「鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2022-09-20
09月20日－04号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　４年第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月20日（火曜）午前10時　開議　第１　第30号議案ないし第58号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４２人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　６　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　７　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　８　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　９　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１０　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１１　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（２人）　　６　番　　　向　　江　　かほり　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　議事課長　　　上久保　　　　　泰　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事係長　　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　原之園　　哲　　哉　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　橋　　口　　訓　　彦　　君　　危機管理局長　山　　内　　竜　　二　　君　　市民局長　　　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長遠　　藤　　　　　章　　君　　産業局長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　観光交流局長　有　　村　　浩　　明　　君　　建設局長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　市長室長　　　大　　山　　かおり　　君　　総務部長　　　山　　本　　倫　　代　　君　　企画部長　　　尾　　堂　　昭　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　新　　穂　　昌　　和　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　園　　田　　広　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　阿　　部　　洋　　己　　君　　交通局次長　　水之浦　　達　　也　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和４年９月20日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。 △第30号議案－第58号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第30号議案ないし第58号議案の議案29件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　ただいまより、事前の通告によります質問を行ってまいります。自然環境と多様性を尊重するにじとみどり会派の一員として行ってまいります。　質問に入ります前に、さきの台風は観測史上４番目とも言われて大変危機感を感じておりましたけれども、お亡くなりの方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げるところでございます。　風が大変強い台風でございましたので、山頂の風況観測塔などは大丈夫だったろうかなということも真っ先に思うところでございますが、まずは今回も早く白紙撤回を実現したい八重山のことについてお伺いいたしてまいります。　八重山エリアの景観と水源涵養と市民の憩いを壊す計画でありながら、いまだに地元エリアでも、もちろん市内でもほとんど知られておりません、県庁やアミュプラザ観覧車の1.5倍の高さ、約150メートルの巨大風車が９基も建つという事業計画に関連して伺ってまいります。　つい最近、経産省からの勧告も出たところでございますけれども、基本的なお伺いは改めていたしますが、まず１点目は、今回のような、今回を止めることができたとしても、また新たに景観を壊すような計画が出てくることではかなわないなと考えているところから、１点目は、どのようなルールをつくれば、市内で登れる最高峰の稜線景観の破壊を防げるかということについてお伺いいたします。　２点目は、９基それぞれの立地点から半径１キロ圏内に住戸が何世帯あるとの認識か。また、その方々の健康や開発に伴う被害、災害の責任は誰が取るのか。８・６水害時、あるいは調査資料等における最大降雨量の誤認等も指摘をされているところでございますけれども、そのことについてもお伺いいたします。　また、先頃、この計画を止めたいという約１万３千人の方々の切なる望みの署名を下鶴市長、そして塩田県知事にもお届けし、さらには、２人の大臣、環境大臣と経産大臣にお届けしているところでございますけれども、環境大臣意見と経産大臣からの勧告について、特に当局がこれまでの環境、景観、市民生活の安全と健康の保全と維持の観点から意見が十分とは言えなかったなと感じていることはどのようなことがあるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　各風車の位置から１キロ圏内にある住居数は、事業者によりますと計54戸とのことでございます。お触れのような場合については個々の事案に応じ判断されるものと考えておりますが、一義的には設置した者の責任になると考えております。　環境影響評価準備書に対する本市の意見は、環境大臣意見及び経済産業大臣勧告とおおむね同様でございますが、両大臣からは、土工量や土地の改変による影響、事業実施に当たっての事後調査及び環境監視の実施、工事によるクマタカなど鳥類の生態系への影響などについて、より詳細に述べられております。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　景観保全の観点から制定された鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインにおいて、施設の位置については山の稜線を乱さないようにすることとされており、ガイドラインの遵守により景観への影響は抑えられるものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　景観の破壊につきましては、県のガイドラインを破れば名前の公表に至ることもあるので、そのことがしっかりと抑制効果を出して破壊は防げるのではないかという希望的な御答弁でありましたけれども、そもそもそういうことをお考えいただけるような事業者であれば計画そのものがこうして動いてくること自体がないのではないかと考えますので、またこの件につきましては、環境アセスも最終段階でございますので、市独自としてのお考えを引き続き伺ってまいります。　２点目のお伺いにつきましては54戸とのお答えでございました。一義的にはということで、一義的には事業をされる方々が様々なものを改変し、壊すことによって始まっていく、これまでになかった被害でございますので、それはそうということを私も思いますけれども、一義的にはという言葉のとおり、それ以外にも市長同意の来るタイミングのこともございますし、様々な責任は当局にも大きくあるということを申し上げておきます。　３点目につきましては、おおむねというお言葉でおくくりになられましたので、それではということで、クマタカのことについてお伺いをいたしてまいります。　私は、クマタカという生き物につきましては格段の思いがございまして、これまでにも椋　鳩十さんの文学賞を扱った際に申し上げたことがあるかもしれませんが、小学校の頃より動物が大変好きで、戸川幸夫さん、椋さんはもちろんですけれども、あとシートン動物記を小学校の頃から大変愛読しておりますが、その中でも戸川幸夫さんのクマタカを扱った物語に私は非常に感銘を受けておりまして、それが鹿児島市に生息をしていたのかということに非常に驚きを持って今回の環境アセスメントを見守っているところでございます。おおむね市長からお出しいただいた御意見では経産大臣、あるいは環境大臣の御指摘等を包括しているなという、お気持ちはあられるのかもしれませんけれども、環境大臣などは、特にクマタカのことにつきましては、猛禽類保護のガイドライン等も踏まえ非常にボリュームを抑えた指摘が出ているところでございますけれども、クマタカの本市での生息についての認識とこれまでの本市環境行政における明文化された位置づけの有無はどのようになっているのか。　また、クマタカやクマタカだけではなく希少なコウモリのこと、また、ヤイロチョウのことも言われてきて、そうした中でも景観を壊す、そして生き物に対しても影響は不可避と考える計画が進んできているのでこういう議論もせざるを得ないわけでございますが、こうした状況を考えますとクマタカは複数のペアの確認ということもございますし、生息の在り方等国がつくったガイドラインをしっかり読むと、保全区域を設定すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　クマタカについては、県のレッドデータブックにより県本土の山地で生息していることは把握していたものの、本市での生息は文献等による調査においてこれまで確認されておりませんでした。今般の環境影響評価の手続において事業者が実施した調査により実際の生息が確認されたところでございます。また、本市生物多様性地域戦略においてクマタカについての記述はしておりませんが、クマタカを含む希少な野生動植物について生物多様性パネル展等による啓発を行っております。　保全区域の設定について、国においては絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、県においては希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、その生息、生育環境を保全する必要がある場合に生息地等保護区を指定することから本市で設定することは考えておりませんが、今後、国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　少なくともこの22年間、本市の環境行政の中におきまして私はクマタカの４文字を本市の発信において見たことがない、そうしたことも踏まえて今回のお伺いをしているところでございます。保全については見守ってまいりたいということですが、現に生息が確認されていて、破壊されるかもしれない計画が進みかねない、そういった状況においてそのようなのんびりしたことで大丈夫かなということを思います。　先日は令和２年度の調査の結果もいただいておりますけれども、令和２年度は1,187種類の動植物について、当局の希少なものの確認状況におきましてもクマタカは上がっていない、しかし、国などは大きな懸念を示している、市は非常にのんびりしている、実に対照的であります。このことにつきましては種の保全に関する絶滅が危惧される生き物が、複数のペアでいる、そうした行動範囲をしっかり考えて、食物連鎖の頂点にございますので、そもそも生息できていること自体が本市における森林の豊かさの表れであろうと思いますけれども、今のお答えは非常に残念ですし、現状に即した対応とは言い難いというふうに感じております。つい最近はお隣の姶良市山田におきましては再エネ事業において土石流も発生して、現場でもいろいろと問題が起きているようでございますけれども、計画が進む前に様々な打つべき手はしっかりと打っていかなければならないのではないかなと、またそこにおいては一義的にという業者の責任のみならず、この場での質疑も通し、当局にもしっかりと何をする必要があるのかということにつきましては、何か状況を見守るというような場合ではないのではないかということをこれまでも申し上げてきておりますけれども、改めて御指摘を申し上げておきます。　次に、史と景のまちづくりにおけます鹿児島県民教育文化研究所の大切さについてということで、さきの代表質疑でも交わされておりますけれども、私もこの建物につきましては愛着を持つ市民の一人としてお伺いを幾つかしてまいります。　まず１点目に、下鶴市長はこの研究所内外を直接体験なさったことがおありでしょうか。そのことについてお答えをお願いいたします。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　私はこれまで鹿児島県民教育文化研究所を訪れたことはございません。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長としてということなのか、あるいはこれまでに一度もということなのか、両方の意味かもしれませんけれども、訪れたことがないというお答えでした。できれば公有化などを図り活用等ができないものか、あるいは解体を何とか止めることができないものかということでいろいろな署名などの活動も積極的に取り組まれておられまして、昨晩もそうしたことで、文化的な価値があるものをいかに生かすか、そうしたことにどういう成功事例があるかということをお話を伺いに出向きまして、またその場においてはそうした御署名に４千に迫るお声が集まっているということも集約をなさっている方からお話をお聞かせいただいたところでございます。　今回の件をまずどうこうという前に、まずは足をお運びになっていただきたいと思いますけれども、市長に再質問というのは大変恐縮するところでございますが、ぜひそこは政治家として解体が進むであろうということに対して残して活用ができないものかという御意見も多々ある中において、そういうところがどういう場所であるのかなということについて足をお運びいただけないものかと思いますけれども、いま一度、お考えをもしよろしければお示しいただければと思います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　現時点で同研究所を訪問する予定はございません。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　現時点でというお言葉でございましたので、そこはぜひ一度は見ていただければなということで改めてお願いをいたしておきます。　次に、過去20年間に本市において解体された登録有形文化財の状況と理由についてお示しください。　さらに、当該研究所と縄文時代のものがございます大龍遺跡群との関係はどのようなものかお示しください。　さらに、本市の同エリアでの発掘調査の実績はどのようなものがあるのかお示しください。　さらに、同地の地下は何センチほどに遺跡があると想定されるのか。加えて、確認された際の調査とはどのようなものになるのかお示しください。　加えまして、文化財保護法第93条に基づく書類の提出はどのような状況にあるのかお示しください。　加えて、先ほども公有化、そして民活について言及いたしましたけれども、仮に保全活用のために買い取るとするとお幾らぐらいになると考えられるのかお示しください。　また、文化財のことにつきましては、補助事業等も国のメニューがございますが、これまで補助事業などの相談等の有無はどのような経過があるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　鹿児島銀行本店別館が老朽化した本店ビルの建て替えに伴い、平成28年に解体、30年に登録抹消、児玉家住宅主屋・井戸屋・表門の３件が維持管理が難しいとの理由で令和２年に解体、３年に登録抹消されております。　大龍遺跡群は、大龍遺跡、春日町遺跡、若宮遺跡の３つの遺跡から構成されており、当該研究所はその中の春日町遺跡内に位置しております。　同エリアではこれまでに大龍小学校や若宮公園など19か所で発掘調査を行い、縄文時代の土器や古墳時代の竪穴住居跡が確認されております。　同地周辺でのこれまでの発掘調査では地表下40センチから200センチまでの間で遺跡が確認されております。文化財保護法に基づき同地の遺跡が確認され、工事による掘削が遺跡に影響があると判断された場合は現状保存することが望ましいですが、現状保存することが難しいときは発掘調査を行い、当時の生活の痕跡や土器、陶磁器などの異物の出土状況を記録し、調査結果を発掘調査報告書にまとめ刊行することで保存することになります。　文化財保護法第93条に基づく建築解体の届け書につきましては、市へ提出され、現在精査中でございます。　同研究所を買い取るための費用試算につきましては行っておりません。　これまで所有者から補助事業の相談等は受けておりません。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　昨日、私は台風の影響が心配で現地で建物を確認してまいりましたけれども、いつ訪れてもすてきな町並み、まさに歩きたくなるまちづくりというのはこういうエリアを指すのかなと思いながら、雨戸がしっかりと閉められて、備えられている建物を確認してきたところでございます。縄文からのものがある春日町の遺跡内にあるということで、40センチも掘れば出ることも考え得るという状況のようでございます。93条は進行中のようということでございますが、公有化、そして、民活による古いものを生かしたことによって経済の活性であったり、健康増進にもつながるであろう、また各地、今どきはこういった歩きたくなるまちづくりというのがまちづくりのコンテンツとしては大変人気があるのではないかと考えますが、特にこれまで補助事業なども御相談がなかったというようなことでございます。　では、この項の最後に、今も幾つか表現しておりますけれども、古くからのものを大切に保存して活用するまちづくりについて、ここは先ほど八重山の動物の件でも触れましたけれども、代表質疑でも言及がございました。再来年には生誕120年をお迎えになられます椋先生も所長をされておられたところでございますが、下鶴市長、古くからのものを大切に保存して活用するまちづくりというものにつきまして、訪れたことはないということでございますけれども、どのようなお考えをお持ちなのかお示しいただきたいと思います。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　お触れの件につきましては、制度上、所有者の意向が優先されるものでございますが、私としましては、本市には世界文化遺産をはじめとする世界に誇り得る歴史と文化があることから、それらを生かして地域の活力につなげるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］

◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　そのお気持ちをぜひ歩きたくなるまちづくりですとか、史と景のまちづくりということから生かした取組として、この件についても何か汗を流していただければなというふうに、５年前にこの場では水上坂沿いにございます児玉邸のことを一生懸命、美しい木造建築同様の木造の建築物だったわけでございますけれども、登録が残すところ約20でしょうか、所有者の方々の権利はもちろん理解をした上で、しかし、何とかそういうものを大事にするようなことができないものかという思いでお伺いいたしましたので、まずは足をお運びいただくというところからお考えいただければと思います。　次の項、子供たちと保護者の直面する諸課題についてということで、幾つかの観点、項目を伺ってまいります。　まず１点目、先日、置き去りにされたお子さんが通園バスの中で熱中症でお亡くなりになる大変痛ましい事故が起こってしまいましたけれども、この置き去り事故、本市におけます予防策の実態把握の状況はどのようになっているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　保育所等における安全管理、事故防止の徹底につきましては、これまでも機会があるごとに各施設で呼びかけており、本事案の発生を受け９月６日に改めて保育所等335施設に対し安全管理の徹底について通知しております。また、９月９日付の国の通知を受けて、現在、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を行うとともに令和４年中に送迎バスを有する施設の実地調査を行う予定としております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　335施設への通知は終わっているようでございますけれども、実地も年内といいましてもできる限り早く終えていただきまして、対策等についてお悩み等の相談があれば、的確・迅速に御対応いただければというふうに思います。　次に、給食のオーガニック化と無償化について、久しぶりにお伺いいたしてまいります。　まず、１点目、６月実施の給食における地場産品と有機農産物に関する県のアンケート項目と近年や過去答弁との推移はいかなるものとして認識をされているかお示しください。　また、オーガニック給食が進まない理由に当局は価格競争力と供給が少ない旨の答弁を重ねてきておられますけれども、ＥＢＰＭとしてそれらの推移をどのように把握しているものかお示しください。　加えまして、小麦粉や油脂等の価格高騰を踏まえた米飯給食拡大の考えについてお示しください。　さらに、今日における給食無償化をした際の新たな費用試算はどのようになるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　県が実施している地場産物活用状況調査につきましては、毎年６月と１月の第３週に使用した主食とする米、小麦粉及び牛乳を除くおかずの材料全てについて、県内産、県外産、外国産に分類し、その重量を報告するものでございます。３年度の地場産物活用率は重量ベースで71.0％となっており、４年前に比較すると5.2ポイント増加していることから、活用が図られてきているものと考えております。また、４年度から新たに有機農産物を使用した場合の食品名、重量、金額が調査項目として設定されておりますが、調査期間中の活用はございませんでした。なお、現在、市立学校の自校方式校61校のうち１校、1.6％の学校が有機農産物を活用しているところでございます。　有機農産物を活用している当該校では３年度１月と２月にニンジンを300キログラム使用し、１キログラム当たり160円での納入実績があったところです。なお、同時期の他校における有機栽培ではないニンジンの納入実績は１キログラム当たり150円から190円ということでした。また、有機農産物の供給量の推移につきましては把握できないところですが、当該校での有機農産物の提供期間は１年のうち一、二か月と限られており、１年を通して安定的な供給は難しい状況にあるとのことです。今後も国、県、本市の動向を見守ってまいります。　４年度の学校給食用米飯とパンの１人１食当たりの価格を順に申し上げますと、小学校、60.0、43.8、中学校、70.5、47.3円であり、パンのほうが安価であるため米飯給食の回数を増やすことは考えていないところでございます。　学校給食費の無償化につきましては、就学援助制度等において支援している約５億８千万円を除き、新たに必要となる費用は約18億８千万円でございます。なお、この費用は１人当たりの給食費平均年額、小学校４万8,506円、中学校５万4,825円に児童生徒数を乗じて算出したものです。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　相も変わらずオーガニック化は非常に僅かであるなということが分かるところでございます。米飯給食等に関連いたしましては、エコロジカル・フットプリントの観点等、また、あるいは今後の市場動向等も踏まえてお考えいただくことが１つあるのではないかなと思うところでございます。　時にお伺いしてこうして教育長にお答えいただきましたけれども、教育長は給食のオーガニック化が進むといいな、あるいは進めるほうが望ましい、そういうお考えはお持ちなのでしょうか。この間のあまりにも変わらなさを思うと、状況を見ているだけということではなかなかというふうに感じるところでございますし、１年を通して供給できなければということではなく、各地においての取組ですと旬の時期だけ１品からでもということが普通にそういうものと、野菜は旬の時期があるのが普通といいますか、そういう性格のものであろうと私は理解しておりますけれども、そもそも給食のオーガニック化について教育長はどういうお考えをお持ちかお示しいただきたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　オーガニックにつきましてはいろいろな評価がされており、高い評価もあると認識しておりますので、今後につきましては、その状況等も把握しながら、可能であれば生産者等との関係もありますので、そのあたりの状況を見守っていきたいと思っております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長にお考えをお示しいただきました。　状況を見守るという、これまでのスタンスは変わらずのようでございますけれども、もう少し能動的なお考えもいただければと思うところでございます。　先ほど試算もお示しをいただきましたが、コロナ禍の厳しい状況、後もっては紙おむつのことなども伺ってまいりますけれども、市長いかがでしょう、無償化について御英断をいただければと考えるところでございますが、お考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　学校給食費の無償化につきましては、就学援助制度などで保護者が負担する給食費を支援しており、一定の対応を行っているところでございます。給食費の無償化を実施することについては多大な財政負担が見込まれることから考えていないところでございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁いただきました。　無償化について、下鶴市長へのお伺いは初めてでございますけれども、小さい額とは感じないですが、そうであれば段階的であったり、あるいは半額であったり、コロナ禍で非常に厳しい経済情勢ということが言われる中におきまして、生活に密着した分野での現物支給といいますか、効果性の高い政策の１つとして、お考えいただくに足るような時代状況ではないかと思いますので、また機会を改めて伺いますけれども、お考えいただければと思うところでございます。　質問を続けます。　先頃報道で、国連の障害者権利委員会が今月に入りまして特別支援教育の中止という見出しがございましたけれども、これは障害児の分離ということについて求めているというところでございますけれども、報道自体は国連から国に対してでございますので即座に何かということではございませんけれども、その理由。また、本市においてそのことについて何か考慮すべき観点というものがあれば、どのようなものと当局は認識をしているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国連の総括所見によると、日本の特別支援教育が障害のある児童生徒と障害のない児童生徒を分離する教育であると捉えたことによります。本市では障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学び、インクルーシブ教育システム構築に努めることにより、自立と社会参加を目指した特別支援教育の充実を図りたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　インクルーシブという言葉はそこまで古くはございませんけれども、可能な限りというお言葉にもありましたように制度の向上が絶えず図られることが求められておりますし、今回のような指摘も、中止が求められることがどういうことに起因するものかということで昨年もインクルーシブ教育に関連してのお伺いをさせていただきましたので、今回は１項目だけお伺いいたしました。今後も制度の向上でニーズとのギャップができるだけ少なくなるようにということを求めておきます。　次に、子どもの権利条約を子供たちと保護者と教諭それぞれが知って学ぶ機会の確保の状況と必要性の認識をどのようにお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　子どもの権利条約は、小・中・高等学校の社会科や家庭科等の授業で学習しております。また、本市教育委員会作成の子どもの権利条約パンフレットを小学４年生以降に配布し学級活動や道徳科の授業で計画的に活用することにしており、４年度中に全ての小学校で指導する予定でございます。教職員につきましては、市立学校の57校、保護者につきましては26校でパンフレットを活用した研修等を実施しております。人権教育は全ての教育の基本であり、日常的に学校の中で取り組んでおりますが、子どもの権利条約の内容につきましては、改めて学ぶ機会が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　既存の教材は全て確認をさせていただきましたけれども、極めて部分的なものであるなというふうに考えておりますので、できますれば子供たちも保護者も、教諭、先生方皆さんも全体をしっかりと知って学んでその実現に取り組む社会実現に向けての状況をおつくりいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、子育て関連の官民施設におきまして紙おむつの行政による回収を進めている自治体が、以前お伺いした際には見つけることができませんでしたけれども、最近出てきているという報道等も見受けまして、改めましてお伺いいたしますが、回収と処分を始めた際の各試算についてどのような認識をお持ちかお示しください。　また、校則を変えることについて非常に壁を感じるという生徒、当事者のお声を基に、これはウェブにアップすることなどが有効ではないかと考え及びましたところ、岐阜県はなさっているそうでございますが、校則をウェブに上げて主体的な言動や多様な双方向性のある意思疎通の機会を子供たちに広く、分かりやすく、比べやすく提供する必要はないか御認識をお示しいただきたいと思います。学習性無力感という言葉があるようでございますけれども、あまり言っても、また意見が多数でも非常に難しい、困難、あるいはどちらかと言えば上位と見られるような側からの様々な圧力と感じられるようなものがあると、結局何をやっても無駄ではないかというものが構築されてしまうことを学んで、それがむしろ無力感を醸成していくということがあるようでございますけれども、この項は、そういうことなく変えるべき校則は生徒たちが主体的に考えて変えることができる状況をつくるためにということでのお伺いでございますが、以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　事業所から排出される廃棄物については自らの責任において処理することになっておりますが、保育所など市内の子育て支援施設192施設、約5,100人から排出される紙おむつを仮に計画収集により処理した場合の経費について推計した排出量やごみ処理原価などから試算いたしますと、年間で約4,500万円となるようでございます。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　校則の在り方につきましては、児童生徒や保護者等から意見を聞くなどし最終的に校長により適切に判断されるものと考えております。今後改訂される文部科学省の生徒指導提要を踏まえ、校則について児童生徒自らが考える機会の設定や改訂手続の明文化、各学校のホームページへの掲載など実態に即した運用に努めるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　紙おむつの試算もお示しいただきまして、先ほどの給食の無償化でも申し上げましたけれども、今般の社会経済情勢等を勘案してできますれば実施に向けてのお取組を御検討いただければと思うところでございます。　校則のことにつきましては、教育長とのやり取り、今日初めてかみ合ったといいますか、質問してよかったなというふうに感じるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、ボール遊びとスケボーと自転車の進入と乗り入れがそれぞれ禁止をされております公園の状況と禁止理由につきまして、それぞれを愛好されたり、好きで公園でしたいけれどもなかなか難しいというような状況のお声をたくさん伺う中で、それらの禁止理由及び多様な利用共存に向けた今後の取組はどのような御認識にあられるものかお示しいただきたいと思います。　８点目にはヤングケアラーの把握に対するスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーと教諭の家庭訪問の果たしてきたコロナ前からの役割と福祉制度等への調整の経過はどのようにあるものか。それがしっかりできていればヤングケアラーがここまで言われるような状況も、全国的なことでございますので鹿児島だけ特にということもないかと思いますけれども、コロナ前からのということで、調整の経過につきまして御認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　本市の公園ではサッカーボールなど固いボールの使用や自転車の走行はほかの公園利用者に迷惑や危険が及ぶおそれがあることから禁止しているほか、スケートボードの使用は騒音対策のため一部の公園において夜間の使用を禁止しております。次に、お触れの取組については地域住民が主体となって公園の管理運営を行うパークマネジメント事業導入の機運醸成を図るため、現在、公園愛護作業に草刈りや中低木の剪定等を加えた地域コミュニティ公園管理事業を試行的に実施しており、今後、本格実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教員による家庭訪問は児童生徒の家庭環境等の把握や学校と家庭の相互理解に役立ってきたものと考えております。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは児童生徒の状況やニーズを的確に把握し、関係機関等への情報提供を通して必要な支援が受けられるようサポートする役割があると考えており、今後も必要に応じて家庭訪問などを行い、児童生徒に関する情報を早期に把握し、個々の課題解消に向け関係機関と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　公園につきましては今日的な状況に合わせた取組の試行等もあるようでございますので、そのことを通した利用共存が図られるようにということをこの場を通してもお願いしておきます。　ヤングケアラーの把握に関連いたしましては、今後もという言葉で足りるほどはできていないということも実際は幾つかあるということも把握をした上でのお伺いでございましたが、今回の御答弁でございましたので、改めて今後の経過等も見守りながら、役割が果たされるように見ていきたいと思います。　この項の最後に、いじめの重大事態等に関する調査終了と答申までの流れ及び発生から２年、あるいは３年以上経過している件数と理由についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　調査終了と答申までの流れにつきましては、被害児童生徒、保護者及び関係者が報告書案を確認した後、答申となります。現在、発生から２年以上経過したものが３件あり、理由といたしましては、当時重大事態と判断されず一定期間を経た後に保護者からの申立て等により調査を開始したことや第三者による調査委員会が複数件の調査事案を同時に抱え関係者への聞き取りや調査審議が予定どおり進んでいないことなどがございます。　以上でございます。 ○議長（川越桂路君）　しばらくお待ち願います。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　２年を超えているものが３件ということでございます。最近もいじめ、不登校に関連する新しい御相談をお受けしまして、当事者の方は大変苦しんでおられますけれども、去年も度々、本会議でも委員会でもやり取りをしてきているわけでございますが、こうしたことが起こらないことが一番でございますけれども、複数案件を抱えるですとか、当初の認識ですとか、いろいろ理由はあられるかと思いますが、委員体制も拡充しておりますし、できる限り期間を置かず、そういうことが起こらぬよう、被害、加害、両方いろいろなことを私は考えるところがございますけれども、いじめのことにつきましても引き続きお取り組みいただければと思います。　続きまして、火山防災・減災について伺ってまいります。　さきの桜島噴火警戒レベル５への引上げのエビデンスとされます2.4キロを超えて飛んだ噴石の質量と所在の確認状況についてお示しください。　また、加えまして、レベル５というのは一番危ないという状況でございますけれども、あの夜、翌日にも島内の方からいろいろと御意見、あるいは風評で被害を被るというような御指摘も受けたところでございますけれども、今後、現状と同様の状況が再発することの危惧と対策の急務をどのように考えているのかお示しください。　また関連いたしまして、要配慮者利用施設におけます避難確保計画等の策定義務、避難訓練実施、課題検証等のサイクル等の報告把握の現状と課題、また、災害被害や亡くなった高齢者の近年の各地の状況等を勘案して認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　鹿児島地方気象台によりますと、レベル引上げ翌日以降、赤外熱映像装置や目視による現地調査のほか、上空からの観測も行いましたが、今回の噴火に伴うと見られる大きな噴石を確認できなかったことから、その質量は不明とのことでございます。なお、落下位置については監視カメラの映像を基にしたシステムにより推定しており、誤差を考慮しても火口から2.4キロメートルを超えているとのことでございます。　今回の引上げに係る判定基準については、火山現象への対応を所管する桜島火山防災連絡会の主なメンバーである本市及び県、垂水市、気象台、京都大学とで８月に協議を行い、噴石が2.4キロメートルを超えて飛散するケースは居住地域に重大な被害を及ぼす噴火であり妥当であったと確認されたことから、現時点で見直される予定はないと考えております。本市としましては、噴火の規模や避難対象地区などの情報をより早く、分かりやすく市民にお届けできるよう気象庁と協議を行うなど改善に向けて取り組んでいるほか、引き続き、監視・観測体制の強化を国に要望してまいりたいと考えております。　本市が地域防災計画に定めている要配慮者利用施設及び避難促進施設については、水防法、土砂災害防止法及び活火山法において、避難確保計画の作成、避難訓練の実施及び市への報告が義務づけられており、本市では各施設の所管課において計画提出及び訓練実施の報告を求めておりますが、ＰＤＣＡサイクルの現状把握は行っていないところでございます。課題につきましては、一部に計画の作成や訓練を実施していない施設があることから、本市としては取組の進んでいない施設に対し実施を強く促すとともに令和２年７月の熊本での豪雨災害を踏まえ、より実効性のある避難確保計画等の作成の徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　１点目、場所の目星だけはついているということでございますけれども、質量が分からないままでいいと私は思わないところでございますが、このことは引き続き傾注して見てまいります。　２点目につきましては先ほど申し上げたような状況がありますためにお伺いいたしましたが、このことにつきまして空振等も１つのリスク評価の大きな目安にはなるようでございますけれども、今後見てまいります。　３点目につきましては、ＰＤＣＡの把握がない状況もございますし、いまだ作成なしもあるということでございますので、もう少し事細かく状況を見て被害が出ないようにちゃんとしていただければと思うところでございます。　次に、ベイエリアにおけます市民と観光客がそれぞれ求めるものとこととスタジアム構想ということで伺ってまいります。　県議会が開催されておりますけれども、県知事はドルフィンポートの使い道について極めてはっきりしたことをおっしゃっている状況がありまして、今月末に出るであろうスタジアム構想の報告書も非常に気になるところでございますが、伺ってまいります。　１点目、候補の３つは最寄りの桜島火口からそれぞれ最短何メートルか、調査委託の仕様書には火山災害懸念がなぜないのか。　また２点目、火山灰、酷暑、塩害を伴う冬の海風対策としては屋根が全面を覆う必要があるとの基本認識をお持ちか。　また、近隣に住む方々は眺望の価値で不動産を購入されたり、借りておられる方々が少なくないと考えますが、景観をめぐるよもや行政訴訟などが起こるようなことになってはしようがない、あり得ないというふうに考えるわけでございますけれども、市長はどのような基本認識をお持ちかお示しください。　また、その認識はおのずと催し前後と非常時の短時間超大量移動ということを考えまして、輸送の安全確保のためには低層、もしくは平屋が基本になると考えられますがいかがでしょうか。　また、１月末には財源提案も求めていらっしゃいますけれども、インフレに伴います資材の高騰等を受けましてコストが際限なく膨らむということであれば、新築を無理に進めないという、コストコントロールの基本認識も大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、今日は旅の目的に建築、公共施設を含めましてすばらしい公園などを選ばれることもございますけれども、仮にスタジアムを造る際には50年先、100年先を見据えるセンスが求められることへの市長の認識をお示しください。　また、そのための駐車場の立地でございますけれども、今すぐということではございませんので、自動運転の普及等を勘案いたしますと隣接や近隣立地にこだわる必要で渋滞の激化をさせない、激化することがないような選択が賢明ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　スタジアムの整備に当たりましては、関係法令や本市の景観計画を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。　スタジアムはまちづくりの核となる重要な施設であることから、整備に当たっては魅力ある都市空間の形成にも資するよう意を用いてまいりたいと考えております。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　桜島南岳山頂火口からスタジアム３候補地までの距離は、いずれの候補地も約９キロメートルでございます。なお、防災等の課題につきましては、来年１月末の最終報告の中で整理することとしております。　スタジアムの整備に当たっては、Ｊリーグの基準を踏まえて全ての観客席を屋根で覆うことを考えておりますが、屋根を含む施設の形状等については引き続き検討してまいりたいと考えております。　来場者の安全な移動経路の確保につきましても施設の形状等と併せて関係法令や専門家の意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　スタジアムの整備におきましては、次世代への負担軽減のためコストの抑制と収益性の向上を図るとともに可能な限り民間の資金やノウハウを生かしながら取組を進めることとしております。　整備に当たっては駐車場や交通渋滞なども課題であることから、整備箇所の状況に応じ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　最寄り火口からはそれぞれ９キロということでございますが、１月までの県との話合いも始まっていくのではないかと考えておりますが、詰めていく際に極めて重要なことではないかと改めて思うところでございます。　また、観客席だけが屋根であればいいということではないのではないかなということで、多機能複合型ということを再三にわたってお答えになってこられますので、例えば、災害の心配のこともあるでしょうし、催しをそもそも、プレーヤーであったり、パフォーマーであったり、そういう方々の（２）で通告したようなことへの影響等も十分に勘案すべきではないかということも含めましてお伺いしたところでございます。　景観のことには丁寧に御対応いただけるようでございますが、人口減におけます100億円単位の箱をということでございますので、本当に基本的な認識もしっかりとお持ちをいただいて今後の話合いはお臨みいただければというふうに考えるところでございます。　この項の最後に、これまでにも海外のことをお示しいただいておりますけれども、国内におけます市長の構想と類似の稼いでいる施設というものはどういうものがあるのかお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しているところであり、そのような観点から類似している国内の事例としては、京都府亀岡市の京都スタジアムのほか、広島市や長崎市で整備が進められている施設も類似点があると考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　特別委員会にも挙げられております２つの施設も入れての御回答でございましたけれども、稼げるということも１つの大きなキーワードでございますので、今後完成予定のところの稼げる力というよりは類似、そして稼ぐ観点があるということでお答えいただいたようでございますが、また、現地も機会があれば確認をしてみたいと思うところでございます。　また１つ、長崎の事例におきましては、少々市長の思いと構想的には重なるところがあるかもしれませんが、運営的にはやや異なるお考えもあっての立派な整備が進められているのではないかと思いますので、そのことはまた機会を改めてのお伺いとしたいと思います。　最後に、手話言語条例につきまして２点、手話の普及に関係する団体の数とその方々に対する条例制定スケジュールの周知状況等はどのようなものかお示しください。　また、現在、アンケートを進めておりますけれども、アンケートの対象数と、本市は何かと進めていく際には委員会のメンバー構成であったりですとか、ジェンダーバランスを欠いているということをよく感じるわけでございますけれども、その考慮をどのようになされているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　手話の普及に取り組むサークルなど詳細な団体数は把握していませんが、市聴覚障害者協会等の団体が参加する会議などにおいて制定までのおおむねのスケジュールをお知らせしています。　本市のアンケートの対象者は市民2,420人で、障害の種類等別に無作為に抽出しており、ジェンダーバランスが考慮されたものになっています。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　団体の数を把握ができていないということでございますけれども、条例もつくって、手話を言語としてという社会をつくろうということでございますので、そのあたりは意を用いて把握をしてくださいということを申し上げておきます。　２項につきましては御答弁を理解いたしまして、以上で私の通告による質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　質問に入る前に、この連休に鹿児島県を含む九州を直撃しました大型台風14号は今もなお猛威を振るい、被害が拡大しています。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。　初めに、生理の貧困の解消について伺います。　私は、本年第２回定例会で県が取り組む生理用品の配布事業について質疑を交わし、県から配布された生理用品を学校のトイレで提供していただくよう要望いたしましたので、その後の取組を以下伺ってまいります。　質問の１点目、本市が県に申請した数と実際に届いた生理用品の数をお示しください。　質問の２点目、配布予定の施設数と施設ごとの内訳、配布方法と工夫点をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　県の生理用品の配布事業について、本市の申請は9,849パックで、実際に届いたのは20個入りの４千パックでございます。　本市の配布施設数は218か所で、主な施設と配布数は、小・中・高等学校2,407パック、子ども食堂945パック、地域公民館425パックでございます。配布方法はトイレへの配置や引換えカードを窓口に提示しての受け取りなど施設に応じて実施し、相談窓口一覧を掲示するなど必要な支援につながるよう工夫することとされております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　県に対し本市が申請したおよそ１万パックに対して実際に届いたのはその４割の４千パックだったことが明らかになりました。全県から申請が多かったことから要望どおりの数が確保できなかったようです。それだけ自治体の生理の貧困の取組が広がり、ニーズがあったことが分かります。配布方法についても生理用品を必要とする女性が安心して手に取れるようトイレに配布することや相談につながるよう工夫されていることも分かりました。本市が取り組む女性のつながりサポート事業と併せてさらなる支援につながることを期待するものです。　さて、昨年、県が行った「生理の貧困」に関するＷＥＢアンケートによると、生理用品を買うのに困ったときどうしましたかという質問に対して、交換する回数を減らしたり、トイレットペーパーなどを代わりに使うなどして、その結果、心や体に不調を感じているという深刻な実態や学校のトイレで配布することを望む女性が６割に上っていることも明らかになりました。　今回、本市教育委員会にも2,407パックの生理用品が届いたようですので、学校での生理用品の配布について伺います。　質問の１点目、市教育委員会が今回配布する学校数と配布数を小中高それぞれお示しください。　質問の２点目、県から示された配布の考え方をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　県の「生理の貧困」支援促進事業において市立学校に提供された生理用品は、小学校78校に1,401パック、中学校39校に897パック、高校２校に109パックを配布しております。　県によりますと、生理用品の提供は、生理の貧困問題など困難を抱えている女性の支援につなげることを目的とし、単に生理用品を無料配布するのみではなく、相談窓口を紹介するなどの支援につなげるための工夫が必要であるとされています。なお、併せて従来の学校の保健室で生理用品を配布する取組や防災備蓄には活用できないことが示されております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　小中高それぞれに配布されるとのこと。また、配布の考えについては県から従来の学校の保健室で生理用品を配布する取組や防災備蓄には活用できないと示されていることを確認いたします。生理用品を保健室以外で配布するということについては学校も初めての取組であり、支援につながる配布について模索が始まっていることと思います。県からはトイレに貼り出せるポスターなども参考として配布されたようです。私も見せていただきましたが、このポスターは厚紙でできており、生理用品が置けるよう切り込みを入れてボックス型に組み立てられるもので大変工夫されたものでした。これならトイレの壁に貼ることができ、生理用品を個室に置くことも可能です。　教育長におかれましては、第２回定例会におきまして生理用品のトイレでの提供について、児童生徒が安心して生理用品を受け取ることができると見解をお示しいただきました。　そこで、質問の３点目、教育委員会として児童生徒が安心して生理用品を受け取ることができる配布についての提案例を示されたものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　児童生徒が安心して受け取ることができる方法として、女子トイレに設置し自由に受け取ることができる方法や女子トイレに引換えカードを設置し保健室等で生理用品と引き換える方法などを学校に周知したところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　女子トイレに設置し自由に受け取ることができる方法との提案については評価するものです。困っている児童生徒が自由に受け取れる環境ができることは生理の貧困の解消に向け重要な一歩になると思いますが、今回の県の配布事業においては求めていた数の４割程度しか確保できなかったことから十分な数とは言えませんし、継続的な支援ではないことから不十分であると考えます。　そこで、質問の４点目に、不足する懸念はないものか、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　県から送られてきた生理用品は今月12日から学校に配布しており、不足については現時点では把握できないところでございます。今後は県が調査を実施するとのことから、その経緯を見守ってまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今後、県では学校での取組状況を調査する意向があるようですので、本市も連携し実態把握に努めていただくよう要請いたします。　質問の５点目、今回のような一時的な支援から継続的な配布が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教育委員会といたしましては、支援を必要とする児童生徒にとっては、経済的、心理的な負担軽減につながるものであることから、県において事業が継続的に実施される場合は関係部局等と連携を図りながら生理用品の配布に協力をしてまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　経済的、心理的な負担軽減につながるものと評価はしておられるものの、継続的な配布については県の事業の協力にとどまるという見解であり、大変残念であります。学校ではいよいよ生理用品の配布が始まりますので、必要な児童生徒に届いているものか、児童生徒がどのように受け止めているのかなど実態把握にも積極的に努めていただき継続的な独自の支援策を検討するよう要請し、この質問を終わります。　次に、自衛官募集を目的とする名簿閲覧について伺います。　各自治体は自衛隊からの要請に基づき個人情報の提供を様々な形で行っているようですが、本市では住民基本台帳から抽出した個人情報を提供し、自衛隊がその情報を閲覧、書き写すという対応をしています。今年度、自衛官募集の対象となりダイレクトメールが送られてきた対象者の保護者から個人情報の提供をやめてほしいという相談が寄せられたことから、以下伺います。　本市の対応について、質問の１点目、名簿を閲覧する目的、対象と対象者数、書き写しの実績数をお示しください。　質問の２点目、自衛隊に提供している情報の内容をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　名簿閲覧は自衛官の募集案内に必要な情報収集とされ、本年度は18歳になる市民5,889人のうち3,090人の氏名、生年月日、性別、住所について自衛隊職員が書き写しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　対象者については今年度は18歳になる市民とのことですが、18歳に加え22歳を含む年もあるようです。また、今年度は18歳になる約６千人の市民のうち半数の約３千人の個人情報を自衛隊が書き写したことが明らかになりました。この情報を基に自衛官の募集が行われるようです。　そこで、質問の３点目、自衛隊が対象者に送るダイレクトメールはどのようなものか内容をお示しください。　質問の４点目、保護者から情報提供に対する抗議の声はなかったものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの送付文は採用説明会の開催案内とのことでございます。　また、情報提供については、本年度は２件、市民から文書送付を希望しない旨の声がございました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私も保護者の方から御提供いただき送付されたダイレクトメールを見ましたけれども、採用説明会の案内以外にも地元出身の32人の自衛官の皆さんが出身学校名と顔写真つきで紹介されていました。また、自衛官になるとリストラや失業の可能性が低いことや福利厚生については東京ディズニーランドやＵＳＪなどが安価に利用できるなど、案内にはメリットしか書かれていませんでした。　現在、自衛隊をめぐってはいじめやハラスメントが問題になっており、相談件数も2016年からの５年間で９倍に急増しており、元自衛官だった22歳の女性は複数の隊員からの性被害を告発しました。防衛大臣は全ての自衛隊を対象にハラスメントなどを調査する特別防衛監察を実施するとし、今回の告発に対して「基本的人権の侵害であり、決してあってはならないことだ」と述べました。災害救助などで頑張っている自衛隊員の皆さんに憧れて入隊する方もいらっしゃると思いますが、このような深刻なニュースに触れれば自衛隊に個人情報が提供され募集の対象になっていることを不安に思う保護者がいるのは当然です。当局としても情報提供しないよう求める声が寄せられていることを重く受け止めていただきたいと思います。　次に、名簿閲覧の今後の考え方について伺います。　質問の１点目、自衛隊へ名簿を閲覧させる根拠と閲覧の対応を取ってきた本市の考え方をお示しください。　質問の２点目、閲覧の対応を取っている県内自治体や中核市の状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　閲覧は、他都市の動向も踏まえ住民基本台帳法に基づき対応しております。　また、閲覧による対応は本年７月時点で本市を含め県内は２市、中核市は28市でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　中核市では半数以上が閲覧の対応を取っており、県内では本市を含め２市のみ閲覧の対応ということが分かりました。2019年の衆議院本会議で当時の安倍首相は、自衛官募集のための名簿提供をめぐり、全国の６割の自治体が非協力、だから憲法に自衛隊を明記しないといけないなどと述べた上に、閲覧対応をしている自治体に対して非協力的と断定し、その後、自治体へ協力を求めるよう圧力が強まっています。　そこで、質問の３点目、令和３年２月５日の防衛省と総務省連名による通知内容をお示しください。　質問の４点目、令和４年１月21日の防衛大臣からの通知内容をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの通知内容は、令和３年は、自衛官等の募集に関し必要な情報の提出を求めることは住民基本台帳法上、特段の問題が生ずるものではないこと。　令和４年は、募集対象の情報は紙または電子媒体での提供を求めることなどでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　防衛省と総務省が連名で名簿を紙媒体などで提供することについて特段の問題はないなどとわざわざ見解を示すことは極めて異例であり、このような通知を出すこと自体が大変問題であると指摘するものです。この通知には、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくと示されるとともに自衛官の募集環境が厳しいと示されています。2015年に安保法制が強行されて以降、集団的自衛権を根拠に米軍の引き起こす戦争に自衛隊が駆り出されることが可能となり、日米の軍事一体化が急速に進んでいます。鹿児島県でも馬毛島への米軍基地建設をはじめ、自衛隊鹿屋基地への米軍無人偵察機ＭＱ９の配備など軍拡路線に突き進んでいます。このような動きと連動して国の自治体に対する圧力強化は若い人たちが米軍と共に戦争に参加する道へとつながりかねない危険な道ではないでしょうか。　そこで、質問の５点目、名簿提供をする場合、法的根拠はあるものか当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　国によると自衛隊法及び同法施行令に基づき市が資料を提出することは可能とされております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　可能とされているという見解でしたが、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体が名簿提出の要請に応じる義務はありません。また、住民基本台帳法では名簿提供は想定しておらず、これまでも本市は紙媒体などでの名簿提供の対応はしていないと伺っています。自衛隊だけ特別な対応をしていいという法的根拠は見当たりません。　そこで、質問の６点目、今後も名簿提供はやめるべきと考えますが、本市の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　今後も他都市を参考にしながら、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市でもし名簿提供が行われたならば、対象者の半数を書き写している今の状況から、対象者全員分の個人情報が自衛隊に提供されることに加え、本人の同意なく提供してよいのかという点でも問題であるということは厳しく指摘をいたします。当局におかれましては、これまでと同様の対応を強く要請いたします。　今回、私の下に相談があった保護者の方は、「市が個人情報を自衛隊に提供していることは知らなかった。提供された情報の削除はできないのか」などと大変心配しておられました。　そこで、除外申請について伺います。　質問の１点目、内容と本市の評価をお示しください。　質問の２点目、中核市での実施状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　除外申請は自衛隊への情報提供を希望しない意思表示の方を提供除外するもので、個人の意思に配慮するものと考えております。　また、中核市において除外申請は現在６市で実施されております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　除外申請は、今回、保護者の方から要望があったように自衛隊に情報提供を望まない方が事前に拒否できるものですが、中核市でも６市で取り組まれていることが分かりました。　そこで、質問の３点目、若い方々の個人情報を守るために本市でも除外申請を検討するべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　除外申請は今後導入に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　導入に向けて検討していただけるようですので評価するものですが、この取組については申請が必要ですので周知徹底されないと意味がありません。多くの対象者や保護者は本市が自衛官募集のために情報提供を行っていることすら知らないと思います。　そこで、質問の４点目、除外申請の取組が若い方々に伝わるように市民のひろばやＳＮＳだけでなく学校などでも広く周知徹底し、また、インターネットでの申請もできるよう検討を求めるものですが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　周知は今後適切な方法等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　毎年行われる名簿の閲覧が行われる前に情報提供の取組と併せて除外申請ができることを学校などとも連携し丁寧に知らせていただくとともに、スマホが普及している世代ですのでインターネットからも除外申請ができるよう要請いたします。福岡市では2020年に除外申請と併せて名簿提供が開始されたようですが、対象者のうち250人近い市民が除外申請をしたと伺いました。ただ、これは対象となる３万人余りの１％弱とごく僅かですので、この制度があるからといって情報提供を望まない全ての市民の個人情報が守られるとは言えません。当局におかれましては、若い方々の情報を守るとりでとなるよう今後もこれまでと同様の対応をしていただくよう強く要望して、この質問を終わります。　次に、民間移譲された路線バスについてです。　交通局から民間移譲した路線バスは今年度末で可能な限り３年は維持するとした協定の３年を迎えることから、路線バスを維持するよう求める立場から、以下伺います。　質問の１点目、地域公共交通総合研究所が行った調査において、「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界が来る」と回答した公共交通事業者の割合と見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　お触れの調査で２年以内に経営の維持ができなくなると回答した公共交通事業者の割合は約８割でございます。人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響などにより利用者数が大きく減少しており、そのことに伴う収益性の低下など公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　８割に上る事業者が公的な補助がないと経営の限界が来ると回答していることが分かりました。私は、政務調査課を通じて他都市を調査し、不採算路線に対して支援制度を行っている自治体を示し、本市でも同様の取組を行うべきではないかと繰り返し求めてきた経緯から、事業者も補助がなければ経営がもたないと答えていることは極めて深刻な結果だと思います。当局とされましても事業者が今後存続できるかどうか瀬戸際に立たされていると受け止めていると理解をいたします。　バス事業者の経営はますます厳しくなる中で、ついに廃止が示された唐湊のバス路線について伺います。　鹿児島交通は先月８月末、唐湊の地域住民や町内会に唐湊線の廃止を検討していることを明らかにされ、住民の中に大きな衝撃が走っています。今日は唐湊線を守ってほしいと願う住民の皆さんが傍聴に駆けつけてくださいました。皆さんの思いを代弁し、質問いたします。　まず、質問の１点目、民間移譲した路線バスのうち可能な限り３年間は維持するとした交通局との協定の期限を迎える来年４月からの検討状況とその主な理由をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君）　お答えいたします。　唐湊線につきましては、来年４月以降、唐湊住宅等の２つの停留所及び経路約300メートルを廃止し、唐湊住宅発着便として運行している便の多くを唐湊福祉館前発着便に振り替えることについて、現在、事業者である鹿児島交通において検討を進めており、その主な理由は、利用客数が少ないこと、また、通常経費に加え誘導員の経費も必要なことなどから運行の効率化等を図るためであると伺っております。なお、他の移譲路線については現時点で具体的にはお聞きしていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　唐湊線には２つの発着便がありますが、唐湊住宅と唐湊公民館前の停留所が廃止され、唐湊福祉館前の発着便が残ることを確認いたします。民間移譲した路線で廃止が検討されているのは唐湊線だけとのことでしたが、その主な理由として交通誘導員の経費が要因に挙げられているようです。　質問の２点目に、廃止の検討に対する交通局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君）　唐湊線における一部系統の廃止も含めた見直しの検討につきましては、利用状況等を踏まえながら地域の意向と利用者への影響にも配慮し、唐湊線そのものの運行継続に向けた事業者の総合的な経営判断であると受け止めております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　唐湊線そのものの運行継続のためにはメインの唐湊住宅発着便が廃止されても仕方がなかったのでしょうか。唐湊住宅の発着便として運行している便を唐湊福祉館前発着便に振り替える点についても事業者は努力すると説明しておられるようですが、どれだけ振替ができるのか現時点では分からず、減便も免れません。何より始発の唐湊住宅を利用している方々が300メートル離れた停留所で乗り降りすることになり利便性は極めて悪くなることは明らかです。それでも全てが廃止にならなくてまだよかったということでしょうか。　次に、質問の３点目、交通局が運行していた唐湊路線における交通誘導員の配置の経過と経費をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君）　唐湊線の交通誘導員については、道路が狭隘であり、起終点における進行方向の転換が運転手のみでは困難であったことから安全対策のため配置していたものでございます。移譲前の令和元年度まで本路線を含む複数路線に係るバス誘導について一括して委託しており、元年度の委託金額を配置人数、従事時間などで案分して試算いたしますと、本路線分は年間約640万円でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　唐湊は道が狭隘なため安全に運行するためにはどうしても誘導員が必要です。交通局が運行していた当時でも年間およそ640万円の経費がかかっていたということをお示しいただきました。　質問の４点目に、廃止の検討を受けて本市は速やかに対応を考えるべきと考えますが、当局の見解と事業者の負担となっている交通誘導員の支援はできないものか見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　唐湊線への今後の対応につきましては、廃止される地域の状況把握に努め、これまでの廃止路線バス対策も踏まえて対応してまいりたいと考えております。なお、交通誘導員の支援につきましては現時点で考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　事業者への支援は考えていないという答弁でした。先ほどお示しいただきましたが、唐湊線には移譲前から交通誘導員が置かれており、安全運行のためには欠かすことができません。交通局は誘導員の確保や市民サービスを維持できるという判断で民間移譲したはずです。誘導員の負担が要因で廃止を検討しているというならば、本市が独自に支援するという判断を今するべきではないでしょうか。強く要望いたします。　次に、交通局が行った公営企業のうち公営バスにおける一般会計からの繰入金の調査について伺います。　質問の１点目、公営バスを運行する18自治体のうち収支不足などへの支援制度の主な内容と特徴をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君）　他の公営バス事業者における収支不足への一般会計からの補助等については、バス路線維持負担金や行政路線補助金などの項目があり、設置者である自治体の実情や各事業者の実態に即した補助等が行われているものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　各自治体とも路線の収支不足相当分を全額あるいは８割補助するなどの直接支援を行い、路線を維持しようと取り組まれていることが分かります。交通局の調査のうち本市以外で４市の中核市が含まれておりますが、私が行った中核市調査と照らし合わせますと、青森市、八戸市、松江市では、公営バスにも、民間事業者にも収支不足に対する直接支援を行っていることが分かりました。　そこで、質問の２点目、交通局が行った調査についての本市の評価をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　調査によると、法令に基づく繰り出し基準や各市の実情に応じた財政支援が行われているものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　実情に応じた財政支援が行われているという評価でした。本市としても唐湊線のように地域の実情に応じた支援ができるはずではないでしょうか。　こちらのパネルを御覧ください。　これは唐湊の町内会が路線バスを守ろうとつくられたのぼりです。「乗って残そう路線バス」と書いてあります。バス停や道路沿いに20本もののぼりが立っています。住民の皆さんが唐湊線の存続のために取り組んでおられることを受け、私ども市議団もこの８月、路線バスを守るためにアンケート調査に取り組んでまいりました。その内容は、バスの利用頻度や民間移譲後、サービスに影響はないか、今年４月１日からの減便で影響はないか、路線バスの維持のため市の補助は必要かなどを伺うものです。唐湊では地域住民の協力の下、200人を超す方に協力していただき、声を寄せていただきました。バスを存続したいという思いでこの調査を始めたものの、鹿児島交通が路線の廃止を検討していることをお伝えすることとなりました。８月末のことでしたが、大変衝撃的でありました。アンケートには、バスの利用者だけではなく、車があるから今は困っていないが高齢になったときにバスが必要だという方、唐湊線に乗って唐湊墓地にお墓参りに行かれる方など様々な立場の方から寄せられました。唐湊線は今年度10便の減便が行われましたが、減便についてどう思うかという質問に対し、「仕方がない」という方が41％、「減便はやめてほしい」という方が49％、通勤でバスを利用している40代の方からは、「減便になり、とても困っています。朝の通勤の時間もバスに合わせて無理しています。できれば朝夕の便を増便してほしいです」という御意見や免許を返納した70代の方からは、「市電の電停までは遠く、買物にバスは必要です」という御意見が寄せられています。交通局に対してこれ以上の民間移譲はせずに路線バスを守るべきという方は77％に上りました。また、路線バスを守るために市は事業者に対して補助することに対してどう考えるかという質問に対しては、88％、およそ９割に上る方が「補助するべき」と回答しています。70代の方からは、「交通事業者への補助を市として真剣に取り組んでいただきたい。市民の足が遠のいたら市やまちは疲弊する」という御意見も寄せられました。　そこで、最後に市長に伺います。　民間移譲された路線の廃止に対する市長の受け止めと住民に広がる不安に応えるために今こそ住民の声を聞く機会をつくるべきと考えますが、見解をお示しください。また、事業者への直接支援をする必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　園山えり議員にお答えいたします。　今回の路線の一部見直しにつきましては、運行事業者において地域住民の意向や利用状況などを踏まえ、当該路線を維持できるよう総合的な経営判断の下、検討されているものと受け止めております。私は、地域の移動手段の確保を図ることは重要な課題であり、厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには国や自治体が連携して支援していくことが肝要であると認識しております。今後も引き続き地域の状況等の把握に努めつつ、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行うとともに、中核市市長会等を通じて国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私はこれまでこの問題について本会議で取り上げ、事業者への不採算路線への補助事業を繰り返し求めてまいりましたが、当局は調査もしないという大変冷たい姿勢でありました。いよいよ廃止の検討が示されても市長は交通局と同じ受け止めであり、大変残念です。他都市のような直接支援をしていれば廃止にはならなかったかもしれないと考えますが、事業者を支え地域住民の交通権を守るという観点はお持ちではないのでしょうか。さらに住民の声を直接聞く機会もつくっていただけないとのこと。下鶴市長におかれましては、県議時代から各地で県政報告会を開催され、住民の声に耳を傾けてこられたものと理解しております。現在も市長と語る会に取り組まれています。路線バスが廃止されれば住民がどう困るのか、なぜ路線バスを維持してほしいと考えているのか、唐湊の住民の生の声を直接聞いていただきたいのです。　市長に再度質問いたします。　住民の声を聞く機会をつくるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　路線の一部見直しについては、まずは運行事業者において丁寧に説明いただきたいと考えており、先ほど申し上げましたように今後も住民の声も含め地域の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきましたが、この答弁で地域住民が納得すると思われたことに大変残念な思いです。事業者任せで当事者意識が全くないということは指摘せざるを得ません。住民から寄せられたアンケートには、「社会福祉政策として予算化するべきだ」という声が寄せられるほど不採算路線を事業者の責任だけで走らせることは、もはや不可能という意識を持っていただきたいと思います。200人の唐湊住民の声を受け止めていただけなかったということは市長の姿勢には返す返すも残念ですが、私は引き続き唐湊線の存続に向けて地域住民の皆さんとともに頑張る決意を申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2022年９月の定例議会におきまして、市民の皆様からいただいた市政に対する不安の声をお届けしてまいります。　まず、鹿児島県内外からも解体撤去を惜しむ声が上がっております鹿児島県民教育文化研究所（春日寮）について、国の登録有形文化財に指定されているとのことですが、有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類。　1996年、文化財保護法の一部を改正し文化財登録制度が導入された意義について。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　建造物の有形文化財としましては、国が重要なものを重要文化財に、特に価値の高いものを国宝に指定し、県が重要なものを県指定文化財に指定しております。また、国登録文化財は国が原則として建設後50年を経過したもので、保存及び活用についての措置が特に必要とされるものを登録しております。　文化財登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様、かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくためにつくられたもので、従来の指定制度を補完するものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　文化財登録制度の意義というのは、近年の諸事情のある中、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている文化財建造物を後世に継承していくためにつくられた制度で、従来の指定制度を補完すると答弁いただきました。まさにこの教育文化研究所に当てはまるものです。　そこでお尋ねしますが、このたび市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か。　第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識はいかがなものか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　嘆願書については、「壊してしまったら二度と元には戻せない」、「どうにか保存・活用する方法を考えてほしい」という趣旨の意見が多いようでございます。　鹿児島県民教育文化研究所は、本市の城下町・上町にある南洲門前通りを軸にした景観計画区域内の重富島津家の上屋敷跡地にございます。建物の老朽化が進んでおりますが、地元の豪商の自邸として戦前の豊かな財力で由緒ある地に建てられた貴重な和風建築と認識しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　私は、この嘆願書の一字一句全てを読ませていただきました。お述べになられたように壊してしまったら二度と元に戻せない、保存して有効利用を求める声が多いことも承知されているとのこと。また、この鹿児島県民教育文化研究所は城下町の由緒ある地に存在し、老朽化は進んでいるものの、戦前に建てられ、貴重な和風建築と認識されているとのことです。作家の椋　鳩十さんが所長を務められたこともありました。このような文化財を私たち市民は事あるごとに使わせていただき、環境問題で訪れたドイツの方々を泊めさせていただいたり、全盲のお子さんを普通学級へといった教師の方々のお声を伺う活動など活用させていただいてきて心から感謝いたしております。　そこでお尋ねいたしますが、当初の商業使用を1981年から児童生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団に対する敬意。　解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にはできないか。　以上、答弁ください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　所有者である鹿児島県教育会館維持財団におかれましては、文化財保護法の規定を踏まえ、これまで同研究所の維持管理や文化的活用に努めていただいたものと考えております。　これまで所有者に対しては当該研究所の保存を要望し、また、市民の皆様から様々な御意見なども寄せられているところでございますが、所有権、その他財産権を尊重しなければならないことや、制度上、国の登録有形文化財は指定文化財とは異なり所有者の意向が優先されるものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　所有者の意向を優先されるとありましたが、どうも生かすも殺すも所有者次第と、所有者にも、市民の声にも寄り添う姿勢が感じられません。嘆願書の声にあるように鹿児島は廃仏毀釈という苦々しい過去もあります。一方、解体予定だった嘉例川駅は地元住民の声が生かされ観光列車が止まる駅になり、全国的にも有名になったというメッセージも寄せられておりました。私たち市民・県民にとっては記憶に残る生々しい戦いも幾つもありました。　そこで、西田橋をはじめ、1986年に解体され今は鹿児島アリーナ前に正門だけが残る旧鹿児島刑務所は山下啓次郎氏が設計した明治の五大監獄の１つで、孫に当たるジャズピアニストの山下洋輔氏が解体に抗議し、正門前でコンサートをされたことがよみがえってきます。また、惜しまれながら解体された大正末期に建設された旧鹿児島県庁舎は正門と本館だけが残され、鹿児島県政記念館として利用されています。文化財を何とか残したいとする市民の取組、その教訓についてお示しください。　また、価値ある文化遺産を大人が知恵を出し合い、守り生かす姿にこそ子供たちへの大事な教育、学びがあると思いますが、見解をお示しください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　西田橋の移設や旧鹿児島刑務所の解体に当たって市民から現地保存を望む声が上がったことは承知しており、文化財の保存・活用について市民の皆様に考えていただく機会になったと考えております。　子供たちが本市の歴史や文化を学ぶ機会をつくることは大事なことであると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　子供たちが歴史や文化を学び、どんな社会をつくっていくのか、大人の責任は重大です。甲突川に架けられていた五大石橋の１つの西田橋は、鶴丸城からの参勤交代に使われていた江戸時代は木製で、明治になって肥後の石工、岩永三五郎氏の手による４連アーチの文化財でした。1993年の８・６水害を契機に県当局は激特を申請し、拙速に全ての石橋撤去の方針を出し、洪水の原因は治水に無配慮な都市化まちづくりであるという河川の専門家たちの声に耳を傾けず、次々に石橋が解体撤去されました。住民投票運動、座込み、ハンスト、人間の鎖、土屋知事への嘆願書など、様々な市民の行動、声は届きませんでした。大人たちが失意の念で政治も諦めるということが子供たちにどのような影響を及ぼすかということも考えてほしいのです。解体が決まった中、ある画家の呼びかけで３千人に及ぶ市民が参加し、取られた西田橋の拓本は秀逸ですが、文化財のまま西田橋は祗園之洲に移設されました。川に架かっていてこそが橋です。命ある保存・活用が望ましいのです。　市内外の皆様の声に応えて鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないものか。また、嘆願書への率直な感想、御見解を。　以上、お示しください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　鹿児島県民教育文化研究所につきましては現時点では見学する予定はございませんが、嘆願書につきましては解体を惜しむ多くの意見が寄せられていることは承知しております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　下鶴市長は現時点では見学の予定はないとのこと、あくまでも現時点だと受け止めておきます。今回の活動を呼びかけられた方々は、財団は耐震診断はされていないので雨漏りなどの補修をこの先小まめにやることでかなり長く使える建物だとの見解をお持ちです。維持管理費の試算も含め、嘆願者の皆さんが望むように各分野の専門家が知恵を出し合って、ぜひ解体撤去ではなく保存して有効利用の方向が見いだせないものか、そのためには市長のお力も貸していただきたいのです。市長もぜひ見学を予定に入れていただき、何らかのお知恵をいただきたいと要望させていただきます。　次の質問に入ります。　鹿児島市の北埠頭で開催された自衛隊みなと祭り及び自衛官募集について、いつから、どこで開催されているのか。その目的、高校などへの参加動員、市民への広報はどのように行ったのか。　以上、答弁ください。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　自衛隊によると、平成18年から鹿児島本港北埠頭などで自衛隊の理解促進と認知度向上を目的に開催され、高校生による活動披露なども行われ、ホームページ等で広報されているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　平成18年からということは、16年前からの取組ということになります。今年は７月末の夏休み２日間だったようですが、訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど、装備品の展示の目的は何か。　以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　装備品の展示は先ほど申し上げた開催目的の一環として行っているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　自衛隊の認知度、理解度アップのためとはいえ、湾岸戦争でも高い狙撃能力が証明されたミサイル、つまり、いかに効率よく人を殺せるかというシステムの紹介というのは理解に苦しむところですが、本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか。　高校生の市外動員は種子島のみなのか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの件は、平成28年から賛同された高校が吹奏楽、書道パフォーマンス等を行っているようでございます。　高校生の市外からの参加はほかに奄美大島、徳之島があり、特に判断基準はないとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　特に判断基準はなく、種子島、奄美大島、徳之島の高校生たちに高速フェリー代は負担しますので自衛隊に興味があったら進路指導の先生に申し込んでくださいと教室にチラシが貼られていたと聞いております。　令和４年防衛白書によると、自衛隊員の若い世代の構成は79.8％と充足率が大きく定員割れしているのでこのような企画をさらに工夫しているというわけですね。幼い子供たちにも早くから親近感を持ってほしいと話されますが、平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子供に試着させる教育上の見解。　また、自衛隊は軍隊ではありません。政治的中立性を損なわないものか、また、生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　自衛隊については小・中・高等学校の学習指導要領に示されており、災害時の対応や復旧等、また、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持等に関する役割を担っていることについて学習しております。制服の試着については催しの一環であると捉えております。　見学、展示については、国民の生命や財産を守る自衛隊の活動や様子を紹介する機会と捉えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］

◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　自衛隊については小・中・高の指導要領で災害時の対応や復旧等、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を学習しているとのことですが、鹿児島市立の高校生もパフォーマンス参加し、当然、参加動員がかけられているのであれば、学校外とはいえ、企画内容も把握していただきたいと要望しておきます。　なぜかといえば、2015年の安保関連法と集団的自衛権、特定秘密保護法、共謀罪、防衛装備品移転、敵陣地攻撃能力と着々と戦争のできる準備が進められていたさなか、私の住む地元中学校で自衛隊を紹介するパネル展示がなされました。その際、自衛隊側は通常の訓練等を紹介したいと学校に説明したと言われ、学校側は災害時の対応や復興の支援などの展示が中心になると説明を受けたと言い、全くかみ合わず、展示内容と言えば36枚のうち災害訓練らしき写真パネルは僅か２枚のみでした。レンジャー訓練の写真パネルには「最も精強な戦士を育成」と表記され、奄美大島陣地構築訓練、ヘリからの射撃訓練やロープを使った降下訓練、模擬戦闘訓練、職場体験学習などの写真で、防災どころか、まるで軍隊のようで、私はそのときの写真を今も保存しております。　防衛省は８月31日、来年度予算として過去最大となる約５兆６千億円を要求することを決めましたが、隊員不足は自衛隊にとっては痛手です。隊員募集が目的のイベントに本市の高校生が駆り出されるのには違和感がありますが、今、憲法９条が形骸化し、ましてや憲法改正では緊急事態条項創設が危惧され、緊張感のある中、教育委員会におかれましては憲法を遵守し、教え子を再び戦場に送らないという決意が揺らぐことなく生かされるよう御配慮方要望しておきます。　自衛官募集対象者の情報提供については、午前中の質疑で理解をいたしましたので割愛させていただきたいと思います。　新たな質問に入ります。　生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種について、厚労省より９月２日付で本市に事務連絡のあった生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とはどのようなものか。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　お触れの事務連絡では、生後６か月以上４歳以下の者へ有効性、安全性が確認された新型コロナワクチンを使い、全額国の負担により複数回接種を行うことを前提に自治体における実施体制及び接種実施医療機関を確保することとされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　有効性、安全性が確認された新型コロナワクチンと述べられましたが、客観性に欠けるのではないですか。　ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性、有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないでしょうか。　生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　医師会への事務連絡は接種を希望する方が速やかに接種を受けられるよう事前に情報提供されたようです。　乳幼児用ファイザー社ワクチンについては、同社が実施中の治験において有効性及び安全性が確認され、現在は効果の持続性等を確認されているようです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　ファイザー社の自社における治験で有効性及び安全性が確認されたとの答弁を疑うこともなく採用するのでしょうか。例えば、農薬会社がネオニコやグリホサートを大丈夫といって信じるのと同じようなものです。前回の議会でもお伝えしましたが、アメリカの裁判所でワクチン治験データ公開をめぐる訴訟で開示判決が出され、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）所有のファイザー社のワクチン治験データの公開命令に従い出されたファイザー社のワクチンの副作用は１千種類以上、実に1,291種類ということです。　それでも本市は慎重に検討あるいは中止をせずに、生後６か月以上４歳以下の乳幼児に接種を積極的に勧奨されるのか、市長の見解をお示しください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　乳幼児への新型コロナワクチン接種は、国の予防接種・ワクチン分科会において諸外国の状況や安全性、有効性を整理した上で引き続き議論することとされ、現時点では臨時の予防接種に位置づけられておりませんが、国から実施の指示があった場合には保護者の方が接種の可否を判断できるよう十分な情報提供を行うとともに安心して接種できる体制づくりに努めてまいります。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　国から実施の指示があったからといって、果たして市長は御自分のお子様に対して接種の判断をされますか。これまでは子供へのワクチンは、例えば、平成17年、日本脳炎ワクチンに関連したと考えられる副作用が発生したら、厚労省が定期接種の一時中止を勧告しました。少女たちへの子宮頸がんワクチンも重篤な有害事象が報告されたことから、平成25年に厚労省は安全性が確認されるまでの間、積極的推奨を一時中止するという勧告を出し、その勧告は妥当であるとし、今年４月の再開までの実に９年、その姿勢を貫きました。それなのに厚労省の発表では９月２日、重篤な副反応が２万3,879人、死亡が1,835人出ていても次々に接種を勧奨して立ち止まることがないのが新型コロナワクチン接種です。市長におかれましては、ぜひ厚労省の資料で客観的に御検討の上、命に沿った御判断をいただくことを要望しておきます。　新たな質問に入ります。　新型コロナワクチン接種後の死亡者について、鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死亡者数は507人と公表しました。うち鹿児島市の死者数は何人か。年齢、ワクチン接種回数別にお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は９月14日時点で179人で、そのうち50代以下13人、60代以上166人です。また、ワクチン接種回数別では、未接種29人、１回接種３人、２回接種24人、３回接種60人、４回接種13人、接種回数不明50人です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市はコロナ感染症の死亡者は50代以下が13人、60代以上が166人で、合わせて179人とのことですが、４回接種と未接種の方々の分母の問題はあるとしても、ワクチン未接種者よりもワクチンの接種回数が増えるほど、どちらかと言えば死亡確率が高いということが分かりました。　厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人のより重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市、本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか。　この件について、以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　８月１日時点の副反応疑い報告数は、県重篤数137人、うち死亡22人、本市重篤数53人、うち死亡４人です。ワクチンと副反応との因果関係については国の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において評価が続けられており、また、ワクチン接種後に副反応による健康被害が生じた場合には国による救済制度が設けられています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市では８月１日現在で副反応疑いの報告は、重篤者数53人、死亡が４人とのことですが、私の周囲でもワクチン接種後に亡くなられた方は、鹿大の先生、高校生、そして先月は50代の友人がワクチン接種後に孫たちと夕食を食べ、翌朝は冷たくなっていたそうです。家族が救急車を呼び徳洲会病院に運ばれましたが、くも膜下で息を吹き返すことはありませんでした。また、別の友人も先月、ワクチン接種後の当日脳梗塞になり、たどたどしい口調で、それでも600グラムという未熟児で生まれた孫のことを心配して、公立の病院にいるのでよろしくとの電話がありました。国のワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度では、全国で3,680件申請し、850件認定の中、今年７月25日、90代の女性に初めてワクチン接種後の急性アレルギー反応、急性心筋梗塞で死亡一時金と葬祭料が確定されました。多くの人が苦しむ中、僅か１件です。　ところで、毎日、救急車のサイレンを聞かない日がありません。2021年９月までの日本の死亡数は前年同期より約６万人増、今年の直近の超過死亡数は幾らか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　令和４年１月から６月までの超過死亡数は速報値で４万8,269人となっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　１月から６月までの超過死亡数は速報値で４万8,269人、単純計算すると９月までには昨年の約６万人より増えていると想定されます。あの未曽有の東日本大震災のときの超過死亡数よりも毎年更新を続けているとすれば、何が起きているのか深刻です。また、これまでワクチン接種による死亡は因果関係不明として一切認めてこなかった厚労省ですが、人口動態統計担当によれば、９月16日、ワクチン接種による死亡が18人とやっと認めました。今後はもっと増えるのではないかと思われます。当局におかれましては、細かな客観データを見据えて方針を立てていただきたいと思います。　次に、５歳から11歳の子供たちへのコロナワクチン接種について、本市、本県の５歳から11歳の子供たちへの１回目、２回目のコロナワクチン接種の現時点での人数と割合はどうなっているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　９月11日現在の小児ワクチン接種者数と接種率は、１回目、２回目の順に、県、２万5,435人、24.6％、２万2,972人、22.2％、本市、１万253人、25.9％、9,035人、22.8％です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市では４人に１人弱の小児がワクチンを接種したということになります。　他県では、大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値がありますが、本市では当初、小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まったこの接種率は全国と比較してどうなのか。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　全国の小児の２回目接種率は９月11日現在で20.5％で、本市は上回っています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市の小児の接種率は全国平均より若干高めということですが、この春に保護者たちの意見広告などの活動がなければもっと高かったかと思います。　そこで、国は、小児の接種率を高めるための施策として、５歳から11歳の子供へのワクチン接種に努力義務を課しました。この努力義務のリスクに対する本市の認識をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　小児の接種については、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことから国において努力義務が適用されましたが、接種は強制ではなく本人や保護者の意思で受けていただくことに変わりはないものと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　一定の科学的知見に疑問があります。努力義務という言葉に義務であるかのような誤解が生じないか甚だ心配です。私たちは８月26日、総理と厚労省に対して努力義務への変更に反対する申入れを行いました。努力義務を課すことに納得できないと申し上げておきます。　次に、以下お尋ねいたします。　厚労省のこれまでの統計から、子供たち、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解。　現在、感染拡大している同変異体は普通の風邪と大差ないと８月２日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解　2022年６月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によれば、５歳から18歳未満の子供たちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件、うち重篤は284件、未回復55件、後遺症あり４件、死亡は５件に上ることに対する見解。　同じく2022年８月５日同検討部会資料によれば、重篤な副反応として心筋炎、心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類１から３の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性は、ファイザー社で55例、51.9％、モデルナ社で49例、70.0％と若年男性に集中していることに対する見解。　この４点について、以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れのオミクロン株ＢＡ．５とインフルエンザとの比較は確認できませんが、国においては新型コロナウイルス、特にオミクロン株については若年者においては感染しても無症状、または軽症で済む方が多いものの、まれに重症化することもあるとされています。　お触れの日本感染症学会など４学会声明では、順調に経過すれば風邪と大きな違いはないとしているものの、65歳未満でもワクチン未接種の方などは重症になる可能性があるとされており、国においては疾病の蔓延防止の等のために緊急の使用が必要などとしています。　５歳から18歳未満の副反応疑い報告、重篤報告、死亡報告の報告頻度はその他の年齢層を下回っており、また、ワクチン接種後の心筋炎、心膜炎については若年層の男性に多く見られることから、国においては10代、20代の男性向けにチラシを作成し情報提供しているところであり、いずれも現時点ではワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないとの見解を示しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　これら４件の見解を求めたのは、全国の心ある医師たちが今質問したことを掲げ、８月17日に緊急宣言を出されたからです。新型コロナウイルス、特にオミクロン株は若者においては感染しても無症状あるいは軽症で、重症化はまれとの見解を示されました。インフルエンザとの比較ですが、５月13日時点でコロナワクチン接種後の死亡は1,711人で、インフルエンザワクチン死亡は６人という報告があります。この数字を聞いて驚かれませんか。小児のワクチン接種後の死亡率は他年齢層との比較ではなく、コロナ感染死とワクチン接種後の死亡の数を比較されないと意味がありません。若者のワクチン接種後の心筋炎、心膜炎については多いという見解を示されました。このような客観データがありながら、なおもワクチン接種に突き進む国、それを受けて執行する自治体について警鐘を鳴らし続けている医師や一部国会議員、市民の皆様には敬意を表しております。　次に、新型コロナワクチンの中長期的な副反応、副作用はいまだに分かっていないことに対する見解について。　また、10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計がコロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解。　保護者に努力義務を課すことで同調圧力などが働き、十分な検討がないままコロナワクチンを接種する子供が大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国においては、接種開始からこれまでのワクチンの有効性や安全性を確認しており、より長期にわたる効果等を確認するために引き続き情報収集されているところです。　10代から30代の新型コロナワクチンの副反応疑い報告では総接種回数7,595万3,357回に対し死亡報告数80人、同年代での新型コロナウイルス感染者は感染者数780万3,332人に対し死亡者数177人であること。また、副反応疑い報告における重篤者と感染者における重症者は報告の基準が異なることから、単純には比較できないと考えています。　小児への接種については、接種は強制ではなく本人と保護者の意思で受けていただくことに変わりはなく、本市が接種券に同封する案内文やかかりつけ等の医師の説明により有効性や安全性について十分理解した上で接種を御検討いただきたいと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　ワクチン接種開始からこんなにも多くの命が奪われているのに有効性、安全性という国の報告をうのみにされ、これから５年、10年先どうなるかも分からない遺伝子ワクチンについて問題意識のなさ過ぎを指摘しておきます。同時に、日本人研究者によるコロナワクチンの有害性を示した論文が新たに高知大学、広島大学、大阪大学と立て続けに出てきたこともお伝えしておきますので、こちらも精査いただくよう要望しておきます。　最後の質問に入ります。　マスク着用について、厚労省の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘されています。２歳未満（乳幼児）は引き続きマスク着用は勧めないとあります。本市では守られているのか、市民に対してどのような広報をされているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　マスクの着用については、市のホームページや市民のひろば等においてその考え方や子供の着用の取扱いについて周知を図っています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　今年の夏、町なかを歩いていると、小児どころか乳幼児のマスク姿を多く見かけました。広報されたマスクを強要しないという真意が届いていないということになります。着用より危険性が大きいというデータなどの詳細は今回は省きますが、精査の上、改めて詳細情報の広報を要望しておきます。　最後の質問になります。　マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜＰＣＲ陽性率が世界一なのか御見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　日本の新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査陽性率が世界一であることについては承知していないところですが、陽性率が高くなる要因としては、有症状者や濃厚接触者が検査対象の大半となる場合などが考えられます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　これらの情報は承知されていないとのこと。私は、テレビ等でおなじみの「医療」から暮らしを守る森田洋之医師と斉藤寛史医師に調査を依頼しましたら、早速調査してくださいました。その資料、ＣＯＶＩＤ－19データエクスプローラーによれば、過去６か月のワクチン投与回数は日本が世界一であること、世界23か国地域調査の結果、マスク着用率が高い水準で横ばいとなっていて、世界一高いのも日本です。ＰＣＲ陽性率も含め数値というのは変動があるものの、台湾と競り合いながら世界一のときがあるとのこと。また、データを引用された帝京大学の唐沢名誉教授の資料は度々削除されて今は見れないとのことです。たとえ専門家の情報であっても貴重な情報はどんどん削除されているという現実があります。これまで幾度もこの場でお伝えさせていただきましたが、ＰＣＲ検査はコロナ感染に使うのは不適切と伝えてくれたＰＣＲ検査の発明者でノーベル化学賞受賞者のキャリー・マリス博士のこと、また、メッセンジャーＲＮＡワクチン発明者のロバート・マローン博士が子供に打たせるべきではないと訴えても何ひとつ報道されないという現実を知っていただきたいと思います。　ワクチンもマスク着用も徹底を目指す日本ですが、それでも陽性率が最も高いということは、私たちに何を伝えているのか、いま一度冷静に考えてみてください。事、市民の命に関わることです。慎重な対応を要望させていただきまして、私の質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。　新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いＢＡ．５系統などの変異株へ置き換わり、第７波は第６波のときと比べて国民の６割がワクチンの３回目接種を受けているにもかかわらず感染が急拡大し、感染者数が上回る事態となっています。季節性インフルエンザと危険性が変わらないとの議論もありますが、高齢者の重症化率、致死率はインフルエンザよりもかなり高いとの指摘もあり、全数把握を見直すなど過小評価すべきではありません。第６波は、全国で救急搬送困難事例過去最多、死者数も１万人を超えるなど過去最悪の事態となったことも踏まえ、国は成り行き任せの対応を反省し、感染拡大の防止や医療、検査、保健所の体制強化に真剣に取り組むべきです。　このような中、鹿児島県も10万人規模での感染者数が全国で最も多くなるなど危機感を持って対策を強めることが求められていることから、以下伺ってまいります。　まず、今年８月３日から実施されていたＢＡ．５対策強化宣言が９月30日まで延長となったことから、以下伺います。　質問の１点目、８月３日からの取組の現状と効果について、県知事は記者会見でどのように述べられているのかお示しください。　質問の２点目、今後の感染拡大の懸念についてどのように触れられているのかお示しください。　質問の３点目、本市としては、対策強化宣言の延長に対してどのような対応をされるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　８月末を期限としていた県のＢＡ．５対策強化宣言は、夏休みの帰省や旅行等により人の接触の機会が増え、感染者数が高止まりしていたことから、８月26日に９月末までと延長されています。知事におかれては、８月26日の定例記者会見で、宣言後も高い水準で新規感染者が発生しており、目に見える効果が現れていないと発言されておられますが、県は現時点では効果検証をされていないところです。　現在、新規感染者数が減少傾向にあり、感染防止への意識が低下する中で、３連休などにより人流が増加した場合に感染拡大が懸念されるところです。　本市としても引き続き、一人一人の基本的な感染対策の徹底を周知するとともに対象となる方で希望する方に早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました。鹿児島県知事が記者会見で「目に見える効果が出なかった」と述べられたようですが、延長した以上は効果が出るように手を尽くすべきです。夏休みが終わり学校が始まることやシルバーウイークの影響によって人の流れが増えることが懸念されているということを踏まえて質疑を続けます。　次に、この間、本会議でも新型コロナ対策における県との連携の課題について質疑を交わしてきた経過がありますが、以下伺います。　質問の１点目、令和４年鹿児島県議会第２回定例会最終日の６月23日に提案、可決された県補正予算について、これまで本市は連携してどのような対応がなされてきたものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　県が令和４年６月の補正予算に計上した事業の中で本市において予算措置が必要とされ補正予算で対応したものは、保育所等給食支援事業と県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業で、それぞれ４年６月議会と８月の臨時議会において対応したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　物価高騰対策による保育施設等への給食費の補助は市議会第２回定例会の会期末に提案され、その後、プレミアム商品券事業が８月の第２回臨時会で提案されましたが、私どもの会派もその都度、事業の課題や県との連携における問題点などを質疑した上で対応してきたことは申し上げておきます。　質問の２点目、今回、県、市合同で運営することになったことから、その追加分の補正予算が議会に提案されているコロナ・フォローアップセンター鹿児島について伺います。　まず、当初予算時の内容とこれまでの県との具体的な協議経過。　次に、当初の体制と設置後の体制及び負担割合と県と合同で設置することでの効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　当初予算では、自宅療養者への支援として食料等の支援や健康観察、パルスオキシメーターの貸出しに係る経費などを計上しています。　コロナ・フォローアップセンター鹿児島に係る県との協議経過は、５月20日に県において設置に向けて検討する旨の連絡があり、以降６月２日に業務委託内容案と当面の契約期間を２か月程度とすること、６月20日に県が補正予算案を編成すること、６月22日に業務委託は公募とし、７月中に審査会を実施する予定であることと仕様書案などについて示され、それぞれ協議を重ねました。また、７月25日には審査会に市も加わり事業者を選定したところです。　フォローアップセンターの設置前は、自宅療養者の健康観察や各種相談対応、食料等の支援などの業務を保健所職員など30人ほどで対応してきましたが、設置後は県全体分を85人体制で対応しています。また、夜間を含めた病状変化時の入院調整や施設入所者への対応は引き続き保健所で対応しています。本市の負担割合は、本年４月から７月までの県、市の感染者数の割合から46％としていますが、発生状況を踏まえ業務終了後に精算することとしています。　県と合同で設置することにより、食料等支援及びパルスオキシメーターの配送量の増や有資格者及び人員の増による健康観察の質の向上、また、保健所の電話混雑の解消が図られているところであり、今後、感染拡大時には事業者において人員増の対応が図られることとなります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当初の体制や契約を維持したまま充実が図られたようであり安心しましたが、市議会でこのような内容や効果について議論し、検証しないまま新しい体制がスタートしていることは問題ではないでしょうか。経過としては５月20日から既に市へ連絡があり、６月20日には県の補正予算について説明があったとのこと。７月25日には業者選定に加わり、７月29日には議会に対して報告もされたようですが、本市の第２回臨時会が８月２日に告示していることからも臨時会で提案できるよう対応すべきだったことは指摘いたします。　質問の３点目、県との連携についてこれまでも指摘させていただいていますが、県が第２回定例会で提案してきた補正予算等でまだ県と協議中の事業があるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　現時点で県と協議中の事業はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの分では協議中のものはないものと理解します。　次に、“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業について、以下伺います。　質問の１点目、事業内容について伺います。　まず、当初予算時の内容と変更された点。　次に、桜島の宿泊施設の数と対象及びこれまでの風評被害対策の取組事例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　当初予算におきましては、新型コロナの影響を受けた宿泊需要の回復を図るため宿泊クーポンを発行することとし、期間は12月から２月まで、対象は全国の居住者を予定していたところでございます。現在実施中の宿泊キャンペーンにつきましては、コロナ禍に加え、噴火警戒レベル引上げに伴う風評により大きな影響を受けている桜島をはじめ、本市の宿泊需要の回復を図るため、桜島島内宿泊施設の割引額を高めて実施するもので、期間は９月から11月まで、対象は県外の居住者としており、併せて桜島の安全性をアピールするプロモーションを実施しているところでございます。　桜島島内で旅館業法の営業許可を持つ宿泊施設は７施設あり、うち主要な３施設が宿泊キャンペーンに参画しているところでございます。　平成27年の桜島の噴火警戒レベル４への引上げに伴う風評被害対策につきましては、新聞広告やテレビ放映、キャンペーン活動など様々な手段により桜島は通常どおり観光を楽しめる旨の周知・広報を行ったほか、観光かごしま大キャンペーン推進協議会と共同し、島内の飲食、体験等に利用できる割引クーポンの販売などを実施したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当初予算では市内宿泊施設で宿泊の割引を受けられるクーポンを市独自に発行し、新型コロナの影響を受けた宿泊需要の回復を図るキャンペーンを実施するとされた事業を、桜島の風評被害対策等として桜島島内での宿泊に対して割引額を高めるプレミアムをつける事業として９月１日から実施されています。　次に、利用に関してワクチン接種の確認はされるのか。国や県の類似事業における取扱いと比べてお示しください。　また、現時点の販売枚数と桜島内、市街地の内訳をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　本市の宿泊キャンペーンでは、利用に際してワクチン接種の確認は求めておりませんが、観光庁の財政支援を受け都道府県が行ういわゆる県民割についてはワクチン接種等が実施の条件とされております。　９月15日時点の宿泊クーポンの販売枚数は7,532枚で、うち桜島島内が987枚、市街地側が6,545枚です。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　既に7,532枚の販売枚数となっているようですが、県がワクチンパッケージ、国も現在検討しているＧｏ　Ｔｏキャンペーンでもワクチン接種や陰性の証明が必要であるのに対して無条件で全国から宿泊客を呼び込む事業となっています。ＢＡ．５対策強化宣言が延長され、その中でシルバーウイークでの人の流れが増えることでの感染拡大が懸念されている今、実施すべきでしょうか。風評被害の影響について、これまでもクーポン事業が活用されていたようですが、この時点では人の流れが増えることを避け、補償するという手法もあったのではないかと考えます。　質問の２点目、検討経過と財源について伺います。　まず、内容の変更に至る検討経過をお示しください。　次に、財源と当初予算、今回の補正予算との関係をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　宿泊キャンペーンの検討に当たりましては、本年７月の噴火警戒レベルの引上げ以降、宿泊施設等の聞き取り調査を行い、桜島においては７月中に多くの宿泊キャンセルが発生し、８月に入ってからも増加傾向にあったことから、コロナ禍に対する宿泊需要の喚起に加え、桜島の風評被害対策として緊急に支援を行う必要があると８月上旬に判断し、宿泊キャンペーンの期間等を変更して９月から実施することとしたところでございます。　当初予算に計上した12月からの宿泊キャンペーンの事業費につきましては、全額を９月からのキャンペーンの事業費に充てたことから、今回の補正予算では当初予定していた冬季のオフシーズンにおける需要喚起を図るための事業費を改めて計上しているところでございます。財源につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　７月24日夜、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が発生し噴火警戒レベルが初めて最も高いレベル５に引き上げられ、事態が落ち着いてから風評被害対策として検討がなされたものと考えますが、８月の第２回臨時会に間に合わなかったものでしょうか。当初予算と違う内容の事業にその財源を充てて議会を通さずに実施し、当初予算の事業の財源を補正予算で提案する、こういった手法を私は経験したことがありません。　今回のような在り方は予算執行上どのような取扱いなのか、また、留意すべき点は何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　予算執行は適正かつ効率的に行うべきものとされており、年度途中において予算に変更の必要が生じる場合には、その時期等に十分留意しながら補正予算等において対応すべきものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回、予算の補正を行わずに他の事業の支出を減額してほかの事業に充てる流用の取扱いだというふうに考えております。当初予算とは違う内容であるにもかかわらず、流用であるために議会としては問題点を指摘して改善、充実を図る機会もなく、議案として賛否を問うこともできず、専決でもないため承認、不承認の意思表明もできない、この予算執行の在り方は問題と指摘しておきます。　質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策としての課題について伺います。　まず、感染拡大と事業実施についての当初予算時点の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　当初予算におきましては、宿泊キャンペーンの実施に当たり、クーポン額面等の詳細は新型コロナや国、県の宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応することとしていたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どもとしては当初予算時、感染拡大の状況を見ながら実施すると受け止めており、賛成しておりました。新型コロナ対策の財源を使ってワクチン接種等の確認もしない、風評被害対策を感染拡大のさなかに実施するのであれば態度は違っていたと考えます。　次に、ＢＡ．５対策強化宣言が延長される中で、ワクチンや陰性証明を求めずに全国から観光客を呼び込むことは感染拡大につながるのではないか、そのことについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　宿泊キャンペーンの実施に当たりましては、参画する宿泊施設に対し、関係業界の定める感染拡大予防ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、利用者に対しても基本的な感染防止対策を要請することとしており、感染拡大の防止策を十分講じた上で社会経済活動との両立を図ることとしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　あくまで協力をお願いする立場でしかないというふうに理解したいと思います。　これまでの質疑から、この事業については、新型コロナウイルス対策のための財源を使っているにもかかわらず、感染拡大防止のための方策はなく、本市も全国的に感染拡大が多い時期、ＢＡ．５対策強化宣言の延長となったタイミングで観光客を呼び込むものであること、予算執行上、流用で財源を充てたために議会として問題点の指摘を含む議論や賛否を問う機会がなかったことから、問題ということは指摘いたします。　今回、フォローアップセンター鹿児島と“まってるし鹿児島市“の事業を例に挙げて質疑を交わしましたが、当初予算と違う内容になった事業を適切なタイミングで議会に提案する必要性について当局はどのようにお考えか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　事業の実施に当たっては、議決予算の趣旨に沿った予算執行が基本であると考えております。新型コロナをはじめとする諸課題への対応につきましては、社会経済情勢が市民生活に与える影響や国、県の動向を踏まえ補正予算を機動的に編成するなど、迅速に対応する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局が近年、専決処分を避け臨時議会を要請してきた御努力に対しては評価をしているところですが、今回の指摘を踏まえて、特に新型コロナウイルス感染防止対策については、よりよく実効性のあるものにするために全体を調整し、議会に適切に諮り、その意見も反映されるよう改めて強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について、以下伺います。　まず、マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について伺います。　質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　基本方針は、国と地方が力を合わせて全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤としてマイナンバーカードの普及と利用拡大に取り組んでいくものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　岸田政権は、今年度末に全ての国民がマイナンバーカードを持つことを目標に掲げ、利用や普及について国と地方が力を合わせていくというふうな方針になっているようですが、自治体には交付税の減額をちらつかせて促進をさせようとしていることが分かっています。　これまでも質疑を交わしてきていますが、国のデジタル改革は、国や自治体が持つ個人情報をデータとして企業に開放し、その利益につなげるための改革です。デジタル化により便利になる部分もあるでしょうが、デジタル改革関連法はプライバシー権の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大、行政サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押しつけるマイナンバーカードの拡大といった問題点があることを申し上げておきます。　質問の２点目、普及が進まない自治体が指定される重点的フォローアップ対象団体について伺います。　まず、重点的フォローアップ対象団体とは何か。　次に、要件と自治体数、本市は指定されているのかどうかお示しください。　あわせて、指定された場合どうなるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　重点的フォローアップ対象団体とは、月末時点のマイナンバーカードの申請件数率が当該市町村が属する区分における平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を位置づけたものでございます。　本市は中核市などを含む117団体の区分に属しており、令和４年８月末時点では伸び率が平均を上回ったことから対象団体に該当しておりません。　対象団体に該当した場合は、当該市町村に対し総務省が都道府県を通じて申請促進についての助言などを行うこととされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市は伸び率の要件を配慮されて指定されていないとのでしたが、指定された場合、国から促進のための助言を仰ぐことになるということは確認しておきます。　質問の３点目、今回の方針の問題は、交付率が低い自治体は地方交付税が減らされるということですが、算定根拠等は明らかになっているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの交付税内訳の算定根拠等は示されておりません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　算定根拠は明らかになっていないとのことですが、これは国が提起した業務委託が進まない自治体の地方交付税を算定根拠も明らかにせずに減額するトップランナー方式と同様の手法であり、地方特有の財源の減額をちらつかせて国の言うことを聞かせようとする方針自体が問題です。　質問の４点目、地方交付税の減額で自治体を強制的に普及推進させる方針を当局はどのように評価しているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　国は、地域のデジタル化に係る財政需要を反映し、自治体の取組を支えるという考え方であると認識しております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地方交付税を減額するということが財政需要を支えることにつながるのかということはつながらないわけですが、憲法に基づく地方自治に関わる問題だということを当局も認識されるよう強く申し上げておきます。　次に、６月の閣議決定から本市でもマイナンバーカードについて様々な普及の促進が強まっているように感じていますが、今回の補正予算等での対応について伺います。　質問の１点目、第30号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件に関して、まず、議案の内容と財源をお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由をお示しください。　あわせて、手数料減収分の国の補填の考え方と本市の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　議案の内容は、各種証明書等のコンビニ交付の手数料を令和５年３月31日までの間、１件当たり100円減額する特例を設けるものでございます。この減額策については、国の事務連絡において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施することを可能とされており、本市においては経費の一部に活用し、手数料の減額には充当しておりません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　代表質疑等でも内容が明らかになっていますが、カードを持っている市民とそうでない市民で手数料の負担が変わる公平性の問題点に加えて、これまでマイナンバーカードの普及と言えば国が財源を全て保障していたにもかかわらず、密を避けることができるという理由だけで新型コロナ対策の財源を使うということも問題だということは指摘しておきます。　質問の２点目、第39号議案　鹿児島市一般会計補正予算（第６号）中、個人番号カード利活用検証事業について伺います。　まず、事業目的及び財源をお示しください。　次に、事業内容について、鹿児島市ＩＤ（仮称）及びポイント機能の内容、参加予定人数及び店舗数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本事業は市独自のＩＤによる施設利用者証等のひもづけやポイント決済などの実証実験を行うもので、コロナ対応臨時交付金を活用いたします。　市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自で発行し、ポイント機能はＩＤにひもづく決済機能を構築するもので、参加者は50名、協力店舗は10店舗程度予定しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　議案の内容をお示しいただきましたが、これはマイナンバーの基本情報に加え、施設や店舗の利用など民間を含む他分野の情報を連結する仕組みと言わざるを得ず、実証実験として利用登録に同意が必要とはいえ、個人情報が漏えいした場合の被害が大きくなる懸念があります。　この事業は、国が進めるデータ連携基盤と類似する事業と考えられますが、そもそもデータ連携基盤とは何か、今後の方向性も併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　データ連携基盤は、各種サービス間でのデータ交換を行うもので、国は、今後、官民複数のデータを連携し住民への利便性向上を図るとされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　住民への利便性向上を図るとのことでしたが、国が進めるデータ連携基盤は、企業、自治体、政府から大量の個人情報を集めて民間企業に委ねるもので、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようになれば個人情報の侵害、漏えいが深刻化する懸念がありますが、鹿児島ＩＤはその第一歩となる取組であることを厳しく指摘いたします。　次に、実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報は、終了後、確実に消去いたします。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　確実に消去されるとのことでしたが、一度データ化されたものが完全に削除できるものか懸念も残ります。個人情報保護の観点からも徹底されるよう強く要請いたします。　次に、市職員への勧奨について伺います。　質問の１点目、市職員への勧奨の内容について、目的、対象者、報告の頻度をお示しください。　質問の２点目、対象者と割合の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に６回報告することとなっております。　市長事務部局等の職員と被扶養者の申請率は、２年度、３年度、４年度直近の順に、職員が61.6、68.5、本年度７月末、78.9％、被扶養者が45.2、56.6、本年度６月末、61.7％でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　直近で市職員で78.9％、その被扶養者が６割を超えているということが明らかになりました。　当局に求めた職員への勧奨の６月15日付依頼文によると、マイナンバーカードの普及に向け全庁的に取り組んでおり、職員自らが率先して取得することがとりわけ重要ですとして、各所属長におかれては対象者に申請を勧奨いただきたいとなっており、共済組合加入者の被扶養者、つまり、家族までデータを出した上で促進をしています。　質問の３点目、共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく利用することは目的外使用に当たるのではないか、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　このことについては、県市町村共済組合において、国からの依頼を踏まえ適切に判断されているものと認識しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国からの依頼を踏まえて適切に対応しているとのことですが、この家族への勧奨が行き過ぎではないかと感じておられる職員の声も少なからず聞こえてきています。カード取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきものです。それを共済組合を通じて取得を勧奨し所属部署が取得状況を調査すれば、職員はもちろん、非正規職員や新規採用者は拒否しにくく、事実上の強制と言わざるを得ません。　質問の４点目、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、このような勧奨はやめるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　マイナンバーカードにつきましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも職員の取得が重要であると認識しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　少なくとも職員が強制的と感じたり、拒否がしにくいような勧奨はすべきではないということは厳しく申し上げておきます。　次に、個人情報保護委員会における行政が取り扱う特定個人情報の漏えい等事案の報告数の過去３年間の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの報告数は、令和元年度から３年度まで順に、217、207、170件でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和３年度は少なくなっているようですが、重大な事態は変わらずに含まれ、立入調査は増えており、情報漏えいに対する懸念はまだまだ払拭できていないのではないでしょうか。　この質問の最後に、マイナンバーカードの普及に対する市長の認識及び見解について伺います。　質問の１点目、普及が滞っていたのは個人情報等の漏えいへの市民の不安を払拭できなかったからだと考えておりますが、認識をお示しください。　質問の２点目、普及はあくまで任意であり、強制してはならないと考えますが、認識をお示しください。　質問の３点目、総務省の方針に対して撤回を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えいたします。　マイナンバーカードについて個人情報の取扱いに不安を感じる方がいらっしゃることは認識しております。　カードの取得は任意ではございますが、カードの普及は市民の皆様が行政手続で市役所に行くことを減らし、時間を大切に使えるようになるなど利便性の向上につながることから、ぜひ取得していただきたいと考えております。　また、国には今後とも自治体に必要な財源を確保いただきたいと考えているところでございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　市長の見解をお聞きしました。　地方交付税は自治体間の格差是正や所得再分配、貴重な自治体の独自の財源であり、マイナンバーカードの交付率を競わせる口実にするのは筋違いであり、しっかり国に意見すべきです。　私ども日本共産党は行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。しかし、これまで原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では支援を受けられない事業者が多数生まれました。また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となり、デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段となっています。行政サービスではアナログもデジタルもしっかり行うことが大事ではないでしょうか。総務省は半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すと打ち出していますが、いずれ職員削減によって総合的な住民サービスを後退させる懸念があることを厳しく指摘し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　児童虐待防止対策について、政府は全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず、多くのかけがえのない子供の命が失われていることを踏まえ、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。本市としても独自の児童相談所設置を含めた体制強化が待ったなしであることから、以下伺います。　まず、今年11月の児童虐待防止推進月間の取組と期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　児童虐待防止推進月間の取組につきましては、関係機関等との合同による街頭キャンペーンの実施や街頭ビジョンでのスポットＣＭの放映、啓発ポスター、チラシの掲示など、虐待防止に関する広報・啓発活動を予定しております。効果につきましては、児童虐待問題に対する社会的関心が高まることで虐待の未然防止や早期発見につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　街頭キャンペーンも新型コロナウイルスの感染に配慮しながらの取組が続いていますが、地道な活動が児童虐待の顕在化にもつながっていると考えます。その他の広報も含め多くの方が興味を持っていただける取組となるよう要請いたします。　次に、お弁当の配達によって子供を見守るとともに家事の負担軽減と栄養補給を図る子ども見守り強化事業について伺います。　質問の１点目、当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移をお示しください。　質問の２点目、参加団体や配布世帯を広げるための取組をお示しください。　質問の３点目、こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　子ども見守り強化事業につきまして、参加団体数、配布世帯数を当初予算見込み、令和４年４月、８月末現在の順に申し上げますと、参加団体数、５、３、３団体、配布世帯数、25、９、11世帯でございます。　参加団体を広げるための取組といたしましては、４年４月に設立された子ども食堂のコーディネート等を担う特定非営利活動法人かごしまこども食堂支援センターたくしてに対して本事業についての説明を行い、事業への協力依頼を行ったところでございます。また、配布世帯を広げるための取組として、対象世帯の抽出に当たっての丁寧なアセスメントの実施や要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等における関係機関への周知等に取り組んでおります。　こども家庭支援センターとの連携が図られた事例といたしまして、自宅に弁当などを届けた際、「保護者の様子が心配だ」、「子供と会えない」などの訪問員からの報告により同センターの職員が家庭訪問等を行い当該世帯の支援につなげた事例がございます。課題といたしましては、本事業を実施している団体が少なく対応できる地域が限られていることや、活動団体のスタッフに対し児童虐待に関する基礎的知識や発見するためのポイントなどを十分に理解いただくことが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今年度から体制強化されたこども家庭支援センターとの連携による効果も出ており、参加団体や配布世帯を広げる取組も努力されているようですが、なかなか参加団体が増えていないことが課題のようです。以前、この事業の対象となる要保護児童対策地域協議会に把握されている児童が本市に800人いることが明らかになっているため、団体が取り組めない事情の理解に努め、取組を広げていただけるよう強く要請します。　質問の４点目、私どもとしては児童の見守りに実効性があり、子育ての困難を未然に防ぐこの事業をさらに継続し広げていただきたいと考えていますが、国の事業であることからその動向を注視しているところです。　そこで、令和５年度こども家庭庁概算要求での本事業の取扱いと事業継続の見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　国に問い合わせたところ、５年度概算要求では４年度と同様の内容で予算要求しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　あくまで概算要求の時点ですが、国は事業継続の意思があることを確認できましたので、本市としても継続に向けて適切に対応されるよう要請いたします。　次に、代表質疑、個人質疑を通じてるる質疑が交わされていますが、市独自の児童相談所の早期の設置について伺います。　質問の１点目、鹿児島県の児童虐待件数、相談数に占める本市の割合の推移を過去３年間でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　県の児童虐待相談件数、認定件数に占める本市の割合を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、相談件数は、43.0、42.2、45.2％、認定件数は、43.6、37.5、42.2％でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　鹿児島県全体の児童虐待の認定件数、相談件数の実に約４割が本市であることが明らかになりました。このことは県全体に対する本市の責任の大きさを示すものと言えるのではないでしょうか。　質問の２点目、市こども家庭支援センターと県児童相談所のそれぞれの役割をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　本市のこども家庭支援センターは、虐待の未然防止や早期発見等に向けた実情の把握や調査、支援などの役割を担い、県中央児童相談所は、専門的な知識及び技術を必要とする相談等への対応や一時保護や指導措置などの家庭介入の役割を担っており、相互に連携しながら虐待の予防から早期発見、対応に至るまで切れ目のない支援等を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの市長の答弁でもこども家庭支援センターの設置による体制の強化が挙げられていました。そのこと自体は施策の充実につながるものと考えますが、今求められているのは本市域内の児童相談所機能の抜本的な強化だということは強く指摘いたします。　質問の３点目、鹿児島県社会的養育推進計画について伺います。　まず、内容と計画期間及び児童相談所の強化等に向けた取組の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同計画の内容につきましては、国の新しい社会的養育ビジョンに基づき、国の示す方向性と県の現状を踏まえ、各年度における代替養育を必要とする子供の数の見込みを算出するなど、県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方と全体像を示したものでございます。計画期間につきましては令和２年度から11年度までとなっております。　同計画では、児童相談所の強化等に向けた取組として児童福祉司の大幅な増員や新たな課を設置するなどの組織体制の見直し、また、職員の専門性を強化するための研修機会の充実等を図ることや本市が児童相談所設置に向けた検討を開始していることから、人材育成等への協力や本市計画を踏まえた支援に努めることとされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県の計画は令和２年度から11年度の10年計画で、令和６年度までが前期計画期間とされています。　児童相談所の強化等の取組については、先ほど答弁にあったことに加えて、令和元年８月に出水市で発生した女児死亡事案に係る検証結果や改正児童福祉法等を踏まえて体制強化を図る、鹿児島市については同種の計画等を踏まえながら支援に努めるとなっていますが、９月８日、県は北薩地域振興局さつま庁舎に県内４つ目となる児童相談所を設置し、来年４月から運用を開始する方針を発表しました。このことについての経過と当局の評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　３年度に開催された県の一時保護所の在り方等検討委員会において中央児童相談所の管轄区域を一部分割し北薩地域などを所管する新たな児童相談所を設置することが望ましいとする報告を受け、県においては新たな児童相談所を５年４月にさつま町に開設する方針が示されたものでございます。このことにより北薩地域における対応の迅速化が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事案から４年、計画策定から３年で設置されることについては可能な限り急いで具体化されたものと私は受け止めています。県の対応に比べ本市の取組や進捗が見通せず先送りされているのではないかと実感され、今回の議会で多くの質疑が交わされているのではないでしょうか。　質問の４点目、令和５年４月からこども家庭庁がスタートします。厚生労働省や内閣府にまたがっていたこども政策の予算は来年度から同庁に移り、今回が同庁として初の概算要求となりますが、その内容について伺います。　まず、方針全体の概要をお示しください。　次に、児童虐待防止対策の推進の内容をお示しください。　あわせて、本市の受け止めをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　こども家庭庁の５年度概算要求では、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を行うため、「こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行」、「結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」、「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、「成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」の４つの主要事項を掲げ、各種施策の予算要求がなされているようでございます。　同庁の概算要求における児童虐待防止対策の推進では、児童相談所の職員採用に係る支援や設置準備に伴う職員の配置支援の拡充、保護者指導等に関する事業の拡充など、児童虐待防止対策の推進を図るための各種施策が掲げられているようでございます。　概算要求に対する本市の受け止めといたしましては、児童相談所の体制強化をはじめとする児童虐待防止対策関係の各事業において関連する予算の充実が図られた内容になっているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援などが拡充されているようです。当局としても各予算が充実されているというような評価もされておりましたが、このような財源等を活用し設置に向けた具体的な取組を進めるべきです。　この質問の最後に、国の予算も活用して県計画の前期計画終了である令和６年度までに市独自の児童相談所を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し大幅な体制強化や支援の充実を図るなど児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めており、国の財政支援の状況も注視する中で施設整備につきましては本市の財政状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　冒頭に申し上げたとおり、県全体の児童相談所体制の強化に本市独自の児童相談所の設置が果たす役割は大きく、児童虐待件数が増え続けている以上、待ったなしの課題です。早急に具体的なスケジュールを示し、見通しを明らかにされるよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野東小学校の児童クラブの早急な増設について、令和４年第１回定例会に引き続き進捗を明らかにする立場から、以下伺います。　質問の１点目、去る８月25日、私は、吉野地域の市民団体である住みよい吉野をつくる会と吉野東小学校の保護者とともに要望と懇談の機会をいただきましたが、地域住民からの要望の内容をお示しください。　質問の２点目、私どもとしては保護者の方から実態と生の声をお届けできたものと考えていますが、地域の声を踏まえた現状認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お触れの要望につきましては、吉野東小学校区の児童クラブの待機児童解消のため、第五児童クラブの早急な設置及びその設置までの間の代替手段を求めるものでございます。　当該小学校につきましては、近年の児童数の増加に伴い児童クラブへの入所を希望する全ての児童が利用できていない状況にあり、早期の対策が必要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　吉野東地域では児童クラブに希望者全員が入れるわけではないという認識を持っていただけたのは幸いでした。運営に携わる皆さんも、保護者の皆さんも児童の安心安全な放課後のために知恵を絞り協力をしており、児童クラブの増設が切実に求められています。　質問の３点目、候補地の課題と見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　整備に当たりましては学校敷地外も含め各面から検討しておりますが、当該小学校の周辺は市街化調整区域であり、また、農地等も多いことから、学校敷地外へ整備する場合、土地利用上の各種手続等を含め相応の期間を要すると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　第１回定例会でも市街化調整区域であることでの課題をお示しいただきましたが、今回は相応の期間を要するとの答弁もありました。地域の皆さんも３年の見通しなら２年で、２年の見通しなら１年でと、とにかく予定を前倒しして早急に設置してほしいとの声が寄せられています。　質問の４点目、児童クラブの設置の見通しがまだ明らかにできない中で、設置までの間の代替手段の検討をすべきと考えますが、当局の取組について伺います。　まず、代替手段の必要性をどのように認識されているのか。また、これまでの取組をお示しください。　次に、現在取り組まれている民間業者への委託について募集要件等の内容をお示しください。　以上、答弁願います。

◎こども未来局長（遠藤章君）　新たな施設の整備には一定の期間を要する見込みであることから代替手段が必要と考えており、現在、民間事業者の公募を実施するとともに各面から検討しているところでございます。　現在公募中の児童クラブは定員40人で、令和５年４月１日からの開所とするほか、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例への適合などを要件としております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　代替手段は必要という認識に立って民間事業者を公募しているようですが、最初の公募の時点では手が挙がらなかったというふうにお聞きしております。できれば吉野地域にも社会福祉法人が多くあり、当局からも声をかけていただくとともに、要件の中で定員40名となっているようですが、柔軟に対応して多くの事業者が参加できるよう強く要請いたします。　次に、公募で代替手段が確保できない場合でもあらゆる手段を講じて地域住民の声に応えるべきだと考えますが、今後の方向性をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　児童クラブの利用を希望する児童をできるだけ早期に受け入れることができるよう今後も引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業者の公募と同時並行で具体化をしていただきますよう要請いたします。　この質問の最後に、吉野東小学校区の待機児童解消を目指すことについて見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　本市としましては、子供たちの健全な育成が図られるとともに保護者の皆様が安心して就労などができるよう可能な限り早期に施設を整備するなど待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局にはこれまでも御努力いただいているところですが、ただいまの見解を踏まえて希望者全員が児童クラブに入ることができるよう一層の取組をお願いします。　今回の質疑で児童クラブを１つつくるのに設置場所や支援員の確保、確保できるまでの代替手段など、運営に携わる皆さんも大変な苦労が伴うことが分かりましたが、根本的には５つも６つも児童クラブが必要となる一千人を超える過大規模校の規模を適正にする取組こそ求められているということを強く申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、松尾まこと議員。　　　［松尾まこと議員　登壇］（拍手） ◆（松尾まこと議員）　令和４年第３回定例会に当たり、公明党市議団の一人として個人質問を行います。　初めに、本市学校施設等の維持管理についてお伺いいたします。　学校施設は、未来を担う子供たちの学習、生活の場であり、また、災害時には避難所としての役割を担うなど重要なインフラであることから、適切な維持管理を行い、安全性、機能性を確保することが不可欠であります。　そのことを踏まえ伺ってまいります。　まず、学校設置者である教育委員会、専門業者それぞれの関係性を示した上で維持管理の仕組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　学校施設については、学校と設置者である教育委員会が連携し、専門業者の協力の下、維持管理の体制を整えております。学校におきましては、学校保健安全法に基づき、教育委員会が作成した安全・事故防止等の指導計画例などを参考に日常的な点検や毎月の安全点検を行っております。教育委員会におきましては、建築基準法等に基づく有資格者による保守点検に加え、教職員を対象とした専門業者による遊具等の安全点検実技研修会を定期的に実施し、維持管理が図られるようにしております。なお、実施した点検において不具合を確認した箇所は早急に修繕するなど施設の安全確保に努めております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　各学校において指導計画例を参考に、学校保健安全法に基づいた日常的な点検、また、教育委員会における建築基準法等に基づく有資格者による保守点検、さらに、教職員を対象とした専門業者による遊具等の安全点検実技研修会を定期的に実施するなど、学校や教育委員会、専門業者と連携した維持管理体制を確認しました。　引き続き、学校施設の老朽化等への対応について伺います。　第１点、学校施設の経年別保有棟数の傾向分析。　第２点、安全面の不具合件数の推移についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　令和２年６月に策定した本市学校施設長寿命化計画によりますと、学校施設は昭和58年をピークにその年の前後に建築した校舎等が多く、建築後30年未満は93棟、30年以上が345棟で全体のおよそ８割を占めているところでございます。　安全面の不具合件数につきましては、平成28年度と令和３年度に国において公立小中学校施設の老朽化状況調査が行われており、そのうち屋内運動場の床板に反りやささくれが発生する等の件数は、平成28年度が27件、令和３年度が38件となっております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　30年以上経過した棟数が全体のおよそ８割を占めており、不具合件数も増加傾向にあるようであります。　引き続き伺います。　第１点、本市におけるこれまでの主な事故事例及び対応。　第２点、宮城県白石市における防球ネットに係る事故の概要及び事故を受けての本市の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　これまでの主な事例としましては、校舎の雨どいが外壁から外れ落下した事故がございます。事故後の対応としましては、全ての市立小・中・高等学校について専門業者による点検を行い、不具合を確認した箇所は直ちに修繕するとともに、事故以降、定期的な保守点検時に状況確認を行っております。　白石市の事故の概要は、３年４月27日、小学校の校庭に設置されている防球ネットの木製の支柱が折れ、児童１人が死亡、１人が重症を負うものでございました。この事故を受け、本市では全ての市立小・中・高等学校で防球ネット等の支柱に関する緊急点検を実施し、木製の柱の腐食が報告された３校については、柱を撤去するなど安全性を確保いたしました。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　事故を受けての対応はしっかりと対策が取られているようですが、白石市の防球ネットについては、設置経緯が不明のため点検の対象外であったことが問題となりました。　そのことを踏まえ伺います。　設置経緯が不明な設備等の有無及び対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　本市では、設置経緯が不明の理由で点検の対象外となっている設備が３か所あり、点検が十分に行われていないことにより、安全性の確認が行われていない設備が１か所ございました。これらについては、修繕や撤去などを行い安全性を確保しております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　設置経緯が不明な設備等については、今回の調査を契機に、引き続き安全確認に努められるよう要望いたしておきます。　次に、樹木への対応について伺います。　まず、維持管理の現状についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　樹木の維持管理については、学校が日常的な点検を実施し、学校では対応が困難な枯れ木や枯れ枝等の報告があった際には、教育委員会が専門業者に依頼して伐採や剪定など随時対応しております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　引き続き、曽於市における事故を踏まえた対応について伺います。　８月の曽於市の学校における事故については、草刈り作業中の校長が折れた枝の下敷きとなり死亡するという大変痛ましい事故であり、二度とこのような事故を起こしてはなりません。　そのことを踏まえ伺います。　第１点、通知内容を含む国、県及び本市の取組。　第２点、本市における点検結果。　第３点、課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　８月９日発生の曽於市の事故を受け、本市では10日、全ての市立小・中・高等学校に学校敷地内の樹木の点検をするよう通知いたしました。また、12日に国及び県から樹木の点検を行うとともに、異状を発見した際には必要な対策を講じるよう通知がありました。それを受け15日、異状がある箇所への立入禁止措置をするよう全校に通知するとともに、専門業者による点検を予定している旨をお知らせし、16日に点検を専門業者へ依頼、22日までに全校点検を完了しております。　樹木点検の結果、異状があり、早急な対応が必要な学校が４校あり、立入禁止の応急措置を実施の上、８月中に伐採や剪定を完了しております。今回の点検でそれ以外にも、事故につながる危険性はないが枝が伸び過ぎているなど、伐採や剪定の対応が必要な箇所が106校で見つかったことから、９月末までに完了するよう取り組んでおります。　学校の目視による点検だけでは安全性の判断に苦慮する樹木があり専門家による点検の要望もあったことから、今後は定期的な点検を専門業者に依頼するなど、樹木の管理方法を見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　学校から専門家による点検の要望があったことから、今後、定期的な点検を専門業者に依頼するなど管理方法の見直しをされるとのことでありますので、その取組を注視してまいります。　この項の最後に、今回の質疑を総括して伺います。　維持管理上の課題及び事故等を発生させないための今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校施設等については、経年劣化により予測できない事故が起きるおそれがあることから、今後も施設の日常的な点検や毎月の安全点検を徹底するよう指導するとともに、管理職研修会など各種研修会において、安全点検の方法や体制等について指導しながら、学校と一体となり児童生徒のさらなる安心安全な環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　学校と一体となって児童生徒のさらなる安心安全な環境づくりに努めていかれるとの考えを示されました。学校内での事故ゼロを目指し、予防に注力した今後の取組の強化を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　本市児童相談所設置の検討等についてお伺いいたします。　本市においては、本年４月よりこども家庭支援センターを開設し新たな取組がスタートしたところでありますが、児童福祉法による法的権限に基づく行政対応の必要性から現在検討中である児童相談所の一刻も早い設置が待ち望まれています。私はこれまで、候補地の立地の特徴などを生かした関連機能の付加等による本市児相の充実について質疑を交わしてきた経緯があります。　そのことを踏まえ、初めに、本市の児童虐待の現状について伺います。　第１点、児童虐待の通告・相談、認定件数及び推移の平成28年度と令和３年度の比較。　第２点、被虐待者の特徴を含む虐待の傾向分析についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　本市における児童虐待の相談件数、認定件数について、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計を平成28年度、令和３年度の順に申し上げますと、相談件数は、403、1,713件、認定件数は、260、1,023件でございます。　虐待の傾向につきましては、３年度の実績で申し上げますと、種別ではネグレクトが最も多く、次に心理的虐待となっております。また、被虐待児を年齢別に見ると、未就学児が最も多く、次に小学生となっております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　児童虐待の認定件数はこの５年間で約４倍に増えていることから対策の強化が望まれます。　そのことを踏まえ、引き続き、こども家庭支援センターについて伺います。　第１点、県との連携内容を含む当該センターの目的及び業務内容。　第２点、令和４年８月末現在の児童虐待の通告・相談、認定件数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　こども家庭支援センターにつきましては、県中央児童相談所や学校などの関係機関と連携して児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで、子供と家庭を対象に切れ目のない総合的な支援を行うため設置したものでございます。業務内容につきましては、要保護児童等への相談対応や訪問等による支援、関係機関との連携による要保護児童対策地域協議会の運営、児童虐待防止に係る啓発・研修などで、虐待対策をはじめとする子供と家庭への総合的な支援に取り組んでいるところでございます。　同センター開設後、令和４年８月末までに本市が受け付けた児童虐待の相談件数は201件で、認定件数は83件でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同センター開設後の認定件数は83件とのことであります。　引き続き伺います。　運営上の課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同センターの運営上の課題といたしましては、専門性の高い相談支援に対応するための人材の育成・確保や関係機関とのさらなる連携等で、今後の取組といたしましては、必要な支援や職員研修の充実を図るとともに、これまで以上に関係機関との連携を深め、虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　課題として人材の育成・確保や関係機関とのさらなる連携を、また、今後の取組として切れ目のない総合的な支援を行うことを示されました。このことは、児童相談所設置における関連機能の在り方を検討する上でも重要な視点であります。　そのことを踏まえ、本年２月に取りまとめた鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果等について伺います。　第１点、報告書での施設検討パターン比較の概要及び評価並びに委員等からの声。　第２点、今後の施設内容の決定までの手順及びスケジュール並びに決定に関わる委員会等についての考え方。　第３点、報告書で触れた４市の動向について、それぞれの特色を含んでお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同報告書は、関連機能を有する施設の複合化について複数の複合化パターンを設定し、メリットや課題、費用面などの比較検討を行い報告書としてまとめたものでございます。複合化の効果としては、相互の設置効果が高まる一方、課題としては、プライバシーの確保や既存施設を移転する場合、本市公共施設等総合管理計画との整合を図る必要があることなどを挙げております。同検討委員会の委員からは、気軽に相談ができる環境づくりや関係機関との連携など御意見等をいただいたところでございます。　４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい財政状況が続くことが予想されることなどから、予算措置を伴う具体的な取組は見合せているところでございます。付加機能の決定を含め、今後の設置スケジュール等につきましては、財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　同報告書では、他都市の事例として、明石市や奈良市など４市の事例を記載しており、気軽に相談しやすい児童相談所を目指すため、いずれの市においても子育て支援機能などの関連施設と複合化するほか、柏市では、療育や教育支援機能を付加しているようでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　付加機能の決定を含め今後のスケジュールは未定のようであります。また、柏市においては、本市では検討の基本パターンから外れている療育や教育支援機能を付加しているとのことであります。国の市町村子ども家庭支援指針では、子供や家庭をめぐる問題は複雑・多様化し、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応、子供や家庭に対するきめ細かな支援が重要となっており、そのためには、都道府県児童相談所、市町村間の連携はもちろんのこと、福祉分野の機関のみならず、保健所、医療機関、学校、教育委員会、警察、民間団体等様々な分野の機関とも連携を図るとともに、各機関とのネットワークを構築して、その活用を図ることが必要であるとされています。　そこで伺います。　本市においても、教育支援、障害支援・療育機能の付加・併設をすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　児童相談所の関連機能につきましては、必要に応じて、運用面での連携などを含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　関連機能については、運用面での連携などを含め検討したいとの見解を示されました。報告書に示された複合要素である母子保健機能を持つ中央保健センターについては、私も移転による複合化の必要性を訴えた経緯があります。また、先ほど触れた、教育支援、障害支援・療育機能を持つ施設を複合施設として一体的に併設することについては、施設規模とともに事業費が大きく膨らむことから検討に当たって慎重になることは理解いたします。　そこで、複合施設としてではなく付加すべきと考える教育支援機能等を既存の市有施設の有効活用により具現化することを前提に、児相候補地に隣接する勤労青少年ホーム及び勤労女性センターについて伺います。　第１点、鹿児島市公共施設配置適正化計画において、用途変更を検討するものに位置づけられている両施設の検討状況。　第２点、勤労青少年ホーム内にあるフレンドシップ鴨池の事業内容、特徴、規模等を含む状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　両施設の検討状況でございますが、鹿児島市公共施設配置適正化計画において、勤労青少年ホーム、勤労女性センター、青年会館、女性会館は、４施設の共同化・共用化を図り、余剰施設については用途変更を検討することとなっております。現在、関係部署で構成するワーキンググループにおいて、これらの検討課題等について協議しているところでございます。　フレンドシップ鴨池は、様々な要因により学校に行けない児童生徒が教育相談や学校復帰に向けた支援を受ける場所であり、ほかのフレンドシップと異なり学校施設外にあることが特徴でございます。なお、現在10室ある勤労青少年ホーム内の１室に設置しており、24人程度が収容可能でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　勤労青少年ホームでは、10室中１室がフレンドシップ事業で活用され、既に不登校支援や教育相談の拠点となっており、関連機能の１つである教育支援機能を有しており、また、余剰施設においては用途変更を検討するとしていることから、候補地に隣接する勤労青少年ホームと勤労女性センターの両施設を有効に生かし、必要に応じて改修するなどして児相の関連機能としての教育支援、障害支援・療育機能の検討が十分可能であると考えます。両施設は、建物的には耐震基準を満たしており、延べ床面積も勤労女性センターで1,111平米、勤労青少年ホームは1,657平米を有しております。　そこで、施設を所管する教育長にお尋ねします。　市長部局において計画されている児相の関連施設として両施設を活用することへの見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　市公共施設配置適正化計画に基づき、用途変更等の検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　用途変更等の検討を行っているとの答弁であり、内容の詳細までは触れられませんでした。今後、児相に必要な関連機能として、子供の居場所を含む教育支援及び障害支援・療育機能の必要性について、先ほど触れた児相の候補地に隣接する両施設の活用を前提に十分な検討をしていただき、市有施設の有効活用にも資する児相の関連施設整備となるよう強く要望いたしておきます。　この項の最後に、駐車場確保の考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　駐車場につきましては、必要な駐車台数が確保できるよう今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　必要な駐車台数の確保を検討されるとのことでありますので、引き続き、その動向を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　平川動物公園遊園地等のリニューアルについてお伺いいたします。　私は、これまで平川動物公園遊園地や錦江湾公園のリニューアルにおいて民間活力を活用し、導入すべき施設として機会あるごとにジップラインやフォレストアドベンチャーなどの設置を軸にした施設整備を提案してきた経緯があります。　そのことを踏まえ伺います。　平川動物公園遊園地及び錦江湾公園については、第１点、これまでの官民連携、民間活用の検討状況。　第２点、リニューアルに向けた課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　平川動物公園遊園地のリニューアルにつきましては、平成29年度から事業への参入意向調査やサウンディング調査を実施するとともに、令和２年度からは錦江湾公園の活用も含めて官民連携や民間活用による整備手法の検討を行ってきております。　リニューアルに当たっては、民間が参入しやすくなるような整備範囲の設定や集客効果のある遊具の整備、遊具使用料の料金体系の検討などの課題があると考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　錦江湾公園については、令和元年度に民間活力導入に関するサウンディング型市場調査を実施した結果、アスレチック施設整備の提案があったほか、現在の利用者数では参入は厳しい状況であるなどの御意見がございました。現在、既存遊具の改築などと併せて検討を行っておりますが、民間活用については公園使用料などの課題がございます。引き続き、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　観光交流局長、建設局長それぞれに答弁いただきました。　民間が参入しやすくなるような整備範囲の設定や集客効果のある遊具の整備などの課題を示されました。　引き続き、平川動物公園遊園地リニューアル事業について伺います。　第１点、今年度の取組については、意見反映の方法を含む本市の取組方針、主な取組内容。　第２点、スケジュールを含む今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　本市としては、より多くの来園者に繰り返し楽しんでいただけるような魅力ある遊園地とすることを方針として官民連携や民間活用を基本に検討を進めております。　今年度の主な取組としましては、遊園地の企画運営を行っている事業者に対し、既存遊園地に加え、錦江湾公園の活用を含めた施設整備についての意向調査を行い、その結果を踏まえ、民間参入の可能性を高めるための条件等を整理し、今年度中に基本計画を策定することとしております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今年度は既存遊園地に加え、錦江湾公園の活用を含めた施設整備についての意向調査の結果を踏まえ、民間参入の可能性を高めるための条件等を整理し、基本計画を策定するとのことであります。　引き続き、巨大クライミングアトラクション等について伺います。　第１点、施設の概要。　第２点、設置した場合の誘客等、期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お触れになったアトラクション施設は、アスレチック遊具の１つで敷地面積が１千平方メートル程度、３から４階層の鉄骨構造で、屋上展望台を備えた六角形のタワー型の施設です。遊び方は、安全器具を装着し、難易度の異なる100種類程度のアクティビティーが行えるもので、利用者としては幅広い年齢層の方が想定されております。　導入している遊園地によりますと、100種類のアクティビティーを終えるためには相当回数の利用が必要とのことで、利用者の多くがリピーターとなり、にぎわっているとのことです。現在、九州内には１か所しかないことから、新たな誘客につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　当該アトラクションは、利用者の多くがリピーターとなりにぎわっており、新たな誘客につながるものとの考えを示されました。　そこで、この項の最後に伺います。　平川動物公園遊園地及び錦江湾公園の立地を生かした民間活力の導入による巨大クライミングアトラクションの設置をメインとした整備に取り組んではと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　御提案の施設につきましては、現在の平川動物公園遊園地にはない体験型の遊具であり、集客効果もあると思われますので、リニューアルの検討材料の１つとして調査をしてみたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　巨大クライミングアトラクションについては、その効果を踏まえ、リニューアルの検討材料の１つとして調査したいとの考えを示されましたので、今後の取組を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　アーバンスポーツのできる場の環境整備等についてお伺いいたします。　スケートボードに熱中する少年たちとの出会いをきっかけに、平成29年第４回定例会から度々本会議の場等において、公設のスケートボードパークの設置について訴え続けてまいりました。この間、宮崎、静岡、富山など公共のスケートパークを調査させていただきながら、設置の経緯や運営の手法なども学ばせていただきました。　そこで、若者の夢を後押ししたいとの強い思いで、以下伺ってまいります。　県議会においても、公共スケートパークの設置を求める質疑などが交わされているようですので、初めに、県の動向等について伺います。　第１点、公共スケートパーク整備に対する動向。　第２点、グリントプロジェクトの概要及び進捗状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　公共のスケートボード施設の整備につきましては、県に伺ったところ、国の動向を踏まえるとともに、県内におけるスケートボードの競技人口や施設整備に係る課題の把握に努めながら、必要性等を含め検討されるとのことでございます。　谷山緑地再生計画グリントプロジェクトにつきましては、県によりますと、谷山地区における緩衝緑地としての機能に加え、公園の利用促進を図ることを目的としており、基本コンセプトにおいては、緑の中で様々なスポーツが楽しめるような整備を検討することとしているが、現時点で具体の計画はないとのことでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　県において、現時点で具体の計画はないとのことを確認いたしました。　引き続き、これまでの質疑を踏まえ伺います。　公共スケートパーク等についての他都市の事例、ニーズ、適地の考え方含むこれまでの調査研究状況及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　スケートボード施設に係る他都市調査の状況でございますが、令和３年度時点で中核市62市のうち21市が施設を整備済みでございます。また、県内の民間施設の調査も実施したところでございます。整備箇所につきましては、周辺住民等の理解、交通の利便性、安全に競技できる十分な敷地面積などについて考慮する必要があると考えております。本市におきましては、施設整備に対する要望はございますが、引き続き、競技人口やニーズの把握調査に努めるとともに、県の動向を見極める必要もあると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　既に中核市中21市が施設を整備済みであり、スポーツを核としたまちづくりを標榜する本市としても早期の検討が必要ではないでしょうか。　次に、卸本町公園及び南栄公園について伺います。　第１点、概要及び管理状況。　第２点、公園ごとの利用状況。　第３点、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　卸本町公園は、面積がおよそ3,400平方メートルの街区公園で、ブランコなどの遊具のほかバスケットコートを備え、近年に開設した公園であることから、清掃や草刈りは必要に応じて行っております。南栄公園は、面積がおよそ１万4,300平方メートルの近隣公園で、遊具やバスケットコートのほか、有料のグラウンド及びテニスコートがあることから管理人が常駐しており、委託業者において清掃を月２回、草刈りは年３回行っております。　バスケットコートの利用状況ですが、卸本町公園は管理人がいないことから把握しておりませんが、南栄公園は管理人によると、平日の夕方や休日は順番待ちをするなど多くの方に利用されているとのことでございます。　課題については、両公園とも利用者によるごみの放置などがございますが、卸本町公園では、今後、定期的な草刈りなどの対応が必要になってくると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　卸本町公園よりもさらに奥にあり、交通の便が決してよいとは言えない南栄公園においてもバスケットコートは人気のようです。　引き続き、卸本町公園の利用者ニーズに応える施設改修等について伺います。　この写真を御覧ください。卸本町公園の広場です。フェンス際や遊具周りや広場全体に生えたこの膝の高さぐらいの草の繁茂状況やこのような状態になっていても草刈りの要望もないことを考えると、この広場部分についてはふだん利用されていないことは明らかではないでしょうか。こちらの写真は卸本町公園のバスケットコートです。若者に人気で、平日の夕方や休日には順番待ちが起こるようです。平日の夕方からは中高校生、夜には大人の方もバスケットを楽しんでいるようです。また、このコートは利用頻度が高いせいかコートの下地がはがれ、段差ができ、危険な状態になっております。さらに、利用者の声を伺うと、照明やフェンスの高さにも課題があるようであります。　そのことを踏まえ伺います。　まず、バスケットコート等の改修及び増設に対する見解をお示しください。　あわせて、スケートボードやＢＭＸができる施設設置に対する課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　既存施設については、劣化状況などを踏まえ整備手法等を検討するほか、バスケットコートの増設については、公園の利用状況や必要性などを今後検証してまいりたいと考えております。　また、お触れの施設設置については、特定の方々の利用に限られることから、ほかの利用者への利便性が低下するほか、周辺への騒音や路上駐車の増加などの課題が想定されます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　現バスケットコートについては、事故が起こる前の改修が必要と思いますので早急な対応を要望いたしておきます。　また、スケートボード等の新しいスポーツの振興については、スポーツ推進計画に基づき観光交流局を中心に対応されることになると思いますが、公園については建設局所管ですので、庁内での連携が必要と思われます。関係部局間で密に連携し、設置に向けての検討をしていただきますよう要望いたしておきます。　この項の最後に、市長にお伺いいたします。　若者の夢を後押しするようなスケートボード等のできる施設整備の必要性に対する下鶴市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　松尾まこと議員にお答えいたします。　スケートボードは、東京オリンピックで実施競技に加えられ、近年、若者を中心に関心が高まっており、2024年のパリオリンピックでも実施競技になっていることから、競技人口の増加が期待されているところでございます。私といたしましても、スポーツを通じたまちづくりを進めていく中で、本市における競技の実態やニーズの把握に取り組みながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　下鶴市長に答弁いただきました。　競技の実態やニーズの把握に取り組みながら、引き続き検討していきたいとの前向きな考えを示していただきました。富山市は、市長の強力なトップダウンによりスケートボードパークの整備がされました。また、本市同様、スポーツを通じたまちづくりを進める八王子市においても、同パークを既に整備済みであり、両施設ともに若者等で大変にぎわっているようであります。市長のリーダーシップによる早期の施設整備を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市民等に影響を与える動物等についてお伺いいたします　蜂の巣や野生動物及び犬猫に関する相談を度々受けることがありますが、市民の期待と本市の対応が必ずしも一致しないケースが多々あります。　そのことを踏まえ、初めに、有害害虫ともなる蜂について伺ってまいります。　まずは、市民からの相談について、第１点、過去３年の相談内容を含む件数の推移及び今年の傾向分析。　第２点、民有地と公共地別の対応の流れ。　第３点、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　蜂に関する相談件数は、令和元年度から３年度まで順に、133件、50件、16件でございます。本年度は８月末現在121件で、これまで減少傾向にあったものが増加しており、気候条件が蜂の営巣に適していたことなどによるものと考えております。また、主な相談内容としては、蜂の巣の駆除依頼などがございます。　相談への対応ですが、蜂の発生源が公共部分の場合、市などで駆除をしております。発生源が民有地内の場合は所有者等が行うことになっているため、駆除業者について地元の業者で組織する協会を案内するとともに、剪定の際は数社から見積りを徴取することなどをお伝えしております。また、所有者等の所在把握が困難で通学路付近に巣がある場合など危険性や緊急性があると判断した場合は市が駆除しており、本年度は８月末現在14件実施しております。　課題は、蜂の営巣の早期発見ができれば、巣自体が小さいうちに駆除できることから、迅速な情報収集を行い、より早く適切に対処することと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　原則発生場所の内容別による対応としながらも、危険性や緊急性がある場合は、市による駆除を実施するなど柔軟な対応もされており一定評価いたしますが、発生源の場所にかかわらず、もう少し積極的な市の関与ができないものかとの市民の声を聞くことがあります。　そこで伺います。　補助の創設等を含む中核市の主な対応状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　民有地の蜂の巣駆除に関する中核市の主な対応について、令和元年９月の調査で、58市のうち駆除費用の一部補助制度導入が４市、市による駆除が18市、防護服等の貸出しが５市となっております。なお、これらはスズメバチに限定するなど一定の要件に該当する場合に限られております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　民有地の場合、18市が市による駆除を実施し、そのほか４市が補助制度を導入しているようであります。　そのことを踏まえ、本市の今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　蜂の駆除については発生源の所有者等が対応すべきものでありますが、危険度や緊急性の高いケースもあることから、引き続き、市民や町内会などからの情報収集や現場調査等による状況把握を行い適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今後も現行のままの方針のようでありますが、民有地においても、もう一歩踏み込んだ対応の検討を要望いたしておきます。　次に、有害鳥獣による農作物の被害について伺います。　第１点、全国、本市の傾向分析及び主な鳥獣別被害金額を含む主な被害状況。　第２点、本市対策事業の予算額の過去５年の推移及び被害軽減に向けての取組状況並びに課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　本市における有害鳥獣による農作物等への主な被害といたしましては、イノシシやアナグマ、カラス等による野菜、果樹等の食害や水稲の踏み倒し、圃場のり面の掘り返しなどがございます。その被害金額を鳥獣別に令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、イノシシ、909万６千、946万１千、879万６千円、アナグマ、224万１千、216万６千、232万８千円、カラス、196万８千、194万４千、214万４千円となっており、それぞれ増減がございますが、その他の鳥獣を合わせた被害総額は減少傾向にあり、全国も同様の状況にございます。　本市の有害鳥獣被害対策事業の予算額は、平成30年度から令和４年度まで順に、3,310万７千、2,902万２千、2,936万７千、2,751万３千、3,149万９千円でございます。取組状況を３年度について申し上げますと、電気柵225基の設置に対し助成するとともに、猟友会等による2,629頭羽の捕獲活動に支援を行いました。課題といたしましては、捕獲の担い手の確保・育成や集落ぐるみでの野生動物を寄せつけない環境づくりなどがございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　被害総額は減少傾向とのことであります。　次に、市街地に出没し、市民生活への影響が懸念されるアナグマ等在来種で中型の野生動物について伺います。　第１点、アナグマ等の野生動物に係る相談件数及び内容。　第２点、対応の流れを含む相談に対する本市の対応。　第３点、本市の対応への市民の理解と課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お触れの在来種で中型の野生動物の相談件数は、本年８月までの１年間で延べ166件、内容は、庭に穴を掘られる、ふんをされるなどでございます。　相談への対応ですが、同野生動物は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において保護すべき動物とされていることなどから、臭いの強い忌避剤の設置など住宅等に寄せつけない方法について説明を行っております。また、必要に応じて現場確認を行うとともに、本市が所有する施設等については関係部局に対応を依頼するほか、相談者から捕獲可能な事業者についての問合せの際は、同法に基づく捕獲等の許可を行う担当部局と連携し、許可取得実績のある複数の事業者をお伝えしているところでございます。　本市の対応について相談者にはおおむね御理解いただいておりますが、改善が見られない場合や長期間に及ぶ場合などは、より効果的な方法がないか尋ねられることなどもございます。課題として野生動物との共存に向け、その生態等についてさらなる周知を図るとともに、市街地における生息状況を把握することなどであると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　相談者にはおおむね理解いただいているようですが、市による捕獲や業者に依頼する場合の補助等を期待する方も多いのではないでしょうか。　そこで伺います。　捕獲補助制度等を含む他都市における対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　他都市では、生態等について周知を図るほか、一定の条件の下、市民へのわなの貸出しなどを行っているところもあるようでございます。捕獲等の費用の補助や直接捕獲により対応している都市は把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　一定の条件の下、市民へのわなの貸出しなどを行っている市もあるようですが、直接捕獲や補助等の実施状況については把握されていないようであります。　そこで伺います。　本市における捕獲等を含めた対応についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　本市としては、引き続き生態等について周知を図ることとしており、捕獲等の費用の補助や直接捕獲は現在のところ考えておりませんが、他都市の対応について調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　アナグマの被害については今後も増加することが懸念されます。効果的な対策をしている他都市の事例を調査していただくよう要望いたしておきます。　次に、犬、猫について伺います。　本市は鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、人と動物の調和の取れた共生社会の実現に向け鋭意取り組んでいるところであります。その効果の検証の意味も踏まえ伺います。　市民等からの相談については、第１点、平成29年度と令和３年度の比較件数の推移及び傾向分析並びに主な相談内容。　第２点、主な相談内容に対する取組及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　犬猫について、本市に寄せられた相談は、平成29年度、令和３年度の順に、犬、377、182件、猫、301、220件で、主な相談内容は、犬の放し飼いやふんの放置、野良猫への不適切な給餌などに関するものです。飼い主の理解や地域等での取組により、いずれも減少傾向にあります。　本市では、飼い主の責務などを市民のひろばやホームページ等で周知するほか、飼い主が判明する場合は個別指導を行い、判明しない場合は広報車での広報や町内会等での文書回覧などによる周辺住民への啓発を行っています。課題としては、犬の飼い主によるふんの持ち帰りが守られていないことや野良猫への不適切な給餌が改善されないことなどです。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　これまでの取組や条例制定の効果が一定現れているものの、今後はさらなる取組が必要と思われます。　そこで伺います。　鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例の周知・啓発強化の必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　条例の周知等については、これまで様々な機会を捉えて行っていますが、依然として不適切な飼養に関する相談が多いことから、飼い主の責務などについてさらなる周知等が必要と考えています。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　さらなる周知等に努められ、人と動物の調和の取れた共生社会の実現につながる苦情ゼロを目指した取組を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　桜島地域における小中学校の統廃合に係る跡地の活用等についてお伺いいたします。　先日、本市が桜島地域で計画する８小中学校を９年生に統合する義務教育学校の施設設計業者が公表され、「桜島まるごと学校」をコンセプトに事業が進められていくことになり、私も大いに期待しているところであります。一方、廃校予定の学校施設についても、地域コミュニティーの維持等の面からもその活用策が重要な課題であります。　そこで、以下伺ってまいります。　まず、小中学校の跡地活用に関する主な意見等について、第１点、８月８日、桜島公民館で開かれた市長と語る会での意見及び市長の回答。　第２点、桜島地域における義務教育学校整備検討委員会での意見及び回答。　第３点、その他島民等の声。　第４点、跡地活用に係るこれまでの取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　市長と語る会では、出席者から、「早い段階で話合いや意見収集を行うほうがよいのではないか」、「地域活性化のためにマルシェを開催してはどうか」などの発言があり、市長からは、コミュニティ協議会が中心となって活用方法を御協議いただき、地域に役立つ様々なアイデアをいただきたい旨の回答をしております。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　４年８月10日に開始された第４回桜島地域における義務教育学校整備検討委員会において、学校跡地活用の取扱いについての質問があり、「関係部署と情報を共有し、必要な手続やスケジュールなどについてお示しできるよう取り組んでいきたい」と回答したところでございます。　コミュニティ協議会によると、地域住民から学校跡地について、「校庭をグラウンドゴルフやゲートボールで使用できるように残してほしい」との声があったとのことでございます。　跡地活用に係るこれまでの取組としましては、教育委員会においてコミュニティ協議会とともに、全国の活用事例について文部科学省への聞き取りやホームページ等を活用して情報収集を行ったほか、整備検討委員会の地域代表の委員や教育委員会職員が跡地を活用した東京都千代田区のアートセンターの視察を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　これまでの取組として整備検討委員会の地域代表の委員等と跡地を活用した事例の視察等を行っておられるようです。　次に、文科省の取組について伺います。　第１点、廃校施設等活用状況実態調査については、概要、主な調査結果・活用用途及び課題。　第２点、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトについて、目的、概要、主な取組状況、他の省庁との連携などについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　廃校施設等活用状況実態調査につきましては、全国の公立小中学校等における廃校の活用状況等を把握するために国が実施しているものであり、直近の令和３年５月１日現在、平成14年度から令和２年度の廃校については、施設が現存している7,398校のうち5,481校は、社会教育や社会体育等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されております。活用されていない1,917校につきましては、建物が老朽化していることや地域等からの要望がないことなどが主な理由でございます。　～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトは、地域の実情やニーズに合わせて廃校施設を有効活用するために、平成22年９月に文部科学省が立ち上げたもので、活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約・発信する取組やマッチングイベントの開催、事例の紹介等を通じて施設の活用を推進するものでございます。また、廃校活用に当たっての他省庁の国庫補助制度を紹介しているほか、農林水産省と連携して廃校を農山漁村の新たな拠点として活用している事例を紹介するなどしているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　引き続き、文科省の取組を踏まえ他都市の取組について伺います。　第１点、千葉県鋸南町旧保田小学校の事例。　第２点、神戸市旧北野小学校の事例についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　千葉県鋸南町の都市交流施設・道の駅保田小学校は、体育館を直売所、校舎の教室を給食メニューなどが食べられる飲食店や宿泊施設等として活用しております。　また、神戸市の北野工房のまちは、スイーツや土産、雑貨を販売する店舗のほか、60種類以上の手作り体験ができる工房がある体験型観光スポットで、どちらも年間100万人以上が来場する施設でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　私自身、これまで両施設とも現地調査をさせていただいておりますが、民間活力の活用を基本に、立地等を含め地域の特性をうまく生かし、地域と密着した運営がなされており、地域振興への寄与や地域の防災拠点の役割もしっかりと担っていました。　引き続き、桜島における体験活動について伺います。　教育関係で実施している日帰り・宿泊の別、宿泊場所を含む体験活動。　第２点、観光関係における体験活動についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　桜島における観光関係の体験活動につきましては、溶岩を巡るガイドツアーやシーカヤックのツアーなど、桜島や錦江湾を体験できる様々なプログラムが民間事業者により提供されているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　桜島における体験活動につきましては、教育委員会では少年自然の家が実施しているわくわくアドベンチャーｉｎ桜島とジュニア創志塾においてカヌーや釣り、海辺の清掃ボランティア活動などを行っており、いずれも少年自然の家に宿泊しております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　観光分野については民間事業者により提供されており、教育分野においては少年自然の家に担っていただいておりますが、活動前後の移動時間等を踏まえると、桜島内に民間共に利用できる宿泊等も可能な体験活動の拠点となる施設が必要ではないかと考えます。　そこで、この項の最後に伺います。　対象となる小中学校のそれぞれの立地環境等を生かした活用等についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　対象となる小中学校の跡地活用につきましては、地域の核となる施設として新設する義務教育学校を中心に８小中学校の立地環境等を生かし、連携した活用に向けて５地域のコミュニティ協議会の意向を伺いながら、新設校の設計業者による跡地利用についてのワークショップも活用し、地域とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　新設校の設計業務による跡地活用についてのワークショップの活用もなされるとのことでありますので、民間の力も借りながら、地域と一体となって魅力ある跡地活用の計画となるよう知恵を出し合い、新設校の検討と同時並行しながらスピード感のある対応を要望し、今後の取組を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　花電車についてお伺いいたします。　昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で新型花電車の装飾事業が見送りとなったことから、早急な事業の再開とともに、おはら祭以外でも活用できる装飾の仕様を要望してきた経緯があります。　そのことを踏まえ、まず、新型花電車「花３号」について伺います。　第１点、装飾整備業務について、主な業務内容及びデザインなど含む仕様、進捗状況及びスケジュール。　第２点、今後の活用方針についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　新型花電車につきましては、令和２年度に整備した台車に本年度、装飾を行うこととしており、旧花電車のイメージを踏まえ、おはら祭のＰＲに資するデザインとするとともに、広告車両としても運行できる仕様としております。現在、車体にＬＥＤ電飾や造花などの装飾を行っており、10月中旬までに完了し、試験運転の後、運行開始の予定としております。　今後は、おはら祭のＰＲとともに、おはら祭以外の期間は交通局における広告車両としての活用を考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本年は、我が国の鉄道、新橋－横浜間の開業から150周年ということで、記念グッズの販売や関係のイベント等が行われているようであります。一方、鹿児島では、大正元年12月１日、日本では28番目として、鹿児島電気軌道が路面電車の運行を開始し、本年で110周年を迎えます。　そのことなどを踏まえ、花２号について伺います。　第１点、これまでの変遷とその文化的価値に対する見解。　第２点、現状及び今後の活用方針についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君）　お答えいたします。　花２号は、明治44年に製造され、昭和54年に西日本鉄道から購入し、令和２年まで花電車として運行してまいりました。その台車は、明治時代末期の製造であることから、数少ないものであると認識しておりますが、その他の制御部分等は随時更新してきており、購入以前においても同様であったものと考えられます。　なお、車両の老朽化により、運行の安全が確保できなくなったため、昨年３月に廃車したところでございます。現在は、整備工場に留め置き、工場見学の際に御覧いただいておりますが、工場のスペースには限りがあることから、長期間留め置きを続けることは困難でございます。装飾を撤去した後の車両については、局内の廃車車両活用検討委員会におきまして、活用策の有無を含めて検討することとしております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　花２号の台車は、鹿児島における路面電車開業より１年前に製造され、その他の部分は随時更新されてきたようです。　この項の最後に、昨年の第３回定例会でも要望していた花２号等を活用した取組について伺います。　第１点、花３号のお披露目についての考え。　第２点、花３号との引継ぎやこれまでの功績をたたえるイベントの開催についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　新型花電車のお披露目につきましては、運行開始に合わせて出発式を行うこととしており、新旧の花電車を並べる演出や交通局での写真展示などを検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　これまでの要望の趣旨を踏まえた検討がなされているようでありますので、その際は、マスコミの皆さんにも情報提供を行い、花２号最後の雄姿をしっかりと記録にとどめていただいた上で、花３号の出発式を全国へ発信していただく取組を要望いたしておきます。　また、花２号の今後については、技術系の学校等への譲渡などを含め、あらゆる方策やその手法についてもＳＮＳ等の活用なども視野に入れた検討を要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　中　島　蔵　人　　　　　　　　　市議会議員　　崎　元　ひろのり...

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鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号

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09月20日－04号