかかりますので,その間は今言ったようなことを申し上げておきたいと思うんですが,いかがでしょうか。 ○教育長(田肥文君)  その前に,この前,移動博物館「博物館がやってきた!」というものを実施をいたしまして,4日間でございましたけれども,延べ5,447人の参加があったということであります。特にあの展示もすばらしい物が,かねて県立博物館に展示されていない物が,今回あそこにもって展示をされました。そういうことで,子どもたちも何度もリピーターで訪れた者もおりました。それから,星空観測会も100名の定員だったんですけども,200名を超える参加でありましたし,それから楽しい実験ということで,途方もない冷たい世界という,液体窒素の実験なんかも,もう子どもさんがあふれて中に入れない,断らなければならないという状況でありました。そして,自然観察会も非常に定員オーバーだったということで。今回,そういう子どもさんを含めた,親御さんを含めた,子どもさんのこういう理科に関する,または博物館的なそういうものに対する,資料に対する興味,関心というのが非常に強いものがあるなというふうに心を強くしたところであります。今12万から13万のそういう人口の市では,博物館の立派なものもあるようではあります。今後の検討課題という形でさせていただければと思います。そしてまた,今あるものをできるだけ有効活用をする方向で検討していきたいと思っております。 ○37番(蔵原 勇君)  4日間で延べ5,000人以上の方ですので,どうかそういうのを含めながら,今後進めていただきたいものでございます。次に入らせていただきます。道路行政の件ですが,先ほど篠原部長のほうからもお話があったわけですけれども,昭和55年に橋が,清水橋,重久橋ですかね,ここができたために,約150mぐらい,もう相当急カーブなところなんでね。ですから,ここはもう長年,いわゆる清水交差点も大事でございましたけれども,本当に急勾配であり,しかも,ラッシュ時には先ほどおっしゃったように危険なところで,本当に市民の方々に大変迷惑かけてると申しましょうか,スムーズなそういう体制がとれていないように見受けるんですよ。これは,私は3年前でしたけど,忘れもしません。ちょうどそこに通りかかったんですが,県道国分霧島線から郡田方面に行くときの江口病院の下りの交差点のところで,特殊車両が,部長,特殊車両が郡田方面から来て,右折して国分方面に行こうとされたときに,ちょうどボディーがつかえて道路に,特殊車両を積んでるものだから,相当あれ長いんですね。いわゆるクレーン車というんですか,特殊車両が。聞いてみましたら,ちょうど通りかかって,「こいはどっこばっかいあっとな」と言ったら「50近くあっじゃっど」と言いやったですね,運転手さんが。そして,「おまんさあはよくこっちへ来やしたな」と言ったら,熊本の方だったみたいで,「いや,下り坂やった,行っやしゃブーちいっせえ,県道から下っいったどんからん今度は戻っとき国分のほうに行くときに,鹿児島に行くときに,スローで上ろうしたら,今このように」。そしてもう,そしてこの道路が全面通行止めなんですよ。約15分から28分程度でしたよ,完全にストップしておりまして,パトカー2台で,そして交通整理をされておりましたけれども。そのときに私は,交通課のあたりも,市の土木課あたりに,実はこういう県道で,県でもいいんじゃないですかと,こういうことがあったんだけどというような連携,連絡体制というのは,25分県道止まった事態は,これは道路上の県道,もしくは市道の管理責任というのもあるんだと思うんですよ。その辺の連絡はちょっと受けられたのか確認しますが,どうだったんですか。 ○建設部長(篠原明博君)  ただいまおっしゃいました特殊車両の通行につきましては,当然そういう特殊車両の通行は事前協議が必要なわけなんですけれども,そのときの当時の状況では事前協議がなされてないということで,申請がなされてなかったと。ただ,そういう案件についてあったというのは後からお聞きいたしました。 ○市長(前田終止君)  今の場所,私も現場を見させてもらっておりまして,そして議員ご指摘のような道路の利用における困った状態というものも,自分の目でも確認をさせていただいております。よって,後日,県の関係の方々,私どもかかわる者,現場に行って,そこらの実情をしっかりと精査をしながら将来に備えたいと思ってます。このついでに,市内のそのような,なかなか今日まで長い間の懸案になっているようなところ等について,しっかりとほかにも見て回りたいと。そしてまた,指摘もし,各改善をしてまいりたいというふうに思ってます。 ○37番(蔵原 勇君)  さすが前田市長ですね。現場もそして見たと。本当にそういう状況でございますので,今後検討,加治木と十分な連携をとっていただいて,改修のほうにお願いを申し上げておきます。それでは,終わりになりますが,この住宅行政の中の答弁の中で,清水を指したようなことになりますけれども,清水の団地は67戸の方々の高齢化も進んでいると。いろんなところを見て回りましたけど,5か所ぐらい,宮下団地,木之房団地,牧園,築30年の平家をですね。この道路が,本当に高齢者の,私たちの霧島市をつくってくださった大先輩なんですよ,高齢者の方々がお住まいになってる。それで,そういう中で,快適な環境整備とか,よく耳ざわりはいいんですけど,実態は,財源も伴いますけれども,緊急性の高いところは早急に私は予算をつけるべきだと,つけていくべきだと。本当に足の不自由な,あるいは手の不自由な方々が,「いけんもしやなはんなよ」とか,あるいはそういう声を聞きますと,財政ばっかり言ってはおれんし,緊急性の高いのには必要最大限の処置をすべきだと,そんな思いもいたしますが,住宅課長,どうでしょうか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  今,各総合支所の団地を見られたということで,私たちのほうも何か所か見て回ったんですけど,確かに舗装が建設当時からもう大分たっておりまして,いかれております。そして,通路につきましては,大体原則的には砂利の散布が主なんですけども,今手持ちの予算の中でできる限りの対応をしていきたいと思います。舗装につきましては,年に数か所ずつは改修をしておりますけども,ちょっとその予算の中じゃ足りませんので,今後予算要求をするようにして,また対応したいと思います。 ○37番(蔵原 勇君)  今後対応してまいりたいというような前向きな答弁ですので,あえて申し上げたくはないんだけど,もう1点だけ申し上げさせていただきますが,その高齢者の方々が快適な環境の中で,しっかりとしたその余生を頑張って住んでいらっしゃるわけですので,団地内の中には,木と申しますか,緑化と申しましょうか,そういうのが通路に,雨降りなんかは木がくるみたいですね。通りにくくなった経緯があると。自治会のほうでも,自治会長さんを中心にして改修とか,枝切りをされるみたいなんですよ。ところが,そういう,先ほど申し上げたように,六十二,三歳の平均とおっしゃいましたけど,若干もうちょっと高齢の方々なんかは,先ほど申し上げましたように,足や,あるいは肩や手が不自由な方々,「いけんもしやなはんなよ」と。そういう場合は,自治会長さんが中心になって,市と連携をとっていただきながら,伐採,もしくはスムーズな通れる通路と申しましょうか,そういうのの希望があったんですが,篠原建設部長,そういうところには,現地に足を向けていただきながら,「どこんあたりがこげん通りにきとな」というのくらいですね,住民サービスというのも一番大事だと思うんですよ。どうでしょうか。 ○建設部長(篠原明博君)  議員おっしゃいましたように,市営住宅の中では,いろいろ道路舗装の悪い分,あるいは植栽,あるいは隣接地等の伐採の必要な場所があるかと思います。それぞれの住宅で必要なところにつきましては,市のほうが現場を見まして,すぐ対応できるような形をとりたいと。低木の身近にあるものにつきましては,住んでらっしゃる住民の方々にお願いするわけですが,どうしても手に負えない高木,あるいはそういうかぶってきている枝等につきましては,市のほうでなるべく早く対応できるように検討していきたいと。現場は,常日ごろそういう形のものを,常に現場を把握しながら検討をしておりますので,できるものは対応をしていきたいというふうに思います。 ○37番(蔵原 勇君)  本当に要望と申しましょうか,そういうお願い事と申しましょうか,前向きな答弁をいただいたわけですけれども,そういうご年配の皆さん方には,住んでよかった霧島というものを,これからも構築していただくためにも,是非最低限度の現場を,前おっしゃったように,把握しながら随時,優先順位もあると思いますので,多くの相当な数ですよね,30年以上あるいは20年以上。そういうところにおいてはいいんですけど,平家などは特に年数もたっていますので,本当にそういうところを優先的に今後も道路行政の中で,篠原部長,お願いしておきまして,私はこれで4件については質問を終わりますが,先ほど演壇からも申し上げましたように,2問目はないように,3問目はないようにという答弁でしたけれども,本当にいい答弁だったと思います。ありがとうございました。 ○副市長(南 洋海君)  今,建設部長が申し上げましたけども,20年度の国の2次補正のときも,ふだんなかなかできなかったものを優先的に事業を施行させていただきました。今,21年度の一次補正を集計中でございます。そういうものの中で,なかなかこれまで手つかずの箇所等については,優先的に工事を施行していきたいと考えております。 ○議長(西村新一郎君)  以上で蔵原勇議員の一般質問を終わります。次に,21番,塩井川幸生議員より2件通告がされております。したがって,塩井川幸生議員の発言を許可します。 ○21番(塩井川幸生君)  午前中,あと30分ということになりましたが,私,かねて1時間やっておりますので,ちょっと物足りないんですが,30分で終わらせたいと思います。議会運営に協力いたしますので,よろしくお願いを申し上げます。議長の許可を得ましたので,通告に従い質問いたします。先の見えない経済状況の中,このごろ底止まりの状況が報道されています。このまま順調に推移し,雇用につながっていけばよいのですが,なかなか雇用状況は依然として厳しい状況にあるようです。国も緊急対策法案もまとまったように思いますが,企業も安易に社員採用とはいかないようでございます。このような現実ではありますが,霧島市は霧島市の対策として対応しているわけですが,現在の緊急対策の状況等をお伺いいたします。第1に,霧島市の景気対策の効果は出ているか伺うものでございます。公共工事の前倒し発注状況,定額給付金の状況,またプレミアム付き商品券の状況等についてお伺いいたします。大変効果があったように聞いておりますが,どのような結果であったか,お知らせをお願いしたいと思います。また,今後の対策について,どのような考えを持っておられるかお伺いいたします。2番目に,派遣社員等雇用対策についてお伺いいたします。市としての対応策の実績を伺うものでございます。ついさっきもご報告がございましたけれども,いま一度,対策の実績についてお伺いするものでございます。以上2点について質問をいたします。よろしくお願いします。 ○市長(前田終止君)  塩井川議員から2点につきましてご質問でございました。1点目につきましては私のほうから答弁をいたします。2点目につきましては商工観光部長が答弁をさせていただきます。1点目の公共工事の前倒し発注状況と今後の対策についてお答えをいたします。国の経済対策に合わせまして,平成21年度に予定をいたしておりました一部の事業を,平成20年度,国の二次補正で前倒しした公共工事の普通建設事業費は約11億554万円でございました。4月の年度初めに,21年度分の執行分と合わせて,工事費250万円以上の工事について発注計画を公表させてもらったところでございます。第1・四半期,4月から6月でございますが,第1・四半期に予定をいたしております250万円以上の工事の発注予定件数が94件,事業費で17億9,078万円でございますが,5月末現在において47件,7億3,932万円の執行をいたしており,率にして50%の執行率となっております。これは,昨年度の同時期と比較いたしますと,件数,工事費とともに134%の執行率でございます。今後は,この6月にも執行が予定されている工事件数が相当数ございますので,前倒しによる景気対策として寄与するものと考えております。今後の対策でございますが,現在のところ,霧島市の平成21年度,250万円以上の公共工事発注予定件数が全体で310件,事業費で58億9,955万円となっており,9月までの上半期で230件,事業費で47億2,000万円の約80%の執行を予定しているところであります。なお,国の21年度一次補正分については,現在取りまとめ中でございます。次に,定額給付金の状況にお答えいたします。景気後退下での市民への生活支援及び地域の経済対策を目的とした本市の定額給付金は,対象世帯数5万7,257世帯,総額19億7,804万8,000円でございます。支給の状況は,5月末現在で5万1,030世帯,18億3,047万6,000円の給付が既に完了しており,給付率は世帯数で89.1%,金額で92.5%となっております。今後の対策につきましては,まだ申請書が提出されていない世帯に対し,6月8日に申請を促すための通知書を発送いたしました。できるだけ多くの市民の皆様に速やかに定額給付金の支給をし,霧島市内での購買等に充てていただきたいと考えております。次に,プレミアム付き商品券の状況につきましては,4月22日に総額3億3,000万円分の商品券を発売開始をさせていただき,5月1日には完売をいたしました。購入者総数は7,586名で,発売した3万冊の地域別内訳は,商工会議所及び商工会,隼人本所の下場のほうで2万4,939冊,これでおおむね83%でございます。そのほかの上場地区5支所で5,061冊,17%という結果でございました。取扱店舗は現在575店舗でございます。商店街や通り会では,割引セールやポイント還元,商品券1枚につき50円のキャッシュバックをするなどのサービスを付加されたり,個店単位でも創意工夫がなされたりしているところもございまして,関係者の方々のご尽力に敬意を表したいと存じます。一方,換金状況によりますと,この1か月間で総額の約49%に当たる1億6,200万円程度が使われ,換金されております。その内訳として,大型店舗の占める割合は59%であり,残る41%程度が地元商店街等で消費されているものと思われます。次に,今後の対策につきましては,商品券の有効期限が10月21日までとなっておりまして,これからの換金状況やお中元商戦など,その動向に注目をしてまいりたいと考えております。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  2問目の派遣社員等雇用対策についてお答えいたします。昨年12月,霧島市緊急経済対策本部を設置し,これまで7回にわたり対策会議を開催し,各種対策に取り組んでまいりました。具体的には,商工業資金借り入れに係る利子補給率の引き上げ,信用保証料に対する助成制度の創設,事業の前倒しや市臨時職員の雇用等を実施してまいりました。また,この6月議会におきましては,2008年度,国の補正予算に伴う緊急雇用創出臨時特例基金事業による臨時職員20名の雇用について補正予算案を提案させていただいているところでございます。これらにより雇用対策につながっているものと考えております。今後につきましては,国の一次補正予算を活用した事業の導入を図ってまいります。 ○21番(塩井川幸生君)  ただいま答弁いただきまして,公共工事の前倒しにつきまして,134%という執行率でございますけれども,公共工事が,今こういう不景気の中で一番の対策ではないかと。緊急対策にとって,今,私の横川の会社でも週休4日制と,1週間に3日しか行けないという状況でもございます。また,アルバックにつきましても週休3日というような状況になっております。そして,アルバイトもしていいという会社の指示もあるんですけれども,アルバイト先がないと。こういったときに,一番の力になるのは公共事業ではないかと。緊急対策で,公共工事等,また公共事業に対しての期待感というものは一番大きいと思うんですね。そういった中で,是非この執行率,また新たに国の交付金等入ってきますけれども,今の時期が一番必要なわけですね。今一番苦しい時期が続いてるわけですので,景気がちょっとずつ底止まりで,ある企業ではどんどん残業も出てきたと言われておりますけども,雇用がされないという事情下にあるようでございます。こういったのを半年,1年間支えるために,公共事業というものが一番,前倒し,また計画事業の推進といった面が一番効果があると思いますが,これ以上の早期発注等は考えておられないものかお伺いします。 ○工事監査部長(大井 正君)  第1・四半期,いわゆる4月から6月分の5月末現在での執行率につきましては,先ほど市長のほうからも答弁があったとおりでございますが,緊急経済対策事業として発注するために設計業務委託を取り急ぎ発注しなければなりません。その分が5月末現在で62件,1億4,521万円を執行いたしております。当然この分を含めますと109件,8億8,453万円の執行済みでございますが,現在,その残り分として,この6月に発注予定の建設工事と委託業務が90件,12億5,570万円を執行すべく準備中でございます。これも職員が残業しながら日夜頑張っているところでございますが,そのおかげであります。また,これらの設計業務が,委託が成果品として完成してまいりますと,第2・四半期を中心に発注見込みとなりますので,あとのまた国の21年度一次補正を含めながら,引き続き計画的な執行計画により,雇用の確保と景気対策に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○21番(塩井川幸生君)  是非,今部長が申された計画,設計委託の発注,またそれを決められて早期工事発注となりますように,緊急対策でございますので,急いでいただきたいと思います。そういったことで,そういった仕事にあぶれた方,雇用しようと思う場合に,どうしても公共工事の場合が一番雇用しやすいわけですね。ほかの会社関係というのは,もう本当に1人,臨時でも何でも使うということで,物すごく慎重になっておりますので,緊急対策としては公共工事が一番ではないかと考えておりますので,是非とも力を入れて対策をとっていただきたいと思います。公共工事の前倒し発注につきましてはこれで終わりますが,定額給付金についてお聞きをいたします。定額給付金で,あと11%程度ですか,もらってない方がおられますけれども,こういった方で,もう申請をされずに,拒否者という,拒否される方々はおられなかったものか,おられましたら数字を教えていただきたいと思います。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  最近,一番最新の受付世帯数でいきますと,約92%程度が受付をしております。ですから,まだまだ徐々に申し込みは続いております。昨日,まだ申し込まれておられない方々に,再度申し込まれるようにお手紙を出しておりますので,その状況を見ながら,どういった状況か判断していきたいというふうに考えております。 ○21番(塩井川幸生君)  是非残りの8%の方もしっかりと把握をしていただき,皆様方にちゃんと交付できますように努力していただきたいと思います。また,私も早くもらったせいで,この効果というものがどうもぴんとこなかったりするんですけれども,市民の皆様方の反響というものはどんなものでございましたか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  定額給付金をいただいた方は,大変喜んで来られたというふうに考えております。私自身もいただきまして,大変生活の足しになっております。 ○21番(塩井川幸生君)  高給取りの部長までもうれしかったというようでございますから,大変効果があったんじゃないかと思いますけれども,こういった制度で出された給付金でございまして,経済効果もあったのではないかと思います。では3番目に,プレミアム付き商品券の状況についてお聞きをいたします。プレミアム付き商品券で,大型店と個人の商店,この比率でいきますと,大規模店が大分得をしたのかなと思う結果でございますけれども,全体の個人商店,また地元の昔からされてる大規模商店以外の効果を一番私も期待したわけでございますけれども,いろいろと工夫されて,サービスをされたとなっておりますけれども,この個人商店の反響というものは,市でいろいろ聞かれてると思うんですけれども,どのような状況だったのかお伝え願いたいと思います。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  個人商店の反応等でございますが,総体的に言いまして非常に好評でございました。また,先ほど市長が答弁いたしましたように,各商工会をはじめ,それぞれのお店が,個人もですが,商工会はじめ,いろいろ工夫をなされまして,5%キャッシュバックとか,いろんな併せての事業もされまして,個店にもあったと思います。そのような中で,いろいろ商工会議所や商工会の意見等,それから消費者の意見等,途中ではございますけれども聞いたところをしてみますと,商工会議所と商工会におきましては,市役所の特設会場で販売したことは,広く市民に販売できて,会議所等の混雑等の緩和にも寄与して非常によかったと。それから,1週間足らずで完売したことは,市民のニーズに合致した事業であったというようなことです。それから,加盟店ですね,小さなお店を含めまして,売上げ増加につながって非常によかったと。おつりは出ないということにしたんですけど,かえってそれがよかったと。と言いますのは,具体的に言いますと,800円の品物を買われに来たお客様も,あと200円分足されて1,000円にされて買われると。そういうことは2割のアップにつながったというようなことがございました。それから,市民からの主な意見でございますけれども,販売時間をもうちょっと延ばしてもらえないかというような,それから平日だけじゃなくて,土日,夕方も販売できないものかと,そのようなこととか,人口に対して販売量がちょっと少ないんじゃないかというようなお声もあります。そのようなことで,総体的に申し上げまして,大型店を含め,地元の商店街等も大変経済効果があったのではないかと思っております。 ○21番(塩井川幸生君)  大変効果があったということでございますので,今後,期待も込めて,年末に第二弾をやられる考えはないかお伺いいたします。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)
     先ほど市長もお答えしたとおりなんですけれども,経済効果は非常にあったと。購買意欲を促して,非常によかったと思っております。第二弾は考えておられないかということなんですけども,現在のところ商品券が利用されてる最中でございまして,約半分ぐらいの換金でございます。今後の利用状況の実績とか,その効果等を見た上で,先ほど申し上げました皆様のご意見とか,そういうようなのを踏まえた上で判断すべきものと考えております。 ○市長(前田終止君)  今部長が答弁をいたしたとおりでございますが,私といたしましても,今後の市民の皆さん方の反応,また関係各諸団体の反応等を踏まえて,ほかの県下あるいは県内外の自治体のいろんな話も聞くんですが,どうも我が町は元気があるみたいで,やれやれと。もう第二弾考えてくれというのを,私のほうにも結構な数で声も届いている現況であります。ただ,これは市民の皆さんや,それをまたはまる方々が,関係諸団体が,さらにもう一度,本気を出さなければ駄目だというふうにも思ってますし,あとはこの状況をしっかり,利用状況を見ながら,賢明な判断をいたしたいと思っています。 ○21番(塩井川幸生君)  是非10月21日までとなっておりますので,使わずに,あと半分の1億いくらかを残されるということはまずないと思いますので,買われた以上は必ず,期限が10月21日まで,もうちょっと待とうと,お盆に全部使おうかいとか,そういう考えでおられるんじゃないかと私は思うんですが,すぐお盆が過ぎたら,もう100%換金されてるんじゃないかと思うんですね。そういったところを見て,是非雇用対策にも大変苦労されておりますので,みんなお金がないわけですね。是非もう,少しでもこうやって評判がいいプレミアム付きの商品券につきましては,活気が出ると思いますので,是非行っていただきたいと思いますけれども,お盆までの状況を見て,その第二弾をしっかりと考えていただきたいんですが,その大体考える時期をいつごろ,もう100%換金できるまで待つのか,その割合をちょっと教えてください。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  商品券につきましては,好評のうちに,6日間とちょっと一,二時間で3億3,000万分売れたわけですけれども,これには商工会と商工会議所が一緒になって共同されて取り組まれた。私どももですけれども。3者が一体となって取組んで一生懸命なされた,その地域の盛り上がりというのが一番だったと思っております。先ほど市長が申しましたように,他市町村によっては売れないところもあるようでございますし,市民が元気なところもあると思います。今後どうするかにつきましては,商工会,商工会議所との調整かれこれも大事でございますので,そこら辺も含めて,その実績等も踏まえた上で考えなければならないと思っております。 ○21番(塩井川幸生君)  是非今部長が答弁されたように努力していただきたいと思います。最後に,派遣社員等の雇用対策についてでございますけれども,今さっき公共工事の前倒し,早期発注を申し上げましたので,是非そういった場に,現在正社員と勤められておられる方々でさえも休みが多くて,アルバイトを求めておるような状況下にあります。給料が100%出てるわけではございません。7割,きついとこは6割しかもらってないとこもあるわけですね。ですから,そういったところで,みんながお盆なり,正月なり,しっかりと暮らせる状況をつくるためにも,公共工事でカバーできるのではないかと思いますので,是非そういった早期発注をよろしくお願い申し上げます。このことについて,もう答弁も最初のほうにいただいておりますので,そういったことについて市当局の努力と,また対策を十二分にとっていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長(西村新一郎君)  以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。                「休憩  午後 零時00分」                ──────────────                「再開  午後 1時00分」 ○議長(西村新一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の議案質疑に対しまして,篠原建設部長より発言を求められておりますので許可いたします。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほどの議案第52号についての宮内議員の質疑に対する答弁の中で,今回,用途廃止を予定している住宅は,国分,隼人地区にはございませんというふうに答弁いたしましたけども,国分地区に1住宅ございましたので,今回のお尋ねの取り壊しの箇所につきまして,隼人地区にはありませんというふうに修正方お願いをいたします。 ○議長(西村新一郎君)  次に,17番,林薗澄男議員より3件通告がされております。したがって,林薗澄男議員の発言を許可します。 ○17番(林薗澄男君)  傍聴者も多数いらっしゃる前で,いささか緊張しております。ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。年度は変わり,早くも梅雨の時期となりました。現在のところ,穏やかな気候が続く,霧島市の各河川はのんびりと楽しんで流れているかのようです。しかし,いつ起きても不思議ではないのは災害であります。近年は短時間で集中豪雨,いわゆるゲリラ豪雨,鹿児島弁でいうと神経雨が頻繁に起こることを考えて,あらゆる早目の備えを心がけ,自分の命は自分で守る,防災意識を持つことは重要だと思います。今日の新聞等にも掲載されておりましたが,世界的な不況はまだまだ続きそうです。企業の倒産,赤字転落,工場閉鎖,大型百貨店等の撤退など,それに伴い失業者,自殺者なども増え,これでもかと追い打ちをかけたのは新型インフルエンザ,どれもこれも暗いニュースばっかりで,その中で明るいニュースといえば,この1件だけぐらいでしょうか。もう忘れかけておりましたけれども,100年に1度という不景気の中で,WBC侍ジャパンが全国に明るい話題を提供してくれたのではないでしょうか。前半はイチロー外野手は,心が折れそうになったと吐露するほど,各選手がけ死ん限い力を尽くしました。後半はさすが世界のイチロー,一番うまいところをいただき,全国民に最高の感動を与え,現在も次々と記録を塗りかえ,大活躍中であります。ちなみに,イチローと私を比べたら,年齢ほか何もかも相当違いますが,バースデーだけは10月22日,同じ日でございます。それでは質問に入ります。最近の子どもの荒れ方は並大抵のものではなくなっている気がします。一人の子どもの流す涙は,人類すべての悲しみより重い。子どもが流す涙には,いろいろな理由や背景があるそうです。まず病気のつらさ,いじめられた悔しさ,何かに失敗したときの無念さ,物語の人物の不運への同情。だが,子どもは必ずしも無垢の天使ではなく,少年事件やいじめでは,恐るべき粗暴さを見せる場合もあります。文科省の平成19年度児童生徒の問題行動調査によれば,全国の小中学校で発生した暴力行為は過去最多の5万2,800件で,前年度より18%も増えているそうです。このうち教師への暴力は約7,000件,特に小学生の暴力は急増しております。なぜ子どもたちはこんなにも粗暴になったのでしょうか。よく言われてきたのは,加害少年も実は過去に虐待,暴行,両親の不仲,離婚,育児放棄,いじめ,中傷などの被害を受けている例が極めて多いということだそうです。すぐ暴力に走る子の特質として,専門家が指摘するのは,1,自分の感情をコントロールする力が育っていない。2,善悪限度をわきまえる規範意識が身についていない。3,言葉で表現し議論するコミュニケーション能力が未熟といった点で,第一には乳幼児期からの成育事情にあり,さらにその主な原因が親の子育て能力の低下にあることも確かだそうです。現在,霧島市内の小中高での児童生徒の暴力及びいじめ問題等の事件については,最近余り聞いておりませんが,現在の本市の状況をお示しください。また,教育委員会としての,今後の指導方針等をお尋ねするものであります。次に,鹿児島県内の国公立,私立小中学校で昨年,病気や経済的理由以外で学校を年間30日以上欠席する,いわゆる不登校の児童生徒が2年連続増加し,約1,700人だったことが県の学校基本調査速報で示されました。この不登校については,前定例会で同僚議員が質問しており,大体の状況は分かっておりますが,学校に来ても教室に行かず保健室で過ごす,いわゆる保健室登校を続ける児童生徒は,この5年間で2倍に増えたことが,日本学校保健会による保健室の利用実態調査で明らかになったそうです。保健室登校が増えている背景について,専門家は,保健室は不登校対策の役割を担っていることを上げる一方で,学校は不登校の子どもの数を少なく見せかけるため,保健室に誘導しているという側面も指摘しています。保健室は学校の一部でありながら,授業や評価などとは少し離れた存在です。教室には通えないが,完全に学校から離れてしまうのは不安という子どもにとって,とりあえず居場所となっている,それで救われる子どもたちも多いということです。また体調が悪いと入ってきた児童生徒が泣きながら悩みを打ち明けることもあり,また弱音を吐きに訪れる教師もいると聞きます。このように学校全体の心身の健康を支える場所になっている保健室ですが,保健室登校が多過ぎるのも問題があります。保健室登校についても,各学校の状況をお聞かせください。また,どのように対応されているのか,併せてお聞きいたします。来年4月からは天降川小学校も開校ということになり,教育委員会としては,さらに忙しくなると思いますが,よろしくお願いいたします。また最近,テレビ等でもよく取り上げられますが,学校や教師に対して理不尽な要求を行う,いわゆるモンスターペアレントが話題になっております。普通では考えられないようなことを平気で要求することで,学校も教師も疲れ果てているとお聞きしますが,その子の教育だけでなく,他の児童生徒にも悪影響を及ぼすものと思われます。本市においては,このような親が存在しないことを願いますが,モンスターペアレントの現状をお聞かせください。また,そのような親には毅然とした態度で接する必要があると言われており,本市の対応はどのようになっているのかお聞かせください。次に,高齢者ドライバーの事故が増えています。自分は大丈夫と思っている人でも,身体能力が低下していることもあり,年齢を重ねれば若けとっとひとっようないかん。体の動作が鈍くなるのはいたし方ないわけです。車社会では,ちょっとした油断が重大な結果を招きます。昨年,今年と鹿児島県内の交通事故は,65歳以上の高齢者が全体の3分の2を占め,高齢者が交通弱者と言われる,その一方で,高齢者ドライバーが事故の加害者になるケースがかなり増加しています。要するに過失割合が高いとされる第一当事者になる事故,つまり歩行者や自転車をはねるといったことで,高齢者が数名逮捕されています。前方不注意が多い若者に比べ,高齢者はアクセルとブレーキの踏み間違い,左右確認の不十分さが目立ち,出会い頭と右折時の衝突事故は多くなっています。もちろん安全運転の模範となる高齢者ドライバーも多くいらっしゃいますが,運転に自信をなくした場合,速やかに免許証を返納していただくことは望まれますが,地方では車は生活の足であり,免許は社会とのつながりを感じさせるあかしでもあり,なかなか返納までは行き着かないのではないでしょうか。各自治体でそうした不具合を改善すべく,さまざまな取組が行われております。山梨県や長野県の一部タクシーでは,運賃が1割引きになっております。また県内では,加治木,出水,日置,各警察署も返納者の運賃割引を実施しているようです。このような制度は,事故を未然に防止するため効果を上げると言われております。そこでまず,本市の免許自主返納の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。また,本市としては自主返納を増やすために,どのような取組をなされているのかお聞かせください。返納後の交通手段に不安を感じて,自主返納に踏み切れない人も多いようです。返納後の交通手段の確保のため,バス,タクシーなどの公共交通機関の割引や市のふれあいバス等の無料化は考えられないでしょうか,お尋ねいたします。他の自治体でも取り組まれていますが,温泉保養券や宿泊券等を支給して自主返納者を増やす取組は考えられないでしょうか,お聞かせください。次に,旧国分地区においては,住居表示の実施が開始されたのは,第一次計画では,昭和49年7月以降,第五次計画,平成元年まで順次行われてきたわけであります。その後は追加実施ということで,合併前まで行われております。また,私の住む福島地区もですが,実施されてから既に25年が経過いたしております。新たに住宅地も造成され,25年前の状況とは町並みも大きく変わりました。田んぼや畑が次々と宅地造成され,戸数も当時からすると約600戸ぐらい増加しているわけでございます。これまでに住居表示が実施された地区は,宅配便や郵便配達員,また最近はカーナビが普及し全体の30%の車両は取り付けてあると聞いています。そのカーナビとか,それに住宅地図を見るときなど,住居表示が実施された地区は非常に分かりやすく,日常生活に大きく役立っているということです。農用地除外を宅地造成された新興住宅地は,以前のままの田んぼや畑の地番で記載されているため,非常に分かりにくいということです。天降川小学校が新設されると,その周辺はさらに宅地造成や住宅の建築は進むものと思われます。ただ,いまだに住居表示が実施されていない地区も多く存在しており,宅地造成され新興住宅は建ち並び,20年前とは大きく町並みも変わってきております。そこでお尋ねいたしますが,住居表示未実施地区の今後の計画はどのようになっているのか,まずお聞かせください。また,特にこちらが問題ですが,実施地区の中でも農用地除外後,新たに住宅地となった地域についても,今後の計画をどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。以上,壇上からの質問を終わりますが,自席からの再質問がないように詳しく答弁くださるよう,よろしくお願いいたします。 ○市長(前田終止君)  林薗議員から3点につきましてご質問でございました。3点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。1点目につきましては,教育委員会が答弁をいたします。そのほかにつきましては,危機管理監が答弁させていただきます。3点目は,住居表示の実施についてでございました。その中の1点目にお答えいたします。住居表示は,市民の皆さん方の日常生活における住所及び事務所等の所在地を確認する際の不便を解消し,行政事務の効率を,能率をさらに向上させるため,「住居表示に関する法律」に基づいて実施するものであります。これまで本市の住居表示は,合併前に国分地区の一部と隼人地区の一部で実施しております。これらの住居表示を行ってきた地域は,主に大字の境が錯綜し,または飛び地があることなどにより,住居の表示が分かりにくい地域でございました。ご質問のありました住居表示未実施地区の今後の計画につきましては,今年度,市内の住居表示が必要な地区を調査し,それらの優先度を考慮しながら,来年度から予定をしております住居表示整備事業の計画の中で検討を行うことといたしております。次に,2点目にお答えをいたします。農用地除外後に新たに住宅地になった地域の対応につきましては,主に舞鶴中学校周辺や国分福島3丁目の南側地域が該当すると思われます。これらの地域は,連なった住宅地で大字が隣接をし,住所の確認に不便が生じていると思われますことから,住居表示の必要性が高い地域であると考えております。よって,今後これらの地域も含め,住居表示実施の検討をしていきたいと考えております。 ○教育長(田肥文君)  教育問題についての1点目についてお答えをいたします。平成20年度の本市の小中学校における児童生徒の暴力行為につきましては,中学校で2件報告がありました。また,いじめの認知件数は小学校で9件,中学校で44件報告されております。教育委員会といたしましては,これまで同様,いじめのない学校はないという基本的姿勢で取り組むとともに,悩みを抱える児童生徒に対して24時間対応できるように,「いじめ・悩み電話相談」を平成19年度から開設し,早期発見,早期対応に継続して取り組んでいるところでございます。また,問題行動につきましても,警察や児童相談所等の関係機関との連携を図りながら,未然防止,早期発見,早期対応に取り組むよう指導しているところでございます。次に,2点目についてお答えをいたします。平成20年度,年間30日以上欠席した児童生徒は,小学校で23人,中学校で108人となっております。また,保健室等の教室以外の別室へ登校した児童生徒数は,小学校で11人,中学校で21人となっております。この中で主に保健室で過ごした児童生徒は14人で,それ以外の児童生徒は相談室や特別教室等で過ごしております。このような別室登校の児童生徒への対応としましては,各学校で支援チームを作り,プリント学習や読書など個別指導を実施し,学習に関する補充を行っております。市教育委員会としましては,子どものサポート事業としまして,市内2か所に教育支援センターを設置したり,心の教室相談員を配置したりしております。また,中学校入学期の不安や課題解消を図る,「小6・中1かけ橋プラン」や「スクールカウンセラー配置事業」を展開するなどして,不登校の解消に取り組んでおるところでございます。次に,3点目についてお答えをいたします。本市におきまして,平成20年度中に保護者から明らかに理不尽であると判断される要求や苦情を受けた学校は,小中学校で5件ありました。いずれも学校の粘り強い対応で解決をしております。議員ご指摘のように,明らかに理不尽な要求や苦情に対しては,毅然とした態度で接することも大事でありますが,学校教育を円滑に進めていくためには,日ごろから誠実な対応に心がけ,保護者との信頼関係を築いていく努力も必要であると考えております。 ○危機管理監(宇都克枝君)  2問目の高齢者の運転免許自主返納についての1点目についてお答えいたします。高齢者ドライバーの免許は,本人の意思に基づいて返還する以外,強制的に返還させる制度はないと伺っております。本市における免許保有の状況は,平成21年3月末で8万5,146人,うち高齢者65歳以上の免許保有者は1万4,117人となっており,全体の16.6%を占めております。平成20年中における霧島市の交通事故件数は1,044件となっており,そのうち高齢者が直接事故にかかわった件数は141件で13.5%を占めております。霧島警察署,横川警察署によりますと,平成20年は霧島警察署で39件,横川警察署で11件,計50件の自主的な運転免許の返納がなされ,返納者のほとんどが高齢者であります。次に,2点目についてお答えいたします。高齢者の運転免許証の自主返納ができない理由として,移動手段に困ることが大きな要因であるようです。自主返納者に対してのバス,タクシー等の割引制度につきましては,県内6警察署でタクシー事業者の協力のもとで実施されておりますので,市といたしましても,ふれあいバス等の割引制度を実施いたす方向で対応したいと考えております。なお,本年3月策定いたしました新すこやか支えあいプランにおきまして,身分証明書の代わりとなります住民基本台帳カードの無料交付をすることといたしております。次に,3点目についてお答えいたします。鹿児島県警察では,自主返納カードを示すことによる宿泊メリットとして,ホテル,旅館組合等の協力のもと,平成20年12月16日から県内370を超える宿泊施設で,宿泊料の1割引きの優遇措置を行っております。市としましても,このような優遇措置があることを周知をしてまいりたいと考えております。 ○17番(林薗澄男君)  ただいまそれぞれ詳しい答弁をいただきました。まず,教育問題についてですが,児童生徒の暴力事件,いじめ問題,それから年間児童生徒の欠席数,別室登校,保健室登校と,この数字では圧倒的に中学生が多いということになりますが,教育委員会も24時間,悩み相談電話とか,警察,児童相談所等を通じて未然防止対応に取り組まれているという答弁の内容,よく分かりました。私は思うんですが,過保護に当たるんじゃないかなと思います。子どもを甘やかすなとか,厳しくしつけにゃいかんぞと,我々のガキのころは大人たちの口ぐせでしたね。今の児童生徒の暴力事件とか保健室登校問題を断ち切るためには,どうしたらいいのか。最近は体罰がなくなっている中で,教師の位置づけをどうするのか。愛のむちという範囲ならば殴っても罰せられない愛のむち条例,いわゆる愛のげんこつ条例とかができないかに対して,お隣の東国原県知事は,検討に値するかもしれないという答弁をされた。私も知事がおっしゃるとおり,そのままだと思います。我々のガキのころは,先生や親から,先生やおやじからげんこつや竹ん棒をかなり食らっております。ですから,先生やおやじは一番怖かったわけですね。今の子どもたちは,怖い人はだれもおらん。そこでお聞きしたいんですが,霧島市も愛のむちとか愛のげんこつ条例の検討は考えられないかお尋ねいたします。 ○学校教育課長(村田研史君)  今紹介をいただいた条例については,昨年話題になった記憶がございます。ただし,今おっしゃっていただいた知事についても,学校教育法にもとるというようなこと等も踏まえて,直に取り下げられたという経緯もございました。愛のむちといっても,体罰というふうに捉えるならば,子どもたちに対して非常に心に深い傷を負わせる。そして,今触れましたように学校教育法,法的にも禁じられているというようなことを踏まえますと,子どもたちときちっと向き合って,納得させる指導のほうが適切ではないかなというふうに考えております。 ○17番(林薗澄男君)  答えを聞いても,何か甘いような気がしますけど,今の児童生徒の一部の子どもは,部屋に閉じこもり,親子の会話もかなり薄れていると聞きます。何を考えおっとか分からんと。それではよくないと思うわけです。子どもの行動も親はしっかり監視することが大事だと思います。次に,モンスターペアレント,本市にもそのような親が存在したというわけですが,それだけに親は教職員を軽視しているんじゃないかと私は考えるんですけど,誠実な対応とおっしゃいますけれども,わけの分からん,かなり程度の悪い親には,毅然とした態度で接し,最終的にはこの学校は不服でしたら,どうぞよその学校に転校されてはどうですかと,強い態度で教育委員会も教師も臨むべきだと思います。親も子も甘やかすといかん。それと今の児童生徒は,どれぐらいの小遣い銭をもらっているのか。欲しいものができるたびに親にお金をもらう。少々驚いたのは,約35%前後の児童生徒は,お金の貸し借りの経験があると聞きます。そこで,小遣い銭について,各家庭では異なるけれども,学校とか保護者とか教育委員会とか,何百円,何千円以下にしたらどうかとか,そういう制限するような議論はなされないのかお尋ねいたします。 ○学校教育課長(村田研史君)  ご指摘の小遣いの問題ですけれども,学校におきましては金銭教育を実施しております。特に小学校では家庭科の学習で金銭の使い方について学習する時間を設けております。それから,中学校では家庭科におきまして,消費生活におけるトラブル,特に悪質商法等に関する学習を展開をしているところです。先ほどの小遣い銭のことですけれども,小学校では,これは学校の聞き取りでの情報ですけれども,大体小学生で500円から1,000円,月にですね,程度ではなかろうかと。それから,中学校では1,000から2,000円程度ではなかろうかというような情報をいただいております。しかし,先ほど紹介しました学校での学習等も踏まえて,現在では必要に応じてお金を与えるというような家庭も増えているというような情報もいただいているところです。当然学級PTA等では,小遣い銭の与え方,それから使い方については話題にし,好ましいあり方について話題にしているところでございます。 ○17番(林薗澄男君)  多額の小遣い銭を与えることは,悪影響を及ぼすと思うんです。特に小学生は少額の小遣い銭を与える習慣をつけることは,私は大事だと思います。以上のようなことを要望しておきます。だから,教育委員会としては,今後も各学校には厳しい指導をひとつよろしくお願いいたします。次に,高齢者の運転免許自主返納についてですが,この答弁内容によりますと,昨年度は市内の高齢者の交通事故の死傷者が163人ですか,第一次当事者事故は141件,これは大変な数字だと思います。まだまだこれから高齢運転者は増加するわけです。この増加に伴い,もちろん事故も増加するわけです。この高齢運転者の中には,ほとんどは加害事故につながっている。中には逮捕者も出ているそうです。年とってから逮捕されたりすりゃ大変なことですよ。事故を減らすには,免許自主返納取組が効果的だと私は思います。1件だけお聞きしますが,どこの地域も警察署がこのような制度を行っているようですが,霧島市では市が中心になって返納制度を行うことはできないのかお尋ねいたします。 ○安心安全課長(尾堂 守君)  免許証の返納については,免許証を交付しております県公安委員会が,県警察や所轄警察署を通じて行われております。市といたしましては,先ほど答弁でも申し上げましたが,ふれあいバス等の割引制度のほか,返納者が増加するために,どのような方策があるか,関係機関等と今後協議検討していきたいと思っております。 ○17番(林薗澄男君)  分かりました。いずれにしても,バス,タクシーや温泉保養,宿泊券の割引制度,これが無料制度になれば,もっと高齢者も心が動き,返納者も増え,事故もかなり減少すると思われますので,早目の導入をひとつ取り組んでください。次に,住居表示の件ですが,未実施地区は来年度から計画的に検討ということですが,旧国分での未実施地区は,国分南小地区,上小川小地区,青葉小地区などがありますが,来年度から計画,検討となると,未実施地区からか,それとも追加実施地区からか,どちらが先になりそうですか。 ○建設部長(篠原明博君)  ただいま住居表示の実施予定についてですけれども,住居表示の未実施地区につきましては,これまでもそこに住宅が形成をされておりましたが,ほとんど大字が同じ一つであったということで,住居の確認にそれほど不便を生じていかなったようでございます。一方,これまで住居表示が実施されていた地区周辺の新たに住宅地となった地域におきましては,複数の大字が隣接をし,住居の確認に不便を生じているところもあるようでございますので,これらの実情を考慮しながら,今後検討してまいりたいと考えております。 ○17番(林薗澄男君)  分かりました。もう一点,私,余りお金のかかる質疑はしたくないんですが,例えば1,000世帯数前後の地区を実施するとなれば,どれぐらいの予算規模になるのか,分かっていたらお聞かせください。 ○建設部長(篠原明博君)  平成15年度に国分の新町1丁目,2丁目及び姫城の南地区において実施いたしております。このとき広さが59ha,戸数にして916戸について住居表示を行っております。街区表示板,町名表示板,住居番号表示板及び案内板のそれらの作成設置までを含めまして,約750万ほどの予算計上を行っております。 ○17番(林薗澄男君)  700万ならそう高くないんじゃないですかね。まずいっどきにゃいかんどん,できたら旧6町の地区でも宅地造成され,大きく町並みが変わった地区から順次計画を立ててくださいますよう要望いたします。それから市長,環霧島会議やジオパークも非常によか取組やっどん,私の小さな質問や身近な質問にもひとつ耳を傾けてください。どうかひとつ頼んもんで。自席からの再質問が少なかったので,執行部の皆さんは大変ご不満のようでしたけど,その点,済みませんでした。以上3点,私のかぼちゃを絞った結果,このような質問をさせていただきました。ありがとうございました。終わります。 ○議長(西村新一郎君)  以上で林薗澄男議員の一般質問を終わります。次に,39番,前川原正人議員より4件通告がされております。したがって,前川原正人議員の発言を許可します。 ○39番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問をいたします。明快な答弁を求めるものであります。これまで政府予算は,過去最大規模,総額13兆9,200億円に上る09年度補正予算が成立をいたしました。その内容は,経済危機として盛り込んだ中身は,エコカーなど買い替え促進や研究開発減税など大企業への減税や,建設国債を財源にした大型道路,港湾などの公共工事など,大企業やゼネコンを中心とした総選挙のためのばらまき予算という性格を持っていることが指摘をされております。その一方で,3歳から5歳の子どものいる世帯には,一時的な支援策が盛り込まれ,財源を10兆円規模の公債の,国の借金ですが,追加発行で賄い,巨額の借金のツケは,2年後の消費税の増税で賄うことが明らかにされたのであります。今やるべきことは,暮らしを下支えをし,個人消費や内需拡大で国民の懐を暖める施策こそ求められているのであります。日本共産党は,市民の暮らしを守るために奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の第1番目に,地域公共交通の対策と改善についてであります。霧島市は,07年度より旧自治体を網羅した市内コミュニティバスが運行をされてきた経過があります。市民の要望は,中心部の国分地区まで乗り替えなしで運行してほしいというものでありますが,特に高齢者の場合,そのことは切実でありますが,いかがでしょうか。また,山間部については,現在の運行形態では行き届かない箇所もございますが,デマンドバス,市民が近くのバス停までバスを呼び出して目的地まで利用できる方法もあります。この問題を解決するための施策として,デマンドバスを共用で解決できないのか,答弁を求めるものであります。2つ目の質問に公営住宅家賃の減免についてであります。公営住宅は,低所得者に安価な住宅を供給するという目的がありますが,現在は長引く不況や倒産,リストラ,所得の減収など生活の不安定があります。公営住宅入居者の暮らし安定を図る手段として,住宅家賃減免など効果的に運用をするための施策について,どのように考えているのか見解を求めるものであります。また,市条例の取扱要綱では,月収2万5,000円以下で2分の1,月収5万円以下で4分の1の基準家賃の減免規定が定められております。この要綱を徹底すべきと考えますが,答弁を求めるものであります。3つ目の質問に,一般廃棄物処分場の問題についてであります。旧敷根処分場の焼却残さ9万の処分について,これまで質問をしてきた経過がございます。これまでの答弁では,旧処分場は整備をして事態を収拾することが明らかにされ,平成11年当時に地域住民と約束をした,5年間で9万の焼却残さを焼却処分するということがほごにされてきたのであります。この9万の焼却残さについて,これまでどのように取り組まれてこられたのか。また,先日の5月17日に小廻地区で説明会が開催をされましたが,解決のための方向性は見出すことができたのか,その内容はどのようなものだったのか,答弁を求めるものであります。同じく福山町宝瀬地区に計画をされている一般廃棄物管理型最終処分場の立地可能性調査を今年度中に予定している旨の文書が関係住民に送付をされました。調査の時期については,まだ明らかにされておりませんが,住民合意の得られないままの立地可能性調査は問題ではないのか,答弁を求めるものであります。最後の質問,福祉政策についてであります。乳幼児医療費の行政の支援策については,4月からの自動償還払い制度ではありますが,就学前まで無料という措置がとられたことは,乳幼児を持つ世帯では大きな支援となっていることは事実であります。しかし,自動償還払いということで一たんは病院で医療費を支払い,その分が後で返済されるものですが,問題はそのときに財布がなければ病院に行くことができないというものであります。霧島市の施策として,財布がなくても病院に駆け込むことができるように,現物支給で窓口無料化することは,より有効な子育て支援と考えますが,いかがでしょうか。また,多胎児,いわゆる双子以上の子どもが出生をした場合,ミルク支給を行っている自治体もありますが,子育て支援の強化のための環境を整えるべきと考えますが,答弁を求めます。以上,4項目にわたって質問いたしましたが,明快な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員より4点につきまして質問でございました。3点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。一般廃棄物管理型最終処分場についてお答えいたします。ご承知のとおり,昨年4月の候補地の公表から1年余りが経過をしたところであります。この間,地元住民の皆様には,20回にわたる説明会や延べ4回の先進地視察等へ多数のご参加と貴重なご意見をいただいてきたところでございます。このような経過のもと,昨年12月議会では,立地可能性調査の早期実施の陳情の採択もいただきました。また,本市といたしましては,地元住民の皆様の考えをお聞きするために,反対をされた方々の代表者等に直接お伺いいたしまして,処分場整備の必要性や安全性を説明させていただき,立地可能性調査の本年度の実施に向けての理解をおおむねいただけたのではないかと考えているところでございます。このような状況下で地元3自治公民館長さんや福山町の自然を守る会代表,牧之原地区活性化協議会会長,それぞれの方へ立地可能性調査を実施する予定である旨のお知らせをさせていただきました。今後は現在行っております国,県への所定の手続のもと,立地可能性調査の発注を行い,地質調査や地下水調査,生活環境影響調査など約1年かけて行うことといたしております。 ○生活環境部長(南田吉文君)  一般廃棄物処分場の問題についての1点目についてお答えいたします。まず,これまでの取組についてですが,平成12年度において最終処分場の約7割に当たる面積について,覆土,法面整形,排水路整備等の工事を行っております。平成14年12月から新清掃センターの試運転を開始いたしましたが,処理能力に余裕がありましたので,毎日搬入されてくるごみと一緒に焼却残さの処理も行い,平成17年度までに約3,400の処理を行いました。しかしながら,建設当時,予期していなかった平成17年11月の合併により,溝辺地区のごみを敷根清掃センターで受け入れ,処理することになりましたが,この時点で平成21年度に予定していた計画処理人口11万人をはるかに超える結果となりまして,現在は毎日搬入されてくるごみ処理に追われている状況でございます。次に,方向性についてのお尋ねでございますが,地元の小廻地区でこれまで2回にわたり現状,今後の方針について説明をいたしました。内容といたしましては,最初の埋め立てから約30年経過していること,国の基準により建設した管理型の最終処分場であり,適切に処理されているので,持ち出す必要はないごみであること,浸出水も法的基準を満たしており,放流しても何ら支障がないことなどを資料提供し,理解を求めたところでございます。また,平成21,22年度は旧焼却場の解体工事を行う予定であり,閉鎖については,それ以降になるとの方向性を示すとともに,今後も適切な維持管理に努め,安全な施設として管理を行っていくことを説明いたしました。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  地域公共交通の対策と改善についての1点目についてお答えいたします。持続可能な交通体系を構築するためには,公共交通の役割分担を明確にすることが重要であると考えており,地区間を結ぶ広域的な運行を鉄道や路線バスが,また地区内の拠点施設と各集落等を結ぶ運行をふれあいバスがそれぞれ担うことにより,交通空白不便地域の解消を図ることといたしております。平成20年4月から新たな運行を開始いたしましたふれあいバスにつきましては,利用実態等踏まえながら,利便性の高い運行を目指しているところでございますが,ふれあいバスの担っている役割や市内を運行する路線バスの大部分は,国,県や本市の補助金で維持されているといった現状などから,路線バスの運行している路線等へのふれあいバスの運行は,現時点では考えておりませんので,ご理解賜りますようお願い申し上げます。2点目の山間部におけるデマンドバスとの共用に関するご質問でございますが,ふれあいバスは山間部等の交通量の少ない地域では,バス停以外でも自由に乗降できるフリー乗降区間等を設けるなど,利便性の向上に努めているところでございますが,利用状況の低い路線等もございますので,地域の実情や財政面に配慮しながら,今後デマンド交通等の多様な交通移動手段の取組につきましても,先行事例等を研究し,検討していく必要があると考えているところでございます。 ○建設部長(篠原明博君)  2問目の公営住宅家賃減免についての1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えいたします。家賃減免につきましては,公営住宅法施行令の減免及び徴収猶予規定に基づき,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例にその規定を定め,加えて取扱要綱を定めております。毎年1月に4月以降の家賃決定通知書を送付いたしますが,その際に,減免等の制度についてお知らせを行っております。ただ減免等についての相談や申請が余り多くないことから,今後減免等の制度の内容については,入居者に分かりやすいように工夫していきたいと考えております。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  4問目の福祉政策についての1点目についてご答弁申し上げます。乳幼児医療費助成制度につきましては,子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図るために,今年4月の診療分から保険診療に係る医療費の自己負担分助成の対象をこれまでの3歳未満から小学校就学前までに引き上げ拡充したところでございます。現在の医療費の支払い方法は,医療機関の窓口で保護者等が医療費の自己負担分を一たん支払った後,後日自己負担分を助成する自動償還払いといたしております。ご質問のように,医療機関の窓口で医療費の支払いをせず,市が直接医療機関へ支払う現物給付の方法を導入する場合,医師会,医療機関,調剤薬局などのご理解とご協力が不可欠であり,医療費を集計するシステムの開発費用などに多額の経費を要することなど多くの課題が見込まれることから,現時点では導入は考えておりません。2点目についてお答えを申し上げます。本市の1年間の出生数は約1,300人,うち約20組前後の多胎児が出生しておりますが,多胎児を持つ保護者に対する本市の子育て支援対策としましては,多胎児を持つ親の会を開催して,育児相談に応じたり,育児支援サービスである家事援助や育児支援の紹介などを行っております。子育て支援の一環としてのミルク支給につきましては,以前は妊産婦への栄養強化を目的としてミルクや牛乳の支給を行っていましたが,現在は栄養面での心配はなくなり,支給されなくなった経緯がございます。多胎児への子育てにつきましては,1人よりも2人,3人に費用がかかることは言うまでもありませんが,本市といたしましては,子育て支援について多くの分野で支援を行っておりますので,ミルクの支給については現在のところ考えていないところでございます。 ○39番(前川原正人君)  それぞれ答弁いただきました。2問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。まず1問目の地域公共交通の対策と改善についてなんですが,中心部まで乗り入れができないという理由で,答弁では国,県や本市の補助金で維持されているという現状があると,現時点では考えてないということで答弁をいただいたんですが,ほかにもこれだけではなくて,乗り入れができない問題点というのがあると思うんですけれども,どんなことが想定されていらっしゃるでしょうか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  まず1点目がふれあいバスはきめ細かな運行を行っております。きめ細かな運行を行って,ずっと集落内を拾っていって,そのまま来るとしたときに,一番最初に乗った方は,例えば国分とか隼人の下場まで来るのに,かなりの時間を要することになります。そういったことから,よく申し上げておりますけど,団子に串を刺すような格好で,まずは集落地区内で動いていただいて,そしてその後,それぞれ広域的なバスに乗りかえていただく。ましてや電車に乗りかえていただいて出てくると。そうすることが一番効率的で効果的なものになるんじゃないかという考え方も持っております。それから,恐らく言われるのが,例えばバスで申しますと,会社間の今のエリアの問題,そういったのもあろうかというふうに考えております。 ○39番(前川原正人君)  さまざまな要因,一つ一つクリアをしていって,初めて施策ということになっていくと思うんですが,これまで利便性を高めていくということで努力もされてきたと思うんですね。そういう経過がある中で,特に全体の問題として捉えたときに,地域のアンケート調査というのも当然必要になってくると思いますが,そういう現状をより正確な状況を把握をするという点で,アンケート調査というのも当然必要になってくると思うんですが,そのような方向性といいますか,これまでの取組,今後のあり方というのをどのようにお考えなのか,お聞きをしておきたいと思います。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  平成20年の4月からふれあいバスを全地区に入れております。その入れたのと時を同じくして,それぞれ住民の方々にアンケート調査を実際行っております。その中身については,いろいろなのをしておりますけども,相対的に言えるのが車の多さ,例えば各旧町ごとに見ますと,例えば溝辺地区などは自家用車が2.8台だったでしょうか,そういったところは利用率が低いと。それから,国分,隼人地区というところは自家用車の保有率が少ないですので,そういったところはまた利用率が多いと,そういったようなのも出てきているようです。各般にわたるアンケート調査をしておりまして,その中身をいろいろ分析しながら,今後に生かしていきたいというふうに考えております。 ○39番(前川原正人君)  先月でしたけども,総務常任委員会のほうで群馬県の前橋市を研修させていただいたわけですけれども,ここの場合,前橋市の場合ですけれども,一つのセンターをつくって,そこがすべて網羅をして電話を受けてということでやられている形態なんですが,大体霧島市で全部を網羅するのができれば,よりベターなんでしょうけれども,大体システム構築のための予算経費というのを,どれぐらいの推測をされていらっしゃるんですか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  いわゆるデマンド交通のお話だというふうに考えておりますけれども,デマンド交通につきましても,今いろんな形態があるようでございます。最初,デマンド交通ができてきたころは会員制で,会員のところをぐるぐる回るというようなことで,そしてそれもオンデマンドということで,家の前まで来るようなのが主流だったようでございます。今は例えば一定の場所である程度時間を決めて回るとか,ふれあいバスとデマンド交通との中間みたいなのとか,いろいろあるようでございます。例えばオペレーターを必要とするデマンドバスとか,そういったのを必要としないデマンドバスとか,いろんな形態がございますので,どういった,それぞれの,例えば導入可能なデマンドシステムによって導入必要経費というのは変わってくるんではないかというふうに考えております。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるようにオペレーターが必要な部分,必要ではなくても,そういうセンター的役割を果たせる部分というのは,当然出てくると思うんですが,例えばモデル地区を一つ設定して,あらゆる形態があると思うんですけど,これだというのはなかなか難しい部分もあると思うんですが,仮にモデル地区を設定してやった場合,どれぐらいの経費というのがかかるというふうに見ていらっしゃるんですか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  霧島市が発足当時に,霧島市の交通をどういうふうにしたらいいかということで少し研究した経緯がございます。2年ぐらい前の研究ですので,今に当てはまるかどうか分かりませんけれども,その場合も例えば霧島市の中でも,下場の人口が集中してるところでは,デマンド交通というのは無理だと思います。それから,人口が少ないところをひとつ想定して考えております。しかも,デマンド交通というのは,余り地区の方以外の方が当時利用しにくいということから,実は福山地区でもし入れたらどうなるんだろうというようなシミュレーションをした結果,約1,000万にちょっと足らないぐらいの初期投資が必要だったように記憶いたしております。あとそれはオペレーターを必要とするような制度を少し考えてみましたので,そのオペレーターの維持費とか,そういったのも後年度の負担も出てくるような,そういったのを少しシミュレーションしたことがございます。 ○39番(前川原正人君)  総務常任委員会で研修させていただいたときの資料の中で,国土交通省の自動車交通局旅客課というところが資料を出してるんですが,地域公共交通活性化・再生総合事業ということで今回69億円,これは当初の政府予算と,今回の一次補正予算の合算になるんですが,69億円の予算が計上されてるんですね。実証運行で2分の1,最初の3年間を支援する補助事業ということで条件が付いてるんですが,こういう予算を,こういう69億円の予算を使って,先ほど申し上げましたそういう実証運行ということだって,すぐにはできないでしょうけれども,運行のための構築ということも,当然検討課題だと思うんですが,いかがですか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  例えば今,霧島高校がございますけども,旧霧島町から牧園のほうに渡っていきますので,地区を越えたバスでございます。これは今国土交通省が言っている実証運行として,これは今行っているところでございます。そういったことを幾つか,例えば福山のスクールバスを利用したものとか,そういった実証運行を今私どもは行っておりますし,それにつきましては地域公共交通会議というのを立ち上げまして,中身を検証しながら,どうあるべきかというのをいろいろ議論しているところでございます。平成20年の4月から導入したばかりでございますので,その中身をいろいろ検証し,そしてまた去年,住民の皆様方のご意見等もお聞きしておりますので,そういったのを総合的に判断しながら,霧島市の交通体系というのがどうあるべきかというのを,今後検証してまいればというふうに考えているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  検証をしていくということなんですが,今回再生総合事業で69億円の予算が国としてはついてるんですね。今おっしゃるように,今やってるからではなくて,今後もまだあと3年間,今年まで入れて余裕があるわけですね。まだ発展の方向性というのはあるわけですか。 ○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)  この実証運行するためには,先ほど申しました地域公共交通会議というのをつくりまして,いろんな実験をしておりますけれども,そういったのを県内でもいち早く霧島市は取り上げて,そして実証運行などを行っているところでございます。また今後,課題など今探っておりますので,課題などを探る中で,こういった実証ができたらというのも,今後やっていけたらというふうに考えております。 ○39番(前川原正人君)  次の質問に入ります。公営住宅の家賃減免についてですが,条例の取扱規則では,月額収入2万5,000円以下の場合2分の1の減免,2万5,001円以下の場合は4分の1の減免という規定がございますけれども,今霧島市の現状はどういう減免の状況なのか,件数,金額を大まかでよろしいですのでお示しいただけますか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  減免についてお答えいたします。平成19年度で12件の,額としましては87万7,900円です。20年度につきましては7件,46万8,400円です。平成21年度は現在のところ1件で15万円となっておりますけど,6月の時点で数件,減免申請を預かっております。 ○39番(前川原正人君)  今ありましたように,はっきり申し上げて,こういう減免規定があることすら,公営住宅に入っていらっしゃる方というのは,知っている人は知ってるけれども,知らない人は知らないという,こういう現状があるわけですけれども,周知の徹底というのが当然今後必要になってくると思いますけど,その辺についてはどうお考えなのでしょうか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  減免につきましては,先ほども答弁の中で,家賃決定をした際に,減免についての制度の概要をお知らせしておりますけども,実際それを見られて相談に来られるという方が実際数が少ないわけです。それで申請に至らなくても,相談に来られて,申請ということになればいいんですけれども,最初で駄目じゃないかというようなことで申請に来られないというふうに考えてる分もありますので,今はほかの入居者に対してのいろいろな団地のお知らせと一緒に入れておるんですけども,それを1枚の紙を使いまして,見て,建築住宅課のほうに相談に行ってみようかというような気持ちになっていただくとありがたいのかと思っております。それと入居の際に入居のしおりというのを渡しておるんですけども,その中に簡単に減免についての制度が書いてあります。それにつきましても説明を行う中で,詳しく新しく入居される方に行いたいと思います。 ○39番(前川原正人君)  しおり等で周知をされているということなんですが,今,先ほど1問目で申し上げましたように,急に会社をリストラに遭ったりとか,やめられたりとか,倒産をされたりということで,劇的変化が今起こるご時世になってきているわけですね。お聞きをしたいのは,家賃の基準の収入というのは,昨年度の10月1日までの収入,所得が基準となるわけですが,条例の条文の中で,失職その他特別な理由ということで明記をされております。この場合,直近の,直近のと言いますか,例えば先月まではしっかり払えたと。しかし,今月になって会社が倒産あるいはリストラに遭ったと,収入は途絶えるわけですけれども,その時々の状況に応じた減免のあり方というのもあるということで理解をしてよろしいですか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  収入が劇的に変化をした場合には,収入更正という手続がありますので,それに基づいて行っていただけば家賃の見直しをいたします。
    ○39番(前川原正人君)  更正をかけるということで通常言われるわけですが,それで対応できると思う。ただ今回のこれは条例に基づく市営住宅家賃(敷金),家賃と敷金の減免申請書ですが,この取扱要綱の中で預貯金の調査,入居者全員,不動産の調査及び生活保護の有無も記入をすることということで記載をされているわけですが,公営住宅法というのは,所得の基準に応じて家賃が決まり,そして条例の中で所得もしくは収入の中で減免規定というのが法的に認められている制度なんですけれども,この申立書,収入申立書,これ要綱ですけれども,預貯金調査欄がある自体が,違法とは言わないけれども,ここまで求めなくてもよろしいと思うんですけど,いかがですか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  確かに要綱の中に預貯金調査ということで,金額を書いていただく欄がございます。ただ要綱の減免の範囲の中では,預貯金については考慮しないというふうになっております。ただ預貯金がたくさんあって,減免をすることが果たしてほかの入居者の方との均衡を保つ上でいいのかどうか,そこについては検討いたしたいと思います。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるのは,言い方を変えると,家賃は払えないが,預貯金がたくさんあるので,その預貯金を家賃のほうに充てなさいという理解なんですよね。そうすると公営住宅法が求めている家賃の算定基準というのは,あくまでも所得ですので,この視点から,観点から見ると,この要綱というのは改善すべきじゃないですか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  先ほども申しましたように,減免の規定の中では預貯金は反映しないというふうになっておりますので,収入月額で5万円,もしくは2万5,000円以下であれば,その額に応じた割合で減免を行うというふうになっております。ですから,先ほど申しましたように,今のところ要綱がありますので,ここを預貯金を実際書いても,最初の減免の範囲の中では反映されないと,預貯金についてはですね。ですけども,こちらのほうでも,この減免の取り扱いの中で,預貯金の分が今後反映されないといけないのかどうかについては,今の要綱の中では確かに反映されませんけど,今後この分につきましては勉強して,要綱の見直しをするなり,預貯金については反映させないかどちらかを行います。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるように,預貯金については反映をしない,家賃の算定に反映をしないということで,その部分については十分検討をしていただいて,この項目は是非削除の方向で検討していただきたいと思います。それともう1点は,同じく要綱の中で,減免をする条件として,滞納がないことが条件となってますね。本来であれば収入が減となったときに,入居者さんがすぐに申し立てをする,申し出をする,建築住宅課あたりにご相談に来られるというのが一番ベストなやり方なんでしょうけれども,日々の暮らしに追われて,それどころではないというのが現実だと思うんですね。そういう中で収入が減となったときに申し出るのが本当なんですけれども,滞納が増えていけば増えていくほど言いづらいという部分,申し出しにくいという,そういう状況に陥ってくるケースもあると思うんですけれども,滞納がない場合やある場合,特別な事情の中で減免申請を受け付け,もしくは認めるという,そういうことは考えていらっしゃらないんですか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  ご質問のとおり,減免の範囲という中で,条例等の規定に沿ってない場合は,家賃等の減免の対象としないということで,この場合,滞納も含むというふうにこちらのほうは解釈しておりますけども,現在の滞納がいろいろ分類しますと,確かに減免を行ってれば滞納額も少なかったんじゃないかという考えはあるんですけども,今の時点の要綱でいきますと,やはり滞納はまずなくなってから減免を行うということになるかと思います。ただここについては,ほかの市町村がどういう形で規定を定めてるか,そこについては勉強してみる必要はあると思うんです。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるように,滞納がないことが前提で,減免規定の条件に合うというのは,言われると,ああ,そうかとなるんですけど,しかし,収入が途絶えてしまうと,その滞納分も,もしくはそれも合わせて家賃も払えないという状況になるわけですよね。収入がないわけですので,家賃どころか,滞納が発生してれば,それさえも払えないというのは現実的な問題だと思う。そうしますと当然,市の裁量といいますか,公営住宅法を逸脱しない範囲内での減免というか,対応というのも当然考えられてしかるべきではないですか。いかがですか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  減免につきましては,国のほうの「公営住宅の家賃の減免について」という通達に基づいて行ってるわけですけども,細かい部分につきましては,地方自治体の裁量で構わないということになっております。ただここにつきましては,ほかの市町村と横並びというわけではないんでしょうけども,ある程度,減免の考え方は,ほぼ同じかと思います。ただすべてをこちらのほうで,例えば県内のほかの市町村が同様に要綱を取り扱ってるかどうかにつきましては,ちょっと不明な点であります。滞納につきましては,先ほども申しましたように,ほかの市町村の状況等を踏まえまして検討したいと思います。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるように,ほかの自治体を見ながら検討じゃなくて,先ほどおっしゃるように,自治体の裁量ということでおっしゃったわけですので,霧島市独自の法を超えない範囲内での独自の減免規定というのも必要になってくると思いますが,いかがですか。 ○建設部長(篠原明博君)  減免規定につきましては,公営住宅法施行令に基づき今行い,その中身については市町村の裁量というふうになっております。今おっしゃいましたように,滞納の中身につきましては,いろんな滞納の経緯があるかと思いますので,そこらあたりはもう少し我々市のほうでも,滞納の中身によっていろいろ検討ができるんじゃないかというふうに思います。そういった中で特別な事情というものに該当するかどうか,いろいろ研究の課題があるかと思いますので,その辺は,先ほど関係町,ほかの地域の状況というのも,一つの目安になるかと思います。それらも含めて本市の中でそういった中身をもう少し具体的に研究していきたいというふうに思います。 ○39番(前川原正人君)  そのことは是非今後も研究していただいて,今おっしゃるように,どこまでを悪質と見るか,法律,条例というのは全納が前提になってますけれども,その辺は十分検討,研究を重ねていただいて対応していただきたいと思います。次に入ります。一般廃棄物の処分の問題についてですが,これは敷根地区の9万の問題ですけれども,今まで住民説明会を2回やったということで先ほど答弁をいただいたわけですけれども,先ほどの答弁では,このまま法基準を満たしているので何ら支障がないと,今のままでいくんだということで答弁をいただいているわけですけれども,具体的にはどういう手順といいますか,どういうような段取り,段階を踏まえていく形になるんでしょうか。 ○生活環境部長(南田吉文君)  今後の方向でございますけれども,まず1問目で回答いたしましたように,敷根の一般廃棄物管理型最終処分場,これと密接な関係があるわけでございます。旧敷根の清掃工場の解体撤去,これを平成22年度までに行いたいと思っております。それに合わせまして跡地にストックヤードを設置し,そして今二軸破砕機が処分場のほうにございますけども,それらを移設し,その後,残りの30%が未整備でございますので,それを整備していきたいと思っております。その後,閉鎖という形をとっていきたいと思っております。また,説明会でもあったんですけども,閉鎖についてはこちらのほうで勝手にするなというような要望もございましたが,当然その時期を見まして,また再度説明会をしていきたい,そういうふうに思っているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるように話をお聞きすると,最初の平成11年当時の話とちょっと違うじゃないかというのが住民の意識の中にあるんですね。それは当然新しい施設を造るためにしっかりと対応します。その前提で今度の新しい施設をお願いしますということで,今使用している施設ができたという経過があるんですけれども,お聞きをするのは5月17日,大体50人程度,住民の地域の方たちが関心事ということで集まられて,その中で説明があったと思うんですが,具体的にはどういうご意見が出たんでしょうか。 ○生活環境部長(南田吉文君)  5月17日,日曜日,午後7時から1時間半ぐらいかけて説明会をしたわけでございますけども,46名の住民の方々が出席されました。種々質問だとか要望等出ましたけれども,まとめてみますと,質問では水質検査に関して,どのような基準で検査してるのかであるとか,あるいは万が一のときのために対処していただきたい,これ協定書のことを指してるかと思いますが,対処していただきたい。それから,今現在,整形整備7割ぐらいしかないけれども,あと3割は整備の予定はないのかというようなことが出ました。また,要望といたしましては,最終処分場,近場にあるけども,見てないので見学させてほしいというようなこと,それから小廻地区には処分場あるけれども,何か恩恵みたいなものはないのかとか,そういうようなことも要望として出ました。また最後には,説明会についてこちらが申し上げた事項については,理解はできた。ただ理解できたことで承諾したものではないというようなことでございました。先ほど少し紹介しましたが,この説明会をもって勝手に閉鎖しないでほしいということで結んであります。 ○39番(前川原正人君)  行政側の見解としては,ここの旧敷根処分場の跡地,9万埋まってる部分ですけれども,これは2年間で閉鎖をするという,そういう方針ではなかったですか。 ○生活環境部長(南田吉文君)  2年間で閉鎖と申しますか,法規定上,閉鎖に向けていく場合には,2年間,浸出水の処理水を安全であるということを証明と申しますか,しなくてはならないというようなことで,2年間という表現をさせていただいたかと思います。 ○39番(前川原正人君)  それは法律上の問題なんですが,霧島市の場合,環境基本条例と環境基本計画というのを制定されてるわけですね。この視点から見た場合に,今回の9万の焼却残さというのは問題がないので,もうよろしいんだという理解をするのか。それとも今後いついかなる事態になるかも分からない側面もはらんでいる施設,埋め立てている場所になるわけですけれども,この環境基本条例とか環境基本計画から見た場合にいかがなんですか。どうなんでしょうか。 ○生活環境部長(南田吉文君)  先ほども答弁でもいたしましたけれども,そこに埋め立てられているものにつきましては,法基準を満たしているものでございます。したがいまして,安全であるというふうに私ども思っております。また浸出水,放流水も法基準以下でございますので,環境条例に云々ということではなくて,安全なものであるというふうに理解をいたしているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  今,安全だということでおっしゃいましたけれども,隣の県のどことは言いませんけど,安全だ,安全だと言いながら,安全じゃなかったんですよね。そういう事例も実際現実的に起こってるわけです。ですから,そういうことも想定をした場合に,ないことは一番よろしいわけですけど,あった場合のことも想定した場合に,環境基本条例計画から見たときに,どうなのかということを問うてるわけです。どうですか。 ○生活環境部長(南田吉文君)  今,全国的にそういったような処分場のさまざまな問題というのを,報道で私ども承知いたしております。お隣の県でもあったわけですけれども,現在あそこの敷根最終処分場に管理型最終処分場,これは当時の基準を満たしている管理型の最終処分場でございますし,またその後,下場のほうにさまざまな影響与えたというようなことも,実例も承知もいたしておりません。そういうようなことから,極めて安全なもので,極めて安全な状態に保たれているのではないかと,そういうふうに確信をいたしているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  今の時点では,そうしか言えないですね。そうしか言えないです,現実には。しかし,今後どういう方向に発展するかというのは未知数です。何もないことを願うばかりなんですが,それ以上質問をしても,同じ答弁ですので,次に入りたいと思います。宝瀬地区の一般管理型最終処分場の問題についてお聞きをしますが,行政当局といたしまして,宝瀬の地区の問題で一番の問題点というのは,どこにあるというふうに理解をされてますか。 ○廃棄物対策監(西  剛君)  今まで昨年から説明会を行う中で,意見として出たものが公園用地ということ,それから1期15年の3期45年,それからなぜ宝瀬地区かというような質問がございました。皆さんが考えられていることは,そのようなことではないのかというふうに思っております。 ○39番(前川原正人君)  今おっしゃるように,なぜ宝瀬地区なのか,それと1期15年,45年間なのか。それともう一つは,大きいのは,先ほどの旧敷根処分場の問題ですが,地域といいますか,住所的に言うと福山ではないですね。国分市敷根なんですよ。敷根なんだけれども,影響があるのは福山だと。一般廃棄物管理型処分場の宝瀬地域についても福山地区の牧之原だと。なぜ福山町だけがこういうふうになるのかということなんです。ここに対して皆さん,異論といいますか,なければならないという認識は持っていらっしゃいます。そこをなぜここなのかというのをしっかりとした解釈の説得,理解を今の現状では得られない,なんですが,それでも,この文書が出ておりますけれども,立地可能性調査は行います。時期については今後お知らせをしていくという文書が出されてるわけですね。そうすると今のままで理解を,先ほどの答弁の中でもおおむね理解を得られたというふうにおっしゃいましたけれども,おおむねどころか,まだ理解を得られてないというふうに私は認識をしてますけども,その辺についてはどういうような解釈をされていらっしゃるんですか。 ○廃棄物対策監(西  剛君)  私たちは,申し上げましたように,昨年の4月に公表をいたしまして,それから20回にわたる説明会,4回にわたる先進地視察ということで行ってまいりました。その間に立地可能性調査を早期に行わないことという反対署名もいただきました。しかし,その反面,議会の皆様の早期実施についての採択もいただいたところでございます。今おっしゃいますように,宝瀬地区の方が,地域住民の方が理解が得られないというようなことですけれども,私どもはそのような時期を踏まえまして,答弁にもございましたように,個々に宝瀬地区の皆さんにお伺いをいたしまして,お話を伺いました。皆さんが言われることは,当然必要な施設であるということは認識をしていただいているところでございます。中には誤解といいますか,今まで説明をした中で誤解をされている方もいらっしゃったわけです。というのがクローズド式で私どもは建設をいたします。満杯になればクローズド式は劣るんじゃないかと,雨漏りがするんじゃないか。そして,水が漏れたらどうするのか。ただ水は漏らせませんと,出しませんと,そのような誤解ということもございました。そういう中で,私どもは一生懸命,誠心誠意説明をしたわけでございまして,立地可能性調査については,ある程度了解をいただいたと。その中で私なんかはそういうふうに感じているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  宝瀬地区の一番下のほうに田んぼをつくっていらっしゃる方が数名いらっしゃるんですね。この人たちも実際話をお聞きすると,どっかに造らなきゃいかんだろうと。その必要性,今おっしゃるように認めてらっしゃるんです。しかし,今までの議論の中で風評被害等も懸念もあるというのも,これまで出されてきた経過があるんですが,中には下に田んぼを作るんだったら買い手がいなくなると。私が持っている田んぼを市が買い上げてもらえるんですかという,こういう声も現実出ております。そういうのに対しては,まだ実施段階ではないので,今の時点でどうこうということは言えないと思うんですけれども,そういう対応のあり方も当然視野に入りますか。 ○廃棄物対策監(西  剛君)  私どもが個々に,お話を聞かせてもらった上で,そういうお話もございました。ただ今現在行ってることは,立地可能性調査について理解を願っているところでございます。その後ということでございまして,今のところは立地可能性調査を実施させていただきたいと。それから,同じテーブルに着いて議論をしましょうと,そういうことで今話をしているところでございます。 ○39番(前川原正人君)  これだけは言っときますが,先ほどの答弁の中で,おおむね理解を得られたというふうに答弁されましたけれども,まだおおむねではないと私は認識をいたしております。ですので,是非足を運ぶなり,理解を求めるなり,今まで市長がおっしゃるように,理解度,納得度を上げることは当然ですけれども,ごり押しだけはしないということを求めておきたいと思います。次に入ります。福祉政策についてなんですが,窓口無料化の問題,今の自動償還払い方式から現物支給,財布がなくても病院に駆け込むことができるという,そういう制度というのは当然将来的には必要かというふうに思いますが,その認識の程度はどのようにお考えなんでしょうか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  先ほどもご答弁申し上げましたけれども,幾つかの課題があるというふうに申し上げました。それはやはり子どもたちが診療を受ける医療機関の協力は絶対に不可欠であるということは言うまでもございません。そして,窓口の無料化ということになりますと,それを市が立て替える形になります。その中には,例えば保険者によって異なりますけれども,付加給付等のそういう被保険者に対する支援をされている保険者もおられるわけでございます。そういうことを考えますと,非常に複雑になってくるということ等もございまして,先ほど申しましたように,いろいろな協力をいただかなければなりませんし,それは必要不可欠な協力でございます。また,それとそのようなものに対する開発費用がかさむというような,こういう観点から現在のところでは考えていないというような答弁を申し上げた理由でございます。 ○39番(前川原正人君)  先ほどの答弁で,現物支給の方法を導入する場合,医師会,医療機関,調剤薬局などのご理解と協力が不可欠だということで答弁をいただいておりますが,例えば実は霧島市としてはこういう方向を持っているんだが,医師会,医療機関,調剤薬局にそういう話を投げかけられたことがございますか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  現在までございません。 ○39番(前川原正人君)  それは是非,やらないという方向だったら投げかける必要もないんですけど,やるという方向性を一定見出せば,当然協力体制必要なわけですので,打診を是非図っていただきたいと。もう一点は,医療費を集計するシステムの開発費用ということで答弁をいただいておりますけれども,大体どれぐらいの費用を,概算でいいですけど,大体でいいです。いくらぐらいかかるのか示していただけますか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  試算もしておりません。 ○39番(前川原正人君)  試算もしないで多額の費用がかかるというのは,答弁になってないんですよ。是非やるかやらないかというのは,市長の裁量で政治判断をすべきだと思うんですけれども,是非それも試算をしていただいて,医師会,医療機関,調剤薬局も話を,やらない方向じゃなくてやる方向で投げかけていただきたいと思います。最後の質問の中で,子育て支援のミルクの支給なんですが,今現在,どの程度の多胎児,双子以上,どれぐらいの子どもさんたちが霧島市内でお産まれになってるのか,お示しいただけますか。 ○健康増進課長(宮本順子君)  今現在,答弁でも申し上げましたが,1,300人の出生児のうち約20組前後産まれております。 ○39番(前川原正人君)  もう時間ないですので,最後の質問になると思うんですが,この当時の昭和大体40年代に施策として出てきたのがミルク支給なんですけれども,その当時は栄養食品ということで補助していましたけれども,今の現在は時代が変わりまして,経済支援という視点も必要だと思うんですね。そういう視点から見たときに,ミルクの支給,またはそれとあわせておむつの支給というのも,当然今後視野に入れていくことで,人口増加対策というのにも貢献できる制度ではないのかということもありますので,是非そういうことも検討していただいて取り組んでいただきたいということを申し上げますが,是非そのことについて答弁を求めまして,私の質問を終わりたいと思います。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  さまざまな子育て支援の対策があると思いますけれども,現時点では霧島市におきましては,さまざまな形で子育て支援の対策を行っておりますので,今後もこのようなことを踏まえながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(西村新一郎君)  以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,34番,浦野義仁議員より1件通告がされております。したがって,浦野義仁議員の発言を許可します。 ○34番(浦野義仁君)  今日は一番最後のつもりが,そうでなくなりまして,ゆっくりするつもりだったんですけど,早く終わります。私は第3回定例会9月議会までで,一般質問はこれを含めて2回でございます。やっとよく辛抱したなという気持ちでございます。今日は件名,2つあったんですが,1つは市長の出馬についての質問だったんですけど,「浦野議員,3人ばっかいしやっでやめたほうがえやねどかい」という事務方のご忠告がありまして,「そんならもうやむおかい」と。ただ言いたいことがございまして,再選へ挑戦なさる前田市長へ手向けの言葉として,さわりのところ,気に入らないところがあるかもしれませんけど,言わせていただきたいと,こう思って壇上に立ちました。それでは早速入ります。市長は記者会見で再選への出馬表明をされました。また,議会において同僚議員の一般質問について再選への決意が語られると思いますが,13万市民への熱き思いが通じる答弁を市民は期待しているものと思います。振り返ると,市長も私も選挙戦から遠ざかることのできない半生を送ってきたと思います。東京,大阪,福岡,熊本等と,その都度血のつながりより濃い同志ができ,また不倶戴天の敵をもつくってまいりました。裏切りは常にあり,利害関係の地図はその都度塗り変わり,選挙演説の見事さの裏に潜む修羅場は,まさに戦争であり,民族の戦いでありました。しかし,それに耐え抜いて為政者となった者にとっては,また絶大な権力と公約への戦いがともに生じてまいります。そこには必ず市民に対して常に笑みを浮かべたいんぎん無礼と部下に対しては特命というものを連発されて,傲慢さがついて回ります。権力の魔性は,気づかないうちに権力者の身を滅ぼします。権力者,政治家は心地よい権力の魔性に酔いしれて,市民を忘れ,国民を忘れがちです。政治は魔性との戦いです。世界の紛争は,権力の魔性に負けた為政者の国で起こっております。国は市町村民の民衆の上に成り立っています。政治家は,民主主義という耳ざわりのよい言葉の裏まで見通せる目を持たなければなりません。再選への決意は,これらのことをすべて心得た上でのことだと私は見るのですが,いかがでしょうか。再選への道は厳しくとも,民衆への思いを忘れることのない為政者になってほしいと心から願う次第でございます。私は,正月にその年の希望,決意を書き初めにしております。今年の書き初めは,「残日老醜をさらさず」でございました。議員の任期は11月26日まであります。一日千秋の思いでその日が来るのを待っている今日であります。地方議員として本当に資質があるのか,折に触れ問い直し,似つかわしくない自分が議員生活をよくも今までおめおめと続けたものだと考えると,汗顔の至りであります。老醜の醜さは,経験したずるさを頑迷に押し通すところにあります。老醜をさらす前に,議員生活を辞したいと私は思っておりますが,今日までいい勉強をさせていただきました。特に今年の第1回定例会での田教育長の熱意ある答弁には,頭が下がる思いをいたしました。担当者が作る普通の答弁を普通に聞いてきた私にとっては,得がたい感動を与えてくださいましたと思っております。あと1回定例会がありますが,今後とも熱意が伝わる答弁を期待しております。以上,長い前置きでしたが,これから本題に入ります。よろしくお願いいたします。自衛隊について,霧島市には陸上自衛隊と海上自衛隊鹿児島試験場とがあります。国防のかなめである2つの施設があることは,その重要さを知るとき,当市にとっては誇りとすべきことであると思うが,市民の関心はいま一つ足りないと思います。日本国防のとりでとしての最重要な任務を任されている自衛隊にもっと関心を持ち,むしろ敬意を持って接するべきだと思うのですが,市長はどう思うか,率直な意見を問いたいと思います。昔のことになりましたが,テクノポリスが始まったとき,市長も多分記憶はあると思うんですが,竹下大蔵大臣が富隈小学校に来られたことがあります。そのとき谷口市長が,「私は自衛隊所在地の市長会が東京である。今までも,またこれからもお世話になる自衛隊であると。私はどうしてもそちらのほうに行かなければいけない。テクノポリス第一次発表に是非とも国分,隼人の名前が乗るように,大蔵大臣にかけ合ってくれないだろうか」と強く言い残し,その夜の最終便で谷口市長は東京に向かわれました。私は,そのことを忘れることができません。谷口市長も自衛隊については並々ならぬ思いを持っておられました。ジャパン・グランド・セルフ・ディフェンス・フォース,陸上自衛隊でございます。何とも頼もしい言葉ではありませんか。年間平均380件の災害派遣,国際平和活動,常時欠かせない侵略への対処,社会の一員としての地域社会への貢献,これら5つの方面隊に分かれる,全国160の駐屯地が対応ができるようになっています。平成5年の大災害でも,大変なお世話になりました。なのに,今民主党の小沢一郎代表代行は,海上警備は第7艦隊で十分だと言い,片や身内であるはずの財務省は,隊員の削減を厳しく迫っております。有事に備えることを知らない官僚たちの言い分に耳をかす政治家は許すことはできないと思っております。我が霧島市に駐屯する陸上自衛隊は,宮崎,都城を含め,南は与論島まで南北800kmに及ぶ広大な守備範囲であります。それにもかかわらず年々隊員は減らされ,今や800人しかおりません。うち450人は新入隊員であります。国分自衛隊はどこよりも冷遇されていると憤りを感じております。国防のためにも,霧島市のためにも,隊員の増強は喫緊の課題であると断じてやみません。周辺整備事業も,当市にとっては大事な案件ですが,まず基地の増強を目指すべきだと思います。市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村新一郎君)  浦野義仁議員の壇上からの質問が終わりました。ここでしばらく休憩をいたします。                「休憩  午後 2時57分」                ──────────────                「再開  午後 3時20分」 ○議長(西村新一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。浦野議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。 ○市長(前田終止君)  浦野議員より,自衛隊と私どもの市の関係について,1点についての,絞り込んでのご質問でございました。私のほうから答弁をいたします。近年,自衛隊を取り巻く環境は,大きく変化してまいりました。平成19年1月に防衛庁から防衛省への移行が実現をし,国の安全と,国際社会の安定に積極的に寄与できる体制が整いました。また,国際平和維持活動が,本来任務として位置付けられて,自衛隊の活動の場が,確実に広がってきております。また,地震,豪雨,台風などの自然災害発生時には,国民の命と財産を守るために,第一線で対応に当たられるなど,自衛隊に対する住民の期待と信頼は,時代の変化と共に,今後ますます高まっていくものと考えております。自衛隊の隊員の皆様には,自信と誇りを持ち,いかなる困難,苦難にも打ち勝ち,我が国の防衛を担うという,崇高な使命感で任務に精励されることを期待をし,敬意を持って接しているところでございます。本市には,隊員の激励や,防衛意識の普及,高揚等に努めるための霧島市防衛協会や,自衛隊員を激励をし,人材の養成に側面から協力する自衛隊の父兄会がありますので,これらの自衛隊協力団体と連携を図りながら,市民の皆様の関心を今後も高めてまいりたいと考えております。 ○34番(浦野義仁君)  お聞きします。今,国分駐屯地,800名しかいないわけなんですけど,本当は,何人いるのが適正かと決まってるわけです。駐屯地,どこが何人と。それは市長,ご存知ですよね。国分駐屯地の人間。決まってるんですよ,どこでも駐屯地は。ここは何名,ここは何名と,適正人員。それはご存知かどうかお聞きしたいんですけど。 ○市長(前田終止君)  800名,そしてまた教育関係の部隊等全部入れますと1,200名近く前後になるかと思いますが,定員,これについていくらという正確な数字は承知いたしておりません。 ○34番(浦野義仁君)  今,800名なんですよ。450名を入れてですよ。私はまた防衛省に行きました。ミサイル防衛,テロに対する防衛,それともう一つですね,島しょ防衛,3つを重点施策に上げているわけですよ。与論島まで含めての,ここが一番広い範囲なんです。だから,どれだけの人員を防衛省は必要かというのが,1,000名なんです。だから隊員の充足率としては8割なんです。80%。800人しかいない。防衛施設の調整金,皆さんご存知かと思いますけど,これは住民税に代わるものでございますけれども,企業誘致も大事なんですけど,隊員増強の200名というのは,調整金の額はおのずと変わってくるわけです。防衛の意味も含めて,調整金の試算する場合の隊員の数は非常に大事になってくると,そういう意味で喫緊の課題だと,隊員の増強は。こう言っているわけでございます。市長,どう思われますか。 ○市長(前田終止君)  私たちの地域に自衛隊の駐屯地が存在し,たくさんの隊員の方々が現実におられるという事実は,地方自治体にとって大きな活力の基礎にもなっておりますし,何よりもまた,国の守りという意味で,今,日本全体の守りの基本が,それこそつい先日,防衛関係の講演をお聞きする機会がございましたけれども,北の守りから南のほうにシフトされつつあるというようなこと等を考えますと,議員ご指摘のようなことをしっかりと,私たちのこの駐屯地も考えていっていただきたいものだということを率直に感じます。 ○34番(浦野義仁君)  海上自衛隊,航空自衛隊がうらやましいとおっしゃるんですよ,陸上自衛隊は。今度は,いつか将来買う予定のF35にしても85億円だと。陸上自衛隊は,ほとんど人件費なんです。戦車の装甲版を薄くしたかどうか知りませんけど,トン数は軽くなっております。まだできてないんですけど,32ぐらいの小さい軽い戦車になるんですよ。バズーカ砲でなくてもぶち抜けるようなひ弱な戦車ができるんじゃないですかということは,私は言いました。防衛省になってから,防衛庁時代より軽く思われとりゃせんかということを私は言ってまいりました。というのは最初4兆8,564億円,これは最高なんです,今までずっとついてきた予算で。これが私の大嫌いな小泉の改革で,毎年1%ずつ予算を削られると,毎年1%ずつ。毎年削られてるんですよ。国の防衛を託すと言いながら,削られてきてる。私は,北朝鮮のこの青いのをつけられた同僚議員もおるんですけど,私は国会議員にも言うんです,それだけは外してくれと,頭にくると。佐藤栄作首相が,沖縄返還のときに裏取引して,非核三原則を持ち込んで,それから核弾頭を何も持たないということになってしまったんです。これは前田市長も知ってると思うんですけどね。それで,今年もアメリカが何億するか分かりませんけど,核弾頭2個分のプルトニウム6s,ただで持っていってしまったわけですよ。私ならやらないですよ。小さい核弾頭であれば,2.5sぐらいでできるそうですから,6sあれば簡単に2発できるわけです。北朝鮮は非核三原則,憲法9条の1項,2項をよく知っているもんですから,拉致問題の解決はしないわけです。私はそう見ておるわけなんですよ。だから,あの青いバッジは私は大嫌いなんです。ある同僚議員にも言いましたよ。その分はせんじおっくれ。それと,本当に腹が立つのは,財務省に一遍今から殴り込みぐらいやろうと思ってますけど,とにかく人件費を減らしてるんです。島しょ防衛と言いながら,艦艇とか航空機には金を惜しまない。陸上自衛隊予算に関しては削れ,削れの一方なんですよ。陸上自衛隊に一たんそういう制限すれば,あとはほとんど人件費なんですよ。だから,その点が頭にきてぎゃあぎゃあ言うてきたんですけど。裏話はたくさんありますけど,言っちゃならんことばかり多くて言えないんですが,とにかく平和ぼけした日本が,北朝鮮から脅しかけられてるんです。ブッシュ政権のときに末期,去年11月ですか,一昨年だったか,平気で日本の頭越しに北朝鮮に使節を派遣しておるわけです。もう一つ,100年に1度の不景気だと。私はこれはおかしいと思うんですよ。経済産業省がジェトロを持ってるんですよ,ジェトロ白書というのもあるんですよ。世界各国主要国に出先を持っている,中小の出先を。昭和50年ごろから外務省の報告書は当てにならないから,ここでつくってもらえないだろうかということでつくった場所なんです。理事長は,そのときは京セラの稲森会長です。私は理事だった。だから,私は田中派軍団と呼ばれるところに所属しておった関係上,田中派の議員さん方が外遊されるときだけは報告書を書いた。それは薄々ご存じだったと思うんですけどね。経済産業省の一つ裏側にあった虎一ビルでそれは作っておった。そのときも外務省の報告は絶対合わない。だから,今回も防衛省のある幹部に,予算を削れというなら,外務省を解体して,外務省の予算を防衛省につけたらどうですかと言うてきたんですよ。それぐらい外務省には腹立った。外交官試験と,市長は知ってると思うんですけれど,一編通ったら大学行かなくていいんですよ,高給取りで。東大出で外務省ちゅうのはいないんです。途中で退学して外交官試験通れば,外交官になってるんですよ。そういう外務省は大嫌いだと。だから,そういう外務省解体をして,防衛省へつけたらどうですかと,これはやけのやん八みたいに言うて帰ってきたんですが,何はともあれ,そのように防衛省は身内からもいじめられております。我が所在地は海上自衛隊鹿児島試験場,ここしかないんだそうです,地形的にいい試験場は。霧島市としても,こんないい場所を提供してるんですから,もう少し自衛隊と親密な付き合いをされてると思いますけど,その点まで協力は惜しまないけど,霧島市にもこっち側が望むところへ予算をつけると,周辺整備事業でもいいじゃないですかということをやってほしいと思います。議長も議長会の会長ですよね,防衛関係のですね,防衛市町村。どうか市長会において,その辺をきっちり話をしていただきたい。これは私の願いなんですけど,いかがでしょうか。議長には後で聞きますから。 ○市長(前田終止君)  私どもの市内に陸上自衛隊の駐屯地があるということ,これは大変重要なことであります。また海上自衛隊の施設もあるということ。そのほかには川原に射撃訓練場もありますし,福山にはまた演習場もあるということでございます。また,近隣には湧水町沢原高原,あるいはまたえびのと,近隣に身近なところでつながりのある南九州の防衛に関するネットワークのど真ん中にある意味では,私どものふるさとがあるということ。これらのことをしっかり念頭に置きながら,私は市民を代表する立場で,防衛施設関連等の政府に関するさまざまな事業へのトライをさせてもらっている最中でございます。時と場合によっては,議会のほうも代表していただき,議長にも一緒に動いてもらって,福岡や東京のほうにも足を運び,それなりの立場の方々に是非関連施設としての整備を図りたいと,こういうこと等を今熱意を持って繰り広げているところでございます。 ○34番(浦野義仁君)  市長と議長は本省に行かれて並々ならぬ決意でふれあいプラザの問題,自衛隊道路は,これはちょっとけちつけられたんですけど,私も,のことを話されたということは,各駐屯地,方面隊,5つありますけど,皆さんご存じですよ。実に早いもんだと思ったですよ。市長が,前田市長さんが来られて,何時から何時までおられました。議長さん同行でこういう話をされましたということをつぶさにお聞きしました。実に早いですよ。各駐屯地まで行ってます,その話は。せっかくですから市長,だんだん有名になりつつありますので,もう一踏ん張りで,有名になりつつありますので,ふれあいプラザはちょっと無理と,内緒の話ですけど。だから,有事の際の強固な箱物,そういうものがないんだと。災害から市民を守る,有事の際に市民を守るというふうに切り替えなければ,ちょっと無理だろうという話でございました。無理かどうか,最後までやってみらにゃいかんですよ。だけど,その話は全部通っておりました。さすが前田市長と議長だと私は思うんですけど。鹿児島県では自衛隊の会があるんですけども,山田国治,山田,鹿屋の県議,二人とも会長,副会長でおるわけです。私も知らんかったんですけど,表見てですね。だから,霧島市も議員連盟でもつくって,自衛隊守る会とか,よくする会とかいうのをつくりたいなと私は思うんですけど,あと6か月でおさらばしますので,その点はあとに託さなければならないだろうと思っております。とにかく市長と議長の熱意は全国通っております,駐屯地に,これは感心したですよ。だから,その点を思い入れを強く抱いていただいて,ただ航空写真に自衛隊道路が2つ載っておるもんですから,これはちょっと外していただきたいというお話でございました。だから,これは消そうと思うたら簡単に消せますから,何とか頼みますよと。市長も二階堂先生の秘書を長年されまして優秀な市長でございますということは言ってあります。どうか市長,今後とも頑張ってやっていただきたいと,このように思うんですが,決断のほどご答弁お願いしまして,私の質問終わります。 ○市長(前田終止君)
     浦野議員の後方支援を心より感謝申し上げます。いずれにいたしましても,私は市民を代表する立場で市民利益を考えて,しっかりいろいろな手立てを進めながら,地域のさまざまな夢を結実させていく責任があります。そして,機会ある都度に今後も議会の皆さん方のご声援もいただきつつ,一緒になって地域発展策を,特に防衛絡みのことにつきましても頑張ってまいりたいというふうに思います。また今日は陸上自衛隊の定員確保を求める意見書等ご提案を,協議がなされるわけでございまして,こういう動きも私どもにとりましても,本当に市民にとりましても心強い動きかなというふうに思っております。全国の自治体では,特に北のほうを中心に,全国に157駐屯地があるわけでございますが,陸上自衛隊の15万5,000人の定員,これが財務省と防衛省の綱引きによって,かなりの人数削減されるんじゃないかということ,ある説は2万人,ある説は4万人というような話も聞くわけでございまして,そうなりますと私どもの身近な駐屯地,そういう場所が具体的に場所も挙げて,それこそ伝わってきております。それらの自治体は,自分たちのふるさとから自衛隊の隊員削減があることは,地域づくりもまちづくりも大きな影響を及ぼすというようなこと等も危機感があり,確かに経済情勢,財政の大きな危機,そしてまた少子化,あるいはまた新しい時代に備えての,いわば効率ある日本の防衛,そういうことの議論も分かりますが,やはり日本の安心安全はその人,マンパワー,そういうものがしっかりと備わってなければ維持できていかない。そして,ほかのものと一緒になった考え方,いかがなものかという議論なども聞かせてもらっているところでございます。いずれにいたしましても,私どもといたしましては,是非地域の自衛隊の皆さん方と連携をさまざまな行事でもとらさせてもらっておりますし,なお一たん,例えば災害とか,大きな事件事故等あった場合に,自衛隊に頼って市民の方々の安心安全,そういうものも危険な最前線で守っていかなきゃならないというようなこと等もございますし,連携を高めながら,地域のためにも一緒に今後力合わせていきたいというふうに存じております。 ○議長(西村新一郎君)  以上で浦野義仁議員の一般質問を終わります。次に,46番,宮内博議員より4件通告がされております。したがって,宮内博議員の発言を許可します。 ○46番(宮内 博君)  前川原議員に続きまして,私も日本共産党霧島市議団の一人として質問をさせていただきます。今年も戦後64回目の暑い夏がめぐってまいります。核兵器廃絶や戦争のない平和な世界は,人類共通の願いであります。しかし,世界には2万発以上の核兵器が存在をし,それは人類を20回以上も壊滅できるおびただしいものであります。核兵器は残虐な大量破壊兵器であり,その廃絶は人類の悲願でもあります。先の議会からこの間,核兵器をめぐる大きな変化がありました。一つには,5月25日に行われた北朝鮮による核実験であります。これは核実験禁止を明確にした国連安保理決議や核兵器廃絶を北朝鮮も含めて合意した6か国協議に明確に反し,北東アジアの平和に逆流を持ち込むもので,核兵器廃絶を願う国際世論への重大な挑戦であります。私は,この暴挙にまず怒りを込めて抗議をするものであります。二つ目に,核兵器廃絶の流れには,このような逆流がありますが,4月5日に行われたオバマ大統領の演説は,核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として,核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言するものであるとし,核兵器廃絶を国家目標とすることを米国大統領として初めて明確に示したのであります。私ども日本共産党は志位委員長が大統領に書簡を送り,この演説を歓迎し,地球上のあらゆる核兵器を廃絶するという唯一の被爆国日本の国民的悲願の実現を目指す決意を表明しております。私ども市議団もその一員として憲法を生かし,平和と暮らしを守る活動に力を注ぐ決意をまず表明をするものであります。質問の第1は,市民生活防衛についてであります。長引く経済不況の中で,麻生連立政権は13兆9,300億円に上る2009年度一般会計補正予算を強行いたしました。その多くが大企業への減税,大型公共事業優先との指摘であり,生活保護の母子加算や老齢加算の廃止,社会保障に要する経費2,200億円の削減の継続など,従来の政策を継承しております。しかし,年末の派遣村など国民の運動も反映をして,雇用や暮らしを支援する対策も盛り込まれ,そこには緊急雇用創出事業や子育て支援など,自治体の取組によって活用できる施策があります。そこで伺います。2009年度補正にある雇用対策は,霧島市においてどのように活用を考えているのか。また,経済雇用情勢の悪化を受けて授業料の滞納,学業の継続が困難となる高校生に対して実施される授業料減免や奨学金事業への緊急支援の活用による高校生への授業料減免,放課後児童クラブや保育料負担の軽減などの子育て支援,保証人制度見直しによる生活福祉資金の活用など,どのような対策で望むのか,答弁を求めるものであります。次に,国保事業についてであります。この問題は,機会あるごとに制度の改善を求めてきたものであります。一昨年に大幅に引き上げられました霧島市の国保税は,県内18市の中で最も高い水準にあり,市民生活に大きな負担となっております。薩摩川内市や鹿屋市の国保税は,所得255万円,共働き4人家族で見ますと,霧島市より約10万円も少ない負担であります。その大きな理由に霧島市の国保会計は,高い国保税による徴収率低下を原因とする国からの制裁措置,約1億円の調整交付金まで国保加入者の負担としているという問題があります。これらで受けた調整交付金のカットは,一般会計で措置すべき性格のものであることを私ども市議団は繰り返し要求しておりますが,いまだにそれがなされておりません。一般会計からの繰り入れは,一昨年まで鹿児島市など限られた自治体でありましたが,昨年度は鹿屋市が3億2,300万円を繰り入れ,本年度当初予算では4億7,268万円,国保加入者1人当たり1万4,345円を助成しております。薩摩川内市も本年度当初予算で1億5,000万円を繰り入れているとの報告を受けております。人口10万人以上の県内の自治体で一般会計からの繰り入れがない自治体は霧島市のみであります。そこで伺います。徴収率低下による国の交付金カット分の繰り入れなど,県内18市で最も高い国保税の引き下げの具体策について答弁を求めるものであります。次に,国保税の申請減免や医療費一部負担金の減免基準の見直しなど,健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法に基づく,市民の医療を受ける権利の担保について答弁を求めるものであります。次に,新型インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザの世界的な発生を受けて,国内での感染が確認されてから1か月が経過をいたしました。感染拡大が心配をされております。霧島市におきましても,海外派遣事業の中止など少なくない影響が懸念をされております。一方で,3日には兵庫県が安心宣言に踏み切るなど,感染拡大への不安も終息に向かうのではないかとの期待もありますが,福岡県で昨日までに27人が感染をし,全国で457人が感染していると報じられております。県内でも先月30日までに感染を判断する遺伝子検査が2例実施をされ,ともに陰性だったと報道をされております。県内に設置された発熱相談センターには,約2,860件の相談が寄せられ,医療センターの発熱外来には,先月末までに約130人が訪れているとのことでございます。県内では13か所の医療機関に発熱外来が設置をされまして,医師会医療センターも患者を受け入れるための準備を整えたと伺っておりますが,ウイルスの発散を抑制する減圧室や4床しかない入院施設に不安はないのか。医療センター感染病棟の対応能力の現状と対策はどのように整えられているのか,答弁を求めるものであります。次に,景観や環境保護対策についてでございます。霧島市は,昨年3月に「人と環境が共生するまち霧島」を目指す環境基本計画を作成しております。自然環境保全のための取組では,自然に配慮した開発の推進を掲げ,計画段階で貴重な自然の改変を予測,回避し,自然環境の保全に努める。周辺の自然環境との調和がとれた計画に努めるとしております。そこで伺います。市長にこの写真を提供したいと思いますが,いいですかね。今写真を示しておりますが,歴史的建造物や自然環境保護のためのホタルブロックが過去に設置された地域で,昨年工事が行われた松永平熊の石橋付近の水路工事,ホタルの集いが行われる日当山蛭児神社境内の工事,みゆき苑入り口の民間業者による松永用水路の造成など,環境基本計画が定めた初年度の対応として,どのように検証をされているのか,答弁を求めるものであります。また,自然環境の保全では,地域の自然的,社会的特性に配慮した自然環境の保全に努めますとしております。AZマキオ隼人店を過ぎて,沖小島や桜島を臨む湾岸沿いの景観は,「ようこそかごしまへ,いで湯のまち隼人」の大看板がむなしいほど雑草が繁茂し,景観を害しております。私が質問通告をして翌日に一部伐採がされましたが,国道事務所などと連携をした景観保全のための対策について答弁を求めまして,初回の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から4点につきましてご質問でございました。3点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。3点目の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。今議会冒頭にご報告申し上げたところでございますが,新型インフルエンザ(A型H1N1)でございますが,これは国内での感染が確認をされ,その後,集団感染が見られたものの,現在は発生のピークは過ぎたという情報もありますが,まだ予断を許さない状況にあると思っております。本市では,国や県の対策本部の設置に呼応して,いち早く霧島市新型インフルエンザ対策本部を設置し,対応してきたところでございます。また,各自治公民館長や自治会長などのご協力をいただき,市民の皆様方への感染予防の啓発チラシを配布いたしましたほか,市内事業所などにも配布させてもらったところでございます。対策本部には職員を常駐させ,市民の皆様方からの電話相談などへの対応や,姶良保健所など関係機関との連絡調整に当たらせ,5月の連休以降,土日も相談や情報収集などに努めておりますほか,県内発生を予想した職員の防護服の着脱訓練などの本市で対応可能な対策を種々行ってきたところでございます。一方,鹿児島県におきましては,メキシコ等の海外や関西などから帰鹿された方で,発熱などの病状がある場合,まず最寄りの保健所の発熱相談センターに問い合わせ,問診等により疑似症患者と判断された方は,発熱外来を紹介することとされております。発熱外来は県の新型インフルエンザ行動計画に基づいて,第二種感染症指定医療機関として,県から指定されている医療機関に設置されており,県内に22か所(3日目,P95に修正発言),ベッド数は44床となっております。姶良・伊佐保健医療圏域では,霧島市立医師会医療センターと県立北薩病院が指定されており,ベッド数はそれぞれ4床ずつ,計8床となっております。新型インフルエンザ患者,疑似症患者を含む,この入院先といたしましては,これらの第二種感染症指定医療機関に優先して入院させることとなっておりますが,その病床が満床となった場合は,結核病棟を持つ医療機関の協力を得て病床を確保することとなっております。結核病床を持つ医療機関は,県内で8か所,ベッド数は146床となっております。さらに,患者が増加した場合は,県医師会の協力のもとで確保されている,パンデミック時の協力医療機関77か所への入院が想定されております。医師会医療センターでは,感染拡大を防ぐための対策として,新型インフルエンザに対する診療マニュアルの作成,数回のデモンストレーションや研修会を開催していますほか,感染対策チームを組織し,発熱外来や入院への対応を行っております。現在,新型インフルエンザに対する国の対応は,季節性インフルエンザと類似する点が多いことなどから,弾力的な対応へと変化してきております。本市におきましては,今後も状況等を的確に判断をしながら,確実な対応ができますよう努めてまいりたいと考えております。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  1問目の市民生活防衛についてお答えいたします。5月29日に成立しました国の平成21年度補正予算(第1号)は,4月10日に決定された経済危機対策を実行に移すためのものであり,経済危機対策関係経費が計上されております。まず,雇用対策につきましては,雇用創出対策として緊急雇用創出事業の拡充がなされ,都道府県に創出した基金を積み増しし,地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会のさらなる創出を図るものであり,本市といたしましては,県の基金を活用し,雇用・就業機会のさらなる創出に努めたいと考えています。次に,高校生への授業料免除につきましては,高校の授業料免除及び奨学金の今後の増加分について,国が都道府県に対し緊急支援の施策を講じられております。本市といたしましては,施策の内容を十分,分析,把握し,活用してまいりたいと思います。次に,子育て支援につきましては,今年度は来春開校の天降川小学校区に放課後児童クラブを整備予定であります。今後も緊急性を考慮し,年次的に進めてまいりたいと思います。次に,生活福祉資金の抜本的見直しにつきましては,(仮称)総合支援資金の創設,連帯保証人の要件緩和,貸付利子の低減化,相談体制の強化などの施策が講じられております。本市といたしましては,本年4月から設置している福祉総合相談員や市報による新たな制度の周知を図ってまいりたいと考えます。 ○生活環境部長(南田吉文君)  国保事業の1点目についてお答えいたします。国民健康保険税の収納率低下による国の財政調整交付金は,平成18年度は1億12万円,19年度は9,510万8,000円,20年度は1億251万2,000円の減額でありますが,この減額分に対する一般会計からの繰り入れはいたしておりません。また,法定外の繰り入れにつきましては,今までの議員への質問等でもお答えしているとおり行っておりません。次に,国保税につきましては,医療費等の歳出見込みにより決定されるものであり,霧島市の国民健康保険財政運営も,世界的な不況の中,歳入が伸びる要素もなく,依然として厳しい状況でありますので,現在の国保税率を維持していきたいというふうに考えております。2点目についてお答えいたします。国保税の申請減免につきましては,災害,廃業等により一定の所得金額以下になる方への国民健康保険税条例に基づく減免と,税負担の公益性を踏まえ,特定扶養者のいる世帯,あるいは消費者金融等の多重債務者を有する世帯に対しての国民健康保険税の特別減免に関する条例に基づく減免を行っておりますが,現下の厳しい経済状況を配慮し,国民健康保険税の特別減税に関する条例について,適用期間を21年度まで1年間延長いたしました。なお,一定基準以下の低所得者に対しては,ご承知のとおり,国民健康保険条例に基づき医療給付費,後期高齢者支援金,介護納付金分の均等割,平等割の7割,5割,2割軽減を行っているところであります。また,法の改正により21年度から国民健康保険税の介護納付金に係る賦課限度額が引き上げられましたけれども,本市では所得割の率を2.1%から2.05%に引き下げ,負担軽減を図っております。国においては,経済状況の悪化に伴い,職を失った被保険者に対する平成21年度分の国民健康保険料の減免について,今年度の特別調整交付金において一定額を補てんすることが検討されており,現在特別調整交付金交付基準の見直しが行われているところであります。これに伴い本市においては,既に国民健康保険税条例及び市税の課税免除及び減免に関する規則で,前年中の合計所得が500万円以下の離職者等の減免を行っておりますが,前年中の合計所得が500万円を超える離職者についても検討したいと考えております。次に,医療費の一部負担減免は,失業者や災害などに遭遇したことなどにより生活が著しく困難になった場合に,霧島市国民健康保険条例施行規則で,医療機関での一部負担金の減免等を規定しており,減免決定収入基準等は,一部負担金の減免等の取扱要領で定めております。しかしながら,減免等の決定基準であります月平均所得金額の生活保護基準の割合等につきましては,今日の社会的な経済環境を勘案し,どのような内容,つまり基準でございますが,どのような基準がよいのか調査研究を進めていきたいと思います。次に,4問目の景観や環境保護対策についての1点目についてお答えをいたします。霧島市環境基本計画は,本市の良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため,市民,事業者,行政がどのように守り育てていくのか,その考え方と取組を霧島市環境基本条例に基づき平成20年3月に策定いたしております。計画では,自然に配慮した開発の推進を掲げ,各種事業の実施に当たっては,事業別環境配慮基準に基づき,計画段階で貴重な自然の改変を予測,回避し,自然環境の保全に努めるとともに,周辺の自然環境との調和が図れた計画となるように努めるといたしております。対象となる事業種は,道路,河川,水路,海岸,海面埋め立て,廃棄物処理施設,公園,用地造成,工場または事業場,スポーツ・レクリエーション施設,下水道等であり,これらの事業の計画段階,工事段階,供用段階について環境配慮指針を掲げており,市といたしましては,この指針に基づいて自然環境の保全に努めているところでございます。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  景観や環境保護対策についての2点目についてお答えいたします。沖小島や桜島を臨む湾岸沿いの景観の保護につきましては,国道10号の三島ドライブイン付近から加治木町方向に約100m向かった海側にワシントンヤシ等が約400mの間に植栽がしてございます。この付近の道路敷地内には車が停車可能な余剰地があり,景観のよい場所でもあります。国道10号は鹿児島国道事務所加治木維持出張所の管理区域であり,年に一,二回程度草払いを実施しているとのことでございました。また,その草払いの範囲は,道路敷地内のワシントンヤシが植栽されているところから海側へ1m程度とのことでございます。今回ご指摘のありました箇所は,5月下旬に,5月29日でございますが,確認をいたしましたところ,鹿児島国道事務所により草払いがきれいになされておりました。なお,ワシントンヤシのある範囲の2か所は,道路敷地内から海側は民有地でありますが,旧隼人町時代から景観を阻害する看板設置をさせないことを目的に,市と土地の賃貸契約を地権者と交わしております。借地をいたしております土地のほとんどががけ地で危険であり,草刈りの可能な場所につきましては,今後国道事務所と協議し,景観が保てるように努力してまいります。 ○議長(西村新一郎君)  蛭児神社のことについてコメントを求められた質問じゃなかったかな。どこか環境について。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  今,景観と環境保全対策についての1点目の中で,松永用水の工事の件でご質問がございましたのでお答えいたします。昨年度実施された松永用水路の工事は,県営の防災事業として用水路の保全と防災,流末用水量の確保のため実施されたものでございます。施工箇所下流に付近の放水路があり,ここで放水を開始いたしますと急流となり,水路に隣接する水田の畦畔等の崩壊が見られ,今までも削孔等による復旧に努めてまいりましたが,それでも崩壊が見られることから,三面張り工法で防災工事をなしたものでございます。この放水路から下流は環境に配慮した地域用水事業を導入し,野生生物の生息環境の保全を図るため,現在その採択に向けて努力をしているところでございます。今後も野生生物の生息環境の保全が必要な水路等については,環境に配慮した整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○46番(宮内 博君)  それぞれ回答いただきましたが,改めて再質問させていただきます。雇用対策については,質疑のところでもやりとりがあったわけですけれども,今回補正で20人の臨時雇用が計画として示されてるわけですが,今後の対策から考えて,これのさらなる増員等必要じゃないかというふうに思いますけれども,具体的にはどのように検討されておりますか。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  雇用対策の08年度の対策につきましては,6月議会で20名の予算を計上しているところですが,今後のことにつきましては,まだ具体的には参っておりませんけれども,この経済危機対策関係の概要等を見てみますと,雇用対策の中に雇用創出対策というのがございまして,地方公共団体に積み増しと言いますか,積み増しで08年度では国全体で1,500億円だったんですが,積み増し分は3,000億円程度というような情報がございますので,後もってその追加が参ると思います。今6月議会で提案しておりますそれに加えて,そういうものが参りましたならば,新たな雇用対策として考えていかなければならないと考えております。 ○46番(宮内 博君)  それはまだこれからということですね。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  まだこれからでございます。 ○46番(宮内 博君)  かなり3月議会以降,工場の閉鎖があったり,新たにまして職員が解雇されたりという状況は続いております。それで,できるだけ雇用枠の拡大をできる対策をお願いしておきたいと思いますが,次に高校授業料の減免の関係についてでございますけれども,まずこの間の実績をお示しいただきたいというふうに思います。そして,その数は規則等で定めた何%ほどになってますか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  まず,減免の実績についてでございますが,平成19年度が減免認定者数79名,全免36名,半免43名,20年度が認定者数91名,全免が61名,半免が30名というふうになっております。今回市独自としまして授業料の減免について新たに規則を改正しております。国分中央高校生への支援といたしまして,経済状況の悪化により就学が困難な生徒の授業料減免に対応するため,霧島市立高等学校授業料の減免及び免除に関する規則を改正公布いたしまして,現在申請を受け付けております。この減免及び免除に関する規則ですが,これの第2条で減免の対象者をうたっておりますが,第2条の第1項第3号で,特に減免の必要が認められるときという文言がございます。それの判断基準といたしまして,内規を設けております。その内規につきましては,議員に事前にお渡ししてあると思うんですけれども,そこの中で昨年度まではアからオまでとしておりましたものを,新たにカを追加いたしました。このカにつきましては,「世帯の経済状況が急変したことにより生活が困窮していると認められる者と生計を一つにするとき」ということで追加いたしまして,このところで経済状況の悪化により就学が困難な生徒の授業料減免に対応しようとするものでございます。 ○46番(宮内 博君)  今回,国の経済危機対策の中で,教育負担への支援ということで,高校授業料の減免に対する支援というのを具体的に書かれているわけですね。それに照らして今回4月1日から新たに規則をつくって実施に移してるということなんですけれども,実績からしますと実際に平成20年で91人ということで,先ほども回答なさったわけですけれども,中央高校の全体の生徒さんの数が910人前後ですよね。そうしますと91人というのは規則で定める,全生徒数の1割,原則1割に該当するということになりまして,これ以上の減免の拡大はできないということに捉えられる可能性があるわけですけれども,今回緊急経済対策を受けて,その規則にとらわれることなく経済情勢に応じて減免を拡大すると,こういう捉え方でよろしいわけですか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  議員おっしゃるとおり,改正前の規則でいきますと,生徒数の10分の1以内という定めがございます。ですから,20年度につきましては906名でしたので,91名ということで一応対応いたしました。そこでいきますと,年々,おっしゃるとおり増えておりますので,今回規則改正しましたところは,この10分の1以内からとは別な形の緊急経済対策ということで対応するということでございます。 ○46番(宮内 博君)  ただ改正後の規則でも,原則としてという項目が設けられておりますから,であればこれもさらに規則を取り払うという形で検討がなされるべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  今回規則改正するときにつきましては,一応そこのところは考えておりませんでしたが,今後また教育委員会等に諮らないといけませんので,今後検討して教育委員会へまた諮って協議をしたいというふうに考えております。 ○46番(宮内 博君)  とおっしゃっておりますが,教育長はいかがですか。 ○教育長(田肥文君)  今回の経済対策によりまして,教育費負担への支援,経済情勢の悪化により就学が困難な学生,生徒に対する授業料減免,奨学金事業等への緊急支援等というふうにしておりますが,まだここが具体的に私どもに見えませんので,ここは検討させていただきたいと思っております。 ○46番(宮内 博君)  是非ご検討方お願いしたいと思います。次に,子育て支援の関係でありますが,今年から保育料の統一がなされました。実際溝辺や福山,横川地区では,すべての所得階層で統一されて高くなっております。実際に経済状況が大変困難なときに保育料はこういう形で統一されてるということでありますが,負担軽減のための救済措置等については,どのように検討されてますか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  これまで保育料の減免というのもありましたけれども,今回このように所得が激減というようなことで,特別にまた保育料の階層区分の変更ということで対応をしたところでございます。ちなみに,平成20年度,階層区分の変更は2件いたしておりますが,この階層区分の変更ということで,通常は前年中の合計所得金額の2分の1以下に減少するという場合に限っておりましたが,今年の4月1日からは緊急経済対策として当分の間,前年中の合計所得金額の75%以下に減少する場合にまでということに拡充をいたした結果,本年度5月末の現在実績としまして,階層区分の変更を6件いたしている状況でございます。このほかに先ほど申し上げました災害と病気とかけがとか,そういう関係につきましては,これまでどおり保育料の減免という減免制度もあります。 ○46番(宮内 博君)  これは内規の変更による減免措置の拡大ということでありますが,私,初めて今回質問するに当たって,そういう実情をお聞きして内規が定められているというふうに分かったわけですけれども,先ほどの高校の授業料の関係もそうですが,内規を定めるに当たっては,これ従前よりも取組を進めるという形の内規ですので,その内容等について申し上げるわけではないですけれども,私ども議員にも中身はよく分かってない,知らされてないというようなこともありまして,高校の授業料にしてもそうですけども,保育料の負担の軽減にしましても,保護者に対する徹底という点では,どういうふうになさってらっしゃるんですか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  その周知につきましては,本年2月に広報紙にも掲載しております。それと4月からの新しい保育料の決定通知書,これにも明記しておる状況でございますので,周知をしていると思います。 ○46番(宮内 博君)  引き続き周知を図って,失業に追い込まれたり,工場が閉鎖をされたりと,病気になったりと,そういう方が救済ができる措置を講じていただきたいというふうに思います。次に入ります。生活福祉資金の関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思いますけれども,私ども環境福祉委員会では,先月厚生労働省の担当官をお招きしてお伺いをいたしました。既に文書等でも各都道府県の担当課には説明をしているということでありまして,その資料もいただいたところですが,生活福祉資金の抜本的な見直しが行われるということで,実施がなされようとしておりますけれども,現在,現下の経済状況踏まえた対応が霧島市ではなされているのかという点については,かなりまだ不十分な面が残されてるというふうに私,認識をしております。厚生労働省のこの措置が行われるのは,今年10月からということでありますけれども,現実に大変経済状況が困難になってるという方たちの相談も,私どものところに寄せられているところです。実際の活用状況を紹介いただきましたけれども,本当に活用が少ないという現実があると思いますけれども,まずその辺の認識と改善策について再度お聞きをしておきます。 ○保健福祉政策課長(花堂 誠君)  まず,議員ご指摘の生活福祉資金でございますけれども,ご案内のとおり社会福祉協議会が窓口となって貸し付けている制度でございます。実績につきましては,平成19年度が1件。これは,障がい者が自動車を購入するための資金として貸し付けられたもの。それから,平成20年度におきましては2件実績がございました。これは,1人の方は月30万円以内の長期生活支援資金,それと,もう1方は技能習得のための更正資金がありました。そういったことから,貸付件数自体は霧島市においては少ないと言えることがあります。しかしながら,相談件数につきましては,平成20年度9件ございまして,平成21年度につきましては5件ございました。それぞれの相談につきまして,社会福祉協議会においても一生懸命相談対応をしている状況ではございますけれども,貸付条件に満たない,連帯保証人の問題等が影響をしている部分もあるというお話でございました。ですので,新しい国の抜本的見直し,先ほどもございました10月から施行予定ですけれども,それの内容につきましても,市としましても十分,分析しながら,社会福祉協議会と連携し,市としても新しい制度の広報等による周知,それから4月から新たに設置しております相談員の活用ができないものか,そういったものを検討していきたいと考えているところです。 ○46番(宮内 博君)  10月の実施を待つまでもなく,独自に対応ができるものもあるというふうに思うんです。例えば5万円の小口資金ですけれども,これは社協が独自に行っているもので,香典返しなどのお金をこの原資に活用しているということですが,緊急駆け込みで,必要な場合にすぐに対応ができるというものでなければならないというふうには思いますけれども,その原資の残高,あるいは実際に申請をしても,原資がないために待機して待っとかなきゃいけないと,こういう自体がありますけど,その実情はどういうふうになってますか。 ○保健福祉政策課長(花堂 誠君)  小口資金につきましては,霧島市社会福祉協議会独自の制度でございまして,無利子,最高5万円。ただし,連帯保証人が2人必要(3日目,P95に修正発言)という条件で,議員がおっしゃいましたとおり,緊急な生活資金として貸し付けられます。平成20年度末,それから現在までの状況でございますけれども,ご指摘のとおり,原資が不足しているところがございます。この原資が不足しているところと申し上げますのは,先ほどございましたように,この原資は市民の皆様方の香典返しという善意で賄われていることから,なかなか増資ができないという実情にあるとのことでした。また,各社会福祉協議会の旧市町村レベルの支所,そういったところに応じた配分をしている関係上,その支所同士の枠のやりとりというのは困難であるということでございました。それらを踏まえて,国分支所におきまして待機者が出ていらっしゃいます。それから,隼人支所におかれましても待機者が出ていらっしゃいます。ただし,この小口資金は,先ほど申し上げておりますように,市民の方の善意を原資で運営されておりますことから,返済が着実になされないと原資がないということもありまして,連帯保証人の必要性等思っていらっしゃるところもあります。そういったことから,確かに貸付原資の枠がなくて待機の方もいらっしゃいますけれども,やはり着実に返済をしていただくということも第一条件でございますので,そういったことをお聞きしております。 ○46番(宮内 博君)  実際に原資がなくて,緊急駆け込みの制度が利用できないということになっています。市長,実際に今お聞きしたような状況ですが,市として,これらの資金への支援等も含めて,今の経済情勢に見合った対応というのが求められるというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  先ほどのご答弁でも申し上げましたように,原資が市民の方々の善意によるものが主でございます。また,その貸し付けをした場合の返済等の,そういう問題もございますので,現段階では,市のほうで貸し付けの枠を新たに新設,あるいは増資するというようなことについては考えていないところでございます。 ○46番(宮内 博君)  厚生労働省の文書を見てみますと,これ生活福祉資金の市独自の施策の一つだというふうに思いますけれども,失業者,低所得者の就業,自立を効果的に支援して,その生活の立て直しのために,迅速,柔軟に対応できるようにすることで,制度の趣旨が遺憾なく発揮できるようにしたいと,こういうふうに出してるわけですね。こういう趣旨で,10月からはそういう取組をやっていくということですが,現実に資金が枯渇をして活用できないという状況が目の前にあるわけですから,それは何らかの対策をとるということが求められているんじゃないですか。手をこまねいている事態ではないというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  今回の国が示しております見直しにつきましては,貸し付けのそういう要件等を一部緩和するというようなこともございますけれども,その制度自体は,国から各都道府県の社会福祉協議会を通じたものというふうに,取り扱いのほうは変わっていないというような内容を把握しておりますので,先ほど申し上げましたように,市独自のもので補てんするというものは考えておりません。なお,ほかの例えば資格取得とか,そういうようなものの支援をするというものにつきましては,またこの生活福祉資金とは別途の考え方でできるのではないかというふうに考えております。 ○46番(宮内 博君)  検討もしないということですか。 ○保健福祉部長(平野貴志君)  この制度を,先ほど申し上げましたように,その制度の設立をされた趣旨等もあるわけでございます。これにつきましては,社会福祉協議会を通じた制度として現在取組がされているところでございますので,そういう状況等を勘案した場合に,市が直接する状況に現在のところはないというふうに申し上げたところでございます。 ○46番(宮内 博君)  現実,本当にその母子家庭の方で生活が立ち行かなくて,現在住んでいる家を近日中に立ち退かなければいけないと。どうしてもアパートを借りなきゃいけないという方がいらして,相談に行きました。そしたら,その本庁のほうではなくて,隼人のほうに行ってくださいと。隼人のほうに行きましたら,3人待機者がいるということで,全く活用できないと,こういう事態が現実にあるわけです,目の前に。紋切り型で,もう入り口ではねのけるという対応ではなくて,本当に市民の皆さんの目線できちんと対応していくという,そういう取組を求めたいと思います。市長も同じ考えですか,市長,お聞きしときます。 ○市長(前田終止君)  議員ご指摘の市民の目線というのは,私はいつも大事にしたいと思っております。本当に困っておられる方々のためへのさまざまな施策を社協の方々,あるいはまた私ども行政,しっかりと市民の顔を見ながら,最善の努力をしたいと思っております。 ○46番(宮内 博君)  是非ご検討方をお願いしたいと思います。時間の関係で移ります。次に,国民健康保険税の問題についてです。申し上げましたように,この間,一般会計からの繰り入れがなされておりません。先ほど答弁でもありましたように,この3年間,調整交付金のカットでなされました金額は2億9,774万円に上ります。3億円近くです。市長,まずそのご認識をお伺いしたいと思います。 ○生活環境部長(南田吉文君)  調整交付金でございますけれども,ご承知のとおり,保険税の収納率によって行われるということでございますけれども,これは年々収納率は下がってきてるというようなことでございまして,関係課と一体となって国保運営のあり方,課題,さらに検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。 ○46番(宮内 博君)  鹿屋市は2年連続,一般会計から繰り入れをいたしております。鹿屋市の一般会計の当初予算の規模は,平成21年度で382億円です。霧島市は500億円を上回っております。その支援額は,1人当たり,国保加入者1人当たり1万4,345円です。霧島市にこれを置き替えますと,4億5,400万円の一般会計からの繰り入れを行っているということになります。鹿屋市は国保加入者が多いために4億7,000万円です。鹿屋市よりも少ない支援で,同規模の支援ができるということでありますが,一般会計からの繰り入れを,この調整交付金カット分も行ってないということは,本当に市民の負担を考えますと大きな問題だと。払えなければ,資格証明書が発行されて,病院にも行けないと,こんな事態が発生するわけですけれども,市長,どうでしょうか,お聞きします。 ○生活環境部長(南田吉文君)  今,資格証明書のことにお触れになりましたけれども,私どもも資格証明書を発行することが目的では決してございません。何回も繰り返すようでございますけれども,中にはさまざまな方が原因で,資格証明書を発行せざるを得ない方とおられるわけでございます。是非私ども窓口に来ていただきまして,納税相談を受けていただきまして,資格証明書の発行に至らないというような相談を是非させていただきたいと,そういうように思っているところでございます。 ○46番(宮内 博君)  市長に是非見解をお聞きします。 ○市長(前田終止君)  一般会計からの繰り入れ,これについては,ずっと議論が毎年,毎回というぐらいあるわけでございますけれども,私の気持ちといたしましては,公平性等考えますと,今のところ踏み切る気持ちが,大変厳しいものがあるということで,今まで答弁しているとおりでございます。 ○46番(宮内 博君)  今,公平性ということをおっしゃいましたけれども,それじゃお伺いをしますが,調整交付金でカットされた分は,これは国保加入者の負担になってるわけですけれども,それが公平な措置なんですか。 ○副市長(福永 隋君)  今,宮内議員のほうから質問がございましたが,調整交付金は確かに徴収率の低下によってカットを受けるものであります。ただしかし,そのカット分を単純に一般会計から繰り入れるということは,国保会計の運営上どうかなというふうに思っております。収納率が低下したことは,課税が,その人の収入よりも厳しい負担になっていたのかどうか分かりませんけれども,そのことも原因があるかも分かりませんけれども,その原因そのものは,徴収率が上がらなかったから調整交付金のカットということになったわけです。だから,これは,国保加入者もその義務はちゃんと果たしてもらうべきであると思います。だから,この一般会計から繰り入れをしていない分,そこに赤字が出てしまったら,また何らかの手立ては考えないといけませんけれども,今のところカット分はやっても正常な運営ができております。 ○46番(宮内 博君)  実際,本当に経済情勢が厳しい,庶民の皆さんの暮らしが大変になってるということをきちんと捉えていかなきゃいけないと思うんですよ。本当に高い国保税は,払う方のお支払いを困難にし,払えなければ保険証が最終的にはもらえないと,こういう事態になってくると。まさに金がなければ病院にも行けないという事態が,こういう政策の中で生まれてるということなんですよ。保険料を払ってる人も大変なんです,実は。その3割負担というのがあるわけですから。それで,低所得者でも,この3万5,400円の1か月負担を,これは非課税の方ですよ,しなきゃいけないと,こういうことになるわけですけれども。先日,この相談を受けて,生活保護の境界線のところにあるような方だったんですけれども,入院して末期がんということで診断をされたわけですが,お金がないということで,この方は退院をされました。今自宅で療養をなさってるわけですけれども,本当にこの3割分の3万5,400円も払えないという,こういう方も現実にいらっしゃるんです。ところが,国保法第44条に基づく一部負担金の減免というのは,制度こそありますけれども,これは失業とか,あるいは一時的に所得が減ったとか,災害とか,こういう方にしか対象にならんわけです。境界線にある方たちは,これすら適用できないんですよ。こういう制度の改善も求めたいと思いますけど,いかがですか。 ○副市長(福永 隋君)  宮内議員のおっしゃったことは私も十分分かっております。かねてから,この国保の会員の皆様方に,安心して医療が受けられる,そういう国保運営はどうしたらいいか,いつも考えております。現在,平成18年に税率改正をしたときからそのままの形でやっておりますが,そのまま運営ができております。今おっしゃった,末期がんで例を挙げておっしゃいましたが,そういう困った人にどういうことを行政としてできるか,そういうことは,私ども行政の立場として考えるべきことはあると思っております。 ○46番(宮内 博君)  是非これは対策をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが,もう一つ,広報に力を入れてもらいたいというので,本年度から実施をされることになった限度額適用認定証があります。これは,この3割を超える分については払わなくてもいいと,病院の窓口でですね。しかし,その広報については十分徹底されてないというふうに思いますけれども,まずその辺のこれまでの取組と,これからの取組計画をお示しください。 ○保険年金課長(小野博生君)  限額認定証の関係につきましては,一部負担金が,その方が減額されて利用できるという制度だと思いますが,広報等につきましては,ちょっと調べてまいりたいと思います。ただし,いろいろな国保の中のパンフレットで出ておりますが,そのあたりの中で,高額介護の取組,あるいは今言われました,そういうのの取組等をパンフレット等で出していると思います。ですので,そのようなのもありますし,今言われました,例えば広報等も今後やっていく必要があると思いますので,そのように対応したいと思います。 ○46番(宮内 博君)  ここに長野県の松本市のインターネットで検索をしたものがありますけど,ホームページです。最初のところに,この限度額適用認定証のことが紹介をしてあるんですね。その下に限度額が,おたくの場合これぐらいですよということが書いてあります。そういう取組がまだまだ弱いというふうに思いますので,是非対策をこれは求めておきたいと思います。時間の関係で次に移ります。次に,新型インフルエンザの関係ですけれども,今日の報道でも,オーストラリアなど南半球で,冬場に向かう南半球で感染が拡大をしているというふうに報じられております。今は鎮静化しているけれども,冬場に入ったら毒性が強まって,感染が拡大するのではないかという不安があるわけですけれども,実際にタミフルの在庫数や,あるいはマスク,防護服などの備蓄などはどういうふうになっておりますか,お聞きします。 ○健康増進課長(宮本順子君)
     医療センターのタミフル,防護服,マスク等の確保ということでよろしいでしょうか。医療センターにつきましては,タミフルもマスクも防護服も十分確保してあると聞いております。 ○46番(宮内 博君)  それは,今後のどういうふうにするかというのはまだ未知数でありますけれども,対応も含めて備蓄をしているという理解でよろしいですか。 ○健康増進課長(宮本順子君)  そのとおりです。 ○46番(宮内 博君)  今後,大規模に感染が拡大をした場合の対応については答弁をいただいているわけですけれども,実際,今4床しか減圧室を備えた病床はないということでありますけれども,まだまだこの対策は十分ではないのではないかなというふうに思いますので,今後十分な対応を求めておきたいと思います。時間がありませんので,次に移ります。景観や環境保護の対策についてです。まず,市長に写真をお示しいたしましたけれども,この平熊の石橋の関係については先ほど追加で答弁があったわけですが,環境基本計画では事業別の環境配慮指針が設けられて,計画段階で10項目の検討が求められております。この指針に基づく,どのような検討が何件,昨年行われているか,その結果と工法などの見直しは基本的にどうだったのかお聞きしておきます。 ○生活環境部長(南田吉文君)  事業別の環境配慮指針につきましては,良好な環境を保全し,形成していくために,計画段階,工事段階,それから供用段階に配慮していただきたい項目について指針として定めたものでございますが,この計画を作るとき,平成19年度でございますけれども,策定委員会,これにつきましては,関係課長,それから専門部会も設置しておりまして,これは政策グループ長等入っていただきまして協議をしていただいたところでございます。その中で,今ここに議員お示しの計画の60ページから64ページにかけまして,それぞれの配慮指針というものを定めたわけでございます。また,20年度にこれを策定したわけでございまして,まだ1年目でございます。この間,それぞれの事業課におきましても,これらの指針に基づいて設計段階から配慮がなされているというふうに理解をいたしております。工法の検討とかにつきましては,また具体的には事業課のほうでございましたら,ご紹介いただけたらと思うところでございます。 ○商工観光部長(柳田秀徳君)  事業課ではございませんけれども,私のところは,商工観光部におきましては,工場または事業場ということで,環境のことをうたってあります。そのような中で,かねて,通常の誘致企業の立地協定を結ぶわけですが,その中で,その3条に公害防止等というのをうたっておりまして,公害関係法令及び工場立地法の規定を守り,公害の防止及び環境保全等について必要な措置を講ずるものといたし,こううたっておりまして,環境保全を促しております。また,誘致企業独自で環境報告会というのをされておりまして,その企業の地元の自治公民館長や県,市の関係者など一堂に会しまして,積極的な環境の保全といいますか,その企業の検証を行うとともに,環境保全を促しているところでございます。 ○建設部長(篠原明博君)  それでは,今事業別の環境配慮指針の中で,事業課ごとにということでございました。建設部関係のものについて,具体的なものはたくさんあるわけですが,その取組についてのみお答えをいたします。例えば建設部関係の道路,公園,用地造成等につきまして,いろいろな環境配慮指針がございます。その中で,例えば排水性舗装の導入でありますとか,街路樹,法面緑化,そういうものにつきましては,土木課の道路事業につきまして,そういうものの対応をいたしているところでございます。また,建設廃材等の原料,あるいは再利用ということにつきましても,再生路盤,再生アスファルト等の事業実施につき,そういうのを採用いたしております。また,歩道を含む道路の改修,交差点改良等につきましても,各事業課において,歩道のセミフラット化,あるいは交差点改良,交通安全対策上の交差点改良を実施いたしてるところでございます。また,公園につきましてでございますが,いろいろな形での生活,生態系に配慮した公園づくりということでうたってございます。具体的な事業の中身につきましては,公園を例えば整備するに当たって,地域の声をお聞きしながら,樹木の剪定あるいは地域の方々が使いやすい形の意見を取り入れた公園に,より地元の使いやすい特徴ある公園にも取組んでいるところでございます。また,再生材やリサイクルにつきましても,道路と同じような形で,なるべくそういう物が使える物については,すべて使っているというふうに考えております。また,民間の用地造成等につきましても,環境に配慮し,いろんな緑地,公園に伴いますお願い,あるいは雨水浸透等によりましては,開発行為の中で土地利用協議がございます。その中で,なるべくそういう形の地下浸透を使っていただきたいというようなこともお願いをいたしているところでございます。併せて,また開発区域内に新たな排水流出係数が上がりますと,排水断面が足りなくなるというようなことを踏まえまして,そういったところには沈砂池,あるいは調整池,あるいは水質汚濁の防止についてもお願いをいたしております。また,下水道につきましては,いろいろな形でその推進を図っているところであり,また下水道の計画外のところにつきましては,合併浄化槽等の指導等も行っているところでございます。いろいろな形でこの環境の配慮指針に基づいて,設計段階から事業課としては,そういうのに積極的に取組んで施工をしているというふうに考えております。 ○耕地課長(馬場義光君)  農林水産部の中で,耕地課分についてお答えさせていただきます。耕地課の発注します事業の中で,むらづくり交付金,これが13件ほど繰り越しを含めてございました。それから県単独事業,市の単独事業,これで10億円ほど。それから,災害復旧事業,それからプロジェクト交付金事業という形で20件ほどあるわけでございますけれども,まず考えなければならないことは,その生態系に配慮するということは,私たちが土地改良法の改正に伴いまして,このことを求められておりますことから,まず農業農村整備事業の実施に当たっても,農村資源となる農地生態系,景観などに配慮した事業を展開し,現況の動植物,景観の事業による改変などの影響を緩和しながら,事業の実施に努めるということを考えておりますことから,できるだけこの方向に向かっているところでございます。ただし,私たち耕地事業に関しましては,投資と事業効果を求められることがございますので,その辺は配慮しながら事業実施をさせていただいているところでございます。 ○教育総務課長(東郷一徳君)  教育委員会の関係についてご報告申し上げます。まず,今建設しております天降川小学校につきましては,学校の校内緑化,屋上緑化,それと太陽光発電も計画しております。また,各学校につきましては,壁面緑化等の対策も検討しているところでございます。 ○土木課長(中村順二君)  先ほど宮内議員から,蛭児神社前の宮内原用水路ホタル環境ブロックについてご質問がございましたので,お答えさせていただきます。平成20年度,市道宮内山口線道路改良工事に係る歩道設置につきましては,ホタル環境ブロックの生息環境の保全に努め,配慮し施工いたしております。また,水辺環境整備事業で実施しました宮内原用水路の三面張り水路と同様,L型擁壁にも環境や景観に配慮した製品を使用して施工しております。 ○46番(宮内 博君)  市長に写真でお示しをいたしました。昨年,この環境基本計画作っております。昨年度が初年度だったわけです。昨年度行われた工事が,そういう工事でした。共通事項の第1条の中に,自然を残すことによる生態系保全や緑地施工など,自然環境保全に配慮した計画とするということが掲げてございます。そういう観点からして,私は問題意識を持ったわけでございまして,そういう質問をさせていただきました。また,錦江湾を臨む景観の保全につきましても,あの大きな看板があるところの景観が極めて残念な状態と。国道工事事務所は,ガードレールから1m区間ぐらいしか伐採はいたしませんと。その海側のほうが大変な竹やぶになったり,カズラが巻いたりと,景観を損ねている,そこは民有地なんですね。地権者とも話をしていただいて,市が一定の取組をしながら,景観の保全ができるような取組をしていただきたいと。ワシントンヤシとか,あるいはカイコウズだとか,そういう植栽がずっと植えられてきた展望のいいとこですから,そのことを求めたいと思いますが,最後に市長の見解をお聞きしておきます。 ○市長(前田終止君)  景観の視点,あるいは環境の視点からのご指摘でございました。ご指摘の点については,私自身も似たような感想を持っております。このままではいけないという意味で,将来に環境基本計画や,あるいはまた,観光立市を目指す我が市としても,恥ずかしくない努力ができますように,今後,ポイントポイントは特に押さえて,めり張りのある守備をとれるように,改めてまた再決意をして対応させてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。 ○議長(西村新一郎君)  以上で宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの23名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日6月10日から12日の会議は,議事の都合により,会議開始時間を1時間繰り上げて午前9時から開くことといたします。本日はこれで散会します。               「散 会  午後 4時53分」...