霧島市議会 2008-03-06
平成20年第1回定例会（第4日目 3月 6日）
│ │ │ ・市長の政治姿勢について │ │
│ │ │ ・霧島市の活性化について │ │
│ │ │ ・嘉例川の木材伐採跡地の土地利用と安全対策に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 新橋 実君 │ │
│ │ │ ・霧島市の危機管理体制について │ │
│ │ │ ・開発公社が保有する土地の現状について │ │
│ │ │ 川畑 征治君 │ │
│ │ │ ・
ねんりんピック、霧島市交流大会の取組につい│ │
│ │ │ て │ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 ２番 松 元 深 君
３番 秋 広 眞 司 君 ４番 池 田 綱 雄 君
５番 有 村 久 行 君 ６番 徳 田 拡 志 君
７番 山 浦 安 生 君 ８番 神 園 三 郎 君
９番 厚 地 覺 君 １０番 徳 田 芳 郎 君
１１番 宮之原 稱 君 １２番 黒 木 更 生 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 林 薗 澄 男 君 １８番 脇 元 操 君
１９番 植 山 利 博 君 ２０番 上 鍋 正 光 君
２１番 塩井川 幸 生 君 ２２番 久 保 史 郎 君
２３番 岡 村 一二三 君 ２４番 島 廻 一 心 君
２５番 木野田 惠美子 君 ２６番 山 神 生 人 君
２７番 池 田 守 君 ２８番 下深迫 孝 二 君
２９番 栫 井 成 孝 君 ３０番 吉 永 民 治 君
３１番 今 吉 歳 晴 君 ３２番 尾 崎 東記代 君
３３番 木 場 幸 一 君 ３４番 浦 野 義 仁 君
３５番 池 田 靖 君 ３６番 細山田 為 重 君
３７番 蔵 原 勇 君 ３８番 田 代 昇 子 君
３９番 前川原 正 人 君 ４０番 窪 田 悟 君
４１番 川 畑 征 治 君 ４２番 深 町 四 雄 君
４３番 時 任 英 寛 君 ４５番 西 村 新一郎 君
４６番 宮 内 博 君 ４７番 徳 田 和 昭 君
４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
４４番 中 村 幸 一 君
４．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 洋 海 君
副 市 長 福 永 いたる 君 総 務 部 長 西 重 正 志 君
総務部参事兼 川 野 茂 樹 君 企画部長兼 山 口 剛 君
隼人事務調整監 行政改革推進監
生活環境部長兼 南 田 吉 文 君 保健福祉部長兼 今 村 恭 一 君
生活環境政策課長 保健福祉政策課長
農林水産部長 東 邦 雄 君 商工観光部長 長 崎 薫 君
建 設 部 長 秋 窪 直 哉 君 工事監査部長 大 井 正 君
消 防 局 長 中 村 昭 君 会計管理部長 池 田 和 弘 君
水 道 部 長 濱 崎 幸 嗣 君
溝辺総合支所長 境 田 秀 紀 君
危機管理監兼 宇 都 克 枝 君
農林水産部次長兼 外 山 幸 喜 君
安心安全課長
農林水産政策課長
商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君 建設部次長兼 塩入谷 政 秋 君
商工観光政策課長 建築住宅課長
共生協働推進課長 横 手 航太郎 君
行政改革推進課長 濱 ｱ 正 治 君
児童福祉課長 隈 元 悟 君
ねんりんピック 成 尾 智 広 君
対策室長
健康増進課長 宮 本 順 子 君 農政畜産課長 浜 田 健 治 君
林務水産課長 山 下 晃 君 耕地課長 馬 場 義 光 君
観光課長 後 藤 辰 美 君 建設政策課長 西 田 静 男 君
都市整備課長 篠 原 明 博 君
消防局情報指令課長
田 中 義 春 君
溝辺総合支所 重 丸 修 三 君
地域振興課長
教 育 長 田 肥 文 君 教 育 部 長 吉 永 冨城夫 君
教育部次長兼 野 村 望 君 教育総務課長 東 郷 一 徳 君
生涯学習課長
学校教育課長 村 田 研 史 君 保健体育課長兼 六 反 良 一 君
隼人給食センター所長
５．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 藤 田 満 君 議事調査課長 上 原 勝 己 君
議事調査課課長 満 留 寛 君 書 記 福 永 義 二 君
補佐兼議事係長
書 記 井 上 寛 昭 君 書 記 米 元 利 貴 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（西村新一郎君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（西村新一郎君）
昨日に引き続き一般質問を続けます。３番，秋広眞司議員より２件通告がされております。したがって，秋広眞司議員の発言を許可します。
○３番（秋広眞司君）
皆さん，おはようございます。私は，日の丸と君が代をこよなく愛する国分地区選出の秋広眞司でございます。
防衛省の不祥事が続く中，先般，イージス艦と漁船との衝突事故が発生し，いまだにお二人の漁船員の方が行方不明であります。自衛隊出身の議員といたしましては，心が痛みます。この場をお借りしまして，市民の皆様方に深くおわびを申し上げるものであります。一刻も早く，行方不明のお二人が発見されますように願うものであります。また，綱紀の粛正を含む防衛省の改革が断行されるよう願うものであります。
国分駐屯地の隊員をはじめ国防という崇高な使命感のもと真っすぐまじめにその任に当たっている多くの自衛隊員の方々が本当に報われる組織づくりを早急にしていただくことを望むものであります。
さて，市長におかれましては，先月懸案でありました民間の産廃処分場に絡む市有地の売却をしないという判断をされました。さぞかし苦慮の末の重い決断であったろうとご察し申し上げる次第でございます。多くの市民の方々は，これで安心されたと，一安心されたと思います。この市長の決断に対し，心から敬意を表するものであります。
市長は，市長としての職責を持って，関係する住民の方々の大方の合意がなくしてはという名文句のもと，信念を貫かれたわけであります。一方，私たち議員には，市政をチェックする使命があります。市民の目線で物事をとらえ，是は是，否は否としてはっきりと申し上げていく責任と信念があるわけでございます。本日も通告に基づき，しっかりと議論をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。
まず，１点目に霧島市長の
マニフェスト検証大会結果について，４項目について伺います。
まず，（１）といたしまして，去る２月22日に実施された検証大会の意義について実施頻度，実施時期，対象者，項目設定，評価方法，設問，その他について市長の見解を伺うものであります。
次に，（２）といたしまして，市長の自己採点と議員及び担当チームとの採点の差は大きいものがあります。これについてどのように感じておられるか，伺います。
次に，（３）といたしまして，この
マニフェストアンケートの中で，最も重点的に取り組んでほしいベスト10の中で，市民，市職員とも子育て支援が第一であるというぐあいに結果が出ました。20年度予算の中で，どのような取り組み強化となっているか，伺うものであります。
次に，（４）といたしまして，２年３カ月経過して，市長の
マニフェストにそぐわない項目，あるいは追加すべき項目等，見直す点はなかったのか，伺うものであります。
次に大きな２点目といたしまして，地場産業の育成，活性化の観点から，まず開発公社の所有していた旧専売公社跡地，国分中央１丁目，面積約2,400ｍ2，約760坪の土地の売却について伺います。
その１として，この土地の売却の経緯，売却方法，売却価格について伺います。
次に，２，３として，国分市時代24年前の購入価格，購入目的をお聞きいたします。また，なぜ24年間も放置されたのか，伺うものであります。
その４として，売却先の
ビジネスホテル会社のルートイングループは，全国185店舗展開の業界最大手であると認識した上で売却されたのか，伺うものであります。
その５として，
地元ホテル組合に所属する12社から，市長あての抗議文が提出されておりますが，地場産業の痛みをどのように受けとめておられるか，伺うものであります。また，売却先等は，この抗議文の情報提供は，売却先になされたのかどうか，伺うものであります。
その６といたしまして，
地場産業ホテル業界に大打撃を与えかねないこの売却契約の撤回はできないか，伺うものであります。
次に，国分重久のいきいき
国分交流センターのありようについて伺います。
その１として，指定管理者はどこか。また，年間委託料は幾らなのか伺います。
その２といたしまして，このいきいき
国分交流センターの経営状況について最大宿泊人員，宿泊料金，食事，職員数，年間利用人員，年間売上額等についてお伺いをいたします。
その３として，利用料金を含め，地元産業への影響はどのようにとらえているのか，伺うものであります。
以上，壇上からの質問を終え，議長の許可をいただき，自席からの再質問をいたします。
○市長（前田終止君）
皆さん，おはようございます。秋広議員から２点につきまして質問がございました。１点目につきましては，私の方から答弁いたします。２点目，２については教育部長が答弁いたします。２点目１につきましては，企画部長に答弁いたさせます。
私の
マニフェスト検証大会結果についての１点目と２点目についてお答えをいたします。去る２月22日に開催をされました「見もんそ 語いもんそ きりっま通信簿
霧島市長マニフェスト検証大会」と，これは商工会議所と商工会の青年部などの構成団体とする霧島市
まちづくり青年協議会の主催により開催をされたもの，それをお受けいたしたものでございます。
その検証大会の運営方法でございますが，まず実施時期については，市長就任１期４年の中間点である２年を経過した，この時期での評価であり，実施した事業やようやく取り組み始めた事業もありましたが，進捗状況を市民の皆さんに報告できましたことは，一つの成果であったと思います。また，評価の項目につきましては，行財政改革や観光，子育て，環境など，私にとっても，そして霧島市にとっても，非常に重要な項目を取り上げていただいたと感じております。
次に，評価方法につきましては，私による自己評価と
市民アンケートや職員のヒアリングなどをもとに，担当者が行った評価を比べて検証する方法であり，市民の皆様が私のお示しした
マニフェストをどの程度評価されているのかがわかり，今後
マニフェストの振興管理を行う上で，市民意識など状況把握ができたことは，非常に有意義な方法であったと感じております。また，今回の評価において，私と議員の皆さん及び担当者の採点に差がありましたが，このことは私はその立場，立場や状況の違いにより差が生じたものであると認識をしております。今後は，その差を極力少なくできるよう説明責任を果たすなど，努力をしてまいりたいと考えております。
次に，３点目についてお答えをいたします。私は，出生率が低下をし，人口が減少に転じた状況の中で，安心して産み育てることが環境を整えることは，地域の将来にとって大変大事なことであるという考え方に立ち，
マニフェストの中でふるさとへの約束として，「子育て支援」を
マニフェストに掲げさせていただきました。今回の
マニフェストアンケートで重点的に取り組んでほしいものの中で，最も関心が多かったのが，子育て支援でありますが，このアンケート結果はよく理解をできますし，私も最も大切なことの一つだというふうに考えております。
今回，策定をさせていただきました第１次霧島市総合計画の中でも８つの重点施策の中の一つに，子育て環境の充実を掲げまして，その実現に取り組んでいるところでございます。20年度での予算では，このようなことを踏まえ，地域における子育て支援，母子保健の充実，子育てと仕事が両立できる環境づくり，子どもの健やかな成長のための負担軽減，要保護児童への対応を考慮した予算とさせていただきました。
次に，引き続いて４点目についてお答えをいたします。私の
マニフェストは，私が選挙に出馬する際の政策公約でありますので，作成に当たっては，検討を重ね，熟慮の上，作成をさせてもらったものでございます。よって，現時点での修正等は考えておりませんし，また霧島市第１次総合計画とも連動させながら，今後とも実行に全力を傾ける所存であります。
掲げました政策の中にはかなり厳しいハードルと，私にとってなっている点もあるわけでございますが，また掲げていないものでも踏み込んで，踏み込んで，勇気を持って元気を出してやっている問題も多々あるわけでございます。いろいろとありますが，少なくともこの基本に立って，お約束をした最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
地場産業の育成に関する
土地開発公社保有地の売却の件についてお答えいたします。
まず，１点目の売却の経緯，売却方法及び売却価格並びに２点目の当初の購入価格及び購入目的につきまして，あわせてお答えいたします。
本土地は，旧
専売公社国分出張所の廃止に伴い，専売公社から取得依頼の申し出あったもので，市街地に位置し，条件的にもよい場所であることから，公共用地としての利活用を見込み，昭和58年３月に１億1,600万円で取得したものであります。
今回の売却の経緯につきましては，まず市の
土地開発公社経営健全化推進委員会において，本土地の活用方針について検討を行いましたが，今後も具体的な利活用の計画がないことから，土地開発公社の経営健全化を推進するために，公社による民間への直接売却が望ましいと判断したものであります。
その方針を受け，土地開発公社の
管理処分委員会において，処分価格や処分方法の検討を行い，
土地開発公社理事会の決定を経て，売却が実施されたものであります。売却の方法につきましては，一般公募による入札とされ，市の広報誌及び
市ホームページにおいて，公募が行われましたが，１回目の公募には，参加者がなかったため，再度公募が行われ，参加のあった１社による入札の結果，２億円で売却されたと聞いております。
３点目の保有期間が長期化した理由につきましては，本土地が中心市街地に位置しているため，最も効果的な利活用を図るべく，これまで
中心市街地活性化基本計画の策定経過や，その後の事業推進の中で検討を行ってまいりましたが，結果として具体的な利活用までには至らなかったものであります。
４点目の売却先の会社概要の認識の件につきましては，
一般競争入札参加申込書に商業登記簿現在事項全部証明書を添付させており，事業内容については，土地開発公社としても事前に把握していたところであり，またその他の情報につきましてもインターネットを通じ，確認していたと聞いております。
５点目の
地元ホテル組合からの抗議文等の件につきましては，市といたしましても真摯に受けとめております。なお，抗議文につきましては，土地開発公社を通じ，売却先へ情報提供がなされております。
６点目の売買契約の撤回につきましては，今回の売却は借入金の
利子負担増加等により，厳しい経営状況にある土地開発公社の健全化を推進するための措置であり，何らかの契約違反等がない限り，
土地開発公社側から契約を撤回することは，想定しておりませんので，ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○教育部長（吉永冨城夫君）
いきいき
国分交流センターのありようの１点目についてお答えいたします。いきいき
国分交流センターの指定管理者は，
株式会社エルグ・
テクノ代表取締役，津曲貞利氏でございます。年間委託料は，平成18年度は，９月１日から翌年３月31日までの2,269万2,000円，平成19年度は3,754万6,000円でございます。
次に，２点目についてお答えいたします。最大宿泊人員は，定員で101名で，宿泊料金は幼児，児童生徒は１人１泊につき680円，大人は1,050円でございます。食事は外部業者への注文で，朝食500円，昼食600円，夕食700円でございます。職員は指定管理者の職員になりますが，館長１名，主任２名，指導員７名の計10名が交代で勤務しております。年間利用人員は，平成18年度が６万6,438人，平成19年度が１月末現在で５万7,069人と，平成15年６月１日にオープンしてから，毎年平均５％の増となっております。年間売上額につきましては，平成18年度が1,494万5,000円，平成19年度は１月末現在で1,256万6,000円となっております。
次に，３点目についてお答えいたします。本センターは，世代間を越えた交流，健康増進の場として，また
集団宿泊体験研修や生涯学習の増進を図ることを目的として設置されておりまして，本センターの目的に沿った使用を推進しているところでございます。
○３番（秋広眞司君）
るる説明をいただきましたが，まず第１点目に，
マニフェスト検証大会についてお伺いをいたします。
私も参加をさせていただいたんですが，その中でコーディネーターの神吉さんという方がおられますけども，この
マニフェスト検証大会，鹿児島県で初めて実施されたと，その意義は大きい。全国的にも首長はほとんど出席がないが，市長は出席されたと，市民の皆さんはこのことに関しては，前田市長を誇りに思っていいのではないだろうかと，そのようなコメントがございました。大変，この点だけはいい評価をされたと私も同感であるというぐあいに考えております。
そこで，
マニフェストの認識度についてお伺いをいたします。特に，一般職員の方々の意識，認識ですね，これが管理職の方々とのずれが大きい。具体的に申しますと，この
マニフェスト検証大会からの記録によりますと，「
マニフェストについて市役所内への市長の説明は十分だったと思いますか」幹部職員「どちらとも言えない，思わない」というのが51％，一般職員「どちらとも言えない，思わない」というのが81％あります。そしてもう一つは，「
市長マニフェスト実現に向けての市役所内の組織づくりはできていると思いますか」という問いに，54％の幹部職員が「どちらとも言えない，思わない」と，それから一般職員の方は84％というような結果になっております。この差について，市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
まず，
アンケートそのものについて，どう価値評価するかということをお互いにどのようなたぐいのアンケートであっても，しっかりした認識を持って，アンケート結果については，ともに臨むべきだということを一つの前提というふうに私は考えて臨みました。うきうきするような好結果のさまざまな世界のアンケートもありましょうし，そしてもう涙するぐらい悔しい思いの結果も示されるアンケートがある種のものであるかもしれません。そのことで一喜一憂しながら，例えば功績ポスト，そういうものをすぐもうやめなきゃいけないとか，そういうたぐいのものではなかろうと，こう思います。
特に，アンケートする側の設問のあり方，その内容，そのやっておられる方の認識度の違い，ともにですね，そしてその結果，もたらされるアンケートすべて丸ごとうのみにしながら，そのとおりだということは，私はちょっと危険かなというふうに思うんです。
そういうことでも，お互いに冷静によく見ながら，別にこの件だけのアンケートじゃないです。世の中にあるすべてのアンケートは，やっぱりそういうことをしっかり考えながら，ともにこの検証をしていかなきゃならない，そういう意味で申し上げます。それがまず前提でございますが。
そして，今のご指摘の一般職と幹部職の公務に携わる方々の
マニフェストに対する認識さ，これにどのように市長として，その結果を示された結果を感じているかということでございますが，私といたしましては，さっき言ったような前提はありますものの，一つの方向性をしっかりと私にお示しいただいたと思っております。そういう意味で，接触する頻度の高い幹部職員の皆さんの認識は比較的高い。しかし，一般職になると，幹部職員を通じてのさまざまな指示，伝達また実行，そういうことがあるわけでございますけれども，ちょっと認識が広まってないといいますか，甘いといいますか，認識度が低いということが，もう顕著にあらわれたと，このことは今後，折り返したばっかりの前田市政にとって，大きな私に課せられたる課題だなというふうに率直に反省をし，努力をしなきゃならんというふうに，私自身としては思い，早速，開かれた庁議，その後に開かれた庁議において，あるいは朝礼において，私なりの思いの一端を申し上げ，そして今後，そのことを具体的に，じゃああすからどうしていくのかということを具体策として申し上げました。
まず，１人，全職員，１改革をやろうじゃないかと，１人１改革，そのことを市長は市民に対して
マニフェストを示しましたよと，部長も市民に対して，市長に対しても
マニフェストの顔と名前を出して，県下でも初めてでしょうけれども，１軒ずつ配る広報誌で出しましたよと，さて今度は，このようなことを指摘に沿って，私といたしましては全職員に
マニフェストを示してほしい。どのような改革を１改革をやっていくのか，職員としてどう市民の期待にこたえていくのか，そういうことをしっかりぜひ，一般職員は課長に，課長は部長に，そういうルールをつくってくれと，そしてそういういろんなことの市政運営について，経営についてもっとお互いの認識度，納得度，そういうものを上げる努力をしようじゃないかと，こういう打ち合わせをさせてもらったばっかりでございます。
この後，職員たちがどのように私の提案を受けとめて，どう実行してくれるか，今後の課題であります。とりあえずは，私は直ちにフットワークがいい方ですから，バシッと言いました。
○３番（秋広眞司君）
聞いておりますと，大変威勢だけはいいみたいですけども，実際は職員には伝わってないのが現実ですから，
マニフェストで出てきているわけですから，やはり職員１人１改革という，この20年度の所信表明の中できちっと述べられたわけですから，そのためにも職員の意識を高めていくということが，マンパワーを発揮していく上での大事なことですので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
２点目に，１年７カ月後に，市長選挙ありますけれども，再出馬されますか，どうか。
○市長（前田終止君）
まだ，全く道半ばでございまして，それこそお示しをした
マニフェスト，また皆さんにお認めいただいた第１次総合計画，これがこの春から新年度から始まるばっかり，向こう10カ年の計画ですので，しっかりやっていかなきゃならない。もちろん日に日に続投への意欲は高まっていきますよ。
ただ，この立場にある者として，今後，１年７カ月間の間に，どんなアクシデント，どういう責任をとらなきゃならないことが待っているかわからない。もう毎日を全力投球で一生懸命生きていく。そして，私は帰りましたら，一日終わるとき，きょう一日，自分が本当に完全燃焼できる自分であったか，きょう一日，ほんとに市政発展のために自分が何ができたか，これを反省して寝るんですよ。そして，一日一日をクリアしながら１週間，１カ月，そして半年，１年と，こうしながら２年３カ月がたったんですね。やってもやっても批判はありますし，だれがやってもいろんなことは言われる，そういう中で，懸命の努力をしている連日であります。
１年７カ月後の続投云々については，あと１年とか，あと10カ月，８カ月，半年とか，そういう時期が来たときに，そこまで私としては魅力を持って，しっかり任期満了までやり遂げて，願わくば続投を向こう10カ年計画も示していただいておりますし，ちゃんとエネルギッシュに市議の皆さん方の支持があればやる気満々ですよ。
ただ，公式発言としては，まだ当分先です。あと１年，あと10カ月，半年，最も適切だと思った時期に公に私の心の底からの声を聞いていただいて，ああこいつはもうだめだと思ったら落としてください。しかし，こいつにもう一遍，夢を託してみようと思ったら育ててください。それはまだ今後のことです。その間，何があるかわからん，一生懸命やります。
○３番（秋広眞司君）
公式には言えないということですけども，出馬されるんじゃないかと私は思いましたですね。
この
マニフェスト検証大会，非常に総体的によかったなと感じているんですけども，ただしかし，市長の自己採点が甘いということもありますし，また設問のあり方やらに，市民の皆さんの出席が少なかったと，それから質疑応答の時間がなかったとか，いろいろ課題がありますけども，まあ総体的にこういう検証はなされるべきだなと思っております。どうか，あと４年間の公約のあと残り１年何カ月ありますけども，今後その達成へ向けてしっかりと努力されんことを願うものであります。
次に，２点目に，開発公社の関係，土地の売却に関する関係の質問に再質問をさせていただきます。一般競争入札が行われまして，たしか７月25日から９月７日までの１カ月ちょっとと，それから２回目が10月の12日から８日間，１社申し込みがあって25日に落札ということで，この方法等については，何ら問題はないと思うんです。思うんですけれども，その売却先を知った時点で，試算やら支払い能力，経理状況等を知られた時点で地場産業へ説明されるべきだったんじゃないかなと思うんですが，その点についてはいかがですか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
まず，今回のこの売却につきましては，国の土地開発公社経営健全化対策要綱に沿って行っているということで，長期間保有されている土地の縮減を図る行為であったということでございます。全国的にも，その手段として一般競争入札というのをまず採用していて，本市も一般競争入札をしたということでございます。一般競争入札というのは，もう見てのとおり，広く募集をして，その中から競争をしていただいて，一番有利な方々にとっていただくということでございますので，本来，例えばこういう業種だからだめだよとか，こういう業種だったらいいよというのは，一般競争入札とは言いがたいところもございます。
そういったことから，業種そのものが，例えば競合するというような，今回にそういったお話もございますけれども，やはり一般競争入札という性格からは，こういう結果になったのだというふうに考えております。
○３番（秋広眞司君）
私がお尋ねしてるのは，その業者がこの業者を謄本で調べられて，事業内容とか，概要とかわかったわけですから，その時点でなぜ地元のこのホテル業界の方々に説明がなされなかったのかということなんですよ。そこらされる気持ちはなかったんですか，もともと。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
今回の一般競争入札は，開発公社が初めて一般競争入札というのを入れてやりました。そういうような中で，もしかしたら反省すべき点もあったかもしれませんけれども，本来は，この一般競争入札そのものは適法に行ってきたものというふうに考えております。
○副市長（福永いたる君）
お答えをいたします。
私，開発公社の理事長でありますけれども，副市長という立場でお答えをさせていただきますが，経緯とか，その辺につきましては，今，企画部長が申したとおりでございます。そういう経緯の中で，入札があったと，そのところで議員のおっしゃるのは，地元の操業をしていらっしゃる，そういうところに話をするか，いろいろあったんじゃないかということであろうと思います。
振り返ってみますと，ほんとそういう配慮に欠けた面が私としてもあったのじゃないかなというふうに，そんな感じがして思っております。
したがいまして，今後もこういう処分をしていかなければならないわけですが，あらゆる面で，やはり町の経済の発展，そういうもの等を考えますと，配慮すべきは配慮していかなければならないなと，できるところまではやっていかなければいけないなということは思っておりますので，今回の件については，ただ，言いわけがましくなりますけれども，前のときに１カ月以上公募をした，そして２回目のときも，ただいろんな問い合わせ，そういうことの問い合わせがなかったもんですから，その面で配慮が足りなかったかなというふうに思っています。
○３番（秋広眞司君）
今，財政上，１次の公募で応募がなかったということで，多分これ買ってくださる方がおれば，だれでもよかったんじゃないかな，そういう感じがしてならないんですよ。地場産業，地元の業界にとっては，大変な痛手になっていくんです。一般的にこの全国で展開されているビジネスホテルの概要と言いますと，大体200室あるんです。200室に最上階にサウナや温泉がつくというような状況で，大体１室が500万円ぐらいかかると，10億かけてつくるわけですね。もう既にボーリング調査始まっております，きのう確認したらですね。
やはり，この10億かけてつくる，そして全国185店舗，天下の業界ホテルと資本の競争力，資本力合わせましても，当然地元の業者が値段を下げてきたら太刀打ちできないんですよ。そういう観点から，地元業者に圧迫される，民間の土地を民間が買って，ホテルが建って競争するのは，それは自由主義経済の中ですからしょうがないですよ。公社が関与して，それを売却したことに問題があるんです。そこに大手の，しかも今，現在建っているビジネスホテルの地元のビジネスホテルのまん前に建つんです。そういう配慮は，全然頭の中になかったのかなと，そういう感じがするんですが，市長いかがですか。市長の
マニフェストの中でも元気で働き，安いふるさとづくりという中で，地場産業の活性化というのを上げられておりますけど，
マニフェストに逆行することじゃないんですか。市長の見解を伺います。
○市長（前田終止君）
理事長たる副市長が申し上げましたとおりと，まずは基本姿勢は一緒でございます。そういうことで，今のご指摘の点につきましては，私としては理事長が申し上げるとおりなんですが，やっぱり地場産業の育成保護，これについての考え方，これは例えばクローズド経済で，私どもの市としては，なるべくよそから入ってくる人を排除します。そして，自分たちだけで仲よくし合いながら，力をつき合っていきましょうというやり方だけで，本当に私たちこの地域のふるさとの経済そのものが，あるいはまた地域のあらゆる組織，団体，企業がほんとに競争力，そういうものをつけて，世に認めることかということも考えたいと思うんですよ。本当の保護とか，あるいは地場産業の育成とは，お互いが競争力をしっかり持って力をつけて対外的にも対応できるような，そういう自分たちの地域ふるさとをつくっていかなきゃならんはずだ，こう思いますよ。
そして，いかであれ，例えば空港前にもビジネスホテルが何か進出計画があるらしいですよ。あるいはまたエージェントの皆さん方は海辺のきれいな場所に，もう絶好の位置づけというもので，この場面にかかわらず，そういうことが次々と横たわっていきますよ。これを法的に全部排除して，自分たちだけで仲よしごっこしながら，なるべく支え合って，ほかは絶対寄せつけるなということで，本当に我がふるさとがつくっていけるのか，これは逆にまた考えてもいただきたい，そう思ってます。
○３番（秋広眞司君）
それは，私は市長の考えがちょっとおかしいと思いますよ。先ほど申しました自由主義経済社会ですから，民間の土地を民間の人が買って，そこに何を建てようがどうしようが構わんわけですよ。それは競争になりますから，それはいいんですよ。でも，開発公社自体がかかわって，その土地を，しかもビジネスホテルのまん前に大きなビジネス業界にそれを売ると，そして競争激化させる，そういう考え方おかしいんじゃないですか。立地予定のところから，１ｋ以内に何軒あると思いますか，ホテルが。1.5ｋに５社あるんですよ。1.5ｋ以内にあと５社ありますよ。10何社が1.5ｋ以内にあるわけ。パイはもう限られてるんですよ。よっぽど観光客を呼ばない限り，ちょっと考え方おかしいんじゃないかと思いますが，そこら辺どうですか。
○市長（前田終止君）
この業界の皆さん方が，私に対して，しっかり抗議の場面もございました。私もお受けしました。そして，今申し上げたようなことも含めて，理事長が言ったような姿勢と同様の気持ちをお示しも差し上げました。もうこのことは，その関係者が一番ご存じでございます。
そして，私といたしましては，当然今まで納税をいただいて頑張っておられる地元の方々に対して敬意も表しますし，また今後も当然頑張っていただきたいと思いますよ。そして，なお市の立場から今日までのそういうお互い，いろんな形でお世話になり，なられているかかわり合いというもの，さらにお互いが協力に信号も送りあっていきましょうというお話もさっきいただきましたよ。
それで例えば，市全体としてのビジネス客や観光客の増大への取り組み，ただ私としてはこの店にだけ，あるいはこのホテルだけ，ここにだという話はできません。全体としてパイを大きくしていく努力を市政の責任において一生懸命やっていきます。
そういう中で，今日までの市の発展のために，地域社会の発展のために頑張ってもらえる方がお互いの努力をされて頑張っていかれることについては，今後とも当然，お互いに競争し，述べ合い，肩を組み合って頑張ってまいりますよということも申し上げてます。全体を大きくしながら分かち合って，そして競争力もともにつき合って頑張っていただきたい，こういう気持ちで申し上げているつもりですけどね。
○３番（秋広眞司君）
先ほどの回答の中で，58年３月取得されたときには１億1,600万，売却価格が２億円と，この差がありますが，銀行との利率を含めて，どんな状況になっていましょうか。
○副市長（福永いたる君）
買収してから売却するまでの期間の利子分と事務費が足してあるわけですが，その詳細な利率分が幾ら，事務費が幾らというのは，ちょっと時間をいただけませんか。
○３番（秋広眞司君）
市長に対する抗議文があります。見られましたですね。この中をちょっと読まさせていただきますけども，私どもホテル旅館組合は，おのおの経営基盤の立て直し，あるいは存続経営を目指し，日々日夜奮闘を重ねておりますが，現状は決して良好な状態ではありません。国分地区の宿泊客の減少は，紛れもない事実であります。公募された入札等には異議ありません。しかし，民有地を取得して，大手チェーンがいつかは進出される分には，これは方策はありませんと，仕方ありませんということですね。このことを公社所有地を霧島市行政が先手をとって行う必要があったのでしょうか。寝耳に水といいましょうか，私ども国分地区ホテル旅館組合は，度外視され，今後の事業経営は圧迫され，宿泊客の減少は火を見るより明らかです。弱肉強食は世界経済の中でも横行しておりますが，私ども組合は知らなかった，こういうことをされたことを知らなかった，そういうわけで，この新しい競争に立ち向かっていけない現状があるということをおっしゃってるんですね。近い将来，倒産の危機は確実に押し寄せてまいります。したがいまして，当組合に対し，経緯並びに処分はの一言も説明のないことに対し，強い憤慨のもとに前田霧島市長に対し，全組合の連名を持って断固抗議するものです。というふうに１２社の署名があって，市のもとに届いているわけですけども，このまさに市長ですね，この悲痛な叫びじゃないですか，地元の業者の方々のですね。競争はやりますよ。でも市が関与してわざわざホテルをつくらせるような土地を売却したことに憤慨してるんです，その説明がなかったことに憤慨しとるわけです。
私は，やっぱり市の説明責任の不足じゃないかなと思ってるんですが，市長はどのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
この取得までの経過については，もう今まで説明があったとおりでございます。そして，その後，抗議も受け，そしてお互いに向き合って，今，議員ご指摘いただいてるようなことについても，お互いがお互いの顔を見ながら，もう既に話した後でございます。
ただ，私がこれ以上説明しようがないのは，どういう人で，その経営者がですよ，どういう計画で，どうなるか，まだ全く受け取ってないわけです。わからないわけです。だから，この次の説明をまだ知りようがないという状況なんですね。
ですから，私としては情報があった場合は，皆さん方には，次の段階の説明，それはお伝えしますよという気持ちでおります。
○３番（秋広眞司君）
どういう会社名とか，そういうのは既にわかってるんじゃないですか。全国チェーン，ホテルをチェーンに経営して150何社分経営してる会社ですよ。チェーン会社がつくってきちっとしたホテルをつくるには，200ぐらいないと採算とれないんですよ。それわかってるじゃないですか，それは。
一応，提案ですけども，市長の言われましたことも含めて，わかってないことはやっぱりあるんでしょ，多分。ですから，それも含めてこの三者で協議をされたらどうですか。売却先と公社と，そしてホテル組合と一緒になって，どうせホテル組合とその業者の方々とは後々つき合いもあるわけですから，三者で話し合いをされるような方向に持っていけないものですか。これを伺います。
○副市長（福永いたる君）
これまでやりとりいたしましたが，抗議をいただきまして，そして６名でしたかね，来られた方が。そのとき，これまでの経緯を皆さんに関係者にお話をして，そして相手の言い分もそれぞれ聞き，そして，市長も最後に会う計画をして，地域のためにお互いに連携をとりながら今後やっていきましょうという形で，この抗議を受け取って，その場はもう終わったわけでございますが，これから実施計画がどういう形でするか，その辺はまだ私どもも情報は入っておりませんけれども，ただ相手さんには，地元の業者からこういうことがありましたということは伝えてあります。
そういうことで了解をいただきたいと思いますが。
○３番（秋広眞司君）
私がお願いしてるのは，三者でお話し合いをする場は設けられないかということなんですね。
○副市長（福永いたる君）
その辺につきましては，実際の実施計画が出てきたとき，またお話しなきゃならない部分があればお話をしないといけないと思いますので，その時点になって考えてみたいと思います。
○３番（秋広眞司君）
開発公社の持っている土地というのは，ほかにもいろいろあるわけですけれども，やはり地元の産業があるということもきちんと頭に入れて対応を今後していただかないと，やっぱりこのような行き違いやら，憤慨することが出てくるわけですから，しっかりとその辺は踏まえて，今後の対応はしていただきたいと思うわけでございます。
○市長（前田終止君）
開発公社の今後の将来に向かうさまざまな資産等の整理整とんの仕方，これについて今，ご指摘ありましたけれども，今，私としましても，今のご指摘としっかり念頭に置きながら，できる限りの努力をして，よりよい開発公社の整理整とんへの方向づけのあり方，最大限の努力をして向かってまいりたいというふうに思っております。
○３番（秋広眞司君）
次に，いきいき
国分交流センターについて再質問させていただきますが，まず１点目に，設立の目的が示されておりますけども，これは県内外を問わずということでいいんですか，それとも霧島市民の皆さんのためのというようなぐあいにとらえているんですか，どのようにとらえるべきですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
このいきいき
国分交流センターは，心と体の健康づくりをはじめスポーツレクリエーションを通し，まず事業の一つに世代間を越えた交流，健康増進に関する事業という目的がございます。その目的からいたしまして，霧島市内だけじゃなくて県内全域にわたっての交流ということでございます。
○３番（秋広眞司君）
もう一回すみませんが，目的の項がありましたら読んでいただけませんでしょうか。市民という，霧島市民という言葉が出ておりますでしょうか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
今，申し上げましたが，いま一つのその事業に加えまして，
集団宿泊体験研修に関する事業，それから生涯学習に関する事業，そのようなことを行う研修施設として設置をされております。
○３番（秋広眞司君）
これはだれのためにつくられた施設なんですかということなんですよね。霧島市民のためにつくられたんじゃないわけですよね。設置は国分市時代ですから，国分市民のためにつくられた，それは今は霧島市民のためにつくられたという認識でいいんですかということなんです。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
失礼しました。霧島市いきいき
国分交流センターの設置及び管理に関する条例がございまして，その中の第１条に，ちょっと読まさせていただきますけれども，「市民の健康増進を基本とした心と体の健康づくりをはじめ，スポーツ，レクリエーションを通して，市内外の各地域や世代間の交流を促進するとともに，
集団宿泊体験研修や生涯学習の増進を図るため，霧島市いきいき
国分交流センターを設置する。」ということになっておりますので，霧島市内だけじゃなくて，市内外，それから異年齢間の交流促進ということもございますので，子どもたちから大人までということでございます。
○３番（秋広眞司君）
宿泊利用者で，市内市外の割合はどのようになっているんですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
ちょっと割合は出していないんですけれども，市外からの集団宿泊研修，これは平成19年の４月から12月分でございますけれども，76件の1,565人，それから県外からの集団宿泊研修が44件の920人でございます。ちょっとそのパーセンテージはあともって答えます。ちょっと市内も出しておりませんので，あともってさせていただきます。
○３番（秋広眞司君）
市内，県外，市外合わせて2,485名の宿泊があってるということなんですが，これはやはり国分市民のためにつくられた施設だと思うんですよ，国分市外から来られても国分市のこの青少年たちとのふれあいをできるように，そのような場だと思うんですけども，非常に行ってみますと立派な施設でございます。３階建てで研修室もあり，体育館もあり，トレーニングルームもあり，工作室もあり，あるいは温泉もあると，温泉でリハビリができるというような施設だというぐあいにとらえましたが，これは大体幾らの価格で，土地の買収から箱物まで幾らで，この建設費というのはかかったんでしょうか。
○議長（西村新一郎君）
それと，野村次長，先ほどの答弁，市外76件，県外44件て言ったよね。市外，県内の市外が76件という意味なの。そこらあたりをしっかりしていかなきゃこれは非常に理解しづらいところがありますよ。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
まず，先ほど申し上げましたけれども，市外からの集団宿泊研修というのは，県内であって，霧島市外ということでございます。それから，県外からの集団宿泊研修というのは，そのとおり鹿児島県外ということでございます。
それから，建設工事費などにつきまして申し上げます。委託料と工事請負費合わせまして約８億4,000万円，それから土地代が約１億円，合計しまして約９億4,000万円ということでございます。
○３番（秋広眞司君）
９億4,000万円かけて立派なものができましたと，でもその場所から２ｋ以内にやっぱりこの従来県外から，あるいは市外から来られた方が泊まっておられた旅館があるわけですね。そこの旅館は，もうその施設ができてから，ほとんどだれも来なくなったということを訴えておられるんですよ。
このような施設を，例えば県の施設なら吉野の方に青少年センターありますけども，余り離れたところ，自然環境に恵まれたところなら別ですけども，やはり市街地のそのようなところにつくられた経緯というのは，議会の方でも当時の議会で承認されたものでありますけども，ちょっと理解に苦しむところでありますが，そこで県外からも大変多く来ておられます。これの利用制限として，どのようなものがあるんですか，１人でも泊まれるんですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
今，質問なさいました答弁でございますけれども，集団宿泊研修を目的とする団体利用が，その宿泊ができる，可能だということでございます。
なお，団体は５名以上ということになります。
○３番（秋広眞司君）
例えば，５名以上であれば，ホテルがわりに泊まっていいのか，あるいは大会があるときに，そのときだけ泊まっていいのか，そこらはどうですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
先ほども申し上げましたけれども，研修施設として建設をされております。そのような研修施設としての性質から，あるいはまた目的に沿った使用を推進しているところでございます。そのため宿泊料等につきましても低料金，市内宿泊施設の半額程度としているわけですけれども，その趣旨に基づきまして，ホテルがわりの利用などについては許可しないこととしております。
○３番（秋広眞司君）
それはエルグが，エルグという会社が請け負っておりますけれども，委託されておりますけれども，そのエルグ自身が５人とか，その制限ですね，計画書か何かあって，それをエルグ自身が判断するんですか。この人は泊められませんよとか，この人は許可できますよとか，そういう判断はエルグがやってるんですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
まず，集団宿泊研修につきましては，その使用許可申請書を使用しようとする20日前までに提出していただくことになっております。そして，その際，研修計画書というのを必ず同時に提出していただくということになっております。
ただ，今の毎月業務報告書を提出していただいておりますけれども，その研修計画書につきましては，私どもも詳細にわたって目を通しておりませんので，今後は私どもの方でも点検をしていきたいなと考えております。
○３番（秋広眞司君）
市の方で営業報告を月１回検査をされているようですけども，その計画書については目を通してないと，ぜひこれはすり抜けられるところですので，ぜひ検査を徹底をしていっていただきたいと思います。その点についてはどうですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
今後は，その研修計画書については，十分徹底して目を通してまいりたいと思っております。
○３番（秋広眞司君）
このエルグの契約期間はいつまでですか。その後の選定はどのようにしてなされますか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
まず，指定管理者の指定期間でございますけれども，平成18年９月１日から平成22年３月31日までとなっております。その期間が切れましたら，また新たに選定委員会等で進めていくことになるかなと思っております。
○３番（秋広眞司君）
弁当の関係ですけども，弁当は外部業者へ注文ということでございますが，この外部業者の選定はどのような形で，どのような契約期間でなされているんでしょうか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
これは食事につきましては，交流センターの厨房施設がございません。スタートいたしますときに，プロポーザル方式で公募をかけまして，業者の方に応募をしていただきました。そうしましたら，応募していただきました業者が２業者でございました。そこで，選考委員会，選定委員会ですかね，を開きまして，そこで決定したというようなことで，その際に，プロポーザルでは，朝食，昼食，夜のご飯，その金額をお示ししまして，それに沿った品物を現物を示していただきました。それを見ながら，決定したという経過でございます。
○３番（秋広眞司君）
プロポーザル方式，この限られた金額でどれだけ見ばえのいい，あるいは栄養価も含めて検討されたんでしょうけども，これの契約期間はいつまでですか，さっきお伺いしましたけどね。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
忘れておりました。その決定をするときの取り決めでございますけれども，とりあえず契約期間は１年間ということで定めておりました。そして，さらに１年間更新することができると，以後同様とするということでございました。
○３番（秋広眞司君）
この契約業者の固有名は発表できますか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
伊田食品さんでございます。
○３番（秋広眞司君）
伊田食品さんは本社はどこにありますですか。弁当はどこから持ってくるんですか。この市内でつくって持ってくるんですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
伊田食品さんの本社は鹿児島市内でございます。そして，弁当につきましては，市内の方から届けてもらうということになります。
○３番（秋広眞司君）
いろいろお伺いいたしましたけれども，見えてきましたのは，やはり，もう一点お伺いしますけれども，エルグの契約は20年の３月31日で切れますけども，また弁当業者の契約も切れるわけですけども，その後，選考に例えばホテル組合の方から申し出があった場合は，それも選考対象となっていくんですか，それは自由ですか。
○教育部長（吉永冨城夫君）
指定管理者がすべての館の管理をすることになります。料金とか基本的な市民の利用の形については条例で定めてございますが，条例で定めてない部分につきましては，新たに指定管理者になる者と市もそれにやっぱり参加しながら決めていくことになるというふうに思っております。
○議長（西村新一郎君）
暫時休憩します。
「休憩 午前１０時１２分」
──────────────
「再開 午前１０時１３分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。それでは，質問を続行いたします。
○教育部長（吉永冨城夫君）
ホテルの経営，いきいき
国分交流センターを指定管理者に，まずいろんな選考の段階を経て，指定管理者が決まりました場合は，その弁当等については，指定管理者の方で選考されて，新しい弁当の納入業者が決まっていくというふうに思います。
○３番（秋広眞司君）
そのエルグの指定管理者が切れた場合に，新しく参入して決定するときに，ホテル組合から申し出があった場合は，それも参加できますかという問いなんです。
○教育部長（吉永冨城夫君）
それは，指定管理者がいろいろな弁当をつくる業者とか，ホテルの食事の状況とかを……
○議長（西村新一郎君）
暫時休憩します。
「休憩 午前１０時１４分」
──────────────
「再開 午前１０時１５分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
指定管理者に対して応募できるかということでございますので，社会教育施設の目的に沿った提案があれば，当然対象になってまいります。
以上です。
○３番（秋広眞司君）
それでいいんです。
いろいろ今質問してきましたけども，固定資産税ですね，これは市の方が持っているという理解でいいのか，当然そういう理解しておりますけれども，それから補修費ですね，10万円以上は市の方が持つと，10万円以下はこの業者が持つという理解でいいのか，お答えをお願いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
まず，この施設は市の施設であるということでございます。市に変わって，運営を代行していただくということでございますので，ある意味では市が行っているというふうに理解していただければ結構です。そういったことから，当然市が行うべき補修等はやっていくし，ただ指定管理者の努力の中で10万円以下とか，そういったものは指定管理者の中でやっていただこうというのが，現在の取り組みでございます。
以上です。
○３番（秋広眞司君）
一般のホテルでは，１泊２食で5,000円ぐらいが相場です。それを１泊1,050円，弁当1,500円ぐらい入れましても3,000円弱で宿泊できるわけです。きちっとしたこの利用制限を設けてないと，今まで県外から来よったお客さんが，例えばこういう事例があるんですよ。夏の合宿で200名地元の業者にこの宿泊の予約があったと，200名泊まれないから，ほかのホテルに手配をして泊まれる確保をしたと，しかしその後，そのお客さんからもっと安いところが見つかったからキャンセルしますと，それどこですかと聞いたら，やっぱりここなんですね。そういうこともあってるんです，実際に。
ですから，地元のこの業者というものへ大きなこれができてから，やはり影響があってると考えざるを得ません。これから，地場産業の活性化の観点からも将来的には，やはり今申し上げました計画書のチェックをきちっとやるとか，そこらも含めて何らかの見直しや調整が必要と思われますが，市長はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
今，議員るるご指摘の点については，要するに民間の方々がホテルとかペンションとか，旅館，民宿等の宿泊業をやっておられると。しかし，官業が教育，研修施設というものをつくっていく，それの宿泊部門における，いわばこの官業があたかも民業を圧迫している，そのことに対して，いわばこの点はだめだというご指摘だろうということでずっと議論を聞かさせてもらってきましたが，そのとおりですかね。
もし，そういうことであるという前提がきちっとご理解がいただけるんであれば，これはこのいわば国でも県で市町村でもそうですけれども，当然にしてその本来設置の目的，それに沿う方向で窓口においてきっちりそういう努力を当然していかなきゃならん，当然，鹿児島県立自然ふれあいセンター，あるいはまた，このいきいき交流センターについてもそれなりの基準があるはずです。そして，利用者は教育プログラム，入所式から退所式まで，どういう内容で教育研修プログラムをこうこうするから，私どもこの値段で泊めさせてください，それは外国人でも県外でももちろんいいですよ，こういうことで，広くオープンな形でやってあると思うんですね。だから，そこをちゃんとした手続で十分含んだ人は宿泊できますよというふうに私は理解してますがね。
しかし，一方，そこには全く豪華さもございませんし，セルフサービスが当然でございますし，そしてまた実費はお支払いいただきますよと，そのかわりまた研修メニューもきちっとプログラムに沿って拘束しますよと，余計なことはもう制限されてますからできませんよと，しかし一方，民業の方は夜，出かけようとどうしようと，それなりの自由が許される，こういうことですね。そう理解しています。
○３番（秋広眞司君）
先ほど回答漏れがあっておりますが，市内のこの宿泊人員，霧島市内の宿泊人員，まだ把握できませんか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
宿泊者の市内でございますけれども1,866人，割合にしまして42.9％ということでございます。市内だけの件数ですか。87件でございます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
昭和58年取得以来の利率のお尋ねだったんですけども，途中変動がございまして，額としては最終的な額を申し上げてよろしいでしょうか。１億613万9,162円です。最終的な現在の簿価が２億2,213万9,162円です。
○３番（秋広眞司君）
もう一点，このいきいき交流センターの方でお伺いしますが，売り上げが上がってますね，これは市の方へ入るんですけども，その売り上げと約3,700万円の委託料を次に決定するときに，その売り上げは何らか影響されますか。普通考えれば，そんだけ宿泊人員が多いから手間もかかるから委託料は多くなるという考え方に立つんですけども，それはどうですか。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
管理に要する経費につきましては，利用料金収入と，市から支払う委託料によって賄うことになっております。
○議長（西村新一郎君）
企画部長，今の質問の答えはあなたの方じゃないのかなと思ったけど。しばらく休憩いたします。
「休憩 午前１０時２５分」
──────────────
「再開 午前１０時２６分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。答弁を求めます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
また，新たにして管理者を決めるときにご提案がございますので，その中で例えばここに要する管理はどのくらいとか，それから収入をどのくらいというようなご提案がございますので，それを総合的に判断しながら指定管理者の選定委員会の方で決めていくことになります。
その歳入，例えば入ってくる利用料金そのものが過大に見積もってあったり，過少に見積もってあったりしたら，それはまた委員会の中でこれはおかしいんじゃないかという話もございますので，そういったものをすべて総合的に判断しながら，指定管理者の方を決めてまいる制度でございます。
○３番（秋広眞司君）
時間もないですけども，売り上げたお金を毎年3,700万査定されるわけでしょ，毎年ですね，3,700万委託料を払われるわけですので，でも払うときにそれが勘案されますかと，毎年，指定管理者を決める時期，それをお聞きしてる。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
３年間の中で，例えば３年間の指定管理のご提案のときに１年目はこのくらいかかるだろうと，２年目はこのぐらいの収入があるだろうと，３年目はこのぐらいの収入があるだろうというようなことで，ご提案がありまして，ある今回受けておられる方でも，もう２年目，３年目，３年目はもう委託料は要らないというようなご提案もございます。自分たちの努力の中でやっていこうという，そういったご提案もございます。
実は，これが利用料金にするか，指定利用料金にするか，使用料にするかの差なんですけれども，使用料というのは入ってきたお金は市が取ります。利用料金というのは，指定管理者が取ります。ですから，指定管理者のいわゆるインセンティブ，これをこうやって少しでも経営努力をして，少しでもここの部分をお客いっぱいやろうよと，その部分が未納料金のいわゆるやる気を起こす，そのためのサービスが上がるとか，そういったのがこの指定管理者の制度でございます。
ただし，余りにもこの差が大きくなってくると，これはまた指定管理者との間でお話をしなきゃなりませんけれども，もともとのあれよりある程度もうかった，その分は市にということやってしまいますと，指定管理者そのものがやる気をなくしてしまいますので，そうなってくると今までの行政が適切かなと，ある意味では同じような格好になってしまうと，兼ねないということで，そういった指定管理者の努力も認められるような，そういった制度になっております。
○３番（秋広眞司君）
分かりました。
市内，市外あわせ，この比率を見てみますと，約半分ぐらいかなという感じをするんですけども，半分以下ですね，市内が。
ぜひ，市内の方の研修の機会を深めていただきたい。市外の方については，極力地元のホテルを利用していただきたいと，切に願うものであります。
先ほどお約束していただきました，その計画書のチェックというものを１カ月１回きちっとやっていただけることをお願いをいたしまして，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で秋広眞司議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午前１０時３０分」
──────────────
「再開 午前１０時４６分」
○議長（西村新一郎君）
引き続き一般質問を続けます。
次に，35番，池田靖議員より２件通告がされております。したがって，池田靖議員の発言を許可します。
○３５番（池田 靖君）
おはようございます。私は，平成20年第１回のこの定例会において，通告をしております農村，農林，畜産業等に関する２つの問題について前田市長に質問します。
同僚議員からも取り上げられておられる国際的食料の安全保障の問題は，命の源泉である食料の多くを他国に依存している我が国においては，極めて深刻かつ重大な事態であるというべきであります。
ところで，県全体の人口減少が言われる中で，県中央部に位置する我が霧島市のみが，人口がわずかながらでも増加していると言われておりましたが，その霧島市においても中心部への人口集中化と反比例して，周辺部すなわち中山間地域での過疎と高齢化は周辺地域の各集落の存立を脅かすところまで追い込んでいるというのが現実の実態であると言えるのであります。そのため，農地の耕作放棄が生じ，加えて折からの木材不況が森林の荒廃をもたらして，環境や国土保全の面で暗い影を落としているのであります。かつて国は50年前の1961年，旧農業基本法を制定して，戦後の物不足の中で，食料を安く安定的に供給することを農業に求めました。しかし，その結果は，基本法制定当時79％であった自給率が，現在39％にまで落ち込み，大半の農家が兼業化して，農村地域の労働力は，都市部へ流出移動してしまったのであります。
このような農業の衰退の中で，政府は今，農政改革として品目横断的経営所得安定対策を進めることにして，これまでの品目ごとの補助政策から，支援施策を担い手である農業認定者と20ha以上の認定集落営農組織に集中させる基本法の見直しを実施したのであります。
そこで，我が霧島市における，この集落営農組織の実態について，市長はどのように認識を持たれているのか。そして，耕作放棄地の状況をどう把握されているのか。さらに，それらの認識と把握に基づいて，本市の周辺地域における農林業の保全対策にどう取り組んでいるのかを質問するものであります。
第２の問題は，本市における農畜産物の品目別の具体的振興対策についてであります。中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件が，飽食の我が国の食卓を直撃して，日本の食の安全保障は大丈夫なのか，大問題になっております。
一方，市長のローカル
マニフェスト検証大会では，観光とともに同氏の基本政策である農畜産業施策について，市長みずからの自己採点として100点満点で60点としておりますが，現状を踏まえてどのような振興策を講じていかれるのか，品目別の具体的振興対策を明確にしての推進が必要と考えます。市長，前田市長の認識とその具体策について質問するものであります。
以上，申し上げまして，市長の明快で具体的な答弁を求めて，第１回の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田議員から２点につきまして質問でございました。２点目につきましては，私の方から答弁をいたします。１点目につきましては，農林水産部長に答弁をいたさせます。
農畜産業の品目別振興の具体策についてお答えをいたします。
現在，輸入食品に対する安全性が問われておりますが，我が国の食糧自給率の低さが輸入食品への依存度を高めており，食品安全性確保への警告となっております。その食糧自給率について，ことし元旦の新聞の報道等によりますと，本県においては，主食の米は２割が県外産となっておりました。また，その地域に住む人々が消費する食糧が，その地域で生産された農畜産物でどの程度補われているかをあらわす地域の食糧の自給率は，農業産出額が全国２位の鹿児島県が83％で全国で８位にとどまり，本市も39％となっております。ただし，本市の地域食糧自給率を畜産物についてのみ品目別に計算しますと，牛肉の自給率322％，豚肉372％，鶏肉2340％，鶏卵535％，牛乳149％となりまして，畜産においては本市が市外への食糧供給基地となっていることが伺えるわけでございます。
それらの中でお茶のブランド化がほかの野菜等のブランド化の牽引役となって，これをとらえておりまして，平成23年の全国お茶祭り大会の本市開催を現在推進をさせてもらっているところでございますが，野菜等につきましても，本市の特性であります少量，多品目，平野部と山間部の高低差，温度差，そういうものを生かした生産体系，そういうものを確立しながら生産技術の向上や流通体系の確立を図り，野菜の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また，畜産の振興につきましては，各生産団体を対象にした研修会あるいは座談会等に出向いて，関係各機関との連携を図りながら，生産技術の向上に取り組まさせてもらっているところでございます。特に，平成18年度から農業専門指導員を配置をさせていただいて，市内全域にわたって飼養管理について巡回指導をさせ，良質の畜産物を生産する取り組みをいたしております。
○農林水産部長（東 邦雄君）
１点目の周辺集落における農林業の保全対策についてお答えいたします。
本市の中山間地域における荒廃地の保全対策の一環といたしまして，農政関係では平成12年度より中山間地域等直接支払い交付金事業を導入し，中山間地域における田畑の保全や農業生産活動，集落の景観整備等に取り組んでまいりました。平成19年度では，市内の80集落が集落協定を締結し，その対象面積は533.5haとなっております。また，昨年６月に霧島市担い手育成総合支援協議会を設置し，そのアクションサポート会議の中で，市職員や協議会の相談員，農協の集落営農専門指導員の方々，県の担い手育成推進マネジャーと連携をとりながら，集落営農の推進を図っているところでございます。今後とも一定の条件を満たす中山間地域等においては，耕作放棄の防止等の活動，水路・農道等の管理・活動，多面的機能の増進活動などの啓発を進め，里地・里山の再利用，再評価を図りながら，地域の活性化等に努めてまいりたいと考えております。
○３５番（池田 靖君）
それぞれにご答弁をいただきましたが，昨日，一昨日の同僚議員と同じテーマで同じ質問，答弁にならないよう，私の提言を含めて２回目以降の質問をいたします。
さきの答弁の中にあるように，農政に対する施策は国，県の方針に沿った支援策がいろいろとられております。しかし，今一番大事なことは，我が霧島市の周辺部，とりわけ中山間地域においては，過疎・高齢化による労働力が決定的に不足していることであります。そのために耕作放棄地や山林の荒廃が急増しているという現実であります。市長もこのことは十分認識されていると思います。したがって，経済的また制度的支援対策と並行して，労働力不足，人手不足という問題をいかに克服していくかが当面の課題であり，行政の側に課せられた重要な任務であろうと思います。そして，この対策は当霧島市で固有な政策として編み出しながら，みずから解決しなければならないものだと考えております。
今，全国の各自治体では，それぞれ努力を重ねて，独創的な政策，対策をつくり出して実施しております。例えば，京都の綾部市に見られる限界集落条例である水源の里条例や，大阪府での府緑公社の設置による遊休農地の活用，小規模農家支援策としての農業推進条例の制定等，各地で先進的な試みが政策として施行され，全国的に反響を呼んでおります。
そこで，第１点として，このような先進地の事例を学びながら，我が霧島市独自の方策を編み出すお考えはないものか。そのお気持ちがあるとすれば，具体的にどのようなリサーチを行ったものか，お示しいただきたいと思います。その中には，我が市に適用できる参考になるものがあったか。当市の中で行政区域の中で労働力，人手の交流が図られないものか。例えば，都市部の勤務者の力を再利用するとか，中山間地域に結びつける政策は考えられないのか。当市に進出している企業と一緒になって，遊休農地の再利用は図られないものか。そして，そのための動機づけ政策を具体的に模索する考えはないものか，お尋ねします。
○市長（前田終止君）
大所高所からのご指摘でございますから，私の方から答えさせていただきます。
霧島市の農業従事者の現状，これを10年そこそこさかのぼってみますと，例えば1995年，13年前になりますけれども，農業従事者の数は１万7,237人おられた。しかし，最近の統計を聞きますと，それをもう極端に半減しているという実情ですね。2005年統計ですけれども，6,444名という状況にあるわけです。その中でもまた農業の専従者，専門的にプロとしてやっていますよという人も，1995年統計で見ますと，それこそ3,556人，これが2005年統計では2,238人，確実にどんどん減ってきている。そういう中で，高齢化というものは非常に厳しい現実も横たわっていると。現在，農業従事者の高齢化は，実に44.1％という実情がある。それで，今後の地域農業というものも支えていき，また年齢が重なっていくと本当に体力的にもう続かない。今後，昭和の一けた世代，そういう方々が70，80前後までの人たち，60代，70代，80前後まで，元気ばりばりの人たちの中で農業に従事されている人は，随時今度はリタイアされていくという時代を次々と毎年迎えていかなきゃならない。そういう中で本当に我が国の農業，それでなかんずく我々の霧島市の農業，中山間地どうしていくか，大変大事な大きな問題だと思います。
国レベルは先ほどご指摘のとおり，担い手を中心としてしっかりと支援体制を強化していきますよということでありますが，本当に小規模農家，そういう人たちを支えていく具体手段，そういうものが大変難しい，厳しい。先般来，多くの議員の方々がそれぞれのお立場で，この点を突いてこられておられます。答えがあったら私も本当にそこに対して，先進地事例等に深く高く学びたいという気持ちもやまやまございます。本当に国際化が農業自身にもどんどん押し寄せてきている。そういう中で，今言ったような条件をしっかり認識しながら，私たちのふるさとへの流れをどうやって仕組みとしてつくっていき，元気を出していくか，そこがまさに問われているんだというふうに，私自身はもう常に思っております。
今，今回の議会で提案をさせてもらっている現時点における私自身の政策といたしましては，霧島の元気なふるさと再生事業と，こう銘打たさせていただきましたけれども，まさにそういう意味ではブロードバンドの未整備地域を解消していく最大の努力をしたい。山間部を中心として農業を営む人も，またそれ以外の人たちにもそういうところを限りなく努力をしながら，政策努力をして，未整備地域を改良したい。
あるいは，定住，移住，その前にもちろん交流ということがありますが，交流人口をそれなりにそれぞれの地域で自主的な努力をしっかりしてもらいながら，拡大をしていく。そして，この地域はいいところだなと一人でも多くの人たちに思っていただいて，そして願わくばやがてあとおれも３年後，２年後はあるいは１年後はもう定年だが，こういうあいているところで空き家もあるし，ここで小さな農業でも本当にできないものかと，就農支援等仕組みはないのかなと，こういう関心を持っていただいて，まずは地域地域のそれぞれ魅力ある，大中小の行事が幸いなことに私どもの地域は事欠きません。それらを十分に市としてもサポート申し上げながら，また地域としては自立する気持ちを強く高く持ちながらやっていかれて，訪ねてこられる。今度はそれらに対して，気持ちがその方向を向いた人たちに対して，手も引っ張れば肩も押しますよという政策をしっかり提案をさせてもらっているところでございます。
その具体内容については，条件さえ整えば200万ぐらいの上限を設定をして，そしてそれにふさわしいだけの条件をしっかりクリアしてもらったら，その地域に腰を据えて家をつくって，そして農業もしていただき，そして貯金も全部持ってきていただいて，この地域でしっかりとしたよりよき住民，市民として，地域の中で自治公民館活動，自治会，そういうものにも条件が入っていますから，しっかり地域の例えば田畑が荒れる，山が荒れる，そういう中に入っていってもらう。そういう努力を限りなく調整してみたい。
そして，食の安全等言われておりますけれども，そういう方向にもみずからの命，健康を養うものですから，小さくてもいい，日本じゅうのふるさとでそういう努力をしていけば，私は命がけで外国産の危険性のあるものをなるべく抑えていくことができるんじゃないかなというふうに思います。
私は，安心・安全の食材，これはやっぱり顔の見える範囲でしっかりお互いがつくっていくことが，まず条件の第１じゃないかなというふうに思うんです。ましてや，その中でアカトンボがおり，あるいはまた蛍が飛び交う，彼岸花のあるあの田園風景，これは輸入ができないんです。輸入はできない。つまりその裏には環境の問題，本当に安心・安全の地域環境があってこそ，蛍が飛び交うし彼岸花の里でありますし，蛍飛び交うアカトンボのそういう地域社会がある。そして，まさに「ウサギ追いしかの山，コブナ釣りかの川」というああいう情景をしっかりと地域の人たちと行政や全体が大事だと思って，それに対して努力をし続けていく，そこに答えが出てくると思うんですよ。そういう努力をすることが大事だと。それを限りなくお互いが向き合って今後もやっていく。そういうふうに私は思いながら，信念を持って職員の皆さん方と力を合わせて，市民の皆さん方とも向き合っていきたいと思っております。
○３５番（池田 靖君）
今，ご答弁の中にもありますが，市長の今のご答弁もコンセプトはよくわかるんですよ。おっしゃるとおりなんです。だけど，実際に今私が問題にしているのは，高齢化と人がいなくなっているという事実です。これに対して先ほどの部長のご答弁の中にもあるように，支援協議会があるとかアクションサポート会議があるとか，検討はされても実際に何かモデルなり何なりをつくっておられるのか。確かに，当市内においても，先日も嘉例川を語る会という谷山さんという方ともお会いして，いろいろその地域のことで一生懸命やっていらっしゃるという実例もあります。それから，溝辺で萬田先生が自ら農業をされながらいろいろやっていらっしゃる事例もあります。ただ，私はやはりすべてのことを一挙にやってくれとは申し上げませんが，私どものように周辺地から見ていますと，これはどんどんどんどん過疎が進んで，そしてそれがお年寄りだけ残ってくると，国分・隼人の中心都市部はある程度それなりの人口が集まってきますから，いろいろな問題がそれなりに声が大きく，解決をされるでしょうが，周辺部はだんだんだんだんもう声が小さくなっていきますよね。市長が言われるように，小ブナ釣りしふるさとなんですけど，もうだれも来なくなる。観光地であれば少しは人が来ますけれども。
そこで，私一つ先般，これは市の教育委員会もされているニューライフカレッジというのがあって，その中で最後の講座の中で，蒲生町の門田さんという「にわか百姓」，みずからそう言われましたが，７年前に蒲生町の漆の集落に入られて，みずから農業をして，ここにちょっといただきましたけど，米づくり塾とか菜園づくり塾とか，農的暮らし体験塾とかというのをやっていらっしゃるわけですが，その方とお話をして，ニューライフカレッジでお話を聞いて，今度は日曜日にお訪ねをして３時間ほどお話を聞いています。大変苦労もしていらっしゃるけれど，彼の考えていることは，人がいなくなる，漆が７年前に460人いたのがもう２割減っている。そして，漆にいる住んでいらっしゃる方も農外収入を求めて，農業をやるのは土曜と日曜しかない。そしたら，都会から人を引っ張り込んで，その集落を何とか維持しようということに努力されています。
私は，集落営農というのは，さっきも最初に申し上げましたように，労働力不足であれば，それを解決するためには確かに市長が言われる「おじゃんせ」結構ですよ，よそから２年間で30何人来ちゃったですね。だけど，それは地域ではなかなか受け入れてくれないというあれがあるけれど，その地域の人がみずから，その近所の保守的な生活をしている人たちを呼び込む集落営農の一つの形というのは，私は今後一つの大きな課題ではないかと，私自身がそう思うわけです。ですから，人の問題いろいろありますけれども，この前，議員研修で原田教授のお話もありましたけれども，農地というのはやはり所有権よりも利用権なんですよ。そのときによその人が来ると，もう働けなくなっていても乗っとられると思いますから，どうしても使わせてくれないんですよ。だけど，利用という形でやってくだされば，そこに何らかのアクションが起きるんじゃないかと，具体的に何か起こるんじゃないかと私思うわけです。そういうことから見ると，一つそこで何かやってくださるのは農業委員会であり市の農政部だと私は思うんです。全部ずっとお役所がやってくれとは私言いません。だけど，きっかけはお役所がやれば信頼があるわけですよ。産廃場の問題も民間だからって反対もあったわけですから，やはりお役所がその窓口，手だてだけはぜひやってほしい。きっかけは東部長，あなたのところでやってくれなければだめだと私は思うんです。その点どうお考えでしょうか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
たくさんご提案いただいて，どこから入っていけばいいのかちょっと悩んでますけども，最後に申されました農地について，先ほどご答弁の中で申し上げました担い手の推進協議会を持っておりますが，この中には当然農業委員会の方々にもご参加をいただいております。これはいわゆる耕作放棄地の解消策ということでいろいろとお働きいただいているんですが，現在，いわゆる不在存というか，当地域内にいらっしゃらない方々の地主の方々に，遠くはことしは大阪，京都方面まで実際出向いていただいて，こういった耕作放置地のままであることが，この霧島市，ふるさとの農地というか，地域の発展の阻害要因になっていることをご説明いただいて，何とか協力していただけるような，そういった活動も今地道ながら行わさせていただいているところであります。おっしゃるとおり，やはり公的機関が間に入って農地の利用といいますか，荒廃させない，もしくは遊休化させない努力をするのは，やはり議員がおっしゃるような方法が一番だと私も思いますので，今後ともそういう方向では努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
少し総合計画の方からお話しさせていただきますと，霧島市の課題というのをみんなで議論いたしました。その中でやはり中山間地域の活性化というのが最も大事だという議論になってきました。では，なぜ今その活性化が図られていないかと申しますと，ご高齢の方が多くなっていて高齢化率も上がっていく。その中で若い方々が少ない，なぜなんだろうとみんなで議論していった中で，やはり例えば農業であったりいろんな産業があるんですけども，それで生活できる水準にないというところに，だから若い人たちがそこで例えば農業で生活できるんだったら，そこにいつくんじゃないかというそんなみんなで議論して，じゃあそういったことからこれを解決するためにまちづくりの基本理念の中にこれを入れていこうと。それが活力ある産業のまちづくりということで，この中には例えば企業誘致もですし，農業，観光業，それから商業，それには人材育成も必要だし，ここにいっぱい能力を入れていこうという結論になってまいりました。そういったことから，全庁横断課題の中で最も重点的に行う８つの施策というのがありましたけれども，その８つのうちの４つが農林水産業の振興，商工業の振興，観光業の振興，雇用の促進，８つのうちの４つの最重点課題として市としては取り組んでいこうというようなことで，具体的にはこれから実施計画などに盛り込んでまいることになりますけれども，そういったことで今考えております。
先ほど議員が言われました例えば労働力不足で，交流とかあったらどうだろうかというお話もございましたけれども，きのう少し霧島元気なふるさと再生事業群の中でお話し申し上げましたマンパワー支援事業，これは市役所の職員とか民間企業の企業従事者の方なんかに，例えば限界集落のところと行ったり来たりしながら，みんなで支援していこうと，そういった制度もモデル的にことし実施しようと考えております。そういった中で何かいい方策が見えてこないだろうかと，今そういった模索をしているところでございます。
○３５番（池田 靖君）
いろいろご苦労，ご配慮いただいていることを評価いたします。
農業の多目的効果がよく言われておりますが，特に山間地で休耕田の増加は，例えて一つ申し上げると水路の保全がなされなくなると，水路の崩壊，閉塞，台風や豪雨時期に地すべり，山崩れとなって，それは都市部の方に影響が出るところまでいくんですよね。そういう問題を山林の私は国有林のそばに住んでおりましたのでよく見ておりますが，山林の管理不良は自然災害をどんどんどんどん引き起こしていくわけです。風倒木や間伐材の放置。今，民有林でなくて国有林でも間伐したものをそのまま放ってありますよ。これはお金にならないからやらないんだろうと思うんですが，あれがやはりいろんな問題を引き起こしていくんじゃないかなということを考えますと，自然の災害防止のために農林地の保全というのは，やはり国有地はうちの管理ではないから知らないよというんじゃなくて，みんなで考えていかないと大きな問題になっていくんじゃないかと思いますが，その方策が何かございましたら教えてください。
○農林水産部長（東 邦雄君）
最上流部分の管理についてのご提案でございましたが，いわゆる玉切りといいますか，木材価格低迷の一つの打開策というか，間伐はどうしても進めなければならないという，その考え方から材を出してもかえってマイナス，赤字になってしまうために，苦肉の策ではあったかもしれませんけれども，一応玉切りという方法を利用して，極力山林部分の災害を起こさないための手法としてひとつ今進めている手法ではあります。ただ，そのやり方が乱雑であれば，当然それは災害を引き起こしかねない原因にもなると思われますので，そういった面については十分に監視をしていかなきゃいけないとも思ってはおります。
なお，国有林の部分についても，現状が芳しくないものもあるというご指摘でございます。私どもが管理しております市有林もなかなかすべてにおいて，私どもの担当の目が行き届いているのかと問われると非常に苦しい答弁をしなきゃならない，ある意味では否としか言いようのないものがあるんですが，ここの部分は行政というか市のみならず，関係機関ともどもこの問題等については十分に協議を進めながら，お互いの問題としてそれぞれがそれぞれの立場で責任を持って管理していけるような，そういう話し合いを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○３５番（池田 靖君）
お金のないときにお金のかかるような提言をしまして，心苦しい面もありますが，自然保護というのは人手を加えずに自然のまま放置していくものというふうに解されている向きもございますが，特に中山間地域では適当に人手を加えて，人と共生できるようにすることが自然保護と考えております。この点は市長は非常に造詣が深いわけでありますので，やはり人間と自然がうまく調和がとれていくということは，やはりそこに人が住まなきゃだめなんですね。住まなくてもしょっちゅう見に行ってくれないとだめなんです。特に，耕作放棄した田畑は，その地にもう自分のものとして管理する，住む人があって初めて美しい自然が残っていくと考えておりますのが，その点今のすぐ日本で初めての国立公園だ，すばらしい自然だというＰＲはされますが，そういう影の部分については，特に市長は余り触れられませんので，その点についてあなたのお考えを伺います。
○市長（前田終止君）
物事は，考え方一つで逆にも見えるというところがあるということをお互い気づかなきゃならんと思うんですね。私たちのこの鹿児島県という場所も，霧島市というのはいいところですよ。周りを見れば山ばっかりと言うけど，緑豊かなんですよ。ですから，その緑豊かな環境，これを本当に評価をして，基本的には私たちのこの地域，地方，我々の地方の元気になってこそ，国の活力はないんだという気持ちを常に持ちながら，政治，行政と暮らしと向き合っていけば，私は解決できると思いますよ。
そして，いうなれば人口減とか高齢化とか少子化，それを悲観的にとらえて常に嘆き節だけを先行させて世の中にアナウンスするようなことはいかがなものかと，逆に思いますよ。むしろ，それを力に変えていくような発想を語れてこそ，お互い存在感あるわけじゃないですか。そういう努力をむしろお互いがするべきであって，格差をはね返していくような知恵，力を出し合う，そこにお互いが気づく努力をまさにするべきなんだというふうに思うんです。ですから，あきらめずにいいところをお互いにそれぞれの暮らしているところで探しながら，そしてそのことを一生懸命一人一人が自立する気持ちを持って情報をあらゆる角度から発信し続けていく。そういうことをせず国頼み，県頼み，市頼みで，何か私のためにしてくれるんじゃないかなんていう甘い気持ちがだめなんです。むしろ，自分たちが自立して本当にそういうところで連携をしていく，そして協働ですよ，協働というのは助け合う協同もいいけれども，ともに働く意欲を元気なうちはやると，もうぴんぴんころりで死ぬ瞬間まで元気でみんなで頑張っていく社会，そういうのを私はお互いマイナスに物を見るよりも，プラスに見ながら，そういう市民意識，そういうものをまた行政もしっかり見ながら，おっしゃるような視点を大事にしてやっていけば，私はこの日本の農業，地域社会というのももっと違う形で元気が出てくるんじゃないかなと思うんです。ですから，農業がなくてもいいんですよ。全部ほかから輸入すればいいですよという論理がしっかりと日本という国の経緯においてあるならば，そうしたらいいけど，そうはいかんでしょう。農業がなくちゃならないのに，それを国も県も市町村レベルもお互いに探し求め切って，そしてそれこそお互いに納得できる方向に向かって，例えば大まか国の農政も県の農政も大局的には理解できるし，支持できるじゃないですか。しかし，今言っている部分は，毛細血管の爪の先の話をおっしゃっているわけですね。ここをしかしどうするかが今後の日本の地域，ふるさとの元気を確保するための知恵出し合いですよというところを今お互いがああでもない，ここでもないということで，やれ水資源の里の条例だとか，あるいはまた緑公社の小規模農家にどうするかというような手だてを語り合っているわけですよね。そういう中で，私はやっぱり日本の農業，これを衰退させてはならない。
そして，なおこの日本の森，森林，そういうものが実は公益性において，国家予算にも匹敵するような公益性が資産として70兆や80兆円のそういうものがあるということをしっかり評価をしていけば，私は何らかの地域地域で知恵の出し合いで，生きていく道筋が見えてくるんじゃないかと。
ですから，残念ながら具体策として日本の，そして私たちの地域農業の時代を支えていく一番零細な小規模な農家を育てていく道筋，これが見えないもんだからこういう議論をお互いしながら，今私が言ったような気持ちを自治体長も行政職員も皆さん方も市民も持っていけば，私は何かつかめて元気も出てくると，こう思いますよ。市長は元気ばっかりって言うけれども，こんな元気もなきゃだめなんですよ。
○３５番（池田 靖君）
どうも私が嘆き節を言ったと市長は言いましたけど，甚だ心外ですよ。私は，確かに年寄りでもありますが，何かおねだりの議論をしているつもりじゃないんですよ。ただ，市長はよく自立・自己責任・自己完結ってよく言いますが，私が今言っているのは嘆き節じゃなくて，この地域に人がいなくなっているんですよ。放置されているということは，人がいないんですよ。だから，それを自覚してくれって私は言っているんです。元気だけではだめなんです。行ってよく見なさいって言っているんです。唱えているだけじゃだめなんですよ。
これを例えばさっきもちょっと提案しましたが，京セラの議員さんもいらっしゃるじゃないですか。そういう方たちと話を詰めて，若い優秀な人たちを山に引き込むような交流をなぜしないんですか。そういうことによって，さっきも言ったように公の機関が所有権から離れた保障をすれば，あいた農地が活用されるようになるんですよ。山が荒れなくて済むんですよ。自分たちが，市長がよく言うようにボランティアというのは自分のためだと，そういうことを若い人たちに呼びかけるだけでも市はやるべきですよ。それを何か物をねだって私は周辺部からも見ているんじゃないんですから，先ほどの嘆き節は取り消してもらわないと。
それで，当市でも山村留学で歴史を持っております霧島永水小学校地域の方たち，これは私はお孫さんがそういう地域の方に支えられたり，おじいちゃん，おばあちゃんに預かって同居するような形が生まれつつあるわけです。山村留学は永水だけじゃなくて，今市内の各小学校で考えられ取り上げられてきているわけです。こういうものをもっと教育長も新しい元気のいい方になられましたんですから，前の教育長のことを言うと私と同じ年でしたからちょっと問題がありますが，古川先生は立派な方でしたけど，やはりそういう周辺の山村地域が元気になることも，もうひとつ十分考えてください。そして，そういう人間形成のために非常に子供の人間形成のために自然も，そういう三世代がつながるようなことを奨励されれば，私はこの霧島市というのは非常にいいものを持っているんですよ。だから，今それを考えてもらわないと，企画課長が先ほど総合計画で具体化していきますとおっしゃったから，私も期待はいたしますが，今までは何かもう会議があって，そういうことだけで実際は何もないんですよ。だから，私なり塩井川さんもきのう，おとといだったかそれを言われたけど，やることをやらなきゃだめですよ。だから，ひとつその点は市長は元気がいいんだから，ちょっと外を回るのも結構だけど，市内をもっと回ったり，庁舎の中ももっと回ったりして，
マニフェストの点数が上がるようにしてごらんなさいよ。
勝手なことを申し上げましたが，自然に恵まれた歴史のある農山村地域を教育でもっと活用する。それから，都会の都市部の子育てが難しいという考えもありますが，周辺部はそういう意味ではまだまだ可能性，キャパシティーがあると思いますので，ぜひその辺を考えた，市長，その嘆き節は取り消してください。
○市長（前田終止君）
嘆き節につきましては，ちょっと言い過ぎました。訂正しておわびいたします。
ただ，私が申し上げたかった理由は，やっぱり物事をマイナス志向で見ることも必要な場合もありますけど，要点志向で明るく前向きに見ながら，そして取り組むべきことをお互いに建設的にいきましょうと言いたかったわけなんです。
そして，具体策のお話でございますけれども，私は鹿児島県下で約600平方qという一塊の自治体の面積は，もう県下で３位以内ですよね。そして，かつては７分化されておった自治体ですよ。この中での例えば人口増にはつながらないんですが，山間部への今おっしゃったような支援策みたいな気持ちと，お互いにできることは何か今のご指摘で私たちの政策にも反映できることもあるんじゃないかなと，こういうふうにも思うことでございました。町に住んでいるからこそできることが世の中にありますよね。しかし，その一方，田舎しか山間部しかできないこともあるじゃないですか。それをこの隼人・国分の平野部にお住まいの元気ばりばりの方々が，一生懸命仕事をしながら，例えば土曜・日曜，百姓をやってみたい，そういう気持ちの人たちに上手に兼業農家への道筋を解きほぐして，そして担い手農家にはなれないけれども，日本の片隅のちょこっとした菜園畑のその先を行くような経営技術や農家として心得るべきことなど，そういうことをこつこつと仕組みを行政が流れを上手につくってあげて，そして山や畑や田んぼ，そういう方向の隅々に向かって，何かいい施策を生むことはできないか。そういう新しい文化を創造していくような気持ちでやれば，私は日本の隅々が元気になるような気がするわけです。
あとは詳しい話は部長してください。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
先ほどマンパワー支援事業，モデル的なお話を差し上げました。これは市の職員とか企業の従業員の方々に，例えば土・日に来てもらって交流をしようかということで今考えております。例えば，市の職員であると，市の職員の中にはいろんなクラブ活動，市の中で部活動をしている方々がおられます。そういった方々にこうしてどうだろうかと言ったら，おもしろいねという話も聞いておりますし，ある企業の若手の経営者の方にもお話をして，若手企業者の方々で例えばこういった，今いわゆる限界集落と言われているところに行ってみて話をしたり，農業を体験したり，そんなのはどうだろうかと言ったら，そんなのが好きな人間がいるからおもしろいねというようなお話も聞いておりますし，まさに議員が先ほどの前段で言われたこと，それを20年度でやろうというふうに考えております。
○３５番（池田 靖君）
いろいろご答弁をいただきましたので，そのご答弁のことを期待してもう終わりますが，先般，鹿児島銀行の頭取である永田文治さんという方のアグリクラスターという構想を拝聴する機会がございました。銀行屋さんが，今土建屋なんかの公共工事がなくなったから農業に目を向けられたといううがった見方もあるかもしれませんが，永田さんが農業に対するご見識がアグリクラスターという表現で，鹿児島県の農業はこうあるべきだというようなお話を伺いました。こういう私はもともとは専業農家でしたから，金融界の鹿児島ではやはり鹿児島銀行というのは相当大きな力を持っていらっしゃると思いますが，そのトップの人が鹿児島の農業にサポートしてくださるというのは，非常にありがたいことだなというふうに，このお話を素直に伺いました。やはり鹿児島で金融を預かる方が，鹿児島の農業は将来性があるということで注目をされているわけでありますので，当市においてもひとつ農業をぜひこれからはもっともっと充実をしていただく。確かに，枝葉末節のようなことを申し上げた点もあるかもしれないけど，私は末端が先ほど市長が言われたように末端が元気になれば中心もよくなるという考え方をぜひ強く要望して，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で，池田靖議員の一般質問を終わります。
次に，43番，時任英寛議員より４件通告がされております。したがって，時任英寛議員の発言を許可します。
○４３番（時任英寛君）
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い順次質問をいたします。
まず公明党は，昨年，全国的に問題となりました限界集落，いわゆる地域活性化対策，また病院のたらい回しによる搬送患者死亡事案の発生など，救急医療対策について緊急アンケート調査を実施をいたしましたが，本市においても調査にご協力をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。早速，党において取りまとめ，党の提言を付して関係省庁へ提出をいたしました。詳細な結果につきましては，後日お届けをいたしたいと存じます。ご協力まことにありがとうございました。特に，緊急医療対策では，ドクターヘリの設置を都道府県に求めておりましたが，平成20年度鹿児島県において導入の予算が計上されましたことは，大きな進展であると期待するものであります。
質問に入ります。
第１点，教育行政についてでありますが，今通常国会に学校保健法の改正案の提出が予定されております。その主な改正内容は，養護教諭の役割や仕事の内容を明記することとしております。現在，全国の小中高に約４万2,000人の養護教諭が勤務されておられますが，その職務については，学校教育法で「児童生徒の養護をつかさどる」とだけ表記されており，学校保健法においても子供の健康診断や伝染病や虫歯への学校の対応は定めてあるものの，養護教諭の役割については明記されておりません。しかし現在，学校現場においてはいじめや不登校など，心の問題を訴える子供が増加し，養護教育が対応されるケースが多々あると聞いております。保健室を利用する子供たち，通常の疾病はもとより，いわゆる保健室登校と言われる不登校ぎみの数は，小中高校全国平均で１日30人を超える状況にあると伝えられております。したがって，養護教諭がいち早く子供の問題に気づき，具申されても学校の立場が明確でなく，対応がおくれるケースが全国で少なくありません。現状を考慮し，今回の改正案が検討されることになったと認識をしておりますが，現在その議論が始まる前であります。具体的な内容がもし通知されておりましたら，お聞かせをいただきたいと存じます。
次に，現在，小中及び国分中央高校にスクールカウンセラー，心の相談員が配置をされておりますが，いじめ，不登校解消へ相談員の先生方にはご尽力をいただいておることに敬意を表します。
そこでお伺いいたします。相談内容においては，多種多様，ケース・バイ・ケースであると承知いたしております。相談員と学校現場の連携，例えば対応策等の実施において，相談員と教職員の連携で課題はないのか問うものであります。
さらに，特別支援教育における支援員制度でありますが，本市でも配置されることとなっております。また，年次的に拡充がなされると思います。
そこでお伺いをいたします。支援員の役割，仕事の内容は認識をいたしております。まさに障害児の支援がその主たる職務でありますが，障害児の支援と健常児の対応は連動するものと考えます。すなわち，障害児の支援はとにもなおさず健常児への支援でもあり，学級経営の根幹をなすものと思います。障害児へのいじめ，差別への対応も広義に解釈すれば，支援員の職務と考えますが，総合的見地からいじめ，不登校への支援員の対応は制度的に可能か，お伺いをいたします。
さて，東京都杉並区区立和田中学校で公教育の常識を覆す取り組みが実施されました。民間出身の校長が，公教育の補完と生徒の学力向上を目的として，民間の学習塾の講師を招き，有料での夜間休日授業が開始されました。都の教育委員会は，当初妥当ではないと判断いたしましたが，区の教育委員会は都教委が懸念する事案はないとして認可し，実施されております。原則，保護者等で構成する和田中学校支援地域本部が取り組むこととなっており，民民の取り組みのようですが，実際は公民一体の取り組みと言っても過言ではないと思います。
そこで，教育基本法，学校教育法で運営されてきた我が国の公教育に一石を投じた事業でありますが，教育長の見解を問うものであります。
第２点，災害時要援護者の支援についてであります。
平成18年３月，政府の中央防災会議において，災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され，本市の地域防災計画もそのガイドラインを基軸に作成されたと思います。その後，消防庁において市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況調査結果が公表されました。
消防庁が示した対策のポイントでは，一つに災害時要援護者対策について，防災，福祉及び避難支援プラン作成部局，関係機関からなる検討委員会を設置しているか。一つに，平常時から福祉，防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして要援護者支援斑を設置しているか。一つ，避難支援体制の整備を進めていくため，要援護者の範囲を定めているか。一つ，要援護者以外要援護者リスト等が防災関係部局で把握されているか。一つ，要援護者リスト等を活用し，情報伝達訓練及び情報伝達体制を整備しているか。一つ，平時から要援護者情報の収集，共有の方法をどのようにするか決めているか。一つ，地域防災計画に要援護者の避難支援について定められているか。一つ，避難支援プランは策定しているか。以上のような点が示されておりますが，本市は消防庁の指摘の事項を基軸としていると思いますが，本市防災計画にも要援護者への支援が明記されております。要援護者のリストアップ及び関係機関団体との連携，さらには定期的な検討委員会が開催されているか，お伺いをいたします。
第３点，道路特定財源の暫定税率についてでありますが，同僚議員からも同一の質問がなされておりますので，また施政方針でも影響額が市長から述べられておりますので，１項は割愛いたしますが，現在，本件については国論を二分するほどの国民の関心事となっております。政府与党案では，暫定税率を10年間の期限延長を行い，中期計画において事業費総額を59兆円以下とするとの方針が示されております。単純に計算いたしますと，年平均５兆9,000億円の投資となります。暫定税率を含め，道路特定財源の年度額は約５兆7,000億円，差額分が約2,000億円，この分が一般財源から繰り入れとなるわけでありますが，私ども公明党が政権に参加して８年，連立当時の道路関係予算は15兆円程度で推移しておりましたが，この８年間，常にむだを見直し，自民党との粘り強い協議の中で現在８兆円程度となり，半減されました。また，向こう10年間の道路関連予算も59兆円以下ということで，事業実施に当たり今後ともむだを省くことに最大の努力をすることといたしております。したがいまして，今後は道路関連事業費については，事業精査，仕分けの徹底等で道路特定財源だけで対応できる制度を構築できると思いますし，道路財源に投入されております一般財源を他財源に有効活用できることを目指すことが肝要であります。とともに，暫定税率の10年延長，事業費総額59兆円，道路特定財源の固定化についても，公明党はかたくなに拒むのではなく，よりよい方向性を見出す協議，努力は必要といたしております。
また，国交省において国民の皆様に不審を与えるような事案の発覚していることも事実であり，与党の一員として強い憤りを感じます。このたび国交大臣を本部長に改革本部が設置されましたが，国民の皆様の信頼回復を目指し，断固たる改革を望むものであります。
第４点，観光行政についてであります。
まず，市長が市政運営の中核をなすものが観光行政であることは，広く市民も認識をいたしております。本市総合計画の中にも明記をされております。
そこでお伺いいたしますが，本市観光戦略において具体的数字が出てまいりますものは，観光客1,000万人プロジェクトであります。目標に対しての具体策が見えてこないと本議員は理解をいたしておりますが，どのような事業を実施していくのか，明らかにしていただきたいと思います。
次に，観光行政を推進するためには，本市観光協会のご協力，ご支援は必至であり，民間団体といえどもまさしく行政と一体化した取り組みをいただいておりますことは，最大の敬意を表するものであります。合併後２年３カ月が経過し，本市のさまざまな機関，団体も合併統合がなされてまいりましたが，観光協会については名目上は霧島市観光協会としてありますが，４団体が財政上も運営上もそれぞれ合併前と同様，独立した経営体で活動されております。観光戦略の中核をなす当該協会の合併は，強く望まれるものと認識をいたしますが，確かに行政主導での合併はいかがとも思われますが，市長のリーダーシップにも期待をいたしたいと思います。今後の展望も含め，進捗状況をお伺いをいたします。
さて，総合計画にも海外観光客の誘致も明記され，また本市はアメリカ，中国との姉妹都市交流，さらには市長，教育長を初め，経済団体等の皆さんとヨーロッパ先進地視察を行われた経緯もございます。また，このことは市長から大変充実した視察であったとの報告が議会においてもなされました。しかし，市長が海外との交流を重視，海外都市との姉妹都市盟約を積極的に推進される割には，観光看板はもとより公共看板にも英語，中国語，ハングル語での表記もない状況であります。現在，中国，韓国からの当県への観光ツアーが増加している状況でもありながら，対応がおくれていると考えますが，設置の計画はあるかお伺いをいたします。
次に，昨日も同僚議員の今吉議員から質問がなされました県営駐車場の売却についてでありますが，市長の答弁において多方面からの調査研究を行うことは当然であり，また観光立市の霧島市においては，観光戦略にとって重要な位置づけにあると認識しつつも，財政負担等を考慮すると慎重に検討するとありました。しかしながら，旧溝辺町での取得に関してのご苦労を含めた経過説明もお聞きいたしました。さらには，周辺民間駐車場との関係性を考慮し，また長期展望に立てば，本市での取得は市民の皆様にもご理解いただけるものと思いますが，再度答弁を願います。
最後になりますが，農大農地活用でありますが，この件も昨日同僚議員からも出されました。旧牧園町からのさまざまな議論がなされてきたとお聞きいたしておりますが，今回，霧島中央公園として計画が提出されました。どのような形態の公園施設となるのか，具体的にお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんによりましては自席からの再質問を議長にお願いいたします。
○議長（西村新一郎君）
時任英寛議員の壇上からの質問が終わりました。
ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午前１１時５８分」
──────────────
「再開 午後 １時０１分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
時任英寛議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
時任議員から４点につきまして質問がありました。４点目，１につきましては，私の方から答弁をいたします。１点目につきましては，教育長が答弁をいたします。そのほかにつきましては，関係部長等に答弁をいたさせます。
観光行政についての１点目についてお答えをいたします。
私の
マニフェストにあります観光客1,000万人プロジェクトの具体的な施策として，霧島観光未来戦略会議を設置し，これをもとに霧島市観光基本計画を策定いたしました。これは９つの施策体系からなり，平成19年度から27年度までの間を前期・中期・後期の３期にわたって実施しようとするものであります。現在取り組んでいるものといたしまして，近年中高年層を中心としたトラッキングブームに対応するためのガイドシステム創設の支援，市内各地域に点在をする史跡や観光施設の案内をしていただくボランティアふるさと案内人制度の導入を図ります。この制度は，鹿児島探検の会代表の東川隆太郎さんにご指導いただきながら，この３月には25人程度のメンバーでスタートできるのではないかと考えております。
さらに，観光客が市内各所のガソリンスタンドや食堂，商店などに気軽に立ち寄り，案内を受けられる「いいとこ案内所」100カ所の設置も進行中であります。また，近年，就学旅行の形態も見学型から体験型に変化している実態を受けて，市内農家を取り組んだグリーン・ツーリズムを含む体験型観光の拡充を図りたいと考えております。昨年，九州地区では３カ所目の認定を受けた高千穂丸尾地区の森林セラピー基地は，温泉，音楽施設，乗馬クラブなど，格好の施設が周辺地域に点在をしており，これらと連携し，宿泊に広がるような施策を目指したいと考えております。また，だれでも気軽にマップ片手に歩ける「町歩きコース」の設定なども現在意欲的に進めているところであります。施策によっては，中長期的な取り組みもあり，すぐには結果には結びつかないものもございますけれども，今後はスポーツ観光なども取り入れながら，霧島市に1,000万人の観光客が訪れていただくよう精力的に取り組んでまいります。
○商工観光部長（長崎 薫君）
お答えいたします。観光行政についての２点目にお答えいたします。
市の合併以前より観光協会の合併につきましては，幾度となく協議を重ねてまいりました。霧島市には，現在４つの観光協会がございます。各協会の会費，実施している事業などは，それぞれに相違があります。年会費が数千円の協会，高いところでは年会費が数十万円になる協会もありますので，会費の問題を初め，任意団体もあれば社団法人もあり，観光協会の合併には解決しなければならないことが数多くあることから，調整に時間がかかっている状況でございます。行政としましては，今後とも観光協会の合併が円滑に進むよう積極的に働きかけてまいります。
次に，３点目についてお答えいたします。
市内には，霧島市や鹿児島県が設置した多くの看板がありますが，ほとんどのものが外国語の表記がなされておりません。近年，本市にも韓国や中国などからの観光客が増加しております。今後は，さらに鹿児島・香港線の定期路線の再開や，ゴルフ，温泉などを目的とした外国人観光客が増加するものと思われますので，鹿児島県や関係機関と連携を図りながら，看板の外国語による表記については年次的に進めてまいります。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
観光行政についての４点目にお答えいたします。
鹿児島県は，2002年から未利用地の売却を進めており，2008年以降は長期間貸し付けている土地や入居率が低い職員住宅についても売却を検討するとしております。また，活用中の大規模物件であります空港県営駐車場について，売却の可能性を検討するという情報を得ております。空港県営駐車場の取得につきましては，その可能性について調査・分析を行いながら，今後の県の動向についても着目してまいりたいと存じます。
○建設部長（秋窪直哉君）
観光行政についての５点目についてお答えいたします。
牧園地区の農大跡地につきましては，平成15年度に鹿児島県に貸し付けておりました市有地約27haの土地が返還され，旧牧園町時代からのその有効活用について検討してきた経緯があります。広大な土地でありますので，旧牧園牧場周辺も含めて一体的な土地利用について検討していきたいと考えております。今後，市民が日常的な余暇活動やスポーツ，文化活動あるいは交流人口拡大につながるような施設等，さまざまな活用が期待されますので，それらを踏まえて基本計画を策定することといたしております。
○教育長（田肥文君）
それでは，教育行政についてお答えをいたします。
学校保健法の改正につきましては，国において改正作業中であり，改正内容についての正式な情報は受けておりませんけれども，現在の養護教諭の職務には，学校保健情報に関すること，保健指導に関すること，健康診断，健康相談活動に関することなどが示されております。また，平成９年の保健体育審議会答申におきましては，養護教諭は児童生徒の身体的不調の背景に，いじめなどの心の健康問題がかかわっていることなどのサインにいち早く気づくことのできる立場にあり，養護教諭のカウンセリングが一層重要な役割を担っているなどの内容が示されております。
さらに，去る１月の中央教育審議会の答申におきましても，同様の内容が改めて示されたところでございます。現在，養護教諭は各学校において，これらの内容を踏まえていじめや不登校の防止，健康相談等，学校保健活動の推進に当たって中心的な役割を担っております。
教育委員会としましては，今後とも養護教諭がその役割を十分果たすよう指導してまいりたいと思っております。
次に，２点目についてお答えをいたします。
現在，霧島市には県のスクールカウンセラー配置事業により，中学校７校に５名が配置されており，不登校の解消に導いたり保護者の子育てに対する悩みを解消したりするなどの成果を上げております。しかし，スクールカウンセラーと学校との連携におきましては，年間の派遣日数や時間に限度があるため，すべての相談には十分な時間をかけられないという事例もございます。
教育委員会としましては，今後ともスクールカウンセラーの専門的な立場からの指導，助言をいただくとともに，専門機関等とも連携をしながら，学校が指導の方向性を見出し，いじめ，不登校等の問題を解消していけるよう指導していく考えでございます。
次に，３点目についてお答えをいたします。
特別支援教育における支援員の役割は，基本的には食事，衣服の着脱，排せつについての支援，読むこと，書くことなど発達障害のある子供への学習支援，肢体不自由，視覚障害，聴覚障害がある子供への支援，子供の健康安全確保に関する補助，学校行事における支援等でございます。しかしながら，いじめや不登校の問題を抱える子供の中には，障害があるため学習が理解できなかったり，対人関係がうまく築けずなかなか周囲から理解を得られなかったりすることを要因としていることもありますので，個別教育支援員のいじめ，不登校への対応も必要であると考えております。
最後に，４点目についてお答えをいたします。
進学塾と連携をいたしました夜間の特別授業などで，東京都杉並区立和田中学校の取り組みが全国の注目を集めておりますが，和田中学校に限らず，全国の各学校においても子供たちの学力向上のため，それぞれの学校の実態，子供，保護者や地域のニーズにこたえた学力向上への取り組みがなされております。和田中学校の特別授業は，有料で地域を挙げての学校支援本部が運営するものでありまして，学校の教育活動外の活動として位置づけられております。保護者や地域の期待に学校がどうこたえるか，校長が方法を模索し考え出した方策であり，民間出身の校長が民間の発想をもとに考え出したアイデアとして，私も個人的に評価したいと考えております。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
災害時要援護者の支援対策についてお答えいたします。
ご質問にもありますように，災害からみずからを守るための避難行動等に支援を要する方々，いわゆる災害時要援護者については，本市の地域防災計画にも記載し，避難支援策について明記しております。その対象となる災害時要援護者のリストについては，現在，ひとり暮らしの高齢者，高齢者のみの世帯，要介護認定者，重度の障害者，難病者，妊産婦等について，福祉部局の方で民生委員等による情報収集を主としながら，リストアップの作業に向けて準備をしているところでございます。
また，関係機関，団体等との連携についてでございますが，今後災害時要援護者としてリストアップされた中で，さらに自力では行動できず，避難の際，他者の支援を要するいわゆる避難行動要支援者につきまして，民生委員，児童委員，身体障害者協会，消防団，自主防災組織等の関係団体との連携を図りながら，個別の避難支援計画を作成をしまして，当該避難行動要支援者を含む災害時要援護者に対しての避難支援対策を実施していく考えでございます。
○総務部長（西重正志君）
道路特定財源についての２点目，一般財源化についてお答えいたします。
一般財源化につきましては，平成19年12月に政府与党により道路特定財源の見直しが行われ，この見直しの中では今後10年間の中長期計画の事業料は59兆円を上回らないものとし，５年後をめどに必要に応じ見直しを行い，地域のニーズを踏まえた真に必要な道路整備を促進するといたしております。
また，道路特定財源制度の見直しとして，毎年度の予算において道路歳出を上回る税収については，納税者の理解を得られる歳出の範囲内で一般財源として活用するとした上で，税率の水準については平成20年度以降10年間，暫定税率の上乗せ分を含め，現行の税率水準を維持するといたしております。
現在，道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化につきましては，議論がなされており，現在，国会で審議中であります。また，一般財源化の議論の中では，環境対策を軸にした一部一般財源化の議論などもされており，地方交付税等への算入などが想定されますが，これは三位一体の改革に逆行するものと考えております。使途の特定されない財源となることから，従来どおりの総額の確保は想定できないことになり，地方にとりましては特定財源としての取り扱いがより有利であると考えております。
このようなことから，道路特定財源の一般財源化や暫定税率が廃止された場合，国，地方を合わせた道路総投資額の60％以上を占めている道路特定財源が減少することになり，特に都市部に比べ，社会基盤や公共交通機関が脆弱な本市のような地方自治体にとりましては，農業，観光の振興や企業誘致活動などへの影響も懸念され，安心・安全なふるさとづくりにとりましても，大きな痛手になるものと危惧いたしております。今後も道路特定財源の確保に向けた取り組みにつきましては，本市も全国市長会を初めとする地方六団体などと歩みを一にして，連携をとってまいることとなっております。
○４３番（時任英寛君）
今，答弁をいただきました。まず，教育問題から入らせていただきたいと思います。
教育長の方から答弁をいただきました。今回，教育行政についてということで４点質問をいたしておりますが，これはすべて連動するものとお考えいただきたいと思います。これはやはり心のケアをどうするのかというのを１項目ごとに縦分けた形で行っておりますけれども，最終的にはいじめ，不登校，この解消に向けての質問であるとご理解いただきたいと思います。
まずは，養護教諭の今後の役割，そしてまた仕事内容の明記というものが，法律で定められてくると認識をいたしております。ところが，現在もう既に養護教諭はそのような対応をされておられるわけですけれども，ただ学校現場との連携というのがスムーズにいかない状況下にもあるというのが報告をされております。したがいまして，ここで教育長より養護教諭がその役割を十分果たすように指導してまいりたいということと，全校長会または教頭会でその養護教諭のアドバイス，または具申に対して対応するようにということであろうかと思いますが，ただ養護教諭がすべての心の相談に対応し得る，そういう資質を持っていらっしゃるのか。ただ，今後法改正になっていけば，特別なやはりカウンセリング的な研修も進めなければならないのかと思いますけれども，これについてはどのように認識をされていらっしゃいますか，お聞きをいたします。
○保健体育課長兼
隼人給食センター所長（六反良一君）
ちなみに，平成18年度の調査によりますと，子供の保健室の利用は，小学生が41名，それから中学生が38名，高等学校が36名というような利用で，健康相談がますます重要になってくるんではないかというふうに思っているところでございます。
それから，養護教諭の役割ですけれども，学校教育法28条の７項，養護教諭は児童の養護をつかさどる。養護をつかさどるとは，児童生徒の健康保持・増進をするためにすべての活動であります。まず第１に，実態の把握，それから心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導，それから健康児童生徒の指導，それに一般教職員が行う日常の教育活動の積極的な協力ということでうたってありまして，教職員を含めて全員一致でこういった心の教育等に当たっているところでございます。
○４３番（時任英寛君）
今，全国平均の小中高の保健室利用の数を挙げていただきました。本市におきましては，まだ数は少ないと思うんですが，数の多い少ないという問題じゃないんですね，今議論しているのは。１人でもやはり不登校，保健室登校がおったら対応しましょうということを議論されていただいておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
それで，ちょっと質問がかみ合わない部分があったんですけれども，やはり養護教諭の資格をとられる中で，この心の相談というか，カウンセリング，この研修というのはされてはきておりますが，今後法律で求められるようなそういうカリキュラムまでは達していないと認識をいたしております。したがいまして，これは法で定めてくるのか，各自治体で取り組みなさいと言われるのかわかりませんけれども，当然のごとくそういう専門的な研修が必要ですよね，教育長ということを申し上げておりますが，いかがですか。
○教育長（田肥文君）
これまでも養護教諭の研修におきましては，市町村段階または県段階で，そのカウンセリング技能というか，そういうものの研修を行っております。
私が校長をしているときもそうでありますが，いろんなところとの連携を必ずさせながら，わからないところは教育センターに相談をさせるとか，いろんなことをさせながらしております。ですから，今回，法でどのように定められているかどうかわかりませんけれども，その辺につきましては私どもも的確な指導をし，また支援をしていきたいというふうに思っております。
○４３番（時任英寛君）
あとカウンセラーの先生方との課題というのも答弁いただきました。そしてまた，特別支援教育の支援員，この方の役割というのも述べていただきました。
最後の和田中学校の件につきましてですけれども，これは有料授業がどうのこうのという議論をするつもりはございません。結局，答弁ございましたように，学校支援本部がこういうものをやってますよと，その一環にこういう有料授業もあるということでありまして。といいますのが，この学校支援本部，今回学校教育サポート事業というのを新規事業で本市も始められることになっております。また，国も2008年度予算におきまして，学校支援地域本部事業というのを56億程度の予算をかけまして展開しようといたしております。要は，今和田中学校の有料授業が非常に脚光を浴びておりますが，それじゃなくて総体的に総合的に学校支援の事業の一環としてやはりいじめ，不登校というものを含めた形での取り組みが必要であろうと。だから，有料授業，または夜間授業というのも一つの支援でございますけれども，要は地域ぐるみでこういういじめ・不登校をなくそうという一つの取り組みも私は必要かと思うんですけれども，この学校支援地域本部事業という国の事業がございますけれども，村田課長，これは中身をご理解されているんでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
詳しい内容について研究はしておりませんけれども，議員ご指摘のとおり，地域を挙げて子供たちを育てていこうというような取り組みをするといったような内容については理解をしているところです。
○４３番（時任英寛君）
本市，この心の問題につきましては，いろんな事業を投入されております。非常に評価できると思っております。今後やはり国もここを意識いたしまして，今申し上げたような事業を取り組もうといたしておりまして，その中でやはり中核をなすのが，この学校支援のボランティアなんです。それがその支援本部を形成していくわけです。ありがたいことに本市には校区青少年健全育成連絡会というのがあるんです。小学校，中学校，設置をされておる地域が多々ございます。やはりここを基軸として，もしこの国の事業を導入されるんであれば，モデル的なケースとして取り組みをいただきたいと，このように要望したいんですが，いかがでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
今指摘をしていただいたような，そういった団体とも連携をしながらということで考えてまいりたいと思っております。
それから，学校教育課としましても，ぜひ地域のすばらしいこの人材を活用したいというようなことで，次年度，また事業等を新しく考えているところです。その中では，議員がご指摘されたような，例えば，いじめ・不登校の問題等にも対応できるような，そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○４３番（時任英寛君）
とにかく小学校に入学したら，できれば親の都合ではなく本人が不登校ということで，ほかの学校を卒業するということがないように，子供たちを守っていきたいなと，こういうような思いで質問をさせていただきました。
次にまいります。次は，災害時要援護者の支援策についてと，危機管理課の方からご答弁いただきましたけれども，地域防災計画に明記してあります。これは私も認識をいたしておりますし，当然これは壇上から申し上げましたように，国の一つのガイドラインに沿った形でつくり上げられたと思うんですが，ただ，やはり実効性が問題になってまいります。なぜ３月定例会で質問いたしましたかといいますと，次の６月定例会はもう梅雨時期でございまして，災害が発生する可能性のある時期ということで，やはり関係団体との連携というのは，この平時においてしっかりとした協議がなされるものが私は効果があるんではなかろうかと，このように認識をいたしまして質問をしたところでございます。
それで，自主防災組織，これは地区公民館なり自治会でございますけれども，このあたりの皆様方と，この要援護者の支援についての協議というものをなされたことがございますか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
災害時要援護者のための協議といいますか，その協議をするための今基礎的なところの，どこに要援護者がおられるのかというようなところの洗い出し，そういったものを福祉部局の方でやっておるということでございまして，当然避難支援プラン，そういったものをつくりまして，さらに実効性のあるものにするためには，その個別プランと言われるものまで進んでいかないと対応できないと。しかも，仮に，まだ具体的な数字はつかんでおりませんけども，霧島市でもし仮に2,000名の要援護者の方がおられるとすれば，国から示されておりますその支援するための人は努めて複数名つけなさいということでありまして，もし2,000名であれば4,000名の方を手当をしないといけないと。そういう非常に大きなそういったプロジェクトといいますか，対応をしないといけないということでありますから，しっかり詰めて，これからということでございます。
なお，そういった組織ができ上がりましたとしても，そういった方々に対する避難準備情報，そういったものを流すための基礎的なまだ体制が整っておらないわけでありまして，何事も丁重，要するに優先順位に従って，現在防災という面ではもう最優先ということで，そういった地域の情報，そういったものをいかにして伝達するかというようなことに取り組んでおるところでございます。
○４３番（時任英寛君）
わかります。結局最終的に個別支援プログラムまでを仕上げるには，結構なまだ時間もかかろうと思うんです。ただ，災害というのは毎年ある可能性があるんです。したがいまして，この要援護者の支援ということ，大きな項目だけを，例えば，各地区公民館，自治会に独居老人の方が何人いらっしゃいますか。障害者の方が何人いらっしゃいますかというのは，ある程度自治会の方で把握はされてらっしゃるんですね。ところが，自治会とまた公民館と消防団との連携がうまくいってないという部分もある。だから，危機管理監がおっしゃるのは，市の総合的な計画になろうかと思いますが，その総合的な計画ができる前までの対応策というのも，私はその前段の部分について行っておかなければならないと認識をいたしておりますが，消防局長，消防団，明確にこの人が要援護者であるとか，でないとか，独居老人であるとか，そういう情報を消防団が現時点において認識をされておりますでしょうか。
○消防局長（中村 昭君）
災害時の要援護者の把握ということですが，消防団におきましては，春，秋の火災予防週間，ちょうど３月１日から７日まで，現在春の火災予防週間でございます。これまで，現在７消防団ございますが，その中の溝辺消防団，横川消防団，霧島消防団，福山消防団におかれましては，この火災予防週間の訓練もしていただくわけでございますが，その一環として要援護者の独居老人なり，また障害者等の把握に努めていただいている分団もございます。そのようなことで，議員がおっしゃるとおり，日ごろからその把握は非常に重要なことと認識いたしております。
○４３番（時任英寛君）
したがいまして，日常的な活動の中でそういうものも掌握していくと。最終的には今危機管理監がおっしゃったような，総合計画，支援計画というものをつくり上げなければならないわけですけども，この災害というのはいつ起こるかわからない，そのために常に危機感を持って対応していくと。実は，私も消防団に入っておりますけれども，自治会加入，また公民館加入の独居老人の方であったり障害者の方，掌握できます。ところが，未加入の方は，自治会長さん，館長さんがご存じないもんですから，その部分について掌握ができないという，やはり一つの問題点もあろうかと思いますので，しっかりとこのことにつきましては，総合計画は総合計画ですけれども，常にその要援護者はいらっしゃるわけでして，災害はいつ起こるかわからないというのを念頭に，今できることは今するというような体制を，消防局，そしてまた安心安全課，また福祉事務所，連携をとりながら，できるものを進めていただきたいと，これはお願いをいたしておきます。
次に，暫定税率に入ります。きょうは壇上から言い過ぎましたもんですから，時間がなくて慌てております。暫定税率につきましては，もう部長のおっしゃるとおりでございまして，ただ，壇上から申し上げましたように，道路関連予算というのは現実的に入ってきているんです。そして，このままでといいますか，中期計画でいけば５兆9,000億円というのは，ほとんど道路特定財源，暫定税率分を含めてですけども，これで事足りていくと。したがいまして，今まで一般財源を道路財源に組み入れていたものを入れなくて済む，その分をほかの予算に回せるというような考え方ができると。このように私は考えていますし，我が党もそのようなことでございます。したがって，とにかくむだなものはしない。だけど，必要なものはつくるという，しっかりとした事業仕分けを本市においてもしていくべきであろうと，このように提言を申し上げておきたいと思いますけれども。
あと，この道路財源について，一般財源化は難しいということでございますが，これも国の議論を待たなければならないということで，ひょっとすれば一般財源化される可能性も出てきております。そのときにおいて，柔軟に対応できるような財政運営というのも，今から想定は本当はすべきでないんですが，想定もすべきというような，非常に，何ていいますか，というのは，強行な与党が今非常に柔軟になってきているという，提出した法案と全く中身の違う一つの発言が与党内から出ているというのを踏まえまして，今後の動向を見ていかなければなりませんけれども，非常に厳しい財政状況の中でどういうやりくりができるのかということでございますけれども，そこまで危機感を持って財政運営に当たっていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
次に，観光行政に入りたいと思います。観光行政1,000万人プロジェクトのことが取りざたされておりました。まず，1,000万人につきましては，いろんな施策を講じられておるというのは見えております。ただ，1,000万人来ていただいても，お金が落ちなければ来ていただく意味がないということはお互い認識をいたしたいと思います。通過観光ではやはり厳しいものがあるんじゃなかろうかと。人が来て，お金は落ちずにごみ落ちたというやつですね。だから，そのあたりを，車をとめさせて，通過せずにお金を落としていただくという，やはり観光というものを真剣に考えなければならないと，このように考えております。その中で，観光協会の問題が出ております。ただ，行政がどこまで口を挟めばいいかという部分があります。余りやり過ぎると，これもおかしくなってまいります。ただ，市長の強いリーダーシップというのは望まれるものでございますので，鋭意努力をお願いをいたしたいと思いますが，いかがですか，市長。
○市長（前田終止君）
観光協会の最終的に一元化，これについてのご質問という認識でお答えしますが，私といたしましては，合併をして最もいい効果を，この合併という歴史的な取り組みの中では，観光という問題が一番効果的に諸般の取り組み，前向きに行ける分野じゃないかなと。なぜなら，例えば，観光はある意味では国境，ある意味では県境，市町村境を越えて行く部分がもとよりあるわけです。ですから，そういう意味では，お互いに気持ちを開き合って，そして合意，そういうものを大前提に，お互いが足らざるを足し合いながら気持ちを開き合えば，私は一元化への道はもう限りなく近いんじゃないかと，こう信じております。もちろん，私自身も機会がある集い，例えば機会とは総会に毎年招いております。そういうときとか学習行事等々を通じてお話をさせていただいたり，あるいはまた，それぞれのポジションにそれぞれの町の方々が役割をしてもらったりしておりまして，ぜひともよろしくということで，精いっぱい話しもさせてもらったところでございます。
もちろん，行政の担当も先ほど説明があったとおりでございまして，いろんな困難はありますけれども，努力をさせてもらっている最中でございます。市全体としての一元化にまだ到達をしない幾つかのまだ範囲がございますけれども，今後も多くの努力を，３年目に入っている今日，最大限の努力をしながら，さらに努力をし続けてまいって，やがてよかったねと，またこれを契機に，さらに観光基本計画もできておりますし，しっかりと国際観光についてもなお磨いていかなきゃならないという時代でございますし，議員ご指摘のような点は，合併後，今２年たったばっかりですし，ある意味では，英語，中国語，韓国語，正規のパンフレット，こういうものについては，もう合併後の印刷物についてはもうご指摘のとおりの努力をさせてもらいます。しかし，今まで７つの自治体が，それこそ築いてきたそれについては，残念ながら予算も大きく，市内全体も広いですし，ポイントも大きい。よって，この観光基本計画やさまざまな取り組みえへの具体化がさらに進んだ折に，随時こつこつと，財政事情等も考えながら適切に対応をしてまいりたいと，こういうふうに考えております。
○４３番（時任英寛君）
ありがとうございました。ぜひ観光立地霧島の中核をなしていただく団体でございますので，いい方向にご協力いただけるように汗をかいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そこで，商工観光部長，看板は年次的に設置するとおっしゃったんですけども，案内ボランティアの方々も今後は３月からスタートすると答弁ございました，市長の方の。外国語が話せる案内ボランティアの方々をやはり探すことも必要かと思いますが，いかがですか。
○商工観光部長（長崎 薫君）
そのとおりであると考えております。
○４３番（時任英寛君）
そのとおりですよね。努力をしてくださいね。とにかく，やはり看板だけじゃなくて，案内の方，できれば職員の方々も中国語，ハングル語，英語，まあ英語を話せる職員いらっしゃると，国際交流員の方もいらっしゃいますけれども，できれば，もう国際都市です。国際空港があるっていうのは国際都市なんですから，商工観光部だけで考えるんじゃなくて，職員研修の中でもやはり外国語を研修される方については，やはりその研修補助を出すとか，そういう取り組みもあってしかるべきかなと思っております。
次に，空港です。もうあと２分しかありません，空港が。昨日，今吉井議員よりさまざまな角度から質問がございましたけども，市長の本音としては，欲しいというのが本音だと見えました。今吉井議員が，部長だったのが財政課長に聞いてしまったんです。財政課長やったら，ふろしきをきびいほうせえ，きびいほうせえですけど，何でふろしきを広ぐいに商工観光部長に聞かんかったかと言うたんですけど，商工観光部長，これは観光戦略の空の玄関の真正面にその市有地が位置するということであれば，観光戦略の一つのキーワードになっていくんじゃなかろうかと考えますけども，商工観光部長として，市長の答弁はきのう聞いてますので，商工観光部長として，観光立市霧島として，私は必要な施設であると認識をしておりますが，いかがですか。
○商工観光部長（長崎 薫君）
財政課長とか怒られるかもしれませんけれども，ただ，観光課としましては，そういう場所が欲しいということでございます。なぜかと言いますと，国際観光都市としての今からの立地とか，そういうものがあるとすれば，やはりそういうものが広い場所，そこでイベントができるとか，いろんなことができると考えておりますので，できればそういう，買ってほしいとは思っております。
○４３番（時任英寛君）
こういうことです。観光課長ができればふろしき広げ過ぎやって，もう，とめくいやとれんで，部長でとめますけれども。やはり，商工部長，さまざまな分析をしながら，やはりいい方向に持っていっていただきたいなと考えます。
最後，霧島中央公園，もう中央というのは市長が好きですから，また今回出てまいりましたけれども，やはりスポーツ，芸術，その交流人口の増加というのも非常に大事な観光につながっていくと認識をいたしております。したがいまして，そういう施設の建設も念頭に置いていただいて，この計画を進めていただきたいと思いますが，建設部長，いかがですか。
○建設部長（秋窪直哉君）
今，議員が言われたように，今後基本計画の中で，それらをすべてを入れた形の検討を含めた計画書づくりに入りたいというふうに考えております。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
先ほどの空港の関係ですけれども，現実なお話だけさせていただきたいと思うのが，まず空港関連施設でありますので，現在の維持を，機能を維持しなけりゃならない，担保しなけりゃならないというのが一つあろうかと思います。それから，きのうの県議会の知事の答弁の中で，現在でも駐車場でも満杯で不便である上，周辺にホテル計画の話があるため，一層の駐車場不足が予想される。さらには，国際線が活性化すれば大型バス駐車場確保の問題も生じると，こういう課題も新たに来ております。これをやはり確保，担保できた上でどこまで夢がえがけるか，その中で，財源的な問題というのを論議していくというのが今後の方向になろうかというふうに考えております。
○４３番（時任英寛君）
部長の答弁を基軸にして。はい，ありがとうございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で，時任英寛議員の一般質問を終わります。
次に，19番，植山利博議員より３件通告がされております。したがって，植山利博議員の発言を許可します。
○１９番（植山利博君）
本日ここに，平成20年第１回霧島市議会定例会に当たり，一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝をするものであります。
さて，現在国においては，平成20年度予算が衆議院で可決され，参議院における議論が始まろうとしています。しかしながら，暫定税率と道路特定財源をめぐり，与野党は激しく対立を深め，混沌とした状況は続いています。また，地方六団体は歩調を合わせ，暫定税率と道路特定財源の維持を求め，地方と都市部の対立構造は深まる一方であります。
霧島市議会においても12月議会に引き続き，この３月議会にも３月４日の本会議において，道路財源の確保に関する意見書を37対７の賛成多数で採択し，関係機関に提出することになっています。また，全国市議会においても，暫定税率と道路特定財源の堅持を求める意見書は，19年11月から20年１月までに202件もの提出をされています。私自身もこの意見書には賛成の立場を表明いたしました。
確かに，１Ｌ当たり25円程度の暫定税率を廃止することは，所得格差が増大し，国民総中流階層意識社会から過重階層社会への意識変革が進む中にあって，負担感の増や可処分所得の低下傾向にある国民にとって，消費喚起の一因となり，景気拡大への呼び水となると考えられます。しかしながら，石油などの化石エネルギーは今後確実に枯渇への道をたどることは疑いのないことであります。
また，環境問題は待ったなしで，すべての人が取り組まなければならない地球的課題であります。ＣＯ2の排出量を削減することは，環境問題を克服するためにも最も重要な課題であります。経済活動を停滞させることなく，石油など化石エネルギーをできるだけ消費しない社会システムを構築することが求められています。原油価格がさまざまな要因で高騰する中，暫定税率を廃止することに対する多くの国民の願いは当然でありますが，長期的，総合的展望に立てば，目の前の選挙対策のために暫定税率を今の段階で廃止すべきではないと考えるものであります。今後は，環境対策の社会システム形成のための財源として，本則税とすべきだと私は考えています。
また，道路特財源については，地方分権の推進の観点から，自治体がみずからの裁量で道路の企画や基準を決定できるような制度改革を目指すべきであります。財源と権限をセットで移譲し，補助基準や要綱などで拘束されることのない真の地方分権を勝ち取るべきであります。地方においては，現在でも道路の建設や維持，補修はまちづくりの根幹にかかわる，大変住民の要望の多い事業であります。だからこそ，限られた財源をいかに有効に生かすかということは，道路整備に使うか，その他の事業に使うかも含めて，それぞれの自治体で主体的に決定できる体制を構築し，真に必要な道路は確実に整備できるようなシステムづくりを目指すべきであります。市長初め執行当局と議会も一丸となって，そのような自治の確立を目指したいものであります。
また，少子高齢化の進展の中，20年度より後期高齢者医療制度がスタートします。我が国の少子高齢化は世界に類のないスピードで進展し，2100年の人口は現在の３分の１，4,000万人台になるとのシミュレーションもあります。少子化対策は20年おくれたとも言われています。現在の年金や医療保険などの社会保障制度は抜本的な制度の見直しを求められています。国民相互扶助の皆保険制度を堅持するためには，後期高齢者医療制度の導入は，高齢者世代と現役世代が公平に負担し，社会全体を支える制度として導入は当然のことであります。やむを得ない負担のお願いであり，合理性のあるものだと言わざるを得ません。
このような状況の中で，本定例会に20年度予算が提案をされました。本格的な第２回目の霧島市の予算だと言えます。平成18年度に次々と策定された行革大綱や経営健全化計画や集中改革プランなどを考えるとき，20年度予算は少し膨らみ過ぎたのではとの観が否めません。もちろん予算増額の特殊要因が７項目，約16億円分示されていますが，ある意味においては予算を増加させる要因は常に無限大にあるといっても過言ではないと私は思っています。確かに経営健全化計画外の歳出が16億もあり，健全化計画よりも早いペースで財政状況が好転しているといえども，常に健全財政を意識し続けなければ肥大化する財政需要はとどまるところを知りません。今後もさらに「入るを図り出ずるを制する」基本姿勢を堅持し，行財政運営に当たられることを求めるものであります。
それでは，さきに通告をいたしました３点について質問いたします。市長初め執行当局の明快な答弁を求めます。
１番目に，市長の政治姿勢についてであります。
施政方針で示された簡素で効率的な行政システムの確立，将来にわたり持続可能な健全財政と限界集落対策についての整合性と将来展望について，市長の所信をお尋ねいたします。
２番目に，霧島市の活性化について，一つ，「第１次霧島市総合計画」を12月議会で議決をいたしました。この総合計画に従い，今後の中心市街地活性化事業の展望と地域商工業振興の具体策について，市長の所信をお尋ねをいたします。
二つ，空港を活用した活性化について，市長の見解をお尋ねいたします。その後に続く県営駐車場の売却計画による霧島市が取得し，活性化に活用する考えはないかという答弁は，２人の議員がされております。もう割愛をしていただいても結構でございます。
３番目に，嘉例川の木材伐採跡地の土地利用と安全対策について，12月議会で質問をいたしました嘉例川の木材伐採跡地の今後の土地利用計画と安全対策について，その後地権者とどのような協議がなされたか，また，植林計画はどのようになっているかをお尋ねをいたします。
自席からの再質問の必要のないような答弁を期待し，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
植山議員から３点につきまして質問がございました。１点目につきましては，私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては，関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。
私の政治姿勢についてのお答えをいたします。
平成20年度一般会計当初予算につきましては，第１次霧島市総合計画に基づく７つの政策を着実に推進しますとともに，全町横断課題を解決するため，優先的に進めることが必要な８つの重点施策を掲げ，平成20年度一般会計当初予算を「霧島元気なふるさと再生予算」として位置づけました。
本市は，国分，隼人を中心とした市街地においては，街路事業や区画整理事業などにより整備が進められ，人口も増加をしており，市街地と山間部に挟まれた中山間地域においては，連絡道の整備や各種の農業基盤の整備が進められております。しかしながら，限界集落におきましては人口の減少や高齢化が進んでおりまして，集落の活性化や遊休農地の保全など，国土保全の面からも放置できない状況となっております。
このようなことから，中山間地域の短所を改善し，長所を生かし，地域のよさを市街地の住民の方々にアピールし，交流人口の拡大を図り，地域活性化に広げますとともに，可能な限り定住を促進していくという，こうした基本コンセプトのもと，霧島元気なふるさと再生事業群を設け，中山間地域の人口減少問題に対し多面的にアプローチをし，各種事業を推し進めることといたしております。限界集落対策につきましても，この事業群の中に取り組んでおりまして，人口減少対策として何が実施できるかについて検討をするため，行政，市民，関係団体の代表者からなる，仮称でございますけれども，限界集落対策委員会的なものを設置をすることといたしております。また，コミュニティーバス運行事業，ブロードバンド環境整備事業などをあわせて行うことによりまして，事業効果を高めようとするものであります。
このように，平成20年度予算におきましては，経営健全化計画を踏まえて，厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進することとし，第１次霧島市総合計画を着実に進める予算としたところでございます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
霧島市の活性化についての１点目にお答えいたします。
現在，市街地周辺には，ＡＺやフレスポ国分ジャングルパークのオープンが予定されておりますが，そのような中，中心市街地の活性化を図るためには，霧島市の中心市街地をどのように位置づけ，どのような施策を講じるか検討する必要があると考えております。
第１次霧島市総合計画の中でも，にぎわいや活力を生み出す中心市街地の活性化を進めるため，国，県と連携を図り，市民，事業所，行政が相互に連携し，計画を進めるといたしております。そのため，商圏の人口や既存の中心市街地のあり方を念頭に置きながら，現在策定作業中であります土地利用計画の中で検討していきたいと考えております。
次に，地域商工業振興の具体策につきましては，現在のところ最も地域商工業の活性化に有効と考えられる，商工業資金利子補給補助事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また，商工会では商店街活性化のための共通商品券につきましても，20年度に勉強会を立ち上げられる予定でもあります。今後も市におきましては，商工業の発展と市民が買い物のしやすい環境とのバランスを考えながら，商工会や商工会議所とも連携をさらにとりつつ，商工業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○農林水産部長（東 邦雄君）
３点目の嘉例川の木材伐採跡地の土地利用と安全対策についてお答えいたします。
嘉例川地区の伐採につきましては，１月10日に伐採の時期，植栽の時期，土砂災害防止の方策等につきまして，伐採業者と協議を行っております。また，２月20日にも今後の計画を含め協議を行っております。伐採につきましては，昨年度末で約半分の約50haを伐採されており，今後８月をめどに終了する予定と聞いております。最終的に約100ha程度の実績になる見込みであります。跡地の利用計画につきましては，現段階では伐採して３年以内に杉とヒノキを植林する計画でありますが，伐採後測量を実施し，具体的な利用計画が示されると聞いております。
安全対策につきましては，ことしの梅雨時期が特に心配されるため，３月から４月にかけまして伐採作業が中断されますので，その時期に現地調査を実施し，伐採業者と防災の検討を行う予定であります。市といたしましては，現在も定期的に現場の巡視を行っておりますが，今後とも引き続き巡視を行い，安全確保を図りたいと考えております。
○１９番（植山利博君）
一通り答弁をいただきましたけれども，まず，１点目の限界集落対策，この限界集落という言葉が非常に最近は流行と言えばおかしいんでしょうけれども，大変国も県もまた自治体も取り組んでいるわけですけれども。市長の施政方針の中で，いわゆる簡素で効率的な行政システム，これはやはりコンパクトシティという，一時期これも流行しましたけれども，の考え方に立脚する考え方ではないかなと私は思っているわけです。
それと，限界集落，要するに今までたくさんの議論がありましたけれども，荒廃をしていく中山間地，それから周辺部，そこに，まあ市長さっきは，できる限り定住を促進すると，こういう表現をされましたけれども，そこをどういうスタンスで，ある意味では二律背反する矛盾する政策だと思うんです。小さな政府を目指すのか，それともしっかりとすべてをこよなく活力を持つような地域づくりに取り組むのか，これは行政ですからすべての施策に万遍なく，もちろん講じなければならないわけですけれども，市長が目指される自治体経営というのは，コンパクトシティなのか，それとも全体的な整備を推し進めようとされる考え方なのか，そのところをそういう表現で一くくりにできるものなのかできないものなのか，市長の見解をお尋ねをいたします。
○市長（前田終止君）
これは，我に二心ありと，つまりこの市街地の持つ特徴，なるべく地域社会に暮らすものとして，地方の小都市ではあるけれども，利便性の高い，決して東京や大阪，北九州あたりの大都市をまねすることはないんですが，都市度の，熟度の高い，満足度の高い，そういう都市経営を中心市街地を中心にしっかりなすべき努力は，年々再々，どなたがリーダーでもやっぱりなされるべきことなのかなと，その平野部においてもおっしゃるとおり，一眼レフでいくのか，全体二眼レフなのか，あるいはもっと全体的にこうやっていくか，そういう問題も当然あるでしょう。
しかしながら，一方，霧島市というのは，ご指摘のとおり周辺山間部が一番広くどっしりと横たわって，海域33kmのいわば海岸線から日本最初の国立公園の霧島連山の山頂まで，私たちの広いふるさとのエリアですから，その間に約13万が住んでおって，そしてその平野部に，おおむね７割少々の方々が暮らしておられますよということです。山間部はじゃあ，しからばほっといていいのかというと，全くそうじゃなくて，これはむしろ今までの議論の中でも何度か言わさせてもらっておりますけれども，自然環境緑豊かなふるさととしての誇りですから。そして，むしろ過疎化，高齢化，少子化，人口減社会，こういうものをもう恐れない気持ちを持ちながら，もう一つの心は，そういう山間部での持つ特徴，要するに長所をみがいて，短所を改善して，そして街は私は必要なとき出て行くだけでいいと。しかし，山間部は私は腰を据えて，生涯元気で老いる最後の瞬間まで，もう山の方がいいんだという人たちがしっかり磨いていけばいいんじゃないかなというような考え方でおります。ですから，両方気持ちがありますので，総合的に我が町として誇りを持ったふるさとづくりを推進してまいりたいと，こう思っております。
○１９番（植山利博君）
ならもうおっしゃるとおりだと思います。やはりそれぞれの地域特性を生かしながら，７つの自治体が一緒になって，全部が同じようにはならないわけですから，それぞれの地域の個性，特徴を生かしながら，そしてそこに住む人たちが誇りを持って住めるような，そういう最低限のといいますか，その個性に合った整備はすべきだと。だから，コミュニティーバスの施策であるとかブロードバンドとかという施策は，私は大事だし，しっかりと実現していかなきゃいけない。だけど，無理に定住をさせようと思っても，なかなかそれは難しいんじゃないかと，そこを言いたいわけです。だから，例えば新たな中山間地に多くの人を張りつかせるために住宅政策を展開するとなると，また基盤整備，水道を入れたりとか道路とかいう問題，電気とかいう問題が出てきますので，その辺をはき違えずにやはりそれぞれの地域の特性を生かしながら，しかし，そこに住む人たちは同じ霧島市民として，等しく恩恵を受けられるような対策はしっかりと講じていくということが重要なのかなというふうに思います。
それと，農業の問題が大変議論されております。これ，活性化，私は２番目の地域の活性化，元気のあるふるさと再生予算というふうに言われておりますけれども，先ほどから，もう初日からずっと農業問題が議論されますけれども，ことしの予算を見たときに，農業をしっかり育てる気持ちがあるかっていうのを疑いたくなるような予算なんです。元気なふるさと再生予算というのは，やはり地場の農業，水産業，商工業がしっかりと活力を持つ，このことを度外視しては，活力のある元気なふるさと再生予算とは言えないと私は思います。施政方針も
マニフェストもありますけれども，私は最も首長の思いが表現されるのはこの予算書だと思うんです。予算書が首長のすべてだと言わざるを得ないと私は常に思っております。その観点からすると，ことしの20年度の農林水産費の予算は前年度対14.1％減です。
それから，商工業を見ますと，商工業の主な政策の中では利子補給が出てきました。それから，商工会議所と商工会と連携とってという，この２つが大きなテーマになってるわけですけれども，利子補給が3.05の減です。３％の減です。利子補給が20年度が2,948万7,000円，19年度が3,252万2,000円，農林水産費は，2000年度が17億2,087万7,000円，19年度は20億251万6,000円，この予算書を見て，やはりきょうまでの農業政策はどうなってるかという議論は当たり前だと思うんです。総予算が1.4％増してるんです。商工費についても5.5％増になっています。増になってますけれども，その内訳を見ますと，企業誘致が2,900，約3,000万，企業誘致費は3,000万ふえているんです。あとの商工総務費とか商工業振興費とか観光費も，観光観光とおっしゃいますけれども，観光費も10％減しているんです。この予算について，市長どう思われますか。
○財政課長（平野貴志君）
お答え申し上げます。
それぞれの費目の目的に沿って歳出予算の方はそれぞれの費目に計上いたしております。その中身につきましては，第１次霧島市の総合計画がスタートいたしますので，それらの計画に基づきまして重点的に配分すべきもの，また経常的な経費については当然に予算編成方針の中で５％の削減を図るとかいうようなもの，それから集中改革プランに基づいて，例えば人件費の減額，あるいは事業が完了したものと，そういうもの等があって，結果的にそれぞれの費目で減になるものもございます。
また，費目によりましては，先ほど申しました総合計画によって，より手厚く予算化をしたものもございますので，そういう個々のもので判断をしていただくことも重要でございますけれども，霧島市として大きな総合計画というものに基づいて事業執行をする観点，また現在経営健全化という財政の健全化を進めている，そういうことも考えますと，やはり選択と集中という考えのもとに基づきまして予算の財源の重点的な配分，効率的な配分を行ったということでございます。
○１９番（植山利博君）
市長にお尋ねをしておりますので，私はなぜこれを聞いているかっていったら，農業振興，農業が環境を守り，中山間地を守り，ただ産業という位置づけだけではないということは，もう今までの議会でいっぱいいろんな議論があるわけです。それで，今財政課長がどう言われましても，個別の予算を言ってるんじゃないんです。農林水産費全体を言ってるんです。農林水産費全体が14.1％の減なんです。これはどういうこと，じゃあ市長，後で聞きましょう，担当部長はどう思われますか，このことについて。
○農林水産部長（東 邦雄君）
確かに前年度比較しますと，それだけの目減りがあったというのは事実でありますが，耕地関連の事業で，例えば一昨日も質疑に出てまいりました春山公園，こういった事業が完了しまして，平成20年度はもうその事業費がないという，そういったことから減額が生じてしまうというのはもうやむを得ないというふうに思っております。それと，じゃあ耕地は全く事業をしないのかというと，実際上計画の予算は立てておりますが，まだ本工事に入るのは今度また次年度の21年度からということになりますので，ちょうどそのはざまに入ってしまうということもあって，形上はやむを得ないと事態であるのかなというふうに考えております。部分的には，余り話しをするなと言われておりますお茶関係にはかなり手厚く入れた面もございますので，決してそんなにいじめを受けているというところではないというふうにも思っております。
○１９番（植山利博君）
じゃあ，商工観光部でいきましょうか，商工部も5.5％増にはなってますけど，それのほとんどは企業誘致は3,835万6,000円ふえているんです。それで，全体としては2,987万9,000円増ですから，ほかは全部減ってるちゅうことなんです。それで，商工振興ちゅうたって，やっぱりそれはちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですけれども，財政の立場と担当部長とは立場が違うんです。さっきは空港の駐車場も買っていただきたいと，財政は厳しいからちょっと無理ですよと，企画部長も後ろ向きだ，答弁少しだったわけですけれども，部長どうですか，満足されてますか，この予算措置には。
○商工観光部長（長崎 薫君）
非常に難しい答えだと思うんですけれども，前財政課におりましたので，牧園のとき財政におりましたので，財政が厳しいときは削らならんというのがありますけれども，やはり我々としましても，これとこれ，重要なものだけは残していただきたいというのを要望して今の予算になっております。
たくさんは組んでいただけるかというのもあるわけですけれども，今の状況ではやはり財政的な問題もありますので，今のままで我慢して，どうにかして事業を進めて行きたいというふうには考えております。
○１９番（植山利博君）
しつこいようですけど，観光は，いえば市長のもうそれこそ一番のフィールドですよね，この観光の予算は10.6％減です，10.6％。それから，利子補給はさっき言いました。商工会の運営補助，これ16％減です。これ，合併して，今からさあどういう事業展開するかというときに，16％減というたら底が知れない。次は何％減になるんだろうかという心配すら抱きかねない状況だと思うんです。私も行財政改革の委員のメンバーとして，予算をふやせふやせと言ってるんじゃないんですよ，ただ，おっしゃっていることとやっていることがちょっと違うんじゃないですかと，それは，市長，この予算は市長が提案をされた予算ですから，十二分に認識された上での予算の提案だと思いますけど，これから細かいことはそれぞれ委員会で詰めていかれると思いますけれども，今のお二人の答弁を聞かれてて，市長はどういう感じをお持ちですか。
○市長（前田終止君）
いろいろと植山議員から見られましたら，今申されているようなご指摘等あられると思うんですが，総合的まず判断をいただけたらありがたいなと。そして，私自身としては財政の健全化計画，これを基本に，そして選択と集中，今可能なだけで精いっぱいの予算を組まさせていただいたという気持ちでおります。
○１９番（植山利博君）
選択と集中と言われれば，確かにこれは選択と集中だろうというふうに思います。しかし，先ほどホテルの問題もありましたね，それからＡＺの問題，それからフレスポ，地元の商工業者というのは悲鳴をあげている実態だろうと思うんです。僕は決してそういうものを排除せいとは言ってないですよ。市長がおっしゃったように，やはり市全体の活力のためには，全部救うわけにはいきませんから，やはりそこには適正な競争があって，淘汰されるものもあり，やむを得ない淘汰される，その現実，厳しさというのはやむを得ない，企業努力しなきゃいけない。だけども，やはり今までこの地で生まれて何代も，先代から受け継いで事業を守ってきた，農業を守ってきた人たちをやっぱりしっかりと地元を育成し，支援する対策はとらなきゃいけないと思うんです。
だから，その方々が今まさに，もうことしの正月から店を閉められた，何軒かあるんですよ，浜之市のあの通りの中でも，ＡＺが出てくることによってもうだめだと。今までも青息吐息でようやくやってこられた方がもう店を閉じられました。だから，そういうもの一軒一軒手を差し伸べて救ってくださいって言ってるわけじゃないんです。さっきの池田靖議員と嘆き節を言ってるつもりじゃないんだけども，やはりそこはしっかりと市長も受けとめられて，対策は具体的な対策を，今ここのさっきの答弁の中で，共通商品券とかいう提案がされております。私は地元の商店街の活性化のためには，今国分であれば縄文きずなカードとか隼人の若鮎シールというのがありますと，以前提案をしました。そのもので納税ができるような，公共料金が支払いができるようなシステムを立ち上げたらどうですかという提案をしました。そういうことを現実にやっている市町村いっぱいあるんです。
だから，行政に全部やってくださいと言わないけれども，行政がその先導役となって，一緒にいろんな事業を，メニューを持ってきて，通り会の方や会議所の方や商工会の方とどうやって立ち上げていくかというテーブルにつけば，みんな行政がやることには信頼感があるんです。一市民が，例えば私がいろんな事業を提案して，これをやりましょう，あれをやりましょうって言っても，まだなかなかみんながついて来るだけのパワーもなければ力もない，だけど行政が１枚かむと全然違うんです。だから，私が言っているのは，お金をあんまりかけなくても，今あるノウハウとシンクタンクという力を発揮して，やはりともに汗をかいてともに知恵を出すフィールドをつくると，そういうことが必要なのではないですかと。予算だけじゃないんです，何もこの予算のことだけ言ってるんじゃなくて，そういう一緒になって知恵を出して，一緒になって悩んで一緒に方向性を見い出す努力が必要なんじゃないですかということを言いたいんですけど，いかがですか。
○市長（前田終止君）
市が合併をして，足し算だけは大きくなって県下２番目の人口だとこういって，それに大きな可能性を信じられて，多くの企業とかあるいはまた地域の商店，大中小の商店展開とか続いているわけです。そういう中で，今おっしゃることは新市にとって最も大事に思える，今までの市政，町政を支えてこられた方々と，地域に腰を据えて暮らしていらっしゃる方々との連携を本当に生き残っていくために，どうじゃあ対抗，あるいはまた共存していくか，そこに知恵を行政としてしっかり示せというふうに受けとめました。
ですから，例えば，農業，商工，観光を担う行政のリーダーたちが横断的に一緒に肩を組みながら，それらの関係するリーダー及びその組織から，うちはこの大物を出そうというような人たちが一緒になって，この地域の今まで頑張ってきた人たちの将来展開，ソフト事業から地域のハード的なものまで含めて，本当にどうあるべきかということなどを協議するという仕組みをもっとスピーディに，熱心にやるべきかなということを，今の議員ご指摘から直感をいたしました。
○１９番（植山利博君）
そこで，１点お尋ねをしますが，ことしは中心市街地の活性化ということで，新規事業で霧島市
中心市街地活性化基本計画策定事業というのが予定をされているようですが，このことについて少しお尋ねをしたいと思います。
○都市整備課長（篠原明博君）
お答えいたします。
中心市街地活性化基本計画につきましては，昨年，まちづくり三法の都市計画法，中心市街地活性化法等が改正になりました。中心市街地を進めるに当たりましては，旧法において，旧国分市において活性化基本計画をつくっておりましたけれども，今回改正がございまして，新たな法に基づく基本計画が必要であるというようなことで，霧島市の中心市街地という位置づけを踏まえながら，その中心部をどういう形でとらえ，どういうふうに活性化を行っていくかという計画を今回策定する予定でございます。
○１９番（植山利博君）
今，霧島市の中心市街地をという話ですけれども，霧島市の中心市街地というのはどういうようなエリアを想定されていますか。
○都市整備課長（篠原明博君）
中心市街地のとらえ方は，大きなとらえ方と小さなとらえ方，部分的なとらえ方もあるかと思います。おっしゃるように，まちというものは広がりをどんどん見せております。特に，郊外型，先ほど出ましたように，ＡＺ，あるいはフレスポ国分ジャングルパーク等が立地をされます。新たな商業ができております。ただ，私どもの中心市街地活性化法に基づく中心市街地とは，やはり活性化法の中にあります区域要件，まさしく昔からのそういう集積があった場所であるとか，文化的な機能を持つ所，あるいは今後将来的に霧島市の中心市街地として位置づけることで，周辺都市に影響を及ぼす効果的な場所といったもの，いろんな条件があるかと思います。だから，事業を進めるに当たりましては，今回の中心市街地活性化法に基づく基本計画をつくるに当たりましては，ある程度部分的な中心市街地を想定した計画図になるというふうに考えております。
○１９番（植山利博君）
部分的な地域と言われました。具体的にはどのような地域を想定されていますか。
○都市整備課長（篠原明博君）
現在の市街地の形態を見ますと，国分市街地及び隼人の市街地等が一つの核をなしている状況かと思います。今後，先ほど出ましたように，土地利用を含めてどういう形で周辺を市街地に向けるかというものを考案しながら，現実として，現状でどこをどういうふうに市街地ととらえることが一番新市の市街地の活性化に基づくか，そういうものを想定しながら位置づけを決めていきたいというふうに考えております。
○１９番（植山利博君）
なかなか具体的なエリアの指定ができない。まあ，それはそれでいいでしょう。今言われたように，策定をしながら特定をされていきますので，今後もこのことについては議論させていただきたいと思います。
空港の活用の活性化についてですけれども，駐車場の取得の話をする前に，私自身はこの旧国分，旧隼人ですね，ここが人口の増加に移ったのが大体昭和45年ぐらいだというふうに思っております。つまり，昭和45年の前の昭和40年の国分の人口が３万1,249，45年が２万9,729と40年から45年までは152人減少しております。隼人町も２万5,001人から45年までに２万4,141人と860人減少しています。ですから，45年までは隼人も国分も人口がどんどん減少する局面にあったと。45年あたりからを境に，国分は45年から50年に1,931人増加しております。それから毎年，５年おきですね，これ国勢調査ですから，45年から50年が3,773人増加，50年から55年が5,498人増加，55年から60年が5,626人増加と，驚異的な伸びを示しています。隼人も2,000人台ですけれども，大体年間500人ぐらいずつ，この45年から60年，いわゆる高度経済成長のこの時期に，隼人は年間500人ぐらいずつ増加をしております。このことは，どう考えても溝辺に空港は47年開港ですから，このことが引き金になって国分も隼人も人口は増加したんだろうと，そしてこの溝辺に空港ができたことによって，京セラさんもソニーさんも企業進出が決定的になったのではないかなと，私は考えております。
ですから，霧島市は今後本当に輝きを持って，活力を持って発展するには，鹿児島空港を生かしきるかどうか，ここにかっているというふうに私は思っております。新幹線が全線開通を盛んに言われますけれども，新幹線は霧島市にとっては，余り投資効果と比例したらいかがなものかなと。これは余り，まあ喜ばなきゃいけないんですけど，鹿児島としては。いずれにしても，鹿児島空港なんです。これを核に，やはり霧島市の将来を考えるときに，これをやはり生かしきると，市長はいつもおっしゃってますけど，生かしきるということが必要なんだと思いますが，その施策についてどういう見解をお持ちなのかお尋ねをしておきます。
○市長（前田終止君）
この問題についての答弁の中で，今までもいろいろ申し上げさせていただきましたけれども，それに尽きてはいるわけでございますが，議員ご指摘のとおりの事実経過，認識も同様でございます。それに高速道路，そして薩摩，大隅両半島のど真ん中，南九州３県のまたど真ん中，鹿児島国際空港というよりも南九州の国際空港であるからこそ600万前後の利用があるわけでございますし，そしてまた相当な人たちの集客性というものを持っている。ですから，おっしゃるとおり空港を本市の発展はどう本当に生かしきっていくのか，これがやがて40年，やがて半世紀という時代を10年そこそこの間に迎えますけれども，将来に向かって私どもの市の経営，そしてまた空港所在地としての未来，そういうものを次世代のために考えれば，私は本当に，県あるいはまた国の動きなどとともに，この空港，高速道路，この高速交通体系とどう本当に市政を共鳴させながら展開できるか，それにかかっていると思います。
○１９番（植山利博君）
市長は，国際交流も非常に熱心にされております。やはり空港を生かすには，東南アジア，中国，韓国，ここをターゲットに交流を深めるちゅうことは大事だと思います。で，余り金をかけずに，今ある素材を生かして活性化を図る。一つは，韓国あたりからゴルフツアーに来る人たちが大変ふえています。ですから，ホテルの議論もありましたけれども，行政が少しコーディネートするといったらおかしいですけれども，ＪＴＢとかいろんな民間の旅行代理店もありますが，やはり行政が主体的に情報発信をして，霧島市内にはゴルフ場もたくさんありますので，そこの観光と体験型のゴルフと宿泊等を連携したようなものを，市長がトップセールスということをよく言われますので，行かれた先々で，「うちはゴルフのメッカなんだと，ぜひ１回来てください」というようなトップセールスをされることは非常に効果があるんじゃないかと，私が行って言うよりも市長が行かれた方がずっと重みもあるし，行かれる機会も多いわけですから，そのたびごとに，「わあー，霧島のゴルフは真冬でもできるから，どうぞいらっしゃい」というふうなことを言われたらいかがかなと。まあ，一つの提案ですけど，ただ一つの例です。いかがですか。
○市長（前田終止君）
国際観光の振興という視点から考えると，まさに植山議員おっしゃるとおりだと思うんです。今鹿児島県の全体で大体十一，二万の観光客を空港中心に受け入れているわけでございますけれども，私どもの市だけに限って言いますと，温泉と５つのゴルフ場，そしてそれなりの大中小の店舗があって，お買い物と温泉とゴルフと，そして極めて便利，そしてまた高い山もあれば海もある。そして，歴史的な建物が9,500年前の上野原縄文の森から鹿児島神宮に霧島神宮，まさに私たちの地域の輝きがいっぱいあるわけでございますから，そういうものに対して，今我々が認識をしている数字の現実と，これからめくりくる５年後，10年後の観光の実態は，私は激変していくんじゃないかと。つまり，韓国からのお客様，あるいはまた台湾，香港からのお客様，あるいは中国語を使う全土の方々のお客様は，好む好まずにかかわらず，経済の発展とともに，もう右を見ても左を見ても観光地で，同じ髪，ひとみをしているから，日本人かと思えば，言葉を聞いてみたら，もうホテルの中でも県内の各地でも韓国の方であられたり，中国やアジア各国からお越しになると。そういう時代が大変なこの５年，10年単位で考えたら必ず来るだろうと。もう驚異的に変わってくるんじゃないかなという気持ちを強く覚えております。ですから，それに備える準備をしたい。そして，それに備えるおっしゃるようなトップセールス，そういうものも，来る年も来る年もやっぱり粘り強く頑張っていかなきゃならんと，こう認識しています。
○１９番（植山利博君）
時間がないので先に行きます。駐車場の問題ですけど，きのうは財政課長の答弁の中では，新幹線が全線開通すると，福岡までのなかなか空港利用が少なくなって，駐車場の利用も将来的には不安はあるというような，少し答弁だったと思うんですが，先ほど企画部長が話をされた知事の答弁では，今後は国際便がさらに活性化し，それから近くにはホテルの計画もあり，２階建てのパーキング施設が必要じゃないかと。今では手狭だから，もっともっと駐車能力を高めないといかんのだと，知事は答弁しているんです。ですから，あとは意欲があるかどうかと思うんです。
例えば，財源をおっしゃる場合に，今度の基金残高を見ますと，経営健全化よりも３基金の中の19億円を53億円になる予定です。20年度末は。19億円多いんです，健全化計画よりも。それから，市債残高は23億円少なく768億円になる予定です。それで，20年度に土地開発基金を149万3,000円積む予定でありますので，土地開発基金は年度末にじゃあ21億9,566万7,000円と。駐車場が利子を置くぐらいという話が決まりましたけど，ちょうどそれに匹敵するぐらいの土地開発基金があるんです。だから，財政課長にはもう聞きませんので，これは簡単に使うものじゃないと，それはもういろいろあります。ただ，市長が本気でやる気になれば，商工観光部長は買ってほしいと，こう言っておりますので。大変ハードルは高いでしょうけれども，検討する余地はあるんじゃないかなと思いますので，いかがですか。市長。
○市長（前田終止君）
この件につきましては，今まで申し上げてきたようなことでございまして，強い関心，また意欲も隠しようもなくあります。ただ，今までも繰り返して申し上げておりますが，今ご指摘のような本市の財政事情等もしっかり考えながら，対応していかなきゃならないことと思っております。まあ，意欲的に精いっぱい調査，それからまた検討，あらゆる角度からの意見交換，そういうことを繰り返しながら，県とも意欲的に話をしてみたいと思います。また，皆さん方におかれましても，どうぞ大所高所からのご指摘等をいただきながら，ともに，大事な問題でございますから，考え合っていきたいというふうに，私の方もお願いをしておきます。
○１９番（植山利博君）
私も行財政改革調査特別委員会というメンバーの中におりますので，余りむちゃなことは，やはりしっかりと，この後は財政課長とも相談しながら，また議論を進めなきゃいけないかなと思っております。
次の嘉例川に移りますけれども，あと時間がありません。最後の嘉例川ですが，これは協議をされたということですので評価をします。ですから，一番危ないのは梅雨です。もう切った直後ですから，これ二，三年たつと自然に雑草が出てきますので，幾らかは安心なんですけども，これをやると，対応すると書いてありますので，梅雨前には必ず何らかの対策をするというふうに理解してよろしいですか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
○１９番（植山利博君）
万全の対策をとるという大変力強い答弁をいただきましたので，安心をしたいと思います。
それから，植林計画も答弁によりますと，３年，３年でしたっけ，をめどにやりたいということですけれども，これは，今の地権者もきちっと後も植林をしますという回答はとれたというふうに理解してよろしいですか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
協議の中では植林をしていくという回答を得ております。
以上です。
○１９番（植山利博君）
この３年以内に杉とヒノキを植林する計画でありますということですが，３年以内に始めるということなんですか，それとも３年以内に100ha全部完了するということなのか，ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○農林水産部長（東 邦雄君）
完了するということであります。
○１９番（植山利博君）
あと１分ですね。大変困難な問題をたくさん抱えております。我々は全体，霧島市全体の福祉向上のために……。終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 ２時４５分」
──────────────
「再開 午後 ３時０２分」
○議長（西村新一郎君）
引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。次に，新橋実議員より２件通告がされております。したがって，新橋実議員の発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
皆さん，お疲れさまです。きょう私はちょっと風邪気味で声が小さいかもわかりません。お聞き苦しいかもわかりませんけども，しっかりと聞いてください。
ただいま発言の許可をいただきました。通告に従い一般質問をいたします。
先月から，市内の国分中央高校ではしかがはやり出し，２年生が，１年生が次々と学年閉鎖をするような状況になりました。３年生にとっては一番大切な卒業式前のことでもあり，非常に心配しておりましたが，在校生が出席できない状況の中でも無事に卒業式も終わり，ほっといたしております。保護者の皆様方にとられても，大変ご心配をされたことと思います。どうか，今後の対策も含め，教育委員会並びに保健福祉部関係の皆様方に対応をお願いしたいと思います。
前田市政にとりましても，３回目の本格予算の編成になりました。必要なところに十分配慮されているのか少し疑問もあり，今回の質問を取り上げました。先日の同僚議員の質問にもありましたが，２月19日に発生した防衛省のイージス艦「あたご」と漁船「青徳丸」との衝突事故は大きな社会問題に発展いたしております。また，その後の対応も二転，三転し，国民も非常に不信感が募ってきております。まさしく防衛省の危機管理の欠如と言わざるを得ません。我が霧島市の危機管理は大丈夫なのか，私自身危惧しており，取り上げた次第です。
そこで，質問に入ります。１点目に，霧島市の危機管理体制についてお伺いをいたします。危機管理という意味を辞典で調べてみますと，大地震などの自然災害や不測の事態に迅速，的確に対処できるよう，事前に準備しておく諸政策とあります。また，国民保護という観点からすると，武力攻撃などから国民を守るということであり，自衛隊が敵を迎撃するだけじゃなく，武力攻撃事態等が発生した場合に，国民の生命，身体及び財産を保護し，国民生活及び国民経済への影響を最小化することが国民保護の目的であるとしております。霧島市は，自然に恵まれ，北に霧島連山，南には桜島を望む錦江湾，その間をぬうように天降川を初め多くの河川が流れております。また，多くの観光客を含む乗客が訪れる鹿児島空港もあり，さまざまな状況の危機管理が重要だと感じております。これまでも数名の同僚議員がこの危機管理について質問もされてきましたが，私はその中で基本についてお伺いをいたします。
まず，鹿児島県内に危機管理監を置いている自治体がどれぐらいあるのか，また，その位置づけはどのようになっているのかをお伺いをいたします。
２つ目に，災害のケースによって，あらゆるところと連携をする必要があります。風水害，地震，台風，テロなど，さまざまな要因が考えられますが，そうしたときに，危機管理監と各種団体，消防署，消防局，警察署，自衛隊等との連携についてはどのようになされているのか，お伺いをいたします。
３つ目に，現在，安心安全課に危機管理監を置いて対応されているようでありますが，国民保護法との関連も含め，対応が十分とれていくのか心配です。もちろん市長初め多くの職員がそのときには対応されると思いますが，それにはさまざまな訓練を積んだ専門職の職員が対応しないと，その効果も発揮できないように思います。霧島市でも２年に１回防災訓練が行われております。本年度も隼人町の方で行われると伺っておりますが，市民の方が本当に災害に遭ったときにどう動くか，職員が安全な場所にいかに早く誘導するのか，そうしたことを早くから住民の方に呼びかけ，実際の災害と同じような状況で対応させていく必要があると私は思います。まだ，危機管理についても専門職の管理監がついて日が浅いようですが，この安心安全課で対応できるのかお伺いをいたします。
４つ目に，火災や風水害，地震等，各専門の分野もあると思いますが，すべてにおいて安心安全課の指示命令がなされるのか，その辺のすみ分けについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
５つ目に，前回同僚議員から質問を受けた答弁の中で，一番大きな問題として，やはり防災行政無線の整備を急ぐ必要性を強調されておりました。例えば，災害情報が入っても，それを瞬時に伝達する方法がまだできない。それを19年度に基本調査を行い，逐次整備をすすめていくとのことでしたが，今回の20年度予算に計上がされていないように思いますが，その対策がどうなっているのか，また今市が自治会単位で６割補助で進めている簡易無線型の放送設備，あるいは有線放送との接続など，その辺の関連性も含めて行っているのかお伺いをいたします。
６つ目に，これは消防局の方への質問になりますが，現在個人住宅の固定電話も加入者が非常に少なくなってきております。また，それと前後して携帯電話の普及が非常に進んできております。車で走りながら煙が出ているのに気づき119番に連絡したが，なかなか場所が特定できないといったような話も聞きます。固定電話からの119番通報は瞬時に場所が特定できるそうですが，現在，情報司令室で携帯電話からの火災発生場所の特定ができる体制ができておるのかお伺いをいたします。また，わかっておりましたら，鹿児島県内でそうした司令室を持った消防局，あるいは消防本部があるのかお知らせください。
２つ目の質問に入ります。先月の行財政改革調査特別委員会の会議の中で，平成20年２月20現在の霧島市開発公社土地保有状況が示されております。その合計が，公有地取得事業分として29カ所，面積177万3,563.1ｍ2，金額28億1,845万3,266円，土地造成事業分として21カ所で49万4,369.7ｍ2，金額20億7,402万1,554円となっております。合計面積で，226万7,932ｍ2，金額48億9,247万4,820円であります。早いものは昭和49年に購入された公有地で，978ｍ2の田があり，新しいものは同じく公有地で，平成20年２月15日に，ついこの間でありますが，１万83ｍ2の田があります。今回の予算に含まれている，国分上井地区のコミュニティー広場整備用地であります。わずか１年も経過しないまま計画実施が行われるものもあれば，30数年たった今でも保有しているものもあるようです。そのときはすぐにでも計画実施しようとして購入されたと思いますが，これまで利用されなかったのが大きな問題だと考えます。金利についても相当なものと思います。
そこで，質問に入ります。開発公社が所有している平成17年10月31日に取得した，（仮称）若尊鼻自然公園整備事業用地についてお伺いをいたします。この土地については，旧国分市時代を含め私が３回ほど質問した経緯があります。あの場所は魚釣り客が非常に多く，一つの観光の場所でもあり，現在もあの壊れている遊歩道を通って釣り人が行かれております。非常に危険だから，手前にゆき桟橋のようなものをつくり，駐車場を整備して，魚釣り公園をつくってほしいと要望をいたしました。そのときには，前向きに検討するといった答弁もいただいておりました。雨の降る日は本当にがけが壊れてこないか心配しております。前田市長にも地区の住民の方々と遊歩道を和尊神社の所まで一緒に行っていただきました。そのときの印象も持たれていると思います。霧島市は海を生かした観光が一つといってないように感じているのは私一人だけでしょうか。そのために，あの場所を購入されたと思います。購入はしたけれど，その後はどうなっているのか，今回質問をいたしました。その土地は，山林ほかとなっておりますが，今後どのような構想を持って，いつごろ整備がなされるのかお伺いをいたします。
次に，その整備用地の地番と面積，取得金額がどのようになっているのかお伺いをいたします。
霧島市の海を生かした観光地として，とてもすばらしいものにしていただきたいと思い今回取り上げました。答弁も市民の方にわかりやすく簡潔に述べていただきますようお願いをいたしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
新橋議員から２点につきまして質問がございました。１点目の１につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては，関係部長等に答弁をいたさせます。
霧島市の危機管理体制についての１点目についてお答えをいたします。
鹿児島県内で危機管理監を置いている自治体は，鹿児島県を初め霧島市，薩摩川内市と鹿屋市の４自治体のみであります。また，先月２月16日の消防庁の有識者検討会におきまして，大規模災害やテロの発生に備え，危機管理部門に自衛官の受け入れ等の危機管理体制の拡充を求める方針が決定をされたところでございます。が，このような中で，危機管理監として自衛官を受け入れているのは当霧島市のみでございます。また，本市におきましては，災害等発生時において危機管理監は，対策本部の本部長である私に直属する形で，非常時の対応を全般的に補佐する位置づけとなっております。
次に，薩摩川内市と鹿屋市の危機管理監の位置づけにつきましては，薩摩川内市においては部長級の危機管理監を，鹿屋市におかれましては課長級の危機管理監として，ともに本部長直属という体制にはないということであります。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
霧島市の危機管理体制についての２点目から５点目について，一括してお答えいたします。
２点目の質問について，お答えいたします。
災害対応に直接関係する警察，消防，自衛隊とは日ごろからの情報交換を初めといたしまして，定期的に開催される警察・自衛隊・消防連絡協議会の場において，情報の共有を目的に協議を行っております。
当然のことといたしまして，関係する県，姶良・伊佐地域振興局及び鹿児島地方気象台等とも密接に連携しているところでございます。
続きまして，３点目についてお答えいたします。
結論から申しますと，現時点では，国民保護法で対象とする武力攻撃事態等に有効に対応できないのが実情です。ベースとなる災害情報の伝達等において，旧１市６町の防災行政無線が統合されていない状況では，さらに高度な対応を要求されます武力攻撃事態等への対処はきわめて困難であり，これから市として対応すべき大きな課題としてとらえております。
４点目についてお答えいたします。
自然災害におきましては，霧島市地域防災計画で規定しておりますとおり，災害時にはそれぞれの部局に所掌事務が付与されておりまして，一例として，企画部であれば，情報収集連絡班として，災害情報の収集に当たることになります。この場合，災害の種類が風水害であろうと地震であろうと，同じ事務を担当することになります。
５点目についてお答えいたします。
現在，霧島市防災行政無線の基本構想の策定が終盤を迎えたところであり，この構想の策定後に具体的な設計や設置について検討していくことになりますので，その過程の中で具体的に簡易型無線等の問題等が議論されるものと考えております。
以上です。
○消防局長（中村 昭君）
霧島市の危機管理体制についての６点目についてお答えいたします。
消防局の通信司令室では，平成19年の１年間で火災，救急，救助等の緊急通報が１万2,121件であり，うち携帯電話からの通報が4,471件，約37％でありました。火災発生場所などの特定につきましては，固定電話からの通報であれば，瞬時に通報地点を特定し，地図表示されますが，携帯電話からの通報では，瞬時表示はできませんので，通信員が通報者から聞き取りをしながら，地図等検索装置を操作し，地点を特定表示しております。
また，県内での運用状況ということでございますが，携帯電話からの表示システムの現在の県内の運用状況につきましては，平成19年４月１日から大島地区消防組合本部で運用開始いたしております。現在１本部のみでございますが，平成20年度に鹿児島市消防局の消防本部が整備を予定していると聞いております。
以上でございます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
２問目の
土地開発公社保有地の現状についての１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。
（仮称）若尊鼻自然公園整備事業用地につきましては，平成17年10月18日に当時の所有者から公有地の拡大の推進に関する法律第５条第１項の規定に基づき，市に対して買い取り希望の申し出があったものであります。
旧国分市として，当該地域へ農道の整備を計画していたことや，釣り客等の駐車場用地確保のため，また将来的に自然を生かした公園としての活用も想定されることなどから，土地開発公社に取得を依頼したものであります。
取得地は，国分敷根字大迫2308番地ほか32筆で，面積は12万9,365ｍ2，取得価格は1,000万円となっております。本用地周辺における現在の市の事業といたしましては，団体営村づくり交付金事業による農道整備計画があり，今後事業用地として，本用地の一部を市で再取得する予定といたしております。
以上でございます。
○１５番（新橋 実君）
それでは，自席より再質問をいたします。
県内の実態では，危機管理監は鹿児島県，薩摩川内市，鹿屋に配置をされているということです。薩摩川内市は部長職ということで，県の方も，霧島市については，今現在次長職ということで，市長の補佐という形になっているということでした。その職務は非常に広いものがあると思いますけども，市長がもちろん陣頭指揮をとられるとは思いますけど，他の部長とか消防局長等，位が上といいますか，そういう人たちに対して強く指示ができるのか，不安を持っておりますけども。市長，その辺はいかがでしょうか。
○副市長（南 洋海君）
災害等が発生をいたしますと，対策本部には，両副市長も務めることになっております。専門的な場合は，私の方から，消防等については福永の方から指示を出すこともございます。
以上でございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほど申しましたように，霧島市は非常に範囲も広いわけです。その中でまた空港を持っていると。今の危機管理監は，安心安全課の課長を兼務されていらっしゃるわけです。先ほどの答弁の中にもありましたけども，国民保護との関連を含めると，体制が困難であると。今後市長はこれについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。この問題につきまして。
現在，国民保護法との関連を考えると，なかなか今の体制ではなかなかできないというようなことですけれども，今後は，この危機管理監のこの体制，今安心安全課に入っているわけですけども，ほかにまた部局とか，そういうのをつくられる考えはあるのか，ないのか。今までずっと対応してこなかったようですが。
○市長（前田終止君）
わかりました。今のところ，積極的に危機管理監の位置づけも，例えば具体的に部長級に位置づけ直すとか，今のところは検討はいたしておりません。
○１５番（新橋 実君）
いたしておりませんというのも何ですけど，部長職ではしょうけども，国民保護法という関連を含めると，確かに霧島市の国民保護計画という，本ができて，対応はできているとは思うんですけども，対応はまだ本ができただけで，実際対応は今後のことだと思うんです。やはりこの辺を考えると，そういった対策本部というか，別の形，これ見ますと，市の対策本部の組織は，本部長がいて，副本部長，助役がいて，本部会議，それと現地対策本部，こういうふうな形になっているわけですけれども，危機管理監という，せっかくこういう体制をとったわけですので，もう少しウエートを持たせるべきではないかと思うんですけど，その辺はいかがですか。
○市長（前田終止君）
私は，常々皆さん方にも申し上げているつもりなんですが，政治行政にとって大事なことは，国民たる市民の生活や生きていく中で，安心・安全，それにこの生命にかかわることに対して，常に力を尽くしていくということは，とても大事なことだと思うんです。それを具体的に行政の仕組みの中で，どうとらまえ位置づけてやっていくかということが常に平時に問われているんだというふうに，いつもみずからにも言い聞かせております。
ですから，どの合併自治体よりも先んじて，自衛隊の出身で大きな経験を持つ，今の危機管理監にいち早く来ていただいて，そして両副市長おりますし，連携をとりながら，この２年近く，それぞれ基本計画までを含めて，精いっぱいやっている真っ最中でございまして，今のところ，議員ご指摘のような点について，さらに何か大きく組織形態のあり方を変化させようというところまでは取り組んでいないところでございます。
○１５番（新橋 実君）
私は，前も質問したと思うんですけども，前回，国分時代から，合併前ですけど，合併前から霧島市になりまして，消防組合が消防局になったわけです。それなりの市の総務課担当だった消防団係が消防局にかわって，消防と危機管理監，安心安全課といいますか，この連携がなかなかうまくいってないような気がして，消防団の方からもよく話が出るわけですけども，その辺について，やはりどういったふうな体制で，先ほど話がありましたが，連絡会議みたいなのはされているということですけども，例えば今回の防災会議等にしても，前回もあったわけですけど，ほとんど私たちの消防団には連絡が，来たのは，最後の最後というような形だったわけです。今回の防災会議，５月に開かれます，早く。この辺については，しっかりとその辺の連携というのはとれているんですか。
○市長（前田終止君）
このご指摘については，私も地域消防，それぞれつき合いもありますし，年間を通じますと，幹部団員との方々とも語る機会，あるいは場合によっては，お互いに官舎で一杯やりながら，いろいろ話をすることもあるわけです。そういう中で，「市長，危機管理監というのがいるらしいけど，顔が見えんよ」というような意味の指摘を，ある時期受けたこともございます。それで，私としては，危機管理監の存在，その立場，内容，取り組む仕事の範囲などなどを各支所別に努力をしながら，しっかり消防関係とも連携を密にするように指示を出しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
今，霧島市では，２年に１回防災訓練を行っております。前回は旧霧島町の方でありました。今回は隼人町であるわけですけど，２年に１回，この体制でいくと，１市６町回るのに，それなりにかかるわけです。その体制でよろしいと思ってますか。今後まだ１年に１回，毎年やっていこうというような考えはございませんか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
総合防災訓練，ことし，平成20年度につきましては，５月の18日に予定をしております。この18日に隼人，要するに天降川のそばで浸水想定，そういったものを想定をしまして，訓練をやることになった，その背景も含めまして，説明をしておきますと，今回，１月１日から分庁化されまして，当然４階から安心安全課，これは７階の方に移っております。こういった体制で，新たな体制で，隼人地区，こういったところで，もし災害が起きた場合に，うまく連携がとれて，対応できるのか，そういった検証も含めまして，現在関係機関と防災訓練の細部の場所，時間，また出動していただくそれぞれの機関の方々と現在調整をしておるところでございます。
この２年に１回というのは，毎年行う場合，非常に消防団とか関係機関，こういったところの負担になってくるだろうというようなこともありまして，大きな訓練は２年に１回，ただし，それぞれの各機関及び市では，土砂災害防災訓練というようなことで，毎年実施しておるのが現状でございます。
以上でございます。
○１５番（新橋 実君）
危機管理というと，先ほどから言いますように，幅が広うございます。その中で，水道課の方について聞きたいんですけども，水道課は，台明寺水源など，多くの水源地がたくさんございます。そういったところはフェンス等で囲まれてはいると思うんですけれども，例えばだれかが入って，そこに薬物を投げ込むとか，そういったことも今後危惧されるわけですが，その辺の対応とか，管理人の体制，その辺はどういうふうな形になってますか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
水道部の方でも，今おっしゃるとおり，配水池，それと水源地というのは，計画的に防災に対する準備は進めておる。今は監視カメラなども入れてないんですけれども，今順次そういう計画も計画の中に入れております。
それと，発電機，雷等が落ちて，停電になったときに，発電機がない場合は，送水できませんので，順次そこも，ほとんど自家発電機を入れるようにして対応しております。
ご承知のとおり，生命生活に水というのは欠かすことのできない品物ですので，そういう関係においては，今計画をつくって，それが必ず実行できるような体制で進めております。先ほど危機管理監からもありましたように，私の方も，５月の18日には，その体制の中に入れてくれないかということで，それも進めているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
台明寺などの水源地を見てみますと，簡単に入れるようなあれになっているみたいです。しっかりとかぎ等はかかっているとは思うんですけども，やはり今後は，そういった危機管理という面からいいますと，セコムですか，もし何か入った場合，防犯が鳴るとか，いろんな話が考えられると思いますけども，やはりそういったことを整備することも危機管理上必要ではないかと思うんですけども，その辺については，考えていらっしゃいますか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
現在，議員がおっしゃいました，そういった不測の事態といいますか，これは国民保護法で位置づけておりますところの緊急対処事態，武力攻撃事態でない事態，要するにその前の事態というとらえ方をしておりまして，この緊急対処事態，こういったものに対処するためには，日ごろからの訓練が大切だということで，県におきましては，先月，２月５日に，県の講堂におきまして，約500人規模だと思いますが，それ，非常に大がかりな図上訓練，こういったものをやっております。霧島市も決しておくれをとっているわけではございませんで，２月の15日に，防災グループ，これを中心としました図上訓練，これを霧島市の政策課といいますか，そういった主要な各部の対策部の人を集めまして，非常に小さな図上訓練ではございましたけれども，水源地とかそういったところで，もし何か起きた場合に，どのように初動対応をとって，対応していくかというような訓練も実際にやっております。
以上でございます。
○１５番（新橋 実君）
今度は，病院の方をお伺いしたいんですけど，先ほど同僚議員の方からも話がありました。病院のたらい回しというのがありました。今テレビや新聞等で，患者さんを病院がたらい回しをすると。それも非常に大きな病院があるところです。それで，大阪府とか，奈良県とか，こういったところで行われているわけです。先ほど，それについては，アンケートもとられたりというような話だったんですけど，保健福祉部長，その原因は何だと思いますか，そのたらい回しの原因。
○保健福祉部長兼
保健福祉政策課長（今村恭一君）
妊産婦のたらい回しのことについてお聞きじゃないんですか。いろんなたらい回しですか。全国的な話をすればよろしいわけですか。霧島市では，そういうたらい回しというのは聞いておりませんけれども，全国的には，ベッドが満床であったり，それから専門の医者がいなかったりというようなことで，たらい回しというのが起きているというような事例が発生しているようでございます。
○１５番（新橋 実君）
部長にはこの問題言ってなかったんですけども，これは全国的な問題，そういうことがあるということですが，これは霧島市であるかどうかということをまずお伺いしたかったんですけど，今霧島市ではなかったということですけども，実際，救急車が出て，病院は，消防の方から連絡をとって，病院を探されるらしいですけど，ほとんどが霧島市内になくても，姶良町とか，加治木町とか，鹿児島まで運ばれるところが結構多いわけです。そういったところの救急病院的な整備が必要じゃないかというようなことも含めて質問したわけですけども，それにつきましては，今後の課題といたしておきます。その中でも，宮崎県は，ＮＨＫでも出ておりましたけども，一次医療から二次医療，三次医療という体制が非常によくとれているという報道をされておりました。本当に必要なときに，病院に入れずに，受け入れを断られる。こんなことは霧島市ではないということだったんですけども，霧島市は，そういった一次医療，二次医療はあると聞いているんですけども，三次医療となった場合，鹿児島の方になると思うんですけど，その辺についての体制はどうでしょうか。
○保健福祉部長兼
保健福祉政策課長（今村恭一君）
今議員がおっしゃられたとおり，一次医療は市内の病院でございます。二次医療につきましては，医師会医療センターを中心とした南九州病院とかございますけれども，それでも対処できない場合は三次医療，高度な医療技術を持っている鹿児島市の市立病院などになります。
例えば，災害の場合に，医療体制でございますけれども，もし災害で医療救助を必要とする場合は，姶良郡医師会に全面的な協力をもらわなければいけません。それで，ちょうどタイミングがよろしいんですけれども，今月の17日，霧島市と姶良郡医師会との間で災害時の医療救護に関する協定書という調印式を結びます。これによって，市の災害本部からの派遣要請があれば，医師会では，現在策定している災害医療救護計画マニュアルというものに基づきまして，医師会の方で災害本部を立ち上げまして，援助の要請に対応することになっております。
○１５番（新橋 実君）
せっかくの機会ですので，いいことだと思います。今後の医療体制の充実をよろしくお願いいたします。
続いて，学校での危機管理について，教育委員会の方にお伺いしたいんですけども，今現在，いろいろ訓練等も行われていると思いますけども，小学校，中学校，高校，ここでの訓練等はどういった訓練が行われて，年に何回ぐらい行われているのか，お尋ねします。
○学校教育課長（村田研史君）
それぞれ工夫をした災害に対する訓練等を実施しているかと思いますが，例えば先ほど話題にしていただきました地震とかあるいは火災とか，あるいは風水害，あるいは最近では不審者対応といったようなこと等についても対策をとるというようなことで取り組んでいるところです。
○１５番（新橋 実君）
この指示命令といいますか，それは教育委員会の方から出されているんですか。それとも学校の方で独自にされているんですか。
○学校教育課長（村田研史君）
子供の安心・安全を守るという基本的なことについては，教育委員会の方でも，指示等しておりますけれども，具体的な内容につきましては，それぞれ学校が置かれている環境というものが違いますので，工夫をして実施をしていただいているというところでございます。
○１５番（新橋 実君）
各学校，年に１回ぐらいということでいいんですか。
○学校教育課長（村田研史君）
先ほど触れましたように，少なくとも３回あるいは４回あるいは５回というような特定した数字は示しておりませんけれども，そういった工夫はしております。今おっしゃられたように，１回ということではなくて，複数回は実施をしているというようなことでございます。
○１５番（新橋 実君）
すべての学校がそういうふうな形でやっているということで理解します。
今回，あと防災無線の方にまた返りますけど，旧自治体ごとに今まで整備されてきたのは，もう使えなくなるというようなことですけども，やはりいざ災害が発生したときに，住民への連絡手段は，素早い連絡だと思います。そのためにも，防災無線というのは欠かせないものじゃないかと考えるわけですけども，平成５年の8.1，8.6水害があったときがありました。これが旧国分，隼人地区では大きな人的被害がありました。しかし，福山町では，防災無線を使用していたのか，大きな人的被害はなかったというような話も聞いております。災害はいつ発生してもおかしくありません。いつもこういう梅雨末期になりますと，だれかが一人，人が亡くならんと梅雨が上がらんというような話も聞きますが，市民を安心・安全に避難させるためにも，この防災無線だけがすべてじゃないと思いますけども，こういった見据えた予算を組むことが必要だと思いますけども，市長はこれについては，いつごろまでにせめてつければいいとか，その辺の考えはないんですか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
旧国分市におきましても，５年災と言われるような水害，こういったものか起きまして，多くの方が亡くなったわけですけども，当然霧島市におきましても，防災計画，そういったものをつくって，災害に対応していくわけですけども，こういう災害で何が一番大切かというと，先ほど時任議員からありましたように，要するに実効性です，要するにそういった防災計画，そういったものをつくりましても，その防災計画がしっかり機能するようなハードウエア，ソフトウエア，人づくりと呼ばれるようなヒューマンウエア，そういったものがすべてできて，初めて有効な対応ができるのでありまして，今回，そういった防災行政無線，これについても，市としては真正面から現在取り組んでおるところでございます。やはり，このハードウエア，そういったものがないと，要するに，素手で敵に立ち向かっているようなものになると，そういったことで，現在，高度映像情報センターというところとタイアップしまして，現在，霧島市のそういった統合された防災行政無線，これはどうあるべきかというような構想の最終段階の詰めをしておるところでございます。
この構想ができましたならば，さらにその設置をする具体的な優先順位をもって，危険があるようなところ，そういったものをさらに詰めていって，年次的には，どのくらいの年次で，しかもそれには財政的な予算もバックアップがありませんと対応していきませんので，そういったところとも，縦，横いろんなところと関係を調整をしながら，これから進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１５番（新橋 実君）
旧国分時代に，使用しておりました消防，地区の館長の自宅などに置いてあった防災無線があるわけです。これが使用できなくなるという話ですけども，その経緯と時期についてお伺いいたします。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
この旧国分市に整備しております移動無線，これにつきましては，平成23年の５月でその周波数，そういったものが召し上げられるということで，使えなくなります。ですから，旧国分市におきましては，少なくともそれ以前に整備をして，なおかつ実際運用できるような体制をつくらないといけないという状況にございます。
○１５番（新橋 実君）
わかりました。あれは確かにほとんど使われていない状況だったわけです。何回か質問した経緯もあるわけですけども，館長さんもかわられるたびに，どうやって使っていいのかわからないと。実際そこの市の方にもあったわけですけども，そこと連絡してもそちらがいなかったり，連絡がとれない状況でほとんど使われていない。数億円お金がかかったと思うんですけども，やはりこういったむだなことは今後やめていただいて，しっかりと対応できる体制をとっていただきたいと思います。
実際，無線といえば，これは教育委員会の方と関係するかもわかりませんけど，国分の塚脇地区に簡易無線放送システムというのがあると思いますけども，九州全波通信局長がわざわざ視察しにこられたというような話も聞きました。塚脇地区は，校区と小学校が連携して，簡易無線放送システムを学校から校区へ流し，また校区から学校へと双方の連絡体制をとっているらしいんです，市長。学校は校区で何か問題が発生した場合，速やかにその情報がすべての公民館の人というか，自治会の人に伝わると。小さい集落だからできると思いますけども，そういった安心・安全は図られているわけです。こういったのが，今現在，今の霧島市でも簡易無線放送がどんどん設置されて，今１万2,000世帯ぐらい設置されていると聞くわけですけども，こういったのを，学校にもつけるというような考えは今後どうでしょうか，ないでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
非常時の連絡体制ということにつきましては，学校関係については，教育委員会が中心になるというようなことで，市全体にかかわる内容については，市の教育委員会の方から，各学校へ知らせると。また，各学校においては，緊急連絡網という，例えば電話連絡網等ですけれども，これもすべての学校で整備がされております。
それから，あるいは保護者の方が勤務をしていらっしゃる家庭が多いですので，そういった緊急連絡先等の把握，それから携帯電話等の把握，そういったもの等については，もうほぼ100％体制が整っているというふうに把握をしているところです。
今，議員ご指摘の，例えば無線等については，紹介していただいたような学校区もあるということですので，そういった内容が，すべての学校に適用できるのかどうか，先ほど言いましたそれぞれの学校の置かれた環境の違いというのもございますので，研究をしていきたいというふうに考えます。
○１５番（新橋 実君）
塚脇地区においては，これは企画課の方でされたんですか。企画部の方でされましたか，ちょっとお伺いします。
○
共生協働推進課長（横手航太郎君）
塚脇小学校は，平成18年だったですか。スクールラジオという形で簡易無線を，そういう形で入れております。やり方としましては，今議員が言われたとおり，公民館供託と学校に放送卓を置きまして，実際まだ犯罪はないんですけれども，あったときには，どうして使うんですかと問い合わせをしましたら，今不審者が出ているから，早くどこかに避難しなさいとか，そういうことを指示するということでやっております。
以上です。
○１５番（新橋 実君）
やはり，地域と学校がしっかりと楽にというか，身近に連絡を取り合える，情報を共有できることは，大変意義深いと思いますが，市長いかがですか。今後簡易無線，その辺を整備していく中で，学校にもそういったのを整備していく必要性を感じませんか。いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
次代を担う子供たちが，本当に安心・安全な環境に常にあるということは，大事なことだというふうに思います。そういう意味では，今議員ご指摘の点等も，積極的にお互いによくシステムを考え合って，検討すべきことと認識をいたします。
○１５番（新橋 実君）
今，共生協働課で簡易無線放送システムを進めております。自治会に入らない，今住民の方が非常にまだ多いです。防災との関係を含めれば，この簡易無線というのは，自治会に入っているところでないと整備されてないような状況になるわけです。何にしても，事件にしても事故にしても，そういった災害にしても，こういう簡易無線が整備されることによって，自治会に入らないといかんというようなことで，そういうふうになるんじゃないかと思うんです。そういうふうになるように，企画部の方というか，共生協働課ですか，企画の方ですね。住民のとにかく自治会への加入を詰めるためにも，こういったのは簡易無線と防災無線の接続というのは，先ほどできるというような話もありましたので，進めていただきたいと思いますけれども，今後どうですか。その辺はしていただけますか，いかがでしょうか。
○
共生協働推進課長（横手航太郎君）
共生協働推進課としては，自治会加入を進めるのが仕事でございます。今度の防災行政無線等が導入されますと，議員の言われるとおり，これは入ってないと大変なことになるなという，加入の促進の一つの手助けになるんじゃないかと思っております。
また，今現在，簡易無線を導入しておりますけれども，これは公民館に加入している世帯だけしか入れていないのが実情でございますので，それを広げていきたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
先ほど消防局の通信指令室のことで聞きましたけども，今現在，19年度で大島が行っているということ，大島地区の消防組合ですか。あと鹿児島市が今年度入れられるということですけれども，霧島市ではそういったのを入れる考えがあるのかどうか，お伺いします。
○消防局長（中村 昭君）
お答えします。
先ほど大島地区消防本部が現在運用しているというご答弁を申し上げましたが，大島地区消防本部に現状をお伺いいたしてみました。平成19年度で携帯電話からの通報が約16％ということでございます。その中で，携帯からの通報で，正確に起点表示される割合が半数にも満たない状況にあるというふうに聞いております。その理由といたしましては，携帯電話にＧＰＳ，人工衛星からの利用，その機能がついていないものや，またついておっても，ＧＰＳ機能のスイッチが入ってないもの，また屋内からの通報で，電波状況が悪く，地点表示がされないものということで，実際の実行は非常に低いようでございます。
鹿児島市が20年度に整備いたすということですが，他の本部やらまた全国的なその利用頻度といいますか，それの有効性等，今後研究させていただいて，今後について，また勉強したいと考えております。
以上でございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほどの答弁の中で，携帯電話からの通報が4,471件，約37％あったということですけれども，これにかかわる電話された方は，市内の方だったらまだいいんですけれども，通りかかりで火災を発見されたりということもあって，なかなか地域が特定できないと。人一人の，人家を燃やすというのは，大変な損害です。どれぐらいの金額がかかるかわかりませんけど，しっかり今後は研究していただいて，整備ができれば，早目に整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは，次の２項目目の質問に入ります。
観光をうたわれている市長のことですから，この錦江湾を生かした施策を考えていると，今回質問したわけですけども，実際，先ほど答弁の中で，団体営村づくり交付金事業による農道整備計画があり，この事業用地として，本用地の一部をまた再取得するというようなことも言われておりましたが，実際農道整備計画だけではないと思うんです。実際，若尊鼻自然公園整備事業用地ということで購入されているわけです。この平成17年，もちろん市長は合併する前のことですから，市長はそれについては詳しくはないかもわかりませんけれども，市長も現地は見られているわけです。その辺について，市長がこの若尊鼻，ここを生かした考えは何か持たれてませんか，どうですか。
○市長（前田終止君）
若尊の場所につきましては，地元の関係各位の皆さん方と現場を一通り見させていただきました。また，神社まで，台風で崩れた遊歩道等の上を通りながら，行ってもみました。それで，鳥の目線で私どもの霧島市を見た場合，海岸線が，おおむね33kmありまして，そして17の大中小の河川が流れ込んでいるわけですが，無人島が３つこれにありまして，そして錦江湾奥に突っ切れた半島らしきものとしては，若尊の岬が最大，規模としては大きくないんですけども，私たちの市にとっては最大規模の突き出た半島という見方ができるのかなと，常にこう思いながら，地図をじっと見つめて，どうすべきか，いろいろ海岸線の持つ機能というものを観光とどう結びつけるか。常にいろいろ思いをめぐらせているところでございます。それは，福山の一番端から，小浜というところのエリアまで含めて，同様の気持ちを持っております。
ただ，今のところ，第一次総合計画がいよいよ動き始める。こういう時期でございまして，今まではそういう思いを積み上げ，積み上げしていきながら，構想として位置づけを全体としてさせていただいて，議員ご指摘いただいたような点も含めながら，今後の市政運営の中で，どういうふうに検討できるか，さらに勉強させていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
この開発公社の問題は，旧国分時代は，なかなかこういう議会で，質問することもできなかったわけですけども，現在公有地の取得で，国分地区が17件，溝辺地区が２件，横川が１件，霧島地区が１件，隼人地区が８件，土地造成事業用地で国分が13件，溝辺が１件，横川が１件，隼人が２件，福山が６件あるわけです。今後の計画，これはどういうふうになってますか。
○副市長（福永いたる君）
今後の計画というのは，今の言われた広域の先行取得分ですか。合併内，それぞれその土地が残っておりまして，それを霧島市が引き継いだわけでございます。さまざまな理由で，それが実現に至っておりません。したがって，今霧島市土地開発公社健全経営委員会で，開発公社が持っている土地で，今後活用できるもの，あるいはもう活用すべき，もうできない，そういう土地については処分しようかとか，あるいは開発公社がもうちょっとこのまま持っていて，将来のために備えようとか，そういう区分けをいたしております。したがいまして，今回の，今ご質問の若尊鼻です，これはあそこは釣り客も多いし，またいい場所でもあります。今，さっき答弁がありましたように，道路は入れるということで，計画をしまして，そうしますけれども，あの土地を有効に生かさないといかんなというふうに思っております。
別な広域のその部分につきましては，今吟味をしておりますので，買い戻せる分は買い戻していきます。そして，活用できない部分は，処分しなければならない土地は処分する。そのような区分けもやっておりますので，またいろいろと議会の方にもご報告をしながら，対応していきたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
ぜひとも，若尊鼻が前市長の公約もされておりましたが，その辺も考えていただきたいと思いますけれども，実際この開発公社の方にしている土地には，購入当時の価格と，現在の実勢価格との間には開きがあると思うんですけれども，その辺は実際把握はされていらっしゃいますか。
○副市長（福永いたる君）
すべて実勢価格を調べてはおりませんけれども，必要なときには，鑑定評価を入れたり，大体期間が長くなれば，実勢価格より簿価の方が大きくなっている。非常に困った問題でありますけれども，この財政の経営健全化の中で，どうしても一般財源の方からのてこ入れというのも考えていかなければならないかなと。これからの財政が連結決算というような形になってきますので，いたし方ない部分があるのかなというふうに思っておりますけれども，なるべく一般財源をつぎ込まないような方法として，これからその土地を生かしていかなければならないということを考えております。
○１５番（新橋 実君）
今ここに資料があるわけですけれども，実際，単価が，それぞれもちろん，田であっても，約10万円近くするのがあったり，山林であっても，４万とか，そういう単価もあるわけです。実際買われるときに，どういうふうな形でされたかわかりませんけれども，売れるときは，そういうふうに売れればもちろんいいわけですけれども，今後，その辺をしっかりと対応していただきたいと思いますけれども，先ほどジョイフルタウン，あそこの土地の件で，一般競争入札ということで言われたわけですけれども，それにはもちろん簿価を積み足した最低制限価格というのは，もちろんあるわけです。今後入札で売られるのであれば，そういうふうな形で，すべて一般競争入札で最低制限価格を設けて売られるということで理解してよろしいでしょうか。
○副市長（福永いたる君）
一般競争入札をする場合は，そういうことは十分考えて一般競争入札をいたします。やはり，一定の価格がないと，やみくもにできません。だから，やはり入札をする場合，こちらの価格に合わない場合は，また２回目とか３回目とか，そういうこともあるのじゃないかなというふうに思っております。
○１５番（新橋 実君）
今回，開発公社の問題も取り上げましたけれども，私もできるだけ早目に，こういった土地が売れることを願っております。せっかく開発公社は市から依頼をされて，買われた土地です。やはり，こういったのが，長々と残るようなことはだめですので，しっかりと今後は，もう要らないところであれば，早目に処分するような話でやっていただければと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。
次に，41番，川畑征治議員より２件通告をされております。したがって，川畑征治議員の発言を許可します。
○４１番（川畑征治君）
ただいま議長の許可をいただきました。一般質問も３日目，本日最終質問者の予定でありましたが，昨日の進行がよかったため，最後から２人目，本日のブービーであります。午前９時からの座りずくめ，（「最後です」と言う声あり）最後ですか。それではゆっくりといたします。あともう１人行かれると思って，それでは，最後ということですので，じっくりと時間を進めていきたいと思います。皆様方，大変お疲れのことと思いますが，与えられた時間内，できるだけじっくりと終わらせたいと思いますので，いましばらくの間，ご清聴をお願いします。
私の質問は，２件についてでありますが，いずれも２年前，合併直後の第１回定例議会で質問しましたが，そのパート２ということで質問いたします。
まず，１件目は，
ねんりんピックに関しての質問であります。
「かごしまで元気・ふれ合い・ゆめ噴火」のテーマのもと，第21回全国健康福祉祭鹿児島大会，
ねんりんピック鹿児島2008がいよいよ本年10月25日より28日までの間，鹿児島県一大イベントとして鹿児島市を中心に，県内各地で繰り広げられることとなりました。
ねんりんピック鹿児島2008，県民総参加基本方針は，
本格的な高齢社会が到来する中で，明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために，高齢者自身が心身ともに健康で活力にあふれ，社会の担い手の一員として，みずからの経験や知識を生かし，みずからの役割を積極的に果たしていくための絶好の機会である。この大会の開催意義を広く県民に浸透させるとともに，全国から参加する選手等を心から温かく迎えるため，世代や地域を超えた県民総参加の運動に取り組むものとするとうたわれております。
以前，本県で，昭和47年，太陽
国体鹿児島県国民体育大会が行われましたが，久々，それに匹敵するような大会となることでありましょう。
予算が承認され，新年度になりますと，それぞれの場所，立場で大会実行までの秒読みが始まることと思います。
それでは，本題であります。
ねんりんピック本霧島市への誘致種目のそれぞれの大会実施に向けた計画についてを伺うものであります。
本市には，３種目，ゲートボール，ゴルフ，ソフトバレーボールの誘致が決定済みと伺っております。全体で25種目の交流大会が県下それぞれの地域に分散実施される中，本市にあっては，３種目の誘致を決意されたことに，まずもって，高く評価するものであります。
市長の施政方針でもありましたとおり，全国から2,200名の選手，役員の参加予定ということでございますが，交流人口の拡大，観光の振興など，大きな経済効果があろうと私も期待しているところであります。１種目の誘致でさえ大変なことでありますが，３種目の誘致に対し，全国から集える参加者への歓迎，接待，大会運営等への計画を伺うものであります。
２件目，健康生きがいスポーツの振興について。
その１点目，元気高齢者育成のためのスポーツ振興についてを伺うものです。
先ほどの
ねんりんピック基本方針でもありましたとおり，本格的な高齢社会の到来に伴い，また団塊の世代の方々が高齢期を迎えるなど，これからの老人保健医療，４月より施行される後期高齢者医療制度の中の医療費は，膨大な伸びで上昇することと思われます。上昇する医療費の軽減策，それには，元気高齢者の育成でしかないものと思われます。
第一次霧島市総合計画の策定に基づき，平成20年度より施策が運営されていくことでありますが，その中の政策４番目の「はぐくみ磨き合うまちづくり」の中で，「生涯スポーツ，芸術，文化に親しむための環境づくり」が掲げられております。また，政策５番目，「助け合い支え合うまちづくり」の中で，「健康づくりの推進」が掲げられていますが，私は，その中で，特に生涯スポーツの振興での健康づくりを提唱するものであります。
現在，高齢者に好まれ普及している代表的なスポーツとして，ゲートボール，グラウンドゴルフ，そしてニュースポーツのパークゴルフがあろうかと思います。さまざまな形での生涯スポーツがあり，既にのめり込んで，健康維持管理に努められておられる方々も多数おられますが，まだ取り組んでおられない方，知らない方への振興策についてを伺います。
次に，２点目でありますが，健康づくりを推進する施設，福山パークゴルフ場，18ホール増設整備についてを伺います。
私，本パークゴルフについての質問は，旧福山町時代，平成８年誘致建設の必要性の質問を行ってから，今回で５回目となります。シリーズで行ってまいりました。満足のいく回答をいただきましたなら，今回をもって最後といたしたいと思います。
私がこれまで必要性を提唱してきた理由，前回の質問でも申し上げました，とにかく世代間交流，仲間づくり，健康づくり，特に高齢者にとっては，無理なく楽しめるスポーツとして，一度のめり込んだらやめられない健康スポーツ，他にないと思います。愛好者も徐々に増加しております。今まで，スポーツのスの字も知らなかった奥様を誘って，また市役所職員ＯＢの方が奥様と仲むつまじくプレーされる姿，夫婦仲が悪かった方が，２人でパークゴルフにめぐり会ったおかげで，毎日が楽しくなったという話も伺っております。
なぜ18ホール増設なのかについては，前回も申し上げましたので，省略いたします。この後，自席からの再質問で，隣接施設等の状況を申し上げたいと思います。現在，本市内には，民間の施設，旧霧島町に霧島パークゴルフ場36ホールと福山の18ホールの２施設でありますが，市内他地域でも建設の機運が持ち上がって，建設計画があることをここで紹介申し上げます。増設に当たっては，非常な安価でできる方法，原材料支給のみを要望申し上げ，あとの労力は協会員，ボランティアの結集で行うことを話し合っております。施設整備を行い，市民皆生涯スポーツパークゴルフ愛好者になることが，医療費の激減にもつながることを申し上げ，壇上からの１回目の質問といたします。
○市長（前田終止君）
川畑議員から，２点につきまして質問がございました。１点目につきましては，私の方から答弁をいたします。２点目につきましては，教育部長が答弁をいたします。
お答えいたします。
ねんりんピック鹿児島2008は，10月25日から28日までの日程で，鹿児島県内10市３町において，25種目の交流大会が開催をされます。霧島市実行委員会が主催をする種目につきましては，ゲートボールを国分運動公園で，ソフトバレーボールを牧園アリーナで，ゴルフを霧島ゴルフクラブで開催をいたします。これらの大会に，全国から選手約2,200名が参加いたします。
ねんりんピック鹿児島2008実行委員会では，参加申込受付，宿泊の手配，競技場等の輸送計画，弁当のあっせん，特定観光地バス運行などを行い，霧島市実行委員会では，競技主管団体の協力のもと，大会の運営でございますとか，保健師等による健康教室とか，霧島市婦人会連絡協議会等によるおもてなし，あるいはまた特産品協会等による特産品の販売などを行う予定でございます。
今後，大会を円滑スムーズに運営をさせていただくために，４月開催予定の霧島市実行委員会で開催計画や実施本部の設置等を協議をし，大会の成功を期する計画でございますけれども，私といたしましても，交流人口の拡大や観光の振興にも大きく寄与するものと期待をいたしているところでございます。
○教育部長（吉永冨城夫君）
健康生きがいスポーツの振興の１点目についてお答えいたします。
団塊の世代が高齢期に近づくなど，本格的な高齢化社会が到来する中で，元気高齢者だけではなく，さまざまな高齢者が参加できるスポーツの振興を図るべきものと考えております。このため，隼人健康温水プール，いきいき交流センター等の歩行用プールの利用促進や，総合型地域スポーツクラブ等を通じたニュースポーツの紹介，普及などに今以上に努め，高齢者の健康の維持増進のためのスポーツの一層の振興を図ってまいります。
２点目についてお答えいたします。
パークゴルフ場につきましては，市民の交流の場として健康の保持増進を図る上からも必要な施設であると思います。また，100人以上の大会等は，運営上，支障を来している現状があることから，福山パークゴルフ場で大会が開催されるたびに，18ホール増設の要望が出されておりまして，その必要性を十分に感じているところでございます。
以上でございます。
○４１番（川畑征治君）
自席からの質問をいたします。
まず最初，
ねんりんピック関係の方から質問いたします。
実行委員会設置のもとに，それぞれ分担していろんな計画がなされるということでございますが，市内事業は
ねんりんピック鹿児島2008実行委員会，本部の方です。そして，霧島市にとっては霧島市実行委員会を設置されて，それぞれ大会の運営等をなさるということでございます。この実行委員会の結成はいつされるか。それとまた，メンバーの人数，どのような方々が実行委員会に所属されているかについてお伺いします。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
霧島市の実施本部につきましては，４月末に実行委員会を計画しております。その後，実施本部を立ち上げる予定であります。また，実施本部要員につきましては，市の職員を考えております。人数については，３競技，延べ５日間で約500名ほどを計画しております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
実行委員会，市の職員ですべて構成されるということでございますか。500名ほどということは。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
失礼いたしました。実行委員会のメンバーにつきましては，60名で組織をさせていただいております。平成19年６月１日第１回実行委員会を開催したわけなんですけれども，その委員の方々につきましては，県の要綱の中で，構成員の指針が示されております。その指針によりますと，議会関係，行政関係，競技団体，あるいは婦人団体あるいは商工関係団体あるいは観光団体といったような者がその構成委員として指針が示されておりましたので，それらの方々を60名お願いをしております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
わかりました。実行委員会60名で結成されたということでございます。19年に結成されて，昨年は2007茨城大会が11月行われたところでございますが，１年前の大会，何名か行かれたと思うんですが，研修されてこらたれたと思うんですが，何名ぐらい行かれたものか，そしてまた行かれた方のご感想など伺いたいと思います。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
霧島市で３競技開催されるため，市から１競技２名ずつの６名参加をいたしました。競技に参加をいたしまして，まずゴルフですけれども，ゴルフにつきましては，大洗ゴルフ場で開催をされました。感じたことは，大会を計画された中で，参加者に十分配慮された大会だったというふうに感じております。というのは，各コース，ブラインドコースがございます。そのコースには必ずフォアキャディを設置しまして，プレー参加者の安心というか，安心してプレーができる状況等を醸し出しておりました。
また，ソフトバレーボールにつきましては，会場近くで健康教室などが開催され，参加者が十分大会に参加してよかったというような形で開催をされておりました。
ゲートボールにつきましては，今申し上げましたとおり，おもてなし等，いろんな炊き出し等がなされて，配慮されておったというふうに感じております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
毎年こうして各県を持ち回りで大会として回るわけで，非常に大きな大会になろうかと思っております。実行委員会の方々，大変でしょうけども，頑張っていただきたいと思います。
そこで，各種目，ゲートボール，ゴルフ，ソフトバレーとあるんですが，2,200名ほどの参加者ということでしたが，各種目別の参加員数等はわかってませんでしょうか。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
大会実行本部が平成19年７月に第一次来県希望調査を行っております。その調査に基づくと，先ほど申し上げました３競技で2,200名になりますが，各競技につきましては，ゲートボール1,476名，ゴルフ194名，ソフトバレーボール539名という状況であります。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
本市に2,200数名来られるということで，非常に活気がみなぎると思います。宿泊等については，霧島市内，多数の宿泊施設があるところでございますが，これは
ねんりんピック鹿児島2008実行委員会の役割ということですけれども，このあたりの宿泊について，市内の宿泊施設を利用されるものか，それ等については，まだわかってませんでしょうか。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
大会実行本部の計画では，宿泊につきましては，競技開催地の宿泊施設を利用するという方向で調整がなされております。そのため，競技者につきましては，2,200名，ほとんどが霧島市内の宿泊施設に宿泊をする予定であります。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
2,200名も本市にいらっしゃるということで，異様な大変な事業であろうと思います。
そこで，前の前回の質問のときにも申し上げました。私たち，2003年に徳島大会に行って，そのときの思いを語ったところでございますが，歓迎ムードの盛り上げ，非常な接待等を受けて，いまだにまだそのときの様子を覚えております。
それぞれにゲートボール，ゴルフ，ソフトバレー，いろんな歓迎があろうと思うんですが，予定によりますと，前日鹿児島市で総合開会式があって，宿泊地に向かうと，そして，次の日，本大会ということでございます。徳島に行ったときには，宿泊先で，前夜祭という歓迎を受けまして，徳島の阿波踊り，大変な接待を受けたところで印象に残っております。本市にとっては，そのような計画はないものか，歓迎の盛り上げをどのように考えていらっしゃるか，お伺いします。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
前夜祭についてお答えいたします。
大会初日の25日に県立鴨池競技場で総合開会式が開催されるため，参加選手は，当日午前10時に集合し，２時30分の解散となります。解散後，各競技場地に輸送しますが，大会参加者約１万2,000名を輸送する県の計画は，代表者会出席者，交流大会会場地が遠い選手団を優先的に出発させる計画です。そのため，陸上競技場出発には乗車所要時間を２時間30分と予想し，一番遅い便は17時30分となっております。霧島市の参加者の宿泊場到着が遅い便となった場合，19時となります。また，当日は２競技の代表者会を計画しておりますので，代表者会の終了予想時刻は19時30分，宿舎着は20時と予想しております。大会初日は，参加選手は朝早くから遅くまでの日程となります。翌日の競技コンディションを考え，早く休養をとっていただくためにも，前夜祭は日程的には無理というふうに判断をしております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
わかりました。霧島市の温泉でゆっくりと疲労をいやしていただきたいと思っているところです。
そこで，大会当日，私たち徳島大会に行ったんですが，それこそ貞光町というところでパークゴルフ大会をやったんですけれども，6,000名ぐらいの小さな町，それこそ町民皆で歓迎をしていただきました。それこそ，小学生，中学生の子供たちも学校は休み，そして子供たちから選手一人一人に作文をいただいて，土産までいただいて帰ってきたところでございます。その町の歓迎のあいさつを子供たちからいただきまして，そしてまた，帰ったら，私たち，それぞれ返事を出しました。こちらの特産品も送ってやりました。また向こうから，返事が来ました。すばらしい出会いができたところでございます。それ等の，大会実行もあるんですけれども，それ以外に歓迎のムードとして，そのような企画等については，考えていらっしゃいませんでしょうか。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
歓迎につきましては，各会場におきまして，歓迎懸垂幕や歓迎アーチ，のぼり旗のほか，季節の花をプランターに植栽し，歓迎体制を整え，大会初日は，歓迎アトラクションを披露し，歓迎する計画です。
おもてなしにつきましても，各会場で大会期間中，霧島市の地元材料を使った汁物や，膨れ菓子等，郷土料理やお茶等でおもてなしをし，また関係団体の協力をいただき，特産品の売店等も開設をする予定です。ご指摘の小学校の応援体制ですけれども，それにつきましては，県の方で，今１校１県交流運動として取り組んでおります。それにつきましては，教育委員会の方で取り組んでいただいております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
それでは，次の質問に行きます。
ソフトバレーは牧園アリーナ，これは雨降りの場合の対応ということで，質問いたします。これは大丈夫だと思います。雨が降っても。ゴルフ，これは霧島ゴルフクラブ，これもゴルフの場合，大体雷がない限りは雨天決行ということでございます。ゲートボールの場合，高齢者ですので，雨が降ったら中止になる恐れがあるんですが，私も前の大会等聞いております。せっかく行ったのに試合ができなかった，中止だと，残念がって帰ってこられた方等の声も聞いておりますが，もし，天気はいいと思うんですが，ゲートボール，大雨になってどうしようかとなった場合の対応策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
ゲートボール交流大会の開催要項では，雨天決行としております。ただし，競技が実施不可能な場合には，主催者が判断をして，対処するというふうになっております。ご指摘の，仮に暴風雨で全くできなかった場合につきましては，県の方で特定観光バスというバス等も走らせております。ですから，それらで霧島市等の観光をしていただけたらというふうに考えております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
なぜこれを質問したかと。霧島市内には３カ所に全天候型のドームがあります。福山に10コート，それから国分が４コート，溝辺が６コート，合計20コートあるわけです。20コートもあれば，大会を実行できるんじゃないでしょうか，そのあたりの考えはないものか。
○
ねんりんピック対策室長（成尾智広君）
議員が言われるとおり，確かに全天候型のゲートボール場が３カ所ございます。今回の
ねんりんピックの大会につきましては，24コートを計画をしております。ですから，今議員が申されたコート数では若干足りないという状況になります。また，雨天の場合，急に計画を変更した場合，選手等の輸送等，あるいは競技の運営，非常に問題が出てくるというふうに考えております。ですから，先ほど申し上げましたとおり，少々の雨では実行いたしますが，仮に荒天がひどかった場合は，中止をさせていただこうというふうに考えております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
せっかくの霧島市内に３カ所も全天候型があるということは，本当に全国に誇れることなんです。できることなら，せっかく選手の皆さんも，観光よりかゲートボールをやりたい気持ちで来られたんです。私はそれを前々から考えていたんですが，実行委員会の決断となれば，いたし方ないと思うんですが，そのあたり等，もう一遍，24コートと20コートはそんなに違わんです。ほとんど変わらないです。時間的に，１時間も延長できたら，何とかできると。霧島市内，こういうドームがあるということを全国にＰＲのいい機会じゃないかと思うんですが，考えていただきたいと思います。
それと，３種目の誘致をされたということなんですが，このほかに協賛イベントとか，いろんな交流イベントがあるわけですが，この協賛イベントとして，実は私たち福山パークゴルフ協会へ県の実行委員会事務局から依頼がございました。協賛イベントでパークゴルフを実施してくれませんかと依頼がございまして，もうお金は全然ないんですよと，自分たちでやってください。できますかと依頼がございました。私たち，役員会を開いて，それじゃやろうじゃないかと，協会みずから大会運営実行，すべて賄うことに約束しまして，協賛イベントとして，福山パークゴルフ場で，大体競技参加者募集予定220名を予定計画して，20年度になったら募集をかけようと思っています。全国からたくさんの方を，大体220名で締め切りたいと思うんですが，その大会をするということで決まっております。市長はこの件をご存じだったでございましょうか。
○市長（前田終止君）
私も去年，開催地の模様をしっかり見させていただこうということと，あと県からの依頼もございまして，次期開催地の首長として，あいさつに行ってくれということで，万難を配して，大変忙しい日程の真っただ中だったんですが，県からのほかならぬそういう意向もあり，県を代表して，向こうの開催地，そして次期開催地としては，あいさつ，はっぴを来て，しっかりＰＲをしてまいりました。そうしたら，かなりの反応がありまして，必ず来年度行きますというような話，かれこれございました。そして，本来の25種目にあわせて，それぞれの地域の意欲によって，そのような取り組みがあることも承知をいたしております。
○４１番（川畑征治君）
そういうことで，直接依頼があって，パークゴルフを実行することになったということでございます。ぜひ，この霧島市，ゲートボール，ゴルフ，ソフトバレー，そしてパークゴルフ，４種目が実施されるわけです。県内に誇れる事業じゃないかと思います。ぜひ市長も３種目のほかに，パークゴルフの方にも応援に来ていただきたいと思います。
そこで，なぜこれがあったかということは，実行委員会の方から，来年22回大会は北海道札幌市であると。パークゴルフは必ずあるでしょうということで，１年前の大会ということで，やってくれないかという申し出もあったところでございます。盛り上げてみたいと思います。
そこで，いつも申し上げております。後の方にもなると思うんですが，18ホールでは，220名消化できないんです。協会で仮設の18ホールをつくらなければなりません。これは公認ではないです。すごく易しいです。仮設は。フラットな多目的広場でつくるものですから，できるだけ難しくつくるんですけれども，常設の18ホール，そして仮設の18ホール利用して，36ホールのストロークプレーをこの大会，同じ日に行う計画でございます。
それと最後に，観光立市霧島市を全国にＰＲできる絶好のチャンスだと私も思っております。市長も，選手の皆さんに，また訪れたい気持ちを湧き立たせるような接待の努力，アイデアをぜひ出していただきたいと思うところです。そのあたりの意気込みを市長，お願いいたします。
○市長（前田終止君）
この福山のパークゴルフ場，これの増設について，議員を初め，また福山のそれぞれの立場の方々が，幾たびともなく，今日のまでの間にいろいろ強い要望，要請等お受けをし，そしてまた，私も市長として，この２年余の間，幾たびもパークゴルフ大会等々，現場に足を運ばさせていただき，そして，県内外からお越しの特に幹部の大会の役員の方々から，あいさつの前に，相当な強い要請等，これほどの場所はないと。ぜひひとつさらなる増設をという要請等をお伺いをして，なかなか前向きの話ができなくて，今日まで来たわけでございますが，環霧島会議を起こさせていただき，そして南九州全体の私どもの霧島市の位置づけのよさ等を考えますと，皆さん方の強い要望等，十分に受けとめて，願わくば，そういうことで，前向きに積極検討を，この増設については将来に向かって，意欲的に取り組んでみたいということを今この時点で時の市長として念じているところでございます。どうかそういう意味では，いろいろとよりよきご助言等を賜りたいと。
そしてまた，この大会を乗り切っていく過程において，当該する地域の方々が３種目プラス１，本当におもてなし，ホスピタリティー，ようこそいらっしゃいましたという，そういう気持ちを市民全体が，その開催地を中心に持つということがとても大事かなと思っております。それは，空港そのものもそうでございますし，インターチェンジ，乗りおりをするわけでございますし，またタクシー等，あるいはまた旅館，ホテル等，それぞれの各種団体のリーダー，また行政職員，市民挙げて，やはりようこそいらっしゃいました。またぜひお越しください。またこの地域に行こうと思わせるお互いのおもてなしがなければいけないのかなと，こうも思ったりしているところでございます。
いずれにいたしましても，本当に，太陽
国体以来，県民全体が心を熱くして迎える最大の，約50万人を超すと言われているまさにこの大会でございます。その一翼を担う，しかもその玄関口に我々があるということ，空路を使う方々の大半を我々のふるさとでお迎えしなきゃならんということ，そういう意味では，お互いにテンションを，そしてまた意識を高く持たなければいけない時期が毎月々高まっていることを強く認識をしなきゃならんと，こう思っております。
○４１番（川畑征治君）
それでは，次の質問に入ります。
健康生きがいスポーツの振興についてということで，元気高齢者のためのスポーツ振興ということで回答をいただいたんですが，私は健康生きがいスポーツとして，ゲートボール，グラウンドゴルフ，パークゴルフというふうな種目を挙げてきたんですが，回答は，温水プールのいきいき交流センターの利用とか，ニュースポーツの紹介，普及などに努めていくという回答でございました。温水プールでいきいき交流センター等利用されて，大いに健康づくりをしていただきたい。この方法も一つの方法じゃないかと思います。
そこで，いろんな種目があると思うんですが，ゲートボール，グラウンドゴルフ，非常に愛好者も多いと思うんです。どれぐらいの員数がいらっしゃるか，把握していらっしゃいませんでしょうか。霧島市内に，愛好者の数。
○保健体育課長兼
隼人給食センター所長（六反良一君）
お答えいたします。
平成19年度の市の体育協会に登録されている方が，グラウンドゴルフ1,529名，ゲートボール2,358名，パークゴルフ133名，計の4,020名でございます。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
今数字を示していただきましたが，これは登録されている方々です。このほかにまだいっぱいいらっしゃると思うんです。協会に入られない，登録されない方，数はまだ多いと思うんです。ぜひ，この後も，これからも，いろんな普及振興，いろんな形でやっていただきたいと思います。グラウンドゴルフ，楽しまれる方，非常に多いです。それプラス，グラウンドゴルフをされた方が，パークゴルフにのめり込まれる。私たちの協会に，鹿屋から協会に入っていらっしゃいます。すごくうまいんです。グランドゴルフをしていらっしゃる方，日南からもいらっしゃいます。そういうことで，ぜひいろんな形で，我々も普及振興いたします。していただきたいと思います。
それと，健康増進課長へ質問いたしたいと思います。
前回の質問のときも答弁いただいたところでございますが，霧島市健康運動普及推進委員会ということがあるということで，教えていただきました。現在委員51名で活動していらっしゃるということで，その総会資料等もいただいたところでございますが，この方々の，委員の方々の，どのような方々が構成されているのか。対象，男性か女性か，51名，ちょっとお話いただきたいんですが。
○健康増進課長（宮本順子君）
51名の方の中で，ちょっと人数は今把握をしておりませんが，女性が非常に多ございまして，男性の方が約10名程度だと思います。今現在，どのような活動ということでございますが，みずからウオーキングなどの運動を心がけられたり，また検診後の結果報告会での指導とか，地区での老人クラブなどからの依頼に応じまして，簡単にできるみんなの体操とか，タオル体操とか，ウオーキングだとか，ダンベル体操などの普及をされておられます。
平成18年度では，各地区や団体への普及が32回，市の結果報告会などでの普及が161回，そのほか，健康祭りなどへの参加などもして，積極的に活動しておられます。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
その委員の方々，委嘱されているわけです。何か委嘱に対して，資格，試験とかそういうものはないものでしょうか。
○健康増進課長（宮本順子君）
委嘱につきましては，養成講座を受けていただくことになっております。養成講座は13回を１年間にかけまして，こちらで保健師，医師，管理栄養士等の講義，それから実技などをしていただきまして，１年間で終了証をとりまして，市から委嘱をするということになっております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
参考のために総会資料をいただいたところでございますが，51名の推進員の方は，国分，隼人，牧園地区ということでした。そこで，残りの３地区，福山，溝辺，横川地区には，そういう方々はいらっしゃらないものか，今後の，どうされるのか，全地域への活動がなされているのか，伺います。
○健康増進課長（宮本順子君）
現在は，国分が17名，隼人が27名，牧園が７名でございます。ほかの地区にやはりこういう運動普及をされる市民の方々が非常にたくさんいらっしゃった方がいいということで，19年度に養成講座を開催いたしました。24名の方が養成講座を卒業されておられまして，国分が合計19人，隼人が28人，牧園が７名，溝辺が６人，横川が３人，霧島が５人，福山が７人，計75名になりましたので，20年度は75名の方が活動していただけると思っております。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
51名が75名になったということで，全地域にこの推進員さんがいらっしゃると。積極的な活動を進めて，健康増進，推進していただきたいと思います。
そこで，１年間の活動，また活動計画等もスケジュールいっぱいなんですが，そこで提案でございます。推進員の皆さん方に，パークゴルフの大会，ぜひやっていただいて，その楽しみを覚えていただいて，地域の皆さんに普及されてみられたらいかがでしょうか，ご提案申し上げます。
○健康増進課長（宮本順子君）
貴重なご意見をありがとうございました。定例会とか，研修会などを行っておりますので，その中で検討させていただきたいと思います。
以上です。
○４１番（川畑征治君）
定例会，研修会等の前に，１時間半もできれば，18ホール回れますから，ぜひやって，福山活性化センターがありますから，そこで講義等やられたらと，ぜひ計画してみてください。そのときは，私たち，普及振興協議会の方でいろいろアドバイス行きますので，お願いいたします。
パークゴルフ場の関係，その必要性は十分に感じているところでありますという答弁でございます。希望を持って，私はこれ以上は質問しないと思っております。ぜひ建設をお願いします。
○市長（前田終止君）
先ほど答弁しましたが，聞いてもらえなかったんでしょうか。パークゴルフ場の福山のこの件については，今日まで，議員さんを初め，福山のそれぞれのお立場の方々が，議会の方々もそうですし，市民の方々もそうです。ぜひ欲しいという願いをずっと聞いてまいりました。私も何回も，年間を通じますと，来賓で行って，お迎えのあいさつもしてきました。県レベルとか，南九州レベルのリーダーの方々が，よその方だから，強いことをいろいろおっしゃるわけです。そういうことで，私としては，この１年，２年と考えながら，いよいよ要望にこたえていく方針を腹を固めてますよということを申し上げたんです。いいですか。それで，特にこのパークゴルフについては，霧島ハイツにもあります。あそこに先日も行きましたが，韓国，全国に呼びかけて，集まり過ぎて困ると。本当に人気があると。それで，あの地域においては，もうおいでになる人を限定をして，プレーをする人の不満をなるべく起こさせないように，満足度が高いように，人気あり過ぎて，来る人数を抑えるというようなお話でございました。ですから，そういうことをよく踏まえながら，そして私たちの霧島市の立ち位置のよさ，そして隣接，南九州全体のエリアから，私のこの地域にたくさんの人がお越しになることも期待も申し上げ，ぜひ一緒になって，いい増設工事ができるように，意欲的に取り組みたいと，こういうふうに思っておりますので，頼みます，逆に。
○４１番（川畑征治君）
ありがとうございます。最後になりましたが，ご紹介申し上げます。ちなみに，周辺地域にどれぐらいの人数の方がいらっしゃるか。入場者があったかということでございますけど，都城市，山田町，高崎町それぞれあるわけですが，山田町は54ホール，９ホールが６カ所あるわけです。18年度来場者数が６万1,800名，高崎町36ホール，これが２万4,300名ということでございます。そして霧島ハイツ36ホール，これは18年度２万1,000名あったそうでございます。福山パーク場においては，18ホール，１万7,000名ということです。指定管理者になってから，17年度と比べると，5,000名ぐらいの伸びでございますけれども，こうして伸びております。36ホールになったら，２万名は突破するように，すぐすると思います。助成いただきました原材料費，１年で取り返せると思いますので，お願いいたします。ありがとうございます。
以上で終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で，川畑征治議員の一般質問を終わります。
これで，本日の一般質問を終わります。残りの６名については，明日の本会議で行います。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午後 ４時５３分」...