平成 ３０年 ９月定例会平成３０年９月
定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成３０年９月１９日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 柴 立 豊 子 議員 ２番 岩 松 近 俊 議員 ３番 中 馬 美樹郎 議員 ４番 近 藤 善 光 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 伊 野 幸 二 議員 ８番 原 田 靖 議員 ９番 米 永 淳 子 議員 １０番 吉 岡 鳴 人 議員１１番 田 辺 水 哉 議員 １２番 新 保 秀 美 議員１３番 西 薗 美恵子 議員 １４番 福 田 伸 作 議員１６番 市 來 洋 志 議員 １７番 時 吉 茂 治 議員１８番 宮 島 眞 一 議員 １９番 別府込 初 男 議員２０番 梶 原 正 憲 議員 ２１番 松 本 辰 二 議員２２番 東 秀 哉 議員 ２３番 児 玉 美環子 議員２４番 岡 元 浩 一 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 永 山 勇 人 議員 ２７番 下本地 隆 議員２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２７人〉────────────────────────────────１、欠席議員１５番 福 﨑 和 士 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 森 屋 尉 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 稲 村 大 樹 君
議事調査係主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君 市民生活部長 四 元 等 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君 農林商工部長 稲 田 雅 美 君 建設部長 西 小 野 孝 君
上下水道部長 中 裕 則 君
商工観光振興監 松 下 勉 君
輝北総合支所長 有 里 益 朗 君
串良総合支所長 下仮屋 佐智雄 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君
政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（宮島眞一君） 平成30年９月
鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は27人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の氏名
○議長（宮島眞一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、８番原田靖議員及び20番梶原正憲議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 ８番原田 靖議員。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） ことしの夏は、日本各地で台風、豪雨、また地震等により多くの犠牲者を出しました。心より被災された皆様にお見舞い申し上げます。 私たちは、今後、住民の生命、財産をどう守るか、国・地方自治体の最重要課題です。これらの災害で、近代化を図ってきた都市機能がいかに自然災害に対し弱いか露呈いたしました。さらには温暖化の問題、例えば、農作物や水産業にしましても、異常気象の中で産地が変わりつつあります。従来どおりの発想のままで、これからの地域を本当に維持していけるのかどうか、今、真剣に考え、取り組んでいかなければならないと思います。 私は、６月議会において、
人口減少社会における地域づくりの視点から質問をいたしました。人口減少もまた、将来を見据えて、今から何にどう取り組んでいくか、国にとっても地方にとっても非常に重要な課題だと思っております。 今回は、１、人口減少時代の地方行政のあり方について質問いたします。 政府は、ことし７月、深刻な人口減少や高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体の姿を描き、必要な法整備を２年間かけて議論するために、
地方制度調査会に地方自治体のあり方を諮問いたしました。 鹿屋市においても、職員数の変遷一つをとっても、地方行革や
集中改革プランなどにより、合併当時の1,070名程度から、現在は780名程度まで減少しています。今までと同じような行政サービスを維持していくことは困難な状況にあります。 2040年ごろのさらに少ない職員数での行政運営、また、複数の自治体による圏域行政のあり方もこの調査会で議論されようとしております。そのような観点から、女性の活躍推進と平成32年度から新たに導入されます
会計年度任用職員制度について御質問いたします。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法が平成28年４月１日に施行されました。10年間の時限立法ですが、女性活躍を促進するための法律で、女性が職場で活躍できる環境を整え、女性の地位向上を図るとともに、人口減少による労働力不足を補う狙いがあります。 鹿屋市においても、平成18年３月、鹿屋市における女性職員の活躍、
特定事業主行動計画を策定しています。この計画をどの程度の方々が認識しているでしょうか。 そこでお伺いいたします。 まず、（１）
女性活躍推進法施行後の現状と課題について、次の４点についてお伺いいたします。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行後の取り組みと、今後、日本一女性が働きやすい職場を目指して取り組む考えはないか。 ②女性の管理職（課長職・部長職）登用について、どのように取り組んでいくか。
③育児休業制度について、休業中の職場の業務体制を考えるとなかなか取りづらいという声も聞くが、休業中の補充体制など十分にその対策はなされているか。 ④女性が働きやすい職場に向けた取り組みとして、柔軟な勤務形態を図るため、
時差出勤勤務制度、いわゆる
フレックスタイム制の導入は考えられないか。 次に、（２）
会計年度任用職員制度導入についてお尋ねいたします。 平成29年５月、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立、公布されました。地方公務員の臨時・
非常勤等職員の任用の明確化とともに、給付体系を見直し、適正な勤務条件の確保を求めることを目的としたものです。 今回の改正は、臨時・非常勤職員が
地方公務員法に初めて法律上、その存在が明確に位置づけられるものであり、課題の解決に向けた第一歩として評価できるものです。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。
①地方公務員の臨時・非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっているが、今回、
地方公務員法の抜本的な見直しが行われ、新たに一般職の
会計年度任用職員制度が創設された。その背景としてどのような狙いがあると認識しているか。 ②本市の職員と臨時・非常勤職員の配置状況（人数）は、合併後どのように推移してきたか。 ③国は今回の法改正によって、臨時・非常勤職員の運用を抜本的に見直す必要があるとしているが、本市としてはどのように見直そうとしているか。 ④国は、条例、規則等の制定・改正について、地方公共団体においては、平成31年３月定例会に提案し、成立を図るよう示しているが、今後、本市はどのように取り組んでいくか、お答えください。
◎総務部長（古川良孝君） （１）の
女性活躍推進法施行後の現状と課題についての①、②、一括してお答えいたします。 本市では、
女性活躍推進法に基づき、鹿屋市における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を平成28年度に策定いたしました。 本計画では、１、男性職員の育児参加の促進、２、時間外勤務時間数の縮減、３、職員の多様な
キャリア形成を支援する組織風土の醸成、４、
職員採用試験における女性受験者の増加の４つの目標を掲げるとともに、目標値を定め、達成に向け取り組んでいるところでございます。 これまでの取り組みとして、定時退庁の実施の徹底や、女性職員を対象とした
キャリアアップ研修、
ワークライフバランス研修の実施、
職員採用試験における女子大学や女子高校への訪問による試験案内を行ったところでございます。 また、さまざまな分野における女性の視点やニーズを政策に反映していくためには、女性職員の管理職への登用が不可欠であると考えているところであり、現在、鹿児島県への派遣研修や自治大学校など派遣専門機関での長期研修などを通して、女性職員の人材育成を積極的に進めているところでございます。 女性が働きやすい
職場環境づくりのためには、男性職員の意識改革と理解の促進が不可欠であり、特に管理職員の意識改革を行うなど、全庁的に取り組んでいく課題であると認識しており、今後につきましても、管理職研修を初めとした職員研修の充実や、国や他自治体の取り組み事例などの情報収集、そして、所属長による育児参加を促すための制度周知や
職場環境づくりの徹底など、行動計画における目標値の達成に向けた取り組みを進めるとともに、女性職員の積極的な登用と将来の管理職育成に向けた取り組みを推進し、女性の能力が十分に発揮できるような
職場風土づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、
③育児休業制度と
④フレックスタイム制についてお答えをいたします。 現在、育児休業を利用している職員は13名で取得率は100％であり、育児休業中の補充体制につきましては、業務内容によって正規職員や
事務補助員等による補充を行い、適切に対応しております。また、育児と仕事の両立のための柔軟な勤務形態として、勤務時間の一部を休業する部分休業を利用している職員は３名、勤務時間を短くする育児短時間勤務を利用している職員は２名であります。
フレックスタイム制の導入につきましては、女性が働きやすい職場づくりに向けた取り組みや、女性職員に限らず全ての職員がライフスタイルに応じて柔軟な働き方を選択できるよう働き方改革の一つとして、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）の
会計年度任用職員制度導入の①についてお答えをいたします。 自治体の臨時・非常勤職員については、これまで各自治体の事情により任用根拠がさまざまであったり、また、法の趣旨に合わない任用形態があるなどの課題があったことから、国は地方自治法及び
地方公務員法を改正をし、新たに
会計年度任用職員制度を新設し、任用、服務規律等の整備を図ることとしております。 具体的には、学識経験等により、助言、調査、診断等を行う
特別職非常勤職員、一会計年度内におかれる非常勤の一般職である
会計年度任用職員に整理され、制度導入により、現在の
特別職非常勤職員のうちの一部と、嘱託職員と事務補助員の全てが
会計年度任用職員へ移行することとなります。 また、制度移行により期末手当の支給が可能となり、休暇制度などの処遇が改善されるとともに、改正後の
地方公務員法が適用されることとなり、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務など服務に関する規定などが適用され、懲戒処分の対象ともなります。 今回の改正に伴い、地方公務員としての位置づけと統一的な取り扱いが定められることにより、臨時・
非常勤職員制度の適切な運用を確保する狙いがあるというふうに認識をしております。 次に、②から④についてお答えをいたします。 本市の職員数は、平成18年１月合併当時では1,067人、平成30年４月１日現在では779人となっており、288人の減となったところでございます。一方、臨時・非常勤職員の雇用状況は、平成18年合併当時、平成30年４月１日現在、どちらも550人程度となっており、ほぼ同等数の雇用となっています。 今回の法改正により、本市におきましては、平成29年８月に総務省から示された
会計年度任用職員制度の導入に向けた
事務処理マニュアル等に基づき、それぞれの任用区分において任用根拠や勤務条件等の整備を行うなど、新制度を適切に運用していくための各種準備を現在進めているところでございます。 また、条例、規則等の制定・改正の時期につきましては、国は平成31年３月議会へ上程する案を示しておりますが、このことにつきましては、各自治体における臨時・非常勤職員の数や職種、任用根拠はさまざまであることから、円滑な制度移行に支障のない限り、各自治体の判断によることとされております。 今後、国において、マニュアルの改訂版も示される予定であることから、最新情報の収集はもちろんのこと、県や県内他自治体との連携や情報交換を行うとともに、各職種における任用根拠の整備や公募に係る準備など、必要な事務を計画的に実施し、平成31年９月議会までには関係条例等の整備を行い、平成32年４月１日からの円滑な新制度実施に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（原田靖議員） 今、回答がございました。二、三質問をさせてください。 私もこの女性の活躍の部分について、先般、女性の方々とも意見交換をしてまいりました。その中で出てきたのが、まず、この
女性活躍推進法という名前というか、これは略語ですけれども、その中で、今まで女性は子供を産んで、そしてまた育て、家では食事もつくり、そしてまた家事もして、最近では、土日は父や母の介護をしてということで一生懸命働いていると。まだ、これ以上何を活躍するんですかという意見等も出ました。 今、調べてみますと、日本の女性というのは、家庭内の介護等に伴うケア、いわゆる、これは無償労働と言われますけれども、昼間働いている、今、有償労働も合わせると、世界一労働時間が長いというふうに言われております。 おとといの新聞でしたか、南日本ですけれども、女性議員増に有効ということで、産休、育休、介護休、
全国議長アンケートというのが出ましたけれども、この中の鹿児島県内のこの問いについて、女性の政治参加に関する意識啓発とか、あるいは、女性の政治参画への意識が低いというようなのが上位を占めておりました。 私が、あえて、先ほど日本一女性が働きやすいと言ったのは、やっぱり女性が活躍できる職場を考えていくうちに、そういった方々と話をするうちに、やっぱり男性の働き方、さっき意識改革というように出ましたけれども、やっぱり男性をいかに家庭に帰すか、あるいは、いわゆる女性活躍と男性の家庭進出はセットなのかなというふうに思ったところです。 それを進めるためには、やはり一人一人の職員、特に、先ほども回答がありましたけれども、男性職員あるいは管理職の男性職員、このことについてどう向き合うかというような視点が非常に大事じゃないかなと思っております。 そういうことで、私も行政のほうにいましたけれども、反省もする点が多いわけですけれども、その意識改革について、先ほど若干申されましたけれども、具体的に、この一、二年間でどのようなことを取り組んでいくのか、あるいはいきたいのか、そこあたりをもう一回聞かせていただければ。
◎総務部長（古川良孝君） 女性の働きやすい職場づくりということで、それには、やはり周りの方々の意識の改革というのが一番大事だというふうに先ほど申し上げました。若手職員あるいは男性職員、そしてまた同僚の女性職員含めて、いま一度、女性が働きやすい職場というのはどのようなものかというのをそれぞれで考えて、また、全庁的に考えて、同じ方向を向いて、そういった認識を一つにするというようなことを具体的にといいますか、そのような流れの中で進めていきたいというふうに思っております。
◆議員（原田靖議員） やはり、そういった意識改革を一つ、私は数値目標も置く必要は何もないと思うんですけれども、かねがね私どもが、特に男性職員、管理職がしっかりとこのことについて取り組んでいただきたいなと思います。 ある心理学者でしたか、いわゆる、これからのリーダーということで言われていました。男性のリーダーは、俺についてこいと、最近そういう方はちょっと少なくなりましたけれども、そういうことだそうです。 ただ、女性に多い
リーダーシップスタイルというのは、やはり変革期に非常に強い、成果を生み出していると。そして、女性が活躍すれば、組織に必ずや変化をもたらす変革型のリーダーが多いというふうに言われています。ある意味、男性もそのことを十分わきまえながらやっていただければなと思います。 それから、女性の管理職の登用についてですけれども、この間、女性の活躍の原点というのは、いわゆる昭和61年でしたか、
男女雇用機会均等法が施行されています。それから、平成11年に
男女共同参画社会基本法、そして、今回の
女性活躍推進法です。これらができて、もう既に34年がたっているわけです。今、この場から、そちら当局側を見ると、女性が１人もいらっしゃいません。こちらのほうは、今、大分議会のほうも変わってまいりましたけれども、また、先般、政治分野の
男女共同参画推進法というのもできました。この状態を率直に、市長はどう思われますか。
◎市長（中西茂君） 女性の登用というのは、私も公約でも女性の登用というのをうたっておりまして、できるだけ女性を登用したいという思いがいっぱいでございますが。 管理職になるということはどういうことかというと、責任が伴うわけです。今、女性の皆さんが、先ほど議員のほうで聞き取りをされたとき、これ以上働けと言うんですかという話がありましたけど、それなりの課長、部長になると、それなりと言うとおかしいですけど、責任が伴うわけですから、簡単に言うと、24時間、思いはそういう思いでやっていただくということになろうかと。 そういう意味では、先ほどから男性の意識改革も非常に大事です。それと同様に、女性の皆さんがこの市役所の中で、自分は将来幹部として頑張ると、そういう女性の側の意欲というか思いも私は大事であろうかというふうに思っています。 今、実際、鹿屋市には課長級の女性職員おりません。その次のレベルである補佐ポストも今２人ぐらいですか、ポストは多分２人だと思いますけど。 だから、将来、課長級あるいは部長級になるこの予備軍というんですか、その下のレベルも余り、実際いないところです。だから、当分の間、部長とか課長に大多数の人がなるというような、今のところ状況にないというのは、これは事実であります。 そういうことで、長期的に考えなければならない課題だというふうに思っておりますし、それを目指して、女性職員、今、採用で言いますと、半分近い方が女性が採用されております。そういう時代でありますので、近い将来に、10年、20年後は、私は多分、半分は女性の職員が幹部職員だというふうに思って、多分そういう時代になってくるんだろうと思います。 当面は、若い女性がたくさんいらっしゃいますので、こういう女性の皆さんにさまざまな部署を経験していただいて、キャリアを積んでいただいて、いざ管理職になる時期になったとき、どこでもこなせるような、そういうこれから管理職になる予備軍の皆さんの
キャリアアップ、
キャリア形成に積極的に取り組んで、将来の幹部候補の育成を目指して努力してまいりたいと思います。
◆議員（原田靖議員） 責任が伴う、あるいはキャリアを積む、そういうことは非常に大事じゃないかと思います。 １つだけ、その意見交換、これは、そのときだけではなかったんですけれども、ほかの場でも、やはりそういう中で、一つは、女性職員の管理職が身近にいないと。だから、どれだけの責任があるのか。男の管理職の方ですから、大変だけが見えて、どういうのが大変なのかという、そういう、いわゆるそばにモデルがいないという。だから、なりたいとか、なりたくないとかという問題よりも、そういったことが具体的にないと、なかなか、実際なろうかと、そういう気持ちにならないんですよという方も結構いらっしゃいました。 今、課長補佐も数名しかいないと。今、女性職員も大分鹿屋市も入ってきました。そういう中で、例えばその間、そういう方々が育つまでの間と言うとおかしいですけれども、例えば、県からとか、あるいは民間からとか、そういうキャリアを積んだ、そういった女性の方が身近に感じる、そしてまた、かねがね話ができるような、こういうのなら私もなってみたいと、何かそういう雰囲気というのは考えられませんか、どうでしょうか。
◎市長（中西茂君） 今、議員がおっしゃるように、近々部長級が生まれるというような状況にない中で、やはり女性管理職が近くにおることによって刺激を受け、あるいは、その方がモデルになって自分もなろうかと、そういうことはあろうかと思います。身近にそういう目標とする人がおることによって、本市の女性職員の生き方、仕事に対する思い、あるいは、幹部職への登用に向けての希望とか、いろんなのが変わってくることは確かだろうというふうに思います。そういう意味で、いなければどこかから持ってこいというようなお話ですけど、それも一つの方法でございます。 ただ、私としては、まず職員の中から、できるだけ早く管理職をつくり上げということを第一に考えながら、今言ったようなお話も参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
◆議員（原田靖議員） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。いわゆるこの推進法ももう10年間の時限立法ということで、もう既に２年も過ぎております。先ほど言いました数値目標を持つことは、なかなか難しいでしょうけれども、やはり先を見据えてしっかりと取り組んでいただきたい。 女性が職場にいれば、いろんな、今、子育て支援あるいは教育、こういったところに、かなりな政策も変わってくると思います。ぜひお願いしたいと思います。 次に、時差出勤の勤務制度なんですけれども、これも、あれはどこでしたか、ある県で、女性が働き続けやすい職場に向けた取り組みということで意識調査もしておりました。その上位を見ますと、１番が有給休暇の取得のしやすさ、２番目に、やはり出勤・退社時間への柔軟な対応を望む声が非常に大きい、でした。 今、この
フレックスタイム制、いわゆる子育ての部分なんですけれども、さっき言いました介護とか、いろんな状況も変わってきております。 そういうことで、いわゆる全国の自治体でもかなり導入して効果を得ているという自治体もあります。また、試験的に導入して、今、検証している自治体がふえてきております。 結構、都市部ではされているんですけど、なかなか地方のほうでは進んでいかないと。何もかも地方のほうは都市を見ながら、横を見ながら、後からというか、という考えもあるんでしょうけれど、こういう地方分権の時代です。ぜひ検討ということでしたけれども、鹿屋市でも、まずは試験的に、例えば来年度からとか、試験的にも導入するというような考えはできないでしょうか。
◎総務部長（古川良孝君） 今現在、働き方改革の一環として、業務改善とかそのようなことは、今、取り組んでいるわけでございますが、都市部と地方で、この
フレックスタイム制の導入についてどのような差があるか、まだそこら辺調べておりませんけれども、そこら辺も含めて、この地で
フレックスタイム制の導入がどのような効果を持つようになるのかというようなことも含めて、ちょっと検討してみたいというふうに思います。
◆議員（原田靖議員） 職員の方々とも話をされて、意見交換されて、まず試験的でも結構ですので、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 今、働き方は、特に女性の活躍という視点から取り組んでいる企業もたくさん出てきています。営業成績が伸びている事例をよく新聞あるいは雑誌等で見ます。裏を返せば、こういった取り組みというのは、いわゆる経営改革でもあると思うんです。 今、地方行政は、やはり、その行政改革を進めながら、一方では市民サービスの向上をさせるということにおいては、いわゆる職員にとって、やはり働きやすい職場づくり、これは絶対必要だと思っております。人が財産です。職員全体の成長が市役所の成長でもあると思います。そのことが、結果として市民サービスの向上につながると。ぜひ、職場改善、そういったのを全体的に見直して、女性が輝く職場づくり、そういったことに、市長が先頭に立って、特に女性や若者の意見を十分に踏まえながら、全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 じゃ、次に入ります。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） 次に、２番、農業政策についてお尋ねいたします。 農業は、まず耕作する農地があり、耕作する人がいれば、基本的農業はできます。さらに、水があれば、農業推進の三大要素といえますが、しっかりした農業ができます。 近年、農耕の技法や農機具の機械化、栽培品種の改良が進み、農業生産量の増大がもたらされました。 鹿屋市では、温暖な気候や広大な農地などの恵まれた環境と圃場整備や畑地かんがいなど基盤整備も進み、日本でも有数の農業地帯を形成しています。ある意味、農業を営む上においては、ほぼステージは整いつつあると言われます。 今後は、このような恵まれた環境を生かし、地場産業発展のため、足腰の強い農業経営の確立による所得の増大に努めなければならないと思います。 鹿屋市では、将来のビジョンを定め、その取り組むべき方向性も明らかにしています。私は、これらのビジョンを踏まえ、農業者や関係者が連携して、スピード感を持って積極的に進めていただきたい、そのような視点から質問をいたします。 （１）肝属中部地区畑地かんがいについて、その進捗状況はどのようになっているか。 （２）農業振興を図る上で、基盤整備も整ってきました。今後、足腰の強い農業経営の確立による所得の増大のためにどのように取り組んでいくか、お答えください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 農業政策につきましての（２）足腰の強い農業経営の確立による農家所得の向上についてお答えをいたします。 本市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、担い手農家の高齢化等による農家数の減少が大きな課題となっている一方で、農業法人等での雇用の増加や施設園芸農家を中心に若手新規就農者が比較的高い水準で推移するなど、明るい兆しも見られるところであります。また、肝属中部畑かんなど農業振興を図る上で、大きな追い風となる基盤整備も進んでおります。 このような現状や課題、農業・農村の潜在能力、国・県等の大型プロジェクトの進展を踏まえながら、平成27年２月に策定しました、かのや農業・農村戦略ビジョンに基づき、関係機関・団体と連携しながら、各種施策に取り組んでいるところであります。 これまでに、農林水産課内に農業・農村を支える人材の確保、育成を重点的に推進する、かのやアグリ起業ファーム推進室、産業振興課内に農商工連携と６次産業化などを推進する、かのや食・農商社推進室を設置し、新規就農者や担い手の確保・育成、中間管理機構による農地の集積・集約、機能性の高いリコピンニンジンなど新たな農産物の導入や、大隅加工技術研究センターを活用した新商品の開発、販売の支援に取り組んでいるところであります。 また、肝属中部畑かんの通水を見据えたさまざまな作物の実証栽培に取り組み、サラダゴボウの栽培面積が拡大し、産地化が図られるとともに、近年は新たな作物としてトレビスの普及に向けた取り組みや、本市が独自に認証するかのや紅はるかについてもキュアリングを含む貯蔵施設の整備による周年出荷体制の確立に取り組むなど、一定の成果を上げているところであります。 さらに、今年度、かのや型スマート農業研究会を立ち上げ、ロボット技術やＩＣＴを活用して、本市の農業に適した超省力化・高品質生産を実現する新しい農業、かのや型スマート農業の推進にも取り組んでいるところであります。 また、将来を担う農業後継者の確保・育成をするため、本市独自の取り組みとして、今年度から新たに農業後継者就農支援事業を創設し、後継者の機械導入や施設整備に対する支援を始めたところであります。 農地の集積につきましては、これまでの中間管理事業を推進するとともに、今年度、農業委員会法の改正により新設された農地利用最適化推進委員と連携を図りながら、さらなる農地の集積に努めてまいります。 今後とも関係機関と連携し、広大な畑地や畑かん施設など恵まれた生産条件を生かしたサツマイモを柱とした輪作体系の確立や、人・農地プランに基づく担い手の農地集積の促進、地域６次産業化等による付加価値の向上など、引き続き、かのや農業・農村戦略ビジョンに基づく各種施策の着実な推進に取り組み、足腰の強い農業経営の確立による農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎農林商工部長（稲田雅美君） ２の農業政策についての（１）肝属中部地区畑地かんがいの進捗状況等についてお答え申し上げます。 本事業区域は、肝属地域の中部に当たる畑作農業地帯であり、農作物に必要なときに雨が降らなかったり、年によっては雨が少なく、干ばつで農作物に被害が出たりしておりました。このようなことから、肝属中部畑地かんがい事業により、農業用水の確保のため、荒瀬川にダムを築造するとともに、荒瀬ダムから受益地へ導水するためのパイプライン等によりまして、鹿屋市・肝付町の1,537ヘクタールの畑に用水を供給するものでございます。あわせて、附帯県営事業によりまして、末端畑地かんがい施設の整備や区画整理を実施し、計画的な水利用による農業生産性の向上と農業経営の安定化を図るものでございます。 肝属中部畑地かんがいの事業につきましては、平成９年度に着手し、地元の方々や関係者の皆様方の支援・御協力により、ことしの７月21日に荒瀬ダムの通水式を迎えることができ、平成30年度中に、鹿屋地区の下堀、横山、田淵地区等と吾平地区の前木場、角野地区の一部、約122ヘクタールが通水可能となる予定でございます。 国営事業及び附帯県営事業の総事業費につきましては、国営事業が612億円、附帯県営事業が169億円、合計で781億円となっているところでございます。 平成29年度末の進捗状況などにつきましては、国営事業が96.7％で、平成31年度完成予定であり、附帯県営事業は実施地区の進捗状況が48％で、平成37年度以降の完成予定となっております。 今後につきましては、畑かん区域内の水利用率の向上を図り、収益性の高い営農の展開を目指してまいりたいと考えております。
◆議員（原田靖議員） 二、三質問させてください。 私も、今まで全国のいろいろな地域をいろんな形で回ってきていますが、特に鹿屋ほど恵まれた地域、水田は別ですけれども、畑作地帯を形成している地域はないんじゃないかなと思います。北海道も広いわけですけれども、あそこは冬は雪化粧、東北も雪化粧です。１年中、ある意味では農業ができます。 ただ、残念ながら、見てますと、カライモを夏場つくって、冬はほとんど何もつくっていないというような畑もたくさん見受けられます。 もともと肥沃であるわけですので、今回、水も通ります。こうした、やはり水を利用した計画的な営農というものは非常に大事じゃないかなと思います。畜産のほうも、いわゆる財源も使い、権限と人間というパワーを総力を挙げて、和牛日本一に輝きました。 これからも、その一歩である畑作にもぜひ力を入れていただきたいと、そういう観点から質問いたしますが、やはり、そのためには、先ほど説明がありましたいろんなことに、この通水までに実証等もかなりされております。特に、その産地を確立していくためには、適地適作といいますか、その地に合った、その土に合った、そういう農業というのが非常に大事じゃないかなというふうに思います。 その意味では、そういった適合した作物の選別、そういった意味では、先ほど輪作体系の確立という話が出ましたが、これは、今後どのようなモデルを構築することによって所得を図ろうとしているのか、その輪作体系のモデルケースを教えてください。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 今の御質問にあったように、まずサツマイモを柱といたしまして、新ゴボウ、大根、ニンジン、トレビスなどについて、まず、これはサツマの後作ですね、それと前作といたしまして、ナツサラダゴボウ、バレイショなどがモデルとなる、推進していくべき作物であると認識しております。
◆議員（原田靖議員） そのモデルを、やはり農家の方々には、ぜひ成功事例として示しながらやっていただきたいなと思います。 ひところは、鹿屋のほうも農業のプロといいますか、カライモをつくらせたら天下一品、ゴボウをつくらせたら天下一品、また、昔はたばこもありましたけれども、プロといいますか、そういう方々も結構いらっしゃいました。そしてまた、農業まつり等でいろんな方々がすばらしい作物を持ち寄って品評会あたりもして、ただ、そういうことが、最近ちょっと少なくなったんじゃないかなと。余りにも全体的になってしまって、できれば、まだ、そういう方も結構いらっしゃいます。そういう名人と言われるような方もぜひ入れ込んでやっていただきたいなというふうに思います。 前例である、たしか笠野原畑かんのときは、ＪＡそして鹿屋市、それから県、こういった方々が、いわゆる営農指導センターみたいなところをつくって、農家の方々と現場で一緒になって取り組んできた記憶があります。 そういう意味からも、ぜひ、その輪作体系、先ほどモデルケースありましたけれども、やはり現場の中で、そういう耕作者である農家の方々と一緒になって取り組んでいただきたい。そういう意味では、今後、そのモデルをどういう形で進めていこうとされるのか、そこあたりをちょっとお聞かせください。
◎農林商工部長（稲田雅美君） まずは、降灰事業等を活用した施設整備、あるいは、農業・農村活性化推進施設等の整備事業を活用した施設園芸の推進、それらを進めますとともに、先ほど答弁にもありました推進委員等が新設されました。これを活用して、畑かん区域内における農地集積及び営農の推進、これらを図っていくことが重要であると考えております。
◆議員（原田靖議員） いろんな制度は活用すればいいと思うんですが、今ちょっとそこでありました、いわゆる営農指導ですね、だいぶ県のほうもそういうされる職員、あるいは、市のほうもそういう、なかなか営農指導まで入る職員という方も減ってきているわけです。そこらあたりの取り組みをちょっと教えていただきたい、体制の問題、人の問題ですね。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 今、この関係機関で組織しております肝属中部地区畑地かんがい鹿屋営農部会、こういった組織がございます。これらの組織では、現在、先ほど申し上げた実証展示圃の設置、畑かんを有効利用している生産者を畑かんマイスターとして認定したりしております。これらにおいては、また、栽培講習会や現地検討会も開催していると聞いております。さまざまこれらの機会を捉えまして、輪作体系の確立を推進してまいりたい。 あわせまして、鹿屋市におきましては、平成27年度に農業技術指導を経験した職員を、また、28年度と30年には農学大学の農学部を卒業した学生を技師として採用しております。これらも含めて農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（原田靖議員） 先ほど申しましたけれども、まだまだ名人という方も結構いらっしゃいます。紅はるかをつくらせたら、この人のものはすごく甘くて、糖度が60度以上あるというような方もいらっしゃいます。単にカライモといっても、いろんなカライモもあるわけですけれども、そういう方々もぜひ生かして、品評会とか、そういうのもぜひ、賞をとるというよりも、やはり、ほかの人の作品を見ながらするような、そういったものもぜひ進めていただきたいと思います。 先ほど来ありました、今後、６次産業化も進められようとしております。そのためには、やはり定時、定量、定出と言われて出荷できる、いわゆる農産物供給体制というのを確立というのも非常に重要になってきております。そのためには、いわゆる１次産業、農業をしっかりとして、しっかり足固めしないと、農業があると思います。いわゆる６次産業、いわゆる１掛ける２掛ける３、１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業、この１次産業が欠けたら、全て欠けるわけです。そういう意味では、しっかりとした第１次産業ができるように、課題も多いと思いますけれども、農業経営者の育成を図りながら、また大規模化、あるいは法人化、そして、さらには優良農地の集積を図って、農業がよりやりやすい環境を蓄積して、足腰の強い農業をぜひ一体となって取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） 次に、３、文化振興についてお尋ねいたします。 昭和49年から55年にかけまして、鹿屋市の文化の拠点として中央公民館、文化会館、図書館が整備されてきました。今では年間20万人余りが利用する文化ゾーンを形成しています。図書館や文化会館は、そのまちの姿を映す鏡でございます。文化協会による多様な団体による発表会、また市民オーケストラ、劇団「かんな」や高校生ミュージカル「ヒメとヒコ」などの市民劇団も活躍するなど、多くの市民の文化を育んでまいりました。12月２日に催されます創作市民歌舞劇「西郷どんと大久保どん」も楽しみの一つでございます。しかしながら、施設設備の老朽化も進み、高齢者や体の不自由な方々にとっては必ずしも利用しやすいとは言えません。 そこで質問いたします。 （１）文化ゾーンの駐車場から各施設（図書館・文化会館・公民館）に至る通路等、ゾーン全体の動線や施設のあり方を障害者や高齢者に優しい、いわゆるバリアフリーの観点から見直し、年次的に整備していく考えはないか。 次に、教育行政について、（１）スポーツ庁が示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについてお尋ねいたします。 本年３月、スポーツ庁が教員の多忙化解消や子供の負傷リスク軽減などの観点から指針を公表いたしました。保護者や関係者の中には、少子化により今後ますます生徒数が減少する中、学校外のスポーツクラブ等に流れ、部活等が十分できなくなるのではとか、かごしま国体も近く、それへの影響はないかなど危惧する声も多く聞きます。今後、この指針に基づいて、県や教育委員会は独自の方針を策定することになっていますが、そういった声にも十分に応えていただきたいと思います。 そこで質問いたします。 ①鹿屋市の子供たちの現状に合った独自の方針を柔軟に策定すべきと思うが、どのように取り組んでいくか。 ②生徒や保護者、関係機関への周知徹底をどのように考えているか。 ③鹿児島国体を2020年度に控え、競技力向上の視点から影響を危惧するが、配慮できないか。 以上について、回答をお願いいたします。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ４、教育行政についての（１）スポーツ庁が示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについての①から③まで一括してお答えいたします。 部活動は、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の中で果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。 一方、発達段階に応じた部活動指導のあり方や働き方改革等の面からのさまざまな指摘がある中、本年３月に、スポーツ庁から運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが出され、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とするといった基準などが示されました。 本市におきましては、このガイドラインの趣旨を踏まえ、４月以降、指導の徹底を図ってきているところですが、各中学校におきましては大きな混乱もなく、９月現在、本市12の中学校、107全ての部活動において週２日の休養日を設けるなど、ガイドラインの趣旨に沿った取り組みを行っているところでございます。 休養日等の設定につきましては、大会日程等の都合で必ず週２日の休養日を設定することが難しい場合には、ガイドラインに示されているように、同一週内や月間、学期内で休養日を振りかえたり、出場試合の精選を進めたりしながら、柔軟に対応しております。 今後の部活動のあり方に係る方針等につきましては、おおむね11月以降に県の方針が策定、公表され、その後、本市や各中学校等においても国や県のガイドライン等の趣旨を踏まえ、その方針を策定していく予定となっております。 なお、策定した方針につきましては、各種ＰＴＡの会合、学校だより、ホームページ等を通じて保護者や市民に公表し、周知徹底を図る予定でございます。 また、かごしま国体等を控える強化選手等は、その活躍が市民や県民に大いに期待されているわけですが、学校における部活動においても競技力の向上を図ってまいりますが、加えて、協会や連盟等の主催する強化練習への積極的な参加を促したりするなど配慮しているところでございます。 いずれにいたしましても、部活動につきましては、生徒や保護者にとっても関心が高く、成長期にある中学生にとってはとても意義のある教育活動の一つですので、より望ましい体制となるよう環境整備に向け全力で取り組んでまいります。
◎教育次長（深水俊彦君） ３の（１）文化ゾーンの見直し、整備についてお答えをいたします。 中央公民館や文化会館、図書館の３施設につきましては、いわゆる文化ゾーンと呼ばれる区域内に立地しており、市民の皆様に一体的に利用していただいているところですが、中央公民館と文化会館は築40年以上、図書館も築37年が経過しており、いずれの施設も老朽化が著しく、年次的に改修工事等を行っております。 これらの施設につきましては、文化施設の充実とともに、交通アクセスや高齢者、障害者への対応面からも課題があることから、今後の施設の整備に当たっては、市全体の公共施設のあり方の中で、中長期的にしっかりと検討していく必要があると認識しております。 現在、３施設における高齢者や障害者等へ配慮した管理運営につきましては、各施設に専用駐車場を計８台分確保し、スロープを設置したり、車椅子用の観覧席を確保したりするなど、一定の配慮を行っております。 しかしながら、文化ゾーンを一体的に捉えた利用者の安全性や利便性に配慮した施設運営につきましては幾つかの課題があることから、中長期的な検討と並行して、単年度でできるものについてはその改善を図っていくこととしており、例えば、イベント等がある場合の文化会館周辺での高齢者や障害者等の送迎については、混雑を回避するため一方通行にしたり、障害者用の駐車場の利用については案内板を増設したりするなど、利用者の安全性を確保し、使い勝手がよくなるよう改善を図りたいと考えております。 そのほか、歩道や街灯など施設周辺の改善につきましても、関係部署と連携を図りながら、さらによい環境となるよう、利用者の安全面、利便性に配慮した改善・工夫の取り組みを検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、文化ゾーンの充実は、市民が多種多様な文化活動を行い、心豊かに生活する上で重要であることから、今後とも市民の皆様の意見をお伺いしながら施設整備や環境の改善に取り組んでまいります。
◆議員（原田靖議員） 二、三、ちょっと時間もありませんけれども。今、いわゆる文化会館、いろんな催しがございますけれども、市民にとっては、特に女性の方々、鹿屋では唯一晴れの場なんですね。その日は着飾って、そして、家族で行った場合には、帰りはゆっくりとお茶でも、あるいは食事でもして帰ろうと。そのときに、特に雨の日なんかは、今、図書館の裏に駐車場がございますけれども、あそこは雨が降りゃ、もう水浸しなんですね。向こうにある関係で、文化会館の隣は植栽がありますけれども、あそこは、いわゆるウサギ道みたいになっているんですよ。そうすりゃ木々が当たって、晴れ着がずぶ濡れになったりとか、もう食事に行くどころじゃないんですよ。そういうのもよく聞きます。 それから、ちょうど文化会館の下の駐車場から、あれ、歩道が反対側にあるんです。あそこはもう歩車一体で、もうごちゃごちゃとして、帰るときはみんな一緒ですから、そういうのを考えたときに、建物をなかなか扱うということは経費的にもかなりなものがかかりますけれども、そういったバリアフリーというか、そういうところをまず見直していただきたいと。それは、やろうと思えばそんなに。この前も階段で、文化祭の日でしたけれども、年寄り方がちょっと転んでいまして、大丈夫ですかという話をしたんですけれども。なかなかそういう高齢者とか障害者、あるいは、おむつをかえる場所もないんですね。そういったのをもう一回点検していただいて、できるところから一つ一つやってもらいたいとうふうに思います。 あと、スポーツのほうですけれども、特に、今後、やはり科学的なトレーニングを入れるとか何かしないと、たった２時間の中で競技力を向上させるとか、そういうのはなかなか難しい。そういうことと、それから、今、希望しているのが、この後、文化部とかそういうところにも影響が来るのかなというのがあります。そのことについて、最後です、お答えください。
◎教育長（中野健作君） まず、文化面のほうにとって、おっしゃるとおり、さまざまな課題が見られ、その一つ一つについては工夫できるところもたくさんあると思っています。 したがいまして、これらにつきましても、おっしゃるように、もう一遍しっかり点検をし、できることからやっていきたい。大きく変える、例えば40年を超えた建物をどうするといったような計画についても検討を進めるべきだとは思ってはおりますが、まず、できること、大事にしていきたいと思います。 スポーツに関してですけれども、おっしゃいますように、２時間程度とか時間も短くなり、週に２回休むといったような方向も出ています。この中で、例えば競技力が落ちないかとか、体力が余りつかないのじゃないかとかいったようなのもありますけど、中学生にとって、適切な休養をとりながら、そして正しい指導を受けた中で、効率的な、効果的な活動をやっていく、これが大事なことだと思っています。 幾分、指導についての懸念される面については、今後連携をしたりとか、体大との連携の中でとか、現在も年間500回程度は体大から指導に来ていただいておりますので、こういったのを活用しながらしっかりやっていきたいと思っております。 以上です。
◆議員（原田靖議員） 終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、25番今村光春議員。 ［今村光春議員 登壇］
◆議員（今村光春議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 国土交通省の民間都市再生整備事業を活用し、旧菅原小学校をリノベーションした体験型宿泊施設「ユクサおおすみ海の学校」が７月１日にグランドオープンしました。海を活用した体験型や地域の皆様に親しまれ、大隅地域観光拠点施設として発展し、海岸線を生かして株式会社カタスッデが利用され、今後が期待される。 この施設では、宿泊のほか、スポーツ合宿や企業、大学などの研修、海を活用した体験型のプロムナードなど、サイクルショップやチョコレート工場など、ほかでは余り見られないユニークな店舗もあり、「ユクサおおすみ海の学校」が大隅地域の観光拠点施設として発展するよう連携を図りながら情報発信や環境整備に取り組んでまいります。 このような施設ができ、活用しなければならないと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねいたしますが、旧菅原小学校跡地の下あたりから、ちょっと距離がありますが、高須漁協のあたりまでをうまく海岸線を利用した岩場の利用する歩道や整備に対して、ファミリーや高齢者等が釣りなどができるようにする考えはないか、お答えください。 次に、大隅観光の推進について。大隅観光の推進については、８月１日に、民間事業者と大隅４市５町が出資する株式会社大隅観光未来会議が設立されました。 今後は、大隅地域観光のかじ取り役として大隅地域の多様な資源を生かした戦略に基づく観光地域づくりに取り組むことにより、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ります。そのためには、日本版ＤＭＯの認証も取得するためにも、本市の指導のお考えをお聞かせください。 そこで、お尋ねします。肝付町のちょっと大きなお話ですが、内之浦から佐多までの間を利用し、日本磯釣り大会などを企画する考えはないか、お答えください。
◎建設部長（西小野孝君） 海釣り公園の整備についてお答えいたします。 本市の海岸沿線の整備については、鹿児島県が魅力ある観光地づくり事業において、平成28年度に古江地区のトンネルを含めた遊歩道を整備し、これまでも国・県道の敷地を利用して、眺望のすぐれた浜田地区や荒平天神に休憩所、遊歩道、駐車場、トイレなどを整備しています。 天神地区においても、菅原小学校跡地の利活用事業と一体となった事業として、平成29年度に駐車場を、平成30年度には遊歩道を整備し、来年度以降に、展望デッキや海岸へのアプローチが検討されているところでございます。 さらに、魅力ある観光地づくり事業の今後の展開としましては、高須地区の史跡を生かした施設整備を県に要望しているところであり、御提案の岩場を利用した歩道整備については、整備手法や安全性等を十分に検討する必要があるなど課題も多いことから、海岸管理者である県と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。
◎
商工観光振興監（松下勉君） それでは、２の（１）の大隅広域観光の推進についてお答えをいたします。 近年の観光スタイルは、これまでの観光地をめぐる物見遊山型の観光から、個人の価値観やニーズに応じたテーマ性の強い体験交流型へシフトされてきているところでございます。 議員から今回御提案のありました磯釣り大会は、三方を海に囲まれている大隅半島にふさわしいレジャーであり、域内においては、毎年のように自治体などが主催する釣り大会が開催されており、過去には、佐多岬周辺で全九州を標榜した磯釣り大会も開催されたと伺っているところでございます。 このように、大隅地域での釣り大会は、体験着地型プログラムとしての可能性を有していますので、観光資源として磨き上げ、新たな観光商品として造成できないか、今後十分に関係者等と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（今村光春議員） 最初のこの菅原小学校の付近には、私は平成25年の６月定例会で、当時の嶋田市長に質問をしております。その中では、鹿児島には海釣り公園があると。それには、この前鹿児島市にも電話を入れたんですけれども、ちょうど係の方が出払っていらっしゃって、前回の通告をして質問をいただいた文書もここに持っておりますけれども。あそこの景観も眺望もですけれども、菅原小学校のあの下の海岸線におりられるようにしていただくということは答えをいただきましたけれども、あの辺に、古江漁港の方々と話し合いがもしできるものなら、釣り堀というか、いかだみたいなものの係留というのは今後の課題にはのらないものですか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 今、鹿屋市漁協では、ヒラメとマダイの放流を行っております。 ただ、これは、いわゆる漁業振興という関係で、防波堤周辺、いわゆる沖で行っております関係で、今、議員御指摘の海岸線では行っていないところであります。 ただ、現在、菅原小学校跡のユクサおおすみと鹿屋市漁協青年部はいろいろ協力をしていると聞いておりますし、先ほど答弁にあったように、海岸線へのアプローチも検討が進められているということなので、御相談はできるのではないかと考えております。
◆議員（今村光春議員） 期待をしながら、すばらしいあの岩場を生かさない手もないんじゃないかなと思って。実際、私もわざわざ見に行きましたけれども、先週。あの辺におりられて、釣りの道具を持ったりとか、それから、いっぱい釣れるだろうと思ってクーラーも持っていきますけども、そういうのを携帯しながら行く場合には、やっぱり歩道、少し通れるぐらいの、わざわざつくれとなると金額も張りますので、海釣り公園みたいなああいうのを、取っ手をつくって人が乗れるようにってなってくると経費もかさみますが、生かした方向で進めていただければ、今後はそういう話し合いをしていただくということですので、期待をしながら待ちたいと思います。 それから、日本版のこの磯釣り大会は、佐多で実際やっておられるという答えをいただきましたが、ぜひ、今回でき上がった、このすばらしい地域経済活性化も育んだり、観光未来会議が発足しましたので、その方面でも力強さを発揮していただければ、指導力を発揮していただいて前に進めていただければ幸いかと存じます。 私は、この件はこれで終わります。 ［今村光春議員 登壇］
◆議員（今村光春議員） 次に、串良グラウンド・ゴルフ場の愛好家から、細山田にあった個人の練習場がなくなって練習もできなくなったと。平和公園あたりにスポーツの施設が充填していく中で、あの辺で練習ができないものかということでお話をいただきましたので、今、改めて、ここで語っているんですが。 ワッショイ広場で練習や試合などはしておられますけれども、大きな大会は陸上競技場を利用しておられます。また、個人で下小原地域や柳谷地区公民館などでも練習をされておられますが、グラウンド・ゴルフ場の整備について、平和公園周辺に新たにということは大変でしょうが、そのような考えはないものか、整備できないかお尋ねいたします。
◎市民生活部長（四元等君） ３のグラウンド・ゴルフ場の整備についてお答えいたします。 今現在、あの平和公園の周辺にグラウンド・ゴルフ場として整備する計画はございませんが、平和公園のスポーツ施設整備につきまして、鹿屋市スポーツ関係再配置計画の中で、屋内練習場の建設及び野球場の建設を行い、あわせて2020年の鹿児島国体開催及び各種大会等の同時開催を伴う駐車場不足の解消といたしまして、昨年度取得いたしました土地を、現在、芝による駐車場として整備をしているところでございます。 この芝の駐車場につきましては、整備用の駐車場利用がないときには活用できないだろうかということで、グラウンド・ゴルフを含めた地域の方々の健康づくりや地域のイベントなどに利用できるように考えているところでございます。 しかしながら、特定の競技団体による日常的な専門利用がないように、また、利用条件等について、今後利用を考えている利用団体や指定管理者と協議を行い、有効利用が図れればというふうに考えております。
◆議員（今村光春議員） あそこに、今できる、この前、昔の、昔というか、今のゲートボール場の前にですが、ゲートボール場でこの前運動会が、保育園のがありまして、その前に車もいっぱいとまっていましたけれども、あそこが駐車場として利用しながらも、そういうあいているときには、練習が可能になると。そうなってくると、平和公園を訪れる人も多いし、それから、また、皆さんが集まれば、いつでもあそこに車がとまっていない以上は利用できるとなってくると、土曜・日曜の祝日とか、競技会場を埋め尽くすような人が集まる場合は無理でしょうけれども、平常日などは利用できれば大変助かるなというふうに今、感じているところです。 人によっては、サブグラウンドで陸上競技場の芝を剥いでいただきたいとかという声もあるんです。ソフトボールをする人たちが第２グラウンドとして利用できるんじゃないかとか、そういう話も聞いたりはしておりますけれども、あそこは大きな大会を開くときに、どうしてもないといけないですもんねというような話も聞いているところで、両方の声を流暢に扱えば、もう、前にも右にも行かないような状況になってきますので、その辺は皆様方が御理解をいただきながらお力をいただければと思います。 私は、最初で、皆さんは冒頭で、これは質問ですが、今回の８月、９月の災害には、本当に心を痛めております。それを言わなかったのは、少し心苦しいんですけども、（笑声）最後で、終わりになったときに言おうと思っていましたので、今、あえて言いますが。 この前、９日の日に、串良で十三塚で、５時から６時までの１時間に68ミリという雨が降っています。市長も建設部も御存じでしょうけれども、失礼ですが、あのぐらの雨で大変な被害が出ているんですよ、実際。中山用水の擁壁が倒れたりとか、１メーターぐらいある側溝のもう70センチぐらいまで土が入って、もう壊滅的ですよ。普通はあれが稲があることをすると、水は載せられません。早急にやらないと大変な問題になってきます。そのぐらいの雨の力というのは、水の力というのはあります。もう何か所も崖崩れものり面の崩壊とかありまして。失礼ですが、あの雨が降らんばっかりで、とてつもない金額を出資する。
○議長（宮島眞一君） 今村議員。
◆議員（今村光春議員） はい、わかりました。
○議長（宮島眞一君） 質問。（笑声）
◆議員（今村光春議員） そういうような中で、災害がないことを祈りながら、それを教えたかったので語ったところです。みんなといるときに話をしないとだめだと思ったもんで。終わります。いいですか、これで。
○議長（宮島眞一君） 次に、17番時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員 登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 私は、国家公務員の定年延長と働き方改革について質問いたします。 人事院は、国家公務員の定年を原則60歳から65歳へ段階的に引き上げることを求める意見書を国会と内閣に提出しています。人事院は、意見書で定年延長が必要な理由を、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠としています。 また、意見書は、若年・中堅職員の昇進機会を確保するため、原則60歳になると管理職から非管理職に移る役職定年制や60歳超の職員給与を民間に合わせ、60歳前の７割の水準に設定するとしています。 政府は、2019年の通常国会への関連法案の提出を目指すとしていますが、法案が成立した場合、人件費の増大が懸念されるところであります。 そこでお尋ねいたします。 （１）人事院は、国家公務員の定年を原則60歳から65歳へ段階的に引き上げることを求める意見書を国会と内閣に提出した。市長は人事院勧告を最大限尊重するとしているが、法案が成立した場合、人件費の増大が懸念されます。来年10月に予定されている消費税増税や、介護保険料等の社会保険料の負担がふえる中、市民へのさらなる負担を求めるのか。市長はどう考えているのか。 （２）本市は総人件費の抑制を強調しているが、今後も総人件費の抑制を維持できるのか。職員数をふやすのか、職員の年齢構成バランスをどう考えているのか。 （３）平成31年３月に定年退職予定職員は何名か。また、平均給与と平均人件費を示されたい。 次に、働き方改革についてお尋ねいたします。 今回、成立した働き方関連法案は、長時間労働に依存してきた戦後日本の雇用環境の見直しをするものです。長時間労働に歯どめをかける残業時間の上限規制と正規社員との格差の大きい非正規社員の待遇改善を図る同一労働、同一賃金を柱とした内容であります。 労働人口が減る中、社会経済の活力を維持するには、子育てや介護と仕事の両立をできる働き方を広め、女性や高齢者らの労働参加を促すことが欠かせないとしています。 長時間労働の恒常化は、多様な人材の活躍を阻み、生産性を低下させ、過労自殺などの悲劇も招き、また、低賃金で不安定な非正規雇用の拡大は消費を低迷させ、少子化の要因にもなっています。 仕事の効率化と労働生産性の向上を図り、賃金もアップし、個人消費がふえれば、企業の収益力も上がり、経済が成長する。政府はそういう好循環のシナリオを描いていると言われています。 人事院は、国家公務員の残業時間の上限に関し、原則年間360時間、多忙な部署は年間720時間と人事院規則に明記する方針を固め、政府が民間に促している働き方改革を中央省庁でも推し進め、2019年４月からの適用を目指すとしております。 また、総務省は、地方公務員の非常勤職員の待遇改善をするため、明文規定がなかった地方の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給できなかった期末手当や諸手当が支給できるようにし、非常勤職員がふえる中、正規職員と非正規職員の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を推進するとしています。 そこでお尋ねします。 （４）残業時間について、①平成28年９月の台風16号災害復旧のため、平成28年度で残業時間720時間超の職員は何名いたのか。また、最長残業時間数は何時間だったのか。さらに、１か月当たりの残業時間100時間超の職員は何名いたのか。 ②平成29年度で、残業時間720時間超の職員は何名いたのか。また、一月当たりの残業時間100時間超の職員は何名いたのか。 （５）現在６か月以上休職中の職員は何名いるのかを示されたい。 （６）残業代割増率と、平成29年度に時間外労働に支払われた総支給額を示されたい。 （７）勤務間インターバル制度について、本市は何時間を目標にしているのか。また、その対策を示されたい。 （８）人事院は残業時間の上限に関し、原則年間360時間、多忙な部署は年間720時間と人事院規則に明記するとしている。本市は人事院規則遵守のため、どのように対応をするのか。 （９）平成30年４月１日現在の臨時・非常勤職員の人数及び再任用職員の人数を示されたい。また、平成28年度と平成29年度の臨時・非常勤職員の人件費の総額及び再任用職員の人件費の総額を示されたい。 （10）なぜ、臨時・非常勤職員の給与は物件費で計上するのか。 （11）
地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から一般的な事務を担う非正規職員に
会計年度任用職員制度が導入され、期末手当や諸手当の支給が可能になる。公務員の人件費は貴重な税金で賄われていることを念頭に置き、行政の肥大化を避けるため、職員給与の水準はこれでよいのか。 また、さらなる業務の見直し（事業仕分け）等を行い、民間でできることは民間に委託するなど行政のスリム化について市長はどう考えているのか、お答えください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから公務員の定年延長と働き方改革につきましての（１）、（２）、（11）の３点についてお答えをいたします。 本年８月10日に、平成30年人事院勧告が出され、この中で定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見が盛り込まれたところであります。 当該意見の中でも述べられているとおり、少子高齢化が急速に進展する中で、労働力人口を確保するとともに、雇用と年金の接続を図るため、国及び地方公共団体においては、平成26年度から再任用職員の任用が義務づけられ、本市においても再任用職員数の増加に対応していくため、再任用短時間勤務制度の活用等により、総人件費の抑制と職員の年齢構成のバランスをとるよう努めてきているところであります。 また、平成18年１月の合併当時に1,067人だった職員数は、定員適正化を推進してきた結果、本年４月１日現在で779人となり、約３割に当たる288人を削減したところであります。 本市は、こうした定員適正化を進める一方、高度化、多様化する住民ニーズに対応するため、事務処理のＩＣＴ化や指定管理者制度を初めとする民間委託等を積極的に推進してまいりました。本年10月からは、介護保険関係業務の一部を民間委託する予定としております。 また、正規職員は施策・事業の企画立案や意思決定プロセスといった非定型的業務に主に従事し、定型的業務等については臨時職員が、特定の資格等を必要とする専門的な業務については非常勤職員がそれぞれ正規職員を補完する業務体制をとっているところであります。 このような中、平成32年４月から新たに
会計年度任用職員制度がスタートすることとなり、臨時・非常勤職員が担う職務内容や勤務時間等に応じて給与など勤務条件等の見直しが必要となってまいります。 一方、定年延長制度につきましては、現時点で具体的内容や開始時期が未定でありますが、いずれにしましても、本市といたしましては、両制度を導入するに当たりましては、職種や職務内容、職責等に対応した給与体系等の整備、職員の年齢構成にも留意した効率的で活力ある組織体制の構築などを基本として適切に対応してまいりたいと考えております。
◎総務部長（古川良孝君） 答弁のほうが飛び飛びになりますけれども、私のほうから（３）、（９）、（10）についてお答えをいたします。 まず、（３）の平成31年３月に定年退職を予定している職員数は24名で、年間における平均給与額は約730万円であり、平均人件費は約1,000万円となっております。 （９）の平成30年４月１日時点における臨時・非常勤職員の人数は554人、再任用職員は30人であり、臨時・非常勤職員の給与総額は、平成28年度が約９億7,400万円、平成29年度が約９億4,500万円、再任用職員は平成28年度が約9,400万円、29年度が約１億700万円となっております。 （10）の臨時・非常勤職員の給与を物件費として計上していることにつきましては、これは地方自治法に基づきまして国が実施している地方財政状況調査の性質的分析の中で、ルール上、物件費として位置づけられているためであります。すなわち、臨時職員の給与につきましては、一般職員と同じ勤務時間で12月を越えて雇用する者は人件費として、それ以外の短期間雇用については物件費として計上することになっております。 次に、（４）残業時間について、（５）求職中の職員、（６）の残業代割増率、（７）の勤務間インターバル制度、（８）の残業時間の上限設定についてお答えいたします。 まず、（４）の平成28年度及び29年度における時間外勤務の状況についてですが、平成28年度において年間720時間超の時間外勤務を行った職員は４名、最長時間は年間855時間となっております。また、１月当たりの残業時間100時間超の職員は延べ15人となっています。平成29年度においては、年間720時間超の時間外勤務を行った職員数及び１月当たりの残業時間100時間超の職員はそれぞれ１名でございました。 （５）の本年４月１日現在で病気休職期間が６か月を超えている職員は２名であります。 （６）の残業代割増率及び平成29年度の時間外勤務手当の支給総額につきましては、時間外勤務手当は給与法第16条の規定により、時間外勤務１時間につき平日の場合は勤務１時間当たりの給与額に100分の125、週休日及び休日の場合は100分の135を乗じた額となり、また、その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間は、平日の場合で、勤務１時間当たりの給与額に100分の150、週休日及び休日の場合は100分の160を乗じた額となります。 さらに時間外勤務の総時間数が１か月に60時間を超えた場合、60時間を超過した部分の時間外勤務手当は、平日と週休日ともに勤務１時間当たりの給与額に100分の150、午後10時から翌日の午前５時までの間は100分の175を乗じた額となります。なお、平成29年度の時間外勤務手当の総支給額が１億8,712万円となっております。 （７）の勤務間インターバル制度の導入についてですが、本年７月閣議決定された政府の過労死等の防止のための対策に関する大綱においては、労働者30人以上の企業を対象に、2020年までに制度を知らなかった企業割合を20％未満とすること及び制度の導入企業割合を10％以上とするという目標が設定されましたが、国及び地方公共団体への導入については、触れられていないところであります。 また、（８）の人事院規則における残業時間の上限設定については、上限時間を定めつつ、大規模な災害への対応や真にやむを得ない場合には、上限を超えることができるとされているところであります。現時点で本市としましては、勤務間インターバル制度の導入や時間外勤務時間の上限を規則に規定することについては予定しておりませんが、条例規則により、職員の勤務時間は、午前８時30分から午後５時15分までと定めていることから、まずは勤務時間内に業務を終えることを基本とし、時間外勤務を行う場合は原則として定刻までに退庁させるなどの取り組みにより、長時間労働の防止と職員の健康管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（時吉茂治議員） それでは、再質問をさせていただきます。政府は人事院の意見書の提出を受けて、国家公務員の定年延長に関する関連法案を来年の通常国会に提出して、定年を段階的に引き上げ、2033年度には完了させる予定とされております。人事院は国家公務員の定年延長の理由として、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することは不可欠としております。また、再任用職員は、霞が関では2018年度で約１万3,000人と、この５年間で２倍にふえていると。７割は主任、係長級で政策立案の中核ポストにはついておらず、また８割が短時間労働でこのまま再任用職員の割合が高まると、職員の士気の低下により、公務能率の低下が懸念されるとしています。そこでお尋ねいたします。 本市も再任用職員の割合が高まっていると思うんですけれども、その中で、職員の士気の低下、公務能率の低下というのが見られるのか、また、人事院は定年延長しなければ質の高い行政サービスはできないとしておりますが、本市で定年前の職員だけで今いらっしゃる職員だけで質の高い行政サービスというのは、維持ができないのか不安をお持ちなのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいです。
◎総務部長（古川良孝君） 今現在、先ほど答弁いたしました再任用職員30名今いるわけでございますけども、それぞれ現職時代に培った経験を生かした部署に配置をしておりまして、その中で、主査級、主幹級として位置づけをされているわけですが、それぞれこれまで培った技術、資格を生かした業務に今携わってもらっているところでございます。こちらのほうにはそういった職場の士気が低下したとか、そういった声も届いておりませんし、ヒアリングを行う中でも比較的円滑に業務が進んでいるというふうに思っているところです。
◆議員（時吉茂治議員） 人事院は60歳超の職員、定年延長になった場合を現職当時の60歳代の７割ぐらいにしたいということを言っておりますけれども、それを丸々本市に当てはめた場合、公務員というのはほとんど同じですけれども、定年延長をされた方が、人権費が700万円ぐらい１人要るということです。これでは、人件費のために、例えば公務員の救済措置のための定年延長に思われて仕方がありません。 東京商工リサーチが2018年３月決算発表時点での全証券取引所の上場企業1,893社の市場別の平均年収を調査して発表しております。東京証券取引所一部上場企業、これは日本で名だたる優良企業は上場しているところなんですが、平均給与が665万5,000円、東証マザーズ上場企業が平均給与が601万1,000円、東証二部の上場企業が平均給与が557万3,000円、また、地方の札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所などの地方上場の平均給与は535万3,000円なんです。東証一部上場企業というのは、東証一部上場企業と地方上場企業との差は、130万2,000円あるということです。鹿児島県内の東証一部市場に上場している企業というのは、九州フィナンシャルグループ、鹿児島銀行と肥後銀行が合併してできた会社なんですが、そこが１社だけなんです、東証一部市場。それと、東証マザーズの上場企業というのは鹿児島県内はありません、上場している企業は。九州管内で８社だけです。東証マザーズというのは、ベンチャー企業向けに開設された株式の上場市場なんですけれども、今後成長が非常に期待される会社が上場しているところなんです。人事院の意見書というのは、60歳超の職員の給与を民間に合わせると言っておりますが、日本を代表するような民間企業を想定しているとしか思えません。本市での官と民の格差というのはかなりあるわけです。本市の財政を支えているのは、市内の民間企業であって、市内で働いている市民です。 そこでお尋ねいたします。定年延長は労働人口が減る中、社会経済の活力を維持するために、女性や高齢者等の労働参加を促す、これは理解できます。60歳超の職員給与は本市の民間企業に定年後働いている人たちもたくさんおりますので、そこら辺を調査して、それをその水準に合わせるべきだと思うんですけども、いかがですか。
◎総務部長（古川良孝君） これまで職員の給料につきましては、人事院勧告に沿った形で改定をするということで、その考えは今も変わらないわけでございますが、定年延長に伴う60歳超の職員、これの給与につきまして、今後また国のほうでいろいろと検討がなされるわけでございますが、意見書の中では、給与水準７割とか、そういう話も出ているところでございます。そのほかにも、役職定年制の導入とか、短時間勤務、こういったことも検討が今後なされるようであります。そうしますと、60歳前給与の５割あるいは６割程度、こういったことの検討もなされるんじゃないかというふうに思っていまして、現時点でどうこうということは申し上げられないわけですが、この人事院勧告の今後正式に出た場合には、その時点でまた考えるということでしたいと思いますけれども、これまでもとってきましたとおり、人事院勧告のしっかりとした制度の中で勧告をされるわけでございますので、それを尊重していきたいというふうな考え方でおります。
◆議員（時吉茂治議員） 公務員の定年延長というのは、高齢者の労働参加を促すということは非常にいいことだと私は思っておりますけれども、年金の支給開始年齢と期を一にしているわけなんです。年金が65歳からということですので、公務員もそれに合わせようと、民間もそういう会社もありますけれども、ただ、公務員の救済措置みたいな感じになってしまうと、非常に市民としては迷惑といいますか、大変な負担が来るわけです。私は、公務員の定年延長というのは、年功序列型の人事や給与システムなど全体を見直す契機にしなければいけないと思っておりますけど、市長はそう思いませんか。
◎市長（中西茂君） 公務員制度について、今、年金との接続の問題、あるいは、先ほど言った労働人口の問題、いろんな過渡期にある中で、公務員制度も大きく見直しを図るという方向が示されているわけでございます。そういう中で、我々も先ほどからるるお話をしておりますとおり、職員の任用制度も変わってきますし、また定年延長という大きな動きもあるわけでございます。これはひとえに公務員だけということではなくて、世の中自体がやはり平均寿命が伸び、あるいは若者が少なくなる中で、労働人口を労働者をどう確保するか、そして年金支給が変更になる中で、年金受給までの暮らしをどうするか、これは国の大きな制度の中で、公務員制度をどうしようということで議論がされているというふうに思っており、当然年功序列というのは、今、本市におきましても、いわゆる業績評価等も実施をしているわけでございまして、公務員の世界におきましても、年功序列ということはないわけでございまして、それぞれ実力に応じて評価を受けながら取り組んでいると、そういう時代になっているということで、公務員がまさに時代の流れを一番受けて、最初にこの変革をしていかなければならない、そういう立場にあろうと思いますので、今後とも大きな変革の時期ではありますけど、市民の負託にしっかりとこたえられるような形で人事制度、あるいは任用制度、給与体系については、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 今本市で取り組んでいる総合計画の策定についてというのを先日御案内いただいたわけなんですが、その中で、厳しさを増す行政運営という項目があります。その記述の中、少子高齢化の進行に伴う税収減や、合併算定替の終了による普通交付税の段階的な削減、超高齢社会の進行に伴う社会保障関係費の増大や、道路橋梁、公営住宅などの公共施設の維持更新に伴う経費の増加は今後の自治体経営に大きな影響を及ぼすことが予想されます、こう述べられているわけです。これだけを見れば、明るい未来というのは１つもうたわれていないことなんです。実際、今後、財政運営というのは非常に厳しくなってくると、誰もがそこは認識しているわけなんです。そこでお伺いしますけれども、定年延長に伴う人件費の総体のパイが大きくなるということは、避けなければならないと思うんです。来年10月に予定されている消費税の増税、それと同時に、今、地方消費税の配分の見直しもささやかれているということです。そうすると、それが実現すると、人口の少ないところは配分が多くなるということなんでしょうけれども、配分された地方消費税が本来、全額市民福祉に使われなければならないところなんですが、高い人件費の下支えになるような使われ方をしてもらっては、市民は大変迷惑なことなんです。身の丈に合った給与水準でなければならないと思うんですけども、そこら辺どうお考えですか。
◎総務部長（古川良孝君） 非常に財政が厳しいということで、いろんな場でそのように申しているわけですけれども、扶助費を初めとする社会保障費、少子高齢化に伴うそういったものがふえてきているわけですが、これは国の制度によるところになるわけですけれども、そういった必要な分については当然予算措置をしますし、また反面、地域の活性化あるいは産業振興、市民所得の向上に資するものについてもメリハリをつけた形で予算配分していかなければならないというふうに思っております。そのためには財源が必要なわけですが、総合計画の策定委員会の中でも出ていますように、これまでの行財政改革、歳出削減、そして市税を中心とした歳入増の取り組み、このようなことにも心がけながら、今後の財政運営をやっていかなければならないというふうに思っております。 職員給与につきましては、先ほど来申し上げおりますように、人事院勧告に沿った形で対応していきたいというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 先ほど消費税の引き上げのことを言いましたけれども、経済協力開発機構、ＯＥＣＤというんですか、のグリア事務総長という方が麻生太郎財務大臣との会談、会見をして、日本の消費税は、将来的にはＯＥＣＤ加盟国平均の19％に引き上げる必要があると提言したということが報道されております。また、経団連は、消費税がまだ10％も上がらないうちから、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するために、早くも10％を超える消費税の引き上げを議論すべきだと、こういうことを経団連は言っているわけです。一方、高齢化の進展に伴って、全国で介護費用は現在約11兆円必要だと言われております。約800万人いるという団塊の世代、この方々が全員75歳になる2025年、今から７年後です。その時点では、介護保険料は約21兆円必要だろうと言われております。現在の1.9倍です。実際、本市でも介護保険料の基準額が６期の6,040円がこの４月から6,430円に引き上げられている。市民の負担はますますふえていくということです。そこら辺をぜひ念頭に置いてもらいたいと思います。 次に、働き方改革についてお尋ねいたします。 今回成立した働き方改革関連法案は、長時間労働に依存してきた戦後日本の雇用慣行の大転換を促すものです。我が国のフルタイム労働者の年間労働時間は2,000時間前後で20年近く横ばい状態だと言われております。労働基準法は、労働時間を原則１日８時間、週40時間と定めており、これを越えて働かせるためには労使が三六（サブロク）協定を結ぶ必要があり、月45時間、年間360時間残業させることができるということです。さらに特別条項を加えれば、無制限に労働時間を延長できる仕組みになっているということです。今回の働き方改革は、労使が協定を結べば事実上無制限だった残業に新たに罰則規定を設け、上限を定める内容であります。人事院もこれまでに国家公務員の残業時間の上限に関し、原則年間360時間、多忙な部署は720時間とする上限を指針として示してきましたが、これを人事院規則に明記するとしております。人事院規則に明記するとしている残業時間は、原則360時間、多忙な部署は720時間、先ほど御答弁いただきましたけれども、28年９月、台風の災害で非常に緊急事態だったと思うんですけども、それでも、855時間、時間外労働されている方がいらっしゃる、１月当たりの100時間を超える方が15人ぐらいいらっしゃったとか、台風災害の復旧のために。私は29年度を聞いたわけなんですが、29年度は平年じゃないかと思って聞いたとこなんですが、720時間を超える方が１人、それと月100時間を超えた方が１人ということで、割と案外少ないもんだなと感じているところなんですが、限られた人材で残業時間を減らすためには、私は、意識の改革、職員の意識改革と労働の生産性を上げる、この２つがキーポイントだと思うんです。真剣に庁内で議論する必要があると私は思っております。例えば、会議のあり方、公務の世界というのは会議が非常に多いです。会議のあり方、会議の資料づくり、ペーパーレス化ということとか、残業代割増率も聞きましたけれども、残業したほうが得するんだという意識を改めるということです。例えば意識改革、自覚がされることなく行動や考え方に影響を与える潜在意識というのがあるそうです。自分は自覚していないんだけれども、潜在意識として、そういうのがあるという、自分の行動に影響を与えるということです。それを顕在意識、意識を持ってに変えるということが私は必要だと私は思っております。 例えば、Ａという職員が効率よく仕事を済ませるより、だらだら残業、それとおつき合い残業したほうが高い給与が得られる、本人は自覚をしていないが、結果として残業時間数が多くなっていくということです。（「時吉議員、質問してください。」と呼ぶ者あり）これは、Ａという職員の例えば前年度の時間数を本人に示し、例えばあなたは去年100時間していますよということを示して、残業時間の削減目標を立てさせて、そして顕在意識として会議などの業務効率を改善し、残業時間削減目標を達成させると。これは、要するに私は一人一人の残業時間を管理する、これが重要だと考えております。ＯＥＣＤの加盟35か国の中では、労働生産性というのは日本は22でかなり低いわけです。まだ労働生産性を高める余地はたくさんあると思うんですけども、一人一人の残業時間を管理する、市長はどうお考えですか。
◎市長（中西茂君） 議員も御存じだと思いますけど、残業というのは超過勤務命令という、命令簿を出すわけです。４時ぐらいまでに出すと思いますけど、４時ぐらいまでに所属長に出します。所属長がその残業を許可すれば、印鑑を押せば残業していいわけです。だから黙って残業して翌日残業しましたからって、これは、後づけはないわけですから、だからそういう意味では、所属長がしっかり業務管理をして、必要な残業なのか、あしたすればいいのか、そこを的確に反映すれば、私は残業は減るんだろうと思いますけど、ただ、所属長がその超過勤務の管理をないがしろにすれば、おのずと残業がふえていくわけですので、ここはしっかりそうした形で管理職にある者が職場の業務実態、仕事の流れ、そして今緊急を要するのか、あしたでいいのか、あるいは長期的な仕事の直前になって忙しくなるわけじゃないわけですから、もう少し長期的なスパンで半年１年１か月、長期的なスパンで仕事の量というか、質というか、そこを考えてやれば、残業は私は減るんだろうと思います。そういう意味では、先ほどもいろいろありますけど、管理職の超勤に対する取り組みの姿勢というのは、大きな役割がございますので、今後とも超勤の管理につきましては、必要な残業は当然命令を出す必要がありますけど、全てが事前命令のもとで行われているということですから、上司は、管理職は、それだけ残業をさせているというのはわかっているわけですから、それについて、しっかり自覚を持って、職場の管理、業務管理をするように徹底して、また再度いろんな会合がありますから、その席におきましても、しっかりとした形でまた管理職に対しまして、指導もしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 現在６か月以上休職されている職員は２名だということなんですが、市民のために働いてもらえる人材でございます。これがどういう原因かわかりませんけれども、残業時間100時間という水準は、労災事案で、働き過ぎと脳・心臓疾患との因果関係が認められる過労死ラインであるとされております。厚労省は、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2017年度に労災申請したのは1,732件、1983年度の統計開始以来最多だったと発表しております。労災認定も506件で過去最多ということです。精神疾患というのは、申請は10年間で約1.8倍にふえていると。これが残業時間やら職場でのいじめとか、いやがらせ、また、今スポーツ界で問題になっているパワハラ、そういうのが職場であるのか、あったのか、そこら辺は認識されているのか、そこをもし認識されているんだったらお答えください。
◎総務部長（古川良孝君） パワハラ、セクハラ、これにつきましては、そういうことがないように、まずは管理職のほうからということで指導をしているわけでございますが、年に数件は軽い事案というのはございますけれども、こういった休職に追い込まれるような、そういったセクハラ、パワハラは今のところないところでございます。今後とも、よりよい職場環境の醸成といいますか、そこら辺に向けてセクハラのない、パワハラのない、そういった職場づくりに努めていきたいというふうに思います。
◆議員（時吉茂治議員） 次に、勤務間インターバルについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは、本市としてはまだ取り組むあれじゃないということなんですが、質のよい睡眠というのは、仕事への意欲や創造性を向上させると認識されるようになり、多くの企業が生産性向上の観点から、よい睡眠が与える環境に着目するようになっていると言われております。日本では、勤務間インターバル制度の導入する企業がようやく出てきたところです。厚労省の2017年の調査では、導入企業はわずか1.4％、今回も経済界への配慮から、強制力を伴う義務化は見送ったというところです。1993年にインターバル規制を始めた欧州では、ＥＵルールで11時間というのが義務づけられているということです。みずほ銀行のみずほ証券チーフエコノミストの上野さんという方が、西洋諸国というのは、ぐっすり眠ったり、食事を楽しんだり、ゆったりした生活を楽しむことができる社会的、文化的な背景があると。日本も働き方改革が動き出したのをきっかけに、仕事中心からワーク・ライフ・バランスを重視した生活へと時間配分が変わってくることは期待されるとコメントしております。 次に、本市においても臨時・非常勤職員の助けがなければ行政が回っていかないと思いますが、臨時・非常勤職員の人件費が物件費で計上されていますが、人格のある臨時・非常勤職員を物としているとしか私には思えないところなんですが、これは、この人件費を物件費で上げる、これは人権の問題だと思うんですけどいかがですか。
◎総務部長（古川良孝君） これは、鹿屋市だけが物件費として上げているというのではなくて、先ほど答弁いたしましたように、国が実施しております地方財政状況調査、この中で臨時非常勤職員の経費につきましては、その分析のルール上、物件費として整理されておりますので、このことにつきまして、物として扱っているというような、そのような認識は毛頭ございません。
◆議員（時吉茂治議員） 本市だけではないということはわかっておりますけれども、昔のお役人様意識があるような気がしてならないところです。
地方公務員法と地方自治法が改定されて、2020年、来年、再来年度から
会計年度任用職員制度が導入され、また、2021年度からは、職員の定年延長が始まるかもしれません。公務員の人件費は貴重な税金で賄われていることを肝に銘じ、職員の定年延長を期に年功序列型の人事や給与システムなど全体を見直す契機にしなければなりません。企画立案や許認可といった権力業務など、中枢部門を残して、行政へのスリム化ということも大胆に進める必要があるんじゃないかと思っております。民間にできることは民間に、民間は知恵もあり、技術も持っています。思い切った改革をする必要があると私は思っております。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 午前の会議は、これで終わります。再開はおおむね午後１時10分の予定であります。これをもって休憩いたします。午後０時07分休憩───────────午後１時07分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 次に、２番岩松近俊議員。 ［岩松近俊議員 登壇］
◆議員（岩松近俊議員） 初めて登壇いたします岩松でございます。大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、７月の西日本での豪雨災害、９月の台風21号、そして、先日発生いたしました北海道胆振東部地震災害によりお亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられました方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 ことしの４月、鹿屋市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、初当選させていただきました。今回、平成30年９月定例議会で一般質問の機会をただきまして、大変光栄に思いますと同時に、その責任の重さを痛感いたしております。まだまだ鹿屋市政のことについては把握しておりませんが、これから４年間、市民の皆さんとともに活力と触れ合い、そしてスポーツのまち鹿屋市を目指して豊かな都市づくり、人づくりをモットーに一生懸命勉強し、全力で挑戦いたします。 それでは、通告書の従い質問いたします。 初めに、スポーツ振興についてお伺いいたします。 本市は、地域のスポーツ活動、スポーツ交流の振興の推進として、老朽化が進んでいるスポーツ関連施設及び再配置整備の事業に取り組まれ、平成26年にスポーツ交流の拠点づくりに向けての計画として、鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画を打ち出しておられます。当時、私は地元のスポーツ少年団の指導に携わり、関係団体の方々などと鹿屋市のスポーツ施設が生まれ変わり、スポーツ交流を通して子供たちの育成、大きな大会の開催運営などに伴う地域の活性化について朝まで語り明かしたことを思い出します。また、この鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画は、各種スポーツ団体及び市民にとっても期待の大きい事業計画だと思います。その中でも、近年は整備が行われました串良平和公園内の屋内練習場、そして、野球場のリニューアル、ことし11月からは２年後の鹿児島国体のバレーボール成年女子の競技会場でもある串良アリーナの照明設備、床板の改修工事など、事業整備を行っているのは承知しております。しかしながら、この事業を打ち出してから間もなく４年が過ぎようとしております。事業計画の核となるスポーツ交流施設の整備として位置づけられています鹿屋運動公園、陸上競技場の改修整備、既存の野球場を廃止し、跡地に照明施設配備のサッカー専用のグラウンド整備、鹿屋中央公園内の既存のグラウンドを廃止し、テニスコートの増設整備、そして串良平和公園内の陸上競技場をソフトボール及び軟式・硬式野球の照明施設を併設したクレーグラウンド整備など、３つの公園内のスポーツ交流施設の整備について、特に各種スポーツ団体関係者からの問い合わせがあります。整備計画の期間はおおむね10年と定めてありますが、残すところあと６年です。このままのペースでの施設再配置整備が実現できるのか、市民から不安の声が上がっております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画について、現時点の進捗状況及び今後の整備施策を示されたい。 次に、本市の市民は、児童・生徒から社会人まで、さまざまな競技スポーツに親しむ人が多く、平成32年に開催される第75回国民体育大会、鹿児島大会では、鹿屋市出身のアスリートの出場も期待されるところであると思われます。その後押しとして、本市は平成27年に鹿屋市アスリート育成プランを策定しております。鹿児島国体では、正式協議の37競技のうち、バレーボールの成年女子、ボート競技、自転車競技の３競技がこの鹿屋市で開催されることとなっており、この３競技はもちろん、その他の対象競技の育成、強化に取り組まれていると思います。鹿児島国体を見据えたアスリート育成強化の対象期間を６年間とし、２年ごとに育成期、強化期、充実期に区分し、各団体との連携をとり、支援体制、指導体制の強化に取り組まれていると思いますが、実際、ここまでの３年間での事業成果がどのように上がっているのか、疑問がございます。そこで、お尋ねいたします。 ２点目は、鹿屋市アスリート育成プランの主たる対象競技の育成強化の成果及び今後の各競技の育成プランの展望を示されたい。 以上、２点について答弁を求めます。
◎市民生活部長（四元等君） それでは、スポーツ振興につきましての（１）鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画の進捗状況及び今後の施策についてお答えいたします。 平成26年９月に策定いたしました鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画につきましては、施設の老朽化や合併による類似施設の重複等の課題を抱える本市スポーツ関係施設を、競技スポーツやスポーツ合宿にも適した施設として再整備することとし、既存施設の高度化や集約、多面化を図ることを目的に、これまで施設の新設や改修等を行ってまいりました。 具体的には、平成26年度から平成27年度にかけて、平和公園屋内練習場の新設や、輝北運動場グラウンドの改修整備、中央公園弓道場の整備などを行い、平成28年度から29年度にかけては、平和公園野球場の改修や武道館空調設備、高隈艇庫のトイレ、シャワー等の整備、かのやグラウンド・ゴルフ場のトイレ等の整備など、おおむね計画どおりに実施してまいりました。また、本年度は高隈第一艇庫の改修工事とあわせ国体開催に向けた串良平和アリーナの屋根雨漏り改修や照明改修工事など、施設の充実を図っているところでございます。今後につきましても、体育大学の施設の利活用や老朽化が進んでいる施設もあることから、再配置計画をベースに、財源の確保や市民の方々、各競技団体の意見も聞きながら整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、スポーツのまちかのやとして市民の方々が安心して気持ちよい環境の中でスポーツや健康づくりができるように取り組んでまいります。 （２）の鹿屋市アスリート育成プランについてお答えいたします。 市では、２年後に鹿児島県で開催するかごしま国体や東京オリンピック出場選手を育成するため、平成27年３月に鹿屋市アスリート育成プランを策定し、かごしま国体に出場が期待される競技として、本市で開催されるボート、バレーボール、自転車競技を初め、体操やソフトボール、バトミントンなど、対象競技を10種目として、本市に在住、在学する小中学生の育成や強化を図っているところでございます。この計画を踏まえ、選手の発掘、育成としましては、競技団体と連携しながら、中学校運動部やスポーツ少年団の選手の中から、有能な選手を選抜する選抜クラブ型や中学校の部活動にない競技で、新たな選手を育成する育成クラブ型を設置し、市から競技団体に運営活動費として３年間補助を交付する鹿屋市国体指導体制育成事業制度を平成27年度に創設し、これまで９団体、513人が利用しております。また、平成28年度は選抜と育成の両クラブから、平成29年度は鹿児島県から認定されたジュニアアスリートを対象に、鹿屋体育大学スポーツパフォーマンス研究センターを活用し、最先端の測定システムによる動作分析などを行い、今後のトレーニング方法等の助言を行うことで、より一層の競技力向上を図っており、これまで９団体、36人が利用し、これらの方々を含め平成27年度から延べ409件、1,637人が九州大会や全国大会に出場し、活躍しております。中でもボクシングは、アスリート育成プランの対象競技ではなかったものの、選手育成のためにクラブチームを創設し、今年度インターハイで個人が優勝を果たすなど、一定の成果が出ているところでございます。このほか、優秀な競技者だけでなく、選手のすそ野を広げていくため、中学生以上の競技者や指導者を対象に、年４回にわたりメンタルトレーニングやテーピング方法などを講習するスポーツセミナーの開催や、幼稚園、小・中・高校などから要請があった場合、体育大生をスポーツ指導者として派遣する、スポーツ指導ボランティア支援事業などを行っています。いずれにいたしましても、かごしま国体と東京オリンピック開催まで残り２年となり、出場が期待される選手たちも育っていることから、引き続き鹿児島県や鹿屋体育大学、競技団体などと連携を深めるとともに、今後も選手の育成、強化など、競技力向上を取り組み、本大会本番が盛大に盛り上がるように一役を担ってまいりたいと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） 御答弁いただきました。再質問のほうをさしていただきます。 まず最初にスポーツ関係施設再配置計画について、実績と今後の計画等を御答弁いただきましたが、この計画の中に、やはり主となるのが鹿屋市の、今は平和公園のほうが重視的にやられているんですけども、鹿屋中央公園、そして西原にあります鹿屋運動公園等の整備について、今後の見通し、本当にやるのかどうかも、計画をされているので、今後の見直し案とかそういったことに関しては、評議員会とか、そういう中からは上がっていないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎市民生活部長（四元等君） 今計画しております中央公園、それから西原野球場につきましても、具体的に言いますと、テニスコートやサッカー場につきましては、老朽化が進んでいる施設もあることから、競技団体や地域の方々、周りの方々とも話をしながら進めていくこととしております。ただ、先ほども答弁で申しましたように、再配置計画をつくっておりますので、やはりここの中にもありますように、やはり老朽化した施設もございますので、そこらを見極めながら、整備を進めていくと。そして、あわせて財源等も見極めながら、整備はしていく予定でおります。
◆議員（岩松近俊議員） やはり財源という言葉が出てきますが、やはり、この計画ができたときに、市民の皆さんもやっとそういうグラウンド関係にも力を入れてくれるんだなということを思い出しながら質問しているんですが、やはり中央公園とか、グラウンドのほうなんですが、鹿屋市で照明施設のついたグラウンドというのがそう多くはないと思うんです、中心街として。その場合、今後計画の中に進められるんでしょうけども、この計画案の中に、中央公園のグラウンドのところにテニスコート増設ということもあります。そういったときに、そこを利用されていたより、やはり利用されていた方々とかいうことに関して、今後そういう照明施設とか、そういうグラウンドをどこかできるのかどうかというのもよくお話がありますが、その辺についての市民からの声とかというのはないでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 夜間につきましては、今のところは、中央公園の練習場につきましては、多目的練習場については照明がついております。そこにつきましては、テニス場ということで今計画はなっており、そこの部分のソフトの方々については、いこいの森を計画しております。いこいの森に照明設備をすることで今計画はなっております。あわして串良の陸上競技場、ここは照明施設があるところでございます。いずれにいたしましても、照明施設につきましても、民間の学校開放事業で学校にも照明施設は整備はされておりません。練習環境としては、学校開放施設等も利用できますし、照明施設としては、整っている部分もあるのかなというふうに考えております。
◆議員（岩松近俊議員） そうですね。練習関係については、学校の小学校、中学校にあります施設でいいと思うんですけども、やはりちょっとソフトボールだけ関して言わしていただきますと、やはり年間通してグラウンドでの大会と各団体の大会と、社会人の大会、そういったものについても、結構あります。そういったところを確保できるのをやはり串良での平和公園内のグラウンドということになると、それであれば、あちらのほうも串良グラウンドのほうもいち早くグラウンドの整備のほうにも取りかかっていただけないかなとは思うんですけども、その辺について、大会ができる、そういったことで人はやっぱりそこに集まってくるというのは大事なことだと思います。地域発展にもなると思います。そういったことも、照明施設については、何かしらちょっとそういったことでお考えをまた見直しのほうもしていただきたいとは思うんですけども、この期間、一応10年あと本当に６年、まだ６年あるのか、あと６年しかないのか、そういった中で、これだけの大きな事業を本当にしていく、財源がないと言われれば、なんでしょうけど、それであれば、期間の見直しをして、10年から15年とか20年と期間を伸ばした中での再計画みたいなことはお考えでないでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 現段階ではまだ計画の途中でございますので、まだ見直しという部分は考えておりません。先ほども言いますように、老朽化が進んでいる部分等もございますので、そこは早急にやっていかないといけないというふうに考えております。順番とか、そこにつきましては、先ほど申しましたように競技団体の方々、そして近隣の住民の方々等も話をしながら進めていく必要があると考えておりますので、今の段階でこれを10年後、20年後にするということは考えていないところです。
◆議員（岩松近俊議員） それでは、今のところは計画の期間の見直しはないということでの御回答をいただきましたので、もし市民の方に聞かれましたら、そういうふうにはお答えをしておきます。あと、グラウンドにしましても、鹿屋市の、今は老朽化が進んでいる施設からのほうだということで、新設は全然考えていないということでありますが、今後やはり大きな大会とかしていく団体、一昨年ぐらいはテニスの中学校の九州大会があったと思うんですけども、あのときには西原の健康のほうと、いろんなところ使ってできたんでしょうけども、できれば、そういった大きなグラウンド、多目的グラウンド的なものが１つでもあれば、大きな大会をできるんじゃないかなというのを市民の方がよく言われます。というのも、利用価値が今一番多いのがよく週末とかも見られるんですが、田崎の多目的グラウンド、あそこで毎週のように中学校の総体等あったりしても、サッカー、それからソフトボール、それから少年野球、社会人のソフトボール、そういったところであそこをよく立地条件的に多分いいところだと思っております。そういったところでスポーツができるということは、そこを通ったときに、車が通れば、何かやっているなということで、寄ったりすると思いますが、そういったことに関して多目的グラウンドの新しい見直し的なことはないでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 専用球場としての活用というのもありますが、多目的広場として、さまざまなスポーツができるようには考えていきたいと考えております。例えばいこいの森運動公園につきましても、ラグビー専用球場として芝等整備しているわけなんですが、やはりここでもサッカーができないだろうかというふうなことを考えますし、さまざまなスポーツができるようにやっていきたい。あわせまして、先ほども申しましたように、串良の平和公園の陸上競技場につきましても、今現在、サッカー、それからソフトボール、そしてグラウンドゴルフと利用されております。これらの方々が一度に利用できるような、そういう多目的にするためには、今現在、芝をどうするかという課題も出てきます。それはそれぞれの競技団体の方々と話をしていかないといけないというふうに考えております。そして、言われますように、田崎の運動広場につきましても、非常に毎週土日、子供たちが試合等され、非常ににぎわっているのは十分認識しております。ただ、私どもといたしましては、やはり大会、競技団体の方々が大会を誘致してくださって、いろんなところから人を呼んでくださって、宿泊等で経済効果を生んでくださっているのは非常にありがたいというふうに考えております。ただ、一方では、私どもといたしましては、先ほど言いましたように、老朽化している施設等もございますので、やはり地域の子供たち、地元の子供たち、競技者がやはり安全でいい環境の中でまずはできて、そして、それを踏まえた上で、その上の大きな大会に臨めるようにできればなというふうに考えております。
◆議員（岩松近俊議員） まず地元の子供たちの活動の場をつくっていただけるということで、まず安全に施設を整備していただくということが前提であるということであれば、そちらの計画も進めていただきたいのですが、やはり大きな大会を持ってきたいという各団体の方がいらっしゃいます。それにもお答えできるような計画をしていただきたいと思います。 あと、アスリートの育成につきましては、今答弁の中でも御報告いただいたんですが、いろいろな団体に補助というか、しておりますが、実績は上がっていらっしゃるのはすごく喜ばしいことだと思っております。鹿屋市の強化指定としている競技についても、成果が上がっているようで、すごく喜ばしいことだと思っております。ただ、今その中でも、実際、来年、再来年の国体に向けてのということです。そうなると、やはり子供たちの年令からいくと今の中学校３年生、高校１年生が主体となっている競技になってくると思います。それに関しましても、今の中学校３年生の子たちというのはその競技、団体競技もなんですが、個人競技もです。それについても３年生でその競技も今夏場でも終わっている。高校に上がってからはその競技を進んでいるのかという子たちもいると思いますが、その辺の把握等については、されているんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 言われますようにこのアスリートプランにつきましても、先ほど言いましたように、26年から実施しているわけなんですが、その当時中学生であった子供たち、小学生の上級生であった子供たちが今現在中学生の高学年であったり、高校生になって活躍していただいているのは事実でございます。ただ、今この中学３年生の子供たち、高校生の子供たちにつきましても、やはり地元の高校、中学校の先生方、競技の指導者等からいろいろ情報等いただいておりますので、その方々との情報を入れながら、そして、うちの場合は体育大学がございますので、ここをうまく活用しながら、今優秀、期待される選手等もおります。団体等もありますので、そこを行政としては支えていければなというふうに考えております。
◆議員（岩松近俊議員） このアスリート育成プランはあと２年、国体までだと思っております。この事業を２つとも市民のスポーツ振興と人材の育成の意味でも、期待の大きい事業だと思っております。ぜひ、今後も事業推進されますようにお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。 ［岩松近俊議員 登壇］
◆議員（岩松近俊議員） 次に有害鳥獣被害防止についてお伺いいたします。 近年、日本各地で重大な問題として、報道などにも取り上げられております。中山間地域を中心に、猿やイノシシなどの野生鳥獣による農作物や植林への被害が発生しております。鹿屋市も被害の拡大防止の強化の取り組みを進め、地域や猟友会と協力し、実施されておられます。鳥獣被害の報告がなされる地域では、過疎化、高齢化の進行に伴う耕作放棄地の発生などが要因だと考えられております。また、従来のすみかや餌場である山林が最近の台風被害などの土砂崩れなどにより、地形の変化や倒木などにより、餌が十分確保できなくなったために鳥獣の生態環境にも変化が生じたのだと報告もあります。鳥獣被害対策の事業も地域や農家と協力してのワイヤーメッシュ柵、電気柵などの補助制度を活用した設置や有害鳥獣捕獲事業に基づき、有害鳥獣捕獲や狩猟などにより、猟友会への捕獲協力の依頼を行い、事業の成果が上がっているのは承知しております。しかし、地域の農家からの被害の報告、有害鳥獣捕獲の依頼は後を絶ちません。また、猟友会なども会員の高齢化により、会員の減少や仕事の合間でのボランティア活動での十分な捕獲ができるのか、今後の課題だと思います。そこで、お尋ねいたします。 本市における有害鳥獣被害において、現在の鳥獣捕獲の体制、地域の被害対策実績及び今後の有害鳥獣被害防止対策について示されたい。
◎農林商工部長（稲田雅美君） ２の有害鳥獣被害防止対策についてお答え申し上げます。本市の有害鳥獣による農作物被害につきましては、平成26年度の942万5,000円をピークに、被害の大半を占めるイノシシ、猿の被害が減少したことで、平成29年度の被害額が576万9,000円に減少しております。その一方で、タヌキ、アナグマについては、近年生息域が市街地に広がっていることや高い繁殖力を有していることから、個体数及び被害額が増加している状況にございます。このような中、本市では１つに寄せつけない、２つ目に侵入を防止する、そして３つ目に捕獲する、この３つの対策を基本として、これまでさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。まず１つ目の寄せつけない対策についてでございますが、鳥獣被害対策では、鳥獣のすみかとなる藪払いの徹底や作物の収穫残渣の撤去など、地域が主体となった環境づくりが最も重要であることから、これまで専門アドバイザーによる集落ぐるみの鳥獣被害対策研修会を天神地区、高隈地区において、モデル事業として実施しているところでございます。 また、２つ目の侵入を防止する対策につきましては、地域の要望に基づいて、国の補助事業を活用した電気柵、ワイヤーメッシュ柵、猿用侵入防止策等の整備を各地域で進めており、これまで約７万6,000メートルを整備してきたところであり、これらは髙い被害防止効果を発揮しております。 そして、３つ目の捕獲する対策につきましては、毎年３月末に開催している鹿屋市有害鳥獣捕獲対策協議会におきまして、翌年度の捕獲目標等を定めた捕獲計画に基づきまして、猟期期間及びその前後15日を除く期間において、市が市内６つの猟友会捕獲隊に指示書を交付し、切れ目のない捕獲活動を実施しているところでございます。 しかし、猟友会の中には、年々高齢化等により会員数が減少し、これまでどおりの捕獲活動が困難になってきている猟友会もあることから、本年９月から県内でも初めての試みとして、これまでの猟友会の捕獲区域を撤廃し、人手不足の猟友会が他の猟友会に応援を依頼することができるようにするなど、捕獲体制の強化につながる取り組みを試行的に行っているところでございます。また、新たに猟友会捕獲隊員をふやす取り組みとして、有害鳥獣の捕獲に参加することを条件に、わなの狩猟免許取得に要する経費の一部助成を行っているところでございます。 このほか、これらの対策を補完する取り組みとして、平成27年度から農林水産課内に狩猟免許を有する鳥獣被害対策専門員を配置し、被害調査やパトロール、猟友会の捕獲活動や電気柵等の設置に係る指導、助言等を行っており、猟友会との連携強化、被害減少につながっているところでございます。 また、広域的な取り組みといたしまして、南部猟友会におきましては、錦江町の大根占猟友会と連携した行政区域の境における捕獲活動にも取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域や猟友会等との連携を充実、強化しながら、鳥獣被害対策の取り組みを継続し、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） 答弁いただきました。有害鳥獣に対しての防止策並びに実績等に対していただきました。こちらについて、実際、私も南部猟友会のほうに入っておりまして、有害鳥獣とか、いたします。やはり地域にはどうしても、今回、鹿屋市のほう、助成もらいまして、ワイヤーメッシュ等の南地区とか、ああいうところにも設置をしていただきます。ただ、やはりどうしても施工をされるのが農家の方だったり、地域の方だったりに指導はされながら設置はされるんでしょうけど、どうしてもやはりイノシシも頭悪くはないので、網を曲げて中に入ってきたりするというのもあります。今後やっぱりそういったことについての設置等についての見直しとか、そういうのに関しては、何かございませんでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） おっしゃるとおり、侵入防止柵の設置に当たっては、誤った方法で設置をしたりすると効果が非常に低下するという報告がございます。こういうことから、指導地区として、近年、野里とか岡泉地区ですとか、船間地区、串良町、細山田地区などにおいて、先ほど申し上げた指導員ですとか、あと市の職員なども出まして、その指導に当たっているところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） そうですね。そうしていただければ、助かるんですが。あとは、そういったことについて、地域の方から有害があるということでの連絡があると思うんですけれども、それについて、そういうワイヤーメッシュとか電気柵について、またつけてほしいんだけどどうすればいいんだろうという方とかは結構連絡というか、そういう把握は地域的に、まだ今からしていかないといけないなというところの把握はされていらっしゃるんでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） これまで設置したところにつきましては、議員御指摘のとおり、要望等を踏まえて行っているところでございまして、現在、被害等があったところにつきまして、鳥獣対策専門員や農林水産課の職員等に連絡があった場合、そこに出向きまして、パトロールや捕獲の依頼を行っているところなんですけども、それらを踏まえて、年次計画でいわゆる防護柵等を設置する地域を選定しているところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） それについては、そのように行っていただきたいと思います。県も絡んで一緒に有害対策をしていかないといけないと思っております。 あと、有害鳥獣に関して、教育施設、いわば小中学校、そういったところにイノシシとか、猿とかの入ってくる被害等についての報告はありますでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 小学校、中学校に対する報告ですか。
◆議員（岩松近俊議員） イノシシとかが入り込んだとかという。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 被害の報告は把握しておりません。ないところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） 多分、山間地域について、小学校、中学校ございます。教育施設でございます。子供たちもいます。そういったところにやはり今から先、そういったイノシシ、鳥獣とか、そういう被害が多分出てくると思います。そういったところに関しても、できれば目を向けていただいて、被害がないように対策をしていっていただきたいと思います。 あと、先ほどもお話ありましたが、鹿屋市に有害鳥獣を捕獲をしていただくために猟友会の協力をいただいているということですが、今回、地域撤廃ということで、かつ事業を進められていますが、そういったときに、まず被害があったときに、その各猟友会が今まで管理というか、把握をしていた地域を越えての有害駆除という形になりますが、それについて、どういった形で、まず、有害、イノシシ出たよとか、猿が出ました、被害ありましたということの報告はまず鹿屋市のほうに来るのか、それとも有害鳥獣の捕獲員のほうに行って、それから手続はどういうふうに行うのか、ちょっと御説明をいただければと思います。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 通常の場合がございますが、通常報告があるのはまず農林水産課内に、これは多くの場合鳥獣が出て、去った後報告がございます。そういう場合については、鳥獣対策の報告が入った後、鳥獣対策専門員が現地調査を行います。現地調査を踏まえまして、加害鳥獣の特定や個体数の把握などを行い、それに基づいて猟友会の捕獲隊に捕獲活動が行える場合は、連絡といいますか依頼を行って、その後の対策に入るという流れです。 また、緊急時がございます。いわゆる発見した、まだそこにいる場合につきましても、まず農林水産課に連絡がありまして、まず現地調査に即向かう体制をとっております。この上で、合わせて緊急の場合、猟友会にもこの時点で捕獲隊に協力を要請することとしております。その以後の流れについては、そこに残っている場合は追い払い活動を、これは捕獲隊の方が中心になるかと思いますが、もう既に去っている場合は先ほどの通常の流れと同様に対応していくということとしております。
◆議員（岩松近俊議員） 今のにちょっと関連じゃないんですけど、一応、もし大姶良の辺でイノシシが出ましたと。猿が出ましたと、そうしたときに、「うちげぇん辺の猟友会は誰も知らないがよ」という形で、今度は中央の方に「こっちに、うちげぇん畑にイノシシが出ちょっで、取ってくれんけ」というようなことを今回からはできるような形になったわけですよね。そういったときは、結局地元にある猟友会に相談をするのか、それともそちらに相談したのが、どういった形でほかの猟友会がこちらの駆除をできるのか、そういった流れというのはどういうふうになっているんですか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 一義的には農林水産課からその当該地域の猟友会に、またそこでその対応が難しいときは、別の猟友会に連絡、相談ありますけれども、緊急の場合については、猟友会員同士での連絡というものを踏まえて、対応することとしていると思います。
◆議員（岩松近俊議員） その場合は、じゃあ、猟友会の駆除隊の隊長同士でお話をしていって駆除ができるという形になっているわけです。わかりました。済いません。確認でした。 あと、鳥獣捕獲についてなんですが、やはり鹿屋市だけでなくて、近隣の市町村としても名義は山は鹿屋市なんだけど、反対側は錦江町だったりとか、曽於郡のほうだったりとかいう形で、どうしてもそのイノシシは鹿屋市のイノシシじゃないとか猿は鹿屋の猿じゃないと言ったりするんですが、そういったときに今南部猟友会は隣の町と一緒に年に何回かモデル地域という形で有害駆除を一緒に行動しているんですが、そういったことに関しては、曽於郡、そして志布志、近隣の市町村に関しては、今後進められていかれる計画はあるんでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 具体的な計画はないところでございますけれども、今おっしゃられた南部猟友会地区モデル事業、モデル的な取り組みに効果が上がってくると思われます。そういうことから、曽於地区ですとか、その他のいわゆる行政区域の境における取り組みを積極的に検討したいと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） それでは、今後も、これは野生動物とのやっぱり緊張感のあるすみ分けの現実と実現をいたしまして、野生鳥獣に負けない集落づくり、そういったもので目指して鹿屋市のみでなく、鹿児島県内でも一番の模範となるような事業を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、10番吉岡鳴人議員。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 皆さん、こんにちは。10番吉岡鳴人です。質問の前に、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などにより、甚大な被害に遭われ、亡くなれた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、今もなお不安な思いをされている被災者、関係者皆様の一刻も早い復興を心より祈願いたします。 さて、本年４月に皆様の真心と御支援、御支持をいただき、衷心より感謝 を申し上げます。この御恩に報いるために、全力で鹿屋市の活性化に取り組むとともに、その重責を果たさなければならないという強い覚悟でございます。 汗をかき明日を描くをモットーに研鑽を積み、強い情熱と確かな行動力で皆様の真の声をつかみ、政策を立てること、また、地域の方に対して具体的な解決策を提示していくこと、その実行に向け、積極的に取り組んでまいります。 それでは、通告に従い、大きく２点について質問をさせていただきます。 １、「かのや食・農商社」について。まず初めに、農業情勢について、本市は温暖な気候や広大な農地などの恵まれた営農環境のもと、基幹産業となっております畑作、畜産、加工農産物を合わせた農業産出額は、431億円と県内１位、全国11位という実績であり、これは、零細農家を初めとする農業生産法人、ＪＡなどと連携し、産、学、官、民と一体となって取り組んだ長い間の労力と苦難の結果だと理解しております。また、５年に１度の決定戦である全国和牛能力共進会においても、和牛日本一の称号を得ることができたこと、当局を初めとした関係機関の不断の努力のたまものであり、汗と涙の結晶だと認識しております。これは、本市の地域経済を支える基幹産業として維持、発展してきた農業をさらに成長させていくものであり、今後、東京五輪、かごしま国体を控え、鹿屋市の食と農を後押しするものと考えております。しかし、本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化が進むとともに、後継者不足や労働力不足に加え、農地の集積集約などの問題で農家戸数は年々減少の一途をたどっております。10年で約1,500戸減少し、現在4,115戸となっております。このような中、本市では、鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、基本的方向として、やってみたい仕事ができるまちづくり、第１次産業の強化を上げています。さらに、強い農業経営の確立などを目指して平成27年にかのや農業・農村戦略ビジョンを策定しているところでございます。このビジョンは、農家や農業団体、流通販売関係者、そのほか学識経験者を含めた産、学、官、民の策定委員によって、鹿屋市の農業の将来を考える新たな視点としてビジョンを掲げ、そのあるべき姿の実現に向けた道しるべであることが読み取れます。中でも、かのや食・農商社は、足腰の強い農業経営を推進すること、食品流通業界に頼りにされること、もって鹿屋市の農業振興に寄与することを狙いに新たな物流システムの構築も描かれており、冷凍、冷蔵倉庫の必要性検討や効率的、効果的な輸送システムの構築、鮮度保持技術の収集、大隅加工技術研究センターとの連携など、さまざまなプレーヤーによって多面的機能が発揮され価値を創造する手段として注目されています。国は、地方創生の一環として、2020年までに全国100か所に地域商社の設立を支援する方針を示すとともに、本年６月に打ち出したまち・ひと・しごと創生基本方針の中で、地域経済を支える事業創出環境の整備として成長産業化が期待される農林水産業に関し、地域商社事業の取り組みについて、制度設計等を検討することとしております。また、平成31年の農林水産省の予算概算要求では、強い農業のための基盤づくりとして、地方公共団体が産地全体の発展を指導し、持続的に生産力、販売力向上に取り組む事業などを重点事項としております。このような中、先日生産者と消費者をつなぐ地域の物産総合商社として、地域とともに成長し続ける企業、山口県の長門物産合同会社の視察に行ってまいりました。地域商社に求められるビジネスモデルの創出と外貨の獲得、地域循環の促進をあげ、商社機能強化による産業活性化を図っており、一定の成果を上げております。一方、かのや食・農商社は、平成28年に協議会を立ち上げて以降、３年目になりますが、本市の組織体制の１つの係として位置づけ、かのや食・農商社推進室として産業活動支援を行っている状況であります。今後、地元農産物流通の仕組みづくりや自走事業開拓などに向け、ビジネスとして稼げる農業に加え、持続可能な地域産業であり続けることをかじ取りできる組織、かのや食・農商社の役割と期待は大きいと感じております。そこで、お尋ねをいたします。 （１）「かのや農業・農村戦略ビジョン」で示されている「かのや食・農商社」は、食品流通業界の川中・川下からの要望をワンストップで受けとめ、地域全体での対応力を高めていく仕組みであり、ビジョンの中でも最優先課題だと思う。推進室が立ち上がっているが、その業務内容とこれまでの取組成果を具体的に示されたい。 （２）川中・川下からのマーケットニーズに応えていくためにも、また、その成果を地域に波及させていくためにも、多くの関係者にこの取り組みに参加してもらうことが重要と考える。どのような農業者、食品企業が参加しているのか。 また、ＪＡとの関係はどうか。 （３）川中・川下への対応のためには、民間の流通に精通するとともに、市内の農業者や食品企業と信頼関係を持つ人材の確保が不可欠である。今後、職員の人材育成にどのように取り組んでいくのか。 （４）今後、情報ステーションとして食・農商社の取り組みをさらに発展させていくためには、極めて専門性が高く、また、市内外の関係者との信頼関係も重要であることから、金融やマーケティングのプロ、食品企業からの出向受け入れ、販売コーディネーターなど、市役所の人事と独立した専門家を確保すべきではないか。 また、ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達を含め、法人化する考えはないか。かのや食・農商社に対しての将来展望について、中長期的な施策を示されたい。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、かのや食・農商社の（１）（２）について答弁させていただきます。 私は、基幹産業である第１次産業の振興が本市の発展につながると考えております。そのため、生産者が品質のよい農林水産物を生産し、着実に付加価値を高め、販路につながるよう川上から川下が一体となった取り組みが必要であることから、これまで本市独自の施策であります出口戦略を主な任務とするかのや食・農商社推進室を立ち上げ、積極的に取り組んでいるところであります。現在、かのや食・農商社推進室においては、かのや農業・農村戦略ビジョンに掲げた将来のあるべき姿を実現するため、農林水産物加工品の販路開拓や、川中・川下からの要望への対応に積極的に取り組んでいるところです。販路開拓につきましては、商社やスーパー等に対する商品紹介や企業からの提案依頼に対応しながら、本市においてバイヤー等を招聘した個別商談会を行うことで、取引へとつなげているところであります。川中・川下からの要望に対応した取り組みにつきましては、農業法人やＪＡと連携した機能性ニンジン等の生産実証や食品製造業と連携した豚ばら丼キット等の商品化に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、生産出荷体制の整った農業法人や食品製造企業の農産物加工品を中心に取り組んでいるところであります。その成果として、平成27年度から３年間で加工品等の販路開拓による直接的な取引は約１億7,000万円と推計しておりますが、着実に成果を上げ、また関係者とのネットワークも広がりつつあり、今後相乗効果も期待できるところであります。 今後とも、スーパーや飲食店等でのＰＲによる販路開拓を初め、さまざまな取り組みを継続的・発展的に実施し、取り引きの拡大につなげてまいりたいと考えております。 このようなことから、平成30年度におけるかのや食・農商社推進室の推進方針としましては、１つ目には、販路開拓・拡大であり、まずは、かのや紅はるかや、かのやかんぱちによる先導的な取り組みを行っている市内事業者の支援を行い、輸出等も視野に入れた販路開拓・拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、国内外の商社やスーパー・飲食店等との関係構築やつながりを強化するとともに、これらの川中・川下からの要望等を生産者や事業者に的確に伝えて、商談や新たな商品づくりにつなげることとしております。 ２つ目は、地域６次産業化の推進であり、商品の営業活動による販路開拓・拡大に伴い、取り扱い量の増加や、川中・川下からの要望等に対応した商品づくりが必要となることから、加工事業者等による加工品の試作や品質検査等の支援を行う大隅加工技術研究センターと連携しながら、付加価値向上等に取り組むこととしております。 あわせまして、これらの取り組みをより促進するため、ＪＡを初め、生産者や事業者とのネットワークをさらに強化してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、かのや食・農商社推進室につきましては、地域の生産者や事業者と川中・川下とを結び、調整するコーディネーターとしての役割を明確化し、さらなる産業振興につなげてまいりたいと考えております。
◎農林商工部長（稲田雅美君） １のかのや食・農商社についての（３）、（４）についてお答え申し上げます。 かのや食・農商社推進室の職員の人材確保・育成につきましては、川中・川下への提案力・企画力を身につけるとともに、人的なネットワークを構築するため、福岡県に本社のある食品卸企業に職員１名を平成28年度から２年間、その後、現在も１名派遣しているところでございます。 このことにより得られたストーリー性を持たせた商品提案や販売ターゲットの絞り込み等ノウハウについては、かのや食・農商社推進室において、職員間で共有するとともに、食品加工業者や飲食業者等が求める食材の情報や地域の志向など有益な情報については、市内の事業者との情報共有を図っているところでございます。 今後とも、職員のスキルアップを図るため、他の民間企業を含めた関係機関への職員派遣を積極的に検討していきたいと考えております。このほか、推進室では、金融機関や総合食品商社等での勤務経験のある嘱託職員を雇用し、農家、企業等に対し、公的支援制度等のコーディネート、手続支援を行うとともに、販路開拓支援や６次産業化に関するフォローアップなど、巡回訪問・相談対応を行っているところであり、引き続き必要な人材の確保に努めてまいります。 今後におきましては、まずは先導的な取り組みを行っている市内事業者の支援を端緒とする販路開拓・拡大及び地域６次産業化の推進に取り組むこととしており、あわせてこれらの取り組みをより促進するためにＪＡを初め、生産者や事業者とのネットワークを強化してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、かのや食・農商社推進室につきましては、地域の生産者や事業者と川中・川下等を結び、調整するコーディネーターとしての役割を明確化し、さらなる産業振興につなげてまいりたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） まず、（２）につきまして、平成29年度末、認定農業者は645名とおります。そのうち法人が117社あるわけでございます。また、６次産業の法人は26社ありまして、そのうちの認定農業を受けている法人は５社となっているところでございます。そこで、かのや食・農商社推進室の関係者ネットワーク、つまり加盟している法人・個人は15社というところでございます。この15社に対しまして、これまで、このビジョンに共鳴していただくとともに、どのような手法でどのような形で情報発信をして加盟者を募ってきたのか、その経緯をお願いします。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 今おっしゃられた情報共有ネットワーク会員15社についてですが、これは平成28年度から３回にわたって開催しているかのや農産物等生産・出荷連絡協議会の設立に関する意見交換会、ここで協議してきております。その協議の結果、この中ではそういった連絡協議会を設置に向けて協議をしてきたわけですが、この協議の結果、情報共有の仕組みができれば、商社機能を発揮できるんじゃないかといった会員さんたちからの御意見に基づきまして、平成28年に市内25の事業者に対してアンケート調査や意見の聞き取りを行っております。その結果、今、議員が御指摘の15社が情報共有ネットワークというのに参画されて、平成28年11月からいわゆるメーリングリストに加わり、メールによる情報交換の輪に入ったということでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先ほど、市長の答弁でもありましたけども、かのや食・農商社は推進室として一定の成果を上げているという話でございました。 そこで、改めて問いますけども、このかのや食・農商社でございますが、何のための組織なのか、誰のための組織なのかということでございます。 川上との連携、信頼関係が最も重要となるこの組織・機能体として協議会を立ち上げて以降、かのや食・農商社のこれまでの３年間の振り返り、28年からでしたから３年目でございます、これまでの振り返りと進捗状況とか、あと目指すべき方向性についてその15社ないし25社、辞退したところも含めまして意見交換会などを定期的に開催しておりますか。その内容を、公表できる形でよろしいですのでお示しいただければと思います。
◎農林商工部長（稲田雅美君） このメーリングリストでの情報交換の内容につきましては、食・農商社推進室が個別に商談などを行った際の情報提供あるいは加盟している事業者さんが提供できる範囲での個別の情報をやりとりしていると承知しております。そういう中で、これまで先ほど答弁にもありましたが、かかわった取り引きの直接的な効果額というのが、大体１億7,000万円余りでございます。 今後につきましては、個別の相談件数、推進室におきまして、商社あるいは飲食店等と個別に商談を行っておりまして、今後もこれを続けるとともに、先ほど答弁にありました、いわゆる紅はるかなどを核として、市内の事業者で先導的な取り組み、輸出ですとかそういった取り組みを行っているところに対して支援を行うことをきっかけに、販路拡大にまずは30年度基本方針として取り組んでいくということとしております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先進的に、また紅はるかを例えに言われましたけども、やっているところの企業体を中心的にというふうな話がありましたが、先ほど本当マーケットにつきましては、１億7,000万の取り組み効果を創出しているところであります。かのや発海外チャレンジ事業の取り組みにつきましても、鹿屋市のブランドである紅はるかを生産段階から流通販売までを一貫して見据えたマーケティングに取り組んだ結果、海外からも評価と信頼を得ていると認識しているところでございます。 また、テレビでも健康食品として紹介されました話題の機能性ニンジン、こいくれないの産地育成に取り組んだことで、安定出荷体制や構築されたものと認識しているところでございます。これは、さまざまなネットワークを使って、こいくれないの権利会社と意見交換会を繰り返し行い、事業の将来性があると見込み、高い技術を有するニンジン農家にも呼びかけて、全国的に先駆けて試作に取り組んだ結果、既に全国に最大の産地となったというふうな経緯も存じ上げているところでございます。 かのや食・農商社推進室は、関係者のネットワークづくりと情報ステーションとしての機能を有しておりますから、ただ一方で、地域の農業力を高めるためには、みずから新しいニーズに対応しようとする農家・農協・食品企業、手挙げ方式で取り込んでいくことも重要であると思いますけども、先駆けて成功している農業生産法人とマッチングを含めて、そこに付随する零細農家の方々にも機会とチャンスを与えて、その先駆けて進んでいるノウハウといいますか、そういうのを零細農家の方々にも共有していくような仕組みが今後、想定されますでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） まず、食・農商社としましては、先ほど申し上げたとおり、地域の生産者や事業者と川中・川下とのコーディネートということを申し上げましたけれども、そうなりますと、議員がおっしゃる零細農家というところをまず一つのターゲットにはしていないところでございます。 いわゆるこういう商談が成り立ったり、ある程度販路が、川下が、出口が確定していけば、ある程度のロット・量が必要になってまいります。そういった中で、生産拡大をするときに、もし、ＪＡなりと連携で零細の農家さんなどが加わる機会があればそれも対象になると思いますが、一時的には今進めているコーディネーターとしての役割の対象・ターゲット、そうした生産者ではないのではないかと感じております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 零細農家はターゲットでないと、ただまあ、そういう先駆者的企業に向けてそういうノウハウを持っているわけですから、できればそういうネットワークを通じて零細農家まで光を当てるような仕組みづくりを30年度は、今回はということでございますが、この先は光を当てていただければなあというふうに思っているところでございます。 先ほど、ＪＡという話がそちらのほうからありましたけれども、農産品など地域に眠る魅力ある産品を生産者にかわって新たに開拓し、１円でも高く１個でも多く市場から従来以上の収益を目指す役割を担うこのかのや食・農商社でございますけども、ＪＡとかかわりのある農家・農業生産法人は、数多く存在します。かのや食・農商社とＪＡは同じ理念・方針を掲げていると認識しているとこでございます。 合い通じるからこそ、ＪＡの得意分野、強みは、総合商社的機能であったり、全国津々浦々にあるネットワークであったり、効率的・効果的な理想システムもございます。何より一番の強みは結集力でございます。そこに原点回帰しまして、ＪＡと行政のほうが連携・協力、先ほど市長もＪＡと連携というふうな話がありましたけれども、そうではなくて、今こそＪＡと融合して新しい用途開発など、攻めの農政を図るべきではないでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） ＪＡとの連携でございますけれども、先ほど申し上げた情報共有ネットワークの中でも、鹿児島きもつき農業協同組合は、今入っていただく見込みというふうに聞いております。ですから今後、情報共有・情報交換するとともに、議員御提案のただメールリストでのやりとりだけではなく、今後は実際フェイス・トゥ・フェイスで直に会って意見交換とかそういったこともしていかなければならないと思います。さらに、個別のいろいろな取り組みにつきましては、従来どおりＪＡと連携してまいりたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 繰り返しますが、１億7,000万のマーケット創出効果ということでございますけども、今後の売り上げの目標、計画、ＫＰＩなどをお示しいただければと思います。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 推進室におきましては、いわゆるかかわった取り引きの効果額を対前年度比で120％というふうに位置づけております。したがいまして、累計で申し上げますと、５年後の平成34年度につきましては約２億、10年目の平成39年度につきましては５億の目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 10年後に５億ということでございますけども、この積み上げは加盟店の農業生産法人もしくはＪＡは見込みということですよね。農業生産法人の方々にそれぞれある程度一定の目標とかいうのを提示されているんでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 市内事業者加盟法人等を対象としているわけではございません。今後、そちらの加盟のほうも伸ばしていく必要がありますし、実際、現在取り引きを行っている市内事業者についても、その取り引きの拡大なども必要になってまいります。今申し上げたＫＰＩについては、相対の数字だと思っていただければありがたいです。
◆議員（吉岡鳴人議員） わかりました。なかなか確かに川上のほうに目標を設定し、お宅はこれだけねというのは、なかなか難しいと思いますけれども、ただＫＰＩを立てた以上は、そのＰＤＣＡサイクルにのっとって推進室並びに、今後目指すべき方向性の食・農商社としての取り組みを強化していただければというふうに思っております。 人材育成につきましては、先ほど御答弁がありましたので、再質問することはございませんが、（４）番目のほうに再質問させていただきたいと思います。 法人化について私は質問をさせていただきました。そこにつきましての御答弁が、かのや食・農商社推進室として30年度は頑張るよというふうな話で私は理解いたしましたが、きょう、あした、１年後、２年後の話をしているのではなくて、将来的な５年後、10年後、先ほど御紹介ありましたけども、10年後に５億という数字を設けていくんだと、取っていっくんだ、稼いでいくんだ、という話でございます。そのときには、かのや食・農商社推進室６名ですか７名ですか、だけではなかなか難しいと思うんです。その将来展望について、かのや食・農商社のあるべき姿をお示しください。
◎農林商工部長（稲田雅美君） まず、現在あるかのや食・農商社が収益を得る団体ではございません。いわゆるコーディネーターとして市内事業者あるいは市内の生産者がそれだけの売り上げあるいは取り引きをするという目標の値でございます。現在の農業のその戦略ビジョンにおきまして、かのや農業商社という名前になっておりますが、食・農商社については、組織体制としては、鹿屋市を含む共同のいわゆる協議して取り組んでいく、そういった中で生産者、市内事業者に加わっていただいて、そのコーディネートをしていくんだと、そういう位置づけでございます。 目的としては、これもビジョンにありますとおり、関係者、いわゆる事業者ですとか生産者、関係者が連携して川中・川下の要望に的確に対応し、食品流通業界に頼りにされる産地を目指すと、るる幾つかあるんですけども、こういった取り組みの中でのコーディネーター、そしてその先には具体的な取り組みとしては、先ほど言った販路開拓・拡大あるいは６次産業化などがあるかと存じます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 法人化のところでございますけども、コーディネーターでいくとあくまでもと、いうふうなことでございますが、私は、その法人化につきましては、法人化することが目的ではないと、法人化することは手段だというふうに私は理解しております。 その中で、提案なんですけども、先ほど壇上で申し上げましたが、自走事業の開拓も一つどうだろうというふうなところをちょっと文言を言わせていただきました。先ほどから、川下・川上とその間を持つ川中も、かのや食・農商社でありますけれども、この川下は調べてみましたら、市外が大多数を占めております。大都市圏とかですけども、先ほど海外のほうに云々という話もありましたが、意外とこの地域内にも大きな川下があるんじゃないかなというところにも目を向けていただければというふうに思っております。 それが、学校給食センターの食材納入です。鹿屋市の食料自給率は100％を超えているにもかかわらず、現在、市内の農畜産物を取り扱っている構成率は重量ベースです、重量ベースで28％余りでございます。計画的な献立もありますし、かのや食・農商社を通じて農政部局と学校給食が連携を図る。そして地場産の円滑な供給のための価格保証を含めた利用促進方法をしては、方策とってみてはいかがでしょうか。今、学校給食センターは、農政部局とはどのような関係なんでしょうか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） まず、川下の考え方でございますが、議員おっしゃるとおり、広義の意味ではそういった学校給食なども入るかと思いますけども、現在、商社推進室として取り組んでいるのは、いわゆる販路開拓・拡大そして６次産業化、この柱でございます。ですので、現在進めている中では、一義的に学校給食をターゲットとしているわけではございません。 給食センターと農林水産課のかかわりでございますが、直接的には問題ないですけども、当然地産地消という考え方では、生産振興の部分で間接的なかかわり合いがあると考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 本市におきましては、学校給食は教育総務のほうが担当ですよね。ほかの自治体におきましては、調べてみましたら結構、産業創出課、産業振興、農政のほうが学校給食をしっかりとやっているところもあります。そこのところはあくまでも提案でございますので、またお含みおきいただければというふうに思います。 最後、質問させていただきますけれども、この鹿屋農業の戦略ビジョンの中に先ほど来ありますかのや食・農商社を最優先課題として一発目に載っけておりますけども、この中で、地域の物流拠点となる冷凍・冷蔵倉庫の必要性をやはり説いております。食品流通の川中・川下への要望の対応力・提案力を地域全体で高めるために、かのや食・農商社がやっぱり不可欠なんですけれども、必要なものを必要なだけ必要なときに滞りなく安定提供、提示するためには、鮮度保持また賞味期限延長の技術を活用した地域の物流拠点である冷凍・冷蔵倉庫の必要性が強く求められているんではないかなと思っています。 そこで、今後、東九州道の全線開通もあります。中核国際港湾に位置づけされた志布志港を鑑みると、国内外に向けた大きなゲートウェイであることから、生産販売活動を結びつけるための効率的な物流ネットワークの構築を含めた物流施設整備、つまり冷蔵・冷凍倉庫の必要性について見解を求めます。
◎市長（中西茂君） 吉岡議員から食・農商社あるいは農業についてさまざまな観点から御質問いただいているわけですけど、この食・農商社の思いは、私の思いは一つというか、先ほども言いました農家の皆さんが手塩にかけてつくった大事な産品をそれなりの値段、付加価値をつけてしっかり出口をつくってあげるということが大事であります。 そのために、この川中から川下をターゲットとする食・農商社を立ち上げたわけでございますが、ただ、今市内のいろんな農業生産法人含めまして出口を見ていると、当然、系統もございます。当然、ピーマンとかいろんなやつはもう系統でいくわけですけど、それ以外にも大きな法人は、特定の契約であったり、個販であったり、相対であったり、もう契約のやり方というのは、千差万別であります。それを一括して、先ほどからあります、法人化してその出口のところを一括してというような、それを行政が仕掛けるというような、それは理想であるんですけど、大変難しいのが、そういうことで法人化もですし、今おっしゃる物流を効率的に行うための冷蔵・冷凍あるいはキュアリング、こういう施設をつくるということは、この大消費地から遠く離れた本市にとっては非常に大事であるというふうに思っております。 その中で、どうしたら、そういう貯蔵施設ができるかというと、今の実態でいいますと、ここの法人等に任せてというか、各法人で議員も御案内のとおり、いろんな大きな法人が自前で貯蔵施設をつくっております。これを地元の大きな法人等が一体となって、そういう物流の団地とか貯蔵とかあるいは冷凍とか、そういう全体で大きな法人がまとまってやるということになると、我々もいろんな意味で一体的に取り組めるわけですけど、その中で行政が主体的に冷蔵庫をつくる、冷凍室を設けるというのは、これはまあちょっと危険でもありますし、まあ、多分、どこの市町村でも直接市町村が冷蔵・冷凍施設を持っているということはないわけでございまして、どうしても先ほどから話が、農協とか大きな法人がそういう形で地域の自分のものだけではなくて、地域の産品を集約してそこで冷凍・冷蔵するような施設をつくるということになれば、我々としても応援ができると思うんですけど、ただ、行政が主体的に今つくるというのは、大変困難であると思っております。 今、私どももそういう話もありまして、いろいろ調査している中ではやはり港に近い志布志、それから曽於、ここらあたりには具体的な名前は申し上げませんけど、民間レベルで大きな冷蔵施設・倉庫群があるというのは御案内だとは思いますけど、そういうところに集中しておりまして、そういうところにお話をする中でも、我々としてもこの鹿屋につくっていただきたいということで、御要請もしているわけですけど、なかなかいい話をまだいただいていないということですので、まずはそういう志布志とか曽於地区に大きな倉庫群を持っていらっしゃるその業界にも、この鹿屋の地区にもそういう形でそういう施設が立地できないのかということについても、今後さらに力強く交渉というか要請もしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 市長の力強く一生懸命取り組んでまいるという言葉を聞きましたので、これで１番目の質問を終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 次に、鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらについてお聞きいたします。 鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらは、平成10年に市民の健康増進と福利厚生を図り、あわせて交流の拠点として、本市の活性化、定住促進を目的に設立され、本市で唯一の複合温泉施設としてバリエーション豊かな人工温泉を初め、宿泊施設や交流室、屋外スポーツ施設等の多目的広場を有しております。その運営においては、雇用や地域住民の憩いの場の創出、スポーツ合宿を初めとした観光振興など、政策上の重要かつ多様な目的の実現に大きく貢献し、その役割を果たしてきました。 施設のシンボルである浴場施設は、これまで延べ237万2,000人が利用しており、昨年度全ての施設利用者は13万人と市内外よりさまざまな利用者に今もなお親しまれ、魅力ある人気のある施設であります。しかし、本年で20年目を迎えた当施設は、浴場設備の老朽化による改修工事のため、休館が相次いでいることに加え、空調設備の老朽化や施設内の雨漏りと腐食、地盤沈下などにより、現在、利用者に不便さと不利益を与えている状況にあります。 本市としましても、財政負担抑制に向けた経営改善や方針提示などを指定管理者とともに問題解決を図ってきたと理解いたしますが、直近５年間で市が支払った修繕料は6,240万円となっております。これまで多額の財政負担を伴ってきたことから、その存在意義や施策としての妥当性について抜本的な対策の必要性が叫ばれてきましたが、効果的な対策が見出せず今に至ったと認識いたします。 一方、指定管理者の経営管理状況は、応急処置的な修繕などによる休業のため、厳しい状況となっております。そのため、昨年度から指定管理者の収入源である浴場、宿泊、交流室、屋外施設などの利用落ち込みと遊休資産の維持管理費などの負担が大きな要因となっております。 このような中、来年３月末に指定管理者の契約期間が満期到来となり、次期指定管理者の公募を実施することとなりますが、次期指定管理者が意欲を示さない場合、管理運営者の確保が危ぶまれます。直近に迫ったこのような状況を回避するためには、より具体的な抜本的対策に危機感とスピード感を持って取り組んでいく必要があります。 そこで、お尋ねをいたします。来年度の指定管理者の更新時に合わせ、浴場設備やレストランの再配置を含めた衛生的かつ効率的な大規模改修をする考えはないか。（２）、隣接する保健センターやパターゴルフ場跡地、遊休資産の有効活用を図っていく考えはないか。（３）、大規模改修工事に向け、資金調達にふるさと納税の活用は考えられないか。 以上、お尋ねいたします。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 湯遊ランドあいらに関する御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 まず、（１）と（２）については関連がございますので一括してお答えいたします。 ただいま議員のほうからありましたけども、鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらにつきましては、平成10年に市民の健康増進と福利厚生あわせて交流の拠点となり、地域の活性化に資することを目的に設置をされた施設でございます。 当施設は、建設から約20年が経過をし、施設の一部が老朽化していることから、これまで必要な修繕を行いながら運営をしてきているところでございますが、今後も中長期的にわたって、維持運営していくためには、隣接する保健センター、またパターゴルフ場などの活用策も含めて、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えているところでございます。 今後、利用者を含め地域の方々からさまざまな御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 次に、（３）のふるさと納税の活用についてでございます。 ふるさと納税につきましては、あらゆる分野の施策に活用できることとなっております。本市におきましては、地域経済活性化事業、すこやか・あんしん事業、人材育成事業、環境保全事業、ふるさと会活力推進事業などの５つの区分を設けて、寄附者の意向に沿った事業に充当するように努めているところでございます。 今後の資金調達につきましては、財政運営の観点からさまざまな方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 力強い抜本的な対策を講じていくというふうなことをいただきまして、ありがたく思っているところでございますが、一つだけ聞かせてください。 今月、鹿屋市の広報に９月号でしたけども、鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらの指定管理者公募が載っておりました。10月12日が締め切りでございました。残り24日ぐらいありますけれども、今現在、指定管理者の意欲を示されているところがあるでしょうか。きょう現在でいいです。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 公募期間でございますんで、そのことはちょっとこの場では差し控えたいと思います。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先ほど壇上のほうでも申し上げましたが、浴場施設そのほかの老朽化による修繕に伴いまして、休館・休業が相次いでおります。そのことは利用者も御存じだし、また市内外の関係業者の方々も存じ上げていると認識しているところでございますが、いかがでしょう、来年度指定管理者、現在の指定管理者の方が、もし今回10月12日に締め切りの段階で、意欲を示さない、次期指定管理者が示さない方がいた場合に、つまり来年度手を挙げる人がいないといった場合に、大規模改修リニューアルを思いっきりそこで一、二年間、いない場合にかかわらずか、済みません、３月末で終わりますけども、４月１日から大規模改修リニューアルをしてはいかがかなというふうに思っております。 といいますのも、次期指定管理者が手を挙げた場合においても、今もなお、やはりこうやって休館・休業が相次ぐわけですから、次の指定管理者にもやはり問題が生じますし、同時に利用者にも不便さと不利益さを与えてしまう可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 御承知のように、この湯遊ランド、年間15万人の域外からの利用がある施設でございます。地域の内外の方が非常に楽しみにしている施設でございまして、今回の更新に当たっても施設が本当に大丈夫かということで、私も何度も足を運びました。そうした中で、施設の運用上、特に今回は安全であるという判断をさせていただいて、今回指定管理者の選定に入る予定としております。 昨年度は御承知のように、レジオネラ菌の関係で一時ちょっと70日間閉館をせざるを得なかったんですけども、現段階では安定して運用ができるということで、今回指定管理をしましたけども、今、議員のほうから、今回指定管理のほうでなかった場合は、一つの案としては、現在利用料金をとっていまして、ゼロ委託でございます。利用料金と歳出する予算の中でしておりますので、こういった公募の条件を見直して再公募するという方法が一つ。 それから、次の段階では、今、議員のほうからありましたように当分の間、修繕をしながらやはり直営で進めていくという方法もあるかと思います。これについては、今後またそれぞれの考え方で方向を決めてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 今、２つの方策が挙げられましたけども、いずれにしましても、やはり市民のための施設でございます。今もなお不利益さと不便さを、何回もいいますけども、こうやって与えているわけでございます。抜本的な改善を大規模改修を先にしなければ、やはり同じく不便さと不利益を与えてしまいます。 先ほど２つ目の案にありました、鹿屋市が直営でもってというふうな話がありましたけれども、私は、以前、湯遊ランドにおりましたが、なかなか24時間体制で、そして労務管理と同時にそのメンテナンス、専門家がいなければなかなかそれを管理するのは難しいと思っているとこでございます。いかなるときでもどんなときでもどんな場所でも、利用者からの直行便にて連絡も来ます。その辺、鹿屋市当局として直営に対応ができるのでしょうか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 施設管理というのは、平成15年の地方自治法で指定管理者制度ができました。それまでは、平成10年から平成19年までは、公共施設の施設は全て指定管理制度ではございません。 ただし今、議員のほうからおっしゃられるように、専門性の求められるものについては、しっかりと業務委託をしないと職員が全てをできるわけではございませんので、ただ、指定管理者のメリットは、やはりサービスの向上と経費の削減と言われておりますので、当然民間のノウハウを生かした指定管理をこれまで導入してきたんだと。ただ、今、非常に不安定な部分で大丈夫かというで、確かに今修繕の経費もおっしゃいましたけど、非常に多額の修繕をかけながら今動かしてきております。 工事の中で、先ほども申し上げましたけども、温泉施設の修繕とか、一定程度施設がしっかりと動くということで今回指定管理のほうに公募させていただいておりますんで、今後、指定管理が公募がなかった場合、当然今の指定管理者の方が手を挙げられるのかどうかも含めてなんですけど、いろんな市として整理をしておくべきこともあるのかなと思っておりますんで、そこあたりも含めて、今後、市の考え方を整理してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先日、類似施設でありますさくら温泉の機械室といいますか、中身を見てきました。湯遊ランドは先ほども申し上げましたが、20年前の設備でございます。さくら温泉は約10年前の設備でございます。こんなにも違うのかというぐらい、もうびっくりするぐらい衛生管理、配管なんかも変わっておりました。それから10年たって今、機械設備なんかも日進月歩しているわけでございます。なので、これは、答弁求めませんけども、なるべく早目に抜本的改善をしていただければなというふうに思っております。 また、最後に、もし今後、具体的・抜本的な改善をするのでありましたら、これも御提案なんですけれども、Ｗｉ-Ｆｉ、ブロードバンドの導入とか、あとは、ＤＭＯが一生懸命やっております農泊のところも連携をしていただければなあというふうに思っているところでございます。 また、一応浴場というふうになっていますけども、人工温泉というような形で、やっぱり差別化を図れるようなそのような温泉と言えるようなやっぱり物質もありますので、そこら辺も検討をいただいて、かつ、先ほど遊休資産とありましたパターゴルフ場であったり、保健センターのところも、スポーツ合宿も鹿屋市は一生懸命取り組んでおりますので、湯遊ランドも毎年大体300人から400人ぐらい来るというふうな話も伺っておりますので、そこのところも地域活性化、地方創生の一つとしてお含みおきいただければなと思っております。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、４番近藤善光議員。 ［近藤善光議員 登壇］
◆議員（近藤善光議員） ４月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様に御支持、御支援いただきまして当選させていただきました。まだまだ若輩者ではございますが、若者世代の声を、子育て世代の声を、農業者・経営者の声などを届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 いつでも訪れやすいまちへという基本目標のもと、ことし８月、霧島ヶ丘公園内にマウンテンバイクパークがオープンいたしました。マウンテンバイクのコースは九州でもまだ数件しかなく、コース設計も有名な方がプロデュースされており、今後、マウンテンバイクを目的に鹿屋市へ訪れる方がふえるのではないかと期待をしております。 そこで、マウンテンバイクパークのリスク管理につきまして質問します。 マウンテンバイクパークがオープンし、すばらしいコースができたと感じるが危険なコースでもあると感じた。利用者が大きなけがなどをしたときのリスク管理は万全か示されたい。 次に、霧島ヶ丘公園に行きますと、青い矢羽根線が一部引いてございます。自転車はこちらを通ってくださいという目印であり、頻繁に自転車が通る道路であると、自動車運転者に伝える役目もある目印だと認識しております。それにより、自転車と自動車の事故が防止できるのではないかと推測いたします。 そこでブルーラインの整備についての質問です。 自転車利用者や自動車運転者への利便性及び安全性を図るため、ブルーラインを公道にふやしていく計画はないか。 次の質問です。 かのやばら園、菅原神社、輝北天球館、吾平山上陵など、鹿屋市は多くの観光スポットがあります。また、雄川の滝、佐多岬、各地の古墳群など大隅半島全体で考えると、もっと魅力的な観光スポットが点在しております。 しかし、残念ながらそれらを結ぶ交通機関が整っておりません。ないものは仕方がありません。ほかのやり方を考えましょう。 そこで自転車です。交通量が少ないという絶好の環境を生かして、また、サイクリングをする方は下を向いたまま進むことが多いと聞きます。青い線をたどっていったらすばらしい観光スポットにたどりつける。そんな点と点を結ぶ幸せの青いラインを活用して、そこで、自転車を生かした観光振興について質問です。 県や近隣市町、株式会社おおすみ観光未来会議等と連携し、大隅半島全体でブルーラインを活用したコースを設置するなど、自転車による観光振興を進めてはどうか。 以上でございます。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 自転車を生かした観光振興についての３の（１）自転車による観光振興についての御質問にお答えいたします。 大隅地域は、雄大な景観と起伏に富んだ地形、ほどよい交通量であることからサイクリングに適しており、このような環境の中、鹿屋体育大学自転車競技部からは４人のオリンピック選手が輩出され、平成26年には、プロ自転車チーム、シエルブルー鹿屋も発足をいたしました。 自転車を活用した施策として、これまで本市はツール・ド・おおすみサイクリング大会やかのやサイクルフェスティバル、おおすみファンライドといった大会の開催、さらには、霧島ヶ丘公園管理道路を活用したサイクリングロードや同公園のマウンテンバイクパークの整備、サイクルマップの作成等を実施してきております。 また、本年７月には菅原小学校跡地にユクサおおすみ海の学校がグランドオープンし、サイクルツーリズムの拠点施設となるサイクルショップが開店するなど、自転車を観光に活用できる環境が整いつつあります。 さらに、サイクリングルートにブルーラインが設置されることにより、さらに安全で快適な走行が可能になるため、サイクリストの誘客拡大につながることが期待されます。 今年度は大隅地域振興局が実施するサイクリスト向けの情報発信事業や、株式会社おおすみ観光未来会議が実施するフェリーさんふらわあ新造船就航に合わせた関西地区のサイクリスト向けモニターツアーが計画されているなど、大隅地域において、自転車による観光振興への取り組みが拡大をしております。 今後におきましても、自転車による観光振興を図るため、県、大隅４市５町、株式会社おおすみ観光未来会議など、関係団体等と連携し、サイクリスト受入体制の整備や新たなイベントの企画実施等に取り組んでまいります。
◎市民生活部長（四元等君） （１）のマウンテンバイクパークのリスク管理についてお答えいたします。 霧島ヶ丘公園マウンテンバイクパークにつきましては、元マウンテンバイクの世界王者である柳原康弘氏に設計・監修をお願いし、平成30年７月29日から供用開始をしているところでございます。 同パークは、子供が楽しめる、お父さん・お母さんと一緒に楽しめる、マウンテンバイク未体験のレベルで楽しめる、初心者がスキルアップできることをコンセプトに、初級者や中級者コース、８の字パンプなどが設計されたものでございますが、議員御指摘にもありますように、一部のコースにつきましては、初心者には多少難しいと思われる場所も含まれております。 マウンテンバイクにつきましては、必然的にリスクを伴うスポーツであることから、同パーク内ではヘルメットや長袖シャツ、プロテクターの着用、スピードの出し過ぎや無理な追い越しの禁止など、さまざまなルールを定め、事故防止のための利用者への注意喚起や施設や備品の点検も十分行っており、現在のところ、けが等は発生指定なところでございます。 同パークの利用に際しましては、全国にある他のマウンテンバイクパークと同様、パーク内で発生したけが、事故、損失など、自己責任での解決をお願いしておりますが、事故に備える観点も重要であることから、利用者に対しまして障害保険の加入もお願いしているところでございます。 また、管理する施設に瑕疵がある場合は、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険が適用されることとなっております。 市といたしましては、マウンテンバイクによる事故を起こさず、楽しく自転車に触れ合っていただくことが大事であり、今後とも同パークの安全な利用を積極的に推進するとともに、保険の加入につきましても、広く呼びかけてまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） ブルーラインの整備についてお答えいたします。 ブルーラインは路面に青い線を引いて視認性を高めることで、ドライバーに対して自転車の走行に注意を促すとともに、自転車は左側通行であることを注意喚起する目的で整備されています。 また、合わせて目的地までの距離、方向を路面表示することで、自転車利用者が地図を使用しないでも迷わず景色を楽しみながら走行することも可能になります。 本市では、霧島ヶ丘公園内にブルーラインを整備しておりますが、これは園内のサイクリングコースとして設置したものであり、現段階で公道上には整備をしておりません。公道上に整備する場合は、自転車利用者の安全確保の観点から、公安委員会との協議や標識設置などの検討が必要になります。 今後、ブルーラインの整備については、関係機関と十分な協議、調整を図りながら検討してまいります。 また、ブルーラインの整備により、地域外から訪れるサイクリストの増加等が期待できることから、現在、大隅総合開発期成会を通して、国や県に国道220号など８つの区間について要望しているところであり、早期に整備されるよう関係市町とも連携を図りながら取り組んでまいります。
◆議員（近藤善光議員） それでは、１つずついきたいと思います。 まず最初にリスク管理の件でございます。 こちらにも同意書というものがございます。自己責任で行うということになっておりますので未然防止にもなるのかと思いますが、今、初動が遅れたり、初動で問題が起こるとまたそこが問題になることがあると思いますので、ちょっと質問をさせていただきます。 救急箱やＡＥＤなどは、今、整備されているでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 公園施設そのものに整備をされているというふうに感じております。ＡＥＤも整備されていると考えております。
◆議員（近藤善光議員） この管理をされている方たちがそれを使えるのかどうかというのも、合わせて。済みません。
◎市民生活部長（四元等君） 管理を委託しているところが使えるかどうか、そこはまだ把握はしておりませんが、今言われましたような事故等が考えられますので、そこについてはもう１回しっかりと使えるようにしていきたいと考えております。
◆議員（近藤善光議員） ここを管理する方たちは自転車愛好家の方たちでございます。「こんなことしなきゃよかった。」と思われないように、ぜひそこら辺は市と一体となってやっていただきたいと思っております。 あと、それと、先ほど初動と言いましたが、何か起こったとき、恐らくすぐ電話で連絡をすると思うんですが、あそこは電話は必ずつながるでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 携帯等は機種によってはつながるものもあると考えておりますし、園内には、ちゃんとしっかりした固定電話も設置されておりますので、そこはできるようになっていると考えております。
◆議員（近藤善光議員） 恐らく、結構前から電波が悪いということで、これまでは利用者の利便性のために要望してきたと思いますが、今回は安全を確保するためには電話がつながることが必要であるというようなことを携帯会社などに言っていただいて、電話がつながるようにしていただければと思います。 そして、これは答弁は求めませんが、いつでも訪れやすいまちづくりというもともとの目標がございます。これででき上がったから終わりというわけではなく、目的がちゃんと達成できるのか、しっかりと管理者、そして、近隣施設と連携して、さらによい施設をつくって、県外、県内から多くの方が訪れやすい、そういう施設にしていただければと思います。 次に、２番目のブルーラインについてですが、今回はサイクリストと観光のためにこの質問をさせていただいているんですが、今、霧島ヶ丘公園に自転車の一大パークを、そういうのをつくろうとしていると思うんですが、霧島ヶ丘に上がる前の道路はとてもカーブが多くて、私は年に365回上がるんですけれども、もう過去10年ぐらいちょっと上がっているんですが、昔は自転車があまり多くなかったです。ただ、最近はすごく自転車が多くて、カーブを曲がったら自転車がいたりとかして、すごく危ないと感じることがございます。 いろいろと取り組んではいらっしゃると思いますが、せめて霧島ヶ丘公園に上がる間に、ブルーラインとは言わずとも、矢羽根線を引くようなことは考えられないかお尋ねします。
◎建設部長（西小野孝君） ブルーラインの整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公道上に引く場合には公安委員会との調整が必要になってきます。 この要因としましては、交通安全規制の中で横断歩道の標識であったりとか、歩行者向けの標識等が青い色の標識が現在あります。したがいまして、交通規制上、色が混同をするというようなことで公安委員会と十分に協議をしてほしいというような指導を受けております。
◆議員（近藤善光議員） 私の名前まで入れていただいてありがとうございます。 先ほども申しましたが、一昨日、休みの日に家族連れで自転車で登っていったという方がいらっしゃいました。近くにこんなすばらしい環境でサイクリングができるのは本当にありがたいとおっしゃっていました。 しかし、今言ったように、ちょっと来るときにどうしても坂をみんな登りたいんです。そうすると、どうしてもぐらついてしまうことがあると思います。１日も早く、今はまだ事故は起こっておりませんが、ぜひ早めに整備していただいて、自転車を生かしたまちづくりをするまちが自転車の事故がないようにしていただければと思います。 次に、３番目の大隅半島全体の話でございます。 市長から前向きな御意見をいただき、本当にありがたいところでございます。ただ、今、恐らく要望しているのは、国道を１本通すとか、そういったものだと思います。市長がよく点と点を線で結べと、そして、面をつくるんだと言いますが、どうしても今は、ただ何となく線をつくってそこに走らせる、そして、各市町村でマップをつくってそれが点と点を結ぶんだと言っていますが、そういうのにお金を使うよりはこういったものに使っていったほうが私は得策ではないかと思います。 先日、おおすみ観光未来会議の祝賀会に行ったら、各市町村のブースがたくさんありました。各市町村がそれぞれにパンフレットをたくさんつくって、大隅半島だけで100冊ぐらいあるんじゃないかというぐらいパンフレットが乱立しております。そういったお金をもっと実のあることに使っていくように、まず鹿屋市が率先してやっていただければと思っております。 ということで質問を終わらせていただきます。
○議長（宮島眞一君） ここで、10分程度休憩いたします。おおむね３時10分から再開いたします。午後３時00分休憩───────────午後３時10分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 次に、14番福田伸作議員。 ［福田伸作議員 登壇］
◆議員（福田伸作議員） 公明党の福田です。通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、防災・減災対策について質問いたします。 近年、台風や豪雨、そして地震による自然災害が全国各地で頻発し、甚大な被害を引き起こしています。ことしも記録的な大雨を観測した西日本豪雨や暴風・大雨・高潮の猛威をふるった台風21号、また、６月に発生した大阪府北部地震、そして、今月６日に発生した北海道胆振地震など、まさに日本は災害大国と言えます。 ９月１日は防災の日です。防災の日は、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして1960年に制定されました。 しかし、災害が起こるたびテレビ報道等を見ますと、国民の災害に対する備えや知識など、防災意識の低さが指摘されております。 そこで質問いたします。 （１）台風や大雨による豪雨災害では住民の逃げ遅れが問題となっている。さきの西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味を十分に理解されていなかったことや災害時の非常用持ち出し袋の備えをしていないことなどが指摘された。市民の自主防災意識を高めるため、さらなる取り組みが必要と考えるが、本市の見解を示されたい。 次に、大阪北部を震源とした最大震度６弱の大阪府北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、小学４年生の児童が下敷きになり、大切な命が奪われました。 これを受け、文部科学省は直ちに全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を要請し、本市も実施されたところであります。 また、国土交通省は、学校の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に、既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成し、所有者等に向けて注意喚起するよう要請しています。 そこで質問いたします。 （２）大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊したことを受け、全国一斉に学校のブロック塀の緊急安全点検が実施された。しかし、学校だけではなく、通学路や避難路等にある個人が所有する危険なブロック塀などの危険箇所を本市は把握しているのか伺います。 次に、７月に発生した西日本豪雨では、豪雨のさなかにダムの放流が行われ、その結果、河川が氾濫し甚大な被害をもたらしました。市の防災責任者は、ダム側にこれ以上流すと氾濫するから、もう放流しないでくれ、頼むからやめてくれなどと放流をとめる要請をしたが、最終的にはダムの決壊を恐れ、これ以上は耐えきれないと判断し、放流が行われたそうです。住民の中には、ダムの放流を知らずに巻き込まれ、犠牲になられた方もいました。 本市も平成28年、台風16号で川が氾濫し、家屋や田畑が浸水し、幾つもの橋が流されるなど甚大な被害を受けました。専門家によると、数十年に一度といった記録的な雨が降った場合、ダムで制御するのは無理であると、ダム放流のあり方が問われているところでございます。 そこで質問いたします。 （３）西日本豪雨では、ダムの緊急放流が原因で甚大な被害を引き起こしました。本市の高隈ダム放流のあり方についての考えを示されたい。 次に、項目２の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の取り組みについて質問いたします。 肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患と言われております。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、現代の高齢社会にあって、年々肺炎による死亡者数が増加しており、中でも、市中肺炎において肺炎球菌性肺炎が最も多いそうです。 そのため、ワクチンによる肺炎の重症化予防が重要視され、平成26年度10月から高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されました。この定期接種は、65歳のみを対象としていますが、平成26年度から平成30年度までの５年間は、65歳以上の全人口を対象とする経過措置期間として、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方はこの制度が利用できるとしています。 この経過措置により、65歳以上の全ての対象者に対して平等に接種の機会が与えられたことになりましたが、制度の内容が複雑で誤解されている方も多く、この制度を利用できなかったという声もあります。 今年度は、その経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は65歳のみが対象者で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れる予定となっております。 この肺炎球菌ワクチンは、高齢者の健康増進を図ることはもちろんでございますが、ワクチンを接種することで、医療費が大きく削減されることが証明されております。 厚生科学審議会の肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書によると、毎年、65歳の方全員がワクチンを接種した場合、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算され、医療費負担の削減が期待されております。 さらに、このようなワクチン接種事業は、災害時に備えた感染症対策としても重要視されております。 東日本大震災では、震災後の避難所での生活を考えると、高齢者の肺炎患者が増加することが予測され、避難所の高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種が計画されました。その結果、震災後には肺炎患者は急増しましたが、死亡率の低下に大きな役割を果たしたそうです。災害時、避難所での感染症から命を守る取り組みとしても有効だと考えます。 今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業は、高齢者の肺炎予防と肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものだと思います。経過措置というわかりづらい制度によって接種の機会を逃してしまった方に、もう一度機会を与える環境整備が必要と考えます。 これらを踏まえ、質問いたします。 （１）高齢者肺炎球菌ワクチン事業に関して、平成26年度から平成29年度までの本市の定期接種対象者の接種率を示されたい。 （２）平成31年度以降から高齢者肺炎球菌ワクチン事業の制度内容が変更され65歳のみとなるが、これまで一度も助成制度を利用したことのない接種できなかった市民のための対策として救済措置を設けるべきと思うが、本市の考えを示されたい。
◎市民生活部長（四元等君） １の防災・減災対策についての避難情報の周知方法についてお答えいたします。 避難情報につきましては、平成28年８月に発生した台風10号により、岩手県のグループホームが被災し、高齢者の被災が相次いだことから、高齢者等にわかりやすいように避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）と名称変更がなされ、本市の地域防災計画も見直したところでございます。 しかしながら、西日本を中心に発生した豪雨災害では、住民に避難情報の意味が十分に理解されていなかったため、逃げ遅れの要因の１つになったと報道されたところでございます。 本市では、災害に備え、高齢者や避難に時間を要する方、大雨による災害が心配される方などが早めに避難できるように、空調や畳等が整備された13か所を一次避難所として位置づけ、早めの避難行動ができる体制を取っているところでございます。 また、避難情報等を出す際は、防災行政無線をはじめ、ＦＭプラぷらなどのさまざまな情報伝達ツールを活用し、高齢者にわかりやすいように周知を図っているところでございます。 非常時の備えといたしまして、災害時、すぐに避難できるように、飲料水や食料品、懐中電灯、常備薬など、その人に応じた非常用持ち出し袋を前もって準備しておくことが重要であると認識しており、広報や出前講座など、さまざまな機会を捉えて周知を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、災害時に自分の命を守るために最も重要なことは、自分の命は自分で守るという意識を高めることであり、一人一人が高い防災意識を持つことにより、災害に対する日ごろの準備につながるものと考えているところであり、今後は高齢者宅の防災点検や町内会総会等での周知など、きめ細かな活動を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） 防災・減災対策についての（２）ブロック塀の危険箇所の把握についてお答えいたします。 大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、本市においては、ブロック塀の安全対策について、通行者への安全面への配慮や改修等の際の相談先をホームページに掲載するなど啓発を図ったところであります。 御質問の通学路におけるブロック塀等の安全点検につきましては、６月20日付で県教育委員会から通知があり、本市におきましても、各学校に調査をお願いしたところでございます。 学校から危険なブロック塀と思われる報告を受けた箇所につきましては、小中学校合わせて68か所あり、これらの箇所については、各学校から児童生徒に対して登下校の指導を行ったところです。 次に、避難路等につきましては、市道の66路線を緊急輸送道路として指定しており、延長が168キロメートルに及ぶことから、道路パトロールや道路の定期点検などにおいて、ブロック塀の危険箇所の把握に努めてまいります。
◎農林商工部長（稲田雅美君） １の（３）高隈ダム放流のあり方の考えについてお答え申し上げます。 高隈ダムは、昭和42年に笠野原台地の農業かんがいを目的に国が整備した農業用利水ダムであり、その管理については、笠野原土地改良区に委託しております。また、農業用利水ダムであることから、取水の水位15メートルが満水で、通常14.5メートルの水位を維持しており、これを超える流入量があった場合は、ダムへの流入量等に応じて放流を行い、放流時にはダム管理者である笠野原土地改良区が放流開始１時間前までに関係機関へ通知するとともに、下流域の町内会への情報伝達などを行っているところでございます。 このような中で、平成28年の台風16号の接近時には、流入量を上回らない放流範囲で放流が行われたところですが、下流域では、一部浸水等の被害があったところでございます。 このようなことを踏まえ、国、県、笠野原土地改良区及び市の関係機関が必要な事項について協議し、情報共有を図る目的で、平成29年５月29日、連絡調整会が設置されたところでございます。 この連絡調整会を経て、国はダムの弾力的な運用として、梅雨前線や台風の接近により大雨が予想される場合は事前に貯水量の調整を行うこととし、梅雨期には2.5メートルから３メートル、台風期には２メートル水位を下げる臨機の措置を取ることとしたところでございます。 また、事前に予想される大雨等の災害が発生する恐れのある場合やゲリラ豪雨などの緊急時についても、ダム管理事務所と連携を密に取って災害の未然防止に努めております。 今後につきましては、引き続き弾力的な運用が図られるように国へ働きかけ、より一層の安全対策を国、県及び関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、２の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の取り組みについて、（１）、（２）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 現在、肺炎は国内における死因順位の３位であり、そのうち４分の１から３分の１程度が肺炎球菌によるものであるということや、特に高齢者において死亡率が高いという特徴もあるなどと言われているところでございます。 こうしたことを背景に、本市では肺炎球菌予防接種への助成事業につきましては、先ほど議員からもお話がありましたが、国の予防接種法に基づきまして、平成26年度から平成30年度までは65歳以上の高齢者全ての方を対象として実施をしてきておりまして、平成31年度からは65歳のみを対象者として実施予定となっているところでございます。 予防接種の効果といたしましては、平成26年度にこの事業を開始して以降、高齢者数は増加傾向にあるものの、肺炎による死亡者数につきましては横ばい傾向で推移していることから、一定の接種効果があったものと考えられるところでございます。 なお、高齢者肺炎球菌予防接種の接種状況は、平成26年度から29年度までの対象者延べ人数２万5,327人に対しまして１万2,489人の約50％の接種率となっており、県の平均が約36％でございますので、それよりも高い接種率となっているところでございます。 本市では、予防接種法に基づきまして、対象年齢の方全員に個別に郵送で通知を送っておりまして接種を促してきているところでございます。 また、指定の受診期間中に受診できなかった方々からの問い合わせに対しては、助成対象外となる旨を丁寧に説明をいたしまして御理解をいただいているところでございます。 高齢者の重篤化防止策といたしましては、予防接種の効果は大きいと考えますが、本市では、定期接種を基本として予防接種を実施していることや、既に自費で接種をされた方との公平性に欠けるというようなことから、現時点におきましては、対象者以外の方への接種は難しいものと考えております。 なお、現在、国の厚生科学審議会におきましても、平成31年度以降の定期接種の対象者につきまして検討がなされている状況であることから、今後、国の動向にも注意してまいりたいと考えております。
◆議員（福田伸作議員） まず、防災・減災対策について質問をいたします。 やっぱり防災意識っていうところが、やはり一番私は大事だと思います。私たち人間というのは、災害が起こるときっていうのは災害にすごく意識を持つんですけれども、時が過ぎてしまえば、そういった気持ちも薄れてくる、その繰り返しで、きのうも答弁の中で、自主防災組織で防災マップをつくっているところは17組織にとどまっていると。２年前に台風16号を受けて、それでもやはり17にとどまっている。時が過ぎればやっぱり忘れてしまう。だから、私は毎年こういったことを繰り返していても意味がないのではないかと思っております。 私たちの心の甘さっていうのがありまして、大規模災害が必ず来るんだと、例えば来年の６月にこれまで経験したことのない記録的な大雨が来ますとなれば、必ず対策は取ると思うんです。だけど、やっぱり忘れてしまいがちというところがあると思います。 そもそも９月１日が防災の日なんですけれども、西日本豪雨も集中豪雨とか、６月に大体発生していると思うんです。なので、やはり市民の防災意識を高めるという部分では、当局から、市のほうから市民に対して防災意識を高めるような注意喚起、そういったところを発信していかなければならない。 ９月１日が防災の日ですけれども、豪雨が来る、それ以前に何かしら周知徹底するべきだと私は思っております。そういったところに関して、６月集中豪雨が来る、台風が来る、それ以前に周知とするという考え方に対してはどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 災害に対する市民の意識を高めるために、これまでさまざまな広報誌等を通じて周知は図っているわけなんですが、議員仰せのとおり、集中豪雨が多いのは６月ですので、私どもといたしましては、出水期、梅雨時期の前に広報誌なんかでも周知を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、常に市民の方々が、先ほど言われましたように、さまざまな災害が発生しているわけですから、それをまず自分のことと考えて、常日頃から準備をしておくことは必要だと。その中で、私どもとしては出水期の前にこういう災害が発生しているからこういう避難行動を取るんですという周知を図っていく。双方がやはり理解して、双方がそういう立場でないと無理なのかと。 先ほども答弁の中で申しましたように、やはりきめ細かな周知というのが必要なのかということで、町内会の総会とか、ああいう皆さんが集まる機会があるようであれば、そういうところに出向いていって教える、そういうことが大事かというふうに考えております。
◆議員（福田伸作議員） 今、部長がおっしゃったように、きのうの答弁では出前講座とか、そういった要望があれば出向く。だけど、今の答弁では、みずから私たちが行くんだという、そういったことで市民の意識を高めていく。そのとおりだと私は思っております。 防災マップの件なんですけれども、これは、平成25年に全戸配布されたものなんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） そうです。25年に作成をいたしまして、25年の４月に配布をいたしまして、今、お手元にあるのが、27年に改訂版としてつくり直したものでございます。
◆議員（福田伸作議員） この平成27年度版は全戸配布はされていないということでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） これについては、出前講座等で利用していて、全戸にはまだ配布はしておりません。
◆議員（福田伸作議員） 中身を見れば、カラー写真で急傾斜地域とか、そういった危険箇所が見てすぐ、すごくいいものができ上がっていると思っているんです。 ただ、平成25年に全戸配布ってなると５年前になるわけです。市民の方が５年前のものをどれだけの方が持っていらっしゃるのか、疑問に思うところであるんですけれども。また、この27年度版、改正したのであれば全戸配布してもいいのではないかと思うんです。 ただ、これは鹿屋市全域が載っていまして、これを制作すると予算も掛かると思うんです。このマップを見ればＡ地区からＬ地区、全部で12地区に分けてあるんです。例えば串良地区のこういったマップ、私は古江に住んでいるんですけど、古江に住んでいる人には串良のマップは必要ないのかなと。串良の人に古江地区は必要ではないのかなと。また、高齢者にしてみたら、こうやっていっぱいあれば混乱もしてしまうんじゃないかと。だから、地区ごとに分けて、これはまた薄くなって経費も削減されると思うんです。 そういった形で、また、防災マップを全戸配布できるのであればしたほうがいいのではないかと思いますが、どのように思いますか。
◎市民生活部長（四元等君） 防災マップの活用については、先ほど委員が言われましたように、町内会とか、地域によってまた違いますので、そのやり方というのはまた考えていこうと考えております。 あと、若い人たちには、かのやライフというアプリがあるわけなんですが、その中にも避難所等は一応入れてございますので、そういうのを見ながら、新しい機械も入れながら、若い人、年寄りな人、そういうのに応じて周知が図れればというふうに考えております。
◆議員（福田伸作議員） わかりました。 また、ついでで言いますけど、この非常用持ち出しの品の種類、これは５年前と、専門家とか、いろんな方に聞けば、一番災害時に困るのは４時間後、一番困るのがトイレなんだそうです。停電した場合、今のトイレというのは停電したら水が流せないようなトイレとかもあると。そういった部分で、携帯用トイレというのも必要だと。また、サランラップも包帯変わりになるとか、そういった形で、いろんな持ち出しの品のアイテムが変わっていますので、いろんな最新の情報を参考にしながらこういった部分も変えていただきたい。 避難情報の理解されていないという部分も、しっかりとわかりやすく、文字も大きくわかりやすく、そういった形で、目のつくような形でされていってもいいのではないかと思います。 それと、防災士ってあるんですけれども、ＮＰＯ法人の日本防災士機構っていう、これが年々資格を取る方がいらっしゃるということなんですけれども、ちなみに本市の職員で防災士の資格を取っていらっしゃる方はいらっしゃるんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） うちには、防災にかかわるそういう知識を持った地域防災推進員というものを配置しております。そのものが、今現在33名、一応各町内会でもいろいろ講習を受けて取っていただいておりますので、こういう方々が自主防災組織の設置のための助言指導や、実際避難発生時の避難誘導、避難体制の確立など、助言指導できるようにということで、指定しているところでございます。
◆議員（福田伸作議員） そういった防災に関して詳しい方がいらっしゃるのであれば、まず地域防災マップというところが、私は基本になってくると思うんですね。それを作成した上で、計画が立てられると。なので、そういった方を中心に、まず危険な地域、災害が起こらない地域もありますよね、もちろん、当然。だけど、危険区域、急傾斜地域とか河川沿いとか、そういったところに入り込んで、町内会長をまた中心にそういった計画を立てて、こういった地道な活動でしていって、この鹿屋市の防災力というのが私は高まると思うんですけど、どのように思われますか。
◎市長（中西茂君） 今、部長からも話がありましたけど、地域防災推進員という制度が、これは県がつくっておりまして、姶良市にある防災センターのほうで２日か３日行って、その認定書をもらうようになっています。それが鹿屋市で今30数名ですかね、それだけ。この講義の中でも防災マップをつくる、そういう講義もあるようになっています。 今、私は議員がおっしゃるように、まさにそのとおりだと。今そこに市がつくって配布している、あります。私も見ていますけれども、わかり辛いんですよ。自分の家は見えないんです。高齢者の人、私ども見づらいし、自分の家がどこにあるかわかりません。基本は今言った、地域町内会ごとの防災マップをつくって、そのつくることに参加をするということなんです。ただ、どういうつくり方をすればいいのかって、これ一番簡単なのは住宅地図なんです。住宅地図ははずせます。町内会の住宅地図、何枚かこうありますよね。あれを並べてコピーしてやれば、自分の町内会の地図はもうでき上がるんです。その中で避難場所があって避難ルートがあって、危険な場所、今問題になっています。ひょっとしたら危険なブロック塀があるかもしれません。もっときめ細かな、自分が主体となってそういうマップづくりに参加することによって、自分のこととして考えられるんじゃないかというふうに思っています。 それと、もう一つは、さっき答弁の中だったんですけれども、今防災意識、意識というのがいろいろ出ています。ただ、鹿屋の状況を見てみますと、独居老人、高齢者世帯、これが非常に多いんです。そういう高齢の方に防災意識を持てっていっても、これは大変無理もあると思うんです。 そういう意味で、今度の被害を見ていても、やっぱり寝ているときに、今度の地震も３時ぐらいですか。寝ているときにたんすが落ちてきた、テレビが落ちてきた、それで圧死している人がたくさんいらっしゃるわけですね。 そういうことを防ぐためには、町内会長、民生委員の皆さんと一緒になって、そういう不自由なというか、御高齢、独居老人の高齢者世帯、あるいは介護が必要な方でひとり住まいの人もいらっしゃるかもしれませんけれども、了解のもと、やっぱり日常どういう生活をされているのか、どこでお休みになっているのかというところも含めて、やっぱりこの消防とかあるいは民生委員、いろんな人が一緒になって個別に防災点検をして、きめ細かなことをやらないと、総論的にこうやっても、ちょっとやっぱり今回のような災害を認め、やっぱり守れる命は守らないといけないわけですから、そういう意味ではもっときめ細かな指導というか、防災点検、防災マップもですけど、そういうところに今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆議員（福田伸作議員） わかりました。私も具体的なやっぱりそういった町内会でもつくり上げていくというところが一番大事だと思っております。 今度、ブロック塀、危険なブロック塀の把握をしているのかということで、されていることでしたけれども、一応そういう者に対して通知を出すわけですけれども、それで改善してくれる改修工事、撤去するなりしてくれるところはまだいいんでしょうけれども、されない、そのまま放置という部分、今後、どのように対処していくのでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） ブロック塀の維持管理につきましては、基本的には所有者、管理者の責任で対応すべきというふうに考えております。その上でのその危険度が高いものにつきましては、当然ながら所有者に対し通知、指導をすることになると思います。それでも撤去がなされない場合は、状況に応じての対応になろうかと思いますけれども、場合によっては道路の部分であれば道路管理者が対応することもあるかもしれません。その危険度が高い場合はですね。
◆議員（福田伸作議員） もうぜひ今回、鹿児島市のほうでもそういった個人の所有の危険な塀の改修工事費として1,000万円の予算を上げて、危険なブロック塀を撤去する、また改修する、そういったことになっております。通学路とかでまた危険なブロック塀で、また大阪のような事故が起こることがないように、またそういった避難路や通学路、そういったところの常にパトロールという形でお願いしたいと思います。 次に、ダムの放流のあり方についてなんですけれども、今回の西日本豪雨でも、市長が先ほど言われましたように、午前２時に真備町、真備町の小田川堤防が決壊したのが、小田川の堤防が決壊した４分前に避難指示が出されたと。愛媛県の野村ダムの放流に関しては、ダムが放流した４時間前の午前２時30分にダムの事務所から市のほうに連絡が来たと。深夜にその市のほうに電話が来て、それから市から市民の通達、情報が流れたのは、午前５時、それで甚大な被害が出たと。 私は、ダムの放流のあり方については、ある程度、改善はされたとは思うんですけれども、大事なことは深夜にそういった形でどのように市民に伝えるのか、逃げ遅れがないのか。そういったところを十分にまたいろんな計画を立てて、ダムのあり方については考えていただきたいと、そのように思います。 次に、高齢者ワクチンについてですけれども、接種率が50％といえば、国の平均が40％なので、非常に接種率は高いと思っております。ただ、今回のこのワクチンの接種の事業なんですけれども、非常にわかりづらい、５年刻みで、要は勘違いされている方が多くて、65歳で通知が来たとしても、また５年後にも打てるんだと思って、今回は受けずに終わってしまう方がいると。受けたかったのに受けれなかったと。そういったことで、いちき串木野市がやはり高齢者のこういった肺炎は、球菌ワクチンの予防接種は非常に財源、財政にも非常に医療費が削減していいということで、75歳から、75歳以上の方は全てを対象にして、これからも継続していくということなんですけれども、どうしても継続はできないと、救済措置はできないと、もう一度お願いいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、一つには、この接種率なんですけれども、全体で見ますと43市町村のうち５番目というような接種率でございます。また、19市で見てみましても、一番接種率が高いというような、28年度の数値ですけれども、そういった状況になっています。 しかしながら、一番高いといっても、先ほど言いましたとおり、半分の方が受けていないというような状況があるのは事実でございます。ただ、その中で、はっきりと把握はできていないんですが、26年度から始まって、保健センターのほうに「もう自分は対象者はまだなんだけど受けたよ。」とか、「今回通知が来たけれども、もう既に受けましたよ。」というような連絡というのが、これまで233件来ているというような状況もありまして、自治体は50％以上、いくらかわからないわけですけれども、まだそれ以上の方が受けていらっしゃるのではないかなというのはあります。 ただ、先ほど議員がおっしゃるように、なかなか全てといって５年刻みで、５年で全て受けるということですので、勘違いされた方も中にはいらっしゃったのかなというのも想像はされるところです。 国のほうでも、先ほどもちょっと言いましたが、31年度以降、どういった形でするかというのも検討されているということでお聞きをしておりますが、そういった協議状況も踏まえながら、十分協議していくものではないかなと思っております。 市としては、定期接種というのを基本に今進めておりますので、そこらあたりも御理解いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
◆議員（福田伸作議員） 終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、28番、花牟礼薫議員。 ［花牟礼薫議員 登壇］
◆議員（花牟礼薫議員） 一般質問の前に、今月の初め、９月８日土曜日に第１回サンセットトレイルランの大会が輝北うわば公園で開催をされました。当日は、遠くは大分からの参加申し込みがありましたが、あいにく霧と雨で、遠来者は指宿の方で県内一円から応募があり、それぞれロングコース25キロ、ミドルコース12.5キロ、ビギナーコース５キロと参加者が体力に応じたトライをし、思い思いに景色を楽しみながら走っていただき、また、競技後はスタッフが全国で流行しつつあるトレイルランの普及のためにお疲れパーティーまで企画し、参加者と交流、地域活性化の一助として行われました。 第１回大会は、休日にもかかわらず、ほとんどの大会スタッフが市役所の職員、市役所の職員ＯＢ、農協職員、団体職員のボランティアで企画運営されており、記念すべき第１回があいにくの悪天候で大変な運営ではありましたけれども、第２回大会を楽しみにしております。本当に御苦労さまでございました。ボランティアスタッフにねぎらいと感謝の言葉を述べて、９月定例議会の一般質問に入ります。 今回は水道行政について質問をいたします。 御承知のように、日本国憲法で国民、市民に改めてもいいと思いますが、市民の最低限度の生活を営む権利を有すると、25条ですけれども、２項で国、市は全ての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと決められております。 ゆえに、特に命を維持しなくてはならない水は、行政が市民に対しての行政サービスの中で最高の行政サービスをすべきであって、栓をひねれば水が出る、当たり前のことで、よくやって当たり前のサービスであるはずでありますが、私の議会活動、また議会報告の中で、市民から寄せられた苦情、意見等を所見を交えて質問をいたします。 まず、項目ごとに申し上げます。（１）、市内で水道が整備されていない地区は何地区あるのか。（２）、市内全戸が、水道行政の恩恵を受けるべきと考えるが、未整備地区への補助は考えられないのか。（３）、宅内の漏水については、あくまで申請主義であるのか。利用者の申請主義であるのか。（４）、漏水によって多く支払われた料金の返還の基準はあるのか。（５）、収納業務を民間委託できないのか。 以上であります。
◎上下水道部長（中裕則君） 水道行政についての（１）（２）は関連がございますので、一括して答弁いたします。 現在、計画給水区域内におけます未給水地区は６地区あります。未給水地区におきましては、基本的に地元住民の同意率がおおむね８割以上という一定の基準を設けて事業を進めているところでございます。今後、水道事業は少子高齢化に伴う人口減少や節水型社会への定着化などによります収入減、一方で水道施設の更新、耐震化等による支出増大など、限られた財源で将来にわたって安心安全な水の安定供給を持続していくことが求められております。 （２）の未整備地区への補助についてでございますが、水道事業は公営企業で事業費のほとんどが利用者の納められる水道料金で運営をしており、その運営につきましては、広く水道使用者の需要に応じるものでなければならないとされておりますので、基本的に個人に対する補助は行っておりません。今後も未給水地区の解消につきましては、地元の方の意見を伺い、協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、（３）と（４）は関連がありますので、一括して回答いたします。 宅地内の漏水の申請につきましては、条例で水道使用者等の管理上の責任として、水道使用者等は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに管理者に届け出なければならないと規定してあります。このことから、漏水につきましては、水道使用者に届けていただくこととなっております。 一方で、本市での宅地内の漏水の早期発見に向けた取り組みとしまして、検針時に検針員が漏水の恐れがあると確認された場合は、本人へ御連絡をして、漏水かどうかの確認をお願いしております。 また、２か月に１回、使用水量のお知らせで、漏水に対する注意喚起を行うとともに、水道だよりに漏水を確認する方法を写真入りで掲載して市民への周知に努めております。また、ホームページによる広報等によりまして、宅地内の漏水への周知啓発活動につきましては、水道事業者としても特に力を入れているところでございます。 （４）の漏水による水道料金の返還の基準につきましては、まず漏水の疑いがあるときは、すぐに本市へ御連絡をいただきます。漏水箇所が判明をいたしまして、修繕が終了した後に、管理者が漏水に係る使用水量の認定を行いまして、その後、水道料金の減免を行うこととなっております。 次に、（５）収納業務の民間委託についてでございますが、本市の収納業務につきましては、窓口、検針、開閉栓、料金徴収及び滞納整理が業務内容であります。そのうち、検針及び開閉栓につきましては、既に民間へ業務委託をしております。また、窓口料金徴収及び滞納整理につきましては、直営にて実施をしているところです。 今後、本市の水道事業は、人口減少に伴う水道料金の減少、水道施設の老朽化、職員の減少による技術者の確保などの課題に対応していく一つの方策といたしまして、現在、直営で実施している業務の民間委託について調査検討を行っているところでございます。
◆議員（花牟礼薫議員） まず１点目なんですけど、今６か所、６地区、その中で８割以上の方が水道に加入しますよということがなければしないということですね。現在、その６地区の中で要望があるところがあるわけでしょうか。
◎上下水道部長（中裕則君） 現在、６地区で要望があって同意率が８割を超えたところを、現在、今整備をしているところでございます。串良町の中山地区でございます。
◆議員（花牟礼薫議員） そのほかは。
◎上下水道部長（中裕則君） ほかのところは、これまで平成19年、22年、26年、３回にわたってアンケート調査を実施しておりまして、その中で、同意率が低かったということでございます。
◆議員（花牟礼薫議員） ２番にも関連があるんですけれども、水道に関してのいろんな取り決め、条例等のしばりもあるわけですけれども、今の部長の答弁の中では、いわゆる水道料金でお客様からいただいた料金の中でいろんな工事とか、それからやっていくんだということでしたけれども、その以前は、宅外まではほとんど市のほうが工事をして、宅内の配管に関しては利用者がやると、メーターから手前はですね。それには、かなり多くの財源を投資をしたはずだと思うんですよ。だから、応分の、いわゆる恩恵を受けるのが当たり前じゃないかと。 実際、水道をひねって、蛇口をひねってすぐ水を使える、工事をした後からそういうものが生まれるわけですので、その前はずっと市がいろんな補助事業とか国の事業とか取り入れてやってきたわけですね。ところが、未整備地区は自分たちでボーリングをして、その中で、いわゆる自分のトイレとかそういうものを使うわけですけれども、この方々が言われるのは、水道行政の中で受けている、皆さん方いろいろ恩恵を受けているのに、自分たちは自分たちでボーリングをして掘って、それで住居を構えんにゃいかん地域があるわけです。二、三十メートル掘れば十分水を確保できるわけですが、その方々には何もないということ、ちょっと不公平ではないかというふうに言われるんですが、その辺はどうお考えですか。
◎上下水道部長（中裕則君） これまで計画給水区域内で未給水区域というのが９つの地区がありまして、これまでに３地区が解消して整備をしております。そこの地区に共通しているのが、やっぱりその地域の実情というか実態というか、豊富な地下水に恵まれておりまして、飲料水や生活用水に利用に関して、それまで特に不便を感じていなかったと。先ほど議員がおっしゃるように、水道の布設につきましては、特に高度成長期に、昭和40年から50年にかけまして、かなりの水道を布設をしております。 その時代においても、特に上水道を必要としなかったという地域がありまして、そこについては、確かに未整備になっています。本来であれば、計画給水区域内は全て配管をすべきだというふうに考えておりますけど、やっぱり当時の事情からして要望がなかったところについては、整備がされていないということで、現在、未整備地区として残っているんだろうと思います。 未整備地区についても、やはり企業経営側から見ると、同意が少ないところに水道管を布設をしまして、収入が入ってこなければ、今後のやっぱり経営に影響いたしますので、８割という一定の基準を設けているところでございます。 ですから、不公平があるのではないかとおっしゃるのは、よく理解をいたしますが、何とか地元の意向を盛り上げていただいて、要望していただければと思います。
◆議員（花牟礼薫議員） 部長がおっしゃるのも十分理解をしております。今まで引かなかった経緯というのもお聞きしました。ただ、新しく家を建てる方が、いわゆる水道が自分のところにないわけですので、あれば宅内の配管をしてやるわけですけれども、ないものですから、自分たちで掘らなければいけない。 先ほど、憲法の話までしました。やっぱり国のほうはそういうことを要請すべきだということがうたわれている以上、やっぱり自分たちでそういう生活水を維持しなければならない、昔から井戸をくんでいる時代ではないわけですので、新しくまた地域に住みたい、また地域の生まれ育ったところに家を建てたいという方にとっては、やっぱり不公平感が出る、そういう歴史もわかりませんので、何らかは、いわゆるボーリング代のいくらかでも補助がというのを言われるのは、私は当然かなというふうに思っています。 今までやられた方に補助がなくて新しい家に補助というのは、やっぱりそれはまた不公平が出てきますので、それは十分理解をしながら、そういうことも考えた上で、やっぱり水道行政というのはそこまで考える必要があるんじゃないのかなということで、一応提案をした次第であります。十分そういう市民の意見があるということは理解してください。 次に、これ漏水なんですけど、これは使用者の方から言われたことですので、いろいろ言われます。言われたことを私はそのまま行政には伝えません。一応これをこのまま伝えても、また条例でもそういうふうになっていないものは、自分の中でそしゃくをして、二、三日してから、いやこれはできませんよとか、こういうのにはまたいろいろお金がかかりますよということでお答えをしますけれども、やっぱりこれは伝えなければならないというものは窓口に伝えますけれども、その窓口対応がちょっとまずい。 漏水をしましたので、２か月に１遍、五、六千円しか払っていない方が２万3,000円ぐらいになりましたと。修繕をしましたと。修繕をして１か月分出るんだったらわかるんですが、２か月に１遍ですので、次が１万円来ました。次はまた通常に返って4,000円ぐらいに下がったと。 これをどう、いわゆる漏水ですので、どういうふうにしてその漏水部分を、通常払わなくてよかったものを払ったんだから、それをどう水道局でしていただけますかと言ったら、とりあえず２万いくら払ってくださいと。これは請求していますから払ってください。次に来たのは、恐らく中間のあたりで修理した分ですから恐らく１万円に上がったんだろうと思うんですよ。次も払った。ところがまた4,000円来ましたので、どこでその２万いくらの分を還付してくれているんだろうかという。窓口に行ってお願いをしたんですよ。この窓口でお願いしたものはどこまで行くんですか。漏水を還付金ですので、還付というか、払戻金ですので、どこまで行って決済をするわけですかね。
◎上下水道部長（中裕則君） ちょっとお尋ねですが、窓口というのは。
◆議員（花牟礼薫議員） お答え申し上げます。水道局に行って女性の方が対応されました。
◎上下水道部長（中裕則君） 済みません、ありがとうございます。 まず、漏水の減免の手続なんですが、基本的には、宅内でおかしいと、議員がおっしゃるように、料金が高くて次が安かったというふうにいって、漏水ではないかというふうに、まずそういう恐れがあったときには、先ほども答弁いたしましたように、まず御連絡をいただきたいと、水道のほうに。それから、うちのスタッフが行って、漏水かどうかというのをまず確認をいたします。漏水であった場合は、場所がどこかというのを確認をして、確実に漏水ですね。地下ですねと。それから、工事、修繕業者、工事業者を呼んで修繕をしていただいて、終わった時点で、今度は次は漏水していない状態の水量と漏水していた時期の水量とで、使用水量の認定という言葉なんですけど、漏水していた時期にどれぐらい使っていたか、漏水していたかというのを、水量を認定をいたします。 その認定をした後に、水道料金を減免をいたします。だから、先ほどの例でいいますと、２万円払っていて漏水だとわかっていて、使用水量を認定して、もう払われていたら、その使用水量分をいただいて、あとはお返しをします。 払う前でございましたら、１回、納付書を送っていますけど、正しい納付書をまた送りまして、これで納めてくださいという。減免をしたもので請求をいたすようになっています。 先ほどの窓口の問題なんですが、多分そのスタッフが知らなかったのかわかりませんけど、ちょっと正しい対応ではないような気がします。
◆議員（花牟礼薫議員） 人間ですので間違いもあると思いますけれども、しかし、やっぱり水道行政は、先ほど申したように、行政サービスの中で最も命を預かる、最高の行政サービス、だから最高の水準を求めると私は思っているんですよね。 これ余計な話なんですが、ある首長が地元の国会議員にメガソーラーをつくりたいということで、私の前でちょっと相談をされました。ところが、その国会議員が言われるには、そこは水源地があると。電気で人間は死ぬことはないけれども、水がなければ人間はけ死んでねと、一喝されました。やはり、それぐらい水というのは大切なものですから、やっぱりそれに対して皆さん恩恵を受けているから、間違いなく請求をされたら払うわけですよ。ところが通常より高い料金を請求されると、その時点で漏水だというのがわかるのと、それから、検針者の方が漏水でありませんかというメモを残してくれる人もいらっしゃいます。だから、それを見て、一たん栓をとめて、それから全部の水道蛇口をとめて、またすると、開いて回ったら、漏水だなということで確認をして、業者にお願いをするわけですね。 その方は、ある程度お若い方でしたので、それができたんでしょうけど、高齢者の場合はどうするんでしょうか。わざわざ水道局まで行って、申請を出して、それでお願いをするっていっても、それはなかなか厳しいところがありますが、その辺の対策はどうとられていますか。
◎
上下水道部長（中裕則君） まず、漏水の確認についてなんですけど、検針員が検針に行くときに、メーターを見て家に誰もいらっしゃらないと明らかにわかる場合で、メーターが回っていたらお知らせを入れます。もう一つは、検針機器に過去３回分の水量が入っていて、今回、検針をしたときに、過去３回の平均より1.5倍水量を指したときには、漏水の恐れがありますというふうに通知が出て、それについてもまたお知らせをいたします。 その漏水の恐れがあるときに、窓口に来るというのは、届け出をしてくださいというのは、電話でもよろしいですので、とにかく水道のほうに一報を入れていただきたいということです。あとはそのスタッフのほうで手続に則って行いますので、必ず一報だけは入れてくださいというのがお願いでございます。
◆議員（花牟礼薫議員） もう一回確認ですけれども、例えば、漏水工事をされて通常の料金に返って、過去のものをさかのぼるということはできるわけですかね。
◎
上下水道部長（中裕則君） 過去のものにつきましては、いつから漏水が始まったのかというものを、初めをちょっとわからないということがありますので、これは、全国の自治体でもなんですけれども、漏水がありますというふうに通知が来て、減免をするのはその１回分だけになっております。
◆議員（花牟礼薫議員） 減免をというのをもう一回確認ですけれども、３回分の検針の平均で減免をするということが基準ですか。
◎
上下水道部長（中裕則君） ３回の平均ではなくて、先ほど言いました、使用水量の認定というのを行いまして、平均ではなくてそこにはちょっと計算式があります。それに基づいて算出した数字で減免いたします。
◆議員（花牟礼薫議員） もう一つ事案があって、過去10年近く２万3,000円ぐらいずっと水道代を払っていた方がいらっしゃる。市内の方ですけれども、私に漏水の疑いがあるということでしたので、調べますかと知り合いの業者を連れていきましたら、１時間にやっぱりドラム缶１本ぐらいの漏水があるということで、これをつけて調べてもらいまして、今現在、今回来たのが8,000円の請求が来たというわけです。もう80歳に近い高齢者の方ですが、その方は10年、２万3,000円払っていたんですよ。やっと8,000円になった。 恐らく検針される方も下に店舗がありましたので、店舗があるし、上はひとり暮らしだけれども、こういうものだろうということでずっと検針をされていたと思うんですね。ところが、その使用者の方も、両損ですよ。使用者の方も当然２万3,000円ぐらい要るだろうと思ってずっと払っていたわけです。ところが漏水が発生して、水道局は全く使ってない、料金はもらったけれども、どんどん漏水で貴重な水が流れていたわけですね。両損ですね。 この方はどういうふうに今度は救済をしていただけるんでしょうか。
◎
上下水道部長（中裕則君） 先ほどもお答えしましたように、減免については１回というふうになっておりますので、多分10年間２万3,000円お支払いされていたとのことですけど、検針員も過去３年の平均値なので、ずっと同じ数字できていると、検針員も多分気づかない、毎回行っていて、今回もこれぐらいだということで、その漏水だとは認識できなかったんだろうと思います。 減免につきましては、先ほどもお答えしましたけど、あってから１回分だけになりますので、御事情はお察しします。
◆議員（花牟礼薫議員） 規則上、そうなっているのはわかりますけれども、やはりそういう事案がなぜ発生したのかなということを考えると、やっぱり高齢化が進む中に、皆さん本当に正直な方々です、市民の方々は。ですから、行政のほうに信頼をされていますので、請求が来たらそのまま自分たちが使ったのだからということで、ただし、やっぱり漏水というのは、特にこの冬場の寒い時期に起こりがちです。凍結してしまって、そのまままた料金が発生してしまって、微妙な差であれば、今月はちょっと使ったんだろうぐらいで受けとめて払われるんですよ。 それがだんだん傷口が大きくなっていくか、そのままずっとだろうと思うんです。その方のところも。しかし、２万いくらも10年払っておって、１回でしかというのも、これもなかなかまた私も言いにくいところがあるんですが、ぜひ部長一緒に行っていただいて、説明していただきたい。それが行政サービスだろうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、収納業務の一部というか、その私どもが常任委員会のときによく訪ねるのが、まず回っていますかという話を水道局のほうと話をするんですけれども、やはりどうしても技術者が足らないとか、人が集まらないというようなことで、水道行政も大変だなというふうには実感をしているんですけれども、そうであるなら、やっぱり収納とか、ある程度、地区に限ってそういうことをお任せするとか、全部が全部がなかなかいかない。簡易水道もありますし、やっぱりそういう地域性もありますから。だろうけども、やっぱりそこは民間に委託できるものは、今後検討と言われましたけれども、近隣の市町村もそういうところがあると思いますので、そういうのを考えれば、やっぱりそれよりも、先ほどもいろんな質問の中でもありましたように、やっぱり民間に委託できるものは委託できるというような考え方でどうでしょうかね。
◎
上下水道部長（中裕則君） 議員のおっしゃるとおり、現在、２つの業務につきましては、平成28年度から民間委託を一部しております。残りの業務につきましても、現在、県内の先進地等を行って勉強しておりまして、どういう形態がいいのか、どこに委託をすればいいのかというのを今勉強中でございますので、委託時期がいつからになるかは、まだ明確ではございませんけれども、民間委託は視野に入れて動いております。
◆議員（花牟礼薫議員） 最後です。きのうの夜中、死にかけました。本当に初めて、やっぱり60歳を超えていくとこういう症状があるんだなというふうに思っております。ですから、いつどうなるかわかりませんので、ぜひ私の一般質問は、あのとき本当に真摯に受けとけばよかったなと、花牟礼議員の一般質問を聞いておったら、一生懸命やっちょったらよかったなというふうに受けとめていただいて、ぜひ健康が大切ですので、議場においての皆様方の御健康と御健勝をお祈り申し上げまして、終わりたいと思います。─────────── ▽ 散 会
○議長（宮島眞一君） 以上で、本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。午後４時25分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...