令和 ４年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和４年９月21日（水曜）午前10時 開議 第１ 第30号議案ないし第58号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ６ 番 向 江 か ほ り 議員 ７ 番 ま つ お 晴 代 議員 ８ 番 平 山 タカヒサ 議員 ９ 番 園 山 え り 議員 １０ 番 霜 出 佳 寿 議員 １１ 番 米 山 たいすけ 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 議事課長 上 久 保 泰 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事係長 迫 田 洋 行 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 原 之 園 哲 哉 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 橋 口 訓 彦 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 環境局長 稲 田 祐 二 君
こども未来局長遠 藤 章 君 産業局長 岩 切 賢 司 君 建設局長 吹 留 徳 夫 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 大 山 か お り 君 総務部長 山 本 倫 代 君 企画部長 尾 堂 昭 二 君
市民文化部長 新 穂 昌 和 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君 観光交流部長 奥 眞 一 君
建設管理部長 阿 部 洋 己 君
病院事務局次長濱 田 孝 行 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君 船舶局次長 松 尾 健 志 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君
農業委員会事務局長 三 浦 健 太 郎 君 会計管理室長 小 林 拓 史 君──────────────────────────────────────── 令和４年９月21日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりであります。
△第30号議案－第58号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第30号議案ないし第58号議案の議案29件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、まつお晴代議員。 ［まつお晴代議員 登壇］（拍手）
◆（まつお晴代議員） 2022年第３回定例会において、社民・立憲・
市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 これまでの質疑で明らかになった項目については一部割愛することをあらかじめ申し上げます。 まず初めに、コロナの影響等により様々な不安を抱える女性を対象に、相談支援や居場所づくり、生理用品の提供を行う女性の
つながりサポート事業について伺います。 ＮＰＯ法人に委嘱をして６月から順次始まったこの事業の中には、生活上の困り事に女性の相談員が対応する相談窓口があります。 そこで質問の１点目、どのような相談が多いのか、主な内容と対応。 ２点目、本事業は現時点において令和４年度のみの実施であり、継続を望む立場ではありますが、もし仮に事業が終了した後、サンエールの相談等で生かすべき現時点での成果などはあるのかお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 女性の
つながりサポート事業における主な相談内容は、生活、健康、就労に関することで、内容に応じて福祉制度などの情報提供を行うとともに、関係機関と連携し、継続した相談や支援につながるよう努めているところでございます。 本事業を委託しているＮＰＯ法人の多様な民間団体と連携した対応などは、今後の相談業務に生かせるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 生活、健康、就労に関する相談に対し、情報提供と他機関との連携による支援などがなされているようです。また、今回の民間団体との連携は、仮に事業が終了した後も今後に生かされるということですので注視してまいります。 次に、女性の居場所としての
アジサイＣａｆｅについて伺います。 カフェでは交流会や気軽に参加できるイベント等を開催しているとお聞きをしておりますが、カフェの内容、開催回数についてお示しください。 また、代表質疑でも明らかになりましたが、参加人数や開催内容については委嘱団体から報告を受けているとのことですので、カフェの報告を受けて、本市の女性にはどのような困り事、生活の課題があるのか、当局としての課題と認識、対応をお示しください。 あわせて、本事業の目的であるコロナ下で生きづらさを抱える女性たちの居場所としての役割をこのカフェは果たしているのかどうか、見解をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君）
アジサイＣａｆｅは、コロナの長期化により困難を抱える女性が一息つけるための居場所として、
ワークショップや茶話会による交流等を行っており、令和４年８月末現在の開催回数は13回でございます。 これまで同カフェでは、家族や子育てに関する話題が多く、悩みを共有する場が少ないことが課題であると考えており、安心して過ごせる交流の場として寄り添った支援に努めてまいります。
利用者アンケートには、「思いを受け止めてもらえ幸せな気持ちになれた」、「共感し合えて明るい気持ちになれた」などの声があり、コロナ禍で不安を抱える方の居場所として一定の役割を果たしているものと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
ワークショップや茶話会などが既に13回開催をされていること、アンケートの受け止めでは一定役割を果たしているとの見解が示されました。 次に、経済的な理由などから生理用品を購入できない生理の貧困への支援としての
生理用品配布について伺います。 質問の１点目、配布の方法と場所数。 ２点目、これまでの質疑で配布数は284パックと明らかになっていますが、どの場所での受け取りが多かったのか、受け取りに引換えカードは使用されたのか、年齢層など配布状況の特徴は何か。 当局として、これまでのところ配布は多いと考えているのか、少ないと捉えているのか、これまでの実績への評価をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 生理用品につきましては、トイレに配置した引換えカードや所定のサイトを窓口に提示する方法等により20か所で配布しております。 受け取りが多い場所は、サンエールかごしま、天文館図書館で、引換えカードの提示による受け取りが多くなっております。年齢層については把握していないところでございます。 これまでの配布実績は見込みより少ないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 見込みより配布数が少ないとのことですが、受け取りが少ないことの要因は何と考えられるのか。そして現在はどのような対応を取られているのかお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 実績が少ない要因として、窓口で受け取ることへの抵抗感や周知不足などがあると考えられることから、現在、サンエールかごしまでは、試験的にトイレに用品自体を配置しているほか、さらなる周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 窓口受け取りへの抵抗感や周知不足が要因であり、対応としてはサンエールのトイレでの設置を試験的に行っているということです。 私がいただいた意見でも、窓口を通さなければならないことが、「ハードルが高い」、「恥ずかしい」というものでした。大切なことは困っている女性が恥ずかしい思いをせず、衛生用品を使用できるということではないでしょうか。 そこで伺います。 コロナ下に限らず、今回の配布事業での窓口となっている本庁舎や各支所、図書館等、公共施設のトイレで常時生理用品を設置するべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 公共施設での生理用品の常時配置につきましては現在のところ考えておりませんが、コロナ禍での女性の
つながりサポート事業における今後の配布につきましては、利用状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 女性の
つながりサポート事業の中では利用状況等も見ながら検討されるということですので、その場合は設置という形を取られるように要望いたします。もし仮に事業が継続されない場合は、本市が主体となり、公衆衛生の一環として生理用品は公共施設のトイレに常時設置するべきということは申し上げ、今後も事業の継続を含め注視してまいります。 新しい質問に入ります。 11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす運動期間です。国の
男女共同参画局の運動の趣旨では、「夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、
ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、
男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である」、また、「特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある」と説明されており、本市では、本庁舎はもちろん、民間の商業施設等でも暴力根絶のシンボルであるパープルリボンで装飾されたツリーなどが飾られ啓発が行われています。 そこで、この期間を前に本市のＤＶ防止の取組などについて伺います。 質問の１点目、サンエールかごしま相談室での直近３年のＤＶの被害相談と加害相談のそれぞれの件数。 ２点目、ＤＶ防止に向けた意識啓発の取組は具体的にどのようなことがなされているのかお聞かせください。 また、先ほどの女性に対する暴力をなくす運動期間において、これまで加害者に向けての取組はあったのかどうかお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） サンエールかごしま相談室でのＤＶの被害相談と加害相談の件数を順に申し上げますと、令和元年度、469件、１件、２年度、663件、１件、３年度、481件、４件でございます。 ＤＶ防止に向けた意識啓発としては、中高生などの学生を対象とした
デートＤＶ講演会や市民向けのリーフレットの配布等に取り組んでいるところでございます。 11月の運動期間中に加害者を対象とした取組はこれまで実施しておりません。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 被害相談がこの３年最多で663件、加害相談が最多で４件、このことから加害者が自発的に相談に来ることはまずほとんどないということが分かります。そのような現状でリーフレットを読み、自らの加害性を意識することがどれほどあるかは疑問です。 運動の趣旨には、「女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする」ともあります。被害者はもちろん、加害をする側への働きかけが最も重要なのではないでしょうか。 そこで、運動期間において加害者に向けた取組を検討するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 加害者に向けた取組につきましては、現在、国において調査研究を行っていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 動向を注視していくとのことです。今の御答弁の中にもあるように、国の配偶者暴力に係る
加害者プログラムに関する
調査研究事業というものが被害者支援の一環として、令和２年度以降実施されているところです。 この
加害者プログラムとは何か、概要をお示しください。 また、本市でのプログラムの実施についての現状をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 国が調査研究を行っている
加害者プログラムは、被害者の安全を確実なものにすること、加害者が自身の加害責任を自覚することなどを目的としており、内容については検討中でございます。なお、民間において独自に実施されている取組もあるようでございます。 本市では同プログラムは実施していないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 被害者の安全を確実なものにし、加害者が自身の加害責任を自覚することなどを目的としているプログラムであり、国において内容は検討中ということですが、独自に取り組む民間団体はあるようです。 そこで、国による
加害者プログラムは広島県で試行されましたが、実施状況はどのようなものだったのか、課題にはどのようなものがあったのかお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 広島県では令和２年度と３年度に官民連携で試行実施をしており、課題としましては、リスクが高い加害者ほど参加につながりにくいことや加害者の特性等に応じた内容とすることなどがあるようでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 広島では２年度、３年度と官民連携で取り組まれたとのこと。また、課題も示されました。 それでは、今後の国のスケジュールとまた、今後の本市での
加害者プログラムの取組についてお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 国は、令和４年度に複数の自治体で試行を行い、本格実施のための留意事項を示す予定としており、本市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ４年度に複数自治体での試行を行い、本格実施のための留意事項を示す予定のため動向を注視するとのことです。
男女共同参画局において、配偶者等からの暴力の加害者更生に関する研究は、実は2003年には始まっています。また、その前段階の配偶者等からの暴力に関する事例調査は2001年に取り組まれています。 ある市民の方のお話ですが、10年以上前、婚約者の方から１年以上にわたりＤＶを受け、結果としては警察の介入により加害者から逃れることができたそうなのですが、今でも加害者がどこかで暴力を振るって新たな被害者が出るのではないかと考え、自分が逃れたことにいまだに罪悪感を抱くことがあるそうです。被害相談とともに加害者への取組がなされていたらどうだったでしょうか。これまでほとんど進んでいなかった取組ですので、動向を見守ると同時に、一歩進んで本市独自の課題の洗い出しや研究等に取り組んでいくべきではないでしょうか。被害者を出さないためには加害者を出さないこと、それが最も大事な被害者支援となることを申し添え、今後も機会を捉えてＤＶの問題については質疑を交わしてまいります。 次に、
個人番号カード利活用検証事業について伺います。
個人番号カードにした本市独自のＩＤに情報をひもづけ、ポイント流通などの実証実験を行うものですが、議案に鹿児島市ＩＤ（仮称）という名称が出てきたときに非常に唐突な印象を受けました。実証実験に参加する市民や店舗以外の方には、この事業そのものが伝わりにくいと考えられること、また、
個人情報保護の観点から、以下質問をいたします。 １点目、本市独自の鹿児島市ＩＤ（仮称）とはそもそも何か。作成に至るまでの経緯、背景、目的を明らかにしてください。 ２点目、ＩＤにひもづけられる情報には何があるのかお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 市ＩＤは、
個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自に発行するもので、本年６月の
デジタル田園都市国家構想を踏まえ、
データ連携基盤を活用した公共サービスの実装等を目指すものでございます。 ＩＤにひもづける情報は、市施設の利用者証や
年間パスポートを予定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 次に、実証実験の参加予定人数を50名とした理由は何か。 鹿児島市ＩＤでは
スマートフォンの操作も必要となりますが、参加予定者の年代層はどう考えているのか、高齢者層も考慮されるものか。 また、協力店舗の種類はどのようなものなのか。
個人番号カード自体、これまで様々な施策を講じなければならないほど市民が取得に至っていなかった背景には、
個人情報漏えいについて不安を感じていることがあることは、これまでも議会での指摘があったことと思います。他都市も含め自治体の
個人情報漏えいには主にどのような過去の事例があるのかお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 参加者数は技術的な効果検証が可能な規模としており、年代層等については定める予定はございません。 協力店舗は飲食店や小売店などを想定しております。
個人情報漏えいの事例は、本年６月、尼崎市における
ＵＳＢメモリー紛失の事案のほか、本市においてもメールの誤送信などがございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 技術的な検証のための人数規模ということが分かりましたが、大阪府や加賀市などで同様の実験が行われ、50人規模であったということもお聞きをしております。本市での実験においても、技術的に本当に検証可能かどうかの根拠にはちょっと疑問が残ります。 また、年代を考慮されない点については、
スマートフォン上で表示をするという特性から、操作に不安があると考えられる高齢者層等について配慮がなされておらず、
個人番号カードの目的として挙げられている市民サービスの向上について懸念が生じていることは指摘をしておきます。 また、個人情報の漏えいはあってはならないことですが、他都市や民間等の現状においても実際には起こってしまっています。本市においても例外ではないことが分かりました。 そこで、本市の現状において、個人情報の保護をどうしていくのか、どのような対応が必要なのか具体策をお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君）
個人情報保護は、委託業者との契約で
情報セキュリティー要件を明記し、データの暗号化等必要な対策を徹底するなど万全を期してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
個人情報漏えいの被害件数というのは年々増加傾向にあり、民間においても2021年には120社の上場企業及びその子会社で個人情報の漏えい事件、紛失事故が発生しています。先ほどの尼崎市の例、本市のメール誤送信等の例、万全を期していても漏えいが起こっているのが現状です。対策の徹底と今後より厳しい
チェック体制構築等の対応を強く要請しておきます。 次の質問にまいります。 子供たちの心身の健康に欠かせない学校給食について伺ってまいります。 本年、今後の給食の在り方について検討する
学校給食あり方検討委員会が設置され、５月31日には第１回目の会議が開かれています。 そこで伺います。 質問の１点目、この検討委員会の設置の背景には何があるのか、また、委員会の目的。 ２点目、検討する対象事項とは何か。 ３点目、検討する期間はいつまでなのか、以上についてお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 本市は、自校方式校が61校、
学校給食センターが６か所あり、毎日約５万食の給食を提供しております。いずれの給食施設も老朽化や児童生徒の増加による狭隘化など様々な課題が見られることから、今後の学校給食の在り方について学識経験者や保護者代表などから意見等をいただくために、
学校給食あり方検討委員会を設置したものでございます。 検討委員会では
本市学校給食の課題整理をした上で、学校給食の運営及び施設設備に関することなどを協議・検討していただいております。
検討委員会委員の委嘱期間は年度末までの予定としております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 検討委員会設置の背景には、給食施設の老朽化や狭隘化などの問題があり、様々な立場の委員が年度末まで協議・検討をしていくようです。 ところで、先日、私のところにＳＮＳを通じて市民の方から、松元の
学校給食センターについての意見が届きました。「とにかく松元の給食センターが古いと聞いている。子供たちの健康を担う施設の老朽化などの問題を一体市はどう考えているのか」という内容でした。実際に私は松元給食センターに視察にまいりました。 そこでお尋ねします。 質問の４点目、各
学校給食センターの建物面積と提供給食数との関係。 ５点目、松元
学校給食センターが給食を提供している児童生徒数の推移、合併後の５年ごとにお示しください。また、その傾向はどのようなものなのか。 以上、併せて御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君）
学校給食センター６か所の建物延べ面積は、中央が2,995、谷山が1,237、吉田が555、郡山が574、松元が533、喜入が956平方メートルでございます。建物延べ面積と提供給食数との関係につきましては、学校給食衛生管理基準に食数に適した広さとすることとあり、その具体的な面積につきましては、学校施設環境改善交付金交付要綱に示されております。現在の食数では、交付要綱に基づく基準面積を満たしていない施設もあります。 松元地域の児童生徒数は、平成16年11月の合併後、いずれも５月１日現在で、17年、1,383、20年、1,383、25年、1,639、30年、1,994、令和４年、2,219人であり、増加傾向でございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 松元地域は近年人口が増え、それに伴い児童数も増加している地域ということが分かります。給食センターのもともとのキャパシティーは1,700食ほどであったところ、現在は2,300食ほどと提供食数が増えているとお聞きしました。また、実際に見に行ったところ、老朽化とともに施設の狭隘化が作業全般において非常に問題であるということが分かりました。それにもかかわらず、松元
学校給食センターは533平米と６つのセンター中、最も狭隘な施設です。調理作業のしづらさがいつか何かの事故につながるのではないかと懸念をいたします。 そこでお伺いいたします。 教育長は、松元
学校給食センターの現状をどのように認識しておられるのか。施設の老朽化、狭隘化、調理能力などについて、児童生徒の増加と関連してお聞かせください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 松元
学校給食センターは、市の建築物を対象とした保全計画に基づき、修繕や改修を行っており、児童生徒数の増加に対しても調理能力の高い機器の更新などを行い対応しているところでありますが、今後も児童生徒数は増加傾向にあることから、施設の狭隘化、老朽化により対応が難しくなってきているものと認識しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 教育長も施設の視察に行かれたということは仄聞をしております。現状の認識は十分にされていることが分かりました。給食施設を本市全域において一斉に見直すとなると、財政的な負担や見直し期間の給食提供など様々な問題があるとは思いますが、市民からも心配の声が上がっている松元
学校給食センターについては、改修や増築、新設等も含め特別に検討されるべきではないかと考えます。見解をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） あり方検討委員会では、
学校給食センター及び自校方式校の給食室ともに狭隘化や老朽化など様々な課題があると認識していただいた上で、対応するための給食調理や提供の在り方などについて年内に提言をいただく予定としており、その中でも松元
学校給食センターのことは喫緊の課題として取り上げられております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 検討委員会でも喫緊の課題として松元
学校給食センターのことが取り上げられているということです。年内に提言をいただくとのことですが、早急な対応を強く要請しておきます。 次に、給食の無償化の課題についても伺います。 今、全国の自治体において急速に学校給食費の無償化が進んでいるようです。背景には、昨今の急速な格差の広がり、物価高騰などの中、子供たちの発達において大事な時期である義務教育期間中には、平等に安全な食の提供がなされるべきであるということや給食費徴収事務の煩雑さもあると思われますが、この状況は本市においても同じだと思います。 そこで、本市の給食費に関する現状を伺います。 １点目、学校給食費の小中学校別の保護者負担の金額。 ２点目、給食費未納者の５年間の推移と金額、以上お示しください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ３年度の学校給食費の平均年額は、小学校４万8,506円、中学校５万4,825円でございます。 学校給食費の未納額を平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、263万3,573、262万2,907、290万6,100、145万9,802、110万3,483円であり、減少傾向にございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 未納者の推移については改善されているようです。各学校の徴収の取組強化が要因と聞いております。 次に、学校給食法第11条では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあります。この２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、児童又は生徒の保護者の負担とする」と規定されています。給食費無償化を実施している自治体において、保護者負担を自治体負担とする場合、法的に問題がないものかお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食法第11条では経費の負担が規定されており、学校給食費は保護者の負担となりますが、文部科学省によりますと、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 保護者の負担を軽減するために補助することを禁止した趣旨の法律ではないということが分かりました。 次に、本市で無償にする場合の本市負担額について、小学校、中学校ごとにお示しください。 また、県内外他都市で給食費無償化を実施した、または予定している自治体はどこか。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食費の無償化につきましては、就学援助制度等において支援している約５億８千万円を除き、新たに必要となる費用は、小学校が約12億２千万円、中学校が約６億６千万円でございます。 ４年７月現在、県内９市町村が全児童生徒を対象に、中核市７市が一部の児童生徒などを対象に無償化を実施しており、中核市１市が全児童生徒を対象に実施の予定でございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 新たに必要となる負担額、中核市での無償化の実施校数などを示していただきました。 昨日の質疑で下鶴市長は、「給食の無償化については財政負担が大きいことから実施は考えていない」と答弁されましたので次の質問は割愛をいたしますが、全国の自治体の動きを捉えてみますと、今後も無償化は進行すると考えられます。財政負担が大きいことは一定理解はするものの、今日の格差社会の中では、せめて児童生徒の食についての課題ですので、段階的にでも実施をすることは行政のあるべき姿の１つであることは申し上げておきます。 次に、日本スポーツ振興センター災害共済給付金の申請について伺います。 登下校時間を含め、学校の管理下における事故が生じた場合に保護者に給付される給付金が銀行振込の場合には振込手数料が発生し、その負担を振興センターがするのか、自治体がするのか、保護者がするのかが明確になっておらず混乱が生じているという声があります。 また、保護者に現金で給付をする場合、金種をそろえる必要があることから、両替のために何度も金融機関へ足を運ばなくてはならないことや保護者への連絡調整等、多くの負担が生じており、以前から改善の必要性が指摘されてきましたが、いまだ改善されないことから質問をいたします。 まず、現状について伺います。 １点目、独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金はどのようになっているのか、保護者、本市の負担額と負担割合。 ２点目、鹿児島市における昨年度の給付件数。 ３点目、それぞれの金融機関の振込手数料の実態と変遷。 ４点目、学校の管理下で災害が生じてから災害給付金の申請手続や医療機関との関わり、保護者への給付金の振込や支給等、一連の事務処理の
流れを明らかにしてください。 以上、併せて御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 共済掛金の保護者と本市の負担額につきましては、小中学校、高等学校の順に申し上げますと、保護者、460、1,760円、本市、460、390円、負担割合につきましては、保護者、50、82％、本市、50、18％でございます。なお、小中学校の要保護世帯の負担額につきましては、保護者、本市いずれも20円、負担割合は保護者、本市いずれも50％となっております。 ３年度における給付件数につきましては、医療費や障害見舞金など8,006件でございます。 金融機関によって振込手数料やその改定時期等が異なることからお示しすることは難しいところでございますが、一部の金融機関では振込手数料等の改定や新設がなされたようでございます。 保護者へ給付されるまでの
流れにつきましては、学校管理下において児童生徒等に負傷、疾病等の災害が発生した場合、医療機関が発行する証明書や学校が作成する災害報告書を教育委員会を通じて日本スポーツ振興センターへ送付し、給付金の決定がなされる仕組みとなっております。本市では、決定された給付金について同センターから教育委員会へ、教育委員会から学校へ口座振込を行っており、学校は保護者口座への振込または現金の手渡しによって保護者へ給付しているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 さらに伺ってまいります。 質問の１点目、振込手数料の負担は振興センターの規約等ではどのようになっているのか、明記をされているのか。 ２点目、本市では振込手数料は保護者負担となっていますが、振込の方法を含め九州県都市の状況について明らかにしてください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 振込手数料につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び同法施行令において定められていないところでございます。 ４年６月現在、九州県都市のうち保護者が振込手数料を負担しているのは本市のみでございます。他都市では、教育委員会等から保護者口座に直接振り込んでおり、災害共済給付金を公金扱いとしていることから保護者負担は発生していないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 振興センターの規約等には手数料の負担については明記をされていないということが分かりました。また、他都市では、教育委員会が直接保護者の口座へ振り込み、保護者負担は発生をしていないようです。 そこで伺います。 本市でも保護者の振込負担を解消するために、教育委員会から直接保護者の口座へ振り込むようにすべきであると考えますが、実施時期も含めて見解を明らかにしてください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会から直接保護者の口座に振り込むことで、保護者や学校の負担軽減につながるものであることから今後検討してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 本市は、保護者に振り込みの負担を強いている状況がこれまで続いてまいりましたので、すぐにでも改善が図られるべきです。早急な改善を強く要請いたしておきます。 次の質問にまいります。 本年８月の第二次世界大戦戦亡者慰霊祭に私は参加をいたしました。そのときの生徒代表からの慰霊の言葉には胸を打たれるものがありました。現在も続くウクライナの戦況に対しても触れており、「世界中の人々がもっと幸せに暮らせる社会をつくることを諦めない、つらく悲しい戦争の時代を生きてこられた方々から平和のバトンを受け継ぐ私たちの使命」と語り、「戦争という事実が忘れ去られることがないように後世に語り継ぐ」と結んでいます。 生徒の戦争を風化させず語り継いでいこうというその思いに応える平和学習の機会を本市で持つことができているのか、以下伺ってまいります。 先ほどの生徒は祖父から戦争体験を聞くことがあると話をしていました。戦争体験者の話を聞くということは、言うまでもなく戦争を知らない私どもにとって戦争の悲惨さを追体験することとなり、平和への思いを強くするものですが、その機会も年々少なくなっていることもまた現実です。 そこで、本市の学校教育において実際の戦争体験者の方々から話を聞く機会があるのか。 また、平和学習の取組にはどのようなものがあるのか、具体的にお示しください。 そして、戦争体験者のみならず、被爆者健康手帳を持つ人の数も年々少なくなり、平均年齢は84.53歳となりました。直接話を聞くことはますます貴重な機会になってきています。 そこで、原爆の学習についても伺います。 １点目、被爆者の方も参加をする広島や長崎の平和記念式典には自治体席が1,200席用意され、募集により全国の児童生徒が臨席をしていますが、これまで本市の学校から出席した実績はあるのかどうか。 ２点目、広島や長崎への修学旅行は言うまでもなく、現地で原爆の悲惨さ、被害を実際に目の当たりにする貴重な機会となっていると考えますが、広島と長崎に行った直近５年の学校の数。 また、修学旅行で訪れた際、現地で実際に体験者の声等を聞く機会はあるのかどうか。 以上、併せて御答弁ください。
◎教育長（原之園哲哉君） 戦争体験者から話を聞く機会につきましては、児童生徒の発達段階等を考慮し、必要に応じて教育課程に位置づけている学校もございます。 平和に関する教育につきましては、全ての小・中・高等学校で社会科や総合的な学習の時間等において、我が国が関わった戦争や戦後、平和で民主的な国家として出発したことなどを学習しております。また、毎年、関係部局との連携により市内の小学校５、６年生と中学校から平和に関する標語を募集しており、国際理解と国際平和についての意識の高揚を図っております。 これまで鹿児島市の代表として児童生徒が平和記念式典に出席したことはございません。なお、２年度、本市が平和都市宣言30周年であったことから、長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する計画でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため派遣を見送っております。 直近５年間の修学旅行において、39校全ての中学校が広島、長崎いずれかを訪問しております。 広島、長崎での修学旅行において、戦争体験者から直接話を聞いた中学校は35校でございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） それぞれ御答弁いただきました。 本市児童生徒の平和記念式典出席はないが、修学旅行においては39校全ての中学校が広島、長崎いずれかを訪問し、うち35校の生徒が体験者から直接話を聞いたとのことです。 これまでの質疑を踏まえ伺います。 実際の戦争体験者、被爆者の体験談を聞く機会をさらにつくるべきではないか、その見解。 また、教育長は平和学習で子供たちに何を学んでほしいと思われるのか、また、そのためにどのような平和学習が必要と思われますか、見解をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 鹿児島大空襲を体験された方の講話や中学校の修学旅行で訪問した原爆資料館等の見学などにおいて、関係者の話を直接聞くなど学校の実態に応じて取り組んでいるところでございます。なお、社会科の学習においては教科書、インターネット上の資料や新聞などを調べる中で、被爆者などのインタビュー等を読む機会もございます。 平和に関する学習につきましては、戦争の悲惨さや平和の尊さ、未来に向けて何ができるのかを主体的に考えさせていくことなど、教育基本法の理念である平和で民主的な社会の担い手となる児童生徒の育成につながる学びが重要であると考えております。そのために、学習指導要領に定められている内容に関連する教科等を地域や社会と一層連携しながら、効果的に教育課程に位置づけて実施していくことが必要であると考えます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 これからどう取り組んでいくのかという教育長の思いとともに聞かせていただきました。 ところで、沖縄戦でのひめゆり学徒隊の悲劇を描いた「ひめゆりの塔」で映画デビューをし、1985年から原爆朗読劇に続けて参加をし、今年の原爆朗読劇でもチケットが完売した俳優の渡辺美佐子さんという方を御存じでしょうか。戦争体験者の方なんですが、その方が新聞に戦争と平和に対する思いに触れたインタビューが掲載されておりましたので、一部引用いたします。 「大切なのは教育、どうして日本は勝つはずもない戦争をしたのか。年寄りと子供、女しか住んでいない都市に原爆がなぜ落とされたのか。戦争に行けば、普通の人間が人を殺す。そういった事実を子供たちにきちんと教えれば、ばかばかしい戦争を防ぐことができるのではないでしょうか。」 教育が大事である、シンプルながら戦争経験者からの言葉には重たいものがあります。ウクライナの戦況をはじめ今もなお世界的に平和と言えない現実があります。子供たちには平和を希求し続けてもらいたいと願ってやみません。地域や社会と一層連携をしつつ、教育課程に位置づけ、実施することが必要であると示されましたので、見守ってまいりたいと思います。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時52分 休憩────────────────────── 午前11時８分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 下鶴市長、このパネルを御覧ください。 ８月11日、天文館で市民の市政をつくる会が安倍元首相の国葬に賛成か反対かシール投票を呼びかけた結果です。110人が回答して、賛成、24人、22％、反対、80人、73％、どちらとも言えない、６人、５％でした。 各種世論調査でも明らかなように安倍元首相の国葬に反対する多くの国民世論と法的根拠もなく憲法第14条、法の下の平等と第19条、思想・良心の自由に反する国葬について市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 安倍元首相の国葬につきましては、国民の間で様々な意見があることは承知しておりますが、国におかれましては、８年８か月もの長きにわたり我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、内閣総理大臣の重責を担われたその功績などを踏まえ、国葬として閣議決定されたものと認識しております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国葬の違憲性への懸念を表明されず、政府の見解を代弁される答弁でした。国民に弔意を強制するものではないと言われていますが、岸田首相は、国葬とは「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と述べました。国全体には私たち国民が含まれています。下鶴市長は安倍元首相の功績と言われましたが、安倍元首相の政治的評価は国民の間で分かれており、約16億６千万円の血税を使って国葬を強行することは憲法上許されない行為であります。また、反社会的カルト集団、旧統一教会と自民党国会議員との関係性が問われる中、安倍元首相もその一人でした。市長におかれては、９月27日、国葬当日、半旗の掲揚や黙祷の呼びかけはされないよう強く求めて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体が主催する行事をなぜ後援し、そして取り消す事態となったのか。再び同じ問題が繰り返されないように今後どのように対応していくのか明らかにする立場から、以下質問してまいります。 初めに、本市が後援を取り消した行事について、１点目、行事名と主催及び共催の団体名称及びそれぞれの申請日と承認日。 ２点目、後援を取り消した理由と確認方法も含めてその根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 総務局関係では、ピースロード鹿児島の主催は鹿児島県ピースロード実行委員会、共催は鹿児島県平和大使協議会など、申請日は、令和３年６月９日、４年５月26日、承認日はそれぞれ６月17日、６月13日で、行事終了後一連の報道等を受け調査した結果、宗教団体の関連団体が参画していることが分かり、後援承認基準に抵触するとして取り消したものでございます。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 環境局関係では、鹿児島未来フォーラム2021の主催は鹿児島県平和大使協議会、申請日は令和３年４月13日、承認日は同月14日でございます。共催はございません。 行事終了後、一連の報道等から宗教団体の関連団体が主催であったため後援承認基準に抵触するとして取り消したものでございます。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 こども未来局関係では、第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの主催はＹＳＰ鹿児島、共催は鹿児島県平和大使協議会、申請日は令和３年11月30日、承認日は同年12月３日でございます。 行事終了後、一連の報道等から宗教団体の関連団体が主催などであったため後援承認基準に抵触するとして取り消したものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 後援を取り消した４つの行事の主催、共催団体が報道等を通して旧統一教会の関連団体だと確認したとのことですが、後援申請が行われたとき各行事と旧統一教会の関連団体との関係性についてどのように審査したかが問題です。 そこで、２点質問します。 １点目、申請後の審査の進め方と主催団体等の調査方法、ネット検索の有無。 ２点目、初めての行事であるにもかかわらず、主催団体を実質書類のみで審査した理由と環境局では申請の翌日に承認した理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 後援に当たりましては、必要書類やイベント内容のホームページを確認するとともに申請者に対し内容等の聞き取りを行っており、初めての行事についてもこれまでに倣って審査してまいりました。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） 後援に当たりましては、必要書類や行事内容のホームページを確認するとともに申請者に対して内容等の聞き取りを行うなど、初めての行事についてもこれまでに倣って審査いたしました。 また、今回の場合は主催者が申請書類を直接窓口に持参しており、その場で内容等の聞き取りができ、必要書類の不備もなかったことから承認したところでございます。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 後援に当たりましては、書類審査のみでなく、申請者に対して行事の趣旨や内容、主催団体の概要等の聞き取りを行ったほか、主催団体についてはインターネットで検索を行ったところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ホームページ等でネット検索したとのことですが、申請書類の４つの団体、天宙平和連合（ＵＰＦ）とピースロード、平和大使協議会、世界平和青年学生連合（ＹＳＰ）のホームページには旧統一教会の文鮮明が紹介されています。なぜ気づかなかったのでしょうか。ピースロード2021は承認日まで13日間あり、調査する時間は十分ありました。一方、環境局の鹿児島未来フォーラムは翌日に承認しています。環境局の他の行事承認は４日から19日を要しているのに対して、翌日の承認は極めて不自然です。 では、今回、後援取消しを行う際、主催団体に対して旧統一教会の関連団体との関係性をどのように確認し、どのような回答を得たのかお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 先ほど申し上げたとおり、宗教団体関連であることを確認し、後援取消しに当たり主催者団体に宗教団体関連のため取り消す旨電話で連絡いたしました。その際、相手方から、実行委員会はその目的に賛同する有志の集まりで、個々の構成員の思想信条は承知していないとのメール回答がございました。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） 後援取消しに当たり主催団体に宗教団体関連のため取消しする旨電話で連絡した際、承知する旨の回答がございました。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 後援取消しに当たり主催団体に連絡した際、お触れの団体との関係性について特に異論はなかったところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 主催団体は旧統一教会との関係性を一応認めたことになっているようですが、しかし、当局が８月21日、私ども市議団に回答した文書では、ピースロードの主催団体は、ピースロードがスタートした2013年、文鮮明総裁が既に亡くなっており、創設することはあり得ない、こういう回答が示されています。 しかし、このパネルを御覧ください。 これは、ピースロード2021の主催団体が県に後援申請する資料に送付されていたＰｅａｃｅ Ｒｏａｄ 2020 ｉｎ Ｊａｐａｎ趣旨文と主催者挨拶です。この中で主催者の朴鍾泌九州共同実行委員長が「創設者の文鮮明、韓鶴子総裁の創設趣旨にあるように、１つの神の下で人類１つの家族社会の建設のために共に力を合わせましょう」と挨拶しています。ピースロードが旧統一協会の目的を実現するための取組であることはこれで明らかです。しかし、県はこのような内容の資料が提出されたにもかかわらず、塩田知事がメッセージを出していたことはピースロードに県としてお墨つきを与えたこととなり、極めて問題であります。 次に、主催団体の申請書類に疑義があるため、その事実確認のために３点質問します。 １点目、私の調査では、ピースロード2021、2022双方とも、本市に申請した時点では鹿児島県の後援は承認されていないと思いますが、この事実を主催団体に確認することについて見解をお示しください。 ２点目、ピースロードの申請書類に添付されている役員名簿に記載されている５名の市議会議員のうち３名は承諾もなく記載されているとのことです。また、鹿児島未来フォーラムの申請書類には県平和大使協議会の理事として３名の市議会議員が記載されていますが、いずれの方も理事になることについて承知しておらず、説明も受けていないとされています。虚偽申請をただす必要がありますので、申請用紙に貼付されている名簿の事実確認を主催団体にすべきと考えますが、見解をお示しください。 ３点目、こども未来局が承認した第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの主催団体のＹＳＰ鹿児島は、世界平和青年学生連合の定款によると地方の支部に当たると思いますが、当局が主催団体の場所、住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 提出された申請書類の内容確認等については、県承認の事実確認、名簿の事実確認など、より慎重に対応すべきものであったと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） 提出された申請書類の内容確認等については、名簿の事実確認など、より慎重に対応すべきものであったと考えております。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの申請書に記載の住所につきましては、代表者個人の住所である可能性があり、個人の権利利益を害するおそれがあるとして開示しなかったところであり、個人情報に該当する可能性がある中においては開示は困難であると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 再質問します。 ピースロードについて、なぜ主催団体に今申し上げた点を事実確認しないのか再答弁を求めます。 そして、第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬについては主催者に個人の住所であるのか否か確認をすべきではないですか。ＹＳＰ鹿児島の規約を確認すれば分かることです。 再答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 繰り返しになりますが、申請書類の内容確認等については、県承認の事実確認、名簿の事実確認などをそのときはやっておらず、より慎重に対応すべきものであったと考えております。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 団体の住所につきましては、団体が法人登記を行い公示している情報と合致する場合や団体自身が公表している資料等で当該住所を何人も知り得るような場合などに開示しており、主催団体に確認は行わなかったところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 総務局は２年連続、ピースロードの申請書類の不備を確認せず、また役員名簿に記載されている市議の事実関係も調査しない、総務局は後援基準に反する後援を承認したわけです。その原因を自らただす必要があるわけです。まずは主催団体に確認してみる、再度検討を求めたいと思います。 こども未来局の情報の不開示は、今後、第三者機関に判断を求めていきたいと思います。 次に、主催団体が後援申請を行う際、市議会議員が同席している行事をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 今後につきましては、今お触れのことを含めて検討して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） しばらくお待ち願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 先ほどの答弁に付け加えさせていただきます。 私のほうで一括してお答えいたします。 お触れの行事につきましては、ピースロード2021ｉｎ鹿児島、鹿児島未来フォーラム2021でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ２つの行事が申請される際、市議会議員が同席していることが明らかになりました。議員の同席が申請書類の審査にどのような影響を与えたかは定かではありませんが、先ほどの塩田知事のメッセージと同様に旧統一協会系のイベントにお墨つきを与えたことになります。また、今回の当局の誤りは市当局に旧統一協会に対する十分な問題認識があれば防げたと思います。 したがって、後援を当局が承認したことは旧統一協会に対する問題認識の欠如が原因ではなかったかと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 今回の後援に当たりましては、お触れのことも一因であったと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） 今回の後援に当たりましては、お触れのことも一因であったと考えております。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 今回の後援に当たりましては、お触れのことも一因であったと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） しばらくお待ちください。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 当局の問題意識が欠如していたことは認められましたが、このパネルを御覧ください。 これは、1987年５月、霊感商法被害の根絶と被害者救済を目的に結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会、略称全国弁連がホームページで公表している旧統一教会とその関連団体75団体のリストです。本市の後援申請書に出てくる４つの団体もここで掲載されています。 このような情報も踏まえて、再発防止のために旧統一協会とその関連団体を市当局としても把握すべきと考えますが、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 今後の後援に当たっては、お触れのことも踏まえて把握するなど、より慎重に後援承認の判断を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 把握すると理解しましたので、後日その結果を明らかにしてください。 次に、政府も旧統一協会問題について取組を始めていますので、質問します。 初めに、法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について、１点目、同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況。 ２点目、相談集中強化期間の内容と本市の対応について、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 お触れの連絡会議は、旧統一教会について社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として情報を共有するとともに、被害者への救済機関等のあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討するために設置されたもので、法務省、警察庁、消費者庁、総務省などで構成され、これまでに１回開催されております。 相談集中強化期間は令和４年９月５日から30日までとされ、合同電話相談窓口を開設して集中的に対応するとともに関係省庁においても相互に連携して対応するとされております。本市といたしましては、国からの通知等を踏まえ関係課で連携を図りながら、相談が寄せられた場合、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 法務省は被害救済に重点を置いた相談に対応していますので、本市のホームページでもぜひ紹介してください。 次に、消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会の設置目的と開催状況及び本市の対応について、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お触れの検討会は、霊感商法への対応強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、消費者被害の発生及び拡大の防止を図る対策等を検討するために設置されたもので、これまでに３回開催されております。本市におきましては、その状況を注視するとともに関係省庁からの通知等を踏まえ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 現在、全国弁連の代表を務める山口 広弁護士はその著書の中で、霊感商法とは、霊界の地獄で苦しむ先祖の因縁を開放しない限り不幸になる、幸福になれない、こう言って不当に高額な物を買わせたり、多額の献金などをさせて資金を集める手口だと述べています。 さきの代表質疑では、本市では旧統一協会の相談はないとのことでしたが、そこで、本市での開運商法（霊感商法）に関する相談及び被害について、市消費生活センターでの平成27年度から令和３年度の相談件数の推移及び平成29年度から令和３年度の救済件数と金額の推移をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 市消費生活センターに寄せられた開運商法に係る相談件数を平成27年度から令和３年度まで順に申し上げますと、12、２、５、９、５、６、７件でございます。また、救済件数を平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、３、ゼロ、３、３、１件、救済金額は同様に、41万９千、ゼロ、70万8,552、165万、150万円でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ただいま示された相談や被害事例と旧統一教会との関連が不明確であるため、私ども市議団は当局に全国霊感商法対策弁護士連絡会に問合せをして鹿児島での被害の実態の把握を要請しました。本市の回答と本市での被害事例の内容及び類似した相談の有無について、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 要請に対しましては、お触れの連絡会へ問合せを行っている旨の回答をしたところであり、同連絡会からは本市での被害として先祖の供養などのため平成27年頃から数年にわたり多額の費用を支払ったが、後にだまし取られたと知り、全額返還に至った事例があったとの情報提供を受けております。なお、市消費生活センターには類似の相談は寄せられていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） このパネルを御覧ください。 全国弁連から情報提供された鹿児島市での被害事例について簡潔な紹介でした。私ども市議団も同じ内容を全国弁連に問合せをして確認していますので、読み上げて紹介いたします。 「2015年、平成27年４月頃、子どもの病気で悩んでいた被害者は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の信者であり、被害者宅に出入りしていた業者から、「子どもの病気が治るところがあるから」と、ある「ビデオセンター」に誘われました。そして、そのセンターで、家系図を作成され、霊能師役の人からは、先祖供養をするように言われ、先祖の苦しみから救うためには、「霊界解放」が必要と説かれ、被害者は、多額の費用を支払いました。しかし、2018年４月頃、キリスト教の牧師に出会ったことで、旧統一教会のおかしさに気づき、多額の金員をだまし取られたと知りました。その後、弁護団のサポートにより、2019年10月、全額返還で和解解決を図ることができました。その被害合計金額は、260万円でした」、以上です。 このビデオセンターの場所に私は行ってきましたが、もちろん既にありませんでした。被害者の方は問題に気づくまで３年間を要しています。平成27年当時、類似した相談がなかったとのことですが、問題を認識しないまま多額のお金をだまし取られた方がほかにもたくさんいたのではないかと思います。 このような旧統一教会の活動に最高裁が決定を下しています。平成13年２月９日の最高裁決定といわゆる「青春を返せ」裁判の内容をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの裁判は、旧統一教会団体側の勧誘等の目的、方法などが不安をあおる、相手の意思を制約するなどとして不法行為と認められたものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 旧統一教会とその関連団体による活動は宗教選択の自由を奪い、人格権や財産権を侵害する不法行為であると最高裁が決定を下しているにもかかわらず、平成27年の鹿児島市での被害事例が示すように今なお続けられています。 この質問の最後に、下鶴市長に質問します。 旧統一協会及び関連団体の不法行為に対する見解と本市への後援申請や本市の企画参加等について今後関係を絶つように指示をすべきではないかと考えますが、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） お触れの団体につきましては、一連の報道等から社会的に問題が生じていると認識しているところであり、今回の一連の後援取消しを踏まえ、今後とも政治的な中立性を確保する政教分離の原則に十分配慮しながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 下鶴市長、社会的な問題ではなくて反社会的な問題が起きている、こういう立場で認識を新たにしていただきまして、今後の市政運営に臨まれることを求めて、この質問を終わりたいと思います。 新しい質問に入ります。 国保行政について質問します。 初めに、令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計決算について、１点目、前年度より約１億４千万円減少している国保税収の減少の要因。 ２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 令和３年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより２年度と比べ減少したものでございます。 ３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免実績は、233件、4,096万1,700円で、全額国から措置されております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 新型コロナの特例減免による減少分を除くと約１億円の減少ですが、収納率がアップしても税収が減少している最大の要因は世帯数の減少です。しかし、現役世代が減る一方、疾病率の高い65歳以上の前期高齢者の増加によって必然的に上昇する１人当たりの医療費の水準で国や県が市町村に財政負担を求めていることは問題です。 次に、このような決算を踏まえて、令和５年度の予算編成に向けた課題について３点質問します。 初めに、長期の国保税の滞納者に交付され医療機関を受診した際、10割負担となる資格証明書について、１点目、令和２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及びその収納率向上への効果。 ２点目、コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況。 ３点目、仙台市、名古屋市、横浜市の政令市では資格証明書を交付していない理由について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 資格証明書の交付世帯数及び国保世帯数に占める割合は、２年度、1,359世帯、1.74％、３年度、1,378世帯、1.78％で、資格証明書による医療費の支払いが納付相談等に結びついている面もあることから、収納率の向上に一定の効果があるものと考えております。 資格証明書による受診実績については把握していないところでございます。 仙台市及び名古屋市においてはコロナ禍において医療機関を受診する機会が損なわれることを防ぐため、また、横浜市においては差押え等の滞納処分を強化することにより収納率の向上を図ることとして資格証明書の交付を行っていないとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市では既に市民の約２割に相当する12万４千人が感染しています。資格証明書の交付世帯の受診状況を把握していないとのことですが、大都市の政令市のようにコロナ禍での受療権を最優先にして資格証明書の交付を中止すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市におきましては、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から資格証明書の交付は必要な制度であると考えておりますので、制度の運用に当たりましては、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 負担の公平化を図るためとのことですが、横浜市では令和元年度から短期保険証の発行も廃止して医療を受けることと滞納徴収することを明確に区別しています。新型コロナの終息が見通せない中、仙台市や名古屋市のように市民の命を守ることを最優先にすべきであり、資格証明書の交付を中止することを再度要請します。 次に、住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応について、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 県のこども医療費制度による本市国保事業費納付金への影響額を３年度決算額で試算いたしますと、約2,900万円となります。なお、県においては国に対して減額調整措置制度を廃止するよう強く提案しているとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国に対して国保の国庫負担の減額調整措置、いわゆるペナルティーをやめるように要請することは当然ですが、県が補助事業として高校卒業まで拡充したことによって、本市は、来年度、県に納める納付金が2,900万円も増加することになります。本市の負担が増えないように県に財政負担を強く求めるべきです。 次に、県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について質問します。 初めに、県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 県の基金残高約72億円のうち財政調整に活用可能な額は約38億円で、県全体での１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率が10％を超過した場合に基金を活用する案が示され、本市としては率の引下げを県に求めたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県の１人当たり平均の納付金が前年度比10％を超えた場合、基金を活用する考え方が示され、本市は10％引き下げるように提案したとのことです。 そこで、県の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移と本市の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移、平成30年度から令和４年度の推移をそれぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 県全体の１人当たり国保事業費納付金額は、制度が開始された平成30年度が12万4,094円で、令和元年度から４年度までの同納付金額及び対前年度比率を順に申し上げますと、13万3,110円、7.3％の増、14万6,110円、9.8％の増、13万2,044円、9.6％の減、13万6,175円、3.1％の増となっております。 本市の同納付金額は、平成30年度が12万7,930円で、令和元年度から４年度までの同納付金額及び対前年度比率を順に申し上げますと、13万9,196円、8.8％の増、15万1,440円、8.8％の増、13万6,835円、9.6％の減、14万2,284円、4.0％の増となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） これまでの県の納付金の推移を見ると10％を超えたことが一度もないことが明らかになりました。これでは活用できる38億円の基金が１円も活用されないことになります。 本市が県に10％の引下げを求めていることは当然だと思いますが、今後どうしていくのか、11月の仮算定に向けた県のスケジュールと本市の意見を反映させるための今後の取組内容をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 県のスケジュールでは10月中に関係部会の市町村の実務者レベルでの協議が行われ、11月中旬に全市町村の担当課長で構成する会議が開催された後、仮算定を示す予定とのことでございます。本市としては引き続き関係会議等において要請を行ってまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 11月、県の仮算定が示されてからでは遅いと思います。仮算定が示されるまでに基金が活用されるように各面からの取組の強化が必要と考えますが、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市におきましては、今後、県内全市の国保主管課で構成される協議会で基金の有効活用を県に要望することについて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市がイニシアチブを発揮して、全市が一致して県に要求してください。しかし、私が入手した県の資料では、県の案でまとめたとあり、10％下げてほしいという本市の意見は反映されていません。昨日の県議会の質疑でも県当局は県の案で了承されたと答えています。したがって、各面からの取組の一環として下鶴市長も県市長会に働きかけ、市長会として県に要請していただきたいと思います。その点も強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 中小業者を苦しめることになるインボイス制度について質問します。 初めに、2022年７月21日、日本商工会議所の2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望の中から、１点目、基本的考え方で述べている内容。 ２点目、消費税インボイス制度導入に関する要望項目の内容。 以上、それぞれお示しください。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 基本的考え方では、消費税インボイス制度の導入に関する周知徹底と十分な検証を求めるものとされております。 要望項目は、制度の導入に際し免税事業者に対する検証と周知等の徹底、事業者の事務負担などの軽減や支援策、導入時期の延長などでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 新型コロナの長期化に加え、円安による物価高騰など、多くの中小業者が経営の先行き見通しが厳しいという認識であり、インボイス制度の導入延期を求めています。 日本商工会議所は、昨年に続き今年も５月から６月にかけて調査に取り組み、3,771件の回答が寄せられ、９月８日、消費税インボイス制度等に関する実態調査結果を発表していますので、その内容について質問します。 まず、全体と売上高１千万円以下の事業者ごとに１点目、「インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない」の割合。 ２点目、既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者の割合をそれぞれお示しください。 次に、３点目、インボイス制度導入に向けた課題の上位４項目の割合。 ４点目、課税事業者が免税事業者との取引を見直す割合とインボイス発行事業者になるよう要請する割合。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 特に何もしていない割合、登録申請をした割合を順に申し上げますと、全体では42.2、10.5％、売上高１千万円以下の事業者では60.5、1.6％とされております。 課題の上位４項目の割合は、「制度が複雑でよく分からない」、47.2、「請求書等の様式変更」、35.5、「仕入れ先が発行事業者か確認」、26.0、「受け取った請求書等の要件確認」、19.7％とされております。 次に、「免税事業者との取引を見直す」割合は28.4、そのうち「発行事業者になるよう要請する」は64.8％とされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 調査結果の一部を示していただきましたが、インボイス発行事業者の登録申請が全体の10.5％にとどまっているという事実は同制度に対して事業者の納得がいかに得られていないかというあかしでもあります。 そこで、前年の調査結果と今回の実態調査結果に対する市当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 調査結果を比較すると前年より割合が減ってきているものの、小規模な事業者ほど準備が進んでいないようでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 前年と比較すると周知が進む一方、小規模事業者の問題点や課題も一層明確になってきていると思います。 次に、インボイス制度への本市の対応について質問します。 初めに、地方公共団体等のインボイス発行事業者登録申請と本市の対応状況をお示しください。 答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 本市がインボイスを発行するためには一般会計と特別会計それぞれの会計で４年度末までに発行事業者としての登録を行う必要があり、交通事業や水道事業など５会計が申請済みで、その他の会計は現在検討中でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 2023年３月末が登録申請の締切りですが、それまでには本市も登録申請を終えるようです。 では、次に、一般会計、特別会計、企業会計ごとに今後の本市の対応を質問します。 まず、一般会計の場合について、１点目、適用される特例の内容。 ２点目、本市が売手となる場合のインボイス発行の事例。 ３点目、本市が買手となる場合のインボイス発行の有無。 以上、答弁願います。
◎会計管理室長（小林拓史君） お答えいたします。 一般会計は、消費税法上、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされており、消費税の申告義務が免除されております。 本市が売手となりインボイスを発行するのは、本市が商品販売やサービス提供を行い相手方が仕入れ税額控除の適用を受けようとする場合であり、財産の売却代金などがございます。 本市が買手となる場合、インボイスの発行は求めないものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 一般会計では本市からインボイスの発行を求めることはないとのことですが、昨年の第４回定例会の質問では、国や他都市の動向を調査し検討すると答弁されていた免税事業者が多数と思われる小規模修繕希望者登録業者に対してインボイスの発行を求めるのかという点について、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 小規模修繕希望者登録業者に対してインボイス発行は求めないことになると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 一般会計についてはという前提があると思いますが、小規模修繕希望者登録業者に対して発行を求めることはないということは確認いたします。 ただし、特別会計については課題が残されています。 そこで、次に、特別会計の場合について、１点目、適用される特例の内容とインボイス制度の影響を受ける本市の特別会計。 ２点目、本市が売手となる場合のインボイス発行の事例。 ３点目、本市が買手となる場合、インボイス発行を求める場合の事例。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎会計管理室長（小林拓史君） 特別会計は、消費税法上、その特別会計が行う資産の譲渡等の対価の合計額のうち一般会計に対して行う資産の譲渡等の対価の合計額に占める割合が95％以上である場合、みなし一般会計として消費税の申告義務が免除されております。また、本市の特別会計においては中央卸売市場特別会計が発行事業者として登録済みで、その他の会計は現在検討中でございます。 本市が売手となりインボイスを発行するのは相手方が仕入れ税額控除の適用を受けようとする場合であり、使用料などがございます。 本市が買手となる場合、インボイス発行を求める事例といたしましては、物品の購入などがございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 一部の特別会計では消費税申告の義務があることから、本市が買手となる場合、相手にインボイス発行を求める場合があることが明らかになりました。 次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。
◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。 交通局における消費税及び地方消費税につきましては、収入に係る仮受け消費税から支出に係る仮払い消費税などを控除する計算を行い、令和３年度決算の納付税額は１億911万9,700円でございます。 次に、取引業者への周知については適切に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 水道局における消費税及び地方消費税につきましては、交通局と同様の算出方法により水道事業特別会計の３年度決算の納付税額は４億3,962万400円、公共下水道事業特別会計は１億3,155万2,600円でございます。また、工業用水道事業特別会計につきましては、免税事業者のため納付はございませんでした。 次に、インボイス制度の取引業者への周知については適切な周知・広報に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については引き続き検討してまいります。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 船舶局における消費税及び地方消費税につきましては、交通局と同様の算出方法により３年度決算の納付税額は7,868万９千円でございます。 次に、取引業者への周知については適切に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 市立病院における消費税及び地方消費税については、交通局と同様の算出方法により３年度決算の納付税額は2,578万5,500円でございます。 取引業者には適切な周知・広報を行うとともに免税事業者の対応については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ４つの公営企業が税務署に納めた消費税納税額が合計で約７億８千万円であることが明らかになりました。 各公営企業が取引をしている事業者、とりわけ免税事業者への対応については今後の検討課題とのことですが、免税事業者に対して著しく低い取引価格を一方的に設定したり、それに応じない相手との取引を停止する行為は独占禁止法上問題になるおそれがあることは指摘しておきたいと思います。そもそもインボイス制度を導入する政府の狙いは年間売上げ１千万円以下の消費税の免税事業者をインボイス発行事業者にして消費税の納税義務者にすることです。 そこで、免税事業者がインボイス制度で直面する問題について質問します。 １点目、インボイス発行事業者に登録することによって税負担が増えることについて。 ２点目、課税事業者との商取引から排除されることによって廃業の危機に直面することについて。 ３点目、課税事業者からの取引価格の値下げ要求により営業困難に陥ることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要であると考えておりますが、一方的な排除や値下げの要求は独占禁止法などで問題であり、国において取引環境の整備にさらに取り組まれるべきものと認識しております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 先ほどの日本商工会議所の調査では、免税事業者の62％が「消費税負担により資金繰りが苦しくなる、厳しくなる」と答え、44.8％が「消費税分の価格転嫁が難しく利益が減少する」と回答、4.2％が「廃業を検討する」と答えています。本市の地域経済を守るためにインボイス制度が本市の免税事業者に及ぼす影響調査を行い、その問題点について国に提言を行うとともに、市独自の支援策を検討すべきと考えますが、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国は各団体の意見等を踏まえて対策に取り組んでおり、市独自の調査や提言を行うことは考えていないところでございます。本市は現行の小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業等による支援や周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国のメニューだけでなく、本市が国にインボイスの制度の中止を求める考えがないのであれば、影響調査を行い免税事業者が営業を継続できるように市独自の支援策を検討することが市の責務であるということを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 代表質疑で待機児童について質疑が交わされた保育行政について質問します。 初めに、第１回定例会で質疑した保育士の処遇改善について質問します。 まず、補助事業による処遇改善の実績について、１点目、補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移。 ２点目、保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定。 ３点目、申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 保育士等処遇改善補助金は令和４年２月から９月までを対象期間としており、実績が確定した３年度の２か月分の対象施設数及び申請施設数はいずれも178施設でございます。３年度の補助金額は約8,514万円、ひと月当たりの額は4,257万円でございます。 本補助金の補助基準額において保育士の配置基準上での必要数が１人未満の場合どのように算定されているかにつきましては国から示されていないところでございます。 本補助金は非常勤を含む施設で勤務する全ての職員が対象となり、本補助金を受けた保育士を含む職員数は4,793人ですが、本補助金の補助基準額において公定価格の配置基準に基づく保育士数をどのように算定しているかにつきましては国から示されていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 公定価格に基づく保育士の補助基準が依然として国から示されていないのは問題ですが、対象となる全ての178施設から申請があり、月額で推計すると１施設平均約27人の職員に約24万円の賃金改善が行われたことになります。 そこで、国が求めた月額９千円の賃上げの評価と課題認識についてお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 対象施設の全てが本補助金を受け職員の賃上げを行ったことで保育士等の処遇改善が図られたものと考えております。施設によっては対象職員の範囲などに違いが生じたことは課題の１つであると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） １人平均月額約９千円の改善が行われたことは評価しますが、私はパートの保育士の方から自分が務める施設では賃上げが行われていない、このような相談を受けていますので、その点は問題だということは指摘いたします。 次に、10月からの処遇改善について、１点目、10月からの国の方針と本市の対応及び財政負担。 ２点目、法人役員が園長以外の職員を兼務している場合の対応。 ３点目、パート等の非常勤の保育士の処遇改善の担保。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 国は、４年10月からの公定価格を改め新たな処遇改善加算を設ける予定であり、本市におきましては、公定価格の見直しに係る措置が示され次第、速やかに対応することとしております。財政負担は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となる見込みでございます。 法人役員が施設長以外の職員として勤務している場合、加算の対象となる見込みでございます。 非常勤の保育士につきましても加算の対象となる見込みですが、具体的な対象職員やその賃金改善額については施設の判断により決定される取扱いとなる見込みでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ９月までは全額国の補助による処遇改善が、10月から公定価格になると市の財政負担が増え、先ほどの実績から私の試算では毎月１千万円の負担増となります。また、法人役員と職員の兼務は処遇改善の対象とのことですが、勤務実態のない法人役員への加算はやめるべきです。 また、パートの保育士の処遇改善は施設長の判断とのことですが、全ての保育士の処遇改善を保障するための対策を講じるべきと考えますが、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） ４年２月からの本補助金や10月からの公定価格の加算新設は３年11月の国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策における分配戦略として実施されていることから、保育士全体の処遇改善を図るためには、今後、国において施設の判断に任せるのではなく、全ての保育士を対象として実施することなどが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国に対策を求めると同時に、全施設にパートを含む全職員の処遇改善を行うように通知を発出してください。 次に、待機児童の要因を分析するために14地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について質問します。 １点目、全ての保育所等の利用定員数と利用児童数。 ２点目、市立保育所の利用定員数と利用児童数、以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 令和４年４月１日現在の各区域の未就学児数に対する認可保育所等の利用定員数の割合、利用児童数の割合を順に申し上げますと、中央、29.7、25.8、上町、58.0、56.3、鴨池、43.5、42.2、城西、39.2、37.9、武・田上、50.2、47.6、谷山北部、44.5、40.1、谷山、47.2、47.1、伊敷、45.4、43.3、吉野、39.9、39.7、桜島、120.0、68.0、吉田、88.1、87.4、喜入、61.0、58.5、松元、34.9、36.2、郡山、55.6％、56.3％でございます。 次に、同時期の各区域の未就学児数に対する市立保育所の利用定員数の割合、利用児童数の割合を順に申し上げますと、中央、7.1、5.2、上町、7.5、4.7、鴨池、6.1、4.8、城西、2.9、2.8、武・田上、ゼロ、ゼロ、谷山北部、3.1、3.0、谷山、ゼロ、ゼロ、伊敷、ゼロ、ゼロ、吉野、ゼロ、ゼロ、桜島40.0、8.0、吉田、23.6、17.9、喜入、ゼロ、ゼロ、松元、ゼロ、ゼロ、郡山、17.9％、17.1％でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 未就学児童数に占める保育の利用定員数及び利用児童数の全体の平均比率は約45％ですが、低い比率の地区順に申し上げますと、中央、松元、城西、鴨池、谷山北部のうち４つの地区で27人の待機児童が発生しています。一方、市内には11の市立保育所があります。既に50％以上の比率である喜入は除きますが、松元、吉野、谷山、伊敷、武・田上が市立保育所ゼロ地区ですが、このうち３つの地区で109人の待機児童が発生し、谷山地区が最大の102人です。なぜ谷山北部と谷山の２つの地区に待機児童が集中しているのか、それは保育の受皿不足の要因として市立保育所の占める比率が低いからだと考えています。 そこで、市立保育所について質問します。 １点目、過去５か年の市立保育所の利用定員数及び保育士数の推移。 ２点目、正規の保育士の定年を除く退職数と採用及び受験者数の推移。 ３点目、正規の保育士の新卒、30歳、40歳のモデル賃金と民間との比較。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの退職者数等は、平成29年度から令和３年度まで順に、退職者、６、２、４、１、４人、採用者、３、11、６、11、４人、受験者、19、23、31、20、25人でございます。 また、本市の保育士の給料月額は短大卒の場合、初任給、30歳、40歳の順に、16万5,900円、24万５千円、30万9,600円で、県内の民間保育士は令和３年統計調査で平均年齢42.1歳で平均給与月額23万2,900円でございます。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 直近５年間の各年４月１日現在の市立保育所の利用定員数はいずれも890人、保育士定数は、平成30年、90、令和元年、90、２年、92、３年、93、４年、93人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 市立保育所の定員総数は890人のまま５年間変化せず、正規の保育士もほとんど増えていませんが、中途退職が少なく、採用数を大幅に上回る応募が多いのは処遇面での評価が高いからです。一方、この５年間、民間の認可保育所等は436人分の定員を増やしていますが、保育士が確保できないので定員を減らしたいという意見もあります。谷山地域での保育の受皿を確保するために本市が直接責任を果たすときではないでしょうか。 そこで、谷山地域での市立保育所の定員増及び増設についての当局の課題認識をお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 今後の受皿の確保につきましては、現在取り組んでいる第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて保育需要の見込みと受皿の必要数を精査するとともに関係団体等の御意見も踏まえながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 下鶴市長は「２年後には必ず待機児童をゼロにする」と断言されました。しかし、谷山地域での市立保育所の定員増及び増設については課題認識そのものを示されませんでした。効果的な対策を検討すると言われましたが、児童福祉法第24条第１項には、保育を必要とする場合においては保育所において保育しなければならないと定めています。131人の待機児童が発生していることはこの義務を本市が果たしていないことになります。 したがって、この公的責任を果たすためには本市自らの責任で公立保育所の定員増と増設について検討する課題があってしかるべきと考えますので、引き続きこの問題を取り上げていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時24分 休憩────────────────────── 午後１時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、山下 要議員。 ［山下 要議員 登壇］（拍手）
◆（山下要議員） 令和４年第３回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質問します。 早速、最初の質問、本港区エリアと中心市街地との間の歩きたくなる空間づくりについてです。 先週の我が会派の代表質疑において、サッカー等スタジアムの整備について聞かれた際、下鶴市長は、スタジアムを日常的に多くの人が訪れる新たな集客装置と意義づけ、鹿児島中央駅から天文館、本港区、さらに鹿児島駅までのエリアを歩いて楽しめる、そのようなまちづくりの核となる事業と答弁されました。 街なかを歩いて楽しめる、市長答弁を聞きながら、私は欧米を旅行したときのことを思い出していました。旅先を歩いて気づくのは数ブロックごとに必ず存在する教会と広場です。広場は公共空間となっており、大抵は足休めができるカフェとベンチがあり、自然と人がにぎわう場になっています。また、ニューヨークのメトロポリタン美術館前の大きな階段を思い出しました。一般開放され、訪れた人がランチをしたり、読書をしたりと思い思いに時間を過ごしています。 公共空間の憩いの場としての活用、どちらかというと欧米に後れを取ってきた日本ですが、近年、国においても巻き返しの動きが出てきています。県都に残る最後の一等地と言われる本港区エリアのまちづくりに当たって、本市として国の変化にも呼応しつつ、ぜひ徒歩回遊という要素にこれまで以上に意を用いていただきたい。そのような思いで、以下伺います。 まずは、令和２年６月、国交省が発表した道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」がどのような経緯で策定され、どのような目的、内容となっているのか。 そして、道路におけるにぎわいの創出に関する事項はどのようなものか説明願います。 また、滞在快適性等向上区域、通称まちなかウォーカブル区域と歩行者利便増進道路制度、通称ほこみち制度がそれぞれどのような経緯で創設され、どのような目的、内容となっているのか説明を願います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 お触れのビジョンについては、国において、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、おおむね20年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な政策の方向性を提案されたものでございます。内容については、まちの中心となる道路を人中心の空間として再生し、イベント等が催される楽しく安全で地域の誇りとなる道路空間の創出などとなっております。 また、にぎわい創出に関する事項として、可変型の道路標示等を活用し、曜日や時間帯に応じて移動型店舗スペース、オープンカフェ等に変化する路側マネジメントの普及などが示されております。 まちなかウォーカブル区域は、街なかにおける歩行空間の充実や商店街の活性化などの課題に対応するため令和２年に創設され、歩道の拡幅や建物低層部のガラス張り化などにより、その区域の快適性や魅力の向上を図るものでございます。また、ほこみち制度は、歩道へのカフェ設置など道路への新しいニーズに対応するため２年に創設され、歩行者の滞留空間の整備や占用基準の緩和等により、にぎわいのある道路空間の構築を図るものでございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 道路は古来、子供が遊び、井戸端会議を行うなど人々の交流の場でした。国交省は、そのような日本らしい古きよき時代の道路への回帰を2040年の未来の景色として描いているようです。まちなかウォーカブル区域やほこみち制度は、そうした人中心の公共空間を創出するための具体的な制度であり、国は様々な支援を通じて地域の魅力的なまちづくりを後押ししています。 ユーチューブ動画では、国交省の課長さんが、「これまで国交省と言えば、あれは駄目これも駄目と規制規制で堅いイメージがあったが、これからはやればできるの気持ちで何でも相談を」と請け負っておられました。こうした国の呼びかけに対し、各地では早速、創意工夫ある取組が行われているようです。 そこで、まちなかウォーカブル区域、あるいはほこみち制度を活用している市区町村の数と今回の質疑に関連してウオーターフロント周辺での活用事例をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） まちなかウォーカブル区域は、４年６月時点で73の市区町において設定されており、神戸港周辺では車道の一部を歩道化し、休憩室の設置などを実施されております。また、ほこみち制度は、８月時点で22の市で活用されており、横浜スタジアムから山下公園に通ずる道路ではオープンカフェを実施されております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 各制度の活用は急速な広がりを見せているようです。また、私は、神戸港はなじみがないのですが、横浜の山下公園にはよく関内駅から歩いて行っておりました。１キロ以上歩くと思いますが、オープンカフェなどがあれば沿道の人々を眺めながら楽しく歩けるのではないかとイメージが膨らみました。 さて、鹿児島港本港区エリアまでを歩くとすればどの道を歩くのか。当時のドルフィンポートまで歩くとすれば、マイアミ通りか朝日通りでしょうか。水族館に行くとすれば、みなと大通りを歩く選択もありそうです。ほかにもありますが、主要な経路はこの３つになると思われます。このうち、鹿児島市道はマイアミ通りとみなと大通りであり、本市はこれまで両道路において都市景観事業を行ってきた経緯もあります。 したがって、今回はこの２本の市道に限って伺いますが、まずは、各道路の概要と各道路においてこれまでどのような整備を行ってきたのかお示しください。 また、冒頭説明いただいた国の新たな制度の活用に当たって、どのような課題が予想されるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） マイアミ通りは、マイアミ市と姉妹都市の盟約締結後、平成６年にいづろ交差点から本港区を結ぶ区間について命名したもので、マイアミをイメージさせる噴水などの設置や地域特性を生かした歩道の石張り舗装等を整備したところでございます。また、みなと大通りは、市役所から本港区を結ぶ区間を４年度に都市景観形成事業の中で、道路と広場が一体化した新しい都市空間として平面噴水の設置や芝生広場、石張り舗装等を整備したところでございます。 予想される課題としては、沿道権利者の理解や歩行者の安全確保などがございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 新たな国の制度を活用するためには、沿道権利者の理解や歩行者の安全確保といった課題を克服する必要があるようです。今後は両道路におけるこれまでの都市景観事業等の成果を財産として、歩行者が交流し滞在する仕掛けづくりが望まれるところです。 この項の最後に、市長に伺います。 市長が就任されてから策定された第二次かごしま都市マスタープランには、「居心地がよく歩いて楽しい個性と魅力ある都市空間の創出」という基本方針が掲げられています。 そこで、改めて、本市のまちづくりにおいて徒歩回遊の重要性を市長はどのように認識されておられるのかお聞かせください。 そして、今後、本港区エリアの利活用が具体的に検討される中で、中心市街地との間の歩きたくなる空間づくりに向けて一歩踏み込んだ検討を開始していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 山下 要議員にお答えいたします。 鹿児島中央駅から天文館、本港区、さらに鹿児島駅までのエリアにおいて歩いて楽しめるまちづくりを進めることは、来街者の様々な消費行動やまちの魅力の気づきにつながることなどから、大変重要な取組であると考えております。 そこで、令和４年度は、維新ふるさと館周辺の甲突川左岸・右岸緑地において、民間活力の導入による新たなにぎわい創出に向けた実証実験を実施しており、秋には照国表参道において歩行者天国の社会実験を予定しております。今後、本港区エリアと中心市街地の間についてもお触れの制度の活用も含め、歩いて楽しめるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 市長に答弁いただきました。 歩いて楽しめるまちづくりは、来街者の消費行動やまちの魅力の気づきにつながることから重要であり、本港区エリアと中心市街地との間についても、積極的に取り組んでいかれるということですので大いに期待をしております。 コミュニティーデザイナーとして有名な山崎 亮氏は、例えば公園を造るとき、公園を使う市民との対話、造って終わりではなく、公園を市民とともに育てていく対話の継続の重要性を訴えております。沿道権利者の理解という課題も指摘されましたが、今後は権利者をはじめ関係者の機運の醸成と官と民の未来志向の対話が不可欠です。その進捗を見守ってまいりたいと思います。 また、鹿児島市道を活用した徒歩回遊性の向上は、本港区エリアのまちづくりの検討において、本市が主導性を発揮できる１つの分野だと考えますので、今後の協議により主体的に臨んでいただくよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 人・農地プランの法定化と本市の今後の対応についてです。 平成24年に開始された人・農地プランは、地域農業における将来の担い手や農業の在り方などを農業者が話合いを通じて明確化するもので、平成30年度末には全国約１万５千の区域で作成されました。しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。実質化されているかどうかの基準は、対象地区内の50％以上の農地について出し手と受け手が特定されていることとされ、具体的な取組としてアンケートの実施、話合いに基づく地図による現況把握が求められています。 そうした中、本年５月、実質化の取組からまだ３年ですが、国は矢継ぎ早に農業経営基盤強化促進法、通称基盤法を改正し、人・農地プランを法定化しています。法定化によって何が変わるのか、その変化は本市の農業及び農業行政にどのような影響を及ぼし、本市はどのように対応すべきなのか。そのような問題認識の下、以下伺います。 まずは、本市の人・農地プランとその実質化に対するこれまでの取組の概要と成果、現状と課題についてお示しください。 また、人・農地プランを法的に位置づけた基盤法の目的は何か、今回どのような理由で改正されたのか、その内容はどのようなものか説明を願います。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 本市におきましては、令和元年度から関係機関・団体と連携して各地域の人・農地プランの実質化を支援し、全体の69プランのうち３年度までに57プランの実質化が行われ、合計958ヘクタールのエリア内で担い手の確保や農地集積などが行われたところでございます。課題といたしましては、中山間地域など耕作条件の悪い地域における農地の借主等の確保などがございます。 いわゆる基盤法は、意欲ある農業者への農用地の集積や経営管理の合理化等により農業の発展に寄与することを目的としており、今後、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が加速化することが懸念されることから、本年５月に改正が行われたものでございます。改正内容といたしましては、人・農地プランを地域計画に法定化するとともに、その計画を農地中間管理機構と連動させ、地域の農地利用を効率的、総合的に進めようとするものでございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 人・農地プランの法定化の背景には、農地の集積・集約化を今すぐ加速化しなければ農業者の減少や耕作放棄地の拡大がそれ以上のスピードで進み、取り返しのつかないことになるという危機感があるようです。また、人・農地プランが位置づけられた法律が担い手の経営基盤強化を目的とする法律であったことも示唆に富んでいます。つまり、担い手の所得向上を農地の集積・集約化を通じて目指す、我が国の農業の方向性が１本の法律に整理され、今後それを加速化していくことが明確になったわけです。 では、従来の人・農地プランと改正基盤法の地域計画は何が違うのか、位置づけ、内容、策定方法等の違いが分かるように説明願います。 また、国は、これまでも人・農地プランに定めた地区や担い手に対して様々な支援を講じてきたわけですが、地域計画の策定に伴って措置される国の支援策についても併せて説明願います。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 人・農地プランは、平成23年に国が定めた食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画により、地域が主体となって策定することになったもので、アンケート調査を基に地域の中心となる経営体や農地の集約化の方針等を定めるものでございます。一方、地域計画は、基盤法に基づき市町村が主体となって策定するもので、農業上の利用が行われる農用地等の区域を定め、農地１筆ごとに将来の利用者を特定し、目標地図に落とし込むなど農地利用の将来像をより明確に示すことになっております。 国の支援策につきましては、５年度の概算要求において、目標地図に位置づけられた農業者に対する機械導入の補助上限額の引上げや集積率を高めた地域での基盤整備の地元負担分を国が全て負担するなどの措置を講じるとされております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 農地１筆ごとに将来の利用者を特定し、目標地図に落とし込むなど農地利用の将来像をより明確に示すのが地域計画であり、それを主体となって策定するのは市町村ということで、本市に課せられた責任と役割はとても大きいと考えます。 したがって、今後は、この大きな制度の変化が本市の農業にとってチャンスなのかリスクなのか、適切に分析し対応をしていかなくてはなりません。まず、チャンスの側面を見ていくと、今後は担い手へのどのような農地集積が所得向上につながるのかしっかりと見極めることが重要になってきます。 そこで、当局は、農地集積による所得向上効果をどのように分析されておられるのか、農業形態ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市における農地集積による所得向上が期待される営農形態には、土地利用型の茶や水稲があり、３年度末現在の本市認定農業者について、平均耕作面積、平均耕作面積以上を有する方及びそれ以下の面積を有する方のそれぞれの平均所得を順に申し上げますと、茶、17.5ヘクタール、800万円、355万円、水稲、10.6ヘクタール、389万円、216万円となっており、農地の集積効果は高いと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 土地利用型の茶や水稲において農地集積の所得向上に与える効果が大きくなっているようです。本市が計画で示す農家の所得目標が約390万円ですので、茶は農地を集積しつつ、本市の稼げる農業として成長していることがうかがえます。また、水稲に関しては、作ってもとんとんか赤字という農家の嘆きをよく耳にしてきましたが、それは全ての農家ではなく、耕作面積約10ヘクタールを分水嶺として状況は違うということも理解できました。 次に、今後のリスクの面に目を転じると、国会審議等でも法定化による圧力によって担い手に農地が集積される結果、小規模家族経営の自給的農家が意に反して排除されるのではないかとの懸念が指摘されています。本市の見解をお示しください。 また、先ほどの答弁で、耕作条件の悪い地域における農地の借主の確保が課題とありましたが、今後はますます担い手が農業経営の効率性を追求する結果、優良な農地ばかりが集積・集約化され、条件の悪い農地の耕作放棄化をかえって助長してしまうのではないかとの懸念も指摘されています。本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 地域計画では、認定農業者など従来の担い手だけでなく、中小規模の農業者や兼業農家を含め農業者ごとに利用する農用地等を定めることとしており、地域の実情に即し、幅広い担い手を育成・確保していく方向性であると考えております。 このたびの一連の法令改正では、基盤法で地域の農地の一部を農用地として利用される区域と定める一方、それ以外の農地については、いわゆる農山漁村活性化法において、粗放的な利用や林地化などの保全を行う区域に位置づけ、管理方法を明確化することとなっており、このことにより農地の荒廃防止が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 担い手については、地域の実情に即して、規模の大小を問わず幅広い担い手を育成・確保するとのことですが、その結果、農地の集積効果が効かず、農業経営体当たりの所得が減るという二律背反を感じます。このトレードオフを解消するためには、幅広い担い手が集落における一貫した経営戦略の下で営農を続けていく。そして、分配可能な所得のパイを大きくすることが重要になってきそうです。また、条件不利地は、農山漁村活性化法の下で保全区域として荒廃防止を図っていくとのことですが、現実はそう簡単なことではなく、このことについてはまた次回の質疑等で掘り下げてまいりたいと思います。 この項の最後に、本市の対応について伺ってまいります。 まず、人・農地プランの法定化に伴う今後のスケジュールと法定化の本市農業行政への影響については、担当部局、農業委員会それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 国が示したスケジュールによりますと、本年度、地域計画策定に向けた関係機関の役割の検討、工程表の作成を行い、５年度及び６年度に計画を策定することとなっております。法定化の影響につきましては、本市は、計画策定の主体として全体の進行管理や調整などを行う必要があり、その役割は大変大きいものと考えております。 以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（三浦健太郎君） お答えいたします。 法定化の影響につきまして、農業委員会においては、市と連携しながら目標地図の素案作成を新たに行うこととなり、農地所有者を対象とした利用状況や今後の意向調査などを実施することから、地域計画を策定する上で重要な役割を担うものと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 地域計画は今年度の準備期間を経て、来年度から僅か２年間で策定しなければならず、かなりタイトなスケジュールです。また、特に農業委員会については、農地所有者の意向調査を行い、農地１筆ごとに将来の利用者を特定し、目標地図の素案を作成する重要な役割を担うようです。 さて、人・農地プランの法定化の本旨に立ち返れば、地域計画の策定を通じて農業経営基盤が強化されなければなりません。例えば、水稲に関しては約10ヘクタールという農地集積の目安も明らかになりました。しかし、農地集積もあるところで限界が来るのだろうと思います。零細農家に対する目配りも不可欠です。今後は、農地集積一本足打法ではなく、国の支援策にある自己負担なしでのさらなる基盤整備や販路確保、６次産業化といった経営支援など総合的な対策を講ずる必要があります。 そこで、農業形態及び地域の実情に応じた所得向上のための各種対策に裏づけられた地域計画の策定が求められると考えますが、当局の見解をお示しください。 また、そのようなきめ細やかな地域計画を策定、実行するための人と予算の強化が必要と考えますが、併せて見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市では、茶、水稲などの土地利用型の担い手が多い地域や施設園芸など集約的な農業が行われている地域など地域によって特色があることから、それぞれの地域の状況に応じた計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 国においては、地域計画策定における協議の実施や計画案の取りまとめなどに必要な人件費等の助成など、計画策定を推進するための事業が概算要求されており、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 地域計画の策定に向け、人・予算の強化も含め、今後はより深い分析と周到な準備を行い、本市農業が歴史的岐路に立っているという気持ちを持って間違いのない対応をしていただくよう強く要望いたします。 最後の質問に入ります。 国の共創による地域交通形成支援事業と郡山地域のあいばす改革についてです。 現在、本市は、公共交通不便地対策事業を通じて11の地域でコミュニティバス、通称あいばすを運行しています。車を運転しない人にとっては必要不可欠な移動手段となっており、とてもありがたい事業だと考えています。そもそもコミュニティバスは運賃収入のみでの採算確保を前提とせず、高齢者の外出手段の提供など政策目的の達成のために運行されるものです。さりとて、ただ単に地図を塗り潰すように路線を設定することのみでは不十分で、利用者から見た利便性は当然のこと、事業者から見た運行の効率性も確保して初めて政策目的が効果的に達成されるものと考えます。 翻って、本市のあいばすはどうなのか。お世辞にも合格点とは言えない現状だろうと思います。郡山地域でのことですが、「利用したい時間にバスがない」、「買物に使うが帰りの便までの待ち時間が長い」など改善を求める声が後を絶ちません。利便性の改善の余地はまだまだあるのです。 運行の効率性はどうでしょうか。ある日、郡山地域の最終便に乗ってみました。路線はおよそ50の停留所を約１時間かけて循環しています。乗客が１人おられました。その方はぐるっと遠回りして40番目くらいの停留所で降りていきました。運転手に聞くと、平然と、「この便にはいつもあの方しか乗らない」と答えます。ニーズに対して人、時間、燃料など非効率的なコストが惰性で使われている実態があるのだと思います。貴重な税金を使って、ただ路線を走らせているだけでよいのか、事業を続けていること自体が目的化していないか、あいばすは早急に改革の必要があると考えますことから、以下伺います。 最初に、あいばすの現状についてですが、まず、利便性に関して、利用者の意見をどのような方法で把握しているのか、主な改善意見は何か、そして、利便性の向上につなげた主な改善事例は何かお示しください。 また、運行の効率性に関しては、次の各種指標をコロナ禍の影響を排除するため令和元年度の数字でお答えください。 １点目、車両１両の定員に対する平均輸送人員の割合。 ２点目、利用者１人当たりの運行経費。 ３点目、走行キロ当たりの運行経費。 加えて、運行の効率性の向上につながった主な改善事例は何かお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 利用者からの御意見については、利用状況調査時に乗客への聞き取りを行っているほか、町内会からの文書や利用者からの電話等により要望なども随時寄せられております。主な改善意見は、ルート変更やバス停の新設に関することなどで、利便性向上につながった事例としては、谷山駅前広場への乗り入れや要望のあった地域におけるバス停の新設などがございます。 令和元年度の車両１両の定員に対する平均輸送人員の割合は15.6％、利用者１人当たりの運行経費は1,201円、走行１キロメートル当たりの運行経費は224円となっております。 効率性向上につながった改善につきましては、運行実績等も踏まえながら、適宜運行ルートやダイヤの見直しを行っているほか、喜入及び松元地域では一部地域に乗合タクシーを導入することで、運行ルートを短縮した事例がございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 利便性については要望に応じてバス停の新設等を行ってきているようです。しかしながら、長く延び切ってしまっている現在の路線では、これ以上の改善は難しくなってきているのではないかと考えます。 運行の効率性については、車両の定員に対して平均15.6％の乗客ということで、20人定員とした場合には平均約３人が乗っている状況です。この数字はコミュニティバスとしては比較的よい数字だと思います。ニーズは確実にあるわけです。しかし、１人当たりの運行経費が約1,200円と、恐らくタクシー券を配っても変わらない金額であり、効率性は低いと言わざるを得ません。同時に走行キロ当たりの運行経費が224円と比較的抑えられているのは、むしろ走行距離が長過ぎる結果なのだろうと推測しています。 こうした事情から、当局もまさしく答弁されたように、運行の効率性があまりにも悪くなった時点、あまりにも悪くなった地域において乗合タクシーに切り替えるという後手後手の改善がなされているわけです。 示された数字を基に、るる私なりの分析を述べましたが、ここで改めて、当局のあいばすの利便性及び運行の効率性についての課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） あいばすについては、公共交通不便地において日常生活に欠かせない移動手段として定着しておりますが、課題としては運行ルートの距離が長くなっていること、地域や時間帯によっては利用の少ない便があることなどでございます。今後とも、運行実績等も踏まえ、地域住民と協議しながら適宜運行ルートやダイヤの見直しを行うなど、利便性と効率性の向上に取り組むことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 当局としてもあいばすの改善の必要性については認識を持っておられるようです。ただ早急な改革が必要と考える私から見ると、やはりのんびりと構えていると焦りを禁じ得ません。焦る気持ちは近年、各地でＡＩを駆使するなど、オンデマンド型交通が定着しつつあることでさらに強くなっているところです。 そこで、このようなオンデマンド型交通の各地の取組事例と本市の公共交通不便地対策事業として導入する必要性について当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 利用者からの予約に対しＡＩが効率的な乗り合わせと走行ルートを判断するＡＩオンデマンド交通は、長崎県雲仙市や長野県塩尻市などで導入事例がございます。ＡＩオンデマンド交通などＩＣＴを活用した取組については、利用者の利便性向上につながる面もあることから、今後、調査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 ＡＩオンデマンド型交通の導入例として雲仙市と塩尻市を例示していただきました。ＡＩを備えるサービスの代表的なものには、トヨタグループのチョイソコ、西鉄グループののるーと、また、定額乗り放題を売りとするｍｏｂｉがあり、少ない車で多くの住民を送迎できる利便性と運行の効率性を実現しています。本市も調査を進めるとのことですが、既に材料は出尽くしている感があります。本市に導入した場合の費用対効果の分析など、より具体的でスピード感のある調査を要請します。 さて、国交省は、この質問のタイトルにある共創による地域交通形成支援事業という新たな施策を打ち出しております。競い合うの競争ではなく、共に創ると書く共創がキーワードになっています。 そこで、この事業の目的とどのような事業主体のどのような取組に対していかなる支援を行おうとするものなのか、事業の概要を説明願います。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れの事業は、交通を地域の暮らしと一体として捉え、エネルギー、教育など様々な分野との垣根を越えて共創することで、地域交通の維持・活性化を図ろうとするものでございます。事業概要は、交通事業者等の運送サービス提供主体とパートナーとなる他の分野の民間事業者等で構成される協議会などが行う交通を軸とした地域課題の解決を目指す共創の取組に対し、国が対象経費の３分の２を補助するものでございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 交通を軸にエネルギーや教育といった他の分野との協力を通じて、過疎地における地域課題を包括的に解決するとともに、自宅からワンマイルの持続的な地域公共交通を確立する構想が描かれているようです。本年度は既に15の自治体が採択され果敢に挑戦していることを踏まえ、郡山地域に目を転じたいと思います。 先日、郡山地域の本岳地区を起点として中心市街地まで運行される路線バスの廃止が報道されました。 まずは、廃止の経緯と理由をお示しください。 また、去る８月23日、交通政策課が地元説明会を行った際、参加した自治会長等からは、あいばすに関する意見も多く出ました。交通政策課の説明内容、自治会長等の主要意見をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れのバス路線につきましては、鹿児島交通から新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や原油価格高騰などによる経営状況の悪化、運転者不足等を要因として運行の見直しの申出と廃止路線代替バス運行の検討依頼が県内各自治体にあり、令和４年７月に開催された県のバス対策協議会の協議結果等を踏まえ、路線廃止とされたものでございます。 説明会では、廃止の経緯や今後のスケジュール等について説明を行い、自治会長等からは、「あいばすは出発時刻が遅いなど通勤・通学に利用しにくい」、「朝夕の便を増便してほしい」などの意見があったところでございます。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 一連の経緯の中で鹿児島交通から代替バスの運行の検討依頼が本市にもあったわけですが、同地域には既にあいばすが運行されていることから、その検討はなされませんでした。そのことを地域に対して説明した際、「そうであるならば、あいばすでも通勤・通学ができるように真剣に考えてほしい」と怒りの声が上がったわけです。一方、今回の路線バスの廃止をきっかけに、郡山地域では地域公共交通を自分ごととして捉え、行政に頼るばかりではなく自ら守っていこうとする機運が生まれています。 そのような中、私はさきに説明いただいた国交省の支援事業を紹介しました。そして、９月９日には関係自治会のほか、校区社会福祉協議会、介護事業者等が参集し、交通と介護の垣根を越えた共創ができないか話合いを始めたところです。 そこで、最後の質問になりますが、こうした郡山地域の主体的な取組に対し、本市としても積極的な伴走支援をしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市では、第二次公共交通ビジョンの推進施策に地域等の自主的な取組に対する支援を掲げており、今後、郡山地域で住民が主体となって検討される取組につきましても、進捗状況に応じて情報交換や助言を行うなど必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］
◆（山下要議員） 答弁いただきました。 進捗状況に応じて情報交換や助言を行うなど必要な支援を検討すると前向きな答弁をいただきました。簡単な挑戦ではありませんが、他都市でできていることです。本市でできないわけがない。郡山地域の皆さんの挑戦に熱いエールを送り、私の質問の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、山下 要議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時７分 休憩────────────────────── 午後２時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、柿元一雄議員。 ［柿元一雄議員 登壇］（拍手）
◆（柿元一雄議員） 令和４年第３回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 今回は、物事が決まる前に現時点でぜひただしておかなければならないと思い、この１点のみに絞っての通告となりましたことを申し上げておきます。 児童相談所の設置について伺います。 先日の代表質疑、個人質疑でもるる取り上げられました。早期設置については異論を挟むものではありませんが、３月に発表された鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告書を見せてもらい、腑に落ちない部分も多く出てきたからであります。児童相談所は、児童福祉法で都道府県と政令市に設置することが義務づけられ、2004年の法改正で中核市も任意で設置できるようになりました。 私は、平成13年６月18日の個人質疑で初めて児童相談所の設置について問題提起をいたしました。県中央児童相談所は、虐待が増加し、業務の大半は鹿児島市分が中心であったということでありました。そのようなことから、ぜひ鹿児島市に設置してほしいとただしたわけであります。 平成31年（2019年）２月26日の第１回定例会で、当時、自民維新の会の代表質疑の答弁で、森前市長は、虐待が深刻化している社会の状況を踏まえ設置することにしたと明言されました。平成31年度中に基本計画を策定するとして、完成時期についてはできるだけ早くと言われました。森前市長が児童相談所を設置すると明言されてから３年６か月が経過いたしました。検討委員会が設置され、児童相談所単独の施設ではなく複合施設にするということが提案されました。設置計画が長引いた理由は、さきの代表質疑の答弁にもありました。元年度が基本構想・基本計画の策定、２年度が候補地の検討、３年度が周辺の関連施設の移転等を含めた複合化の検討、４年度が人材育成や他都市調査の取組とあり理解いたしました。 そこで、複合施設の検討理由と経緯をお示しください。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 平成30年度に提出された有識者等で構成する検討委員会の提言書において、付加機能等に関する検討の必要性が上げられたことから、令和元年度に策定した基本構想・基本計画では、児童相談所に関連のある組織や機能を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果を高めることができるとし、候補地等も踏まえ、３年度に児童相談所と関連機能を持つ施設との複合化の検討を行ったところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 厳しい財政状況で具体的な取組は見合わせているという理由でなかなか進んでいないのが現状であり、児童相談所に関連のある組織や機関を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果を高めることができるとありました。 先日、９月９日の南日本新聞の記事によりますと、鹿児島県は来年４月に４か所目の児童相談所をさつま町の北薩地域振興局さつま庁舎内に開設するとありました。昨年の６月に児童相談所配置の在り方を検討する委員会を設置し、１年10か月での児童相談所設置であります。もちろん、県は４か所目の児童相談所であり、建物を建てるわけでもなく、本市の児童相談所開設と何ら比較するわけではありません。複合施設について児童相談所の本体機能の効果をより高めることができるとありましたが、それを聞いた当初、驚きました。児童相談所という自分のイメージとはかけ離れていたからであります。しかし、自分の固定観念ではいけないと思い、新しい児童相談所の在り方かなと思った次第でありますが、やはりよくよく考えてみるに、複合施設というものに疑問を抱いたわけであります。児童相談所の機能は、相談機能、一時保護機能と措置機能です。法律違反の行為をする触法児、不良・非行行為をする教護児、そして、増加している虐待児、その他、不登校児の問題もありますけれども、その保護者はほとんどが自ら相談に出向くこともなく、子育てに他人が介入することを嫌がっています。また、その対象児も警察関係者や学校の教職員と会うことを嫌い、児童相談所というとなおのこと嫌悪感を持つわけであります。 一方、りぼんかん等、子育て交流館の利用者は、健全な親子関係の母子が憩いの場を求める場所であります。保健センターは乳幼児健診など、子供の健やかな成長を願って親が自ら足を運ぶところであります。児童相談所を利用せざるを得ない保護者群とりぼんかんや保健センターを利用する子供や保護者群とは真逆の家庭環境にあると考えます。 そこで伺います。 第１点、子育て交流館や保健センターの利用者が数多く出入りする施設に、児童相談所を利用せざるを得ない保護者や子供が安心して相談しやすい環境への配慮の考え。 第２点、相談機関には守秘義務と相談に来る保護者や子供のプライバシーを守る責任があります。多くの利用者が出入りする施設が同一敷地内にあることは、仮にフロアが別であるとしても漏えいのリスクが高まるのではないか。守秘義務についてどのようにお考えか。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 児童相談所利用者が相談しやすい環境への配慮といたしましては、プライバシー確保の観点と相談しやすい施設環境の整備の両面を考慮する必要があると考えており、基本構想・基本計画においてもそのような考え方を踏まえた施設配置や動線などを検討する必要があるとしております。 児童相談所につきましては、職員の守秘義務の徹底や複合化の有無にかかわらず、高いプライバシーやセキュリティーの確保が求められると考えており、他施設利用者との動線を分けるなど、エリアごとにプライバシー、セキュリティーに配慮した構造や設備面で工夫していくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） プライバシー確保の視点と相談しやすい施設環境の整備の両面を考慮する必要を述べられました。 また、今回実施されたアンケートに偏りがあるのではないかと思います。アンケート調査はりぼんかんと保健センターの利用者に実施されております。そもそも児童相談所が主体の施設整備のはずが、その利用者である保護者や子供への調査はされたのか、調査対象と内容。 また、調査対象者の反応はどうであったか。 答弁願います。
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こども未来局長（遠藤章君） 調査対象は、りぼんかん、中央保健センターを定期的に利用する団体の方で、内容は、各施設が児童相談所との複合施設となった場合の期待することやメリット、課題等について自由記述形式で伺ったものでございます。 アンケートの回答といたしましては、期待すること、メリットなどとして、健診、相談、遊びや交流など様々な子育てサービスを１か所で受けることができ、児童相談所も気軽に利用できるという御意見をいただいた一方、課題としては、駐車場の確保やプライバシーの確保等の御意見をいただいたとことでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 保健センターとりぼんかんでは調査を行っていますが、児童相談所の利用者への調査は行っていないということが分かりました。 今から３か月前の６月、かつて児童相談所の一時保護所に入所し、その後、施設に入所された現在40歳前後の５人の人たちとおよそ30年ぶりに会食しました。面白おかしい子供たちですから、大変明るく思い出話に花が咲きました。しかし、児童相談所の話になりますと、「連れて行かれる」、「一時保護所に入所させられるときは誰とも会いたくない、不安だらけの心境であった」ということであります。今回のアンケート結果によりますと、子育て交流館や保健センターの利用者が子供の発達や子育ての悩みの相談先として児童相談所を選んでいる割合は僅か１％にすぎません。また、全国どこの児童相談所でも発達や子育て相談など、いわゆる健全育成に関する相談は激減し、対応が非常に困難な虐待相談の対応に追われております。鹿児島市の児童相談所も発足したら同様の事態になることは必至であり、気軽に相談できる場所にはなり得ないと予想されます。 市当局が調査した明石市では、情熱的な泉 房穂市長の下、様々な手厚い子供施策を実施しています。平成31年に開設した当初は、国の基準の２倍以上の職員を配置してスタートしています。そして今、10年前に比べて、子供に関する予算を２倍、子供部門に従事する職員を３倍に増やしています。明石市長は、今年６月７日の参議院内閣委員会の参考人として、「そうでないと子供が死ぬんです。それでも大変なんです」と力説されております。それほど児童相談所の虐待相談業務は大変で深刻なんです。 子育て関連の施設と虐待相談を扱う児童相談所を同じ敷地内につくれば、児童相談所が気軽に相談できる場所になるという発想は児童相談所を利用せざるを得ない家庭で危機的状況に置かれている子供に対する配慮に欠けていると言わざるを得ません。虐待を受けている子供のことをど真ん中に置いて考えていないのではないかと思います。 そもそも今回のこの児童相談所の設置については、虐待の増加に伴う対応強化が一義的ではなかったのか。そうであれば、その複合化が行政主導で議論され、それによって構想が長引き、本来の目的を達するまでに余計な時間を取っているようにしか思えないところであります。子育て支援施策はもちろん重要な課題ですが、深刻な虐待問題の対応も行政が責任を持って取り組むべき重要課題であり、児童相談所は子供の命を守る最後のとりでであります。両者を同じ建物にすることがよいかどうかは、児童相談所を利用した経験のある子供や保護者の気持ちをよく聞き、その視点で考え、かつ広く有識者や市民に意見を求めながら議論を進めていくべきと考えます。 そこで伺います。 どうしても複合施設にする必要があるのか。 答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） これまでの検討においては、児童相談所に関連機能を付加・併設することで児童相談所を設置する効果をより高められ、連携強化や対応の迅速化を図ることができると考えたことから、複合化の可能性を検討してきたところでございます。３年度の検討において整理した複合化パターンは、りぼんかんや中央保健センター等の関連施設との複合化から、関連機能の窓口のみを加えるものまで複合化の度合いは異なっているところであり、パターンごとのメリットや課題のほか、利用者の視点などを踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 関連機能を付加・併設する連携強化や対応迅速化を図るとありました。児童相談所、略して児相という呼び名については、特に、触法少年や虞犯少年には、警察的な意識、また、少年法の少年院や少年鑑別所などと同じような、「連れて行かれる」、「入所させられる」というイメージがあり、子供を守るという児童福祉法とは区別がつかず、マイナスイメージがあるのではないかと思います。 一方、４月から新設されているこども家庭支援センターという名称は大変ソフトなイメージで響きがよく、相談に行くハードルが低くなるのではないかと思うところであります。 そこで、児童相談所の本体機能の効果をより高めることができることを目指すのであれば、児童相談所とこども家庭支援センターとの関係性はどうか。 答弁願います。
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こども未来局長（遠藤章君） 基本構想・基本計画でも本市が児童相談所を設置した場合は、同センターは児童相談所の一部門として位置づけ、児童相談所全体のコーディネート役として、部門間の調整や情報共有を図る上で中心的な役割を果たすとともに、関係機関との連絡調整を担うこととしております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── こちらのパネルを御覧ください。 令和４年の２月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告書の77ページの図面であります。ゾーニングのパターンであります。複合化パターン①－１によりますと、児童相談所、一時保護所、中央保健センター、りぼんかんは、①が１階がりぼんかん、２階が中央保健センター、３階が児童相談所、４階が一時保護所、②は、りぼんかんと中央保健センターが１階でつながり、２階部分で中央保健センターと児童相談所がつながり、３階部分で児童相談所と一時保護所がつながっております。下のここの部分はその評価で、②が利便性や効率性で二重丸がつき、各種設備の維持管理のしやすさが一重丸であります。高い評価のようでありまして、この図面のほうでは点線で囲ってあります。そしてまた、こっちでは太い線で囲ってあります。③については、プライバシー確保のしやすさのみに二重丸があり、利便性、共有化による効率性は三角であります。児童相談所の設置は利便性や効率性、設備の維持管理のしやすさで判断していいのかなと疑問に思うところであります。 そこで、児童相談所の設置につきましては、複合施設ではなく、児童相談所そのものではいかがでしょうか。下鶴市長の見解をお願いいたします。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 柿元一雄議員にお答えいたします。 児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めており、本市としてどのような児童相談所が望ましいかを含め、施設整備につきましては財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 今後どのような児童相談所が望ましいかを検討してまいりたいということでありました。 児童福祉法という法律は子供を守るための法律であります。児童相談所は単に相談業務をするところ、一時保護所は一時的に子供を守り、子供を守るための施設等に措置するということであります。しかし、現実的に児童相談所を疎ましい場所と見る人も多くいるということであります。 虐待問題の増加によって児童相談所の設置が考えられたはずが、複合施設問題になり、そのための検討が重ねられ、時間を費やし、また、予算の関係や新型コロナの関係だとかで、森前市長が児童相談所の設置について明言されてから既に３年半が経過いたしました。複合施設により余分な建物の使途を考える必要もなく、必要な建物は今のまま使用すればいいし、古い建物は造り直せばいいだけのことです。児童相談所だけの設置は費用も割安ではないでしょうか。児童相談所の設置については本市の事業にとりましても一大事業であります。ここで再考する必要があることはないかと申し上げます。 厚生労働省が出している児童相談所運営指針について、第１章の第１節、児童相談所の性格と任務の３、児童相談所の設置の文章に、「なお、児童相談所設置に当たっては、住民、利用者の視点に立った保健・福祉サービスを推進する観点から福祉事務所、保健所、知的障害者更生相談所等の各事務所と統合を推進することも差し支えない」とあります。統合を推進することも差し支えないという国から下りてきたその文言を統合しなさいと判断されているのではないか、そのように思ったりもいたします。統合と複合の文言の違いはありますが、横須賀市においても当初から複合施設、本市も複合施設ありきで進捗してきたのではないかと思うところです。 児童福祉とは、子供の心の部分を担当する仕事であります。利便性、効率性で片づけられる問題ではありません。机上論そのままで成り立つ仕事ではありません。再考されることを期待、要望して、この質問を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（川越桂路君） それでは、ただいまの議案29件のうち第30号議案ないし第43号議案及び第53号議案ないし第58号議案の議案20件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△決算特別委員会設置・付託
○議長（川越桂路君） 次に、お諮りいたします。 ただいまの議案20件を除く、第44号議案ないし第52号議案の決算関係議案９件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱（本日の末尾掲載）のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△決算特別委員の選任
○議長（川越桂路君） 次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。 まず、議長から委員の氏名を申し上げます。 局長に氏名を朗読いたさせます。
◎議会事務局長（宮之原賢君） 決算特別委員の氏名を申し上げます。 向江かほり 議員 西 洋介 議員 山下 要 議員 園山 えり 議員 徳利こうじ 議員 米山たいすけ議員 中原 力 議員 佐藤 高広 議員 長浜 昌三 議員 三反園輝男 議員 平山 哲 議員 以上11人であります。
○議長（川越桂路君） お諮りいたします。 ただいま指名いたしました議員を決算特別委員として選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△散会
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時53分 散会──────────────────────
△特別委員会設置要綱 １．名 称 決算特別委員会２．目 的 令和３年度一般・特別会計（企業特別会計を除く）決算議案を審査する。３．性 格 法による特別委員会４．定 数 １１人５．設 置 令和４年９月２１日
（議長発議によって、設置要綱どおり設置する。）６．審査期間 審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 崎 元 ひろのり...