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1. 鹿屋市議会 2007-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 鹿屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　１９年　３月定例会平成１９年３月定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時　　平成１９年３月５日（月）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号）　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　鹿屋市副市長定数条例の制定について（議案第１０号）　第　３　　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（議案第１１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　総務委員長報告　＝　第　４　　平成１８年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）（議案第２８号）　第　５　　平成１８年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）（議案第２９号）　第　６　　平成１８年度鹿屋市水道事業会計補正予算（第１号）（議案第３０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　市民環境委員長報告　＝　第　７　　平成１８年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（議案第２５号）　第　８　　平成１８年度鹿屋市老人保健特別会計補正予算（第３号）（議案第２６号）　第　９　　平成１８年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（議案第２７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　文教福祉委員長報告　＝　第１０　　平成１８年度鹿屋市一般会計補正予算（第６号）（議案第２４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　予算特別委員長報告　＝　第１１　　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）（意見書案第１号）　第１２　　畜産政策・価格に関する意見書（案）（意見書案第２号）　第１３　　一般質問（代表）　　　　　新風クラブ　　太　田　　　茂　議員　　　　　政和会　　西　口　純　一　議員　　　　　創政クラブ　　白　坂　茂　美　議員　　　　　政経クラブ　　梶　原　正　憲　議員────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員　１番　　岡　元　浩　一　議員　　　　　　２番　　中　牧　和　美　議員　３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　　５番　　西　口　純　一　議員　６番　　大久保　博　文　議員　　　　　　７番　　柴　立　俊　明　議員　８番　　米　永　淳　子　議員　　　　　　９番　　永　山　勇　人　議員１０番　　加治屋　光　次　議員　　　　　１１番　　前　田　昭　紀　議員１２番　　牧　野　幸　男　議員　　　　　１４番　　今　村　光　春　議員１５番　　太　田　　　茂　議員　　　　　１６番　　山　﨑　隆　夫　議員１７番　　本白水　捷　司　議員　　　　　１８番　　東　　　秀　哉　議員１９番　　吉　国　重　光　議員　　　　　２０番　　黒　木　次　男　議員２１番　　福　岡　幸　二　議員　　　　　２２番　　別府込　初　男　議員２３番　　森　園　一　美　議員　　　　　２５番　　下本地　　　隆　議員２６番　　山　川　耕　夫　議員　　　　　２７番　　白　坂　茂　美　議員２８番　　宇　戸　　　需　議員　　　　　２９番　　西　薗　孝　行　議員３０番　　黒　永　　　肇　議員　　　　　３１番　　梶　原　正　憲　議員３２番　　奥　山　康　夫　議員　　　　　３３番　　道　下　　　勝　議員３４番　　山　元　　　勉　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上３１人〉────────────────────────────────１、欠席議員　４番　　小　園　　　博　議員　　　　　１３番　　田之上　豊　隆　議員２４番　　野　田　郁　也　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────────────１、事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　安　藤　覺　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　仮　屋　薗　信　君　　　　　　　次長補佐兼管理係長　　　　　　池　田　義　文　君　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　米　重　順　一　君　　　　　　　議事調査係主任　　　　　　　　曽　田　雅　満　君　　　　　　　議事調査係主任　　　　　　　　税　所　智　浩　君　　　　　　　議事調査係主任　　　　　　　　今　原　利　昭　君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　山　下　榮　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　西　薗　琢　巳　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　浅　井　隆　雄　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　川　井　田　浩　二　君　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　鳥　添　俊　幸　君　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　田　原　一　徳　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　石　神　晃　二　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　前　野　義　春　君　　　　　　　中心市街地活性化推進本部長　　本　村　正　亘　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　宮　地　俊　一　郎　君　　　　　　　会計管理監　　　　　　　　　　下清水　　　操　君　　　　　　　総務部参与　　　　　　　　　　川井田　慶　助　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　原　田　春　壮　君　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　今　平　健　太　郎　君　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　風　呂　井　敬　君　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　森　田　茂　弘　君　　　　　　　公平委員会委員長　　　　　　　東　速　雄　君　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　枦　木　猛　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　尾　曲　賢　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　新　名　主　勝　哉　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　書　川　辰　郎　君───────────────────────────────────────────　───────────午前10時00分開議　　▽　開　議 ○議長（西薗孝行君）　平成19年３月鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。　出席議員は31人であります。　これより議事に入ります。　本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（西薗孝行君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員として、２番中牧和美議員及び32番奥山康夫議員を指名いたします。─────────── △日程第２ー第３　　　　　付託事件について総務委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第２　議案第10号及び日程第３　議案第11号の２件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。　　［総務委員長奥山康夫君登壇］ ◎総務委員長（奥山康夫君）　おはようございます。ただいま議題になりました議案２件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、今回当委員会に付託されました議案２件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案第10号鹿屋市副市長定数条例の制定について及び議案第11号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、関連がありますので、一括して審査の内容を申し上げます。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整備しようとするものであります。　説明によりますと、地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数を１名とし、平成19年４月１日から施行したいとのことであります。また、助役及び収入役制度の見直しとともに、吏員制度が廃止されるため、関係する九つの条例を整備するための条例を新たに制定するものであります。　審査の過程で、副市長を１名とした理由と県内他市の状況について質疑があり、これについては、行財政改革大綱の簡素な組織づくりという観点や、３自治区にそれぞれ特別職を置いていることなどを考慮し、１名が妥当であると判断したとのことであります。また、県内の状況は、約半数の市が副市長を１名とする予定とのことであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　委員長の報告は、日程第２　議案第10号及び日程第３　議案第11号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号及び議案第11号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第４ー第６　　　　　付託事件について市民環境委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第４　議案第28号から日程第６　議案第30号までの３件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。　　［市民環境委員長下本地隆君登壇］ ◎市民環境委員長（下本地隆君）　ただいま議題となりました議案３件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、今回当委員会に付託されました議案３件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第28号平成18年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額から1,456万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を17億1,317万4,000円とするものであります。　説明によりますと、今回の補正の主なものは、歳出予算が事業費確定に伴う工事請負費の不用額を整理したもので、歳入予算は、受益者負担金及び使用料の増額並びに一般会計繰入金及び市債の減額とのことであります。　審査の過程で、公共下水道使用料及び受益者負担金の滞納繰越分について、未収残高はどれだけあるのかとの質問があり、これについては、平成17年度下水道使用料滞納繰越分が490万8,960円、人数で899名、受益者負担金の滞納繰越分が1,074万699円、延べ98名とのことであります。　また、王子町の旧熊野でんぷん跡地付近の排水路建設工事ができなかったとのことだが、計画の変更は考えなかったのか、また、今後どのように進めていくのかとの質問があり、これについては、地権者間の境界が決まらず、その結果として市との境界も定まらなかったため、工事に着手できなかった。また、計画の変更は考えなかったが、今後、粘り強く交渉を進めていきたいとのことであります。　次に、議案第29号平成18年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額から247万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億6,829万円とするものであります。　説明によりますと、今回の補正の主な内容は、歳出予算が国道等改良工事に伴う支障水道の移設工事請負費の減額で、歳入予算は、事業費確定に伴う市債の増額及び基金繰入金の減額であるとのことであります。　質疑、討論はありませんでした。　次に、議案第30号平成18年度鹿屋市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　説明によりますと、本案は、事業費確定に伴う不用額の整理を中心に編成したもので、その主な内容を申し上げますと、まず、業務の予定量は、鹿屋串良地域水道事業の主要な建設改良事業の送配水設備改良事業を６億9,708万5,000円に改めるもので、これは第８次拡張事業の工事変更や入札執行残などによる減額であるとのことであります。　次に、鹿屋串良地域と吾平地域を合算して申し上げます。　収益的収入及び支出のうち、収入合計は、2,994万1,000円を追加し、17億298万6,000円に改めるとのことであります。　次に、支出合計は、7,448万円を減額し、13億9,994万9,000円に改めるとのことであります。　次に、資本的収入及び支出は、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を８億3,902万4,000円に改め、繰越利益剰余金処分額などの補てん財源内訳について、予定額をそれぞれ改めるとのことであります。　次に、資本的収入額のうち、収入合計は、２億円を減額し、２億5,726万4,000円に改めるものであります。　一方、支出合計は、１億3,062万5,000円を減額し、10億9,628万8,000円に改めるものでございます。　次に、企業債は、限度額を２億5,000万円に改めるものでございます。　利益剰余金の処分は、当年度利益剰余金を２億3,622万3,000円に、減債積立金を２億2,767万1,000円に、建設改良積立金を855万2,000円にそれぞれ改めるものでございます。　次に、棚卸資産の購入限度額は、2,767万円に改めるものでございます。　質疑、討論はありませんでした。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　委員長の報告は、日程第４　議案第28号、日程第５　議案第29号及び日程第６　議案第30号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第28号、議案第29号及び議案第30号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第７ー第９　　　　　付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第７　議案第25号から日程第９　議案第27号までの３件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。　　［文教福祉委員長黒木次男君登壇］ ◎文教福祉委員長（黒木次男君）　ただいま議題となりました議案３件について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、当委員会に付託されました議案３件の審査の結果は、すべて全会一致により原案どおり可決するものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第25号平成18年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額から１億6,820万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ114億5,407万2,000円とするものであります。　歳出予算の主なものは、療養給付費、高額療養費及び老人保健拠出金の減額で、歳入予算の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金及び療養給付費等交付金の減額並びに前年度繰越金であります。　審査の過程で、国民健康保険税の昨年度の収納率、本年度の滞納者の年齢層の内訳と主な原因について質疑があり、これについては、平成17年度の一般被保険者分は91.06％、退職被保険者分が98.57％、現年度分合計は92.20％の収納率であり、平成18年度の２期以上の滞納者は、全体で1,520人、30歳未満が200人、30歳代が238人、40歳代が262人、50歳代が329人となっているとのことであります。　また、滞納の主な原因については、合併後に納税組合や３総合支所での徴収係が廃止され自主納付になったことや、50歳代において、リストラ、早期退職者といった社会情勢が影響していると思われるとのことであります。　次に、国民健康保険税の軽減者の現状について質疑があり、これについては、７割、５割、２割の法定軽減を行っており、一般被保険者が１万3,585世帯、被保険者数２万2,524人で、世帯では60.37％、被保険者では55.42％の方が軽減を受けているとのことであります。　次に、議案第26号平成18年度鹿屋市老人保健特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額に３億1,030万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ114億848万3,000円とするものであります。　歳出予算の主なものは、医療給付費の増額と、平成17年度の精算分の確定に伴い、一般会計へ繰り出しを行うもので、歳入予算の主なものは、それぞれ負担割合に応じた支払い基金、国・県・市負担分の増額であります。　審査の過程で、医療給付費不正請求に係る医療機関からの返納金の加算金について質疑があり、これについては、国民健康保険特別会計分は完納されているが、老人保健特別会計分の返納金と加算金については、平成23年度まで毎年歳入予算として計上されるとのことであります。　次に、議案第27号平成18年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額から2,783万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ74億6,571万3,000円とするものであります。　歳出予算の主なものは、介護保険システムの改修経費の増額及び介護予防サービス計画の作成委託料の減額で、歳入予算の主なものは、国庫支出金及び介護予防支援費収入の減額並びに前年度繰越金であります。　審査の過程で、地域包括支援センター移行後の運営状況についての質疑があり、これについては、昨年の10月から事業委託を始め、移行作業は順調に進んでいるとのことであります。　委託料は、社会福祉士等の３職種の人件費等に計上しているとのことであります。　また、介護予防サービス計画作成に係る介護報酬が、１件につき4,000円の収入があり、今後は、作成件数がふえてくることに伴い、収入が上がってくると思われるとのことであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　委員長の報告は、日程第７　議案第25号、日程第８　議案第26号及び日程第９　議案第27号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第25号、議案第26号及び議案第27号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１０　　　　　付託事件について予算特別委員長報告 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第10　議案第24号を議題といたします。　付託事件でありますので、予算特別委員長の報告を求めるところでありますが、委員長が入院中でありますので、委員会条例第12条第１項の規定により、副委員長から報告を求めます。　　［予算特別副委員長宮島眞一君登壇］ ◎予算特別副委員長（宮島眞一君）　本来なら委員長が報告するところですが、ただいま議長から報告がありましたとおり、委員長が入院いたしましたので、かわりまして私副委員長が御報告申し上げます。　それでは、ただいま議題となりました議案第24号平成18年度鹿屋市一般会計補正予算（第６号）について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　当委員会は、去る２月22日に開き、まず正副委員長の互選を行い、委員長に田之上委員が、副委員長に私が選出され、直ちに審査に入りました。　今回の補正予算は、国の１次補正に伴う事業の追加や、国・県補助金の確定に伴う計数整理のほか、事業費確定に伴う不用額の整理を中心に編成されております。　補正額は、歳入歳出予算の総額から５億5,476万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額は445億1,679万9,000円となっております。　予算の概要につきましては、本会議初日の議案説明の中で述べられておりますので、以下、審査の過程で論議された主なものを申し上げます。　まず、中学校費の学校管理費については、第一鹿屋中学校の校舎をエコスクール構想に基づき整備したこともあり、電気代が非常に安価で、年間300万円近くの電気料の減額につながっているとの説明を受けて、委員会といたしましては、新エネルギー、すなわち太陽光・風力発電の導入とあわせて、二酸化炭素の減量や地球温暖化対策にも貢献するなど、教育教材として生かし、費用対効果も検討しながら、いろいろな形で市の施設への導入を推進していただくよう要望しておきました。　次に、教育振興費についてでありますが、６年から７年経過した吾平町の４小学校、串良町の小中学校６校について、教材用機器としてのパソコン、ソフトウエアの更新を図り、情報化時代に対応できる児童生徒の育成のため、１人１台体制として整備するものであるとの説明を受けて、委員会といたしましては、ソフトウエアの購入に際しては、更新のサイクルを勘案しながら、同時に資産管理も図っていただくよう要望しておきました。　以上の経過を踏まえ、採決した結果、議案第24号平成18年度鹿屋市一般会計補正予算（第６号）については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　日程第10　議案第24号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１１ー第１２　　　　　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）（意見書案第１号）　　　　畜産政策・価格に関する意見書（案）（意見書案第２号） ○議長（西薗孝行君）　次に、日程11　意見書案第１号及び日程第12　意見書案第２号を一括して議題といたします。　件名及び案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。───────────────────意見書案第１号　　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）　わが国政府は、日豪両国政府の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月12日の首脳会談で日豪ＥＰＡ交渉の開始に合意した。　わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国並びに本県にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり、その取扱い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業や地域経済等に対しても影響を及ぼし、地域社会をも崩壊させる懸念がある。　このような状況の中、衆参農林水産委員会においては、日豪ＥＰＡの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択された。　こうした状況をふまえ、政府においては、豪州との交渉にあたり、下記事項の実現について、特段のご配慮をされるよう強く要請する。記１．重要品目に対する例外措置の確保　わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。２．ＷＴＯ農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保　これまでわが国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。　このため、豪州とのＥＰＡにおいて、ＷＴＯ交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたＧ10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、ＷＴＯ交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。３．交渉如何によっては交渉を中断するなど厳しい判断を持って交渉に臨むこと　豪州とのＥＰＡ交渉にあたっては期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。　　　平成19年３月５日鹿　屋　市　議　会内閣総理大臣　殿農林水産大臣　殿財務大臣　殿外務大臣　殿経済産業大臣　殿衆議院議長　殿参議院議長　殿───────────────────意見書案第２号　　畜産政策・価格に関する意見書（案）　本県の畜産は、全国屈指の規模とレベルに達しており、本県農業の主軸としての地位を占めている。　しかしながら、畜産農家の規模拡大は一定程度進んでいるものの、後継者の減少や高齢化の進行などにより依然として生産基盤の脆弱化がすすんでおり、また、飼料高騰をはじめとする生産コストの増大や鳥インフルエンザ等にみられる疾病の発生など不安要素は多く、畜産基盤の維持・強化が大きな課題となっている。　このような中、将来にわたって畜産生産基盤の維持や生産者の営農意欲を喚起するような、仕組み・制度の確立並びにセーフティネットの充実・強化が重要である。　また、畜産をはじめ、我が国農業の将来を大きく左右する日豪ＥＰＡについては、交渉入りが正式に合意されたところであるが、今後の交渉にあたって政府は、真の国益の観点から「衆参農林水産委員会」において決議された対応方針に沿った交渉を行うとともに、国際化がより一層進展した場合は生産者の経営安定のための万全な対策の措置が必要である。　以上のような状況のもと、本県においては国の畜産施策を踏まえ、生産者・生産団体・行政等関係者が一体となり、畜産の振興に向けた取り組みをすすめているところであるが、今後とも、国の政策支援の強化が是非とも必要である。　ついては、このような実情を十分踏まえ、本県畜産の将来が展望でき、かつ、畜産に関わる農家の経営安定と生産地盤の維持がはかれるような施策の確立に向け、以下の事項の実現について、特段のご配慮をされるよう強く要請する。記１．新たな畜産・酪農基本政策の推進（１）国際化の進展や飼料価格の高騰など厳しい情勢の中で、畜産・酪農生産基盤の維持・拡大をはかるため、産地・生産者の体質強化に向けた取り組みを促進する総合的な対策を確立するとともに、万全な予算を確保すること。（２）飼料価格が高騰する中で、生産者の経営と所得の安定を確保するため、経営安定対策を充実・強化するとともに、予算の確保を含め、配合飼料価格安定制度の適切な運営に万全を期すこと。（３）今後の飼料価格動向をふまえ、生産者の経営と所得の安定を確保する観点から、必要な対応を講じること。（４）次の事項について畜産政策事業の継続強化を図ること。　①地域肉用牛振興対策事業　②肉用牛肥育経営安定対策事業（マル緊）　③指定食肉安定価格制度の維持継続　④肉用子牛生産者補給金制度および子牛生産拡大奨励事業　⑤地域肉豚生産安定基金造成事業　⑥地域養豚振興特別対策事業２．高病原性鳥インフルエンザ等対策の充実強化（１）高病原性鳥インフルエンザの再発・まん延防止策を強化するとともに、風評被害の防止と消費拡大対策に取り組むこと。　また、万一発生が確認された場合、移動制限区域内の養鶏農家等に対し十分な支援措置を講じること。（２）「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（ＡⅠ防疫指針）の一部改正により、弱毒タイプの抗体のみが確認された場合農場監視プログラムが適用され監視鶏として位置づけられるものの、ウイルス感染が確定されない場合は家畜伝染病予防法の支援対象外となっていることから、監視鶏についても支援対象として認定し、経済的支援措置を講じること。（３）家畜衛生対策の強化　生産段階での家畜衛生対策を強化するため、各種予防ワクチンの接種に対する助成等を拡充すること。さらに、万一、悪性伝染病が発生した場合には、すみやかに風評被害の防止、感染原因の究明、まん延防止、経済的損失支援などの対策を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。　　　平成19年３月５日鹿　屋　市　議　会内閣総理大臣　殿農林水産大臣　殿財務大臣　殿外務大臣　殿厚生労働大臣　殿衆議院議長　殿参議院議長　殿─────────────────── ○議長（西薗孝行君）　提案理由の説明を求めます。　　［黒木次男議員登壇］ ◎議員（黒木次男議員）　ただいま議題となりました意見書案第１号と２号について、関連性がありますので、一括して説明をいたしたいと思います。　本問題につきましては、行政当局もいち早く対応していただきまして、政府の方に要請をしていただいております。　まず、日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書でございますが、この問題は、昨年の12月12日に、政府首脳におきまして、日豪ＥＰＡ交渉に席に着くという合意をしております。　この問題が、日本とオーストラリアの間で関税が撤廃されますと、我が国の農業を初め、またこの地域の畜産業にとっては、極めて大きな打撃を受けることは言うまでもございません。本県における影響額は1,300億とも言われておりますし、また、この地域における農畜産農家は壊滅状態になると思われます。どうしても、この関税撤廃、これは阻止しなければならないと思うところであります。　また、輸入10カ国によるウルグアイ・ラウンド協定によって連携をとりながら、輸入国は関税を阻止しようと協定を結んでおります。この日豪ＥＰＡが関税撤廃されるようなことがありますと、一斉にＷＴＯの加盟国からＦＴＡの交渉が迫られてまいります。　そういう意味でも、政府においては、粘り強い交渉をしていただき、どうしても阻止していただきたいというものでございます。　また、意見書案第２号の畜産政策・価格に関する意見書でございますが、この問題は、平成18年度で畜産農家、あるいは酪農家に対する支援等法案が終了する時期が来ております。　今、世界的な飼料の高騰により、畜産農家は厳しい状況にあります。また、ＢＳＥ問題等によりまして、この地域においても、特定部位の除去にかかわる支援等が行われておりますし、今、全国各地で話題になっております鳥インフルエンザ等にかかわる家畜伝染病予防法等の法整備も、これからしなければならない状況であります。　そういう点を今後とも継続・強化していただきたいという意見書でございますので、議員の皆様方の御賛同をいただきまして、御協力くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（西薗孝行君）　以上で説明は終わりました。　これから質疑に入ります。日程第11　意見書案第１号及び日程第12　意見書案第２号について、一括して質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本２件は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、本２件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、通告がなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　日程第11　意見書案第１号及び日程第12　意見書案第２号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１３一般質問 ○議長（西薗孝行君）　次に、日程第13　一般質問を行います。　なお、この際申し上げておきます。一般質問は代表質問から行いますが、代表質問にかかる時間は、質問、答弁及び関連質問を合わせて100分以内、一括質問、一括答弁で、再質問は発言席で行い、関連質問は、その人数、回数に制限はありませんが、自派の代表質問に関連する事項について答弁漏れを主に行うことになっております。個人質問は、質問時間が質問、答弁合わせて60分以内、一問一答方式でということであります。いずれも、質問、答弁ともに簡潔に行い、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。　それでは、通告がなされておりますので、これを順次許します。まず、新風クラブ、太田茂議員。　　［太田　茂議員登壇］ ◆議員（太田茂議員）　おはようございます。私は、新風クラブを代表して、さきに通告しておきました項目につきまして、順次質問をさせていただきます。　国・地方の財政状況は大変厳しさを増し、急速な少子・高齢化が進む中、国と同様に、地方も歳出抑制が求められております。　中央と地方の格差が広がる中、地域活性化策、教育再生等を最重要課題と位置づけて、2007年度予算案が衆議院を通過いたしております。地方においては、国の財政再建の犠牲となり、夕張市を初めとし、地方財政はかつてなく厳しく、自治体倒産の危機が列島を覆っております。　こういう中、市長自身も、新市の財政事情を見据え、行財政改革をより一層進め、スリム化を図ろうとされております。そのためには、強い信念と勇気を持って推し進めていかなければならないと思います。　我々新風クラブは、会派長の野田郁也議員が病気療養中でございますが、市長の姿勢を評価しながら、是は是、非は非として主張してまいりたいと思います。　このような観点から、市長、教育長にお伺いをいたします。　まず、財政についてお尋ねいたします。　戦後の日本は、主な大都市は焼失し、そこから今日の繁栄を築いてまいりました。終戦から10年間ほどは、まだまだ社会も安定せず、産業の復興もままならず、よって税収もなく、国を初め地方自治体も極度の財源不足に直面いたしました。昭和25年（1950年）に勃発した朝鮮戦争により、一部景気の浮揚も見られましたが、依然として、国も地方も財源不足が解消されることはございませんでした。　昭和29年（1954年）には、2,247団体で赤字になった。この年に再建法が制定され、同法に基づき、18府県570市町村が財政再建団体に指定されております。旧鹿屋市も、昭和31年から昭和34年まで同法が適用され、財政再建団体となったのであります。そのような事態から当時の大先輩方の努力により脱却し、今日の発展を遂げたのであります。　あえて50年前のことに触れたのは、このような事実が存在したことを踏まえ、夕張市のことを対岸の火事と受けとめる財政運営に当たっていただきたいと心から願うからであります。　合併になった市の予算も、旧鹿屋市の一般会計当初予算で約100億円ほど増加しております。施政方針にもありますが、歳入に見合った歳出予算の編成、基金繰入金の最大限の抑制など４つの目標を掲げ、全庁総力を挙げて、思い切った見直しを行うとしたとあります。これらのことは当然のことと受けとめ、大いに賛同するところであります。　これら財政問題は、ひとり市だけの問題でなく、市民一人一人がみずからの問題として真剣にとらえることが大切だと思います。また、人件費や非効率な歳出を放置したままでの歳出削減はよくないわけで、行財政改革を進め、行政評価システム等の早期導入の実現を図り、実行しなければならないと強く思います。　我が鹿屋市も、国と同様、子供や孫の世代に負の遺産を残さないためにも、財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければならないと考え、さきに通告しておいた以下のことについてお伺いいたします。　平成19年度予算は、対前年度骨格予算より縮減されており、施政方針にも行財政改革がうかがえますが、今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。　次に、国の平成19年度の予算配分の中の経費別対前年度当初予算を比較すると、社会保障関係費、教育政策費、科学技術振興費等が増加しており、公共事業関係費約3.5％の減等、あとは大幅なダウンになっております。創造と成長を実現する観点から、めり張りのきいた予算配分となっております。　一方、鹿屋市の財政の健全化を希求しながら、大型事業の検証・見直しに言及されましたが、今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。　続きましては、新入札制度についてお伺いいたします。　昨年発生した和歌山県や宮崎県などの官製談合事件を受けて、全国的に一般競争入札制度を導入する機運が高まってまいりました。また、昨年12月には、全国知事会が1,000万円以上の工事について一般競争入札にすることを各県に求める官製談合防止指針を出すなど、その広がりは一挙に全国的となり、そういう中にあって、本県でも、類似都市である薩摩川内市や霧島市も導入を進めているとのことで、本市も検討し、決定したとのことでありました。　国においては、既に平成15年１月に、入札の不正に対し改善措置や損害賠償を請求できるなど、公正取引委員会に権限を付与した入札談合関与行為の排除及び防止に関する法律、（通称）談合防止法、今回の一連の摘発の根拠法というべき法律を制定していました。　このたびの市の取り組みについては一定の理解を示すものでありますが、関係団体への理解を得られるような十分な説明をされるよう強く望み、さきに通告しておきました新入札制度（一般競争入札）の概要と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、財政の透明性及び内部管理体制の確保について、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が本市に求められております。　そのような中、本市においては、経営型行政の実現を目指しています。行政経営改革大綱にもあるように、経営型行政の一つとして、行政と市民が良好なパートナーシップを築いて、公共的役割を共有し、それぞれが最適の役割を果たす協働社会の実現を本市は目指しております。　そのためには、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民に行政に関する情報を積極的に提供する必要があります。とりわけ、行政活動の基盤に当たる財政の透明性の確保のため、財務に関する情報を積極的に提供する必要があると考えます。　その手段として、新地方公会計制度研究会が平成18年５月に策定した新地方公会計制度研究会報告書に提案されている貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など財務書類の作成が考えられます。　本市では、このような財務書類の作成・公表を行い、財政の透明性を確保する考えはないでしょうか。また、本報告書に関する本市の取り組み状況もあわせて質問いたします。　また、市民に提供される情報の信頼性を確保するためには、内部管理体制の整備が不可欠です。本市においても、内部管理体制の整備のために、コンプライアンス推進に向けた取り組みが始まっております。私は、コンプライアンス推進のためには、条例、規則、組織をつくるだけでなく、コンプライアンスを組織内に十分に浸透させる取り組みが大事であると考えます。　金融庁の検査マニュアルを見ますと、コンプライアンス体制の整備については、以下のような５つの点について留意して検証することとしております。　１、コンプライアンスに係る基本的な方針、さらに具体的な実践計画、コンプライアンスプログラムや行動規範、倫理規定、コンプライアンスマニュアル等が策定されているか。また、これらの方針等は、職員に対して、その存在及び内容について周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか。　２、実践計画や行動規範は、定期的または必要に応じ随時、評価及びフォローアップが行われているか。また、内容の見直しが行われているか。　３、コンプライアインス関連の情報が、各部門、コンプライアンス担当部署、担当者、幹部の間で的確に連絡・報告される体制となっているか。　４、コンプライアンスに関する研修・教育体制が確立・充実され、幹部職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適時行われ、内容の見直しを行うなど実効性の確保に努めているか。　５、コンプライアンスを確保するために設置される組織の機能が十分に発揮される体制となっているか。また、当該組織の機能の発揮状況について、その評価及びフォローアップが行われているか。　本市においても、これらの点を参考に内部管理体制の整備を図ることは有用であると考えます。本市における内部管理体制の整備をどのように図るか、質問いたします。　また、平成18年４月１日に施行された公益通報者保護法への対応は、内部管理体制の整備に資するものと考えます。本市が本法に定める事業者として努力義務を果たすことができるよう、どのように対応しているのか。特に、公益通報者の匿名性の確保について質問いたします。　次に、総合計画について。　本市は、市政運営やまちづくりの指針となる鹿屋市総合計画を策定中です。本市は、ＰＤＣＡサイクルによる事業推進を図っていますが、総合計画は、そのＰＤＣＡサイクルのＰ、いわゆる起点に位置づけられます。地方分権が進行する中、自治体は生き残りをかけた独自の経営型行政運営を迫られており、本市において総合計画は、経営型行政の基盤となる重要なものです。　本市の事業推進の出発点となる総合計画は、定められた戦略目標が着実に実行されるよう図らなければなりません。そのためには、いろいろな工夫が必要です。まず、財政的な裏づけの確保が必要です。予算措置が行われない計画は実現できません。次に、組織の縦割りの壁の解消が必要となります。総合計画において、部門間の連携や業務プロセス、人材育成などの内容を含めることが必要です。そして、総花的にならないよう、事業の優先順位を明確にすることです。また、職員が総合計画を実行するモチベーションを高めることが必要となります。総合計画の達成状況と行政評価システム、人事評価等を連動させるなどの工夫が考えられます。これらは例えであり、ほかにもいろいろな手法が考えられます。　内閣府経済社会総合研究所においても、自治体経営に戦略マネジメントを導入する調査・研究が行われており、戦略マネジメントの手法の一つであるＢＳＣバランススコアカードやＳＷＯＴ（スオット）分析を導入する自治体の例が紹介されております。　そこで、本市においても、総合計画策定に当たり、総合計画の実効性を確保するために、これらの戦略マネジメントの導入など、いろいろな工夫が必要と考えられるが、どのような工夫を考えているのか、質問いたします。　次に、保健相談センターの火災についてでございます。　平成19年２月、本市の職員が公金横領の容疑及び鹿屋市保健相談センターに放火の容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。この事件により、行政サービスの一部は停滞し、本市の財産は減失するなど、市民に多大な迷惑がかかりました。と同時に、市政に対する市民の信頼を失墜させてしまいました。実に嘆かわしい事態です。　本事件は、報道でも大きく取り上げられ、また市民の関心も高いことから、本会議の議場の場で説明を求めることにいたしました。まず、今回の不祥事のてんまつについての説明を求めます。また、本事件が予算・決算に与える影響はあるのか。本市がこうむった損害額は幾らか。本市は、当該容疑者に対し損害賠償を求めるのか。当該容疑者は、損害賠償に応じる資力があるのか。及び再発防止と市民の信頼回復のためにどのような施策を講じていくのかについて質問いたします。　次に、農政についてお伺いいたします。　大隅の台地には、現在建設中のダムを含めて３つのダムがあります。これは農業用かんがいダムでありまして、農業経営にとりまして最高の条件が整備されております。しかし、野菜や飼料など農畜産基地として日本農業を支える担い手や後継者不足になぜなるのか、不安であります。県内トップクラスの鹿屋農高卒業生でも、後継者として農業に従事しようとしない。　現在、米国ではトウモロコシを原料とするエタノール生産の急増や、豪州の深刻な干ばつによる小麦やトウモロコシの大減産、中国の４年連続ＧＤＰ２けた成長に見える穀物需要を背景に、食料輸入大国日本の穀物自給率は28％、食料の自給率は40％、日本の食料は今後本当に大丈夫かと心配いたします。　また、岩手県で昨年12月に国内で初めて実用化に向けた米から工業用アルコールがつくられ、政府が力を入れて、バイオエタノール構想が一歩実現に近づいたようです。政府は、2010年までに、国内の輸送用燃料6,800万キロリットルのうち、５万キロリットルを国産のバイオメタノールで賄おうとし、全国でも最も生産余力のある米に大きな期待をしております。田畑で米をつくることで、新たな可能性ができた。これまでの農家の技術や設備が生きてくると、岩手県では、国内のトップを切って、経済産業省から米のエタノール化助成事業の指定を受けております。　農家の露地野菜、一般作物、カンショ、飼料、小麦、大豆、トウモロコシ、また水田の転作地にソバ、水田ゴボウ、レタス、ブロッコリーなども栽培をされるとよいと思うのだが、市長は、これまでの旧３町の農業政策を取り組んでいた吾平町のカボチャ、ナス、輝北町のスプレー菊、里芋、串良町のピーマン、キュウリ、花卉、露地キャベツなど、担い手や後継者に市単独で生産設備を図る等機械の導入に力を入れることで、作付もふえ、経営も安定していくと思います。　また、全国的にも、青果用カンショやしょうちゅう用カンショなどが、しょうちゅうブームで栽培がふえております。市内の農家の大きなウエートを占めるでん粉原料用カンショにも、品目別経営安定支援方策が変わり、0.5アール以下は、生産・出荷も少ない面積への支援策がなくなるように聞いておりますが、そこで市長の農政に対する考えをお伺いいたします。　日本の食料基地として、本市の農業政策（カンショ）を今後どのように進めていくのか。本市の１次産業に対し、担い手や後継者に市単独での補助は考えていないか、お伺いいたします。　次に、一般廃棄物処理組合では、平成11年８月、垂水高峠地区6.5ヘクタールに建設を決定したが、クマタカ等の生息を確認し、自然保護の立場から断念。次に、平成13年４月、鹿屋市高須地区7.7ヘクタールに決定した。しかし、地元住民の理解が得られず断念。平成14年４月10日、用地検討委員会が設置され、総合的観点からエリアを設定し、旧鹿屋市、串良町、高山町、吾平町の１市３町が用地の推薦公募を行い、11カ所の候補地が出され、最終絞り込みの結果、串良町下小原字中芋ケ迫3862番８号ほか23筆の候補地約7.1ヘクタールが建設予定地として決定されました。　旧串良町は、平成14年10月24日、串良町の地域振興策として、余熱利用による温泉施設、研修施設、多目的広場等の設置を含めた施設誘致決定の意見書を提出いたしました。これを受け、11月５日に開催された用地検討委員会、２市９町首長会・助役会合同会、組合議会で了承された。串良町の定例議会においては、先行投資的企業誘致として、施設の運転管理や温泉施設での地元企業の活性化、処理施設で雇用の創出など期待ができると地域の方々の御理解を得ながら、一般廃棄物処理場建設に安全を前提に取り組むよう議決した。　そこで、お尋ねいたします。１億2,600万掘削予算より、平成18年度一般会計予算減額予算5,215万6,000円で掘削できた温泉内容について質問いたします。１、温泉源の深度は幾らか。２、温泉の温度は幾らか。３、湯量は幾らか。温泉成分はどのようなものか。　以上、温泉内容について４点をお伺いいたしましたが、温泉の効果、効能、有効性については、皆様御存じのことではありますが、温泉は、入浴、くつろぐ場だけでなく、最近は機能回復、生活習慣病対策として諸機能を備えた施設がふえております。以前、福祉行政の質問に、タラソテラピー（海洋療法）施設のことを申しました。タラソテラピー施設整備により、医療費が10％改善した事例、機能回復の効果等を述べました。そのようなことから、温泉をつくるのではなく、温泉テラピーなる施設を考える必要があるのではないだろうかと思いながら、この質問をしているところでございますので、今後御検討いただければありがたいと思っております。　次に、交通ネットワークについてお伺いいたします。　本市は、大隅半島中核都市として、経済、産業、文化、観光において地域のリーダー都市として発展し、今後も積極的に推進していく努力をしていかなければならないと考えております。　しかしながら、交通手段においては、昭和62年３月に国鉄大隅線の廃止、平成12年11月から鹿児島─鹿屋港間錦江の休止、2002年、山川─根占間のフェリーの廃止、さらには、大きな物流の拠点である大阪─志布志─鹿児島間のさんふらわあが1990年に鹿児島寄港を廃止、また、さんふらわあが平成18年度、諸般の事情により、平成19年３月をもって大阪─宮崎間へ運航に切りかわるとの発表がなされ、その間、さまざまな要望活動がなされ、支援策等も打ち出されているところでありますが、見通しはいまだはっきりとしておりません。このように、大隅半島の交通網は、常に事あるごとに揺れ動かされているのが現実であります。陸の孤島と言っても過言ではないような気がいたします。　先日は、桜島架橋実現を目指して、鹿屋、垂水市の４経済団体でつくる桜島架橋推進協議会のメンバーが上京し、国土交通省に、大隅半島の防災、緊急救命医療、観光振興、産業経済活性化の望みを託し、夢の橋実現に向け要望活動がなされております。　このように揺れ動かされる大隅と反対に、薩摩半島は、鹿児島市を中心に高速交通体系も充実し、南九州西回り自動車道も、つい先日、３月３日に鹿児島─薩摩川内間が開通し、所要時間も30分だそうです。一般道からすると、約30分の短縮とのことであります。また、九州新幹線も2011年の全線開通が明らかになっており、それに伴い、ＪＲ九州社長は指宿までの観光特急を走らせることを検討していることも報じております。観光資源の発掘・活用、特産品や食文化を体験できる場所づくりなどを提言し、あわせて日豊線の特急霧島の便数拡大など、宮崎へのアクセス向上も検討していることも明らかにしております。　このようなことを総合的に考えてみますと、大隅半島が全く取り残されていくような気がしてならないのであります。大隅半島には、申すまでもなく、魅力ある観光名所や折々の祭り、イベント、食、数多くあるが、交通事情などで、単独ではなかなか人を呼びにくいなどの声、ばら園の魅力はすばらしいが、宿泊を伴う観光ルートとしての定着はしていないという声、鹿屋を主都市として周辺市町が有機的に結びつけば、宿泊型の観光開発にもつながる可能性もあると、大隅半島の中核都市としての半島全体の観光振興の旗振り役としての指導力を発揮し、地域をまとめるための努力が必要であろうと考えております。　そこで、１点目の東九州自動車道についてお伺いいたします。伊藤鹿児島県知事は、県議会本会議において、国が新直轄事業方式で整備を進めている東九州自動車道の大隅インターチェンジ─鹿屋串良インターチェンジ間の工事が、工事着手が３月になるとの見通しを明らかにされております。本市の長期総合開発計画の中にもお示しのとおり、国道220号、269号、504号及び主要地方道鹿屋吾平佐多線、東九州自動車道など高速交通体系の整備が重要な課題とされていることが述べられております。東九州自動車道の今後の見通しと進捗状況についてお伺いいたします。　また、次の大隅縦貫道の整備についてでございます。施政方針の中にも盛り込まれておることですが、今後の見通しと進捗状況をお伺いいたします。　次に、国道504号についてでございます。県都鹿児島市や空の玄関口鹿児島空港との連絡に１時間30分から２時間を要し、市民はもとより、県内外のお客様方にも不便を訴えられております。空港へのアクセスの悪さは閉口しているのが現状であります。現在、各所において拡幅、バイパス、橋梁工事が進められておりますが、今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。　次に、山川・根占フェリーについてでございますが、平成18年11月に官民協働により新体制のもとで本格運航がなされ、経済、産業、文化、観光と地域間交流が活発に推進されようとしております。新体制になり３カ月、売り上げが2002年度の６割にとどまったと報じております。その中で比較可能な12月、１月は、トラック、バスはともに前年比170％台と増加したが、旅客は96％、乗用車が83％にとどまったとしております。　不振の原因として、再開の周知不足、観光ツアーは半年前に企画するため、暫定運航中は十分な営業活動ができなかったことが上げられており、今後は、ＮＨＫ大河ドラマに指宿にゆかりのある篤姫の放映が決定し、新幹線全線開業も控え、観光客増を見込めると期待が寄せられているとのことであります。その恩恵を少しでも大隅半島の観光浮揚につなげていかなければならないと思うが、再開されてからの本市への効果はどうであったか、また、どのような支援策をとっていかれるのか、お伺いいたします。　次に、大阪─志布志港間さんふらわあについてでございます。1972年２月に日本高速フェリーが名古屋、高知、鹿児島にさんふらわあを就航し、1974年10月に大阪─鹿児島間に変更し、1977年に志布志港に寄港し、1990年に鹿児島─志布志間が廃止となり、現在の大阪─志布志間の運航となっているわけでございます。　ことし３月をめどに撤退し、新たに大阪─宮崎間の運航に切りかわるとの計画が昨年の10月17日報じられたところであります。主原因は、原油高による燃料費高騰など採算性の悪化を理由とし、予想だにしなかったことだけに、産業、経済、観光振興に与える影響は甚大なものがある。特に、大隅半島の農畜産物の輸送においてははかり知れないものがあると、県トラック協会、ＪＡ関係者、鹿児島県関係市町は訴えております。　鹿児島県も港湾施設使用料金減免等予算措置がなされ、志布志市も水道料減免や利用促進などに予算措置がなされ、県トラック協会においても運賃の引き上げに応じる姿勢を示しております。官民一体となって支援策が打ち出されておる中、本市としての農畜産物の輸送利用度は非常に高いと思うがどうか。また、支援策はどのように考えているか、お伺いいたします。　次に、代替バスについてでございます。県代替バスやコミュニティバスにより60系統の運行を維持し、交通弱者を初めとする住民の生活交通手段の確保に努めるとし、代替バスの運行がなされております。運行されてからの利用効果はどうか。また、利用促進に向けてどのように考えているか、お伺いいたします。　また、コミュニティバス、乗り合いタクシーの導入は考える気はないか。現在の代替バスでは、規定されたバス停まで行って乗車しなくてはならず、バス停までの距離のあるところ、足腰の悪い方々には大変苦痛であります。そのような交通弱者対策のために、コミュニティバスの必要性があるのではないでしょうか。　ある団体等いろいろな取り組みがなされておりますけれども、つい先日、３月１日をもって、お隣の曽於市におきまして思いやりタクシー事業がスタートいたしております。曽於市では、末吉、財部両地区で既に旧町時代から乗り合いタクシーを導入しており、全市域に制度を拡大したとのことで、次は４月から思いやりバス事業もスタートさせるとのことであります。曽於市は、コミュニティバスとデマンド交通システムをうまく取り組んだすばらしい事業だと思っております。市長のお考えをお聞かせください。　次に、鹿児島市から種子島・屋久島へ高速船が運航されております。鹿屋港への寄港を要請すべきと考えるが、１社は現在、指宿へ寄港し、種子島・屋久島へ運航されております。もう１社は、種子島・屋久島直行便でございます。大隅半島からは、鹿児島に渡って、種子屋久方面へ行かなければなりません。大隅の中核都市鹿屋市の港の玄関鹿屋港への寄港は、真剣にお考えになりませんか。これが実現いたしますと、九州新幹線全線開通と直結して、大隅半島への観光ルートの確保が実現するのではないかと考えますが、鹿屋港への寄港を要請するお考えはないか、お伺いいたします。　次に、青少年健全育成についてでございます。　私は、以前より青少年健全育成について取り組んできております。教育長からも御答弁をいただき、前向きに取り組みがなされている事柄、ありがたく思いながら、まだまだ不十分な取り組みが多いことから、再度お伺いさせていただきます。　まず１点目、児童生徒の登下校時間帯の安全を確保するために、県内各地に先駆けて、市内全域を対象に、平成18年に鹿屋市スクールガード事業に取り組まれており、児童生徒の安全・安心な登下校の確保に努めておられ、その成果が目に見えてあらわれているように思われます。よく最近、異常者の通報を余り耳にしなくなったとか、変な人がいるといったことがなくなったという声を数多く耳にいたします。やはりこういう取り組みが大きく影響しているのではないかと感謝しているところでもございます。その活動と成果をお示しいただきたい。　次に、あおぞら号・青パトについてでございます。青少年育成指導員、あおぞら号において、子供たちのたまり場となるようなところ、公園、コンビニ、ゲームセンターといったところを巡回しながら、子供たちと接触し、語り込みをしながら指導し、青少年の健全な育成活動に活躍をされております。よく派出所の方々ともお話をするのですが、最近、子供たちがおとなしくなったとか、非行行為が減少してきたと聞きます。やはりスクールガード事業・あおぞら号の効果があらわれているような気がいたしております。その活動状況と効果等をお示しください。また、青パトの設置推進も行われておりますが、その設置状況、活動、効果等をお示しいただきたいと思います。　次に、第３日曜日の「家庭の日」についてでございますが、月に１度の「家庭の日」、毎月決まった日に家族の交流を促す事業であります。政府の教育再生会議が今年１月にまとめた第１次報告にも、取り組み推進が盛り込まれております。この取り組みは、1960年代に鹿児島県が提唱し、全国に広まったのであります。今は、ほとんどの都道府県に「家庭の日」が設けられておりますが、認知度はいま一つであるとのことでございます。本市においても、当然そうだというふうに思っております。　しかし、今、凶悪な少年犯罪などがクローズアップされ、「家庭の日」の必要性を説く動きが再び広がってきております。教育再生会議の報告でも、家庭の教育力の大切さを提唱し、自治体が取り組む「家庭の日」などを利用し、祖父母も含めた多世代交流を進めることをうたった、昨年６月に決定した政府の新しい少子化対策でも、年に１度の「家庭の日」の制定を掲げております。　この鹿児島県から派生していった「家庭の日」、どういたしましょう。その取り組み状況と家庭とのかかわり等をお示しください。　次に、第３土曜日の「青少年育成の日」についてでございます。平成13年12月、14年９月、15年９月と質問をいたしてまいりました。常に、「家庭の日」「青少年育成の日」と連動して取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。週休２日制導入に対する弊害等も指摘しながら、健全な体、健全な心の育成を主張してまいりました。それに対し前向きな答弁をいただき、期待をいたしているわけですが、なかなか実態が見えてまいりません。再度、学校・家庭・地域の取り組み、また、スポーツ少年団、クラブ活動等の取り組みをお示しください。また、鹿児島県の取り組みはどうであるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、有害図書についてでございます。鹿屋市青少年育成市民会議基本テーマ、基本方針に、社会環境浄化活動の推進で青少年に好ましい環境づくり活動を積極的に進めるため、各種関係機関・団体、地域有識者は相互に協力して、青少年に有害な出版物、玩具、広告等の排除活動を進めるが、特に不良雑誌の自動販売機の撤去及び書店における成人コーナー設置を強く進めるとなっております。その後の取り組みとして、県及び本市にどのように変化が出ているのか、実態とともにお示しください。　次に、インターネットカフェについてでございます。今まさに情報化社会、ありとあらゆる方法で情報が入手できる時代、そういう中、インターネットカフェが急速に増加し、そういう店舗ではフィルタリングソフトが稼働していないインターネット端末や有害図書が配備されているなど、青少年への有害な影響が危惧されております。また、最近は営業時間も24時間といったところも多く、その多くが個室を持っており、今後は業界を巻き込んだ取り組みが必要であると思うが、その実態と対策をお示しください。　次に、スケートボード・ＢＭＸ・ローラースケート等の利用できる施設はないかということでございます。今までの質問の中で、大隅青少年自然の家にこのような施設があるとのことでしたが、子供たちに聞いてみますと、山の奥であり遠い、不便だといった不評を買いました。子供たちは、人の集まる場所であって目立ちたいという気持ちがあるようです。あれもするな、これもするな、ここでするなといって追っ払うのではなく、何かを夢中にさせることが、子供たちの持て余した気持ちの発散場所になるのではないかと思いますが、青少年に遊ぶ場所の提供をお考えになりませんか、お伺いいたします。　次に、ＰＣ（パソコン）、携帯電話等による有害情報へのアクセス防止について、インターネット、携帯電話は利便性の向上につながるが、発達の未熟な青少年にとっては、そのインターネットを介した有害情報が人格形成に多大な影響を及ぼす可能性があるという。企業の利潤追求と大人の利便性、合理性を子供の世界に持ち込んでいる現代社会の中で、大人の役割をしっかり認識しなければいけないと思います。携帯電話は、その手軽さや利便性から日常生活に欠かせないものになっている。子供たちは、常時、有害情報にアクセスする可能性が高いことから、パソコンを利用する以上に、その問題性が高くなっております。こういう状況の中、アクセス防止策をどのように保護者・児童生徒に指導なされているか、お示しください。　次に、出会い系サイトにアクセスしたことに起因する事件、被害状況についてでございます。情報化社会、とりわけインターネットの急激な進展は、青少年に大きな恩恵を与えている反面、人間関係の希薄化や社会全体で青少年にかかわるという機運を退潮させ、チャットやメールでのトラブル、ひいては出会い系サイトなどの有害サイトに巻き込まれる青少年の増加等、情報化社会における青少年健全育成のあり方が緊急的な課題であると指摘されております。インターネットの利便性や有効性、児童生徒にとっても大きな恩恵を与えてくれるが、出会い系サイトに巻き込まれ、犯罪の加害者や被害者にもなる危険性があり、親子がともにインターネットの利用体験を通じて学び、正しい情報モラルやマナーを十分理解する必要があると思うが、事件や被害状況はどうか、また、アクセスの防止策についてお伺いいたします。　以上で新風クラブを代表しての質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　新風クラブ、太田議員にお答えいたします。　まず、財政についてでございますが、本市の財政運営に関しまして多くの項目にわたりまして質問が出されておりますので、個別の質問にお答えする前に、今後の財政運営に対する私の考え方を申し上げたいと存じます。　私は、これまで一貫して健全財政の堅持を第一義にとらえて財政運営に当たってまいりました。その結果、県下17市においても、これまで常にトップレベルの健全財政を維持してきたところであります。これは、中長期的な視野に立った財政見通しを基本に策定した実施計画など、計画的な事業執行に努めた結果であると考えております。　しかし、昨今の国から地方へ権限を移譲するなど、地方公共団体の自主性、自立性を高める地方分権が加速度的に推進されるとともに、国庫補助負担金の廃止・削減や税財源の移譲、交付税制度の見直しを一体的に行う三位一体改革が強力に推進され、結果として、地方の一般財源総額が大幅に減少してきており、地方を取り巻く財政環境が大きく変化してまいりました。　また、合併後初めての予算編成となった平成19年度の作業において、地域間における整備状況の不均衡やおくれなど旧市町間の格差が明らかになったことにより、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展を推進するためには、今後の財政需要の増大が予想されることから、本市の財政状況はさらに厳しさを増していくものと考えております。　さらに、現在、国におきましては、財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法として、自治体の財政健全化法案を今国会に提出しており、この法案は、１つには単年度の標準的収入に占める赤字額の比率、そして２点目は水道や病院など公営企業を含む全会計の連結赤字額の比率や、３つには毎年度の借金返済額の比率、４つには自治体が出資する土地開発公社や第三セクターを含めた連結の債務残高比率など、この４つの指標で財政状況を厳しくチェックして、地方自治体の財政破綻を未然に防止しようとするものでありまして、今後、各自治体に財政の健全化に取り組むよう義務づけるものであります。　また、鹿児島県におきましては、19年度の当初予算は６年連続マイナスの緊縮型となり、財政調整基金の残高も19年度末には91億円となるなど、極めて厳しい財政状況にあるわけでございます。このため、鹿児島県は、国・県の財源を伴う事務事業において県の負担分を一部市に転嫁したり、県単独公共事業を大幅に縮減するなど、行財政改革を強力に推進しており、本市の財政運営に大きく影響を与えることから、今後とも県の動向に十分留意する必要があります。　このように、現下の極めて厳しい地方財政の状況を踏まえますと、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立して、持続可能な財政への質的転換を図るため、徹底した行財政改革を推進しなければなりません。　このため、本市におきましても、歳入に見合った歳出の財政運営を基本とする鹿屋市財政改革プログラムを昨年12月に策定し、平成19年度当初予算は、歳入に見合った歳出予算の編成と新規事業の凍結などを念頭に、全庁総力を挙げて、歳入歳出の両面から思い切った見直しを行うこととし、編成をいたしたところでございます。　今後の推進体制といたしましては、本年４月に、この財政改革プログラムを一元的、集中的に実施する行財政改革推進室、仮称でありますけれども、これを財政課内に設置することとして、職員の意識改革はもとより、議員や市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら実施してまいりたいと考えております。　このようなことから、今後の財政運営に当たりましては、十分な財政情報を公表・公開にすることによる市民への説明責任を果たし、財政の透明性を高めるとともに、なお一層、事業の厳選や限られた財政の重点的かつ効率的な配分と経費支出の効率化に徹し、将来を見据えた健全財政の堅持に努めてまいる所存でございます。　それでは、御質問の１点目の問題でございますが、本市の平成19年度当初予算は、行財政改革を強力に推進することにより、健全な財政運営を維持することを念頭に置きながら、平成20年度にスタートする鹿屋市総合計画の策定の年として位置づけ、これまで以上に効率的な市政推進を図ることとし、編成をいたしたところであります。　その結果、平成18年度当初予算は骨格予算でございましたけれども、これに比べて0.1％減の379億4,800万円となったところであります。また、現時点において今年度中に見込まれる補正要因といたしましては、県単独農業農村整備事業、あるいは決算剰余金の財政調整基金への積み立てなど約10億円程度で、最終予算は390億円程度と見込んでおります。なお、本市の人口と産業構造を同じくする、いわゆる類似団体を見ますと、平成16年度歳出決算額でございますけれども、368億円程度となっておりまして、この額は標準的な予算規模であると考えております。　また、次年次以降におきましては、平成20年度に策定する新市総合計画に掲げる施策を重点的、効率的に推進するとともに、国・県の施策や社会経済情勢の動向を的確に把握しながら、さらなる行財政改革の推進と健全財政の維持に努めてまいります。　２点目の大型事業の検証・見直しの問題でございますが、私は、さきにも述べましたとおり、平成19年度は一層の改革を断行し、行財政基盤の強化・確立に重点的に取り組むことから、その取り組みの一つとして、後年度の財政を圧迫することが懸念される大型事業の徹底的な検証・見直しに着手することといたしているところでございます。　その検証・見直しに当たりましては、合併前の段階から計画されていた大型事業、着手が決定していた大型事業などにかかわらず、すべての大型事業を対象として、事業の必要性や緊急性、費用対効果、そして財政への影響等を勘案しながら、市民を交えた検討を行ってまいりたいと考えております。　また、具体的な見直しの考え方といたしましては、事業期間の延長、または規模縮小による単年度の財政負担の軽減、あるいは実施時期の延期、凍結、または廃止などを想定しているところでございまして、真に必要な事業の峻別等を行いたいと考えております。　このような徹底した検証・見直しを行い、行財政基盤の強化を図ることで、市民の安全・安心な生活を守っていくことのできる、時代潮流に合致した自立都市の確立につながっていくものと確信をいたしているところでございまして、議員の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。　２点目の新入札制度については、助役をしてお答えいたします。　３番目の財政の透明性確保及び内部管理体制の整備についてお答えいたします。　１点目、２点目、関連がございますので、一括してお答えいたします。　健全な財政運営を堅持するため、鹿屋市は財政改革プログラムにのっとり財政改革を進めておりますが、財政状況の実態を明らかにし、議会や市民の皆様の理解と協力が得られなければ、この改革は進まないということから、財政改革プログラムを市の広報やホームページに掲載するように作業を進めているところであります。　現在、財務に関する情報でございますが、鹿屋市財政状況の公表に関する条例がございまして、これに基づいて、６月と12月の年２回、歳入歳出予算の執行状況、あるいは財産、地方債及び一時借入金の現在高、基金等の財政状況について、広報かのや等で市民に公表いたしております。　また、今後の公会計改革の推進などを踏まえた新しい財務情報の開示を進めていくことから、総務省通知の地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進に基づきまして、一般会計及び特別会計の財政状況、公営企業等の特別会計の財政状況、一部事務組合等の財政状況、第三セクター等の財政状況、実質公債費比率等の財政指標、この５項目について、他の自治体と比較ができるよう統一した様式によりまして作成中でございまして、今後でき上がり次第、議会や市民の皆様に公表する予定でございます。　また、２点目の内部管理体制の整備につきましては、行政経営改革大綱の経営感覚に基づく行政経営への経営の実現への取り組みとして、各部各課の事務事業成果や全体的な進行管理を行う部署による２次評価や公表を行うことで、市民監視の強化とあわせて、監査などによる内部チェックの強化に努めてまいりたいと考えております。　さらには、コンプライアンスの徹底を図り、歳入歳出の執行体制においては、出納室や財政課への合い議などによる二重のチェック体制を確立するため、現行の財務会計システムの見直しに着手したいと考えております。内部チェック機能を充実することが、さきに述べました地方公共団体の総合的な財政情報の開示への推進と一体となった、より正確で信頼される情報の公表につながるものと考えております。　３点目の内部通報者保護制度についてでありますが、内部通報者の保護制度は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産などの保護に係る法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するため、法制化されたものであります。　この制度の趣旨でありますけれども、公益通報を理由とする解雇の無効や不利益な取り扱いを禁止するとともに、公益通報を適切に処理する通報相談の窓口の設置や通報処理の体制等を整備することとなっております。　鹿屋市においては、この制度の趣旨を十分踏まえまして、４月から制度をスタートすることといたしておりまして、通報しやすい環境整備と通報者のプライバシーの保護を図るという観点から、相談窓口を行政機関の内部のみでなく、外部の市内在住の弁護士に依頼して設置して、制度の適正な運営を図ることといたしております。　具体的に申し上げますと、内部窓口におきましては、職員はみずからが関係する通報のあった事案の処理には関与してはならないということ、面会による通報におきましては、他の職員にわからないように別室で聴取するということなど、通報者のプライバシーの保護等には十分配慮して対応することとしております。　一方、外部窓口におきましては、弁護士が公平な立場から相談や受け付け事務等を担っていただくこととしておりまして、通報者の匿名性や公平性は十分確保されるとともに、適正かつ実効性のある制度が運用できると考えております。　次に、総合計画についてでございますが、総合計画に関しましては関連する質問が幾つか出されておりますので、個別の質問にお答えする前に、計画の基本的な位置づけ、あるいは考え方等を申し上げたいと存じます。　総合計画は、御案内のとおり、将来の鹿屋市のまちづくりの目標を掲げ、長期的な展望のもとで総合的かつ計画的に今後の取り組みを進めるための指針となる計画でありまして、基本構想と基本計画、そして実施計画の３つで構成されます。　基本構想は、自治体を取り巻く時代潮流や鹿屋市の現状、課題、可能性などを踏まえて、目指すべき将来の都市像や、その実現に向けた基本的な目標を定める鹿屋市の今後10年間の大きな方向性を示すものであります。　また、基本計画につきましては、基本構想で定めた将来都市像などの達成に向けて、鹿屋市固有の資産、あるいは特性等を生かした基本的な施策を体系的に位置づけるものでありまして、重点的、戦略的に取り組むプロジェクトや行政分野、地域ごとの振興方策のあり方などを構築するものでございます。　計画期間につきましては、目まぐるしく変化する社会経済情勢や地方を取り巻く厳しい環境など、時代潮流や地域の課題等に的確に対応していくため、前期５年として、基本構想の期間中に見直しを行うものであります。　このように、基本構想、基本計画につきましては、大隅の拠点都市として、市民が誇れるまちづくりに向けて、すべての市民が共有できる大きな目標を設定するなど、鹿屋市の中長期的かつ大綱的な市政運営の指針を明らかにするものであることから、市民の参画をいただきながら、一定の期間をかけて素案を構築するとともに、条例に基づいた審議会での論議やパブリックコメントの実施などを経て策定していくものでございます。　このように、基本構想は、鹿屋市の今後のまちづくりの大きな方向性を定める計画であることから、議会の議決を賜るものでございます。そして、基本構想と基本計画を策定した後に、各年度の予算編成の指針として、具体的な事業を施策別、年次ごとに定めるのが実施計画であります。　この実施計画につきましては、不透明な社会経済情勢や国の地方財政計画の推進等を的確に踏まえるとともに、その実効性を高めるために、基本計画期間の５年間を第１期が３年間、第２期が２年間の区分いたしまして、これまでと同様に毎年度ローリングを行いながら、行財政改革の一層の推進のもとでの財源確保を初め、本市の財政計画との整合を図るなど、財源的な裏づけのもとで策定し、基本構想で定めた将来都市像等の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　これらの総合計画に関する基本的な位置づけや考え方等について、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　それでは、御質問の総合計画策定に当たり、実効性を確保するためにどのような手法を考えているかということでございますが、ただいま申しましたように、総合計画の基本的な考え方を踏まえまして、総合計画の基本構想、基本計画につきましては、さまざまな形で市民が計画策定に参画できる機会を設けているとともに、基本計画における重点的・戦略的プロジェクト等を構築する際は、分野をまたがる複数の取り組みを有機的に結合させる必要があることなどから、地域や世代、行政分野を超えた横断的、総合的な議論・検討に基づく将来の市民生活を見据えた大綱的な計画として策定することとなります。　策定体制につきましては、総合計画審議会の下部組織として、実質的な計画のたたき台の作成などを行う助役以下の職員による策定委員会を設置しておりまして、基礎的な資料の作成等につきましては、課長補佐以下の職員で構成する作業班が行っております。この作業班での取り組みは、基本構想や基本計画の素案を構築するに当たり、職員が日ごろ携わっている施策事業の必要性や費用対効果等について、中長期的かつ総合的な観点から検証する機会であるとともに、企画立案能力の向上に資するなど、作業に当たること自体が人材の育成につながるものと考えております。　また、基本計画における各施策や、これに基づいて実施計画に位置づけた個別の事業を対象に、行政評価を実施の上に、毎年度実施計画の見直しなど実効性を確保してまいりたいと考えております。　なお、基本構想につきましては、合併後の著しい社会経済情勢の変化や、これに伴う国の新たな政策、施策、地方財政環境の変革等を見きわめるとともに、基本構想の実現に向けた基本的施策を位置づける基本計画を連動させ、激変する時代潮流に的確に対応できる計画とする必要があることなどから、十分な議論・検討期間を確保するために、審議会や地域協議会での協議を踏まえて、12月議会に上程することといたしたところであります。　このように、総合計画は、地域、市民が一体となった横断的な議論や行財政改革の推進による財源確保等を背景とした実効性のある計画として、将来にわたって大隅地域の発展を支える自立都市の形成に向けた計画といたしたいと考えております。　次の保健相談センターの火災事故につきましては、助役をしてお答えさせていただきます。　次の６番目の農政についてでございますが、１点目の日本の食料基地として本市の農業政策を今後どのように進めていくつもりかということについてでございますが、鹿屋市において、平成18年１月に関係機関で組織する鹿児島県園芸振興協議会肝属支部で協議をし、決定された重点品目は、露地野菜が８品目、施設野菜が４品目、花卉４品目の合わせて16品目でございます。　旧鹿屋市、そして旧串良町においては、茶、カンショ、根深ネギ、バレイショ、ブロッコリー、新テッポウユリ、輪菊、そして旧吾平町においては、カボチャ、ナス、ピーマン、イチゴ、旧輝北町においては、カンショ、バレイショ、スプレー菊を中心に推進してまいりました。　土地利用型作物の推進方策として、本市の基幹作物であるカンショとの輪作体系を確立することにより、各品目の栽培面積や生産量が拡大し、市場との取引も有利に展開されるものと考えております。　施設型作物の推進につきましては、近隣市町を巻き込んだ広域的な連携を強化して、栽培技術向上並びに出荷体系の確立を図ってまいります。　また、鹿屋市では、笠之原畑かんが整備されておりまして、今後は、肝属中部畑かん及び曽於南部畑地かんがい事業が整備されていきます。現在、肝属中部畑かんの受益地に２カ所、曽於南部畑かんの受益地に１カ所の畑地かんがいモデル圃場を設置いたしまして、輪作体系等の実証を行っておりまして、今後の営農に役立つものと考えております。　今後も、旧市町の重点品目も尊重しながら、地域に合った品目の推進を図らなければならないと考えております。　特に、お尋ねのカンショにつきましては、平成17年12月に新たな政策である品目別経営安定対策の対象が、御案内のとおり、認定農業者と一定規模を有する生産者及び植えつけ、収穫等の基幹作業を委託している生産者であることが示されたところであります。この対象要件を満たした生産者は、交付金でトン当たり２万5,960円、取引価格でトン当たり6,060円、これを合わせたものが農家の手取りとなりまして、トン当たり３万2,020円で、例年と変わらない価格となります。　しかし、本市では、0.5ヘクタール未満の対象要件を満たさない生産者が約660名おりまして、これらの生産者は交付金措置が受けられなくなるわけでございます。そこで、対象要件を満たすための対策として、地域の２分の１以上の生産者が参加して、今後の担い手育成を目的とした組織を立ち上げること、その組織が育成活動計画や育成目標を作成することなどが必要となってまいります。この救済措置は、平成21年度までの限定でございますので、特例地域として指定されるように、県知事に対して申請を行ったところであります。　今後、仮に平成22年度からでん粉原料用カンショへの国から交付金が大幅に削減された場合、本市の基幹作物であるでん粉原料用カンショだけではなくて、関連産業まで大きな影響が予想されているところであります。そこで、今後策定予定のサツマイモ産地活性化計画の中で、でん粉原料用カンショにかわる収益性の高い品目や、でん粉工場の操業能力向上に向けた施設改善等を検討しながら、防災営農作物として長年地域経済を支えてきたでん粉原料用カンショについて、今後とも、生産組織やＪＡ、関係機関と一体となって、この制度が継続されるように国に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の問題でございますが、市の単独の補助は考えていないかということでございますけれども、非常にこれまで鹿屋市は多くの事業を実施いたしているところでございまして、現在、新市における担い手農家や将来就農しようとするものに対しての市単独助成の制度というものを少し申し上げたいと思いますが、農業者が施設や機械等を導入するため農協や銀行等の金融機関から融資を受けた場合、利子の一部を助成する農家経営安定対策事業、いわゆる農業資金利子補給事業ですけれども、平成18年度では、農業近代化資金64件、農業経営基盤強化資金38件、農業振興資金18件、合わせて120件に対しまして818万7,370円の利子助成を行っております。　耕種部門における助成制度につきましては、重点品目の生産振興や経営安定を図るために、いきいき茶産地づくり事業、いきいき茶産地づくり資金貸付金の貸付制度、あるいはゴボウ作機械使用対策事業、工芸作物生産振興対策事業、園芸作物等土壌環境改善対策事業など、平成18年度は734万円の助成と650万円の資金貸し付けを行っております。　また、畜産部門における助成制度といたしましては、生産基盤の維持・拡大や経営安定及び畜産環境保全を図るために、大家畜導入・更新及び保留対策事業、肉用牛低コスト牛舎整備事業、簡易牛舎施設整備事業、大家畜生産向上促進事業、あるいは優良種豚導入事業、家畜自衛防疫事業など、平成18年度は3,166万6,000円の助成を行っております。　次に、将来の農業者や後継者を確保・育成するための支援事業として、新たに就農しようとするものに対し就農のための農家研修に必要となる生活資金や就農時の準備金を助成する新規就農者就農支援事業や、将来のすぐれた農業者を確保するため、鹿児島県立農業大学生の就学費用の一部を助成する中核的農業者育成就学資金事業などを実施しておりまして、平成18年度の助成額は340万4,000円であります。　また、御案内の輝北町農業公社におきましては、スプレー菊の新規就農者の確保のため、研修手当、住宅手当、宿泊施設の整備、就農奨励金などの支援を実施しておりまして、平成18年度は225万6,000円の助成を行っております。　そのほか、農用地の有効利用及び認定農業者への農用地の利用集積を推進するための事業として、平成18年度は1,165万円の助成を行っております。　このように、本市の独自の事業を数多く実施していることで、県内でも第１位となる677名の認定農業者が確保されているところでございます。　いずれにいたしましても、本市の基幹産業である農業の担い手や後継者の育成・確保は重要な課題でございます。今後、国においては、補助金の交付のあり方から一定の要件を満たす担い手に対し支援施策を集中的、重点的に行うこととしておりますので、今後とも、認定農業者など担い手の確保・育成に引き続き当たってまいりたいと考えております。　次の串良町の掘削中の温泉の内容については、市民環境部長をしてお答えいたします。　８番目の交通ネットワークについてでございますが、１点目から３点目については一括してお答えいたします。　まず、東九州自動車道ですけれども、大隅地域における高速交通体系の根幹となる最重要路線でございまして、志布志から末吉─財部間48キロメートルが新直轄方式により整備が進められているところであります。既に、大隅から末吉─財部間が平成21年度には開通することが公表されておりまして、現在、工事は着々と進んでいると聞いております。鹿屋─串良─大隅間においては、平成18年度から本格的な用地買収が進められまして、既に約４割の用地買収が完了しており、今月21日には着工式が開催される運びとなっております。鹿屋─串良─志布志間におきましては、昨年11月の地元説明会を経て、現在、国において用地取得に向けた作業が進められているところであります。　特に、東九州自動車道の整備促進を図るため、昨年２月には、国、県、沿線市町によるプロジェクトチームが結成されまして、地元市町も用地取得など全面的に協力を行っているところであります。国におきましては、東九州自動車道の整備を全面展開していくという方針でありまして、今後も大きな進捗が期待されるところであります。　次に、大隅縦貫道でございますが、大隅縦貫道は、東九州自動車道にアクセスする鹿屋串良インターチェンジを起点として、南大隅町佐多を終点とする延長約50キロメートルに及ぶ自動車専用道路であります。現在、鹿屋串良インターチェンジから国道220号までの約６キロメートルが整備区間の指定を受けまして、県によって用地取得や盛り土工が進められているところであります。　鹿屋市としては、同区間の早期完成に資するために、道路負担金など応分の負担をいたしておるところでありますが、この区間の完成のめどについては、東九州自動車道の進捗との兼ね合いもございまして、明言できないところでございます。　残る区間につきましては、国道220号から錦江町─佐多区間約24キロメートルが計画路線、そして錦江町から南大隅町間約20キロメートルが候補路線となっておりまして、大隅地域が振興するためには、鹿屋以南の整備も早急に取り組まなければならない課題でございます。　東九州自動車道の建設が確実に進捗している今、私は、県当局や国土交通省に対し、大隅縦貫道の整備について、さらに要請活動を強化してまいる所存でございます。　次に、国道504号についてでございますが、この国道は、鹿屋市北田町を起点として、鹿児島空港を経て出水市、野田町に至る空港アクセス道路として性格を持つ、延長120キロメートルの県内主要幹線道路であります。　この問題につきましては、平成15年３月に高隈バイパスが開通いたしました。そして現在、祓川地区は平成16年度に着手されまして、現在、用地取得等が進められているところであります。百引地区は、事業区間が3.7キロメートルのうち、百引中学校前から輝北総合支所前までの間約1.1キロメートルが既に供用されまして、現在、輝北総合支所前から楢久保間の橋梁工事などを施工中であります。市成地区は、自転車・歩行者の交通の安全を図るための整備事業で、平成16年度に着手されまして、現在、歩道拡幅を主体とした事業が進められているところでございます。　国道504号は、大隅地域及び北薩地域から鹿児島空港へのアクセス道路でございまして、今後も、この整備については特段の努力をいたしてまいりたいと考えております。　以下、企画財政部長をしてお答えいたします。 ◎助役（西薗琢巳君）　次に、２番目の新入札制度について、制度の概要とスケジュールについてということでございますが、本市におきましては、これまでも適正に入札事務の執行を行ってきたところでございますが、より一層の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な入札事務の執行に資するため、公共工事を初め公共調達にかかわる手続全般を見直すこととし、入札談合の防止はもとより、平成20年度から導入予定の電子入札制度も視野に入れた入札制度の改革を行うものでございます。　今回導入する条件つき一般競争入札の概要については、これまでも申し上げてきたところでございますが、地元でできることは地元で調達するということを大原則に、一つは、入札参加業者の資格要件として、まず本市の各業種ごとに格付された業者及び登録工事に登録された業者とすること、次に、発注金額においては各業種ごとの等級に格付されたすべての業者であること、また、入札の透明性の確保から入札情報を広報するため、市のホームページを活用し、すべての情報を公開することとし、あわせて郵便入札を導入するということであります。　新たに、予定価格の事前公表や最低制限価格の設定の有無についても公開することとし、対象工事の金額につきましては、原則300万円以上の工事を考えているところであります。　導入時期につきましては、平成19年４月、つまり来月から導入を予定しており、先般、各業種ごとにすべての業者を対象に、これまで延べ９回説明会を実施したところであり、周知徹底を図るため、再度、広報かのや等を通じて広報したいと考えております。　今後、新たな入札方法として、平成16年度から県は県下全市町村との共同利用を前提に電子入札システムの構築に向けて取り組んでおり、平成19年度には一部試行し、平成20年度以降、本格運用の予定であります。なお、それまでの間は郵便入札による方法で行うこととしております。　それから、５番目の保健相談センターの火災事故について、公金横領から放火に至るまでの一連の経緯を改めて説明してほしいということでございますが、今回の事件は、その内容の特異性から市民の皆さんに大きな衝撃を与えるとともに、市政に対する不信感を一気に深めたことにつきまして、まことに残念でありまして、市長の補佐役である助役として、その責任を痛感しております。心からおわびを申し上げます。　これまで、捜査段階という制約の中で、賞罰審査委員会と一体となって、今回の事件の背景や全体像の把握、さらには原因究明とその再発防止策に取り組んでまいりました。　それでは、公金横領から放火に至るまでの一連の経緯でございますが、まず火災について御説明いたします。　この火災は、昨年10月９日午後８時51分に出火し、25分後に鎮火したものでございます。罹災状況につきましては、１階事務室の一部が消失し、そのばい煙等で建物全体が使用不能になったところであり、このため、１階事務室とその周辺部は全面改修を行うとともに、館内全域のクリーニング作業を行ったところでございます。その復旧経費として4,239万4,000円の予算を計上し、本年３月中にはすべての復旧工事が完了する予定であります。　次に、公金横領について御説明申し上げます。　この事件は、保健福祉部健康増進課の職員であった兒島貴史が、その担当業務である犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付手数料の収納事務において、平成18年度の手数料の一部を横領したというものでございます。　この事件の経緯としては、担当者の各種事務が遅延していたことから、事務の適正な執行について厳しく指導していたにもかかわらず、特に狂犬病予防に関する会計帳票の整理がおくれていたため、改めて調査を行った結果、各手数料の一部が納入されていないことが判明したものでございます。　具体的には、平成18年度の動物病院における４月から10月までの犬の登録手数料と注射済票交付手数料181万300円のうち、55万7,450円が収納されていなかったものでございます。このことについて担当者に確認しましたところ、本人は天地神明に誓って不正はないということでありました。市としては、公金が不明となったことの重要性を踏まえ、昨年12月18日に鹿屋警察署へ被害届を提出したところでございます。　その後、警察の捜査により、本年２月２日、担当者の兒島貴史が業務上横領の容疑で逮捕され、２月23日に同罪で起訴されたものでございます。また、２月25日には、保健相談センターの火災について、建造物侵入及び非現住建造物など放火の容疑で再逮捕されたものでございます。　なお、公金横領の発覚がおくれた主な原因は、毎月の収納金について出納員の確認作業が不十分であったことによるものと考えております。　次に、２点目の今回の事件の改善策について、市民の信頼回復等について、どのような施策を講じるかということでございますが、まずもって、何よりも職員一人一人が公務員として、鹿屋市職員としてどうあるべきか、何をすべきかが問われていると考えております。このため、職員の意識改革を図るという観点から、職員行動基準を策定するとともに、職員研修の充実強化に努めてまいります。　次に、具体的に狂犬病予防に関する事務の改善策について申し上げますと、事件発生の大きな要因の一つは、調定事務における収納金の確認作業が徹底していなかった、このことによるものと考えております。このことを十分に踏まえ、狂犬病予防業務の実態に照らして、今後の収納事務に関しては、１つは、毎月必ず市と委託先の12動物病院すべてと手数料を両者による確認行為を行うこと、２つには、鑑札、注射済票番号を市と獣医師会とで必ず確認を行うことなどを徹底することとしております。　この改善策のポイントは、会計処理の各段階で複合的な確認作業を行うこととし、この改善策が一過性のものとならないよう、鹿屋市獣医師会とも協議して、契約書にもその内容を盛り込むこととしたところでございます。　またあわせて、全庁的な対策のポイントということでございますが、現在の時点で申し上げますと、人事管理、職場管理、財産管理、事務事業のマニュアル、あるいは進行管理システムなど、市行政の組織管理のあり方も問われており、これらを含めて総合的に再検証し、このような不祥事の再発防止のためのシステムを構築することを急がなければならないと考えております。　また、地方分権や権限移譲による行政事務の高度化、職員の定数削減、組織機構のスリム化などへの的確な対応も迫られており、これらも克服して、市政の業務遂行の適正化、円滑化を確立しなければならないと考えております。このような取り組みにより、失われた市民の皆さんの信頼回復をいただき、市政運営に対する支持を再び得られていくのではないかと考えております。今後、これらの具体化に向けて、全庁的にかつ職員一体となって取り組んでまいります。 ○議長（西薗孝行君）　市民環境部長、もう簡潔にお願いします。時間がありません。 ◎市民環境部長（鳥添俊幸君）　串良町に掘削中の温泉の内容についてということで、１点目から４点目について一括して簡潔にお答えをいたします。　当該工事については、昨年の９月27日に用途試験を実施しております。その結果、掘削深度1,500メートル、地上温度41.9℃、湯量については毎分118リットルということで、契約条件をすべてクリアいたしたところであります。　成分についてでありますが、分析結果ではナトリウム塩化物泉、炭化水素塩泉に分類され、浴用効能としては、切り傷、やけど、慢性皮膚病等に効能があると言われております。 ○議長（西薗孝行君）　時間であります。午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね１時15分の予定であります。　これをもって休憩いたします。午後０時15分休憩───────────午後１時15分再開 ○議長（西薗孝行君）　会議を再開いたします。　引き続き、代表質問を行います。政和会、西口純一議員。　　［西口純一議員登壇］ ◆議員（西口純一議員）　私は、政和会を代表して、以下、大きくは４点にくくって代表質問をいたします。　申すまでもなく、本３月議会の眼目は、施政方針に対する市長の所信表明、当初予算でありますことから、子細はたださず、大局的観点から２点を、また、喫緊の政策課題２点についてのみ絞って質問をいたします。質問時間もわずか100分でございますので、私の質問同様に簡潔にお答えをいただきますようお願いをいたします。また、私たちは、政策を実現させてこそ何ぼの世界でありますから、前向きな政策答弁をお願いいたすものであります。　さて、大隅半島唯一の10万都市新鹿屋市が誕生して１年以上が経過いたしました。文字どおり、紆余曲折あっての旧１市３町が対等合併という形で実現をした市町村合併でありましたが、果たして、この１年２カ月の間、合併前の地域説明会で説明をしたとおりの市政の展開ができたのか。格差社会が言われる今日、10万6,000人の市民が体感できる一体感は醸成されたのか。また、市民が期待していた住民サービスの向上が図られたのか。はたまた、厳しい行財政が叫ばれる中、行政のスリム化は進んだのか等々について、山下市長の所信表明とマッチングをさせながら、また、その現状と課題を浮き彫りにしながら、当局の率直な見解を求めるものであります。　とりわけ、本市の合併に際しましては、対等の合併での立場での合併に加え、その手法についても、県内初の地域自治区制度を導入しての合併でありましただけに、地域住民を初め、内外からも注目、耳目を集めた合併であったわけであります。　住民の期待とは裏腹に、その不安と疑問というものは、旧鹿屋市への一極集中、旧鹿屋市主導になり、旧３町は寂れるのではないか。設置された地域協議会は、住民の意見を吸い上げるべく機能を発揮できるのか。住民サービスの低下を招かないために、10年間は維持・存続をさせるという約束の総合支所方式は機能をするのか。総合支所は残るが、自治区は４年で廃止されることから、大丈夫か。合併の暁には、負担は軽く、サービスは厚くなりますと行政からは説明を受けたが、本当だろうか。公共料金はどうなる。税金はどうなるなどなど、懸念は絶えないものでありました。　当局とされましては、新市は誕生をし、発足をしたばかりで、まだまだ手探りの状態、本年度に総合計画を策定し、2008年度から実施をする総合計画に期待をしてくれと言ってしまえばそれまでで、今日の社会経済の情勢は、幾らか景気は好転しつつあると言われながらも、東京もスピードで進化をし、中央の中小企業ならともかくも、当地域の９割以上を占める零細・極小の企業、民間は待ったなしの情勢に変わりはなく、一方、住民は、バブル景気以上の好景気と言われながらも、そのような好景気感は到底実感できていないというのが実態であります。　そこで、大きな質問項目の第１項目、平成19年度施政方針、市長の所信表明に関連をして、１点目、合併１年経過後の新市政について、どのように総括しておられるか、市長の現状認識と合併の効果、今後の課題についてお答えをください。　２点目、新年度（平成19年度）の市政を推進していく上で最重要・重点課題とされたことは何か。長計の策定と行革の断行の２つを念頭にはされていると思いますが、とりわけ旧３町におけますところの元気の出る目玉事業は何なのか、具体的な例を挙げてお答えをいただきたい。具体的には、６つの政策の柱を、分野を定めていらっしゃいますので、その分野ごとで結構であります。　３点目、主要施策や新規事業に見る旧鹿屋市と旧３町との地域バランスをどのようにとられたか。新たな格差を生み、拡大をするという予算配分、事業配分になっていないか。　４点目、行政主導と言われる市政から市民主導、民間主導への市政への転換が叫ばれておりますが、その施策についてどう考えるか。これらの声を新年度の市政の施策、所信表明に盛り込めたと考えられるか。　５点目は、人口が10万人を超えましたために、本市の場合、中核市並みに県からの権限移譲がされ、県が大幅に仕事が減るのに反比例をして、本市の場合は事務事業がふえるのであります。そこで、県からの権限移譲がふえ、新年度からの事務事業が増大するけれども、体制は万全か。また、職員の意識改革だけでカバーし切れると思うか。　６点目、市長も多忙をきわめられております。有識者と言われる方々だけで構成をされているという○○審議会、○○懇話会、○○推進委員会等々、たくさんの団体等がありますが、これらの組織からの民意の吸い上げだけでなく、長計の策定もことしはあり、21回ほどの地域協議会も予定をされているということでありますが、せめて年１回ずつをそれぞれの旧１市３町に市長が出向き、直接住民の声を吸い上げるために、「市長と語る会」を定期的に開催する考えはないか。　また、大隅地域全体の発展を見据えた戦略でもって、自立した都市形成を進めることは、具体的な方策を示していくことは、本市の置かれた立場を考えますときに極めて大事なことだと思っております。　そこで、７点目、県、これは行政計画課が言っておりますが、県の言う地域中核都市として、また大隅半島４市５町の牽引役・中核都市として、ますます責任は重くなると考えますが、どのように戦略をされるか、具体的な方策があれば示していただきたいと存じます。　大きな質問項目の２点目は、市財政全般についてであります。　地方分権の時代を迎え、緊張感を持って行政を監視、チェックする私たち議会側も、その役割と任務、責任はますます重くなっていることにかんがみまして、市長の力説をされる身の丈に合った財政運営がなされるよう、収支のバランスにも目を配りながら、チェック機能を高めなければならないと考えております。　特に、県の財政が破綻の危機にある現在、県への期待が望めない状況の中にあって、私は、全国に720ある市の中でも、本県17市の中でも、本市は、本県県都である鹿児島市と同様に、まだまだ健全な財政を堅持しており、市政は推進されていると、内外には自負しているものの一人であります。市長も、今回の所信表明演説の中で、健全財政の維持と思い切った行財政改革の推進という２本の大きな柱を据えておられるところでもあります。　かと申しましても、決して楽観視しているわけではありませんが、悲観しているというわけでも私はありません。三位一体改革が進めば進むほどに、より厳しさは増してくることは必至でありますし、権限移譲によって県からおりてくる事務事業が激増することからも考えまして、私の憶測、展望では、最長で約20年後、2030年（平成42年）ごろには抜き差しならぬ状況が本市にも訪れるだろうと踏んでおります。しかしながら、その間には第２次の市町村合併も行われるでありましょうし、もくろまれております道州制も全国導入・施行されるかもしれません。　当然、私自身は生存していないだろうと思うわけでありますが、極端な観測をいたしますと、向こう３年間の財源不足資産58億円等を考えますときに、これまでどおり地方交付税の減少や鹿児島県財政が赤信号であることもありますが、今後、単年度当たり約20億円ほどの基金の取り崩しや各種繰入金の抑制がなされませんとなりますと、わずか四、五年で基金は底をつき、その後、夕張市同様の財政破綻を来すことにもなりかねないわけであります。　そのこともありまして、新年度（19年度）の予算編成に当たられましては、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性に思いをされ、分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの構築に向けた財政改革プログラムでもって見直しをされた当初予算、予算規模は、さきに述べました向こう３年間の財源不足額に見合う額、すなわち、昨年度よりも57億円少ない総額379億4,800万円の肉づけ予算とされたのでありましょうが、私は「みんなが悔しい予算」だと苦し紛れのごろ合わせをして、この数字を記憶いたしましたけれども、個々の政策の詳細につきましては、付託をされました予算特別委員会で審議されることに譲りまして、私は、大まか次の５点について、市長の見解をたださせていただきます。　まず１点目、新年度予算編成に見る諸財政指数とその分析と今後の展望についてでありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率が、目安80％でありますが、超えていないか。自主財源比率30％を切っていないか。また、公債比率などいろいろありますけれども、現段階では、基準財政需要額とか基準財政収入額の算出は無理であろうと思います。予算編成時である現在、この段階に示せる指数だけで結構でありますので、その展望についてもお答えをいただきたいと思います。　２点目、歳出改革である指定管理者制度の拡大と扶助費の抑制によって、向上をすべき市民生活はどのように変わるのか。また、これからの市職員の責務・役割はどのように変化すると考えられるか。　３点目、昨年末において、合併後に調整をするとした未調整の事務事業134件については、どのように進捗したか。1,800ほどあったわけでありますが、134件が残っているという状況であります。２月末までの状況で結構ですので、進捗状況をお知らせいただければと思います。特に、残っている事務事業は、影響力の大きい事業だけが残っていると私は思っております。調整、そしてそれらを調整した後には、本市の財政にどんな影響をしていくだろうと考えていらっしゃるか、お示しをください。　４点目、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが必要であります。行財政改革に着手して以来、合併後についてで構いませんが、これまでにスクラップした事務事業とその経費について上げていただきたい。18年度の分だけでも結構でございます。　５点目でありますが、改革は、削減だけでなく、メリット・デメリットも当然伴うものであります。それが改革であります。そこで、財政改革プログラムにおける歳入・歳出改革で、財源確保だけでなく、経済効果の見込みをどう立てていらっしゃるかについて、以上５点について、市長の答弁をお聞かせください。　大きな質問項目の第３項目めは、さきの議会全員協議会で報告されました６月に廃止されようとするポスト東京事務所についてであります。　13年間もの間、大隅半島旧自治体２市17町の中央におけるとりで、よりどころでもありました鹿屋市役所東京事務所がなくなりますことは、まことに寂しく残念でなりませんけれども、時代も変わり、所期の目的は十分果たし得たものとして、また、撤退をする勇気も必要でありますことから、賛同はいたすものであります。　ただ、当局におかれましては、廃止後は、かごしま遊楽館に職員を派遣し、特に産業部門に特化した活動によって、その機能を補完させたいとのことであります。　今日、国におきましても、国際化への対応とともに、厳しい地方の現実に対して、地方の再生という観点から、新しい目を向けております。手を差し伸べております。新鹿屋市におきましても、市長は、地域を支える産業の振興は欠くことのできない最優先の課題としても掲げられておりまして、当局・市長の認識を評価するものでもあります。　言うまでもなく、中央東京は、政治・経済の中心地であるばかりでなく、いろいろな技術や手法が開発・発信をされ、先端分野が集中集積をする、いわば宝の山でもあります。情報収集についても、インターネットによる検索・収集などとはほど遠く、そこでじかに触れ折衝する機会を持つことができるということは、極めて有効と言うべきであります。内発型産業でつくったものを売り込み、あわせて新たな産業を発芽させるという、いわゆる産業の芽を探してきて地元に植えるということは、地域経済体としての重要な務めでもあるわけであります。私は、これまでも、そのような観点からの発想が求められていると考えてまいりました。　折も折、本市は、産業支援センターを開設しようとしておりますが、センターの設置目的から見ましても、支援センターと東京事務所とのリンクを考えますときに、東京からの撤退は、ちょっと尚早だったのかなと思うところもあります。　また、県主導、薩摩半島主導、鹿児島市内業者主導のかごしま遊楽館への職員派遣というだけでは、単なる下働きに終わりそうな気がしてならないのであります。せっかく職員を派遣されるのであれば、決して単なる職員の資質向上のための研修に終わることのないよう、中堅クラス以上の職員を派遣され、中央とのパイプ役、企業進出、企業の誘導役も果たせるぐらいの権能を持たせるべきだと思います。そのような人材は庁舎内外にいっぱいおります。集まっているところが市役所なのであります。そういうことから、もっと都市との連携という視点からも、もっと強力な、ある意味では豪快、高邁な取り組みが必要だろうと考えます。　そこで、以下の４点について、市長の考えを伺います。　１つ目、東京事務所閉鎖後については、単に後継機能の補完だけでなく、市長の分身として駐在員に機能を持たせ、広く東京圏に新しい知識・技術・産業の芽を求めて、あわせて鹿屋の売り込みを担わせる考えはないか。　２点目、派遣をされる駐在員と新しく開設される産業支援センターのビジネスマネジャーとの相互連携による取り組みをどうするか。　３点目、これからは、言うまでもなくアジアの時代であります。上海市など中国事務所の開設を検討する考えはないかを伺います。　大きな質問項目４点目は、産業振興についてであります。　新年度４月にオープンをする産業支援センターは、新たに起業をされる方々や事業拡大をされる事業主の方々に相談窓口を設置し、第１次産業を機軸とした内発型産業の振興と企業誘致を推進するやかたとする新年度新規のソフト事業であります。　我が政策研究会・政和会は、現在の本市の産業は、やはり農業を基幹とした第１次産業であることに変わりはないことから、地方経済の地域活性化のためにも、産業支援センターの役割は欠かせない重要課題として位置づけまして、地域の産業興しを含め、官民一体となって推進していくことも必要不可欠であると結論をしまして、人口規模こそ違いましたが、地理的条件や産業構造が類似をする都市を選考して、昨年11月、政務調査を行い、この分野での先進地であり、成功をしている事例を持つ岩手県盛岡市の産業支援センターを視察研修してまいりました。　当該施設の概要や機能、利用状況につきましては、報告書として政務報告いたしたところでありますが、痛感をいたしましたことは、新たに事業を起こそうとする市民や創業間もない方々を対象に、一定期間業務スペースを提供、入居をさせ、経営・技術両面でのレベルアップのための支援を行う専任のマネージャーが配置され、大学や研究機関、金融機関、あらゆる人脈との連携はもちろん、資金策まで面倒の見れる有能かつ精力的で、あらゆる分野でのコネクションを持った逸材がいたことであります。　私は、昨年12月の一般質問の中で、産業支援センターが成功するか否かは、このビジネスマネジャーの採用、確保いかんにかかっていると指摘をいたしました。あらゆる分野に精通をされた影響力、説得力のある人材でなければ、単なる経験者、指導適任者として通り一遍の人材の設置では実績は望めないことから、血税のむだとのそしりを受けないためにも肝要なことであると考えております。産業支援・育成の要諦は、インキュベートのできるビジネスマネジャーや親身になって成功できるまで面倒を見切れる戦略的な専門相談員の配置及びそのシステムの構築であります。　ほか、見聞をいたしました当該施設内では、交流ゾーンの空間として、だれでも自由に商談や打ち合わせのできる交流ホールが設置され、異業種間や企業相互の交流、情報交換や産・学・官の交流の場として提供されていたことが印象的でもあり、また収穫でもございました。　そこで、伺います。１点目、この４月オープンする産業支援センターについて、有能なビジネスマネジャーと専門相談員は確保できたのかどうか。　２点目は、地域産業の育成・保護と企業の意識改革に向けた政策について伺いますが、所信表明演説で市長は、19年度当初予算の主な事務事業として、真っ先に、地域の特性、資源を生かした活力ある産業が展開するまちづくりを政策の柱とされ、５つの新規事業を含む13の事業を上げられております。中でも、厳しい財政事情にありながらも、新規事業として着手をされるソフト事業、産業支援センター、また、長年の懸案であり、ようやく日の目を見ようとします勤労者福祉サービスセンターの事業は、センターというやかたの名称はついておりますものの、完全なるソフト事業そのものでございまして、注目、期待のできる施策として評価いたすものであります。　私が申し上げるまでもなく、地域経済の活性化のためには、人・まち・産業・文化が元気でなければ、活力ある地域・自治体は形成できないことは、論をまたないところであります。とりわけ、本市に所在をする会社、すなわち本市に納税をしなければならない本社機能を持つ地元事業所をどのように育成、保護、意識改革していくかは、自治体にとりましても、直接収入の厳しくなっております今日的状況にありましては不可欠の政策課題であります。　地産地消が提唱されて久しい感もいたしますが、これは何も地域の住民がその地域の生産品を日々愛用、消費するというとらえ方だけではありません。地場の企業は、地元の自治体が守り、育て、優遇してこそ、企業は経営が整い、雇用の創出や若者の定住も生まれるというものであります。地場の産業が困窮をしたとき、救済的にその融通を図るという制度資金等の助成だけでなく、地元企業が事業を拡大し、雇用創出の展望を開きたいときなど、本市に納税義務のない企業の誘致制度以上に、土地や建物の提供、税制、資金調達など優遇措置を講じて振興を支援していく制度を創設するぐらいの姿勢がないと、その振興は到底図れないものと考えるものであります。　その昔、島津藩が、薩摩焼や薩摩切り子を藩を挙げて開発、研究し、督励をして、世界のブランド化を図り、現代においても通用していることに思いをはせ、見習うべきかと思うのであります。それほどに血眼になって育成・支援をしないとだめなのであります。民間活力の導入、導入と空念仏的に唱えることにならないよう、本腰を据えて支援・育成しないと、企業は立ち行かないのであります。特に、中小企業の中でも零細・極小企業がほとんどの本市にとりましては、誘致企業以上の抜本的な制度を確立していただきたいと願うものであります。　つきましては、機軸とする第１次産業、総生産額約262億、人口にして7,022人だけでなく、納税の大半を担っている第２次産業、総生産額約462億、人口にして１万303名、第３次産業、総生産額約2,379億、人口にして３万4,460人にもウエートを置いてみたらいかがかと存じます。　そこで、機軸である第１次産業だけでなく、就業人口や総生産額が90％以上を占める本市の産業構造に思いをされまして、第２次・第３次産業に支援・育成をする産業振興の軸足をシフトする考えはないものか、伺います。　また、当初予算に計上されました本政策の主要事業の計数を見てみましても、農業政策に係る事業が８本、額にして約５億円、その他の産業関係は事業数５本にして、額が約１億円となっているようでございます。厳しい財政事情は十分に理解はいたしますものの、決して手放しで手厚いものだとは私は喜んでおりません。　もちろん、今般、記者会見の際に発表されました平成19年度の主な事務事業のほかにも、ほかの事業名称でもって地場産業の振興支援策はたくさんあろうかと思いますけれども、これまでの地場産業振興支援事業とても、平成17年度決算を見る限りでは1,077万2,572円の執行決算額になっているようでありますし、商工業振興費一つとりましても、単に団体に対する行政側としての負担金や商工団体等に対しての事務補助金や利子補給の支出に終わっているのが実態かと思います。　そこで、お伺いをいたします。これまでの地場産業振興支援事業と新年度（19年度）における事業はどのように違うのか、特徴と相違点についてお示しをください。　次に、地域経済を支え、地域活性化の源泉である市民所得のアップのための方策について伺います。　国や鹿児島県が発表しております市町村民所得統計によりますと、本県の所得水準、いわゆる県民１人当たりの平均所得223万9,000円を100とした場合、旧鹿屋市は220万円で県平均の90％台、旧串良町が80％台、吾平町と輝北町が70％台、合併後の新鹿屋市は209万7,000円で、辛うじて90％台を保っております。　やはり脆弱と言われる我が鹿屋市の経済力、地域経済力を底上げするためにも、これら市民所得をアップしなければなりませんし、行政としても最大限取り組んでいかなければならない命題と言えます。そして、我が大隅半島が陸の孤島と言われ続けられないためにも、これら本県の離島並みの市民所得からの脱却を図るべきであります。このような市民所得の実態にあることを市民は自覚していないわけでありますが、せめて鹿児島市までとは言わないまでも、薩摩川内市や霧島市並みには引き上げていく施策を講じていかなければ、いつまでたっても、本市も大隅半島内のすべての自治体も、住民も浮かばれないと思うのであります。確かに、市民所得アップの特効薬があるわけではなく、難しい政策課題であるということは私も十分理解をしております。　つきましては、地場産業振興策の成果のバロメーターとも言える収入・所得底上げのため、また、地域経済力を支える本市の市民所得アップのために、どのような方策を考えておられるか、市長みずからの御見解をお示しいただければと思います。　最後に、さきに述べました地元・地場企業育成・保護、地場企業みずからの意識改革の観点から、地場・地元企業の優遇制度の方策に関連してでございますが、鹿屋市から発注をするすべての物品、資材の調達、これは文房具類を初め、学校給食におけるお米や肉、野菜に至るまでの食材も含んでおりますが、それらの物品、資材の調達、すべての委託契約、すべての工事の入札契約等について、地元鹿屋市に本社機能を持つ事業所に受注をさせるべく、抜本的な優遇制度に改革すべきと私は考えます。　当局とされましても、現在、公共調達制度の改善に向けた取り組みをされ、関係団体との協議も整われたようであります。しかし、総務省は、先ほど地方自治体の入札・契約適正化の連絡会議の報告書という形で、向こう１年以内に一般競争入札をすべての市町村で導入する方針策定を急ぐよう通達することを予定しております。しかし、これはあくまでも巷間騒がれております官製談合や業者による入札談合の防止のための方針策定でありますので、策定に当たりましては、地元の関係団体と協議をし、調整を図られた上での導入をされるよう強く望むものであります。そして、何よりも、本市に本社機能を持ち、納税しなければならない業者、地場産業界が歓迎をする公共調達改革となることが大事であります。　そこで、最後の質問は、入札価格だけで落札をさせないような地元産業優先の公共調達制度となるのか、お答えをいただきたいと思います。　以上であります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　政和会、西口議員にお答えいたします。　まず、１番目の施政方針に対する市長の所信表明についてでございますが、１点目の合併１年経過後の新市政の総括と市長の現状認識、合併効果と今後の課題についてお答えいたします。　合併後の新市の現状の総括につきましては、施政方針で申し上げたとおりでございますが、地域自治区の運用に努めるとともに、主要幹線道路や学校施設の整備など、新市としての一体性の確保と均衡ある発展を着実に推進し、旧市町間の格差是正に努めてきたところであり、さまざまな課題に直面いたしましたけれども、住民サービスが滞ることなく、円滑に市政を運営できているところであります。　しかしながら、御案内のとおり、税収の伸び悩みや三位一体改革に伴う地方交付税の削減など、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増してきていることから、職員の給与・諸手当の見直し、あるいは東京事務所の廃止などの行財政改革に取り組み、厳しい時代に対応できる行政体制の構築に努めているところであります。　合併の効果につきましても申し上げておりますが、１つには、首長以下四役や議員、行政委員会、一般職員の人件費の削減効果、２つには、新市全域の施設や窓口が利用可能となりまして、市民の利便性が向上したこと、３つには、旧３町地区における不法投棄問題、あるいは生ごみ処理機購入助成、あるいは学校のかのや英語大好き特区事業、小中学校のコンピューター整備事業などの実施によりまして、住民サービス水準が向上したことなどが上げられます。　一方、今後の課題につきましては、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減、あるいは税収の低迷による厳しい財政状況の中で、厳しい時代に対応する自立都市の創造に向けた地域経済の活性化を進める必要があること、旧市町間で差異のある乳幼児医療費助成や、あるいは高齢化祝い金、水道料金、産業政策分野の事業などについては、早期に、こういったようなものについては早期にサービス水準を統一する必要があること、また、整備のおくれている学校施設や道路などの整備を行い、格差是正を図る必要があることなどでございます。　２点目の新年度の市政の最重要・重点課題はということでございますが、平成19年度の市政運営については、激変する社会経済情勢を踏まえまして、これまで以上に行財政改革に優先して取り組むとともに、低迷する地域課題に的確に対応していくことのできる自立都市の形成が重要でございます。　このようなことから、総合的、計画的な市政運営の羅針盤となる鹿屋市総合計画の策定に当たっては、これまで計画されている大型事業の検証・見直しを初め、財政改革プログラムとの整合性など、円滑な計画の実施を見据えた計画づくりを目指すとともに、より一層の行財政改革を進めて、行財政基盤の強化・確立を重点的に図ってまいりたいと考えております。　したがって、19年度の施策・事業については、市民の安全・安心な生活を最優先に、施政方針で掲げた６つの政策の柱のもとで各種の取り組みを推進していくことといたしているところであります。具体的な事業等につきましては、施政方針で述べたとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。　３点目の主要施策や新規事業に見る地域バランスの問題でございますが、平成19年度当初予算編成に当たりましては、かねてから申し上げているように、歳入に見合った歳出を心がけて予算配分を行いました。そのようなことから、地区ごとの内訳や合併前の旧１市３町の予算額を踏まえたものとなっておりまして、地域バランスはとれているというふうに考えております。　新規事業の予算配分につきましては、国の１次補正で将来まで含めた必要額の７割程度の合併補助金が予算措置されたことにより、本来なら平成19年度当初予算で計上するはずであった支所の予算を平成18年度の３月補正に前倒しで計上しなければならなくなったことが原因でありまして、このことにより、地域バランスが崩れているように見えるところであります。　３月補正に前倒しした合併補助金関係事業のうち、支所分を申し上げますと、吾平町の消防自動車購入経費1,610万1,000円、吾平町、串良町の小中学校コンピューター整備事業１億3,217万円、吾平、輝北、串良町の小中学校校舎耐力度簡易調査事業1,286万5,000円など、合計で６つの事業、１億7,485万6,000円でございます。　これらを支所ごとに集計してみますと、吾平支所関係が6,722万5,000円、串良支所関係が9,890万3,000円、そして輝北支所関係が872万8,000円となります。このように申しますと、輝北支所関係の部分が少ないところでありますが、これは前年度にコンピューターの整備が終わっていたためで、３月補正まで含めますと、大まかには地域バランスはとれているというふうに考えております。　また、地域間でばらつきがあった施設の機械設備については、予備費充用や新年度に予算を計上して早急に対応したところであり、決して格差を生むような予算配分を意図しているところではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。　４点目の行政主導と言われる市政から市民・民間主導への市政への転換の施策はどうかということでございますが、この厳しい時代に対応して持続可能な自治体を形成していくためには、さらなる行財政改革の断行と、あわせて、スリム化する行政と市民を初め町内会やＮＰＯ、地元企業等が協働して地域づくりを進めることが重要であります。　このようなことから、これまでも各種計画の策定過程やバラを生かしたまちづくり等の地域づくりにおいて市民参画の促進、あるいは指定管理者制度の導入など、協働社会の構築に向けた取り組みにより、自立した地域づくりを推進しているところであります。　現在策定を進めている総合計画におきましても、市民3,000人を対象とした市民意識調査、公募市民によるまちづくり市民会議の設置、地域協議会との意見交換、住民説明会の実施など、さまざまな形で市民参画を徹底することとしておりまして、計画策定段階からの協働の取り組みを進めているところであります。　さらに、本年４月には、より一層の市民参画の実効性を高めるため、市政の重要事項について、素案の段階で広く市民の意見を求め、政策決定過程の公正の確保と透明性の向上に資する意見公募手続を試行することといたしております。　今後も、さらなる協働による市政運営を推進するため、指定管理者制度の導入促進、あるいは市の事業委託の推進など、地域と行政が対等な立場で相互の役割分担を果たしながら協力していく協働社会の構築に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。　５点目の県からの権限移譲の問題でございますが、権限移譲の受け入れは、職員の意識改革が極めて重要でありますが、それだけで対応できるものではございません。まず、課題となるのが人員配置でございます。　平成19年４月１日に受け入れの移譲事務は全部で11ございます。それに必要な人員数の合計は1.9人と見込んでおります。定員削減を進めながら権限移譲を受け入れることは大きな負担ではありますけれども、地方分権への対応、住民サービスの向上という観点から、10万都市としてふさわしい機能を持つべきであり、行財政改革に取り組みつつ、権限移譲の受け入れに必要な人員数を確保したいと考えております。　２番目の課題は、専門職員の確保であります。権限移譲事務は、許認可や指導監督などに関する事務が中心でありまして、専門の資格や経験等を有する職員の確保が課題となります。このため、職場内研修の充実、あるいは内部職員の資格取得の推進、県への短期研修派遣などに取り組みながら、新規職員採用のあり方についても検討する必要がございます。　将来的には、県や国など外部から専門的な職員を招聘することも必要であり、中途採用や期限つき採用の制度導入も検討しなければならないと考えております。　もう一つの課題は、本市の責務を果たすための事務執行体制の見直しであります。迅速で効果的な行政サービスが展開できるように、簡素で効率的な行政組織に改める必要があり、職員の職務や職制や決裁権限の見直しなどについて、引き続き検討を進めてまいります。　６点目の直接民意を吸い上げるための「市長と語る会」のことについてでございますが、私は、市長就任以来、市民の声を市政に反映させることを基本理念といたしまして、これまで各種団体の総会、懇談会等への出席を初め、各事業における意見公募や、各地域や各種団体との語る会の開催などを行い、多くの意見、要望を聞きながら市政運営に努めてまいりました。　平成19年度においては、新しいまちづくりの指針となる鹿屋市総合計画の策定作業を進めることになりますが、私は、かつて旧鹿屋市長として、第３次鹿屋市長期総合開発計画の策定に当たった当時、旧鹿屋市内九つの地区で開催した住民説明会、あるいは各種団体への説明会に直接出向きまして、市民との意見交換を行い、計画への反映に努めたところであります。　このようなことから、今回の鹿屋市総合開発計画の策定におきましても、市民とともに協働で実践していく計画とするため、今年１月には、まちの課題や夢、まちづくりへの意見を調査する市民意識調査を実施いたしたところでありまして、今後におきましても、一般市民に広く委員を公募した鹿屋市まちづくり市民会議や地域協議会での意見交換、さらには、市内９地区で実施する地区別検討会や市内全地域で中学校区ごとに開催する住民説明会を予定いたしておりますが、もちろん私自身も住民説明会等に直接出向いて、市民の意見を広く聞いてまいりたいと考えております。　７点目の県の言う地域中核都市の問題でありますが、私は、これまで一貫して大隅は一つという理念のもと、大隅総合開発期成会などを通じて、交通網の整備や地域活性化策など、地域共通の課題について地域一丸となって取り組んできたところでありまして、今後におきましても、特に地域共通の基幹産業である農林水産業を核とした我が国における一大食料供給基地の形成、豊かな自然や地域固有の観光、スポーツ施設など、大隅地域全体でネットワーク化することによる交流人口の拡大、さらには、これらの人や物の交流を高める東九州自動車道の整備促進や長距離航路の維持・利用促進など、大隅地域全体がさらなる発展を遂げていくための取り組みを４市５町が一丸となって推進するとともに、鹿屋市は、その会長市として、また地域のリーダー都市として、先頭に立って取り組んでいく必要があると考えております。　次に、市政全般について５項目にわたっての質問でございますが、具体的に担当部長をしてお答えいたします。　３番目のポスト東京事務所については、助役をしてお答えいたします。　４番目の産業振興についてでございますが、１点目のオープンする産業支援センターのビジネスマネジャーの件でございますが、鹿屋市産業支援センターの成果を上げるためには、御指摘のとおり、有能なビジネスマネジャーと専門相談員など組織体制の整備が重要な役割を果たすと考えておりまして、このことは地元生産者や事業者、関係団体からなる企画運営委員会におきましても議論がなされまして、方向性が示されているところであります。　そこで、この問題について、かごしま遊楽館から推薦をいただいた鹿児島出身者で、大手銀行に入行され、半導体工場の設立、その後、ベンチャー企業の立ち上げなど各創業に参画され、その間、開発部門、マーケティング部門、起業企画部門、人事・総務・管理部門など幅広い経験を歴任された、そして鹿児島への思いを持った方を現在内定いたしているところであります。　また、専門相談員については、開設後、このマネージャー等の助言をいただきながら、市内の中小企業者等の現状を把握して、より最適者を採用することといたしているところでございます。　２点目の問題でございますが、本市におきましては、これまで温暖な気候や広大な耕地など豊かな自然環境を背景にいたしまして、第１次産業を中心とした産業振興を図り、御案内のとおり、畜産を初め各種作物、カンパチなど、全国でもトップクラスの実生産量を誇るまでに至っております。　しかしながら、本市の産業分野別の生産額を見ますと、御指摘のとおり、第２次産業分野、特に製造業におきましては、薩摩川内市、霧島市など県内主要都市に比べて製造業の弱さが顕著であります。　このようなことから、地域特性を生かした産業振興を図るための拠点施設として、産業支援センターを設置するものでございまして、内発型産業の振興と企業誘致を振興策の柱としながら、さきに述べましたビジネスマネジャーの登用、専門家ネットワークの構築を図って、産業振興全般に対する１次相談窓口の設置、起業機運の醸成を図るためのセミナーの開始、あるいは起業・事業拡大等に対する事業計画作成や公的資金活用への支援などを行うことといたしているところでございます。　また、支援センターにおける第１次産業を機軸とした第３次分野、第３次産業分野の振興策として、都市圏等における販路開拓支援、農工商連携を推進するための異業種交流ネットワークづくり支援、物流のシステムネットワークづくりへの支援、事業展開に対する情報提供など、商工業者等への事業拡大や経営基盤の育成・強化に対する支援を行うことといたしております。　今後、本市の産業振興を図るに当たって、第１次産業の振興はもちろんのこと、第１次産業から第３次産業までの連携、すなわち生産から加工、流通、販売に至るまでの地域内システムの構築が重要であることから、支援センター内に設置される運営委員会での議論、事業者のニーズ等を十分整理した上で、第２次・第３次産業分野に対する既存制度の見直し、あるいは新たな支援制度創設の検討も行ってまいりたいと考えております。　３点目の新年度における地場産業振興支援事業の問題でございますが、地場産業振興支援事業として、これまで、１つには、県中小企業制度融資を受けた中小企業者に対する中小企業資金利子補給、２つには、新製品、新技術等の開発や需要開拓に対する地場産業振興支援事業補助金、３つには、地場企業の製造業工場立地に対する工場等立地促進補助金、この３つの事業を実施いたしまして、平成18年度は鹿鳥食品に9,402万8,000円を交付いたしまして、平成19年度は大隅物流事業協同組合に3,153万6,000円の支援を予定いたしております。　新年度からの事業として、産業支援センターにおいてビジネスマネジャーの登用、専門家ネットワークの構築等を図り、産業振興全般に対する相談窓口を設置するなど、商工業者等への事業拡大や経営基盤の育成強化に対する支援を行うことといたしているところであります。　また、本年２月に財団法人として設立いたしました中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業におきましても、勤労者の福利厚生が充実するだけでなく、事業主にとりましても福利厚生の充実により雇用条件がよくなることから、人材確保に役立つこと、地域の店舗との連携等によりまして消費活動が拡大することから、地域産業の活性化や雇用の拡大につながるものと考えております。　今後におきましては、産業支援センター並びに中小企業勤労者福祉サービスセンターの活用を推進するとともに、地場企業の方々の相談・要望を受ける機会をとらえて、きめ細やかで有効な利用の実施に努めてまいりたいと考えております。　４点目の地域経済力を支える本市の市民所得アップの方策についてでございますが、市民所得の向上につきましては、企業や事業拡大による雇用創出、域内で生産される農林水産物の高付加価値化、観光振興等の交流人口増加による域内消費の拡大など、さまざまな取り組みにより地域経済の活性化が図られ、結果としてあらわれてくるものであると考えております。　このようなことから、新市の総合計画の策定に当たっては、時代潮流の検証と地域の現状や課題の把握・分析のもとに、国内有数の食糧基地を形成する農林水産業、かのやばら園等の観光資源、鹿屋体育大学等の健康スポーツに関連する施設等が集積する他に類を見ない特性など、地域の特性を生かして地場産業の振興とあわせた新規産業の創出、企業立地の促進、さまざまな交流の展開による交流人口の増加促進など、市民の福祉の増進はもとより、地域経済の活性化に重点を置いた計画とすることといたしております。　具体的な施策については、今後さまざまな議論や検討を得ながら、各種の施策を構築していくことになりますが、現段階において、地域活性化に資する施策として取り組んでいる主なものを申し上げますと、本年４月にオープンする中心市街地再開発ビル「リナシティかのや」に開設する情報、福祉、健康スポーツ、芸術文化学習の拠点となる市民交流センター等におけるさまざまな交流の創出、さらには県立大隅広域公園や輝北天球館、串良平和アリーナなどの地域資源の有機的なネットワーク化による交流人口の増加促進、地域の産業振興の拠点となる鹿屋市産業支援センターにおける内発型産業の企業や企業立地の促進、７月に供用開始を予定の日本一の規模を誇る鹿屋グラウンドゴルフ場における全国県レベルの大会等の誘致・開催など、スポーツを通じた交流人口の増加促進、昨年、リニューアルした日本一のかのやばら園を生かした市民と協働によるまちづくりの推進、さらには地域の串良地区の市道星ケ丘矢柄線、あるいは吾平地区の坂元堀木田線、輝北地区の日新曽木原線等の主要幹線道路の整備による人的・物的交流の促進などであり、これらの取り組みが相互に作用しながら、雇用創出、交流促進、消費拡大等が図られ、市民所得の向上につながっていくものと考えております。　５点目の入札価格だけで落札させない地場産業優先の公共調達制度となるかという問題についてでございますが、条件つき一般競争入札の概要につきましては、先ほど太田議員にもお答えしたところでございますが、これまでも地元業者の保護・育成の立場から、地元業者優先を基本としておりまして、今回の条件つき一般競争入札の参加条件も本市の格付及び登録を有する業者として、市外の業者が参加できるのは市内の業者が施工できない、いわゆる特殊工事や橋梁などの設計といった限られた業種となっておりまして、十分に地元業者を保護するものとなっております。　この条件つき一般競争入札の導入に当たりましては、各業種の方々との意見交換会や全体説明会などを実施いたしまして、調整を図ってきたところでございまして、御理解いただいているものと考えております。　現在、総務省において、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議が取りまとめた地方公共団体における入札契約適正化支援方策によりますと、一般競争入札の参加資格等については、地域要件を設定する場合、当該地方公共団体における潜在的な競争参加者層の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう適切に設定すること、格付の等級区分の対象拡大や近隣市町と連携し、入札参加者の確保に努めることとなっております。　今後、具体的に国が法令等の改正やマニュアル等の作成を行いますが、本年４月から実施する条件つき一般競争入札の参加条件は、鹿屋市の格付及び登録を有する業者としたところであります。　また、市外の業者が鹿屋市内に営業所を設け、市内業者として登録申請を行う場合は、鹿屋市に納税し、十分に業務を行えるだけの技術者等を営業所に配置していること、その技術者等は３カ月以上雇用している者であることなど、営業所の実態把握など、そして格付の審査を厳しくすることといたしているところであります。これによりまして、技術者等を適正に配置していない不適格業者は排除できると考えております。　物品調達につきましても、今後、建設業者と同様に市内業者として取り扱う場合は厳しく審査する予定でございまして、公共工事等の条件つき一般競争入札の状況等を考慮しながら、関係団体とも協議をし、早い段階で公平・公正な入札制度の確立を図ってまいりたいと考えます。　いずれにいたしましても、私はこの問題は地場産業優先の立場で検討をいたしているところでございます。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　２の市財政全般についての１点目の予算編成に見る諸財政指数についてでございます。　財政指数は各年度の決算額をもとに算定いたしますので、予算ベースでの算定は非常に難しいものがございますが、平成18年度の３月補正予算時の決算見込みと、平成19年度予算をそのまま執行したものとして算定した指数でお答えをさせていただきます。　初めに、市税等の自主財源比率につきましては、平成18年度決算見込み額は37％で、平成19年度は予算で40.6％となります。この伸びた要因は、所得税から市税への税源移譲等によるものでございます。　次に、経常収支比率でございますが、平成18年度見込みは90.9％で、平成19年度見込みは90.2％となります。平成19年度は市税の伸びや人件費の減等により、わずかではございますが、減少いたしております。　次に、実質公債費比率でございますが、平成18年度見込みは13.4％で、平成19年度見込みは14.2％となります。これは、第一鹿屋中学校施設整備に係る義務教育施設整備事業債や臨時財政対策債等の償還開始により、伸びたものでございます。国は現在、三位一体改革を強力に推進をしており、普通交付税の縮小や公債費、扶助費などの義務的経費の増大により、今後財政指数は上昇することが予測され、地方財政を取り巻く財政状況はますます厳しくなるものと考えております。　このようなことから、中長期の財政基盤の強化、確立のためにも、財政改革プログラムを確実に実施し、健全な財政運営に努めてまいります。　引き続きまして、４点目の事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。　御承知のとおり、昨年12月に策定をした財政改革プログラムに基づき、平成19年度の予算編成作業に取り組んだところでございます。予算編成方針の中で一部枠配分方式を採用し、各部内での事務事業の見直しに積極的に取り組むことといたしました。その結果、平成18年度の肉づけ後６月補正の予算と本年度予算を比較しますと、廃止した事業といたしましては、ふるさと交流ふれあい事業など14事業で、事業費で約400万円でございます。一般財源で390万円、一部縮小した主な事業といたしましては、市営住宅建設事業など９事業で約５億2,000万円、一般財源で２億2,000万円となります。　事業の延期や休止など見直した主な事業といたしましては、都市公園整備事業など12事業で、約１億9,000万円、一般財源で6,000万円でございます。　事業が完了した主な事業といたしましては、中心市街地活性化事業など11事業で、約25億6,000万円、一般財源で４億円の削減となり、総額で約32億7,000万円、一般財源で６億8,000万円となります。　今後もすべての施策事業につきまして、事業の必要性、緊急性、費用対効果など徹底した精査のもとで、真に目的を達成するための事業構築に努めていくとともに、財政改革プログラムを着実に推進し、成果が得られるよう取り組んでまいります。　次に、５点目の財政改革プログラムにおける経済効果についてでございます。　財政改革プログラムは、当面の財源不足額を解消し、歳入に見合った歳出の財政運営を基本方針としており、以前実施をいたしました本市独自の経済対策のような即効性のある経済効果は期待できないものでございます。　しかし、行財政改革はスリム化するだけが目的ではなく、プラス思考で行われるものであることから、行財政改革の結果、浮いた予算を効果のある事業にどれくらい組み込むことができたかという視点もあるのではないかと考えております。　本市における今回の改革による経済効果につきましては、現段階で具体的な試算は行っておりませんが、歳入改革による財源確保は、その財源が新たな事業や効果のある既存事業の拡大などに充当されることによる効果や、また歳出改革につきましては、指定管理者制度への移行などによるアウトソーシングの導入により、本市の雇用環境が活性化されるなどの効果が期待できるものと考えております。 ◎総務部長（浅井隆雄君）　市財政全般についての２点目の歳出改革である指定管理者制度の拡大と扶助費の抑制により、市民生活はどう変わるか、また、これからの市職員の責務・役割はどのように変化すると考えるのかについてお答えをいたします。　これまで市民生活や教育、まちづくりといった公共的活動は、専ら行政が独占的に担ってきましたが、近年はこのような公共的分野においても、住民、ＮＰＯなど市民が主体となって活動を始めている現状の中、行政と市民それぞれが最適な役割を果たす協働社会の実現、市民の視点に立った質の高い効率的な市民サービスの提供などにより、堅固で健全な財政基盤と市民ニーズに対応した新しい行政システムの構築を目指しているところでございます。　例えば、指定管理者制度の導入におきましては、民間の経営ノウハウ等を活用、地域コミュニティー施設にあっては協働の視点から、市民みずからが公の施設管理に携わっていただくといった手法により、利用者の視点に立った施設管理を行い、利用者の利便性の向上を図ろうとするものであり、特に市民生活には影響ないものと考えております。　また、指定管理者制度導入後においても、市職員は指定管理者が公の施設として適正な管理業務を行っているかどうか継続的に調査・監督し、必要に応じて指導・指示を行い、市民サービスの向上が図られるよう努めることといたしております。　なお、これからの市職員の責務・役割につきましては、行財政環境は厳しい状況にあり、徹底した行財政改革の推進が求められていることを常に念頭に置き、官民の役割分担を明確にしつつ、最小の費用で最大の効果が得られるよう、前例、踏襲等にとらわれず、柔軟かつ新鮮な発想でコスト意識や経営感覚を持つことが必要であると考えております。　次に、３点目の昨年末において未調整の事務事業はどう進捗したか、また、調整後の財政への影響はについてお答えします。　合併後におきまして、1,821項目ありました合併調整事項のうち、調整を終えていない未調整事項は、昨年末時点で134件となっており、現在すべての調整を21年度末までに終えるよう作業を急がせているところであります。　また、２月26日現在におきまして、未調整134項目のうち16項目の調整が完了し、残り118項目となっているところでございます。未調整事項につきましては、補助金、負担金の問題や利用料金の格差など財政面の問題や市民負担の公平性の問題などを抱えているものが多く残されていることから、旧市町間で異なる地域事情や市内全域における公平なサービスのあり方を十分検討した上で、早期完了に向けた取り組みを進めてまいります。 ◎助役（西薗琢巳君）　３点目のポスト東京事務所について、１点目の遊楽館に若手職員を派遣しても、単なる下働きしかならず、地域に利益をもたらす効果は見込めないと、もっと思い切った職員を派遣すべきであるという御提案でございました。　東京事務所は平成６年４月に設置され、総合事務所としての役割を担ってきたところでございますが、事務所設置当時に比べ、社会全体の構造が大きく変化してきたことや、行財政改革への取り組みをなお一層推進する必要があることなどから、19年６月末日をもって閉鎖することとしたところでございます。　これまで東京事務所が果たしてきた役割につきましては、今後、所掌事務に基づき庁内の関係する部署において、それぞれが県や地元選出国会議員等の協力を得ながら対応していきたいと考えているところでございます。　また、県と一体となった取り組みを進めるために、当面はかごしま遊楽館へ職員を派遣することを基本に、現在県と協議しているところでございます。派遣職員は対外的には県職員としての身分と責任を有し、即実践業務を担任することになりますので、議員御指摘のとおり、優秀な職員を派遣する予定でございます。　これらのことにつきましては、県からも即戦力の人材を派遣してほしいと強い要請が来ておりますことから、県の本課及びかごしま遊楽館と十分に協議を行っているところでございます。　次に、派遣職員と産業支援センターのマネージャーを相互連携させる取り組みはでございますが、内発型産業の振興と企業誘致を進めていく上で最大の課題は、地元と大都市圏とをいかに結びつけていくかがキーポイントであり、地域が長年苦しんできたところでございます。まさに議員御指摘のとおりでございます。　このため、鹿児島県の企業誘致の前線基地である遊楽館と地元の産業・経済力を産業支援センターに一点集中させ、この両者による連携活動、ネットワークを構築することが肝要でございます。幸い、県におきましては、このような鹿屋市の考え方、取り組みに理解をいただき、職員の受け入れについて協力を賜っているところでございます。　また、産業支援センターのビジネスマネジャーも日本企業の中で先進的な取り組みを数多く経験された方であり、鹿屋地域の産業・経済の実態等をつぶさに見ていただき、地元サイドの仕掛けづくりを構築していただきたいと考えております。　このようなことから、派遣職員の活動はもちろんでございますが、遊楽館の持っている、県の持っている機能と役割、産業支援センターの持っている機能と役割、この２つをドッキングさせて、県と市の連携システムを確立することが、将来にわたり有効な方策と考えております。　このような視点に立って、派遣職員とビジネスマネジャーが果たす役割は非常に重要であると考えているところでございます。　次に、３点目のアジアの時代「中国事務所」の開設は、ということでございますが、これまで鹿屋市では大隅総合開発期成会において、蘇州号のツアーの実施や志布志港の国際物流拠点港の利用促進運動など、大隅地域が一体となって志布志港の利用促進に取り組んでまいりました。　近年になりまして、東アジア諸国は著しい経済発展が見込まれており、国民生活が向上をいたしております。　こういったようなことから、食の安全志向が高まっているなど、食糧を大隅地域から供給する地域として、また、観光客誘致の面において有望視されていると聞いております。東アジア圏域にある九州地方は、地理的に非常に優位な立場にあると考えております。　一方、現在、鹿児島県は中国の上海と香港に職員を常駐させていることから、必要に応じて情報収集等お願いするなど、大隅地域の活性化に向けた地域が一体となった取り組み等に、この県の機関を利用させていただきたいと考えておりますので、現段階におきましては鹿屋市の中国への事務所の設置は考えていないところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　制限時間も考えていただきながら、丁寧にそつなく答弁をいただきましてありがとうございます。同僚議員からも関連の質問もあるかもわかりませんけれども、私の方は幾つかの点について再質問をさせていただきます。　まず、市長の方に地域バランスは十分とったよということであります。バランスはとった、予算配分もしたし、事業配分もしたということでございますが、やっぱり私はこの地域バランスということについては、一番肝要なのはその地域の特性と申しますか、特徴、めり張りのある事業というものをば、これだというようなふうに示していただきたいということをお聞きしたかったわけであります。そういう意味ではもっと配慮・工夫のある御答弁がいただけたらなあと思いましたが、おおむねそれで了といたします。　ただ、新規事業の地域配分の分について、私は私なりに数字をはじいておりますので、若干時間をいただきたいと思います。当初予算の各分野、政策の柱におきます主な事業、65事業、35億1,490万8,000円、これを見た限りではもう金額は申しませんが、旧１市３町共通分が48％、鹿屋市分が、旧鹿屋分が33.3、旧串良が15.7、旧吾平分が4.1、旧輝北分が1.6となってございまして、やっぱり市長が言われるその地域の身の丈に合った、収入に見合った歳出をやるということについては、符合をしていると、単純に比較してもそのことはうなずけるわけでありますが、こと新規事業というものだけを──記者発表された分だけですね、それを見ますと、26事業、２億360万6,000円。もう金額は申しませんけれども、１市３町の共通分が配分比率で22.8、旧鹿屋分が72.6、旧串良の分が0.7、旧輝北の分が3.2、旧吾平分が0.5となってございまして、これをもって均衡をとったんだよということで、補正予算のことまで考えれば確かに本年度の18年度の３月補正見さしてもらいましたが、市長がかねておっしゃっておられるとおり、教育予算など地域バランスにはかなり配慮をされた予算計上になっているようであります。まずは当初予算でありますから、補正もあるんだからとおっしゃればそれでよろしいですが、鹿屋72.6、串良0.7、旧輝北3.2、吾平0.5、この分について御見解があればお伺いしたいと思います。簡単で結構であります。　２点目、スクラップ・アンド・ビルドですが、中心市街地なんかは当然終わる事業ですから、それなんかはスクラップをいたしましたよという数字の方に入れていただかなくてもよかったわけです。あくまでも廃止した、18年度で終わりましたよ、19年度はもう予定していませんよというような事業じゃなくて、もうスクラップする。当分の間はもうやらない、今までずっとやってきたけども、もう今後やらないと、そういう事業をお聞きをしたかったんですが、そういう数字は入れてこられるだろうということで織り込み済みでございました。　それから、市長の地域協議会だけじゃなくて、直接意見を聞くということでありますが、各種団体への出席などいっぱいやってきたということをおっしゃっています。ことしも長計の策定等もあって、21回ほど予定がされているけども、１回ぐらいは行かれる予定というような決意も述べられましたんで、安心をいたしたところですが、市長は地域の方々は市長が見えられると安心するんですよ。いろいろな委員会とか地域協議会ありますけど、市長の顔が見えると安心する。そういうキャラを市長は持っていらっしゃる。ですから、ぜひ21回のうち毎年１回ぐらいはいけなふうなということで、山下市長の顔を見していただけたらというふうに申し上げたいと思います。　それと、東京事務所の分なんですが、かごしま遊楽館、いわば質問の中でも申しましたとおり、県主導、薩摩半島主導、鹿児島市内の銭を出している賛助企業主導なんです。そこが幅をきかしておりまして、そういうやかたであります。私も経験上、そういうお話をさせていただいておりますが、１週間から10日ほどのやかたの店先での特産品のキャンペーン、これぐらいはかせる、それも外でやってくださいよと。荷物等については東京事務所から運んでくださいよと、赤帽を使ってくださいよっていうようなことの、そういうあしらい。これは県の施設だから、もっと開かれた使われ方が全県下の市町村でされにゃいかんのですけども、そういう実態があります。そういうこと市長は御存じかどうか。　それから、中国事務所の部分、助役お答えいただきましたが、市長は所信表明の中でも新年度の新規事業として、また大隅総合開発期成会の広域事業として、志布志港、アジアの玄関口としての志布志港の活性化策、あわせて「さんふらわあ」の利用促進策も主な事業として上げられて予算化もしていらっしゃいます。　今のところは考えていないよと、開設は考えていないよと助役おっしゃいましたけど、検討にも値しないという意味でおっしゃったのか、もう１回お聞きをします。　それから、財政問題の部分も大きくくくって再質問をさせていただきます。　行財政の改革につきましては、スリム化を急ぐ余り、誤って動脈を切ったり、大きな静脈をカットしてしまったり、そういうことのないようにお願いをしたいわけでありますが、しかし、住民にとっては末端神経とか末梢神経、毛細血管の方が行政のありがたみとか、ぬくもりをば感じることのできる器官なんですね、末端の方が。ですから、手術ミスは決して許されないと思うんでありますが、そのような細心の目配り、気配りはしてある予算編成だと思われるか、もう１回一言で結構ですからお教えいただきたいと思います。　それといっぱいあったんでしたけれども、丁寧にお答えをいただきましたんで余りなくなりました。時間も12分しかありませんので、また答弁の時間を考えますと、うちの同僚議員の関連質問ができなくなりますので、この辺にとどめたいというふうに思います。あとは地域間格差、地域内の格差、市民所得のアップ等についても、本当に難しい政策であります。いろんな事業展開をして、その結果として地域の経済力が上がる、市民所得が上がっていくんだという市長の御答弁でございました。まさにそのとおりだと思いますが、ぜひ所得のアップなしには地域が潤っていかない、底上げをしていかなきゃいけないと、底上げにはつながっていかないというふうに思いますので、ぜひ本腰を入れていただきたいと思います。　先ほどお伺いしました部分、私の方からは再質問の分は４分の１に減りましたので、どうかよろしくお願いします。 ◎市長（山下榮君）　まず、１点目のバランスの問題ですが、先ほどお答えいたしましたとおり、新年度の予算そのものだけで物差しを当てますと、そういう見方もされるかと思いますけども、先ほど申し上げたとおり、前倒しでありました。その内容については先ほど申し上げたとおりでございますし、私は決して格差をつけた予算編成というものを行う気持ちは毛頭ございません。それはどういうことかと申しますと、早く融合すると、このことに私は念頭を置いておりますから、そのことは御理解いただきたいと思います。　それから、スクラップ・アンド・ビルドの問題、先ほど企画財政部長が中心市街地の問題を申し上げましたけど、これはそういう意味で申し上げたんじゃなくて、これは事業終了なった事業を申し上げたんで、そのことは御理解をいただきたいと存じます。　それから、語る会の問題、これは私はできるだけ出かけて、市民の皆さんと語る機会をつくりたいと思うんですが、それもパフォーマンスとまでは言いませんけれども、実のある私は語る会が欲しいなあ、そういうことを考えているところです。　それから、東京事務所の問題ですけれども、県主導、あるいは鹿児島市主導、偏っちょるんじゃないのかということでございますが、これまで私どもは東京事務所を経て、そしてまた遊楽館等もかなりの行き来をし、情報交換をし、やってまいりましたし、あの中には３階には御案内のとおり、大隅地域からの品物をかなり入れていただいておりますし、そして昨年、３つの企業が鹿屋に立地しましたけど、これもすべて東京のあの遊楽館を通していろいろな情報交換のもとで成り立っているわけでございます。　そういうことで、これからもより一層私はあの遊楽館の機能をこの大隅地域に持ってくるという考え方のもとで、東京事務所は閉鎖するけれども、その中に、遊楽館の中に有能な職員を送り込んで、いろいろな面で活用したいと、こう申し上げているわけでございます。　それから、中国事務所の問題、これは確かに今、これからは中国の時代、アジアの時代と言われます。私もそのことは十分受けとめます。しかしながら、今の鹿屋市の立場等から考えますと、鹿児島県が中国に駐在員を以前から置いております。したがって、当面はこの駐在員を通しての情報、こういうことに私は収集に力を入れていきたいというふうに思うことです。　それから、財政の問題で、スリム化をする余り、切ってはならないとこまで切り込んではだめだ、私もそう思っています。枝葉、葉っぱは切っても幹は切っちゃならぬ、私は常々そういうふうに考えておりますから、御指摘のそのことは十分心にとめて、これからも行財政改革を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（西口純一議員）　ありがとうございました。もう１点、時間があと７分ありますので、１分ぐらい使わしていただきたいと思います。　入札の問題、やはりそのような地元企業は大事に思った、軸足を置いたそのような改革というものは考えているんだという御答弁であります。期待もいたしたいと思います。　そこで、そうなるんだよということを考えているんだ、基本的にはということでありますので、安心はいたしましたが、実際の問題として、災害時、災害時等についてはすぐ地元の方に出てきてもらって、緊急的に災害復旧してもらうというのも地元でもありますし、また、機械機材等が故障したときなんかも、すぐさま修理等についても対応していただけるのは地元の企業、事業所であるわけであります。　それと、95％以上の落札率というようなことをよく言われたりしておりますけれども、今のいろんな設計のソフト事業、ソフトというのはもうほとんど単価からすべて積み上げてきて、どの会社も95％から100％に近い数字を持ってくるわけです。そういうシステムにもなっているわけですね、機械自体が、コンピューターの。だから、そういうことについては積算能力もアップしているわけでありますし、予定価格ぎりぎりまで来たからちゅうてそんなにいっつもぴりぴりして、することは私はないというふうに思ってはおります。　要は、質をどう確保するかということであろうかと思いますが、ついては、よく血税血税、税金だからということでありますけれども、だからこそ納税義務のある地元企業にこういう物品発注とか、契約等も受注を還元をすべきだというふうに考えますが、もう１カ所聞かしてください。 ◎市長（山下榮君）　今御指摘のとおりでございまして、いわゆる設計額というのはそれ相当の国土交通省が示したそのもので積み上げてきているわけですから、したがって、安ければいいというものでは、私は決してないと思っています。それはどういうことかと申しますと、その設計に相当する成果品が求められるわけですから、そういうことで私もあなたと同じ気持ちでございますし、ましてや、先ほど災害という言葉が出ましたけれど、災害復旧費については今のこの物差しを当てる考えはございません。 ◆議員（西口純一議員）　私の方は以上でございます。あとは同僚議員の関連質問にゆだねたいと思います。ありがとうございました。 ◆議員（加治屋光次議員）　産業振興について、そしてポスト東京事務所について、市長の方から大変熱心に答えていただきました。　この産業振興というのは、私どもの地域が抱えている今一番大きな課題であると思うんです。これを何としても達成して、よその地域に追いつくようにしなければならないと思うわけでございます。　これまでもいろいろな産業振興の政策がとられてきたわけですけれども、期待していた成果ちゅうのはなかなか上がっていないというのが実情だと思います。そういう非常に難しいことをどうやって実現していくかということでございます。　したがって、今西口議員が代表質問しましたように、産業振興と東京事務所と絡めた取り組みというのは非常に大事だと思いますし、また、中国もこれから臨んでいかなければいけないと思うんですが、市長が今言われた、答弁していただいたことが、組織として十分機能していかなければいけないと思うわけです。そういう面でそういう組織をそういう方向に向かわせるということで、市長にできたら御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（山下榮君）　産業振興は何といっても組織ではなんでやっせんたっどということです。これまで加治屋議員はあの吾平地域の大きな企業を幾つも引っ張ってこられた実績をお持ちです。これからもそのパワーを市勢振興に、産業振興に大きくおかせいただきたいと、御指導いただきたいと思うところでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、今回産業振興支援センターを設置する意義、そしてまた東京事務所を閉鎖して県の遊楽館にそれなりの人材を送り込む、その意義等々を考えますときに、私はやはりそれは組織の中で動く必要があると思いますし、ましてこれまで、鹿屋市は東京在住の方々と組織的なつながりをつくってまいりましたし、これまで東京事務所に派遣した職員がかなりございます。彼らは全国的なネットワークを構築しております。常々情報交換もやっておりますし、したがって、これらを今後最大限に活用しながら産業振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西薗孝行君）　ここで10分程度休憩いたします。午後２時55分休憩───────────午後３時07分再開 ○議長（西薗孝行君）　会議を再開いたします。　代表質問を続けます。　次に、創政クラブ、白坂茂美議員。　　［白坂茂美議員登壇］ ◆議員（白坂茂美議員）　私は、創政クラブを代表いたしまして、さきに通告しておりました項目に従い、順次質問をいたします。　まず最初に、高規格幹線道路東九州自動車道についてお尋ねをいたします。午前中の新風クラブの太田議員と重複する点もございますが、よろしくお願いをいたします。　東九州自動車道は、平成14年3月2日に国分─末吉財部間が開通してから５カ年が経過いたしました。末吉財部から志布志、北郷から日南など、全国27区間が初めて新直轄方式に１次認定に指定されています。有料道路として採算性など低く、整備が難しい区間が対象とのことで、国と都道府県の負担で整備することが決定されています。　高速道路は全線開通して、ネットワークが完成して初めて効果が発揮できるものであります。東九州自動車道においては、末吉から志布志まで、そして志布志から日南、串間を経て宮崎まで開通しないことには、その効果は期待できません。道路は地域発展の産業、経済、文化の発展並びに地域間交流など基本的な社会基盤であり、とりわけ、東九州自動車道の整備は、大隅地域の活性化にとっては必要不可欠なものであります。　市長を初め当局におかれましては、これまで東九州自動車道建設促進のためにさまざまな形で御尽力をいただいており、その御努力に心から敬意を表します。沿線住民の長年の念願である東九州自動車道の末吉財部から志布志間の早期全線開通が実現するよう強く望むものであります。　１点目に、平成17年度予算59億円、平成18年度予算として115億円、国から予算配分がされたとのことであったが、末吉財部インターから鹿屋串良インター間の進捗状況と今後の取り組みについて。　２点目に、鹿屋串良インターから志布志間の今後の取り組みについて。　３点目に、東九州自動車道は当面の通行量から見ると４車線化は望めないのではないかと思うがどうか。　次に、地域高規格道路大隅縦貫道についてお尋ねをいたします。　この大隅縦貫道は、鹿屋串良インターから鹿屋市内に直結する高速道であり、平成12年度から事業着手がなされ、約６カ年が経過しています。県土木事務所の直轄事業でもあり、鹿屋串良インターから国道269号までの約４キロ区間においては、既に高速道路としての形に整備されつつあります。　また、今年度より国道269号から国道220号鹿屋バイパスまでの約２キロ区間も工事に着手され、当地域の長年の念願であった高速交通体系の整備が着実に進展しており、市民の一人として喜びにたえません。私が今さら申し上げるまでもございませんが、大隅地域住民の唯一の高速道への乗り入れ道路としてはもちろん、一般道路の混雑緩和を図り、地場産業を初め観光などはかり知れないものがございます。以上のような観点から、以下の点についてお尋ねいたします。　１点目に、東九州自動車道にアクセスする大隅縦貫道の進捗状況と今後の取り組みについて。　２点目に、国道269号東原地域からの車両の乗り入れはできるのか。　３点目に、東九州自動車道と同じく４車線の計画であったと思うが、車線数の変更はされるのか。　次に、国道220号鹿屋バイパスについてお伺いをいたします。　国道220号鹿屋バイパスは、交通混雑の著しい鹿屋市内の交通緩和を図るために計画され、昭和52年に事業着手、平成３年度までに高山町富山地区から鹿屋市白水町一里山間が暫定２車線で供用され、鹿屋市内の交通事情は大幅に改善されました。　しかし、年々増加する交通量とバイパス沿線に立地する郊外型商業施設の利用者増に伴い、朝夕の渋滞が顕著になってきて、その解消により利便性の向上を図るため、車線増設工事、いわゆる４車線化が事業化されました。　平成13年度交通混雑の特に著しい札元、大浦地区において、渋滞対策事業が完成し、４車線化の供用が開始されたところでありますが、さらなる交通渋滞の解消、道路の円滑化を図るため、平成15年度高山富山地区、笠之原地区、弥生町地区、下祓川町地区、西祓川地区での４車線化工事を行うことになりました。　そのため、沿線利用者などとの円滑な調整を図ることが必要不可欠であり、さらによりよいまちづくり推進の観点から、鹿屋のもう一つの顔として沿線環境整備、割り振りや空間整備、地域の活力を支える道路整備など、地域の特色を反映した道路空間整備として事業を進めていくことが必要であるということで、鹿屋バイパス地域連絡協議会が設置され、当時の会長は私が務めた経緯がございます。　この４車線化にあわせて、王子町、西祓川町間で弥生橋と鹿屋大橋下部工事も鋭意進められており、４車線の立派な橋が完成するのもそう遠い日のことではないだろうと思っていました。　ところが、王子町─西祓川町間の弥生橋と鹿屋大橋の下部工工事は平成15年度に完成をいたしましたが、鹿屋大橋の543.2メートルの上部工工事がいまだに未完成のままでございます。　交通量も多く、周辺には弥生町内もあり、地域住民のバイパスの車の乗り入れ口付近では、交通事故は多発いたしております。一日も早い４車線を望んでおります。　国道220号鹿屋バイパス、鹿屋大橋543.2メートルの４車線化とあわせて、郷之原地区の４車線化についても用地取得済みであるが、今後の見通し等についてお聞かせください。　次に、国道220号古江バイパスについてお伺いをいたします。　古江坂は皆様御存じのとおり、錦江湾を見渡す絶景の場所で、反面交通難所とも言われ、急勾配で曲がりくねって幅員が狭く、交通混雑や渋滞など、依然として交通の安全確保は難しい状況であります。　交通量の増大等に伴い、平成元年古江バイパスとして白水町一里山、垂水新城区間が事業化されました。その後、用地買収や文化財調査など諸事業等があり、ようやく平成14年度より花岡、根木原区間が工事着手されております。地域住民の長年の念願であった新規路線の工事着手は、未来へ大きな期待でありました。花岡、根木原、垂水新城間が工事施工は、５カ年で見える道づくり「ちゃくちゃくプロジェクト2003」と位置づけられ、集中的に工事完成を目指す事業であります。　古江バイパス開通によって、大幅な時間短縮や交通の円滑化ははかり知れないものと思います。近隣住民の地域間の交流や鹿屋体育大学、大隅青少年自然の家の利活用の促進や、また鹿屋バイパス、大隅縦貫道との交通ネットワーク形成は、大隅地域の産業・経済、文化の振興に大きく寄与するものと考えられます。一日も早い開通を望んでおります。　国道220号古江バイパスは、現在花岡、根木原、新城間が急ピッチで工事施工中であるが、進捗状況はどうか、お伺いをいたします。　あわせて、白水一里山、花岡間3.6キロメートルにつきましても、事業計画に対する説明会や平成15年度から用地測量や事前調査に着手されたと思いますが、進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、国道504号祓川拡幅工事についてお伺いをいたします。　国道504号は、鹿児島空港や東九州自動車道並びに大隅縦貫道、国道220号との交通ネットワークが形成し、地域の開発や発展、住民の生活向上など、地域の活性化に多大な役割を果たす最重要道路とされております。　山下市長におかれましては、空港アクセス道路、国道504号大隅地区整備促進期成会会長として、２市12町が一体となり、整備促進に取り組みされておられることに対して、改めて敬意を表するものでございます。　国道504号は、御存じのように狭隘で急カーブの連続する山間地域を通過する関係で、難工事の箇所も多い路線でございます。既に高隈ダム付近の上り坂車線改良工事や高隈バイパス、三角─重田間の新設改良工事も平成15年３月に完成し、立派な道路となりました。　現在、祓川地域において、祓川拡幅工事が平成16年度より事業が実施されております。御承知のとおり、祓川小学校の先は鹿屋川に沿ってがけ下道路で、歩道は設置してありますが、児童生徒の通学路でもあり、大雨や台風時にはがけ崩れのおそれがあり、大変危険な道路でもあります。そのような危険個所を解消するため、祓川拡幅工事でトンネル化にする計画がなされました。地域住民の長年の願望でもあり、大変喜んでいるところでございます。　つきましては、祓川拡幅工事の概要や進捗状況、さらに今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、百引地区において、本町一番郷周辺の504号拡張拡幅整備がなされ、現在は楢久保水上線、起点三差路まで3,700メートル区間として橋梁工事が進んでおりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。　平成16年から市成地区の特定交通安全施設等整備事業が取り組みされていますが、市成地区上方、下方地区は、人家も密集しており、児童生徒の通学路でもあります。交通量の急激な増加や大型車両の昼夜の通行も多く、大型車両同士の離合もできない状況であります。沿線住民の危険は増大し、一層の早期改良が必要であります。　また、本事業は、市成地区の下方地区、天球館入り口交差点までが事業区間となっております。引き続き人家の密集地でもあり、上方地区にも同じ商店通りでありますので、継続事業として施工区間に陳情していただきますようお願いをいたします。大隅地区整備促進期成会の会長として、今後の見通しをお聞かせください。　次に、生涯スポーツゾーンとしてのグラウンドゴルフ専用広場についてお伺いをいたします。　「健康スポーツ都市かのや」の創造を標榜する第３次長期総合開発計画で、アスリート・ヒル・霧島ケ丘構想が策定されたが、財政事情やさまざまな要因により、思うような進捗が図れなかったのは事実であります。アスリート・ヒル構想策定から10カ年が経過いたしました。この間、厳しい財政事情の中で事業の見直しをなされ、スポーツ振興につきましては武道ゾーンとして中央公園に武道館等の建設がなされています。　また、競技ゾーンとして野里地区の移転跡地の防衛施設庁敷地を借り上げ、野里運動広場が整備され、さらに田崎地区にも移転跡地に生涯スポーツゾーンとして位置づけ、緑の広場や多目的運動広場が整備なされて、市民の憩いの場として、またスポーツを通じて交流が行われております。また、間近に完成の日本一のグラウンドゴルフ場専用の広場がオープンするとのことで、市民の一人として大変喜ばしいことと思っております。　市長を初め当局におかれましては、今日まで防衛施設庁や関係機関にたび重なる要望活動に御尽力いただいており、御努力に心から敬意を表するものでございます。　御承知のとおり、グラウンドゴルフは子供から高齢者まで、だれでも気軽に楽しく競技ができて、現在では市民に大変親しまれ、普及いたしております。本施設は、「健康スポーツ都市かのや」にふさわしい、まことに時宜を得た全国に誇れる有数のグラウンドゴルフ専用広場整備であったかと思います。　健康日本一を目指して市民の健康増進とスポーツ振興、さらには地域の活性化に大きく寄与するものであります。本３月定例市議会に条例案として鹿屋グラウンドゴルフ場条例の制定についてが上程されていますが、日本一のグラウンドゴルフ場として全国に鹿屋市の名を広めることは、本市にとりましても多大な効果があり、必要不可欠であります。　このような視点から、以下の４点について教育長の御所見をお聞かせください。　１点目に、グラウンドゴルフ広場の概要について。　２点目に、グラウンドゴルフ場「日本一」と誇れる施設として、市内、市外、さらには全国へのＰＲはどのように考えているか。　３点目に、霧島ケ丘公園や鹿屋航空基地史料館並びに鹿屋市観光物産総合センター、リナシティかのや等などと連携をして、グラウンドゴルフ競技会の全国大会など、滞在型のスポーツ交流や観光ツアーの企画ＰＲは考えられないか。　４点目に、今後、市民スポーツ課で管理運営していくと思うが、対応・対策は考えているのか。　次に、リナシティかのやの商業施設についてお伺いをいたします。　本市の中央地区を都市的魅力の提供できる大隅拠点鹿屋の顔にふさわしい地域とするため、商業やアミューズメント等の機能を備えた複合交流拠点の形成を図るとともに、芸術文化関連施設や、シンボルロードなど整備によるアメニティー機能の充実を図る目的で北田大手再開発事業が平成13年３月に都市計画決定、鹿屋南北線高度利用地区第１種市街地再開発事業として事業化に策定されました。現在まで約６カ年間の歳月においては、広く検討、研究やさまざまな議論を踏まえ、落ちつき、リナシティかのやとして完成いたしました。　市議会でも長きにわたり調査特別委員会にて22回も議論をしながら検討してまいっております。最終的には再開発事業に賛成の議決をいたしておりますので、重く受けとめ、しっかりと見守っていく必要がございます。複合交流施設内の公共公益施設運営は、指定管理者制度を導入していますので、市民に親しまれ、愛される施設となるように市民の意思の反映と参加を基本として、だれでも気軽に訪れ、自由に活動し、触れ合いと交流を通して心豊かで生きがいのある市民生活と、地域福祉の推進に努めていただけるものと思います。　また、商業施設核店舗は、マックスバリュ九州株式会社が出店するとのことで、地産地消の意味から、鹿屋市の農林水産物を生鮮食料品として、市民消費者のニーズに合った商品の提供をしていただけるものと思っております。　また、各専門店においては、経営主独自の経営ノウハウを十分に発揮し、顧客が寄りつくような、また他業にも波及効果の及ぼすような経営方針が必要でないかと思います。商業施設の核店舗、専門店への顧客が集まることによって、鹿屋市市民交流センターやリナシティかのやの活性化に大きな期待があるものと思います。次の２点についてお伺いをいたします。　１点目は、専門店は９店出店するとのことであったが、どのような業種か。　２点目に、核店舗マックスバリュで本市及び大隅半島の農林水産物はどのような品物を販売されるのか。また、全国に展開しているマックスバリュと連携して、全国に発信する方策は講じたか。　次に、市営住宅行政について、地域定住促進住宅を建設する考えはないかとお尋ねをいたします。　鹿屋市では、昭和63年度から郊外部の人口や児童数が減少し、少子高齢化が進行している過疎地区に、地域定住促進住宅を建設する施策を展開されています。過疎地区の小規模校に以前は鉄筋コンクリートづくり住宅が建設されていましたが、近年では木材需要促進として、木造平家建て１戸住宅が建設され、現在まで天神地区、西俣地区、高須地区、高隈地区、さらに本年度は南地区に近代的な住宅が建設されつつあります。　鹿屋市でも、特に少子高齢化が進行している東原地区の小学校では、平成11年度は157名の児童数が、平成18年度には99名に年々減少いたしております。このままでは複式学級への移行も考えられます。過疎化に歯どめをするため、東原小学校区内では町内会長や小学校長、ＰＴＡ会長などが中心となってＰＴＡ総会、各種団体協会、さらには町内会の総会等で強い要望が出されております。当地区には広大な土地を有しており、ミニ開発も進んでおりますが、若い世代の転住者がなく、中高年層の転住者がほとんどでございます。若年層の転入者をふやすためにも、若い世帯向けの魅力ある地域定住促進住宅を建設することによって、児童数の減少を食いとめ、また地域の活性化に大きく寄与するものと思います。　鹿屋市も１市３町で合併をいたしております。旧３町の市営住宅の現状等も考慮されながら、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、打馬・王子・下祓川土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。　この地域では、平成６年５月31日、鹿屋市施行による打馬・王子・下祓川土地区画整理事業が計画され、第１回目の説明会が開催されました。　平成６年に大隅拠点都市地域として県知事から承認を受けており、北田大手町地区市街地再開発事業の位置づけもあって、将来の人口増加、住宅需要の受け皿として若者が定住できる住みよい環境づくりがこの地域に位置づけられました。　今日まで約13年間の歳月の中には、地元説明会、まちづくり検討会、事業推進委員会、先進地研修など幾重にも開催をいたしております。そのため、関係地権者の方々の御理解も得て、事業同意も100％近くあったと思います。　計画案では、平成16年度より本格的に事業化になり、平成18年８月には事業計画の決定、平成19年３月に仮換地案説明会、平成20年２月に仮換地指定、３月より補償交渉、工事施工と計画され、地域住民は長年の念願であった区画整理事業がようやく施工されるということで、大変喜んでおったところでございます。　ところが、本市議会の初めに19年度施政方針を述べられた。その一つとして、打馬・王子・下祓川土地区画整理事業も検証の見直しの対象にするとのことで、私自身地域の一人として、今日まで長きにわたり議論、検討した結果は何だっただろうかと痛感いたしました。　しかしながら、今日の厳しい国、県、市の財政事情を考えたとき、時代に合致した行財政改革は推進しなければいけないことは十二分に承知をいたしておりますが、地域住民の長年の願望であった事業でございます。今日までの事業経過や事業の必要性を考えたとき、長期化になっても事業を進めていただきたいと思っているところでございます。市長の考えをお聞かせください。　以上で創政クラブの代表質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　創政クラブ、白坂議員にお答えいたします。　まず、高規格幹線道路東九州自動車道についてでございますが、一括してお答えいたします。　東九州自動車道の進捗についてのお尋ねでございますが、大隅地域における東九州自動車道は、志布志から末吉財部間48キロメートルが国と地方の事業費負担による新直轄方式で整備することが決定していることは御承知のとおりでございます。　御指摘のとおり、平成18年度は115億円という他の地域に比べて非常に突出した配分がございました。これまで地域が一体となって要望活動などへの取り組みを重ねてきた結果であり、今後の進捗に大きな期待が持たれるものと考えております。　お尋ねの鹿屋串良─末吉財部インター間における進捗状況と今後の取り組みにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。　東九州自動車道の車線数につきましては、計画そのものは４車線でございますけれど、早期開通の実現や建設コストの縮減、通行量など、もろもろの条件を勘案して、当面は暫定的な措置として２車線で整備されるというふうに聞いております。　いずれにいたしましても、新直轄整備区間48キロメートルが全線早期に開通するように、今後とも全力を傾注してまいる所存でございます。　２番目の大隅縦貫道の問題でございますが、このことにつきましても、先ほど来、進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたしたとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。　２点目の国道269号線の東原地域からの車両の乗り入れについてでございますけれども、現在整備中の鹿屋串良インターチェンジから国道220号間においての乗り入れ口は、鹿屋串良インターチェンジ付近、それと国道269号と交差する仮称、いわゆる通称東原インターチェンジ、それから国道220号との接続する部分の３カ所が計画されておりまして、御質問の東原地区からの乗り入れについては、国道269号線の交差点部分に計画されているところでございます。　それから、車線数につきましては、４車線の計画でありますけれども、東九州自動車道が暫定２車線でございます。そういうことで、大隅縦貫道についても当面は暫定２車線で整備されるということでございます。　次に、国道220号線の問題でございますが、国道220号鹿屋バイパスの４車線化につきましては、御案内のとおり、平成13年度に札元地区と大浦地区が完成いたしまして、平成15年度に肝属地方富山から鹿屋市笠之原町間が完成いたしまして、おおむね５キロメートル強が供用されておりますが、特に鹿屋大橋の上部工の整備について、現在、国と大隅河川国道事務所が具体的な協議を進めているところでございまして、そう遠くない時期に着工されるのではと私も期待をいたしているところでございます。　鹿屋市におきましては、鹿屋大橋の４車線化の要望を毎年、国に対して行っておりまして、引き続き実現に向けた要望を重ねていく所存でございます。　それから、郷之原地区の４車線化については、用地取得は完了しておりまして、一部文化財調査を残すのみとなっております。大隅河川国道事務所としては、まず鹿屋大橋の４車線化を先行した後に、この郷之原地区の整備を図るということでございます。　なお、国道220号古江バイパスでございますけれども、急勾配の古江坂及び幅員の狭い歩道等を解消し、道路交通の安全確保と円滑化を図るために、バイパスとして事業化されたものでございまして、現在、市道白水近在線から垂水市新城までの3.9キロメートルが来年度供用開始されることになっておりまして、それに向けて鋭意工事が進められております。　また、国としても早急に国道220号から白水近在線間についても、工事に着手すべく、既に一部用地買収に入るなど、対応を進めているということでございます。　それから、国道504号の問題でございますが、これについても先ほど来、午前中お答えしたところでございますが、一括してお答えいたします。　まず、祓川拡幅でございますけれども、祓川町から上祓川町に至る延長2.2キロメートルの改良計画であります。平成16年度に事業着手いたしまして、現在、起点側の祓川町及び終点側の上祓川町で工事を施工しておりまして、その後トンネル工事に着手するとのことでございます。　次に、百引拡幅の楢久保水上線から起点三差路までの3.7キロメートル区間でありますけれども、平成８年度に着手し、既に起点側から輝北総合支所間の1.1キロメートルは平成16年度に供用されております。　お尋ねの橋梁は、残り2.6キロメートル区間にありまして、起点側から１号橋、２号橋と整備されることになっております。現在、２号橋は橋面舗装を除いてほぼ完成に近いところでございますけれども、１号橋については一部用地取得が難航しており、起点側橋台ができ上がっているのみでございまして、今後、２号橋の完成を急ぐとともに、１号橋の用地取得に全力を注ぎ、順次、工事の進捗を図るというふうに聞いております。　次に、市成地区の上方、下方地区についてでありますが、現在、下方地区において、車道の拡幅並びに歩道新設の整備を行っているところでございます。これは、近隣に市成小学校、市成中学校、そしてまた市成出張所等の公共施設等や人家が連檐しておりまして、特定交通安全施設等整備事業の採択を受けて整備が進められているところでございます。その整備促進につきましては、私は空港アクセス道路、国道504号、大隅地区整備促進期成会の会長として、毎年、国、県に強く要望を続けてきているところでございます。　お尋ねの上方地区については、県としては財政状況や整備手法など勘案しながら、まずは下方地区の整備の完成を目指して全力を傾注していきたいということでございます。　６番目のリナシティかのやの商業施設についてと市営住宅行政については、それぞれ担当部長をしてお答えいたします。　８番目の打馬・王子・下祓川土地区画整理事業の問題でございますが、この打馬・王子・下祓川土地区画整理事業は、平成６年９月の大隅地方を拠点とし、地域の指定や平成17年３月に策定いたしました鹿屋市中心市街地活性化基本計画での位置づけにあるとおり、空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、快適で安全・安心な居住環境の整備を行い、定住人口の増加を図ることを目的といたしているところであります。　平成８年度に基本構想を作成してから、これまで関係機関との協議や地元推進委員会を中心とした合意形成を図りながら、それこそ幾多の紆余曲折を乗り越え、地元住民の協力を得ながら進めてきた経緯がございます。　その結果、本年１月には事業計画の知事の認可があり、法定外公共物の譲与手続などを除いて一連の法的手続は既に中盤に来ているところであります。　この段階において、あえて事業の検証、見直しを行うと申し上げたのは、今後の自治体運営において、少子高齢化に伴う地方税収の伸び悩みや三位一体改革による地方交付税の削減など、先行き不透明な厳しい環境が当面続くという考え方に立ってのことでございます。このような時代背景は、これまで経験したことのないことでございまして、健全な財政運営を維持していくためにはどうしても新市の総合計画作成の中で、各種の大型事業の検証、見直しを行う必要があるということを御理解いただきたいと存じます。　また、昨今における全国的な自治体財政の悪化を受け、多くの自治体で大型プロジェクトの見直しが避けられない情勢にありまして、鹿屋市のこの区画整理事業の進め方について、国及び県とも意見交換を行っているところでございます。　なお、検証、見直しに当たっては、廃止を前提としたものではなくて、事業に関するこれまでの経緯、事業施工期間の延長など事業手法の検討、中長期的な視点に立った財政への影響、国、県における大型事業への支援制度の動向など、あらゆる角度から精査いたしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎中心市街地活性化推進本部長（本村正亘君）　６のリナシティかのやの商業施設についての①の専門店床についての御質問でございますが、店舗の業種を申し上げますと、黒豚や黒毛和牛等の地元食材を使った創作料理が楽しめる個室を中心とした約100席のダイニングレストラン、コーヒーや軽食等をゆったりと楽しめ、深夜まで営業する約60席のカフェ、シックな感じでギフトや観葉植物などにも力を入れたフラワーショップ、化粧品販売とフェース、ボディエステ、ヘアメイク、着つけなどをトータル的に行うエステ店、地元の方々が経営する洋菓子店、理髪店、携帯電話ショップ、ＡＴＭ、自動販売機コーナーとなっております。このほかに医薬品、健康食品、介護用品等を販売する147坪の店舗の出店を進めてまいりましたが、この店舗が規模を縮小したことから、現在残りの約71坪について、鹿屋商工会議所がテナントリーシングを行っているところでございます。　２番目の核店舗マックスバリュで本市及び大隅半島の農林水産物はどのような品物が販売されているのか。また、全国に展開してマックスバリュと連携して、全国に発信する方策は講じたかの質問でございますが、核店舗のマックスバリュ九州につきましては、３月８日にプレオープン、３月10日に正式にオープンする予定でございます。　質問の本市及び大隅半島のどのような農林水産物が販売されるかとのことでございますが、取扱商品としましては、ピーマン、ナス、白菜、ネギなどの野菜類につきましては、地域内の市場からの仕入れでありまして、カンパチ、タイ、開き物などにつきましても地域内から仕入れるとのことでございます。　また、さつまあげ、ピーナツ豆腐、漬物、しょうゆ、みそなどの加工品についても、同様に地域内のものを活用するとのことでございます。　マックスバリュとしましては、基本的には地場の農林水産物を積極的に活用していくとのことであり、地場産品売り場にも力を入れ、地場産品の比率を寿店の60％以上にしていきたいとのことでございます。　次に、マックスバリュと連携して本市の農林水産物を全国に発信する対策は講じたかの質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、マックスバリュ九州につきましては、全国展開しているイオンの子会社であり、この会社の基準に合った農林水産物の生産ができれば、全国へ発信できる大きなチャンスであると考えております。マックスバリュ九州としましても、地元の体制が整えば、全国展開に協力していくと言っておりますので、地元生産物の販売品目、販売量等を店舗ニーズに合わせた対応ができるように、今後地元産品の供給体制確立と販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（前野義春君）　７番目の市営住宅行政についてお答えを申し上げます。　この問題につきましては、昨年３月議会でも同様の質問が出されているところでありますけれども、郊外部における定住促進は、地域活性化の重要な課題の一つであると十分認識をいたしております。　特に、仰せのとおり若年層の人口の減少に伴う地域活力の低下でありますけれども、これから派生をします福祉医療などに関する新たな行政需要を招くなど、多くの課題を抱えていることでもあります。　これまで郊外の農漁村地域において人口が著しく減少し、高齢化が進行をしている地域の活性化の一助として、若者定住を促進することを目的に地域定住促進住宅建設事業を推進をしているところであります。この事業は、人口減少や児童生徒の減少している地域にとって、それを食いとめる方策の一つとして果たす役割は大きいというふうに考えております。　御質問の東原地区の人口動態を見てみますと、世帯数は629戸、人口が1,547人とほぼこの５年間横ばいで推移をしておりますものの、東原小学校の児童数が現在99名と５年前に比べまして30名減少しているなど、少子化の進行が進んでいるということもよく承知をいたしております。　しかし、御案内のように地域定住促進住宅建設の要望は、この東原地域に限らずほかの地域からも出されていることも踏まえまして、この19年度に策定をいたします長期総合計画を基本に住宅行政の実施計画であります住宅マスタープランを20年度に策定をする予定であります。　策定に当たりましては、今後の財政状況や住宅政策全般について十分精査をしながら、１市３町の均衡ある発展と事業の推進目的を達成できるような地域定住促進住宅の事業を進めたいというふうに考えております。　　［教育長新名主勝哉君登壇］ ◎教育長（新名主勝哉君）　教育行政の中のグラウンドゴルフ場のことについての４点であります。　まず、１点目の施設の設置目的とその概要ということでありますけども、現在我が国は生活水準の向上、労働時間の短縮等による自由時間の増加及び高齢化の進展等によりまして、世界有数の長寿国となっておりまして、健康で長生きすることは私たち人類の共通の願いであり、健康づくりやスポーツ活動に関心が高まってきております。　このような中で、グラウンドゴルフは手軽でどこでも楽しめること、仲間づくりができること、自分自身で創意工夫できることなど、いつでも、どこでも、だれでも気軽に楽しめる生涯スポーツとして子供から高齢者まで広く全国に普及したスポーツでありまして、本市においても競技人口約8,000人、年間大会参加者約１万6,000人に達するなど、本市の生涯スポーツの重要な役割を占めております。　このような中、本市に日本一のグラウンドゴルフ場がオープンすることは、先ほど白坂議員も申されましたけれども、私もまことに時宜を得たものと考えております。　本市のグラウンドゴルフ場はグラウンドゴルフを通じた市民の健康づくりと、グラウンドゴルフ競技の普及による生涯スポーツの振興を図ることを目的に設置した専用競技施設でありまして、日本一の規模を誇るものであります。　さらに、各種大会の開催を通しまして、交流人口の増加が図られ、ひいては健康交流都市として地域経済の活性化にも貢献するものと考えております。　施設の特色は、8.3ヘクタールの敷地面積に８コース、64ホール、最大で12コース、96ホールを設置いたしまして、今後、日本グラウンドゴルフ協会の公認を受け、300チーム、1,500人規模の大会が開催できるスポーツ交流拠点となる施設であります。　コースの特徴といたしましては、全コース天然芝を張りまして、自然を生かした起伏に富んだ専用のセパレートコースでありまして、桜、ツバキ、イチョウなどの樹木に囲まれた四季折々の季節感にあふれるコースでありまして、より充実した競技が楽しめ、自然と触れ合いながら快適なプレーができる競技施設であると思っております。また、競技者同士の交流も楽しめるクラブハウスを有することが特色の一つにもなっております。　２点目でありますが、このグラウンドゴルフ場を市内、市外、さらには全国にどのようにＰＲしていくかということでありますけれども、このように日本一の規模を誇るこの鹿屋グラウンドゴルフ場を最大限に活用し、大会誘致によるスポーツ交流、健康交流都市実現のため、市内、市外及び全国への情報発信が重要であると考えております。　具体的には、まず県域レベルの大会といたしまして、熊本県、宮崎県から参加している1,500人規模の大隅グラウンドゴルフ大会を鹿屋グラウンドゴルフ場で開催するため、鹿屋市グラウンドゴルフ場、ゴルフ協会と調整しながら開催時期も秋のばら祭りにあわせ、10月に開催する方向で準備を進めております。　また、新たな大会につきましても、第１回鹿屋市長旗杯仮称の開催など、関係団体と開催時期等具体的な調整を進めております。　次に、九州全国レベルの大会につきましては、平成20年の全国健康福祉祭ねんりんピックでありますけれども、これの開催及びことしの全国健康福祉祭同じくねんりんピックでありますがプレ大会が決定をしておりまして、関係課、関係団体と連携しながら大会準備を進める方針でございます。　スポーツイベントの誘致につきましては、まず、人のネットワークが最も重要であることから、オープニング記念大会に日本グラウンドゴルフ協会の関係者や用具メーカー、鹿屋体育大学関係者へ案内し、情報の発信をしたいと考えております。　一方、これまでも競技団体と大会の開催について連携しながら調整しているとこでありますけれども、今後、鹿屋体育大学、大隅青少年自然の家など地域の特色を生かした取り組みや、人的なネットワーク等の活用、さらには大隅総合開発期成会など関係課と連携しながら、広域行政での取り組みも必要であろうというふうに考えております。　また現在、施設ＰＲの一環といたしまして、コースの愛称募集を行っておりますが、今後、広報誌、ホームページ、パンフレット、ポスター等を活用いたしまして、広く情報の発信をしてまいります。　さらには、イベント開催の条件である地元の受け入れ態勢づくりのために、体育協会、グラウンドゴルフ協会、観光協会、鹿屋体育大学などの関係機関や団体等による市民との協働による組織づくりを進めるとともに、今後、スタッフボランティアの育成も予定しているところであります。　なお、鹿屋グラウンドゴルフ場の利用者数につきましては、これまでの大会等の実績を踏まえまして、年間３万人程度の利用者を見込んでおります。　３点目でありますけれども、いろんな施設と結んで観光の振興に役立てないかということでありますけれども、本市は日本一を誇れるかのやばら園や県立大隅広域公園、輝北上場公園などのレクリエーション施設や壮大な高隈山系、日本一美しい星空などの豊かな自然、さらには吾平山稜、基地史料館を初めとする歴史・文化施設といった多くの観光資源がございます。　そこで、今後、日本一のグラウンドゴルフ場の整備に伴いまして、全国レベルや県域レベルの競技大会開催を競技団体や関係団体等に働きかけまして、滞在型の大会を開催することで市外から来られる競技者に、本市の特色ある観光施設のＰＲが可能となり、交流人口の増加による地域活性化にもつながるものと考えております。　このようなことから、教育委員会といたしましては、一人でも多くの大会参加者に本市の観光施設に足を運んでいただくよう、大会会場での観光パンフレットの配布はもちろんでございますけれども、周辺の観光施設を取り入れた観光コースの設定や案内につきまして関係課と連携し、関係団体に協力してまいりたいと考えております。　４点目でありました運営管理についてどのような対応・対策を考えているのかということであります。　今まで述べてきましたように、鹿屋グラウンドゴルフ場の規模は日本一でございます。その管理運営につきましても、私どもは日本一にふさわしいものとしなければならないというふうに考えております。競技場に来られた方々が楽しくプレーし、また来てみたいという満足感や充実感、さらには生きがい、そして喜びを感じるような施設を目指したいものであります。　そのためには、安全・安心の対策、事故防止マニュアルの作成や競技マナーの遵守などのための表示はもちろんでありますけれども、管理運営に携わる嘱託職員や作業員の管理技術、来客者への接遇マナーにつきましても、日本一の規模にふさわしいものにすべく、担当課におきましてその準備を進めているところであります。　また、供用開始の時期にこの施設整備に貢献された関係町内会の代表や、日本グラウンドゴルフ協会、県協会等の関係者等を招き、オープン記念式典やオープン記念大会の開催など予定しておりまして、グラウンドゴルフ協会等と連携しながら、当面は嘱託職員２名、作業員２名を配置し、直営での管理運営に努めてまいります。 ◆議員（白坂茂美議員）　ありがとうございました。詳しく御答弁をいただきました。　まず、再質問等を行っていきたいと思いますが、順次申し上げます。　高規格幹線道路の東九州自動車道についてでございますが、この件につきましては、今まで期成会の会長として一生懸命取り組んでいただいた結果が、平成18年度の国からの予算が115億円という前年度よりも２倍の予算が配分されておるということは、やっぱり地域が一体となって要望活動に取り組んだという結果であろうと、私も高く評価をいたしているところでございます。今後、さらなる要望活動をしていただきますようお願いいたします。　この東九州自動車道の鹿屋串良インターチェンジ周辺は、私も生まれ在所でございまして、いろんな形でいろんな方々からいろんな要望等やらいろんなことを聞いております。難しい用地問題とかいろんな問題等も出ておりますが、それなりに私なりに対応いたしてきたところでございますが、一日も早い鹿屋串良インターまで大隅から開通ができるような方策をとっていただきたい、ありがたいなあということでございます。　３月21日に鹿屋串良インターチェンジの周辺で起工式をすると、着工式をするということでございますから、もうスタートしたんだな、するんだなあということで大変ありがたく思っているところでございます。 ○議長（西薗孝行君）　質問をしてください。 ◆議員（白坂茂美議員）　はい。今のは要望でございました。再質問でございますが、大隅縦貫道の事業費に対して、鹿屋市分がけさほどもちょっと出ましたけど、鹿屋串良インターから国道220号線までの鹿屋バイパスまでの区間は、側道がつくわけですが、この分の負担金であるのかなあということでございますが、鹿屋市分の負担金とはどのような、どのくらいの負担金であるのか、お答えいただいたらということでございますが、まず、その１点をお答え願いたいと思います。 ◎建設部長（前野義春君）　１点目は、要望として受けとめさせていただきたいと思います。　この大隅縦貫道の負担金について御質問がありました。議員の皆様方もこのインター線そのものに負担があるのではという誤解を招いていただくと大変恐縮ですから、この際に申し述べさせていただきますが、本体に対する負担は鹿屋市の負担はございません。ただ、御案内のようにあの畑作地帯に約５メートルほどの盛り土がしてあります。東西を分断をするという形になってしまうということで、今議員仰せのとおり、両方に側道が設けてあります。その側道を建設する際の、いわゆる負担金ということになります。　もっと具体的に申し上げますと、幅員が８メートルございます。このインター線の本体工事でできる側道というのは５メートルしかないということで、その３メートル分については市が、あるいは旧串良町が要望して８メートルになっている。その８メートル分の３メートルに係る側道の負担金ということで御理解いただきたいと思います。　それから、もう１点ありましたけれども、全体のそれじゃ負担金はどのくらいになるのかということですが、平成13年11月に基本協定というものを結んでおります、県との間で。これは旧串良町もそうですが、旧鹿屋市もそうです。同様の協定を結んでいるわけでありますけれども、その際のいわゆる鹿屋市、串良町への負担金というのが、そのときの試算で全体で４億3,490万ほどということで、これは概算ですから、その当時の概算であります。もちろん、この金額は若干動いていくものだろうと思っています。つまり、８メートル分の３メートルに係る用地でありますとか、あるいは補償費でありますとかいったものの実績に応じた負担をしていくということになっておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ◆議員（白坂茂美議員）　もう１点だけ再質問をさせていただきますが、今、大隅縦貫道でございますが、鹿屋串良インターから国道269号までの４キロ区間においては、もうほとんど高速道の形が見えてきているわけでございますが、その区間に３カ所、花木ですか、植栽してあります。それと269号から220号バイパスまでが、ほとんど植栽してございます。話によりますと、国道269号から国道220号線までの過密業者、植栽業者が倒産しておらんたいげなというふうなことでございますが、県の対応というのはどのような対応されるのか、わかっていたらお答え願いたいと思います。 ◎建設部長（前野義春君）　いわゆる過密の植栽というものがある、そのことについて県の対応はどうするかということでございますけれども、たしかこの６キロ区間に18筆ほど、私どもの調査では18筆ほどそういった密植があると。そして、話が、用地交渉等々がうまくいっていないということもお伺いをしているところですが、県の土木事務所に問い合わせをしてみますと、最終的にはこれは事業認定を受けて、つまり土地収用法に基づくところの事業認定を受けて収用の手続を進めていくことになるだろうという観測であります。　なお、この18筆中数筆については、土地の所有者と借り主であります方が大方違っています、あそこの場合は。そして、民事裁判等々によって土地の所有者が上にある樹木を撤去をしたという例も聞いているところです。　以上でございます。 ◆議員（白坂茂美議員）　はい、わかりました。 ○議長（西薗孝行君）　白坂議員、一問一答じゃございませんので、一括質問してください。 ◆議員（白坂茂美議員）　はい。一括でいいですか。　それでは、国道504号線についてですが、祓川の拡幅工事についてでございます。再質問といたしまして、トンネル化になるわけでございますが、トンネルの、結局が車道、歩道がどのくらいのが設置されるのか、それと延長と、それから祓川地区におきましては、今工事が上祓川を施工しておりますが、祓川地区におきましては、以前バイパス案、現道案といろいろあったわけでございますが、現段階におきまして、県の方と地元がどのような状況になっておるか、わかっていらっしゃったらお答えを願いたいと思います。　それと、504号の輝北百引地区、この件につきましては、奥山議員の方で後で関連質問等がございますので、御了解いただきたいと思います。　それから、生涯スポーツゾーンでございますが、教育長が詳しく御答弁をしていただきました、幅広くですね。この件につきまして再質問をさせていただきますが、１点目に、当グラウンドゴルフ場の、今は市民スポーツ課で管理運営していくということでございましたけど、鹿屋市指定管理者制度をいつごろ設置されるのかということと、駐車場の確保でございますが、今の施設の駐車場が何台ぐらい止められるのか、さらにまた、大きな大会等があった場合、駐車場確保はどういうふうにされるのかということ、お答えいただきたいと思います。　それから、リナシティかのやの商業施設でございますが、この件につきまして、３月８日にプレオープンと、それから正式のオープンが10日ということでございますが、マックスバリュが地元の体制が整えば、全国に展開していくということでございます、協力するとのことでございますが、地元産品の供給体制、確立ですね、現段階でどのように、考えていらっしゃるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　それともう１点、最後にですが、打馬・王子・下祓川区画整理事業でございます。　こういう非常に財政の厳しい状況において、こういう時代になってきたわけですが、北田大手町再開発事業の定住人口の受け皿として打馬・王子・下祓川の区画整理は位置づけられております。そうしたこと、そちらとの整合性と言ったらいいんでしょうか、そこらあたりを市長はどのようなふうに考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと。　以上です。 ◎市長（山下榮君）　504号の祓川地区の問題、これについては建設部長をしてお答えいたします。　それと、リナシティかのやの地元産品の供給体制の問題については担当部長からお答えしますが、区画整理事業の問題でも御指摘されました。私も先ほど詳しくこれまでの経緯を申し上げました。　これは、この区画整理事業は、中心市街地のあの事業の受け皿という位置づけでやってきているわけでございますけれども、この事業については施政方針の中でも申し上げ、そしてまた、けさほど来、大型事業等の見直しということについて、るる御指摘も受け、そしてお答えもいたしておりますとおり、聖域を設けることなく、私は大型事業については突っ込んだ議論をして、見直すべきは見直してやっていくという基本姿勢でございますから、そしてまた、これは廃止するという前提のもとではございませんので、今申し上げましたとおり、今後この事業について本当に市民を交えた論議をして、そしてどう対応すべきかということでございますから、どうか御理解をいただきたいと存じます。 ◎建設部長（前野義春君）　504号線に係る祓川拡幅について、２点ほど御質問をいただきました。　まず、トンネルの概要についてでございますけれども、延長が今お聞きをしているところでは、延長が450メートルというふうにお聞きをしております。そして幅員、幅ですけれども、全幅が10.5メートル、その内訳を申し上げますと、車道に係る部分、これは附属構造物等も含めてそうですが、7.5メートル、そして歩道は片歩道の３メートルというふうに伺っております。　それから、この課題が、拡幅の話が出たときに、いわゆる小学校近辺におけるバイパス案と現道拡幅案、これらに係る地元住民の皆さん方の御要望がございました。バイパスを推進をする立場、あるいは現道を拡幅をしてほしいとする立場の方々がかなり双方からいろんな働きかけを私どもにもされた経緯がございます。　そのことを受けて、今、県土木としては少し住民の皆様方が加熱状態になっているということもあって、冷却期間を置いた方がいいんではないかということで、この中央部分については今のところ具体的な話が持ち上がっていない。つまりどっちの方向に、バイパス案にするとか、現道案にするとかいうこと正式に県が決めたということは聞いておりません。　以上でございます。 ◎産業振興部長（石神晃二君）　マックスバリュへの地元農産物の供給体制についてでございますが、議員もおっしゃるとおり、このマックスバリュは全国チェーン店でございまして、非常に地元の豊富な農林水産物を販売するのにいいチャンスではないかというふうにとらえているわけでございます。　現在、産業振興部におきましては、そういった農産物の流通拡大ということで生産流通、関係団体が入っております鹿屋市ブランド推進協議会というところでいろんな流通対策をとっているわけでございますが、また、マックスバリュにおきましては、既に大隅のウナギですか、これも全国で販売していると。また、寿のマックスバリュにおきましては、美里吾平、こういったものの販売コーナーも設置されておりまして、これも今度リナシティの方でも設置されるといったような実績等もあるわけでございますけど、いずれにしましても、バイヤーとそれと販売担当の方々と今後具体的にそういったところを詰めていって、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長（新名主勝哉君）　グラウンドゴルフ場のこれからの運営の面で、指定管理者制度への移行は考えていないかということが１点ありました。　まず、このグラウンドゴルフ場の設置目的につきましては、先ほど２つ申し上げましたけれども、１つは、市民の健康づくりがあるわけであります。もう一つは、生涯スポーツの振興、これを先ほどの答弁で申し上げましたけれども、このグラウンドゴルフ場の設置目的はこの２つであるわけです。この目的からしますと、民間企業のノウハウを生かした高いサービスがより可能ではないかというのは１つ考えられます。　もう一つは、このような目的からいきますと、地域の経済の活性化には大きな期待ができるのではないか、こういうことから言いますと、行く行くはやはり指定管理者制度への移行を考えなければならないだろうと、そういうふうに思っております。　しかし、先ほどの答弁で申し上げましたけども、20年10月にねんりんピックがございます。これはプレ大会も行いますけれども、参加者が相当数全国から集まるわけですね。聞きますと何千人と集まるような大会だそうです。鹿児島県に何万人と来るような大会だそうですが、このような大会を20年10月に予定をしているということ、それから、今度の７月に正式オープンするわけですけれども、専用の競技場でありますので、高い管理技術というのが求められていくんだろうと思うんです。　こういうことから行きますと、当面は教育委員会の直営で運営をしたいというふうに思っておりまして、めどは、指定管理者制度への移行は21年４月を予定をいたしております。　それから、駐車場の件でございますけれども、この駐車場につきましては、場内の駐車場に154台、これは常時駐車ができるわけですけれども、大きな大会等がある場合はもう御存じの田崎の多目的グラウンドがありますので、あの駐車場に250台、またすぐ近くに、もうすぐ隣になりますが、みどりの広場駐車場に134台、大会等見越せば540台近くの可能な駐車場がありますので、当面はそれで対応できるのではないかと思っております。 ◆議員（白坂茂美議員）　ありがとうございました。　１点だけお願いをいたしておきたいと思いますが、打馬・王子・下祓川土地区画整理事業でございますが、今市長が申し上げましたとおり、事業をせんとじゃねたっどということのようでございます。地域住民は長年の願望でございましたので、長期化になっても何とかこの事業は推進していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（西薗孝行君）　ありませんか。終わりですか。 ◆議員（白坂茂美議員）　はい。関連質問がありますから。 ◆議員（奥山康夫議員）　４の国道504号の３について関連質問をさせていただきます。　504号のこの地区においては、大隅開発期成会並びに活動火山対策協議会で毎年陳情をしていただいておるところでございます。そのかいか、中学校入り口から天球館入り口までについては特定交通安全施設等整備事業で16年に着手したんじゃないかと、17年から工事が始まったと思っているんですが、これがあと何年ぐらいかかるものなのか。　それと、この歩道が物すごく、側溝の上の蓋板の上が歩道なんですよ。これを市長も、車では通られると思うんですが、実際おりて見られたことはないと思うんです。そこで、自分でその歩道を歩いてみて、こやいっきせんな住民がぐらしがと、うんなゃ、これだけあればということであれば、先に伸ばしてもらってもいいですが、とにかくその区間を10メートルでもいいですから関係者で歩いていただくことはできないものでしょうか、質問です、これは。　それと、５の１、３に対して、日本一のグラウンドゴルフ場ができるということなんですが、グラウンドゴルフ場には四季折々の花木が植栽してあるということでございます。しかし、この設置目的が生涯スポーツ、健康目的であるということなんですが、せっかく花木を植栽して、桜なんどがきれいなんだと思うんですが、そういう花見には開放できないものか。　以上、３点について関連質問させていただきます。 ◎市長（山下榮君）　御指摘の区間ですけれども、天球館へ上がるところから向こうの方へですけど、あのちょっと向こうに行きますと右手には商店がございますけれども、私はあの区間は歩いて状況は十分承知をいたしております。そういうことで、あの区間の整備についても、今後、県には強く要望いたしてまいりたいと思います。　それから、あと何年かかっとかいと、あの特定交通安全施設整備事業ですけど、これは建設部長をしてお答えいたします。 ◎建設部長（前野義春君）　奥山議員も仰せのとおり、あの事業は特定交通安全施設等整備事業という事業を16年に導入いたしております。この事業手法は、おおむね７年間でセットをするということで取り扱いがされております。　したがって、16年度から22年度までの間に上場公園入り口の交差点までを完了させるという計画で今のところ進んでいるというふうに思っているところです。 ◎教育長（新名主勝哉君）　せっかくの日本一の施設を、市内いっぱいのグラウンドゴルフ場ですよね、私もあそこはできる前からのウォーキングコースでありまして、行きますともう本当の季節ごと草花とか花木も多いです。そこを今度グラウンドゴルフ場として整備されて、さらにこれがいい景色に、あるいは樹木の配置がなされて非常に外から見たときもグラウンドゴルフ場として非常にレベルの高い競技場になっていると私は思っております。　今議員が指摘されましたけれども、このグラウンドゴルフ場は第一義的には専用競技場でありますから、グラウンドゴルフの競技をするというのがまず第一位、これはもう動かせないことだと思っております。　しかし、その利用状況を見て、せっかくだ、あんなに桜が咲いてるじゃないか、ツバキ、イチョウとか四季折々の自然がいっぱいでありますから、その目的はグラウンドゴルフが優先と言いながらも、そのような利用状況を見てこれは検討、研究させていただきたいと思っております。　この競技場は当然条例もできますし、使用上の規則もできていくわけですね。であれば、やはり先ほど申し上げました市の第一義的なものは大事にしたいと思っておりますので、検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆議員（奥山康夫議員）　７年かかるということですが、あの短い500メートルぐらいですよね、その区間が７年という考え方はちょっとですね、そこら辺を部長の力、市長の力で、例えば５年ぐらいでやってやろうじゃないかと、もし歩いてみてそういう気を起こされたらやってください。歩いてみらんことにはわからないと思います。歩いてみて、10年かかってもよかたいがちゅうことであれば、そのまま置いとってもらって結構ですから。　それと、グラウンドゴルフの問題、例えば、私も腰が痛いんですが、３年前まではグラウンドゴルフをしよったんだと、しかし今車いすでさるかならんと、しかし、グラウンドゴルフ以外には使えないとなると、そういう昔グラウンドゴルフを楽しんだ人なんか行けないわけですよね。そういうことを考慮して、今後条例の作成に当たっていただきたいというふうに考えておりますが、どうでしょうか。 ◎教育長（新名主勝哉君）　体の不自由な方々の使用ということですね。 ◆議員（奥山康夫議員）　です。考慮してくださいということ。 ◎教育長（新名主勝哉君）　これは今申し上げましたように、この設置目的というのは健康づくり、生涯スポーツの拠点が一つあるということを申し上げました。そして、一つは競技力の向上とか申し上げましたけれども、そういう方々も使用できるような工夫はしなければならないと。これはどこへ行ってもバリアフリーというのは、今の現在社会にはもう必ず考えなければならない時代ですから、これも７月オープンに間に合うかどうかわかりませんけれども、検討課題とさしていただきたいと。 ◎市長（山下榮君）　まずは、あそこを歩みれという御指摘ですが、私は手前の方から向こうへ歩いていくときよりも、向こうからこっちの方へ来るときに非常に危険を感じるわけです、あの坂を上がったところ。ですから、今後も強く私は期成会の会長として、504号の整備については力を入れてまいります。 ○議長（西薗孝行君）　ここで、時間延長についてお諮りいたします。　間もなく定刻の５時になりますが、いかがいたしましょう。質問順位４番の政経クラブ、梶原議員の代表質問まで時間を延長したいと思いますが。よろしいですか。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　それじゃ、御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。　引き続き、代表質問を行います。　政経クラブ、梶原議員の質問を行います。　　［梶原正憲議員登壇］ ◆議員（梶原正憲議員）　議長に協力する意味で時間延長に協力をしたいし、また質問も簡潔に行いたいと思います。（発言する者あり）わかりました。　私は３月定例議会に当たり、政経クラブを代表して、当面の課題などを中心に代表質問をいたします。　まず、行財政改革についてをお伺いいたします。　国や県、地方を通じた財政状況の悪化は、当地にとっても例外でなく、国の三位一体の改革に伴う地方交付税などの大幅な縮減や少子高齢化への進行などにより、当市を取り巻く財政状況は今後ますます厳しくなると予想をされます。　このような中でも、地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化など行政の果たすべき役割は拡大を続けるとともに、合併により人口・面積とも増、大隅半島の中核都市としてのふさわしい役割を担うことが求められていると思っております。　そのようなことからも、当局におかれましては、行政経営改革大綱を策定されております。これからは諸課題に適切に対応するためにも、効果的で効率的な行政経営が強く求められており、財政の健全化や地域協働の推進など、行財政改革を徹底していくことが肝要ではないかと私どもは思っているところでございます。　当局においても、現在、行財政改革を行うために専門部署まで設置され、効果が期待されていますが、どのような項目に着眼され、どのような削減効果があったのか、また、聖域なき削減を行ったのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、市民協働と地域内分権についてお伺いをいたします。　行政の単位は平成の合併により、大きな自治体として広域化、効率性を追求しております。一方、町内会などの住民自治はきめ細かく小さな単位で活動しているのが現状であります。　市政運営にとっても重要で大切な組織体でもあると思っております。分権が国から地方へと進行すると同時に、地方自治体の中でも行政から地域の自治単位である町内会への分権が必要であると私どもは考えております。　合併により、当市においても数多くの町内会組織があります。運営やエリアなどを考えるとき、統廃合が必要な地域があるとも思っております。また、柳谷町内会においては、自立した町内会を目指した活発な活動を評価され、国より表彰されています。そして、身近な問題である交通安全、防犯、環境対策など、例えばカーブミラーの設置や啓蒙看板の設置、防犯灯の設置やメンテナンス、ガードレールの修理、ごみステーションの設置、道路にはみ出した木の伐採などの一部をできる範囲で実施しております。自分たちの町内会は自分たちの手でよくしようとする発想が、町内会活動の中に強くあると私どもは思っておるところでございます。　すなわち、現在、行政が実施している事業を地域住民の連携により地域の発展につながるものにするために、町内会にその事業と権限並びに財源を移譲し、自主的、かつ主体的に取り組むことができるようにする地域内分権を考える必要があると思っております。　かかる観点から、１点目として、市民協働と地域内分権の考えはないか。　２点目として、協働で行う具体的な事業はどのようなものが考えられるか、お伺いをいたします。　次に、予算編成についてお伺いをいたします。　通常国会の財務演説では、日本経済は長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられ、景気回復を続けており、今後も規制改革など構造改革を強力に推進し、物価安定のもとで民間需要中心の成長を図っていくために、予算を82兆9,088億円計上するとともに、歳出面においては、徹底した歳出削減方針を貫き、平成23年にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する目標と歳出歳入の一体改革に取り組むことなどを主張されていましたが、３月３日未明に衆議院で可決され、参議院へ送付されました。ちまたに、いざなぎ景気を超えた経済状況と言われても、私たち地域においては肌で感じるような好景気の実感ではありません。　そのような中で、当市の平成19年度の当初予算が提案をされました。歳入面では、昨年の骨格予算と６月補正後と比較すると、地方譲与税や国庫支出金、地方特別交付金、地方交付税などが大きく縮減された厳しい財政状況の中で、歳出面では、土木費、商工費、総務費が減額をされておりますが、過去の議会で提言・要望された事項や、市民要望等が組み込まれ、御苦労の跡もうかがえるところでございます。　また、地域の特性、資源を生かした活力ある産業の展開するまちづくりなど、６つの政策を柱に、新規事業26項目を含めた施策事業を取り組んだ歳入歳出予算379億4,800万円が提案をされています。　かかる観点から、１点目として、歳入に見合った歳出予算の編成、２点目として、基金繰入金の最大限の抑制、３点目として新規事業の凍結、４点目として、基礎的財政収支の黒字化を上げられていますが、具体的にはどのようなことなのか、また、各年度の経常収支、起債制限、公債費比率の数値目標をお伺いをいたしたいと思います。　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。　私たちは日々の生活や産業活動には大量のエネルギーを利用しており、これからの日本経済を維持発展させていくためには、安定的にエネルギーを確保していかなければならないと私どもは思っておるところでございます。　我が国はエネルギー資源に乏しく、95％から96％を輸入に頼っており、先進国での自給率は最低であります。その中で、電気としてのエネルギーは約40％で、その構成は原子力29％、水力10％、石油８％、石炭25％、ＬＮＧ26％と聞いております。　その中核となる原子力発電は、国の原子力政策大綱で2030年以後も発電電力量の30％から40％程度以上を目標にしており、安全確保を前提として国民の理解を得ながら、エネルギー安定供給の確保や環境保全を図るために必要不可欠な電源と位置づけております。　我が国においても、現在、55カ所で稼動しており、身近なところで九州においては佐賀県の玄海原子力発電所で４基、我が鹿児島県の川内原子力発電所で２基稼動し、現在、九州全体の電気使用のほぼ半分を賄っていると聞いております。原子力については、さまざまな考えがあることは承知していますが、ベース電源として安定供給に大きく寄与するとともに、発電過程でＣＯ２を排出することなく、地球温暖化対策にも貢献していると伺っております。　そのような状況の中で、現在、川内原子力発電所においては、2010年来後半の需要を想定した発電所増設を見据え、増設が環境にどのような影響を及ぼすのか、予測・評価を行い、環境保全措置を検討するために環境アセスメント、地質調査、気象調査を実施中であると聞いております。将来の日本経済の維持・成長を考え、そして地球温暖化やエネルギーセキュリティーの観点より、原子力発電所は必要と私どもは考えております。　このように国のエネルギー政策の流れや地球温暖化対策などを考えるときに、山下市長は原子力発電に対してどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　次に、新エネルギー並びに省エネルギー対策についてお伺いをいたします。　大気中の二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの増加による地球温暖化現象の影響で、地球の平均気温が上昇することにより、北極、南極の氷が解け、海面が６メートルも上昇すると試算されているようでございます。　また、蚊やダニなどの生息エリアを広げることから、熱帯病が流行し、近年では竜巻、大型台風、ハリケーンが起きるなど、異常天候による自然災害の被害が続いております。　先日、地球規模の気候変動やこれに起因する環境問題としてし、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の放映により、世界的に注目が集まっていると報道されておるところでございます。　我が国でも平成17年２月に京都議定書が発効し、1990年レベルにより、６％削減に向けて国、各自治体においても、この問題解決に一翼を担うべく、地球温暖化防止対策の推進に取り組みがなされておるところでございます。　また、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐためにも、一人一人が省エネルギー対策に取り組むことも大切であると思っております。　当市も平成13年を環境元年と位置づけ環境基本計画を策定し、環境への影響が少ない太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギー導入のアクションプランや、普及啓発促進を図る指針を定め、取り組んでいらっしゃいますことについては承知をしております。　かかる観点から、１点目として、地球新エネルギーの取り組み状況と成果並びに今後の取り組み計画は、をお伺いをいたします。　２点目といたしまして、省エネルギー対策等の取り組みと啓発運動についてお伺いをいたします。　次に、住宅用火災警報器の設置についてをお伺いをいたします。　３月１日から春の全国火災予防運動が展開中であります。先日も住宅火災による死傷者発生のニュースが流れていました。国は住宅火災の死傷者を減らそうとして、消防法を改正し、平成18年６月１日からすべての住宅に火災警報器の設置を義務づけいたしました。その背景といたしましては、近年、住宅火災における死者の数が年々増加していることや、進展する高齢化社会とともに高齢者の死者が増加傾向にあるようであります。　したがって、大隅肝属地区消防組合においても、火災予防条例の改正を行い、啓発・指導をされていると聞いております。今回の当初予算においても、市営住宅2,026戸については３年計画で取りつけることになっておるようでございます。新築・既存住宅を含め、個人負担で市内全家庭に火災警報器を設置することは、経済的なことも考えますと簡単なことではないと思われます。また、多くの市民はこのことを知らない方が多いと思っておるところでございます。　かかる観点から、１点目として、過去３年間の建物火災発生状況。　２点目といたしまして、住宅用火災警報器に関する相談状況は。　３点目として、住宅用火災警報器設置義務による取りつけ場所は。また、周知啓発並びに取りつけ状況は。　４点目として、既存住宅の設置期限（平成23年５月末）までの取り組みをお伺いをいたしたいと思います。　次に、自主防災組織の拡大についてお伺いをいたします。　いつ起きるかわからない地震や災害により、ライフラインの破壊が生じた場合など地域住民が平常時からお互いに協力し合い、自分たちのまちは自分たちで守るという目的で組織された自主防災組織の存在が、人的被害の大小に大きく影響するといっても過言ではないと私どもは思っておるところでございます。　旧鹿屋市においては、町内会ごとに自主防災組織が結成され、100％近い組織率であったと思っておりますが、市民の安全・安心を確保する立場から、さらに充実強化していかなければならないと思っております。　その観点から、１点目として、合併後の組織化と市民に対してどのような啓発活動をされたか。また、組織化された地区への訓練研修などの状況は。　２点目として、合併によりエリアが広くなったが、災害時に孤立する可能性がある地域はないのか、あるならばその救助方法をお伺いをいたします。　次に、自殺予防についてお伺いをいたします。　毎朝新聞・テレビ等で訃報が知らされ、知人や身近な方々がいらっしゃるとその日は憂うつな気持ちになります。また、若くして親より先に亡くなられたことなどは、なお一層悲しく痛ましい限りであります。平成16年鹿児島県で亡くなられた方は１万8,200人で、そのうち自殺は495名と聞いております。我が国の自殺における年間死亡者は平成10年に３万1,755人となり、以後連続３万人を超え、平成17年は３万2,552人と高どまっているようでございます。　交通事故死亡者が毎年１万人前後であったのが、車の安全性能向上、取り締まりの強化等で7,000人程度に減ったこと等を考えると、この数字がいかに突出したものであるかわかります。　自殺についても、何らかの対策を講じなければならないと思うところであります。自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の者にはかり知れない大きな悲劇や困難をもたらします。そして、子供の自殺は家族や友人に長期間にわたり精神的な影響を与え続け、また親の自殺は子供の心に大きな自責の念を残し、家族の心の痛みはいえることはありません。　専門書によると、自殺の原因、動機としては、健康問題が最も多く、経済生活問題、家庭問題、勤務問題となっていると指摘をしておったようでございます。当市においても、遊興費など経済問題、家庭問題、病気になったこと等から首つり、飛びおり自殺したと耳にするとき、何らかの対策を講じなければならないと思うのは私どもだけではないと思います。年間３万人を超える自殺者は、極めて異常事態で、深刻な社会問題であることから、国会においても昨年６月、議員立法により自殺対策基本法が成立し、今後10年間で自殺した数を年間２万5,000人以下に抑えることを目標に、自殺予防総合対策を策定しているようであります。　かかる観点から、１点目として、当市におけるここ数年の自殺者数の推移はどのようになっているか。　２点目として、当市における今後の自殺予防と自殺家族ケアはどのように取り組みされていく考えか、お伺いをいたします。　次に、職員の健康管理についてお伺いをいたします。　合併に伴って職員の皆様には異動等があり、新たな業務やふなれな業務が付与されたりして、心労が重なり、ストレスがたまっているのではないかと思ったこともありました。住民サービスがスムーズに行くようにするために、この１年間さまざまな努力もなされたことと思っておるところでございます。　さて、２月３日、南日本新聞に霧島市の残業恒常化、財政圧迫の記事が掲載をされておりました。その内容では、財政課などにおきまして、合併から１年間に電算化や決算、予算などで月平均188時間の残業が行われている。法医学の分析では月100時間を超えると過労死危険水域とされ、過労死裁判の判断基準になっている。また、実態改善に向けて職員の自覚を高め、住民サービスの維持や職員の負担に配慮しながら、組織や事務内容を抜本的に見直す必要があると、あわせて鹿児島国際大学の丸谷教授が述べている記事を目にしたところでございます。　当市においても、本庁では毎日夜遅くまで電気がついている状況を見て、よく頑張っているなと思っていました。また、総合支所においても、業務が集中化され、職員も少なくなっているが、地域住民の要望にこたえるためにも一人一人が担当業務を懸命に頑張っていると聞いておるところでございます。職員の皆さんは業務に精通し、市民によりよいサービスを提供することが第一義であると思っております。そのためにも職員の皆様が心も体も健康にしていなければよりよいサービスの提供ができないと、私どもは思っております。　そうした中で、心配される職員の健康問題について、かかる観点から、１点目として、合併後の職員の健康診断や人間ドックの受診状況。　２点目として、病休者の数、特にメンタル的な健康についての状況と、その対策をお伺いをいたします。　次に、民生委員についてお伺いをいたします。　いじめ、児童虐待やお年寄りの孤独死等がふえる中で、民生委員の皆さんは社会奉仕の精神を持って市民の家庭状況を適切に把握し、問題を抱える家族の相談に乗り、助言や援助をするために地域の世話役、そして行政のパイプ役として活動されています。活動にかかわる実費以外は原則として無給であると聞き、だれにでもできることではありません。頭の下がる思いでいっぱいであります。　民生委員の任期は３年更新です。ことし12月には切りかえの時期を迎えることになっているようでございます。近所づき合いが薄れ、地域コミュニティーの崩れがあること等に加え、複雑化する家庭問題への対応の難しさ、さらに個人保護上などから引き受ける人が少なく、人選が難しいとも聞いております。　全国的には3,000人程度の欠員が出ていると言われておりますが、かかる観点から、１点目として、民生委員の役割と任務は。　２点目として、選任方法と配置基準は。　３点目として、市独自の支援はどのようになっているか、お伺いをいたします。　次に、スポーツによる地域振興策についてお伺いいたします。　今プロ野球やＪリーグは、レギュラーシーズンの開幕を控え、キャンプインしてその準備を整えつつあります。特にプロ野球のキャンプ地としては、沖縄、宮崎に集中しており、温暖な気候だけでなく、地元の受け入れ態勢の努力、とりわけハード面の整備の充実により実現していると見ておるところでございます。　鹿児島県に目を向けると、ロッテオリオンズが鹿児島市をキャンプ地としており、今や春の風物詩となっております。鹿児島市の都市イメージや市民感情だけではなく、球団関係者、マスコミ、観客などがもたらす経済効果ははかり知れないものになっています。プロ野球だけでなく、この時期に大学野球の合宿も温暖な南九州で行われております。　残念ながら大隅半島には野球の合宿ができる施設がなく、誘致できていないのが現状であります。　昨年、鹿屋高校が夏の鹿児島大会で活躍し、鹿屋市民だけでなく、大隅地区の地域の住民に大きな感動を与えたことは記憶に新しく、鹿屋高校が快挙をなし得たのは指導者の尽力はもとより、選手の中には中学時代に硬式野球を経験するなど、それまでに野球に関する基本的、かつ専門的な体験をしてきたことが一因であることは余り知られていないところでございます。　また、市内の高校野球関係者は４月から10月までの地域内外で交流試合を行っておりますが、グラウンドの確保がなかなか思うようにできず、ほかの運動部と調整しながら高校のグラウンドを使用しているのが実情であります。　野球に打ち込める環境づくりは、野球関係者だけでは実現できません。自治体の積極的な取り組みが不可欠であると私どもは考えております。私も少年野球の鹿屋ベイスターズの代表を長年務め、鹿屋市で九州大会を開催し、県外チームを招待するなど、約700名から800名による大規模な大会を開催してまいりましたが、毎回試合会場の確保に苦労し、鹿屋市や周辺市町の野球場を借りて開催してまいりました。　一方、小学生の野球ソフトチームは、約50チーム以上あり、年間を通じて大会が開催されています。そして、社会人には地元の南九州新聞社主催の野球大会が50年の長きにわたって開催されており、毎年50チーム以上のチームが参加し、盛会に終わっておるようでございます。　このように小学生から社会人までの野球愛好者は多く、年間を通して各種大会が開催され、青少年健全育成や地域交流などに貢献しております。さらに、交流人口や経済効果も大きく、幅広く地域振興に寄与しているものと思われます。鹿屋市を初め大隅地域での中学、高校生時代に硬式野球を経験し、現在ではプロ野球で活躍する中日の福留選手、日ハムの鶴岡選手、阪神の前田選手などが多くの逸材が育っておるところでございます。　旧鹿屋市では、第３次長期総合開発で健康スポーツ都市の創造を将来の都市像に掲げ、アスリート・ヒル・霧島ケ丘の整備を重点プロジェクトにスポーツによる地域交流、地域振興を目指してきました。　さらに、鹿屋体育大学を拠点とした国立トレーニングセンターの構想も過去打ち出され、大きな期待を抱きましたが、残念ながら実現をしておりません。せっかく優秀な人材が育っているので、我が国有数のスポーツの伝統とスポーツ指導者、実践者を有する鹿屋体育大学との連携、利活用を図り、スポーツを核にした人材育成や地域振興を考える必要から、野球大会や合宿を誘致できるような野球場の整備はできないか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、学校給食についてお伺いします。　旧鹿屋市教育委員会においては、平成15年７月に学校給食制度改革基本方針が決定され、種々検討が行われるとともに、合併による旧吾平・串良・輝北３町の学校給食センター施設や、衛生管理も踏まえたところで全市的な観点から、改革はさらに推進すべきであるとの方向性を我が会派の福岡議員の12月議会の質問回答で承知をいたしておるところでございます。　また、私どもは平成17年から18年に政務調査として、福岡、宮崎、奈良県の先進地の視察において、施設の概要、植物アレルギーへの対応、バイキングなど特色ある学校給食、給食センターと子供たちとの交流、食に関する指導、地産地消などの調査研修を行うとともに、県内の給食センター、さらには吾平、串良、輝北のセンターを視察し、全国的な動向や行財政改革からも総合的にとらえて、共同調理場、学校給食センターは推進すべきだと意見一致を見て、各議員発行の議会だよりでも市民に報告をしているところであります。　かかる観点から、給食制度の改革の具体的な推進に当たってのスピードアップを図るべきだと思うところでございますが、実施への決意をお伺いをいたしまして、代表質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　政経クラブ、梶原議員にお答えいたします。　まず、行財政改革についてでございますが、１点目の専門部署まで設置して、その対策はということでございますけれども、行財政改革につきましては、旧鹿屋市の時代から行財政改革推進室を設置いたしまして取り組んでまいりました。　また、合併後におきましても、私が新市の市長選で大きな施策の一つとして掲げてまいりました。行財政改革の断行を強力に推進するための組織として、行政経営改革課を設置いたしまして、取り組んできたところでございます。　この行財政改革に取り組む基本的な姿勢は、昨年の３月に公表した鹿屋市行政経営改革大綱に既に示しているところでありまして、地方分権時代にふさわしい自立した自治体の創造を目標に、市民と職員が一体となって改革を推進していくことでございます。　これまでの改革は、人員削減や経費節減など行政内部の減量が中心でありましたけれども、今回の大綱ではこれまでの経費削減に加えて、民間企業における経営理念や手法、成功事例等を行政に取り入れて、行政の意思決定プロセスや仕事のやり方を変えていく、いわゆる管理型行政から経営型行政への転換を図るとともに、市民のニーズに合った行政を市民とともに協働して進めていこうという考え方でございます。　この改革の推進に当たっては、経営感覚に基づく行政経営の実現、行政の担うべき役割と市民との協働推進、自主性・自立性の高い財政運営の確保の３項目を改革の方針として設定しておりまして、これに基づく具体的な実施項目の主なものとして、１つには、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、２点目には定員・給与の適正化、３点目には経営感覚を持った職員の育成、意識の改革、４点目には指定管理者制度を含む民間委託の推進、５点目には町内会、ＮＰＯ、各種団体等との協働の推進、６点目には市税と自主財源の確保、７点目に補助金等の整理合理化や公共工事コストの縮減など歳出の抑制などを全庁的に取り組んでまいります。　これらの取り組みにより、平成21年度末までに歳入改革で２億1,800万円、経常経費の削減及び政策事業の再編整理事業等の歳出改革で56億4,600万円、合計で58億6,400万円を財政健全化の目標数値として予定いたしているところであります。　また、今回の改革は前にも述べたとおり、市役所内部の改革にとどまらず、市民を巻き込んだ改革を実施することとしているため、改革の対象外とする聖域は設けていないつもりであります。　いずれにしましても、夕張市の例を出すまでもなく、私といたしましてはここ二、三年の改革への取り組みが10年、20年後の鹿屋市の運命を左右するのではないかという思いがあるため、行財政改革の断行に邁進してまいりたいと考えているところでございます。　２番目の協働共生についてでございますが、一括してお答えいたします。　協働につきましては、地域の課題を解決するため、行政が町内会やＮＰＯ、企業などのさまざまな市民と対等の立場で連携し、相互の役割分担を果たしながら協力して公共的役割を担うことであります。　行政を中心として公共サービスを提供することは、質的にも量的にも限界があるという考え方が背景にありまして、柳谷町内会の取り組みは、みずから財源を確保し、みずから公共的サービスを提供するという点で極めて先進的な事例であると考えております。　鹿屋市においても、こうした取り組みの重要性を感じ、昨年３月に作成した行政経営改革大綱の中で、協働の推進を方針として掲げておりまして、指定管理者制度の導入はその一環として進めているところであります。　また、職員向けの協働推進ハンドブックを本年度中に作成し、本年４月に行う組織機構見直しの中におきましても、市民活動推進課に協働の総括としての役割を担わせる予定でありまして、町内会やＮＰＯなどとの事業協力や事業委託の制度化について検討したいと考えております。　なお、協働の推進には行政と市民が地域の課題を共有する必要があり、積極的な情報公開や広聴制度の確立が必要であると認識いたしております。御提案を踏まえながら、組織体制の見直しも含めて、引き続き勉強させていただきたいと考えているところでございます。　３番目の予算編成について、財政改革プログラムの基本目標として、歳入に見合った歳出予算の編成、基金繰入金の最大限の抑制、新規事業の凍結、基礎的財政収支の黒字化を上げられているが、具体的にはどういうことかということでございますが、財政改革プログラムの４つの基本目標を具体的に挙げますと、まず、歳入に見合った歳出予算の編成ということは、確実に見込まれる歳入に対し、歳出予算を編成していくということでありまして、そのため、平成19年度当初予算の編成において、政策的経費は平成19年度に確保できる一般財源の総額を見通した上で、要求できる一般財源及び市債の限度額を各部に割り当てる、いわゆる枠配分編成方式を導入いたしたところであります。　基金繰入金の最大限の抑制は、基金の取り崩しを最小限に抑えて中長期的な視点に立った財政運営の健全化を図るためであります。　また、新規事業については、平成19年度から実施予定の大型事業は徹底した検証、見直しに着手することとし、その他の事業も含めて原則として新規事業は凍結したものであります。　それから、基礎的財政収支の黒字化ということは、歳入から市債を差し引いた税収等が歳出から公債費を差し引いた一般歳出より大きくなることであります。このことは、過大な市債の借り入れに頼らない健全な財政運営が可能となることを意味するものであります。　また、このプログラムにおける財政指標の数値目標は、経常収支比率では平成21年度までに87％以下とし、平成23年度には85％以下になることを基本目標としているところでありますが、起債制限比率や公債費比率等についても、適正な水準を保つように努めてまいりたいと考えております。　次に、４番目のエネルギー政策についてでございますが、まず、１点目の原子力発電に対しての政治姿勢はどうかということでございますが、石油を初めとする天然資源の乏しい我が国のエネルギー自給率は、現在４％程度と、主要先進国７カ国の中で最も低い水準となっており、その大半を海外からの輸入に頼っているのが現状でございます。これらの資源は、年々減り続けており、安定的に確保することが難しくなってきているところであります。　また、中国の工業化の進展に代表されるように、世界のエネルギー消費の増大によって、二酸化炭素の排出量が急増しており、これに伴う地球温暖化の影響が大変危惧されております。　このため、わずかな燃料で安定的に、かつ低コストで電力を供給でき、発電の際、二酸化炭素をほとんど排出しない原子力発電の必要性、重要性が高まっていることは、私も認識いたしております。　一方、原子力発電は放射性物質であるウランを燃料とすることから、万が一地震などの災害や事故等が発生した場合、周辺環境に甚大な影響、被害が及ぶことになるため、発電所の設置に当たっては所在地のみならず、より広域の住民、自治体の理解を十分に得るとともに、厳重な安全管理体制を徹底していく必要があると考えております。　したがって、今後、原子力発電によるエネルギー施策を推進していくためには、こうした点に配慮した国及び電気事業者によるより一層の取り組みが欠かせないと考えております。　消防行政、そして自殺予防、職員の健康管理、民生委員についてはそれぞれ担当部長をして詳しくお答え申し上げます。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　４のエネルギー政策についての２点目、地域新エネルギーの取り組み状況と成果並びに今後の計画についてでございます。　新エネルギーにつきましては、近年、地球環境保全やエネルギーの安定的供給を目的とした地球に優しいエネルギーとして導入促進が全国的に推進されており、旧鹿屋市におきましても、平成14年度に「環境いきいきクリーンエネルギー都市鹿屋」を基本理念とする鹿屋市地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。　その取り組みの一環といたしまして、これまで本市が行ってきた主な実績につきましては、第一鹿屋中学校の施設内照明や市営住宅などの外灯、不法投棄監視システムの電源への太陽光発電の導入、鹿屋市清掃センターへの廃棄物熱利用による施設内給油の導入、公用車におけるクリーンエネルギー自動車、いわゆるハイブリッド自動車の導入などがあり、輝北地域におきましては、民間事業者により風車16基を要する輝北ウインドファームの風力発電事業が実施されているところでございます。　また、平成19年度には、串良町に計画中の一般廃棄物処理施設への廃棄物熱利用による発電及び温水供給の導入や、細山田小学校や鹿屋小学校の外灯への太陽光発電の導入を計画いたしているところでございます。　このような新エネルギー導入への取り組みは、クリーンエネルギーの活用による経費節減効果はもちろんのこと、行政が環境を意識した施策を展開することにより、地域住民への環境に対する意識啓発や学校教育における環境学習への効果などが期待されることから、今後も可能な限り新エネルギー政策を推進し、環境に優しいまちづくりを行ってまいります。 ◎市民環境部長（鳥添俊幸君）　それでは、エネルギー政策について、３点目の省エネルギー対策の取り組みと啓発運動はについてお答えをいたします。　先ほど議員のお話にもありましたように、私たちが現在社会で生活をする上で日常生活において、また経済活動を行うことでさまざまな環境への負荷が発生しております。　その一つが地球温暖化の問題であり、それは地球規模で緊急的な取り組みが必要なものとされているところであります。この温暖化は、限りある資源である石油など化石燃料を燃やすことにより、二酸化炭素の排出量がふえ、地球の気温が上昇している現象で、この気温の上昇により海面上昇、異常気象、健康被害、農作物などへの影響が心配されております。　地球温暖化の防止のために、地球に優しいエネルギーの導入や省エネなどの対策が最も必要であり、国や自治体を初め民間でもその取り組みがなされているところであります。省エネや地球温暖化防止は市民一人一人が実践できる対策を実行することが何より大切なことであります。　このため、地球温暖化防止啓発活動として、これまで環境出前講座、環境家計簿、懸垂幕、ホームページ等により意識啓発を行うとともに、環境保全活動を含めた子供たちとの森づくり活動も実施してまいりました。　また、事業所として夏季におけるノーネクタイの実施、昼休み時間の消灯、冷暖房の適正運転、使用していないＯＡ機器の小まめな節電などの対策などを行ってきたところであり、現在、策定中であります市役所地球温暖化対策実行計画により、さらなる環境保全と省エネについて推進をし、今後は市民の皆様とともに一体となって環境を損なうことのない省エネルギーの実現を目指して、さらに、その結果として地球温暖化の防止に役立つ対策を早急に取り組むべきと考えております。　具体的には、省エネを暮らしの中で身近に感じ、実践するための情報の提供、環境フェスタ等のイベントにおける省エネポスターの作成、将来を担う子供たちへ環境学習を通じた意識の向上、ホームページや広報誌等を通じた環境啓発、アイドリングストップの徹底、小まめな節減対策、また植林の実施などにより省エネ対策として限りある資源を有効に使い、地球温暖化防止に向けた運動として、より実効性のあるものとするために一層啓発活動に努めてまいります。そして、市民、事業者、市がそれぞれの役割分担のもとで協働して、これらの取り組むべき事項について実行をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎総務部長（浅井隆雄君）　５番目の消防行政について、１点目の住宅用火災警報器について、過去３年間の建物火災発生状況は、住宅用火災警報器に関する相談状況は、住宅用火災警報器設置義務化の取りつけ場所は、また、周知啓発並びに取りつけ状況は、既存住宅の設置期限（平成23年５月末）までの取り組みはについてお答えをいたします。　先ほど議員の方からもございましたように、全国での建物火災につきましては、毎年３万件以上発生しており、そのうち約６割は住宅火災が占めているところであります。近年の住宅火災による死者数は増加傾向にあり、特に死者の半数以上が65歳以上で、逃げおくれによるものであり、今後高齢化の進展により、さらに増加するおそれがあります。　このような背景から、火災による被害を未然に防ぐため、平成16年に消防法が改正され、住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。住宅用火災警報器とは、火災によって発生する煙をいち早く感知し、警報音などで住宅内に火災を知らせるものであります。　まず、１点目の質問の過去３年間の建物火災発生状況につきましては、平成16年度は旧１市３町分で火災件数79件で、そのうち建物火災47件で、全体の59.5％であり、平成17年度は旧１市３町分で火災件数81件で、そのうち建物火災37件で、全体の45.7％であります。平成18年度は２月26日現在、火災件数76件で、そのうち建物火災35件で、全体の46.1％となっております。　次に、御質問の２点目の住宅用火災警報器に関する相談状況につきましては、既存住宅への設置についての電話での問い合わせが肝属消防組合の方に３件、自治防災課の方に３件、計６件であります。設置期限である平成23年５月31日までに設置しなければならない旨の説明を行ったところでございます。　御質問の３点目の住宅用火災警報器の設置場所につきましては、寝ているときに出火し、そのまま逃げおくれて死亡するケースが多いことから、寝室及び寝室がある階の階段等に火災警報器の設置が義務づけられたところであります。住宅用火災警報器の周知啓発につきましては、大隅肝属地区消防組合発行の広報誌「肝属119」においてこれまで全戸配布８回行い、周知してきたところでございます。　住宅用火災警報器設置状況は、新築住宅が平成18年６月１日から住宅用火災警報器の設置義務があるため、消防組合への建築確認の際に、消防組合の方で設置指導し、これまでに478件の指導を行っているところであります。しかし、既存住宅につきましては、それぞれ個別に設置することとなっているため、設置状況の把握が難しい状況でございます。　今後も住宅用火災警報器設置の経過措置期間が平成23年５月31日までとなっていることから、市消防組合の広報誌等による周知並びに町内会総会、消防団や自主防災組織等の防災訓練時など機会あるごとに住宅用火災警報器の確実な設置を指導し、防火意識の向上を図ってまいります。　次に、２点目の自主防災組織の拡大についての合併後の組織化と市民に対しての啓発活動と組織化された地区への訓練研修状況はについてお答えをいたします。　自主防災組織につきましては、災害対策基本法に規定される住民の自発的な防災組織として、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもと、平常時には地域内の安全点検や防災訓練など災害に対する備えを行うとともに、災害が発生した場合には消防機関等が到達するまでの間、初期の消火や避難誘導などにより被害の拡大を防ぐものであり、地域ぐるみで協力し、地域の安全を守るものであります。　自主防災組織の組織化につきましては、合併前から全町内会単位での組織化に取り組んだところであり、合併時には新市の全町内会すべて308町内会で自主防災組織が設置されたところでございます。　市としましては、これまで自主防災組織に対しまして研修会への講師の派遣、リーダー研修の推進、パンフレット配布による活動促進、防災用品の配布などの取り組みを行ってきたところであり、自主防災組織におきましては、自主防災組織の内容についての研修会や訓練避難、たき出し体験、救急救命訓練など各種の取り組みが行われているところであります。　しかしながら、まだすべての組織での活動に結びついていない現状であり、今後、各組織において具体的な活動が行えるよう、研修内容の事例等を示しながら、さらなる普及・啓発活動を推進するとともに、防災に関する各種の研修、訓練を実施している県の防災研修センターを積極的に活用するなど、関係機関と連携して自主防災組織の活動の活性化に努めてまいります。　次に、自主防災組織の拡大についての合併によりエリアが広くなったが、災害時に孤立する可能性がある地域はないのか、あるならばその救助方法はについてお答えをします。　災害時に孤立する可能性のある地域につきましては、集落につながる道路において土砂崩れなどによる災害が発生し、迂回路がなく交通途絶の可能性がある地域が予想されております。市内におきましては、鹿屋地区では上高隈地域、花岡地域の一部、輝北地区では上百引地域、市成地域の一部、串良地区では細山田地域の一部、吾平地区では鶴峰地区地域の一部など主に山間地域が予想されております。　実際に災害により集落が孤立した場合につきましては、県が定める孤立化集落対策マニュアルに基づき、市は飲料水や食事等の必要物資の確保や関係機関への連絡・調整、県は市からの情報により消防防災ヘリコプターによる救急患者の搬送など、自衛隊は大型ヘリ等による救出・救助など、各関係機関が連携し対応する体制をとっているところであります。　しかしながら、これらの関係機関が対応するまでの間につきましては、地域の方々のよる防災行政無線による連絡体制等をとる必要があり、自主防災組織にその主な役割を担っていただくこととなることから、平常時から連携するとともに各種の研修・訓練などを行いながら、自主防災組織のさらなる充実・強化を図ってまいります。　次に、７点目の職員の健康管理についてでございますが、１点目の職員の健康診断や人間ドックの受診は、病休者の数、特にメンタル的な健康についての状況とその対策はについてでありますが、関連がありますので一括してお答えいたします。　職員の健康管理につきましては、職員の健康の確保と快適な職場環境の形成を目的として、産業医を初めとする委員で構成する鹿屋市安全衛生委員会の中で各種計画を定め、それに基づきさまざまな健康診断等を行っております。健康診断につきましては、血液検査、心電図などの定期健康診断、胃がん検診、結核検診、歯科検診、Ｂ型肝炎予防接種、パソコン利用に伴うＶＤＴ検診などを行っているところでございます。　受診状況につきましては、受診対象職員935名に対し、定期健康診断等での受診者627名、人間ドックでの受診者308名の計935名と対象となる職員全員が受診している状況であります。検診は再検査、精密検査等の受診促進及び追跡調査を行い、フォロー体制の充実強化を図っているところであり、あわせて、職員の健康づくりの面につきましても健康増進課、県民健康プラザと連携し、体力測定、栄養指導などに取り組んでいるところであります。　一方、病休者の現在の状況につきましては、４日以上の取得者は４名おり、メンタル的なものは現在おりません。また、過去３年間で見てみますと、30日を超える長期の病休者は全体の約1.7％で、メンタル的なものは約0.3％であります。このメンタル面での対策としましては、メンタルヘルスの講座の開催、各課に健康づくり推進員を配置し、ストレス予防とウォーキングなどの運動、月１回専門家による心の健康相談室の開催、自己診断チェックリストの配布、さらには職場コミュニケーションやあいさつ運動も推進しているところであります。　先ほど議員の方からもございましたように、職員は心身ともに健康であることで適正な市民サービスを提供でき、とりわけメンタル対策は重要な課題として安全衛生委員会の中で他自治体の効果的な事例等を参考に十分な調査・研究を行い、職員の健康管理に取り組んでまいります。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田原一徳君）　６、自殺予防について、１、当市における過去の自殺者数の推移は、２、今後の自殺予防と自殺家族ケアはどのように取り組んでいく考えかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　１点目の当市におけるここ数年の自殺者数の推移でございますが、鹿屋警察署によりますと、管内の自殺者数は平成15年が27人、平成16年が32人、平成17年が31人、平成18年が34人となっており、その主な原因は経済生活問題や健康問題で、女性より男性が多いということであります。　現在、鹿屋市では、自殺と関連性が強いとされるうつ病などの予防と正しい理解を深めるために、心の健康づくり講演会や認知症予防講演会などの啓発活動を実施しており、毎月20日を「心の健康相談日」とし、うつ症状で悩む本人や家族の相談も行っているところでございます。また、鹿屋保健所や肝属地区障害者支援センターにおかれても、医師や保健師、相談員などによる精神衛生相談や訪問活動などを実施しており、鹿児島いのちの電話相談では年中無休、24時間態勢で電話相談が行われております。　自殺対策基本法では、国と地方公共団体が連携して自殺の防止等に関する調査・研究や情報の収集・分析を行うことになっており、その動向を見極めながら、県や関係機関と緊密に連携し、地域の実態に対応した効果的な自殺防止施策や家族ケアを検討してまいりたいと考えております。　８、民生委員について、１、民生委員の役割と任務は、２、選出方法と配置基準はにつきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。　まず、その役割と任務についてでありますが、民生委員法第１条において、「民生委員は社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする」と定められております。その職務の内容は同法第14条に定められており、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握し、援助を必要とする方が自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談や助言、その他の援助を行うこと、また、社会福祉に関する活動や事業を支援し、福祉事務所、その他の関係行政機関の業務に協力することなどでございます。　選出方法と配置基準についてでございますが、民生委員は、市町村に設置された民生委員推薦会が都道府県知事に推薦し、さらに都道府県知事は地方社会福祉審議会の意見を聞いて厚生労働大臣に推薦を行い、厚生労働大臣から委嘱されております。任期は３年で、原則として委嘱日現在で75歳が定年となっております。また、児童福祉法第16条に基づき児童委員も兼ねるものとされております。　本年の12月には３年に１回の一斉改選が行われますが、本市ではそれぞれの地域の実情に詳しい各町内会長さんから民生委員推薦会に候補者を推薦していただくようにしているところでございます。　配置の基準につきましては、政令によって人口規模に応じ４段階に区分され、人口10万人以上の自治体は170から360世帯に１人となっており、本市の場合は民生委員１人当たり平均231世帯を担当していただいているところでございます。現在、民生委員は総勢222名で、男女の構成比は男性44％に対し女性56％となっております。　３の市独自の支援策はどのようになっているかについてでございますが、民生委員法第10条において、民生委員には給与を支給しないものと規定されており、したがって、民生委員の活動は原則的にはボランティア活動ということになります。しかし、地域福祉向上の推進役として民生委員の活動は非常に大きなウエートを占めており、また必要不可欠なものであるため、従来から実費的な活動に要する経費として、県では交付税措置されたものを交付金として、市では単独助成として交付金を交付しているところでございます。　平成18年度実績で県交付金は1,505万6,000円、本市の交付金は2,348万7,000円を交付しており、主に組織運営費や研修費、実費的個人活動費などとして活用されております。今後の民生委員に対する住民ニーズや期待がますます高まることについては十分理解しているところでありますが、交付金等の充実につきましては、財政状況や他市の状況等も参考としつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　［教育長新名主勝哉君登壇］ ◎教育長（新名主勝哉君）　教育行政について、まず１点目は野球場整備についてでございました。　野球場の現状といたしましては、鹿屋運動公園内の市営野球場、串良の平和公園内の多目的野球場が整備されているほか、垂水市や鹿屋体育大学など大隅半島の近隣地区に複数の野球場が整備され、本市を拠点に、青少年から社会人まで幅広く利用されております。　野球は青少年のあこがれの種目の一つであり、昨年夏の鹿屋高校の甲子園鹿児島県予選大会での活躍など、野球関係者の方々の熱意や努力によりまして、本市を初め大隅地区のレベルが高くなっていることは先ほど指摘されたとおりであります。また、鹿屋市出身またはこの近辺の出身のプロ野球選手の活躍など子供たちの野球への関心がますます高まるなど、青少年健全育成にも大きく貢献していると考えております。　このような中で、スポーツ施設の充実・整備につきましては、新市まちづくり計画に、既存施設の有効利用を検討した上で、既存施設では機能しない場合に限って整備を検討することといたしております。　今後、野球場などスポーツ施設全般の整備等につきましては、全市的に総合的かつ長期的な見地でスポーツ振興審議会や体育協会の各競技団体などの意見を集約しながら、次期総合計画において本市のスポーツ振興の基本方針を位置づけますとともに、これを踏まえたスポーツ振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、給食制度改革についてでございました。持論はセンター化推進であり、12月議会の福岡議員への答弁で方向性は確認できたと、もっとスピードアップすべきではないかという質問と指摘でありました。　さきの12月議会におきまして、今申し上げました今後の推進に当たっては、全市的な観点からさらに改革を推進する必要があると福岡議員へ答弁したとおりであります。これまでの取り組みで給食制度改革における学校教育での食に関する指導、メニューや味などの食事内容の充実、地産地消の推進、建設コストなどに関する理論的な課題や論点などにつきましては、ある程度整理を終えた段階でございます。　反面、今回の改革における一番の課題は、１つには、調理職員の配置転換に関する市職員団体との協議が合意に至っていないこと、２つには、賛成の意見がある一方、各種の反対運動があること、さらには、新たな政策課題として、平成18年１月の合併に伴いまして旧３町の学校給食センターの課題性に加え、職員の配置、学校統廃合、学校施設耐震化などへの取り組みなどの検討が必要になったことなどでございます。これらのことにつきましては市民の方々に理解を深めるべく、今後も鋭意最大限努力していく考えでございます。　平成19年度におきましては、最も優先すべき安全・安心な学校給食、危機管理の面からも看過できない現状にかんがみまして、当面の課題を解決するために、集約化を中心とする新市全体としての推進方針を定め、実施計画の検討、決定などを予定しているところであります。　具体的な作業といたしましては、１点目に、実施計画では、まず基本的な考え方として、旧３町の学校給食センターの取り扱い、新学校給食センターの設置、箇所数、規模、機能等でございます。運営の方法、調理職員等の配置、外部委託のスケジュール等でございます。２つ目には、具体的な計画事項といたしまして建設場所、時期、工事費、また、建設運営方式、管理運営方法、経費、学校受配施設の整備等であります。３つ目に財政計画といたしまして、財政効果、財源対策などを検討し実施計画に盛り込む予定であります。　大きな２点目には、学校給食制度改革実施計画のパブリックコメントの実施などを予定いたしております。平成20年度の作業といたしましては、１つには建設基本構想の策定であります。２つには建設基本設計の外部委託などを予定をいたしております。合併後の議会におきまして推進に向けた意見等も伺っているところでありまして、本市の行財政を取り巻く環境が厳しい状況等を踏まえまして、衛生管理基準に適合する安全・安心な学校給食施設など、長年の懸案事項である学校給食問題について把捉的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員（梶原正憲議員）　市長と教育長それから各部長の方から小まめに御報告をしていただきました。理解をするところもたくさんございますし、また、指摘もしていかなければならないこと等もあるようでございますので、一、二、時間の配分等も踏まえながら再質問をさせていただきたいと思います。　消防行政の中で、住宅用火災警報器について御回答をいただきました。その中で、今後啓発・啓蒙をしながら、より多くの市民の安全な立場から、この警報器の取りつけについても訴えをしてまいりたいというふうなお話がございましたけど、今回、市の方でも市営住宅をいち早く考えられて取りつける方向で予算を計上されていることに評価をいたしたいと思いますが、23年の５月末までということになりますし、これは義務づけられたわけですからある程度義務的な立場じゃなかろうかなと思います。そういう意味でいきますと高齢者ですね、生活困窮者などの自宅、借家への市、非常に取りつけが難しい、経費がどの程度かかるかわかりませんが、やはり負担になるんではなかろうかなと、そういう意味で、こういう方々への市独自での補助をもって23年の５月までに全戸数取りつけるという考えはないのか、そのあたりを１点お尋ねをいたしたいと思います。　２点目が、行財政改革の中で非常にいろんな方策を考えていらっしゃいましたが、１点申し上げますと、経営感覚を持った職員の育成また意識改革は述べられました。市長の方でも民間のノウハウまた先進事例を参考にしながら今後取り組んでまいりたいということでございましたけど、経営のあり方やコンプライアンスそれから生産性の向上など、民間企業においてはすぐれた指針を持っていると私は判断をいたしておるところですが、そういう意味から職員の皆さん方の民間企業への研修派遣ということ等については考えられないのか。またあわせまして、本市には約450名程度の嘱託員、パート員と言われる臨時の方が雇用されておるようでございますが、この方々へのやはり接遇訓練ですか、行動規範、これはもうやはり職員と同様に市民には対応をしなければならないと思います。そういうことで、この嘱託員等の方々への研修指導というのはどのように考えていらっしゃるのか。２点です。　それから３点目といたしまして、自殺予防についていろいろ細かく御報告がありました。自殺未遂者というのは大体、いろいろお聞きいたしますと約８割が精神的な疾患の方が多くて、特にうつ病患者があると言われております。そういうことから、市民に対しましては基本健康診査を実施されておるわけですが、その際にメンタルヘルスということで、問診項目の中にそういう項目が入ってるかどうかわかりませんが入れられないものか、また、診査の段階でお医者さんの方から、そういうメンタルヘルスについて聞いていただくというようなことがないのか。それと、いろんな言葉で産学官という言葉がありますけど、先ほど部長の御報告の中にも、今後、県とか保健所等の連携を深めてまいりたいというお話がございました。また、私は当地におきましても立派な県営の医療センターがありますし、医師会または保健所、またそして鹿屋市には市民の健康に際しての相談センターというのもございますので、こういう団体とのネットワークの構築も必要じゃなかろうかなと思うわけでございますが、このあたりについてお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田原一徳君）　消防行政につきましての高齢者、生活困窮者など自宅、借家について補助は考えられないかという分につきましては、現在、おおむね65歳以上の防火の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者に対しましては、日常生活の便宜を図るための高齢者日常生活用具給付事業というものがございまして、その中で火災報知機等の日常生活用具を給付するというふうになっております。ただ、火災警報器につきましては、15、16、17見ましても２件、１件、１件という状態で、自動消火器が毎年約30件ほど出ております。　それと、自殺予防についてでございますが、８割がうつ病ということで、基本健康診査の中にうつに関する項目等を入れられないのかということでございますが、うつやストレスに関連した項目はございますが、ただ、自殺防止を想定した具体的な項目に欠ける部分がございますので、19年度で基本健診と保健指導の内容を見直す予定でございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。　それと、産官学でそれぞれのネットワークはできないかということでございますが、これにつきましては鹿児島県も18年中にネットワークを構築するということでございますが、２月現在まだできておりません。そうした中で、今後、県とか関係機関等の方々と緊密に連携をとりながら、ネットワークの構築につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（浅井隆雄君）　民間事業者への研修派遣についてはできないかということでございますけれども、今、私どもが取り組んでおりますのが、採用になってから４年目の職員につきまして市内の事業者へすべて、短期間ではですけれども４日間ぐらい接遇をしに、例えばガソリンスタンドとかあるいはスーパーとかそこら辺で研修を行っていて、それなりの感想等をいただいておりますが、気持ちが新たになっているというのが伺っているところでございます。ただ、今おっしゃいました長期研修ということにつきましては、今後研修制度を整理していく中で検討させていただきたいというふうに思います。　それとあと、嘱託、パートの方の研修についてですけれども、今現在行っておりますのが、採用になった時点で総務課を通ることになっております。その時点で総務課の方で一定の研修をいたしておりますが、特に接遇につきましてはいたしております。そしてまた随意といいますか、場合によっては全員を集めましてそういう研修も行っているところでございますが、ただ、今回、今策定中の行動基準がありますが、当然ここにつきましては職員のみならずパート職員の方々にも、これは当然そういう気持ちでしていただきたいということで策定次第、これに基づきまして研修を行っていきたいというふうに考えております。 ◆議員（梶原正憲議員）　一応今の回答でも理解をするところですがちょっと確認をさせてください、総務部長。65歳以上については日常用具の中で警報器を給付するという御回答だったでしょうか。私の方では給付するということであれば全戸数、高齢者のところについては取りつけられるという理解をしていいのか。言えば、65歳ということでなくても今言われたのは生活困窮者のことだろうと思うんですが高齢者の住宅ですね、これについて住宅関係をタッチされます建設部長あたりからの御回答でもよろしいんですがお願いをいたしたいと思います。 ○議長（西薗孝行君）　梶原議員、保健福祉部長でしょ総務部長でなく。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田原一徳君）　ただいま申し上げた分につきましては高齢者日常生活用具給付事業というものがございまして、これには利用者負担額もございます。生活保護法による被保護世帯とか所得税が非課税世帯につきましては利用者負担はゼロでございますが、それぞれ負担額もございますので、おおむね65歳以上の高齢者につきましては日常生活用具給付事業であるということでございます。 ◆議員（梶原正憲議員）　最後に少し予算、行政改革について少し御意見または質問をやりたいと思います。けさから当局の答弁をお聞きしました。非常に地方を取り巻く財政状況は地方分権や国の三位一体改革の推進により、自主自立のための税源移譲を初めますます不透明で大きく変化していることから、今後とも経済情勢や国、県の動向等を的確にとらえ、十分な財政計画による財源の裏づけのもと、健全財政の維持に努めてほしいことと、総合計画の策定に当たっては今後の市政運営の大きな方向性や目標、施策を定める基本構想、基本計画の実現のためにも財政計画を十分な整合性をとり、実効ある計画にしていただきたいことを念じて代表質問といたしますが、関連質問が同僚の方からもございますので、残された時間に関連質問がなされますので、私からの質問はこれをもって終わります。 ◆議員（福岡幸二議員）　関連質問をいたします。地球温暖化防止対策につきましてですが、ＮＯｘ、ＣＯ２非常に大きな削減が大きな課題なんですが、本市にハイブリッド車が導入されてるということでしたが何台導入されているのか、今後また導入予定があるのかないのか１点。　２点目は、民生委員につきましてお伺いいたします。配置基準が10万都市で370人に１人ということだったんですが、現状の１市３町の民生委員の数と、それと今度12月に切りかえされるわけですが、現状を切りかえされていくのかどのようなことですか、お願いいたします。 ◎財政課長（原田春壮君）　鹿屋市の公用車としてハイブリッド車を購入いたしましたのは３台でございます。今後は、国交省の方からも公用車のハイブリッド車を利用する場合については、いろいろと税の面とか個人の分にありますように市の方にも補助の分がありますので、今後はまたそういうハイブリッド車の購入についても検討していくべきじゃないかというふうにとらえております。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田原一徳君）　民生委員の配置基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり、231世帯を担当していただいておりますが、それぞれの地区によりましては多いところで平均的に101世帯を担当、──あ、まことに申しわけございません。多いところで416世帯、少ないところで50世帯などございます。ただこの配置基準につきましては、今回もこの配置基準でいく予定でございます。 ◆議員（福岡幸二議員）　高齢化が非常に進んでいくわけですが、地方にとっては特に重要な委員だと思うんですが、このような考えはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田原一徳君）　民生委員の増ということだろうと思いますが、今、先ほど梶原議員の方でございましたとおり全国の中でも3,000人ほど欠になっております。鹿屋市につきましては幸い222名なっていただいておりますが、その現状につきましてはいろいろもう大変だという声も聞いておりまして、毎年改選時期につきましては各町内会長さんに、増員の要望はありませんかという形で要望を聞いております。その中では町内会長さんから要望は出てきておりませんので、今回につきましてもそのような要望をお聞きして、増員要求があればそういう形でやっていきたいと考えております。 ◆議員（別府込初男議員）　２点ほどお伺いいたします。　まず１点目は消防行政についての、先ほどの住宅火災警報器についてでございますが、この火災警報器については工事不要の単品で購入するわけでございますけれども、このものについてはかなり価格的にも幅があるような話でございますし、そしてまた性能的にもまちまちであるというようなことも聞いておりますので、そのような商品であればやはり製品であれば、こういう価格面でかなり、年寄りの場合は高いものを買わされたりとかそういうことも起こり得るんじゃないかなと、そしてまた性能的にも余りわからない人はかなり劣る品物を買わされたりというようなこともあるんじゃないかなと。そういうのを考えますときに、やはりこういうものについてはそんなに幅があるものであるとするならば、市独自で機種選定そして価格設定等も考え、取りつけ箇所についても、住宅についてかなり差はあるので、単品ごとに補助対象とするような方法等も考えられないものかお伺いします。　それとスポーツ振興について、ただいま串良の方では野球場はあるわけでございますけれども、その野球場はやはり地理的、観光的にも好都合な場所にありますので、隣接地を購入しサブグラウンド並びに室内練習場を建設することにより、地域内外との交流が図られ、地域振興にも寄与すると思われるが、これを整備する考えはないのかお伺いをいたします。　以上です。 ◎総務部長（浅井隆雄君）　価格につきましては私どもが把握してる中では6,300円から8,400円と、これはメーカーによって違うようでございます。品物につきましては日本消防検定協会が鑑定したＮＳマーク入りがございますので、そこら辺を市民の方に、そういうのが間違いがないということで周知を図っていきたいというふうに思っているところでございますが。　それとあと、補助事業につきましては先ほど保健福祉部長が、今行っております高齢者日常生活用具給付事業ですか、この中で取り扱っているということで御理解をいただきたいと思います。 ◎教育長（新名主勝哉君）　野球場の整備について具体的な名前を挙げて、串良の平和公園内の多目的野球場に関する整備拡大をする気はないかという質問でありますけれども、これも先ほどの答弁の最後のところで答えましたけれども、繰り返しになりますが、野球場とスポーツ施設全般の整備等につきましては、全市的に総合的かつ長期的な見地でスポーツ振興審議会あるいはこの体育協会もあるわけですね、そういう関係の競技団体等の意見を集約しながら次期、今この総合計画を今検討中でありますけれども、その総合計画において本市のスポーツ振興の基本方針を位置づけるというのがまず一つあります。これを踏まえてスポーツ振興計画の中で野球場等の整備も含めて検討していきたいと思っております。 ◆議員（別府込初男議員）　住宅火災警報器の件についてでございますけど、今、総務部長の方からは、価格的には6,300円から8,400円というようなことが回答されましたけれども、実際に肝属消防のホームページで見ますとここに書いてあるのはタイプにもよるけど2,000円から9,000円台と、そして配線取りつけ工事は別というようなことで書いてホームページでも出されておるということであれば、やはりこういうものがもう今既にこういうふうに全然違うことが言われているようなことでございますので、そういう意味でいけばやはり年配の方々は、消防の方から来たというようなことで売り込まれたりして、これから今まであったような消火器などでトラブルがあったようなことがまた起こってくるんではないかなと、そういう心配もございますので、ぜひともそういうのを考えたときに、やはり市の方でこういう何らかの対策は講じられるべきだと私は思いますので、そこらあたりはもう一度答弁お願いしたいと思います。　それから野球場については、私ども串良の方にいながらにして野球場ができてはおるんですが、かなり、帯に短したすきに長しというような状況であるのではないかとそのように思いますので、できることならば室内等も考えて整備をしていただきたいと、そういうふうに思うわけでございますので、もう一度そこらあたり今現状の使用状況等についてのこととあわせて答弁お願いしたいと思います。 ○議長（西薗孝行君）　総務部長、時間がありませんので簡潔に。 ◎総務部長（浅井隆雄君）　消防の方ともすり合わせをしまして、市民の方が間違えられないように周知を徹底していきたいと思います。 ◎教育次長（書川辰郎君）　平和公園の野球場につきましては年間利用数が平成17年度で１万59名でございます。なお、鹿屋市における野球団体数は一般が60団体、学童少年が14団体でございまして、大会数は平成17年度実績で鹿屋運動公園の野球場が15回、平和公園の多目的野球場が22回でございます。　以上でございます。 ○議長（西薗孝行君）　時間です。───────────　　▽　散　会 ○議長（西薗孝行君）　以上で本日の会議を終わります。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。午後６時16分散会───────────　───────────────────────────────────────────　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　鹿屋市議会議長　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　　　　　　　　　　　　〃　　議員...