令和 ４年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ３ 号 令和４年９月14日（水曜）午前10時 開議 第１ 第30号議案ないし第58号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４２人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番
徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ６ 番 向 江 か ほ り 議員 ７ 番 ま つ お 晴 代 議員 ８ 番 平 山 タカヒサ 議員 ９ 番 園 山 え り 議員 １０ 番 霜 出 佳 寿 議員 １１ 番 米 山 たいすけ 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高
徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘
徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （２人） ６ 番 向 江 か ほ り 議員 １５ 番 わ き た 高
徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 議事課長 上 久 保 泰 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事係長 迫 田 洋 行 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 原 之 園 哲 哉 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君
企画財政局長 橋 口 訓 彦 君
危機管理局長 山 内 竜 二 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 環境局長 稲 田 祐 二 君
健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長遠 藤 章 君 産業局長 岩 切 賢 司 君
観光交流局長 有 村 浩 明 君 建設局長 吹 留
徳 夫 君 消防局長 松 下 剛 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 大 山 か お り 君 総務部長 山 本 倫 代 君 企画部長 尾 堂 昭 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 新 穂 昌 和 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 園 田 広 美 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部 長 奥 眞 一 君
建設管理部長 阿 部 洋 己 君 消防局次長 斎 藤 栄 次 君
病院事務局次長濱 田 孝 行 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君
選挙管理委員会事務局長 仮 屋 拓 也 君──────────────────────────────────────── 令和４年９月14日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（川越桂路君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情２件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情１件を除くその他の陳情１件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。
△第30号議案－第58号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第30号議案ないし第58号議案の議案29件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、中原 力議員。 ［中原 力議員 登壇］（拍手）
◆（中原力議員） 2022年第３回
市議会定例会において、社民・立憲・
市民フォーラムを代表して質疑を行ってまいります。 なお、さきの質疑で明らかになった部分については割愛することを冒頭申し添えておきます。 それでは、市長の政治姿勢から伺ってまいります。 まず、市長の
マニフェストについてであります。 令和２年12月に下鶴市長が就任されてから、はや２年近く、市長任期のおおよそ半分が過ぎようとしています。本年の12月より折り返しに入りますので、この時点での市長と市民との約束であります
市長マニフェストの進捗状況と今後の考え方について数点伺ってまいります。 １点目、まずは
マニフェスト全体の進捗状況について市長御自身の評価を明らかにされたい。 ２点目、特に
市長マニフェストでは「稼ぐ」をキーワードに各種施策が掲げられております。約２年間の取組状況と課題、さらには、本当に鹿児島市民は稼げたのか認識を明らかにされたいのであります。 ３点目、今後、この稼ぐ施策については市民が分かりやすいように具体的指標を設けるべきだと考えますが、見解を明らかにされたい。もちろん第六次総合計画への掲載は承知しておりますが、もう少し分かりやすいものが必要と思うことから伺うものです。 ４点目、
マニフェストの進捗に向けて任期後半の考え方と決意をお聞かせいただきたいのであります。 次に、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について伺います。 安倍元首相の事件を機に
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。政治家や著名人は十分に気をつけるべきであることは明らかです。下鶴市長は、定例の記者会見で資金提供や選挙応援、行事への出席を含め関わりはないと明言されていますが、この議会の場で改めて伺います。 市長は、旧統一教会や関連団体が霊感商法を行う時代から信者の献金問題に至る今日まで、反社会的な行為を行う団体という認識があったのか。また、県議の時代の選挙並びに市長選挙、市長就任後も祝電、メッセージの要請も、メッセージを送ったことも含めて全く関係がないという理解でよいか明らかにされたいのであります。 次に、平和の継承と本市の取組について伺います。 ８月15日、２年ぶりに探勝園にて第二次
世界大戦戦亡者慰霊祭がつつましやかに執り行われました。その
戦亡者慰霊祭で語られる児童生徒の慰霊の言葉で平和を強く願う気持ちや思いは大変心を打つものがあります。 さて、市長も自ら探勝園にてその言葉を耳にしたと思いますが、児童生徒の慰霊の言葉について率直な感想をお聞かせください。また、今後、平和な世界を築き維持していくのは若い人たちだと考えます。市長は若者の戦争に対する認識をどう捉え、どのように向き合っていくのかお聞かせください。 加えて、戦争の記憶の継承については喫緊の課題であります。本市においても平和都市宣言の下、戦災復興資料の収集、保存や写真展などを行っておりますが、近年ではＩＣＴ等の技術を駆使し様々な記憶の継承の取組を行っています。例えば、静岡ではリモートによる戦争体験を聞く機会を設けて、鹿屋市では地域の戦争遺跡を広く知ってもらおうとＶＲ動画をつくり公開したりしております。このように今後、体験者から直接話を聞く機会が減少する中、様々な創意工夫が必要かと感じます。 そこで伺います。 年々、戦争体験者が減少することによる戦争の記憶の風化に対しどのような危機感をお持ちですか。また、次の世代に戦争の記憶を語り継ぐことの大切さをどのように認識されていますか。さらには、インターネット、ＶＲ等、ＩＣＴを活用した戦争の記憶の継承策についての見解を明らかにされたいのであります。 次に、原発について伺います。 政府が８月24日、将来的な電力安定供給に向けて
次世代型原発の建設と稼働、最長60年以上の延長の検討、さらには、原発７基の再稼働を目指す方針を打ち出したことから、市長にこれまでの原発関連の質疑を踏まえ２点だけ確認いたします。 １点目、市長の原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか。 ２点目、川内原発３号機増設は凍結すべきと考えている下鶴市長としては、当然、岸田総理が選挙後に唐突に発表した
次世代型原発についても同じ考え方と理解してよいか。 次に、令和３年度決算について伺います。 １点目、市長就任後の初の本格的な決算であり、新型コロナの影響を加味しての令和３年度予算でしたが、歳出については、
予定どおり事業等の執行はできたのか。できなかったものがあるとすればどのようなものがあったのか、その理由は。また、歳入についても予定どおりだったのかどうかなど、市長の総括を明らかにされたい。 ２点目、令和３年度決算における
市長マニフェストの執行状況とその評価を明らかにされたい。 ３点目、令和３年度予算が執行され決算となったわけですが、予算が執行されることにより市民生活は特徴的にはどう変わったのか認識を明らかにされたいのであります。 次の④についてはさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。 以上、一括答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 中原 力議員にお答えいたします。 私が
マニフェストに掲げた諸施策の進捗につきましては、現在、公表に向けて精査しているところでございますが、令和３年10月の公表時に実施・推進中とした85項目のさらなる推進を図るとともに残りの15項目につきましても鋭意取り組んできており、
待機児童対策などさらに強化すべきものもありますが、
新型コロナ対策やＩＣＴ活用の推進など、全体としては着実に進めることができているものと考えております。 このうち鹿児島に稼げる仕事をつくるの分野については、34項目中31項目が実施もしくは推進中となっております。私は、市長就任以来、
新型コロナ対策を市政の最優先課題としてコロナ禍における事業者の
事業継続支援などに取り組むとともに、第２期
商工業振興プランや第３期
農林水産業振興プラン、第４期
観光未来戦略の策定により稼げる体制づくりなどを進めてきたところでございます。今後は、各計画に基づく施策を着実に推進し、市民の皆様が真に稼げたと実感できるよう地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが課題であると考えております。 稼ぐ施策の具体的指標につきましては、第六次総合計画の“地域の稼ぐ力“
向上プロジェクトの中で市内就業人口１人当たりの総生産など、４つの指標を掲げているところでございます。私といたしましては目標達成に向け各種施策を積極的に推進するとともに、その進捗等については市民や事業者の皆様により分かりやすく丁寧にお伝えしてまいりたいと考えております。
マニフェストは、いずれの項目も私が市民の皆様に実行をお約束したものでありますことから、任期中に実施し、成果を上げられるよう全力を傾けてまいりたいと考えております。 旧統一教会に対する市長の見解でありますけれども、お触れの団体につきましては、一連の報道等から社会的に問題が生じていると認識しているところでございます。私に関しましては、これまで選挙への協力や資金提供、行事への出席など関連団体を含め関わりはないところでございます。 ２年ぶりに開催しました第二次
世界大戦戦亡者慰霊祭において、今回も
児童生徒代表による慰霊の言葉をいただきました。その中で「世界中の人々がもっと幸せに暮らせる社会をつくることを私は決して諦めません。それがつらく悲しい戦争の時代を生き抜いてこられた方々から平和のバトンを受け継ぐ私たちの使命だからです」という強い思いに深い感銘を受けたところでございます。 戦後77年が過ぎた今日、私をはじめ、戦後生まれの世代が総人口の８割以上となり、特に若い世代において戦争の記憶が風化していくことが強く懸念されております。今後においても市民一人一人により一層平和を尊ぶ心が育まれ、次世代に継承されるよう、ＩＣＴの活用も含め引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことなどから、40年が望ましいと考えております。 お触れの
次世代型原発につきましては、先般、政府が次世代革新炉の開発・建設等について検討する方針を示したことは承知しておりますが、具体的な検討はこれからであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 令和３年度は新型コロナの影響が続く厳しい社会経済情勢の中、
地方創生臨時交付金などを活用した補正予算を機動的に編成するなど、最優先の課題である
感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組んできましたが、
鹿児島マラソンなど一部事業については実施を見送ったところでございます。一方、一般会計決算の実質収支は国庫支出金の超過交付分の影響もありますが、80億円を超えるなど健全財政を維持しながら諸施策を推進することができたと考えております。 私が市民の皆様とのお約束として掲げた100の
マニフェストのうち３年度は新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守るため徹底した
感染拡大防止と
雇用維持支援金や
プレミアムポイント事業などによる経済対策との両立に取り組むとともに安心して生活できる鹿児島をつくるため、保育士等の処遇改善及び
児童クラブ整備などの
子育て環境づくりや教育現場におけるＩＣＴ環境の充実などに取り組んだほか、
新南部清掃工場の整備など、本市が持続可能なまちづくりを続けるための諸施策を着実に推進することができたと考えております。 市民生活につきましては、最優先の課題である新型コロナへの対応として、ワクチン接種など
感染拡大防止策を積極的に講じるとともに、子育て世帯や
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金、雇用維持の支援など、市民生活や地域経済を支える様々な取組により市民生活への影響を多くの面で軽減することができたのではないかと考えております。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 市長の
マニフェスト中、稼ぐ施策については、市長がおっしゃったとおり、市民が真に稼げたと実感できるよう分かりやすい指標も含め任期後半も取り組まれたい。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する認識等については、市長はこの団体が反社会的な団体と認識されていたとのこと。報道等を見ますと、今問題になっているのは反社会的な団体とは知らなかったという言葉を耳にして国民がどう受け止めるかです。祝電を打ったり、挨拶をしたりする場合、政治家たるもの対象の団体がどのような団体か調べるのは当然のことであること。また、名称の変更がこのような言い訳につながっていることを考えると、
下村文科大臣時代の名称変更の許可は非常に大きな問題を含んでいるということは申し上げておきます。 平和についての市長の思いをお聞かせいただきました。全く同感であります。戦争体験を直接当事者から聞く機会が減少する中、ＩＣＴ等を活用し特に若者をターゲットに置いた継承策に取り組まれたい。 令和３年度決算については、コロナ禍の下、市民生活の影響を多くの面で軽減できたとの評価のようです。一定評価いたします。今後、
アフターコロナを見据え、令和５年度予算、任期の後半、引き続き全力を挙げて取り組まれたい。 原発について、今後も40年廃炉が望ましいという考え方は確認させていただきました。
次世代型原発については動向を注視されるようですが、ここで再質問いたします。 ８月25日の地元紙に鹿児島県の塩田知事は、「
次世代型原発についてはどんなものになるか分からないが、少なくとも鹿児島県では考えていない」と述べられています。下鶴市長も同様と理解してよいか。 御答弁ください。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） お触れの知事の発言については承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、具体的な検討はこれからという状況でございます。
エネルギー政策は国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って検討していただきたいと考えております。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 再質問に対し御答弁いただきました。 ひとえに
次世代型原発といいましてもいろいろ種類があるようですし、どういったものになるかはこれからであること、そもそも知事との立場の違いなども鑑みますと、今の答弁の枠を出られないことは理解するところでございます。ただ、今の我が国の
エネルギー政策は40年ルールをなし崩しにして、いたずらに老朽化した原発を使えるものは使う、そういった方針に対しましては、40年廃炉が望ましいという考え方を堅持されるよう要望しておきます。 次に、安倍元首相の国葬儀に関して伺います。 ７月８日、街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三氏に対しては心より御冥福を申し上げます。しかし、９月27日に実施が閣議決定された、いわゆる安倍元総理の国葬儀に対しては我が会派として開催に反対する立場で以下伺ってまいります。 反対する理由は多岐にわたります。国民の税金で、国葬の定義も法的根拠も曖昧な中で、かつこれほど総理在任中の評価が分かれ、国民の半数以上が反対の意思を示しているのを見ると国葬はするべきではないことは明らかです。そうはいっても、実際に葬儀が行われた場合、自治体への協力要請などがあった際にはどのように対応されるのか伺います。 第１、戦後の
内閣総理大臣経験者の葬儀に関して、国葬儀として実施されたもの、また、国民葬や内閣葬等で実施されたものについて明らかにされたい。 第２、その葬儀に関して国民や地方自治体などへどのような要請がなされ、本市はどのような対応をしたのか。 第３、本市には９月27日の国葬儀に出席要請が来ているのか、来ていないのか。出席要請が来ているとしたら下鶴市長は出席されるのか、されないのか。また、その際の経費はどこが負担するのか。 第４、地方自治体への弔旗の掲揚、黙祷、行事自粛等の要請は来ているのか、来ているとしたらどのような内容か。また、その要請は義務なのか、協力方の要望なのか。協力方の要望であれば協力をしないという選択肢もあります。本市は協力をしないという選択をするべきと考えるが、どう対応するのか。 第５、本市の高等学校、小中学校への弔旗掲揚や黙祷等の指導要請は教育の私事性の原則からしても、仮に国、県からの協力方の要望があったとしても学校現場へは行うべきではないと考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 お触れの葬儀につきましては、国葬儀では吉田 茂元総理、国民葬では佐藤栄作元総理、内閣・
自民党合同葬儀では中曽根康弘元総理などにおいて実施されています。 また、今申し上げました葬儀は国から地方自治体に対して弔旗掲揚や黙祷などの協力要請があり、本市としてはこれまで半旗掲揚を行ったところでございます。 今回の国葬儀について、国からの出席要請及び弔意表明に係る協力要請がない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 市立学校への協力要請につきましては、これまで
県教育委員会からの通知等を踏まえ対応を判断してきておりますが、通知がなされていない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 故安倍元総理に対する国葬儀について答弁いただきました。 市長への出席要請は来ておらず、弔旗の掲揚等の弔意の要請も来ていないとのこと。特段の対応はしないとのことですので了といたしますが、逆に言えば国民が弔意を表さない国民不在の国葬儀等あり得ないわけで、税金を使って実施することが国民主権の憲法に違反していること、だからこそ、招待されても参加すること自体が問題であると申し上げておきます。 次に、今回の組織整備について伺います。 当局説明によりますと、
待機児童解消に向けて対策を強化するため、
こども未来局へ
待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、
待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。ただ、なぜ年度途中のこの時期に、また、本市の抱える喫緊の課題は、
新型コロナ対策をはじめ他にも様々あるわけで、なぜ
待機児童対策なのかといった疑問が出てくることから、数点確認の意味で伺ってまいります。 第１、今回と同様に年度途中の組織整備の前例はあったものか。あったのであれば、年度と事例及びその理由を明らかにされたいのであります。 答弁を求めます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 年度途中での職員定数条例の改正を伴う組織整備につきましては、直近の事例は平成16年度の合併に伴う支所の設置などがございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 平成16年度に合併に伴う支所の設置などがあったようです。 続けて、以下市長に伺いますが、（２）はさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。 そこで、第３、通常の組織整備とは、１会計年度を予測し課題等に対応するために定数条例の改正や行う事業等の予算組みを経て新年度に提案されるという認識ですが、この件は当初予測し得なかったもの、予測に反した結果に対応するためと様々考えられることから、年度途中の組織整備の考え方を伺いたいのであります。 第４、本市の抱える喫緊の課題は他にも様々あるが、なぜ
待機児童対策なのかといった市民の声にどのように応えるか伺いたい。 第５、市長が考える組織整備の条件とは何か。今後、今回の組織整備を前例に事あるごとに野放図に整備ということは考えていないと思いますが、そのとおりか明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 組織整備につきましては、基本は年度当初で体制を整えておりますが、令和４年４月時点の待機児童数の大幅増は年度開始後に明らかになった重要な課題であり、早期の
待機児童解消という緊急性を踏まえ、年度途中での組織整備等による体制強化を図ろうとするものでございます。 今後とも機能的で効率的な組織を構築することが必要であると考えており、行政課題の重要性や緊急性などを踏まえる中で適切に対応してまいりたいと考えております。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 組織整備については、年度開始直後に大幅に増加した待機児童に対応するための強化のようです。今後、施策を推進するためにどのようなやり方、方法があるのか等、組織整備を含めその時々の状況を精査した上で適時適切に対応されるよう要望しておきます。 次に、公務員の定年延長について伺います。 2021年６月、参議院本会議にて公務員の定年の引上げを措置する国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律が可決・成立しております。今後は地方自治体でも法改正を踏まえた条例規則の改正が必要となり、実際、鹿児島県ではこの９月に条例改正案が議会に上程されているところであります。いずれにしましても円滑に定年の引上げが運用されるよう対象となる職員への制度説明や労使間の交渉など早急に進めていく必要があることから、数点伺います。 第１、定年の引上げの概要と目的及びスケジュールを明らかにされたい。 第２、60歳以降の任用、給料、退職手当の考え方。 第３、本市において今後10年間でどれぐらいの職員が対象となるのか年度ごとに明らかにされたい。 第４、対象者への情報提供と意思確認については、職員が60歳に達する年度の前年度に情報提供を行い、本人の意思を確認しなければならないとなっていることから、本市においても速やかに条例を改正する必要があります。今後の考え方とスケジュールを明らかにされたい。 第５、今後、段階的に定年延長され、一定数の職員が役所に残る形になります。そうなりますと定数があるため新規採用は抑制され、年齢階層別人員構成がいびつになることや役所組織の活力の維持、市民サービスの質の確保等が懸念されます。新規採用者数について定数等の関係性を含め今後の考え方を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 定年引上げは、高齢期職員の活用や組織全体の活力維持等のため定年の段階的な引上げなどを行うもので、国によると、令和５年４月から２年に１歳ずつ引き上げ、13年４月に65歳となります。 国によると、職員は60歳到達後、管理監督職以外の職に任用するとともに、給料は翌年度４月１日以後７割水準とし、退職手当は現行の定年退職費と同水準にすることとされております。 令和５年度から14年度までの市長事務部局等における対象者を年度ごとに申し上げますと、６年度、78、８年度、74、10年度、73、12年度、45、14年度、60人でございます。 今後、本年第４回定例会において関係条例の改正を提案し、５年度に60歳となる職員に対し本年度内に情報提供と意思確認を行いたいと考えているところでございます。 定年引上げ期間中における新規採用につきましては、業務内容や業務量に応じた適正な定員管理を行うことを基本に新規採用職員の継続的確保の必要性を踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 公務員の定年延長については12月議会に条例を提出予定とのこと、円滑に移行されるよう、また、新規採用の継続的確保に留意するよう要望するとともに、必ず問題や課題等が出てくると考えますので、その際には指摘をしてまいります。 次に、会計年度任用職員制度について伺います。 第１、令和２年４月１日導入時と令和４年４月１日現在の４企業を含むフルタイム型とパートタイム型の会計年度任用職員数を市長部局等と４企業別にお示しください。 第２、フルタイム及びパートタイムの割合とフルタイムにしない理由をお示しください。 第３、公募によらない再度の任用に制限を設けていない自治体はあるものなのか、さらに本市の公募によらない再度の任用に対する見解をお示しください。 第４、いわゆる均等待遇ということに対する本市の認識をお示しください。 第５、会計年度任用職員の方々は雇用と低賃金に対する不安を抱えておられますが、地方自治体だけの努力ではなかなか解決いたしません。そこで、国への要望が必要だと考えます。その必要性の認識とどのような要望が必要なのか見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 会計年度任用職員数について一括してお答えいたします。 フルタイムとパートタイムの職員数を市長事務部局等と４企業の順に申し上げますと、２年４月１日、フルタイム、19、337人、パートタイム、2,297、299人、４年４月１日、フルタイム、14、348人、パートタイム、2,440、333人でございます。 次に、４年４月１日の市長事務部局等の割合は、フルタイム0.6％、パートタイム99.4％で、勤務時間は職務の内容や量を踏まえて設定しており、フルタイムでなくとも業務を遂行できる場合はパートタイムで任用しているところでございます。 次に、お触れの自治体として県内では霧島市などがございます。本市では国において身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要とされていることから、公募によらない再度の任用は２回までとしているところでございます。 また、報酬等は、国において非常勤で任期の定めのある会計年度任用職員と任期の定めのない常勤職員とは職責が異なることなどを踏まえて示されているものと認識しております。 次に、お触れの要望につきましては、国において適正な勤務条件の確保に適切な財源確保が必要であると考えており、全国市長会を通じて要望しております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 会計年度任用職員については、市長事務部局等の令和４年４月１日時点のパートタイムの割合は99.4％と驚くべき状況です。低賃金と雇用不安を解消していくために適正な勤務条件の確保に適切な財源確保を国に要望していくということですので、国への働きかけを強めていただくよう要請しておきます。 次の令和３年度決算から見える本市の財政状況については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたします。 次に、コンビニ等における各種証明書発行手数料の減額について伺います。 本議会に提案されている第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードの取得者に対してコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等９つの証明書等の発行に対し本年12月から来年３月末までの４か月間、手数料を100円減額する条例改正案です。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための一環として新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を財源とするようです。地方からすれば、新型コロナウイルス感染症対応に財源が必要で、自由に使える交付金はありがたいことは言うまでもありませんが、新型コロナ感染症対策に名を借りているのではないか、本当に必要な事業なのか、そんなことに使っていいのかが今問われていますことから、以下伺います。 第１、今回の条例改正は、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が財源ですが、新型コロナウイルス
感染拡大防止並びに地方創生との関連を明らかにされたい。 第２、手数料設定の基本的考え方はどのようになっているのか。 第３、過去、期間を区切って手数料を減額した事例があるのか。 第４、手数料歳入減463万３千円の具体的な内訳。 第５、マイナンバーカードの取得については個人の自由であるわけですから、今回の議案は、マイナンバーカードを持っている人と持っていない人、同じ市民に対して公平・公正な市民サービスの提供の原則に反するのではないか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 今回の手数料の減額はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の促進を図るもので、国の事務連絡において日常生活の中で必要となる各種証明書の発行に要する負担を軽減するものであり、物価高騰に直面する生活者支援になり得るとともに非接触型の手続の活用促進による感染症拡大防止や窓口の混雑緩和につながることも期待されるとされております。 現行の手数料設定に当たっては、受益者負担の原則やこれまでの改定状況、他都市の状況や人件費等の必要経費を総合的に勘案しており、基本的には今後も同様の考え方で検討していくものと考えております。 手数料の減額につきましては、コンビニ交付を開始した平成26年１月から28年３月までの間、窓口よりも50円減額した事例がございます。 歳入減の内訳につきましては、住民票の写し243万９千円、印鑑登録証明書146万３千円、その他の証明書等73万１千円と見込んでおります。 手数料の設定については受益者に応分の負担を求めることで公平性を保つことが基本的な考え方の１つであり、サービスの種類や方法、経費等により異なることもあると考えております。今回の改正につきましては、できるだけ多くの方に利便性の高いコンビニ交付を御利用いただくことで窓口の混雑緩和とともにマイナンバーカードの利活用を含めた市民サービスの向上を図るために減額の特例を設けるものでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金については、今、交付金の使途が本当に妥当なのか、こんなことに使ってもよいのかと問われています。本当に新型コロナウイルスの感染で困っている人や事業者に対してこの交付金を利用して支援することは問題ないですが、十分検討しておくべきであると申し上げておきます。 次に、町内会加入促進について伺います。 本市では本年４月から町内会加入のハードルを下げることを目的にした町内会加入申込プラットフォーム構築等事業が開始されました。また、町内会独自のホームページ作成も始まっていることから、町内会加入促進について、以下伺います。 まず、町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について伺います。 第１、町内会加入申込プラットフォームの運用方法並びに事業の情報提供の方法についてお示しください。 第２、プラットフォームを利用した人数と町内会に加入した世帯数並びに受け入れた町内会数をお示しください。 第３、プラットフォームを利用して町内会へ加入した方々の声と受け入れた町内会の声、反応についてお示しください。 第４、今までトラブル等はなかったのか、それらに対する本市の対応についてお示しください。 第５、この事業の現時点での評価と課題についてお示しください。 第６、過日、プラットフォーム利用促進のための動画のプレゼンテーション審査結果通知がされたと仄聞しております。選定されたプラットフォーム利用促進のための動画の特徴、どんな点が選定の決め手になったのかお示しください。 第７、この動画に期待される効果並びにその効果をどのように検証するのかお示しください。 次に、町内会で作成されているホームページについて伺います。 第１、本市において独自にホームページを作成している町内会数。 第２、ホームページの内容と効果。 第３、ホームページの作成を支援している他都市の事例と支援内容。 第４、コロナ禍で多くの行事を中止せざるを得なくなり、地域コミュニティーの醸成が図れない中で活動の可視化や回覧板などの業務軽減の１つとしても本市においてホームページのテンプレートの配布や初期費用の負担などの支援の考えはないか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 町内会加入申込プラットフォームは、市民がスマートフォン等を使って市ホームページから申込みを行うもので、手続後に市から町内会へ電話等により情報を提供しており、ホームページやリーフレットにより周知・広報を行っているところでございます。 令和４年８月末までの同フォームの利用者数は53人で、加入につながった世帯数及び町内会数は、確認の取れた42人中40世帯、35団体でございます。 同フォームを利用された方からの御意見等は寄せられておりませんが、町内会からは感謝の声をいただいております。 トラブル等につきましては特に確認されておりません。 同フォームにより、いつでも簡単に手続ができるようになり、加入希望者の利便性の向上につながっているものと考えております。今後とも加入率の向上につながるよう周知・広報に努め、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 同フォーム利用促進のため今回選定した動画の特徴は若年層に町内会の加入を訴えるもので、審査においてはコンセプトやＳＮＳとの親和性などの提案内容を総合的に評価して選定したところでございます。 この動画をＳＮＳ等で発信することで多くの方に町内会を身近に感じてもらい加入につながることを期待しており、動画再生回数や同フォームの利用者数などにより検証してまいりたいと考えております。 次に、ホームページを作成している町内会につきましては本市では４団体を把握しており、掲載内容としては会員向けのお知らせや活動報告などであり、地域住民の情報共有や活動の周知につながっているものと考えております。 他都市の事例としましては、東京都板橋区ではホームページの作成経費の一部を助成しており、札幌市ではオンライン会議の実施や電子回覧板の導入などを含め町内会のデジタル活用に係る環境整備に対して補助金を交付しております。 町内会の情報発信にＩＣＴを活用することにつきましては、活動の活性化や加入促進につながるものと考えておりますが、手法としてホームページのほか、ＳＮＳ等のサービスもあることから、効果的な取組について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 町内会作成のホームページへの支援は今後検討していくとのことですので、早急な検討を要請しておきます。 次に、消費生活相談について伺います。 2020年度版消費者白書によりますと、ＳＮＳをきっかけとした相談が年々増加し続け、2021年度は５万406件と過去最多、中でも20代が最も多く、全体の約２割を占めているようです。 そこで、本市の実態を明らかにするとともに、本市の取組、課題について、以下伺います。 第１、本市消費生活センターに寄せられた過去５年間の18歳以上30歳未満のＳＮＳをきっかけとした相談件数の推移と主な相談内容。 第２、被害に遭わないための若者向けの啓発はどのように行っているのか課題を含めて明らかにされたい。 ところで、今、旧統一教会の霊感商法の被害者や
世界平和統一家庭連合の信者への強制的な献金問題が大きな社会問題となっています。 そこで、第３、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や信者に巨額の献金を強いるような相談はないものか。 第４、霊感商法や巨額の献金を強いる被害を未然に防ぐための啓発の現状と課題について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 市消費生活センターに寄せられた18歳以上30歳未満のＳＮＳをきっかけとした相談件数を平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、14、30、35、61、54件で、主な内容は、「１回だけの購入のつもりが定期購入であった」、「簡単にもうかると言われ副業の契約をしたがもうからなかった」などでございます。 若者向けの啓発につきましては、教育課程に応じた学習資料や消費生活出張講座などを活用し様々な機会を捉えて情報提供や助言などに取り組んでおりますが、被害が増加傾向であることから、これまで以上に未然防止のための啓発が必要と考えているところでございます。 市消費生活センターには
世界平和統一家庭連合による御質問のような相談は寄せられていないところでございます。 本市におきましては、消費者トラブルを防ぐ情報を身近な人に伝える地域消費者サポーターに情報提供を行うほか、パネル展示等により啓発を行い、開運商法を含む消費者被害の未然防止に努めているところですが、現在、国において被害の発生防止等について検討がなされておりますので、その状況を注視し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 若者の相談件数が増加していることに対しては、啓発の在り方の工夫を要請しておきます。 また、旧統一協会に関する相談は現在のところないようですが、被害の実態はあるものの、相談がないというのが実態ではないでしょうか。今後、行政のほうから被害はないか呼びかけて相談対応することも必要になってくることは指摘しておきます。 次に、環境行政について伺います。 昨年から事業を開始した森の力でかごしま“グリーン化“事業について伺います。 この事業は、市有林の森林整備によるＣＯ２吸収量を県のかごしまエコファンドを活用してクレジットとして金額に換算し、事業者等がＣＯ２排出の埋め合わせとして購入した代金を基金に積み立て、その基金から地球温暖化対策の費用に充てていく事業です。 そこで、以下伺います。 第１、令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金をお示しください。 第２、前年度の実績はありませんので評価は難しいと思いますが、令和３年度の取組の成果と課題をお示しください。 第３、基金は一定金額まで積み立てるという方針ですが、一定額の考え方と今後の基金の活用策をお示しください。 次に、ごみステーション整備費補助金について伺います。 この事業は、ごみステーションの周辺の美化を図るため、ボックス型ごみステーションに加え、令和３年度から折り畳み式を設置する町内会等に対して助成する事業です。 そこで伺います。 第１、ここ３年間の事業実績と令和３年度のボックス型と折り畳み式の件数。 第２、折り畳み式を導入した理由と評価。 第３、この折り畳み式が増加することが予測されますが、今後の取組について。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 森の力でかごしま“グリーン化“事業における令和３年度のクレジット取引件数は39件、販売量は302.2トン、販売代金は99万7,260円でございます。 成果としては、企業等の自発的なＣＯ２排出削減が図られたところでございます。また、クレジットを購入した業種の多くが建設業であったことから、他業種への販売も広げていくことなどが課題であると考えております。 基金の活用については、地球温暖化対策に関する事業に充てていくこととしており、額については今後の事業や財源等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、ごみステーション整備費補助金の補助件数でございますが、令和元年度、39件、２年度、48件で、３年度は、ボックス型が54件、折り畳み式が38件の92件でございます。 折り畳み式については従来のボックス型では場所の確保が困難で設置が進まないという課題から新たに対象としたもので、整備した町内会等からは、「ごみステーションがきれいになった」などの意見が寄せられており、周辺の美化が図られているものと考えております。 今後の取組でございますが、さらに整備を促進していくため、市民のひろばや町内会等へのチラシ配布のほか、分別説明会での案内など積極的に周知・広報を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 森の力でかごしま“グリーン化“事業の基金活用については、地球温暖化対策に関する事業に充てていくということ、そのための基金については今後の事業や財源等も踏まえながら対応していくということですので、今後とも注視してまいります。 ごみステーションの折り畳み式が増えている模様です。今後はさらに整備を促進していくということですので、来年度に向けて財源の確保も要請しておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 第１、本市における感染者数並びに重症者、死亡者数等の動向についてどのような御見解か。 第２、濃厚接触者や感染者等に対する検査、感染者の入院・治療等の現状、さらには、医療現場における通常の病気の診察、入院治療、手術などへの影響はないものか。 第３、今後、この冬のインフルエンザの流行と重なり新たな変異株の流行等、新型コロナウイルス感染に対する現時点での考え方をお示しください。 第４、オミクロン株については、多くの場合、感染しても軽症で済む、重症化しないという見解もあり、これらを受けて特別な対策は必要ないのではという楽観視の声もあるが、これらの声に対してどのように対応するのか、啓発の内容も含めて見解をお示しください。 さて、ＮＨＫによりますと、岸田総理は今月６日、全数把握を26日より全国一律で見直し、報告を簡略化することを明らかにしました。 そこで、第５、この全数把握の是非についてはこれまで様々議論されてきましたが、全数把握の長所・短所をどのように受け止めているのか、軽症者に対する相談体制等を危惧するが、どのような考えですか。 第６、本市職員にも多くの感染者が出ておりますが、本市の業務と市民サービスへの影響はないものか。また、今後さらなる職員への感染拡大が広がった場合の考え方をお示しください。 第７、このような状況を踏まえ、本市でも医療逼迫を防ぐための対策は十分かお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市職員の感染状況に応じ職員の応援体制等で対応し、やむを得ない場合は業務の一部縮小等を行いましたが、今後とも市民サービスの継続に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数は７月上旬から増加し、夏休み、お盆の人流増加により８月18日には過去最多の2,243人となりましたが、その後は徐々に減少してきています。一方、重症者数、死亡者数は８月中旬以降に増加しており、高齢の感染者が増えた影響と考えているところです。 感染が拡大した８月中旬は発熱外来での検査希望者が多く、また、病床使用率が高止まりした状況にあったことや医療従事者が感染者となったことにより外来受診の休止や入院、手術を延期するなど通常の診療等に影響が生じた医療機関もあったと伺っています。 今後のインフルエンザや新たな変異株の流行などに対しては、いずれもマスク着用や手指消毒など一人一人の感染対策が重要となることから、引き続き、対策の徹底を周知するとともに早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。 オミクロン株に関しては、従来までの変異株と比較して感染力が強く、特に高齢者や基礎疾患を持つハイリスク者が感染した場合、重症化する例もあることから、これらの方々と日常的に接する方は感染リスクが高い行動を控えていただくなど、引き続き一人一人の感染対策の徹底を呼びかけてまいります。 全数届出は、感染状況を把握し健康観察や各種支援につなげることができる一方、感染が拡大した際には届出に係る事務が医療機関や保健所の負担増加につながり診療や業務に支障が生じるなどの面があります。全数届出の見直しにおいては届出対象外となった方の相談支援体制の整備が必要と考えています。 医療の逼迫を防ぐため、県においては医療圏ごとの病床のさらなる確保やみなし陽性の導入などを行ったところです。本市においても引き続き感染対策の徹底を呼びかけるとともに地域の医療機関の協力を得ながら希望する方へのワクチン接種を進めてまいります。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 全数把握での届出見直しに合わせて相談支援体制を整備していくことと理解しましたので安心いたしました。コロナウイルスの感染防止対策は何よりも一人一人の予防意識が肝心であることが分かります。ですが、他力本願であることから万全な対策とは言えません。その中で本市職員の感染者が拡大してしまい市民サービスが受けられない等あってはならないことです。９月にはシルバーウイークも控え、様々なイベント、行事等もありますので、市民の皆様へは感染防止の御協力を引き続き周知・広報していただくよう要望しておきます。 次に、高齢者福祉バスについて伺います。 コロナ禍により利用の頻度が減ってしまった時期もあったとお聞きしましたが、現在では多くの方が利用されているようで、９月、10月の予約もほぼ埋まっているとのことです。それだけ市民の方々がバスの利用を楽しみにしていると理解いたします。大型バスの利用は安全面はしっかりと確保していかなければならないことは当然のことだと考えます。事故にならないように何事も予防策としてあらゆる可能性を把握しておくことが市民の安心安全につながっていくと考えます。 そこで伺います。 １点目、本市が所有している高齢者福祉バスについて、台数、年式、走行距離、年間利用者数をお示しください。 ２点目、車両トラブル等はなかったものか、あればその内容。 ３点目、高齢者福祉バスについて市民の方々からはどのような声が寄せられているのか。 ４点目、私がお聞きしましたところ、交通局の定期路線バスの更新は購入から23年が、備品の在庫がなくなる、修理の頻度が多くなるなどの理由等で更新の一定の目安となっているようです。安心安全に福祉バスを利用していただくためにもこの機会に低床バス等に更新すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 高齢者福祉バスは３台で、ゆうかり号、つわぶき号、いぬまき号の順に、年式が平成20、14、13年、８月末時点の走行距離が約44万４千、38万、43万７千キロメートル、３年度の利用者数は、2,557、865、1,543人です。 バス車両のトラブルについては、これまでエアコンの不具合や走行中の異音などが発生しています。 利用者からは、車両の古さや車内装備の経年劣化などについて御意見をいただいています。 車両の更新については、現行車両は安全運行に支障なく、買換えには多額の費用がかかることから、状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 現在使われている車両は年数が20年以上経過しているものも使われていることが分かりました。交通局でのバス車両の更新目安と比較しても検討を始めるべき車両であると考えます。何か大きな事故が起こってから、20年以上も経過している車両だったからなどと言われないよう、何よりも市民の方が利用いたしますので、まだ使えるからではなく、安全に使えるを考えて検討することを要請しておきます。 次に、児童相談所設置について伺います。 本市の令和３年度の児童虐待相談件数は433件、うち虐待認定件数は110件となっています。本市は今年度からこども家庭支援センターとして育児相談、子育て支援、見守りが目的の部署ができましたが、児童相談所とは取り組める権限がはっきりと違います。本市の児童相談所が設置できないことで子供たちを保護するための動きが遅れてしまうのは現状の課題でもありますことから、以下伺ってまいります。 第１、現時点での検討状況はどうなっているのか。 第２、なかなか進まない現状にあると考えますが、それはなぜなのか。課題はどこにあると考えているのか。 第３、どのような市民の声があり当局はどのように受け止めるのか。 第４、付加機能検討の期限をいつまでにと考えているのか。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 児童相談所に関するこれまでの検討といたしましては、令和元年度に児童相談所基本構想・基本計画の策定、２年度に候補地等の公表、３年度に複合施設に関する比較・検討、４年度は人材育成や他都市調査などに取り組んでおり、設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところでございます。 課題につきましては、人材の育成・確保や財源の確保などと考えております。 ３年度に開催した児童相談所等複合施設検討委員会の委員などからも本市児童相談所設置に対する期待や早期整備と設置時期の明確化等について御意見をいただいているところであり、貴重な御意見をいただいたものと考えているところでございます。 ４年度は新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい財政状況が続くことが予想されることなどから、予算措置を伴う具体的な取組は見合わせているところでございます。付加機能の決定を含め今後の設置スケジュール等につきましては財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 児童相談所等複合施設検討会議が１年以上行われ、付加機能の検討内容の結果が令和４年の２月には検討結果報告書として冊子にもまとめられております。本市の基本構想によりますと、付加機能を決定してから四、五年はかかるとなっています。ですが、兵庫県明石市では設置表明から僅か３年で設置し、奈良県奈良市では基本構想理念を策定してからこちらも同じく３年で設置しております。これ以上判断を延ばす必要があるのでしょうか。ぜひ子供たちの未来を守るための取組として下鶴市長には早期設置を決意していただきたいものです。 そこで、早期設置に向けての市長の決意をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、子供たちが健やかに成長し、将来にわたって夢や希望を持てるまちを目指し、児童虐待防止を含め子ども・子育て支援に関する各種施策に取り組んできているところでございます。児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めており、施設整備につきましては本市の財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時２分 休憩────────────────────── 午前11時17分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 市長、児童相談所とこども家庭支援センターは活動できる権限が大きく違います。また、今年度、こども家庭支援センターが体制強化としても最終的な判断ができないことは御承知かと思います。将来にわたって夢や希望を持てない子供たちをつくらないためにも何を優先的に行うかは市長しか決めることができません。本市の子供たちやその保護者を守るためにも早期の判断を要請いたします。 次に、「稼ぐ」・「稼げる」産業・農業について伺います。 市長は、御自身の
マニフェストにおいて鹿児島に稼げる仕事をつくるとし、第六次鹿児島市総合計画第１期実施計画における重点プロジェクトとしても“地域の稼ぐ力“
向上プロジェクトを掲げ、稼ぐことへのこだわりを示されていることから、以下伺います。 第１、コロナ禍における本市経済状況の現状認識について。 第２、産業や農業におけるこれまでの具体的な成果と課題について。 第３、各業界からは稼ぐ観点からどのような声が寄せられているのか。 第４、
アフターコロナにおける今後の事業展開についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 本市の経済状況につきましては、民間の調査機関が発表した８月の県内景況によりますと、全体として回復に向けた動きが見られるものの、足元ではコロナ第７波で感染者数が高止まりするとともに海外情勢や急激な円安などの影響で先行きの不透明感が強いとされており、本市も同様の状況であると認識しております。 地域の稼ぐ力の向上に向けた施策の成果といたしましては、第２期
商工業振興プランや第３期
農林水産業振興プランの策定により稼げる体制づくりを進めたほか、戦略的な企業誘致などにも取り組んできたところでございます。今後は事業者のデジタル化の加速などにより地域産業の生産性向上を図ることが課題と考えております。 地域の稼ぐ力の向上に関して寄せられた声といたしましては、コロナ対策関係者会議等において事業者のＥＣ販売の促進に向けての支援や生産、加工、販売まで行う６次産業化などに取り組むべきとの意見があったところでございます。
アフターコロナを見据えた今後の事業展開につきましては、コロナ禍で落ち込んだ消費マインドの反動による需要増も見込まれていることを踏まえ、農林水産物など豊かな地域資源を磨き上げ、その魅力を高めるとともに商品やサービスを効果的にアピールすることなどにより稼ぐ力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 当事者が稼いでいると実感できるような具体的な事業展開を要望いたしておきます。 次に、若者、女性、高齢者の就労支援について伺います。 現在、本市においても人口減少と少子高齢化が進行しています。人口減少は労働力人口や消費市場の縮小につながり、また、若者の大都市圏への流出は地域経済の活力喪失につながるものです。本市において若者や女性、高齢者が働く環境を整備することは地域活性化につながるものと考えることから、以下伺ってまいります。 第１に、コロナ禍における本市の若者、女性、高齢者の就労実態について。 第２に、若者、女性、高齢者それぞれの就労支援策における具体的な成果と課題。 第３に、若者、女性、高齢者それぞれの労働環境を整備することへの基本的な方向性。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 平成27年と令和２年の国勢調査を比較いたしますと、本市人口の総数に占める就業者の割合は、34歳以下の若者が54.9％から58.6％に、女性は46.5％から50.3％に、60歳以上の高齢者は29.6％から33.4％にいずれも増加しております。また、就業者のうち休業者の割合につきましても若者、女性、高齢者いずれも増加している状況にございます。 本市の就労支援策につきましては、若い世代へ地元企業等の魅力を発信するイベントや合同企業面談会を開催し若者の地元定着意識の醸成を図ったほか、女性を対象とした職場見学会や子育て中の女性のための再就職支援講座を開催し、働く意欲のある女性の支援を行いました。また、高齢者につきましては、シルバー人材センターへの助成を行うことにより多くの高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進いたしました。課題といたしましては、地元企業のさらなる魅力発信や女性が働きやすい就業環境の整備促進などがあると考えております。 年齢や性別にかかわらず、働く意欲のある全ての人が能力を発揮して働き続けられることが地域の活性化を図る観点からも重要であることから、本市といたしましては、今後とも多様な人材がより一層活躍できる労働環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 労働環境の整備促進については、財源を含めさらに充実されるよう要望しておきます。 次に、本市の農林水産業の推進について伺います。 現在、第３期鹿児島市
農林水産業振興プランに基づいて向こう５年間の農林水産業振興計画がスタートいたしました。本市においても就労者の高齢化や担い手不足、生産物の価格の低迷など厳しい状況にあります。今後の本市の農林水産業の振興を推進する立場から、以下伺ってまいります。 第１に、本市農林水産業に従事している人数及び年齢構成の傾向を10年前と比較しお示しください。 第２に、これまで行ってきた支援策と具体的な成果、課題について。 また、市長は
マニフェストにおいて「稼げる農業」実現のためＩＣＴを活用した「スマート農業」を強力に推進しますと掲げ、第３期プランにおいても国や県等の新たな潮流としてスマート農林水産業の推進をうたっています。 そこで、第３に、本市の農林水産業に適用できる具体的なＩＣＴ等の先端技術の事例は何か。 第４に、スマート農林水産業推進による費用対効果をどのように見ているか。 第５に、現在までのスマート農林水産業の取組と課題について。 第６に、本事業の第３期プラン終了時の到達目標について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者数を平成22年、令和２年の順に申し上げますと、2,174、1,230人で、同じく林業について統計のある経営体の数で申し上げますと、53、23となっております。また、漁業センサスにおける漁業就業者数は、20年、575人、30年、474人となっております。年齢構成については、10年前と比較して農業では75歳以上の割合が、漁業では60歳以上の割合が増加しております。 本市におきましては、これまで担い手の育成、生産基盤の整備、農林水産物のＰＲなどを支援し、新規就農者の確保、ビニールハウスなど農業用施設や大型機械の導入などの成果が見られたところでございます。課題といたしましては、従事者の確保、販売価格の安定、生産コストの抑制などに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 次に、本市に適用できるスマート農林水産業の先端技術といたしましては、畜産部門においては牛の行動変化などから分娩や発情の兆候を検知する分娩・発情検知システム、耕種部門においては、ハウス内の温度や土壌水分率等を計測する環境モニタリング装置、作業時の腰や腕にかかる負担を軽減するアシストスーツなどがございます。 機器導入の費用対効果につきましては現在のところ把握しておりませんが、本年度設立したスマート農林水産業推進協議会において本市に適した技術の現地実証事業を行う中で調査・分析してまいりたいと考えております。 これまでの取組といたしましては、国の事業を活用し、牛の分娩・発情検知システム等の導入支援を行っているほか、都市農業センターや熟練農家の圃場において栽培環境データの取得・検証を行い、栽培技術のマニュアル化を図る農業技術伝承事業に取り組んでおります。課題といたしましては、国内で開発普及が進んでいる技術が大規模農家を前提としたものが多いことから、小規模農家の多い本市の営農に合った技術の実証を行う必要があると考えております。 第３期
農林水産業振興プランの数値目標につきましては、令和４年度から８年度までの５年間で関連技術の導入件数を65件としているところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 スマート農林水産業における先端技術の導入については、費用対効果の面において当事者がちゅうちょすることがないよう十分に連携して取り組まれるよう要請をしておきます。 次に、本市の観光行政について伺います。 今年の夏は新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が拡大し、本県においてはＢＡ．５対策強化宣言が発出され、高齢者や基礎疾患のある方などへの注意喚起が行われております。 このような中、本市の観光産業について回復傾向にあるのかどうか。第４期鹿児島市
観光未来戦略において、令和５年、来年には宿泊観光客数や１人当たりの観光消費額等が令和元年（2019年）並みに戻るとしていることから、
アフターコロナの観光産業について、以下伺ってまいります。 第１に、今年の観光産業の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向について。 第２は、おはら祭など本市のイベントの開催はどのような体制で行うのか。 第３に、観光庁は５月に「
アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～稼げる地域・稼げる産業の実現～」の最終取りまとめを行い、今後の取組の方向性などについて示しておりますが、この国の動向と本市の施策との整合性についてどのように図られているのか。 第４に、先ほども指摘したとおり、令和５年にはコロナ前に戻るとしていますが、現在、外国人観光客の入国制限がある中でインバウンドが期待できるのか認識をお示しください。 第５に、コロナ前に戻るためにも入国制限や個人旅行制限が障害になると考えますが、そのことに対する認識と国等への働きかけをどのように考えているのか。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。 令和４年の本市宿泊観光客数につきましては、県の観光動向調査によりますと７月まで前年を上回る状況で推移しており、本市の観光消費額や消費単価につきましては、４年の統計はございませんが、３年の金額はいずれも前年から増加しております。 今後開催を予定している本市のイベントにつきましては、おはら祭は総踊り時間の短縮や参加者数の制限を行った上で２日間開催することとしております。また、
鹿児島マラソンは参加定員を削減し国内在住者に限定して開催することとしており、その他のイベントにつきましても基本的な感染症対策を行い開催することとしております。 観光庁の最終取りまとめでは、コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るため観光地の面的な再生、高付加価値化の推進などに取り組むこととされており、本市におきましても国の方向性を踏まえ桜島・錦江湾エリアの観光の再生に向け観光コンテンツの創出や高付加価値化、地域マーケティングの強化に係る一連の事業を今回の補正予算に計上したところでございます。 本市への外国人観光客につきましては、現在の国の水際対策が令和５年も継続された場合、コロナ前の元年と同水準まで回復することは厳しいものと考えております。 インバウンドの回復に向けては入国制限の見直しなど水際対策のさらなる緩和が前提になると認識しておりますが、国においては外国人観光客について感染症の拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら段階的に平時同様の受入れを目指していくとされており、引き続き、国の動向を注視しながら本市への誘客を図る取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 大変厳しいようでございます。そういった感じで
アフターコロナを見据えて外国人観光客等が戻る、そういう傾向が現れたときには海外からの観光客に対しましてはその言葉による案内は本当に重要であります。多言語化への取組も充実されるよう要望しておきます。 次に、鹿児島港本港区のまちづくりとサッカー等スタジアム整備について伺います。 定期借地権が設定され2020年にはドルフィンポートが撤去されることが分かっていながら、この跡地をどのように利活用するかについて、県としても、本市としても両者の間で十分検討する時間的余裕があったにもかかわらず、深い協議がされてこなかったと考えております。一方、森前市長並びに下鶴市長の公約でもあるサッカー等スタジアム建設を進める立場から候補地が３か所に絞られてきているのが現状です。そして、ここに来て県がスポーツ・コンベンションセンターを建設することが決まり、そのことで本市の選択肢が狭まり、本当に建設が可能なのか、建設を急ぐ余りこれだけの大きなプロジェクトを十分な議論、検討なくして動いていいのか、建設に関する要素が多くあり、今後どのような観点を優先して論議をしていかなければならないか非常に厳しい現状であるという認識で以下伺います。 第１、本市の本年度事業であるサッカー等スタジアム整備検討事業について、今月に出される中間報告と来年１月を予定されている最終報告との内容の相違。 第２、現在の３候補地に絞られた調査について、ドルフィンポート跡地については、県が建設するスポーツ・コンベンションセンターを前提に調査検討されているのか。 第３、本市は中間報告を受けて県との協議を進めるとしているが、仮にスタジアムをドルフィンポート跡地に建設するとなると、県が決めた基本構想にあるスポーツ・コンベンションセンターの場所、大きさ等ハード面についてはそれを前提に協議するのか。 第４、県の９月議会に提案されている検討委員会運営事業については、本市としてはどのような姿勢で協議に参加するのか。また、そこではどのようなことが協議される予定か。 第５、新聞報道等では県が基本構想で決めたスポーツ・コンベンションセンターの場所や大きさ、コンセプトは変えないとしているが、県との協議で仮にドルフィンポート跡地にサッカー等スタジアムを建設できない場合、住吉町15番街区並びに浜町から選択するのか、それとも新たに建設場所を模索するのか。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村浩明君） スタジアムに関する本年度の需要予測等調査の中間報告におきましては、来場者数予測や施設整備費、運営収支の試算並びに経済波及効果や配置図等の検討結果をお示しすることとしており、最終報告では中間報告の内容に加えて、交通アクセスや景観等への影響などを取りまとめることとしております。 本年度の調査は、スポーツ・コンベンションセンターの基本構想を踏まえて検討を進めております。 ドルフィンポート跡地への整備につきましては、基本構想で示されたスポーツ・コンベンションセンターの規模等を踏まえながら県と協議を行う必要があるものと考えております。 候補地につきましては、サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された３か所について引き続き検討することとしており、本年度の調査の中間報告を県等にお示しし協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 県が設置する検討委員会では本市も構成メンバーに想定されていることから、本港区エリア全体が市民、県民や観光客の集う潤いやにぎわいのある交流空間となり、さらなる中心市街地のにぎわいの創出や回遊性の向上につながるよう議論していくものと考えております。なお、協議事項の詳細は県から示されておりませんが、県によると「サッカー等スタジアムも検討要素の１つであり、検討委員会の対象になるものと考えている」とのことでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 候補地についてはサッカー等スタジアム整備検討協議会から示された３候補地について引き続き検討されるようです。県がドルフィンポート跡地にスポーツ・コンベンションセンター建設を決めたことから、本市のサッカー等スタジアム建設については選択肢が狭まり検討する要素が非常に多くなり、難しい判断をせざるを得ない状況になってきています。また、以前と比べてスタジアムを造れという機運も落ちてきています。今後、景観や天文館との回遊性、利用頻度、イニシャルコストやランニングコストを含めた財政問題やオール鹿児島への課題、市電の延伸との関連等、乗り越えなくてはならない多くの課題があり、市民の皆さんに理解を得なくてはならないと考えます。 そこで、市長にお尋ねします。 市長は、サッカー等スタジアム建設について、多くの課題があり、丁寧に論議を進めて市民の理解を得て進めるという基本的な考え方は私たちと共有しているのか。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） スタジアムはスポーツを通じたまちづくりを進める上で核となる大変重要な施設であると考えておりますが、候補地の選定や財源、機運の向上などの課題がございます。そのようなことから、実現に向けては市民、県民や関係者の皆様に御理解をいただきながら取組を進めていくことが重要であると考えており、９月末の中間報告を踏まえ、イベントの開催や各種の情報発信を通じてスタジアムの機能やコンセプト等をお示しし、市民や関係団体等様々な方から幅広く御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 市長より御答弁いただきました。 今後半年くらいがこの大きな課題の大きな節目になるような気がします。本市の選択肢が狭くなった今、本市の将来にとって禍根を残さないためにも、県との協議はもちろん、あらゆる面から謙虚に検討し、納得がいかない課題をそのままにせず、市民の方々はもちろん、議会、経済界、サッカー関係者等の賛同を得られる結論になるようプロセスを含めた市長のかじ取りを強く要請しておきます。 次に、コンパクトなまちづくりについてお伺いいたします。 本市ではコンパクトなまちづくりを実現するため、平成24年に土地利用ガイドプランを、平成29年にコンパクトなまちづくりプランを策定し、中心市街地や地域生活拠点、住宅団地や既存集落等の地域の核となる地区への店舗等の生活利便施設の集約を図るため各種施策に取り組んでおられます。このたび令和４年３月、第２次かごしま都市マスタープランを策定されたことから、以下伺います。 第１に、第２次都市マスタープランと土地利用ガイドプランの整合性。 第２に、土地利用ガイドプランに位置づけている地域生活拠点、団地核、集落核について、第２次都市マスタープランにおける主な方向性と今後の取組。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 第２次都市マスタープランでは、それぞれの地域特性に応じて生活に必要な施設が集約する拠点の形成を図るため、土地利用ガイドプランに位置づけた拠点を基本として中心市街地等や地域生活拠点、団地核、集落核を設定しております。 地域生活拠点や団地核では日常生活に必要な商業・サービス機能の集約や都市型居住の誘導による地域の生活拠点の形成に向けて特定用途誘導地区などの活用を図ることとしており、集落核では集落機能の維持保全に向けて開発許可の運用見直しなどを検討することとしております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 第２次都市マスタープランに基づき、コンパクトで暮らしやすい都市の実現に向けて各拠点での取組が図られるよう要望しておきます。 次に、都市計画道路について伺います。 鹿児島市内では多くの車両が各方面から市街地に向けて集まってきます。それらの車両が特定の幹線道路に集中するため、交通処理能力が低下し、需要率が大きく上回り、その結果、市街地への出入口に当たる主要幹線道路を中心に渋滞が発生しています。特に南部地域においては平成19年頃からはイオン鹿児島店など相次ぐ商業施設の開業により慢性的な交通渋滞、混雑に悩まされております。 そこでお尋ねします。 第１、都市計画道路の未整備路線に対する今後の対応について。 第２、谷山第三地区土地区画整理事業の施行区域外となっている都市計画道路御所下和田名線の整備についての考え方。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 都市計画道路については、人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化などを踏まえると計画決定当時の位置づけが変化している路線もあることから、今年度より見直しに取り組んでいるところであり、今後策定する基本方針に基づき対応してまいりたいと考えております。 お触れの路線についても見直し対象路線としておりますが、整備に当たっては周辺道路の交通状況や谷山第三地区の進捗状況などを踏まえながら検討していくこととしております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 現在、都市計画道路の見直しに取り組んでおられるとのこと、早急に見直し、作業を終えられ整備に着手されることを要望いたします。また、御所下和田名線は谷山南部地区の渋滞解消には必要不可欠な路線であることから、交通状況の把握、関係部局との協議を進め早期整備を要望いたしておきます。 次に、市道に隣接する草木の伐開について伺います。 市道に隣接する土地に生えている草などの伐開を本市は年２回行っていましたが、本年度から年１回となり、市民生活に影響が出てきていることから伺うものです。 第１、目的、場所、時期、回数等、伐開に関する本市の基本的な考え方。 第２、伐開の回数を減らすことにした理由、背景、場所や地域等の対象、内容。 第３、減らすことによる具体的な財政を含めたメリット。 第４、今回の伐開の回数削減で期間が長くなったことにより木や草等が市道のほうまではみ出し、住民が清掃をしなくてはいけないということが生じています。今まで仮に業者が１時間に10メートル伐開するところを、繁茂が激しいため以前よりかなりの時間がかかることが予測されます。しかし、何よりも市民生活において不快感が増し、場所によっては車両や人の走行や通行の際に危険が生じることなどが危惧されます。このような削減は行うべきではないと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 草の伐開については、市道における車両や歩行者の通行に支障を及ぼすことがないように通学路や幹線道路等を優先的に行い、その時期及び回数については限られた予算の中で現場状況に応じて対応しております。 伐開に係る令和４年度予算額は平成24年度と比較しておよそ２割減となっており、さらに施工単価の上昇もあることから、場所によっては回数や面積を減らさざるを得ない状況でございます。また、受注者から作業員の高齢化に伴い炎天下での伐開作業が厳しいとの声もあったことから、適切な時期等も検討するため、今年度、伊敷地区において試験的に取り組んでおります。 伐開の回数を減らすことになりますが、メリットとしては伐開の箇所数を維持できることがございます。 伐開作業については住民への影響を考慮し引き続き現場状況に応じて効率的かつ効果的な工法や時期等を各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 財政が厳しいのは一定理解しますが、一律にカットするのではなく、日常の市民生活への悪い・不快感のある影響は極力避けなければなりません。その観点が欠けると市民の皆さんの行政に対する信頼感が失われていくことは申し上げておきます。 次に、消防行政について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大による救急搬送については、搬送時間が数時間にも及び、全国的には搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ているとのマスコミ報道があります。また、猛暑による熱中症の救急搬送も増加していると仄聞しています。さらには、市職員への感染も拡大しており、業務への影響も危惧されるところであり、消防局においては市民の生命や財産を守るため業務を停止することなく継続しなければならないことから、以下伺います。 第１に、今夏の救急搬送件数は例年と比較しどのような状況か。 第２に、そのうち新型コロナウイルス関係と熱中症の搬送件数は例年と比較しどのような状況か。 第３に、今夏の消防職員の感染者数の状況は。また、感染者が出ている中、業務への影響と対策について。 第４、マスコミ等で報道されている搬送困難事案とはどのような事案か。また、本市における状況は例年と比較しどのような状況か。 第５に、埼玉東部消防組合消防局では新型コロナウイルス感染者や熱中症患者が急増して出動が増える中、消防署に戻って休息を取る時間が減っているため、救急隊員が患者の搬送を終え、そのまま水分補給やトイレ利用などのためにコンビニエンスストアに立ち寄れるようにしたとの報道がありましたが、本市でも導入する必要はないか。 第６に、今後、消防職員への感染拡大や新型コロナウイルス感染の全数把握が見直された場合、新型コロナウイルスの診断は受けていない疑い患者の搬送の増加も想定されるが、救急医療が逼迫したときの対応をどのように考えているか。 以上、答弁願います。
◎消防局長（松下剛君） お答えいたします。 令和４年７、８月中の救急搬送件数は6,109件で、３年同期間の1.3倍となっております。 そのうち新型コロナウイルス感染症は558件で5.5倍、熱中症は285件で1.6倍となっております。 ４年７、８月中の職員の感染者数は91人で、対策としましては、基本的な感染防止対策を徹底して職員間の感染防止に取り組み、また、職員の感染状況に応じて臨機に勤務体制を整えるなど各所属において人員を確保したことから業務への影響はなかったところでございます。 救急業務における搬送困難とは、病院問合せ４回以上、かつ現場滞在時間30分以上の救急事案と定義されております。総務省消防庁が公表している７月１日を含む週から８月31日を含む週までの新型コロナウイルス感染者の搬送困難事案は、３年は６件でしたが、４年はございません。 救急搬送後におけるコンビニエンスストアなどの利用につきましては、本市では救急隊の長時間にわたる連続出場は恒常的には発生していないところではございますが、今後に備えて他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、業務継続計画である通常業務優先区分表や消防局における対応方針に基づき、救急業務を優先した体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 職員の感染拡大の対応として救急業務を優先した体制の確保に努めるとのこと、万事遺漏なき対応を要望しておきます。 次に、部活動の地域移行における現状と課題について伺います。 スポーツ庁に設置された運動部活動の地域移行に関する検討会議が本年６月に検討結果をまとめ提言を発表しました。また、文化庁の有識者会議が８月に同じく文化部活動の指導の在り方について提言をまとめ、発表しました。提言の背景や内容はほぼ同じで、少子化の進展で中学校の生徒や教職員が大幅に減少し、部員も指導者も確保が難しいことや部活動指導に係る教職員の負担が大きく、教職員の働き方改革が喫緊の課題であること等があり、具体的には休日の部活から段階的に地域移行することを基本に令和５年度から３年間を改革集中期間とすることとなっています。自治体においては推進計画の策定を行うこととなっていることから、現時点での考え方を伺うものです。 第１、本市中学校の部活動の現状について、運動部に入部している生徒数の10年前、５年前、現在までの推移と全生徒数に占める割合。同じく、文化部活に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合。本市の学校の部活動の方針によると、競技経験のない部活動顧問の割合が本市は全国平均より高いが、その理由と問題点。 第２、自校以外の学校と合同で部活動を実施している部活動数と活動時間、送迎手段、保護者負担等の現状。 第３、運動部、文化部両方とも提言によると施設の確保策や受皿、大会の在り方、会費の在り方等の課題と対応が挙げられ、どの課題も非常に大きく難しい問題ではあるが、本市の現状からこの課題をどのように認識しているのか。 第４、薩摩川内市では令和５年度以降、休日の運動部活の段階的な地域移行に向けて、国の委託事業として昨年度から地域運動部活動推進事業を実践、研究しています。その資料によると、教職員や生徒並びに保護者へのアンケート調査を３回行い、意識の変容等を把握し、地域部活本部の設置などを通じ具体的な成果と課題を明確にして研究しています。本市では、生徒、保護者、教職員等へのアンケート等を実施したのか、行っていればその結果を明らかにされたい。 第５、提言では来年度が改革集中期間の始まる年度となっており、あまり時間がありません。市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。本市ではいつ頃から協議会を設置し、どのような部署やどのような団体等を考えているのか。また、推進計画の策定はいつをめどにしているのか、休日の部活動移行開始時期も含めて明らかにされたい。同じく文化部活動の地域移行は具体的にはどのような計画になるのかお示しください。 第６、部活動は、長年、学校を中心に養われてきたスポーツ、文化の形態であり、この仕組み、考え方は私たち大人には深く浸透しております。この考え方や意識を変えること、つまり部活を地域へ移すことはそう簡単にはできないと思います。そこで、地域移行に関して、市民の皆さんを含めたシンポジウムや市民の方を対象にした講演会等を行い意識の変容をすべきと考えるがどうか。 第７、今後、部活の地域移行が進むのであれば、ハード面ではなくソフト面の課題も指摘されています。地域との共生や男女が性別に関係なく誰でも平等にスポーツができる地域スポーツとジェンダー、勝利至上主義からの脱却と大人が見守り子供たちが主役のサイレントスポーツ等、本市においても協議会で論議する視点として今指摘したソフト面の課題も入れるべきと考えるが見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 運動部に入部している生徒数につきまして、平成24年度、29年度、令和４年度の順に申し上げますと、１万497、9,617、9,350人で、全生徒に占める割合は、64.8、61.1、57.9％でございます。また、文化部を同様に申し上げますと、2,270、2,276、2,036人で、全生徒に占める割合は、14.0、14.4、12.6％でございます。競技経験のない部活動顧問の割合が全国平均より高い理由につきましては様々な要因が考えられ特定できないところでございますが、経験の有無を問わず部活動の顧問を担当することに負担を感じている教員もいるものと認識しております。 本市の市立中学校において４年度の鹿児島市郡総合体育大会に出場した合同の部活動は６チームあり、基本的に休日のみ３時間程度の活動を行っております。なお、送迎は保護者が行っており、その時間や費用の負担が生じているようでございます。 本市では１万人を超える多くの生徒が部活動に参加していることや、学校の規模によっても状況が大きく異なることによって指導者の確保や受皿となる運営団体、会費の在り方等に様々な課題があると認識しております。 現段階ではアンケートは実施しておりませんが、今後、生徒、保護者のニーズ調査や教職員や関係団体の意向調査などを実施する予定でございます。 本市では保健体育課及び学校教育課が中心となり、スポーツ課の協力の下、スポーツ振興協会や中学校体育連盟、総合型地域スポーツクラブなどと連携し、部活動の地域移行等に関する検討委員会を立ち上げ、現在、１回目の会議を行ったところでございます。今後、５年度から７年度までの改革集中期間におけるモデル事業の実施を見据え、国や県の動向を踏まえ推進計画の策定や協議会の設置などを検討してまいります。休日の部活動移行につきましては８年度の開始を目途としております。なお、文化部活動の地域移行につきましても地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら活動の実施主体やスケジュールなどについて検討してまいります。 ５年度以降、国や県の動向及び協議会の内容等につきましてホームページやＳＮＳ、講演会など方法を工夫しながら、生徒、保護者及び教職員をはじめ、市民の理解を深めてまいります。 部活動の在り方に関わる様々な課題があるという指摘もありますことから、今後とも成長過程の中で重要な時期である中学生に対し多様な選択肢を提供できるように多面的に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 部活動の地域移行における現状と課題について答弁いただきました。 答弁によりますと、令和８年度から休日の部活を地域へ移行するとのことですが、私には簡単にいくとは思えません。設置される協議会での議論はもちろんですが、幅広い市民の皆様の声を聞きながら課題を解決することが肝要だと指摘しておきます。 次に、教職員の長時間労働の改善と働き方改革について伺います。 鹿児島市教育委員会は、令和２年３月に国及び県が策定した指針を参考に、教師の勤務時間の上限に関する指針、いわゆる上限指針を策定し、学校における業務の削減や勤務環境の整備を進めています。業務改善アクションプラン並びに部活動方針の３年間の取組期間が本年度が最終年度になることから、取組の現状と課題について伺います。 アクションプランの１つの目標は、正規の勤務時間を超える勤務は月45時間以内、年360時間以内としています。 そこで、以下伺います。 第１、教職員の意識改革について、全ての学校で実施する週１回の定時退校日の設定等５項目を挙げているが、その取組状況と評価。 第２、教育委員会による学校サポート体制の充実については、市長部局や民間団体等に対し作文や絵画等の出品における提出方法の見直しを要請する等13の項目を行うとしているが、取組の状況と評価。 第３、令和２年と令和３年の２年間における年間360時間を超えた超過勤務者の人数の推移と同じく月45時間を超えた人数、合わせてどの程度改善ができたのか、評価も併せて答弁いただきたい。 第４、仄聞するに、取組が進んでいる学校とそうでない学校の格差が大きいと指摘されていますが、改善された学校とそうでない学校の実態把握はなされているのか、並びに改善されていない学校へ改善のための指導は行ったのか。 第５、この目標がどのように達成されているか検証するためには正確な勤務時間の把握が前提であることは間違いありません。そこで、本市は具体的にどのような方法で在校時間の把握をしているのか、課題についても明らかにされたい。 第６、マスコミの報道では、在校時間の把握について管理職がある一定の時間で打刻したり、教師自らが管理職に忖度して在校時間を短く記録したりする事例が報道されています。虚偽記載や改ざん等の行為については信用失墜行為として処分することになってはおりますが、教育委員会は、虚偽記載等処分について学校長をはじめ教職員に具体的にどのように指導したのか、どのような方法でその実態を把握するシステムなのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教職員の意識改革の方策としては、週１回の定時退校日や教職員全体で取り組む１Ａｃｔｉｏｎの設定など５項目について全ての学校で取り組んでいるところでございます。その結果、４年２月の業務改善フォローアップ調査では、教職員の90％以上が「自分自身は業務改善に取り組んでいる」と回答しており、意識改革は進んでいるものと考えております。 教育委員会による学校サポート体制の方策として、13項目の取組の中で作文や絵画等の出品における提出方法の見直しの要請等につきましては限定的な状況でありますことから、今後もさらに継続して取り組む必要があると考えております。一方、各種調査物の回数や会議等の総時間数の削減については基準年度である平成30年度と令和３年度を比較しますと、それぞれ約20％、約40％削減されております。また、外部人材の活用としまして、学校支援ボランティアとして約9,600人が登録し、昨年度は延べ約４万２千人が活動しており、これらの取組については一定の成果を上げていると考えております。 超過勤務時間年間360時間を超えた教員の人数を２年度、３年度の順で申し上げますと、小学校、約1,800人のうち832、823、中学校、約1,100人のうち511、480人です。また、月45時間を超えた教員の月の平均人数を申し上げますと、小学校、378、375、中学校、306、272人です。超過勤務については僅かに減少しつつありますが、引き続き削減に向け取組を推進する必要があると考えております。 学校ごとの取組状況につきましては、各学校からの報告や校長への直接の聞き取りなどで毎月把握しているところでございます。超過勤務が多い学校などにつきましては年３回実施しております校長面談や学校訪問等で指導しており、管理職研修会においても実践発表や研究協議を行い、改善のための指導を年間を通して継続しているところでございます。 教職員の勤務時間につきましては、当該校の校長をはじめ、教育委員会においても教職員一人一人の校務用パソコンの起動・終了時刻を自動的に記録する方法等で把握しております。課題といたしましては、出退勤時刻に合わせてパソコンを起動・終了することやパソコンを使用しない休日等の部活動指導時間を確実に記録することなどでございます。在校時間の正確な記録につきましては、管理職から繰り返し声かけを行っておりますが、今後とも徹底できるよう取り組んでまいります。 報道された虚偽記載や改ざん等について市立学校では認知されておりませんが、そのような行為はあってはならないと考えております。本市においては虚偽の記録等の行為を行わない旨の通知文を２年６月に発出しており、毎年度、管理職研修会等で本通知文を示し、指導の徹底を図っております。なお、学校からの報告をチェックするようなシステムはございませんが、正確な勤務時間の記録を行うよう教職員一人一人に学校における働き方改革の真の目的を深く理解させ、意識を高めていきたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 超過勤務時間年間360時間を超えた教諭が令和２年度は全教諭の約46％、令和３年度は約45％もおり、改善が遅々として進んでいないようです。 在校時間の記録改ざんについては実態把握のシステムがないと教育委員会に上がってこないので現状は実態把握ができないようです。 そこで、第７、今までの質疑を通して本市の学校現場の現状が明らかになりました。半数近くの教職員が超過勤務をせざるを得ない実態を踏まえ、アクションプランの最終年度も残り少ないことから、学校現場の実態把握の課題を含めた学校現場への重点的な指導と本市の教職員の働き方改革に対する教育長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校現場の実態から超過勤務の割合は依然として高いものであると認識しております。それらの実態を踏まえ本市としましては、４年度から学校電話の自動音声応答装置の設置やデジタルドリルの導入を行うなど業務のさらなる改善に取り組んでいるところでございますが、管理職研修会や校長面談等において勤務時間の正確な実態把握やアクションプランの取組を一層推進してまいりたいと考えております。質の高い教育を持続発展させるためには、教職員の心身の健康の維持・増進が不可欠であることから、今後も学校における働き方改革を実質的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 教育長も超過勤務の割合が高いことは認識されているようですので、本市教育行政の喫緊の課題として取り組まれるよう強く要望しておきます。 次に、交通事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症の終息を見通せない中、職員の感染状況によっては運行回数を減便して対応するなど体制的にも厳しい状況が見込まれています。このような中にあって、収支均衡を目指した経営計画を着実に実行していくことは交通事業を持続的に存続させていくために重要と考えることから、以下伺います。 第１に、交通事業経営計画の進捗状況について計画どおりに進んでいるのか。 第２に、新型コロナウイルス感染拡大の経営計画の影響について。 第３に、今後、国、県、市からの補助に対する認識。 以上、答弁願います。
◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。 鹿児島市交通事業経営計画は、新型コロナの影響等も踏まえ本年３月に見直したところであり、これまでコロナ禍により縮小した需要に見合ったダイヤ改正やキャッシュレス運賃決済の導入検討など、同計画に基づき事業の効率化とサービスの向上に向け各面から取り組んでいるところでございます。 次に、第７波の計画への影響は、行動制限が取られていないことなどから、これまでと比べ大きくはないものと考えております。 国、県、市からの補助は、サービスの維持向上や経営の安定化を図る上での重要なものであり、今後とも情報収集や関係機関との協議を行い、適宜その活用に努めてまいります。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 収支均衡が図られるよう経営計画に基づき着実に事業展開が図られるよう要望しておきます。 最後に、病院事業について伺います。 病院事業においては、職員の感染拡大による医療崩壊が懸念されるところであり、また、緊急性の低い手術の日程調整など一般診療に影響が出てきていると仄聞していることから、改めて新型コロナウイルス感染症対応について、以下伺います。 第１、新型コロナウイルス感染拡大ピーク時の勤務体制や一般診療への影響について。 第２、現場からどのような声が寄せられているのか。 第３、職員への感染が拡大したときの勤務体制における課題。 第４、新型コロナウイルス感染症対応への一時的な増員に対する認識。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大ピーク時の勤務体制や一般診療への影響については、８月上旬の緊急フェーズ移行後、職員の感染が増加し、通常診療への影響が懸念されたことから、救急や周産期など緊急性の高い医療を維持するため、職員の負担も考慮し一部診療体制の見直しを行ったところでございます。 コロナ禍における看護職員の声としては、「コロナに自分が感染する不安やコロナ病棟での勤務は心身ともに負担が大きい」などがございます。 職員の感染が拡大した際の勤務体制の課題としては、通常診療を維持できるよう早期に感染拡大を抑え込むとともに、職員の負担を考慮することが重要であると考えております。 新型コロナウイルス感染症対応への一時的な職員の増員については、当院が高度急性期の病院であり、看護職員等に一定のスキルと経験が必要であることから短期間の雇用による対応は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 御答弁いただきました。 職員への感染拡大時の勤務体制における課題として職員の負担を考慮することが重要とのことですので、意を用いられるよう要望いたしまして、私の代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、中原 力議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時15分 休憩────────────────────── 午後１時13分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、合原ちひろ議員。 ［合原ちひろ議員 登壇］（拍手）
◆（合原ちひろ議員） 令和４年第３回定例会に当たり、市民連合会派を代表して質疑を行います。 なお、一部割愛する項目があることを申し添えておきます。 さて、今年７月８日、安倍晋三元総理が一命を落とされた銃撃事件は、国内はもとより世界を震撼させ衝撃が走りました。いかなることがあろうと、誰であろうと、人の命が奪われることは決して許されないことは言うまでもありません。謹んで哀悼の誠を捧げる次第です。 その事件の加害者の背景にあるとされ、霊感商法などの被害が今日も続くとされる旧統一教会の活動が改めて社会問題となるとともに、政治の関わりが問われる事態にもなっています。政治に携わる一人として、いま一度市民に誤解を与えることのないよう議会内外の活動に留意しなければならないことを肝に銘じるところであります。 我が国では御案内のとおり、憲法第20条第１項後段及び第３項、第89条を根拠に政教分離原則が示されており、政治と宗教の結びつきを断ち切ることを明確にしています。一方、憲法第19条は思想及び良心の自由が侵されないこと。そして、第20条前段には、何人に対しても信教の自由が保障されることを示しています。 そこで、改めてこの憲法第20条について政治と宗教のありようと個人の信教の自由について政治に携わる者はどうあるべきか、昨今の社会情勢も踏まえ、市長のお考えをお聞かせください。 市長の政治姿勢に係る２点目は、世界経済の今日的状況と将来に対し伺うものです。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻はいまだ終息が見えず、連日報じられる殺りくと破壊の惨状は目を覆うばかりです。「ロシアの戦争遂行力をそぐための経済制裁や「一帯一路」巨大経済圏構想をはじめとした中国の覇権主義的活動を抑制する各種の国際的枠組みは必要とするが、中国とロシアを排除した世界は健全ではない。それだけでいいのか」と共同通信論説委員の高山一郎氏は問いかけています。また、「閉鎖的な関係から開かれた経済運営に後戻りする道は閉ざさないようにしなければならない」とも主張しています。全く同感です。もちろんロシアと中国の現状は憂慮に堪えません。 ところで、10月６日からは５年に一度開かれる和牛のオリンピック、第12回全国和牛能力共進会が霧島市などで開催されます。引き続き、鹿児島が１位を取れることを願うところです。円安傾向が続く中で、日本一の畜産県として付加価値の高いものをてこに食の宝庫とも言われる鹿児島から世界に輸出し、本市の経済成長に資することも必要と考えます。 市長は、世界経済の今日的状況をどのように受け止めておられるのか、少し飛躍するかもしれませんが、それらの情勢に本市経済の発展と市長の主張でもあられる「稼げる」をどう結びつけられるのかお考えをお聞かせください。 次に、待機児童の解消について伺います。 先月30日に厚生労働省が公表した調査で、本市の待機児童数が全国の市町村で最多の136人だったことが公表されました。子育て対策の現実の厳しさを痛感しました。市長は31日に会見を開かれ、
待機児童緊急対策室設置などの対策を発表され９月議会に提案されました。２年後には待機児童ゼロを実現するとおっしゃっていますが、子育て中の方々は日々奮闘し悩んでいらっしゃいます。 そこで伺います。 質問の１点目と２点目は、さきの質疑で明らかになりましたので割愛します。 ３点目、待機児童数は谷山地区、谷山北部地区が９割と伺っておりますが、谷山地区に重点を置いたプロジェクトの具体的な内容と進捗状況をお聞かせください。 ４点目、施設等利用給付費等事業に企業主導型保育施設を含む補助を拡充されましたが、利用待機の理由をどのように認識されたのか、また、拡充前の効果はどうであったかお聞かせください。 ５点目、保育士の確保ができなければ保育の充実はできません。保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。 ６点目、厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果の分析について、本市の実態と対応に合致する点、しない点をお聞かせください。 ７点目、保育所等に通っていない無園児（未就園児）の問題については、集団生活を経験しないことによる児童や保護者の孤立化、児童の社会性の欠落など健全な成長を阻害する要因となりかねない点が懸念されますが、これらに対する見解と本市の取組をお聞かせください。 次に、サッカー等スタジアムについて伺います。 本港区エリアは、20年前に県が緑地広場として整備され、ウオーターフロントパークとして市民に親しまれている本市の景観の一等地でもあります。活用について、県及び市の長年の論議の中で、県は総合体育館構想を討議、検討されています。また一方では、本市においても同地域にサッカー等スタジアム構想があり、大きなプロジェクトが佳境を迎えつつあります。鹿児島ユナイテッドＦＣも好調な戦いを行っております。 そこで、議会としても都市整備対策特別委員会の中で論議してきたものを、本港区地域のまちづくりを調査検討する新たな特別委員会を設置する運びになりました。 そこで伺います。 １点目、市長のサッカー等スタジアム整備に向けた思いを知事や県当局はどのように受け止めているのか。県当局との協議はこの間どう推移してきたのかお聞かせください。 ２点目、県当局は、ウオーターフロントパーク内の緑地を残す方向を県総合体育館の整備方針で明らかにしています。本市のサッカー等スタジアムをドルフィンポート跡地に整備するためには緑地を移設する必要がありますが、それらに関する県当局との協議はどうであったか、可能性のある話か、見解をお聞かせください。 ３点目、サッカー等スタジアム整備の姿について伺います。 Ｊ１規格のスタジアムであれば、屋根や座席数など様々な条件が付されることになります。また、スタジアム自体は、市民が気軽に使用できる施設ではないと考えますが、そのとおりでしょうか。また、どのような利用形態が考えられるのか明らかにしてください。 ４点目、今の質問に関連しますが、「稼げる」スタジアムの機能はどこで発揮されるものか明らかにしてください。 以上、答弁を願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 合原ちひろ議員にお答えいたします。 今回の一連の件に端を発した政治と宗教の関わりでございますが、憲法に定められておりますとおり、個人の信教の自由の保障と政治的な中立性を確保する政教分離の原則は、政治を行っていく上で重要な観点でありますことから、今後ともこれらのことに十分配慮しながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。 今日の世界経済につきましては、ウクライナ情勢に伴う供給制約や資源価格の高騰など先行きの不透明感は残るものの、一方で、コロナ禍からの正常化の進展が見込まれているところでございます。 このような状況の中、鹿児島が有する豊かな資源の付加価値を高めるとともに、海外の商談会への参加を支援するなど、成長著しいアジアを含む海外市場への販路拡大や事業展開を戦略的に支援することにより、稼ぐ力の向上を図り、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 私は、スポーツを通じたまちづくりの核となるスタジアムの早期実現に向け、県をはじめ市民や関係団体など様々な方々と連携しながら、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。知事と私におきましても、県・市間で緊密な連携を図ることが重要であるとの認識を共有しており、毎月意見交換するとともに、課長級の県市連絡会をこれまで７回開催するなど、継続的に情報共有等を行ってまいりました。その中で県から、まずは市においてスタジアムの具体的な姿を示すことが必要であるとの考えも示されたことから、現在取り組んでおります調査等業務の中間報告を県にお示しし、なるべく早い時期に協議を行ってまいりたいと考えております。
◎
こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 令和４年４月の待機児童数が確定した５月以降、市長も積極的に関わり、要因分析やその解消に向けた施策の検討などを行う中で、待機児童が多く発生している地区については、全市一律のものだけでなく、地区を特化した取組を行うことや取組をより迅速かつ強力に推進していく必要があると判断したことから、保育所等の利用希望者への案内を強化したほか、今回の９月補正予算において、潜在保育士の確保や３歳未満児の受入れを促進する事業を重点的かつ効果的な取組として提案させていただいたところでございます。 認可外保育施設の保育料は、世帯の市町村民税所得割課税額に応じて決定する認可保育所等の保育料と比較すると負担が大きい場合があり、その利用が見合わせられることも利用待機児童が生じる理由の１つとして考えられます。今回、施設等利用給付費等事業のうち、認可外保育施設保育料補助において補助限度額を引上げ、保護者の負担を軽減することで企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の利用が促進され、利用待機児童の解消につながるものと考えております。 保育士確保対策事業は、保育士確保を促進し、保育所等の利用待機児童の解消を図るため、潜在保育士就職奨励金や県外保育士就職奨励金のほか、保育士等確保情報発信に取り組むものですが、同様の施策を実施している自治体においては、事業開始以降、保育所等における保育士が増加したと評価されており、本市においても同様の効果が期待できるものと考えております。 厚生労働省によると、保育の受皿拡大や就学前人口の減少などから、全国の待機児童数は2,944人で、前年に比べ2,690人減少している中で人口増加率が高いほど待機児童数が多く、また、待機児童が多い自治体では保育の受皿整備量が不足している状況があるとされているところでございます。本市においては人口増加率が高いということには該当しませんが、受皿を十分に確保できていないという点については合致しているものと考えております。 子育ての孤立感、不安感を解消するとともに、子供が地域などにおいて様々な人と触れ合い、社会性を育んでいくことは大変重要であると考えております。本市におきましては、未就園児に特化した取組ではございませんが、
待機児童対策に取り組むとともに、子育て世代包括支援センターにおける子育て相談のほか、子育て支援施設の整備など地域における相談、交流の場の提供、こども家庭支援センターの設置による児童虐待対策など各面からの支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。 ドルフィンポート跡地にスポーツ・コンベンションセンターとスタジアムを一体的に整備する場合には、ウオーターフロントパークの一部に及ぶ整備となることから、現在取り組んでいるスタジアムの規模や配置等の検討結果を踏まえながら、代替緑地の確保などについて引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。 スタジアムの検討に当たりましては、市民や観光客にも気軽に御利用いただける機能、設備などの整備やイベントの実施等により日常的に多くの人が訪れる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、他都市のスタジアムにおきましては、ピッチにおける各種イベントの開催やコンコースでのランニング等による健康づくり、会議室等を活用した市民講座の開催などの事例があり、参考にしてまいりたいと考えております。 スタジアムにつきましては、機能・サービスの多様化や施設の複合化を図ることで、試合がない日でも各種イベントの開催やラウンジ、スカイボックスのビジネス利用等により、日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指すこととしております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 世界経済の動向と県内の経済活動の特性を本市経済にどうつなぎ、稼げるにつなぐかについて、市長は海外市場への販路拡大や事業展開を戦略的に支援することを明言されましたので期待したいと思います。 保育士の確保がなければ待機児童は解消されません。潜在保育士就職奨励金や県外保育士就職奨励金、保育士等確保情報発信等の新規の保育士確保事業に積極的に取り組まれ、市長がおっしゃられた２年後の待機児童ゼロ実現を強く期待しております。 サッカー等スタジアムについては継続的に協議が行われ、市長は知事とも認識を共有されているとのことですので、協議が円滑に進むことを期待いたします。また、利用形態や稼げるスタジアム機能については押さえておき、今後設置される特別委員会でさらに掘り下げていきたいと思います。 新たな質問に移ります。 市長の政治姿勢についての中で、政治と宗教のありようについての質問に対し、市長は、政教分離の原則を踏まえた市政運営に留意される姿勢を示されました。そのことを踏まえて伺います。 旧統一協会系の団体が行うピースロードの後援を本市や県、一部マスコミも行っていたことが判明しました。また、昨年５月に開かれた鹿児島未来フォーラム2021、同じく12月に開かれた第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬも後援していたことが判明したため、８月８日に後援を取り消したことを翌９日に発表されました。いずれも、旧統一協会系の団体で略称ＹＳＰ鹿児島（世界平和青年学生連合）が深く関与しているものです。 本市では、行事等の後援に関しては各行政所管ごとに対応されているようですが、総務局総務部総務課における後援等申請手続を例に後援の在り方と対応について伺います。 後援等申請手続には、承認条件、基準などが示され、取扱要領があります。取扱要領の第３条第２項第３号には、「政治性若しくは宗教性があるもの又は政治団体若しくは宗教団体が主催するもの」は後援しないことが明記されています。にもかかわらず、なぜ後援されたのか少し疑問に思います。 さきに申し上げましたが、昨年５月に開かれた鹿児島未来フォーラム2021、同じく12月に開かれた第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの後援を８月８日に取り消されていますが、市のホームページからは関係分が遅くとも８月６日には削除されたようです。発表前に削除された経過と削除の根拠、判断はいつ誰が行われたものか明らかにしてください。 ２点目、ピースロード2021のホームページでは、ビジョンの文言の中に、故文 鮮明総裁が云々と、故文 鮮明総裁の名前が出ているので少し調べれば宗教性が疑われることは判明したのではないかと考えられます。取扱要領第３条第２項第３号に基づくチェックや調査はどのようになされたものか。また、通常どのようにされているのか、聞き取り調査などはされなかったのかお聞かせください。 ３点目、行事終了後の後援取消しの効果に対する見解をお聞かせください。 ４点目、取扱要領第５条により不承認となった過去３年の件数とその主な理由などをお聞かせください。 次に、今後の後援の在り方について伺います。 ５点目、多くの人が利用する施設の中には反社会的団体に所属していないことのチェックを求めるところもあります。後援申請に際し、暴力団排除に関する誓約・同意書の提出を求められますが、規定を設けている以上は同様の事例の再発防止の観点から、取扱要領第３条第２項第３号に該当しない誓約・同意書の提出を求めることも考えられます。御見解をお聞かせください。 ６点目、取扱要領第４条では、後援申請は行事開催日の30日前までに提出することになっていますが、ほかの業務の事務量も勘案した場合、調査に余裕を持たせるために申請期間を長くすることも考えられますが、御見解をお聞かせください。 一連の質問の最後に伺います。 チェックや調査を含め、今後の対応はどのように行われるものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 お触れの後援に当たりましては、通常の対応と同様に申請書や事業計画書等の必要書類を確認するとともに、申請者に対し行事の趣旨や内容等の聞き取りを行ったところでございます。 また、行事終了後、承認基準に抵触することが判明したため、名義後援の事実を取り消し、本市の対応を明確化したものでございます。 後援を不承認とした過去３年の件数と理由を申し上げますと、市長事務部局で５件、営利または商業宣伝の意図があるものなど、教育委員会で２件、政治性のある活動と認められるものなどでございます。 お触れの誓約書を求める件及び後援申請の提出時期の検討につきましては、他都市の取扱い等も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 今回の一連の後援取消しの件を踏まえ、今後の本市の後援に当たっては、活動内容や構成メンバー等の把握に努め、必要があれば追加の資料を求めるなど、より慎重に後援承認の判断を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの後援の掲載につきましては、通常、後援行事が終わった時点で削除するところ、終了後も掲載されたままになっていることが８月４日に判明したため、所管課において同日削除したものでございます。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 ホームページの削除のタイミングが悪く、あらぬ誤解を招く結果となったようです。適切な対応を求めます。 また、今後は慎重に判断されるとのことですが、結果は調査やチェックが不十分なことの裏返しですので、再発防止に向けた対応を強く求めておきます。 次の男子トイレへのサニタリーボックス設置については、さきの質疑で明らかとなりましたので割愛いたします。 次に、令和３年度決算及び４年度９月補正予算から見える財政状況について伺います。 まずは、令和３年度決算から見える本市の財政状況についてです。 私どもの議員としての任期の始まる少し前に新型コロナウイルス感染症が発生し、暮らしや社会全体が制約を受け、ライフスタイルの大きな変化を余儀なくされた２年目の年であったことを押さえておきたいと思います。 令和３年度普通会計決算における主要財政指標のうち、経常収支比率は中核市の平均88.7％を若干下回る88.4％となっています。対前年比では5.2ポイント改善されています。地方交付税をはじめ一般財源が増加したことが背景にあるようです。今定例会には地方交付税が増額補正され、令和３年度を7.1％上回る状況のようですが、経常収支比率の状況は令和３年度に限定されるものと理解すべきかどうか。であれば、令和４年度は令和２年度までの推移や傾向に戻ると考えられるものか見解をお聞かせください。 ２点目、経常収支比率の背景にもなりますが、人件費、物件費等の状況です。中核市の決算額の平均は市民１人当たり13.2万円で本市は11.3万円です。ちなみに中核市62市中低いほうから５位となっています。このような状況から、これ以上の人件費の抑制や一般行政経費の削減には無理があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目、今も触れましたが、人件費や物件費の現状もありますが、さりとて財政構造の弾力性確保を注視した財政運営も一方では求められます。二律背反したような話にも聞こえますが、今後の財政運営において経常収支比率の改善をどのように図ろうとされるのかお聞かせください。 ４点目、将来負担比率については、新型コロナウイルス感染症が顕著となった令和２年度決算では37.3％まで上がりましたが、令和３年度決算では対前年比で11.7％の減となっています。我が会派は一貫して将来世代にツケを残すことは極力慎まなければならないという立場から財政論議を重ねてまいりました。改善の背景と今後の推移やコロナの新たな展開など特別な事情を除いた見通しを明らかにしてください。 ５点目、令和３年度の当初予算では、地方税制改正の影響を受け、市民税は個人市民税が令和２年度より4.5％の減、法人市民税は32.6％の減を見込まれていましたが、決算では収入済額で対前年を６億6,169万５千円上回る880億8,415万８千円となったようです。うれしい誤算となりました。当初見込みとの違いやその背景は何であったものか。とりわけコロナの影響による経済の下振れリスクや鹿児島財務事務所の企業収益の減収見込みなどが挙げられていたことに対し、歳入決算から本市経済をどのように分析されているものかお聞かせください。 ６点目、今議会に提案された補正予算から見える財政状況について伺います。 一般会計における歳入状況を見ますと、地方交付税の増額、コロナ関連の
地方創生臨時交付金として国庫支出金の増額、市債の減少、何より繰越金の対前年比285.6％は令和２年度や３年度と比べ財政に力強さが一定戻ったような気がいたします。国の動向を留意しなければなりませんが、財政運営の現状についてどのように分析され、年度後半の財政運営に意を用いられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） ３年度の市税は、当初予算と比べ58億9,500万円増となりました。その背景としては、個人や企業所得が想定ほど落ち込まなかったこと、固定資産税等における
新型コロナ対策の軽減措置による減が想定より少なかったことなどがございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 ３年度の経常収支比率につきましては、普通交付税の追加交付などにより一般財源が増加し改善したところですが、４年度におきましては、現時点で一般財源の見通しが不透明なことから例年と同様の水準になることも考えられます。 次に、市民１人当たりの人件費、物件費等の状況は、２年度に比べ人件費は同水準で物件費は増加しております。今後におきましても、事務事業の峻別・見直しや民間力の活用など創意工夫を図り、基本的な行政コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。 経常収支比率につきましては、今後も可能な限り自主財源の確保と経常的な経費の抑制に努めるとともに、デジタル化の推進などにより、費用対効果の高い行政運営を図るなど効率的、効果的な事業執行に努めることで財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。 将来負担比率につきましては、市債残高等に充当可能な財源の増加などにより改善しております。これまでにおいても複数の要因により年度間の増減があるところですが、今後も一般財源の確保や市債借入額の抑制に努めることなどにより、将来負担の健全性を保ち、世代間の公平性を維持してまいりたいと考えております。 歳入につきましては、３年度当初予算編成時点では新型コロナの影響により厳しい状況を見込んでおりましたが、鹿児島財務事務所による３年度末の県内経済情勢報告では、県内経済は新型コロナの影響が見られるものの持ち直しつつあるとし、企業収益も増益が見込まれるとしていることから、そうした経済動向が歳入決算における市税収入の増などにつながったのではないかと考えております。 今回の補正予算で地方交付税を増額し市債を減額しておりますが、これは国において本市の財政力などを踏まえ、臨時財政対策債よりも地方交付税により多く措置がなされたことによるものでございます。今後も景気の先行きの不透明さ等から厳しい財政状況が見込まれますが、国の物価高対策や総合経済対策に伴う国庫支出金などその動向を注視しつつ、財源確保と健全財政の維持に留意しながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 決算における歳入見込みの違いによるうれしい誤算は、元を正せば財政当局が国の地方財政対策における方針を忠実に反映された結果と受け止めます。また、経常収支比率に見る財政運営における弾力性の確保は大事な視点ですが、度が過ぎると職員の士気の低下に直結することも留意しなければなりません。将来負担比率の改善をはじめ、全般的に健全な財政運営の姿が見てとれることは評価します。継続されることを期待いたします。 次に、町内会加入促進について伺います。 住民の自治組織である町内会は、よりよい地域づくりのために市役所と連携を図りながら日々活動しています。その一方で、少子高齢化が進む中、町内会活動が厳しい状況に置かれているのも現実であります。 そこで伺います。 １点目、令和４年第１回定例会で質疑を交わしましたが、加入率の高い中核市の取組事例や施策を本市はどのように参考にし生かしているのかお聞かせください。 ２点目、本市は不動産業界と町内会加入促進に関する協力協定を結んでおりますが、具体的な取組状況と有効性をお聞かせください。 ３点目、本市への転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容を具体的にお聞かせください。 ４点目、本市は、本年度から新規事業として町内会加入申込フォームを導入されましたが、利用者の声と利用状況をお聞かせください。また、改善すべき点があればお聞かせください。 ５点目、町内会活動は地域のまちづくりの中心的な役割を担っています。町内会加入促進に向けた本市の今後の施策と取組方針をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 町内会加入促進につきましては、これまでも他都市の事例を参考に転入者向けのチラシの配布や不動産団体との協力協定などに取り組んでおり、今後とも情報収集を行い効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 不動産団体との協定による取組といたしましては、会員である不動産会社において、本市提供のリーフレットを活用して、入居者へ町内会情報の提供等が行われております。不動産会社から町内会に関する問合せも増加していることから一定の効果があるものと考えております。 本市への転入者に対しては、窓口での手続の際に、加入案内リーフレットと市民便利帳などを町内会活動をイラストで紹介した袋に入れてお渡ししております。 町内会加入申込プラットフォームを利用された方からの御意見等は寄せられておりませんが、令和４年８月末までの利用者は53人で、現在のところシステムの変更等は考えておりません。 町内会の加入促進につきましては、引き続き、転入・転居時の案内や同フォームの利用促進などに取り組み、今後は若年層へのさらなる意識啓発や町内会の負担軽減などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 不動産業界との協定、窓口における転入者への案内、町内会加入申込フォームの活用等はもちろん、町内会の加入促進につながるさらなる手だてを講ずることを期待しております。 次に、川商ホールの施設について伺います。 川商ホールは鹿児島市のシンボルである桜島を眼前に眺望できる最適地にあります。多くのイベントが開催され、多くの市民を魅了するホールです。川商ホールを利用する市民から寄せられた声を基に質疑をいたします。 １点目、平成20年度、25年度、30年度、令和３年度の川商ホールの活用実績、利用者数の推移及び利用者の声をお聞かせください。 ２点目、川商ホール内の多目的トイレを含むトイレの設置数と男女別の洋式トイレの設置数及び男性用のサニタリーボックスの設置状況をお聞かせください。 続けて、川商ホールの駐車場について伺います。 本市及び川商ホールのホームページに、「各種手帳等をお持ちの方が利用する場合、利用料金が無料となります。駐車場入り口で各種手帳をご提示ください」とありますが、平成30年に機械化されました。 そこで、３点目、身障者手帳など各種手帳をお持ちの方への駐車料金の対応状況についてお聞かせください。 調べたところ、川商ホールの駐車場は全部で365台分、うち身障者用駐車場は４台分あることが分かりました。「身障者用駐車場の数が足りない」、「身障者用駐車場に屋根を設置してもらえないか」という声をいただいております。 そこで、４点目、身障者用駐車場を含めた駐車場の直近３か年の利用状況と課題、市民から寄せられた声などの改善策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 川商ホールの使用件数と利用者数を順に申し上げますと、平成20年度、3,243件、49万7,050人、25年度、2,874件、42万2,375人、30年度、3,077件、46万4,232人、令和３年度、2,056件、16万3,585人で、利用者からアンケートにおいて、施設の清潔さや案内表示、空調などの設備について約８割の方から満足しているとの回答をいただいておりますが、トイレの洋式化や館内のバリアフリーなどに関する御意見もございます。 個室トイレは118室あり、このうち洋式トイレは69室で、男性用18、女性用47、多目的トイレ４室となっており、男性用にも全てサニタリーボックスを設置しております。 各種手帳をお持ちの方への駐車場での対応につきましては、入り口の自動精算機に免除の案内表示を行っており、入庫の方法としては、インターフォンでコールセンターを呼び出していただき、スタッフがカメラで手帳を確認した上で通行いただいております。 駐車場の利用状況は、令和元年度、９万7,168台、２年度、３万3,434台、３年度、５万9,549台でございます。課題としましては、催物によって満車となる場合があることなどであり、利用者からは入庫時の渋滞を緩和してほしいなどの御意見もいただいていることから、引き続き、公共交通機関利用の呼びかけなどに取り組むほか、身障者用駐車場については台数増について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 男性用の洋式トイレが少ないように感じました。身障者用駐車場の台数増だけでなく、男性トイレのさらなる洋式化についても御検討いただけるよう要望します。 次に、コンビニ交付による証明発行事業について伺います。 本市において、住民票等のコンビニ交付は平成26年１月に開始され、平成28年１月にはマイナンバーカードの利用が開始されました。 そこで、１点目、平成26年度、平成28年度、令和３年度のコンビニ交付件数をお示しください。 ２点目、令和３年度コンビニ等で交付が可能となっている証明等のうち、実際にコンビニ等で交付された証明等の割合をお示しください。 ３点目、コンビニ交付推進のためのこれまでの施策についてお聞かせください。 ４点目、歳入における手数料収入のうちコンビニ交付による証明発行手数料減額による歳入減の見込みをお示しください。 ５点目、本事業における予算編成、費用対効果についての考え方をお聞かせください。 ６点目、コンビニ交付の普及のための今後の取組についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） コンビニ交付件数は、平成26年度、9,336件、28年度、１万5,096件、令和３年度、６万6,951件でございます。 令和３年度のコンビニ交付の割合は10.1％でございます。 コンビニ交付の推進については、平成26年１月のサービス開始に合わせ一定期間手数料を窓口よりも50円減額したほか、令和２年３月には戸籍関係証明を対象に加えております。広報等については、市民のひろばや窓口において案内をしており、４年度には大学等を訪問して利用の呼びかけを行ったところでございます。 今回の手数料の減額により463万３千円の歳入減を見込んでおります。 今回の補正予算はマイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国庫補助金を活用してコンビニ交付の利用促進に取り組むもので、市民の利便性向上や窓口の混雑緩和などの効果があると考えております。 コンビニ交付の普及に向けては、その利便性の周知・広報や操作に不安がある方への支援と併せてマイナンバーカードの取得促進などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 法務局や税務署等に多機能端末機を設置できないのかという声もございます。本市が直接対応することはできませんが、関係機関に要望することはできると思います。コンビニ交付普及や市民の利便性の向上を図るべく市民の声に向き合い真摯な対応をお願いいたします。 次に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。 本市では、本年１月１日より鹿児島市パートナーシップ宣誓制度を施行し、１月４日から受付を開始しております。 そこで伺います。 １点目、パートナーシップ宣誓制度における宣誓書受領証等の令和４年９月１日時点での交付件数をお示しください。 ２点目、パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の現在の状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 宣誓書受領証等の交付件数は、令和４年９月１日時点で17件でございます。 また、都市間相互利用につきましては、現在、福岡市、北九州市、熊本市、指宿市、古賀市の５都市と協定を締結しております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定を締結している福岡県古賀市では、ファミリーシップ制度も導入しておられます。 そこで、３点目、ファミリーシップ制度とはどのようなものかお聞かせください。 ４点目、ファミリーシップ制度導入に対する本市の考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） ファミリーシップ制度には様々な定義がございますが、古賀市では、「パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子と生計が同一であり、愛情をもってその子を養育すると約した家族の関係」に対して受領証等を交付するものとされております。 この制度の本市での導入は現在のところ検討しておりませんが、今後とも、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 多様な生き方、多様な家族を応援する制度であると考えます。全ての人が自分らしく生きていける社会を目指して、他都市調査や本市での導入の検討をお願いいたします。 次に、散骨について伺います。 我が会派は、令和２年第３回定例会の代表質疑において、散骨のルールについて伺いました。その後の調査結果や国の動向等について伺います。 １点目、散骨に関するガイドライン制定に関する中核市や県内他市町村の調査結果についてお聞かせください。 ２点目、散骨に関するガイドラインに関する国の動向についてお聞かせください。 埋葬の形の多様化が進み、海洋散骨を希望される方が増えているよう思料いたします。 そこで、３点目、本市内の墓地や納骨堂に納骨されているお骨を海洋散骨する場合の課題についてお聞かせください。 錦江湾における海洋散骨については、近年、鹿児島県内の業者だけでなく関東の業者も入ってきていると仄聞しております。やはり環境保全、公衆衛生等の見地から錦江湾における海洋散骨に関する一定のルールを定める必要があると考えますが、錦江湾に面している自治体は本市だけではございません。 そこで、４点目、錦江湾における海洋散骨に関するルール策定に向けて錦江湾沿岸の他自治体に働きかけてはいかがでしょうか。本市の考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 散骨に関するガイドラインの制定状況でございますが、中核市について令和３年２月に照会を行ったところ、回答のあった55市で制定している市はありませんでした。また、県内市町村について令和３年５月に照会を行ったところ、回答のあった39市町村のうち、伊佐市が環境保全及び美化推進条例の中で焼骨の散布に関する制限について規定しているところでございます。 国の散骨に関する動向でございますが、「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」において、３年３月に散骨を行う場所や焼骨の形状などを内容とする散骨事業者向けのガイドラインが取りまとめられたところでございます。 海洋散骨については、散骨が墓地、埋葬等に関する法律で想定されていない行為であり、漁業者等の利害関係者とのトラブル防止や自然環境に悪影響を及ぼすような散骨方法の防止などが課題であると考えております。 散骨に関しましては、国が事業者に対するガイドラインを示していることなどから、現在のところ海洋散骨に関するルールの策定に向けての沿岸自治体への働きかけは考えておりませんが、各自治体の状況などについて、今後、調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 早急に錦江湾沿岸自治体の状況を調査し、海洋散骨に関するルール策定に向け前進していただけるよう強く要望いたします。 次に、産後ケアについて伺います。 今年度、厚生労働省が産後ケアや産婦健康診査事業について自治体の取組実態を調査し、年度内に自治体向けの指針を策定されるとのことです。本市は、平成８年度より宿泊型、平成28年度より日帰り型、令和２年度より訪問型の産後ケア事業を開始し、産後の身体の回復や育児等に不安を持つ産婦を対象に、助産所に入所または助産所による訪問にて育児指導などのケアを行っています。 そこで伺います。 １点目、本市の産後ケア事業について、宿泊型、日帰り型、訪問型の類型ごとに、令和２年度、３年度の利用状況をお示しください。 コロナ禍で出産や育児を取り巻く環境は厳しさを増しているように思料します。 そこで、２点目、産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響をどのように考えているか。また、産後ケア事業の課題についてお聞かせください。 ６月に自分自身が母子手帳の交付を受けた際に、産後ケアの案内チラシを頂きました。そのチラシによると、本市の産後ケアを利用できる方は、本市に居住し、家族等からの十分な育児や家事等の支援が受けられず、お母さんの体調が悪い場合や母乳育児の悩み、子育てに不安等がある産後１年未満の方に限られていました。家族等からの十分な育児や家事等の支援がどの程度か不明瞭で、自分が産後ケアを利用できるかどうか分かりづらく感じました。鹿児島県内の自治体の中には、日帰り型、訪問型、オンライン型の産後ケアについて、市民であり、産後１年以内の方であれば利用できる１万円分の産後ケア応援券を交付しているところもあるようです。 そこで、この項目の最後に、本市の産後ケアの今後の展望及び利用者の範囲を広げる考えはないものか、本市の考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 産後ケアの利用状況を実人員、延べ日数の順に申し上げますと、令和２年度、宿泊型、99人、725日、日帰り型、73人、227日、訪問型、７人、19日、３年度、宿泊型、107人、608日、日帰り型、176人、234日、訪問型、25人、40日でございます。 産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響としましては、外出控えによる利用者の減などが考えられ、課題としては、利用者の感染症への不安解消がございますが、これまでに産後ケア実施施設への空気清浄機配置や衛生用品配布など、安心して御利用いただくための環境整備を行ったところでございます。 産後ケア事業について、現在のところ対象拡大は考えておりませんが、子育て世代包括支援センターや新生児訪問での相談等によって支援が必要と認められる場合には積極的に事業の利用を勧奨しております。今後も引き続き、母子の心身のケアや育児のサポートなどきめ細やかな支援を行ってまいります。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 コロナ禍で孤立しやすい母子にしっかりと寄り添い、現在もきめ細やかに対応されていることが分かりました。厚生労働省が今年度内に策定する自治体向けの指針を踏まえ、さらなる取組を要望いたします。 次の質問に移ります。 私事ですが、現在、妊娠７か月です。これまで不妊治療をしておりました。不妊治療の保険適用が始まった今年の４月以降、通院していたクリニックでも特に若い方の受診が増えていると感じました。 そこで、不妊に悩む方への本市の支援について伺います。 １点目、不妊に悩む方への特定治療支援事業の令和２年度、３年度、４年度８月末時点での年代ごとの助成実績をそれぞれお示しください。 ２点目、助成実績から見える本市の不妊に悩む方の傾向についてお聞かせください。 ３点目、令和４年４月１日から保険適用となった不妊治療の内容についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 年代別助成件数を20代、30代、40代の順に申し上げますと、令和２年度、57、642、300、３年度、92、1,009、364、４年度８月末時点、12、117、40件となっております。 助成実績から見える傾向といたしましては、30代の申請が多いこと、所得制限の撤廃など対象拡大を行った３年度に申請件数が伸びていることなどがございます。 令和４年４月から新たに医療保険が適用された不妊治療は、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療と体外受精や顕微授精などの生殖補助医療となっており、対象者は法律上または事実上の夫婦で、治療開始時において女性の年齢は43歳未満であることとされております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 不妊治療の治療費の窓口における負担額が３割となり、また、治療費が高額な場合は、高額療養費制度の対象となるため経済的負担が軽くなったと思われがちですが、経済的負担が増えるケースがあります。私がクリニックで示されたホルモン補充周期、凍結胚移植、ふ化補助法を実施した場合の例を申し上げます。 保険適用以前は総支払い額が11万７千円ですが、不妊に悩む方への特定治療支援事業で10万円助成され、患者の実質負担額は１万７千円。ですが、保険適用後は総支払い額も患者の実質負担額も同額の７万円でした。料金設定がもともと低い地方では経済的負担が増えるケースが少なくないのではと思料します。自治体によっては独自の助成を始めているところがあると仄聞しております。 そこで、４点目、中核市のうち不妊治療に対する独自助成を行っている自治体数及びその内容についてお聞かせください。 ５点目、本市の不妊に悩む方への今後の支援についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 不妊治療の保険適用後、独自に助成を行っている中核市は16市で、そのうち保険適用後の自己負担分に対する助成が６市、保険適用外となる治療に対する助成が７市、両方への助成が３市となっております。 今後の支援につきましては、移行期の治療計画に支障が生じないよう、４年３月までに治療を開始した方の年度をまたぐ１回の治療について引き続き助成するほか、不妊専門相談センターにおいて不安や悩みの相談や治療に関する情報提供等を行ってまいります。独自助成については、今後、国や他都市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時13分 休憩────────────────────── 午後２時28分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 不妊に悩む方への支援について御答弁いただきました。 不妊治療に当たっては、心理的負担がある、仕事との両立がしづらいなど金銭的な問題以外にも大変な点がございます。本市においても不妊治療に対する独自助成を実施すべきです。他都市の動向を注視、長い時間をかけての研究にとどまらず、導入の検討をしていただけるよう強く要望いたします。 次に、メンタルヘルス対策について伺います。 コロナ感染拡大を受けての在宅でのテレワークや仕事帰りの懇親会の自粛などが相まって、ストレス発散の機会が奪われ心の不調を感じておられる方が多くなっていると感じています。 そこで伺います。 １点目、心の健康問題の認識と本市の現状についてお聞かせください。 ２点目、精神通院医療に係る自立支援医療制度の申請件数及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数について、10年間における５年ごとの推移とコロナ禍での特徴的な傾向があるものか併せてお聞かせください。 ３点目、平成22、27、令和２年の国、県、本市の自殺者数と男女別の割合をお示しください。また、コロナ禍での特徴的な傾向があるものか併せてお聞かせください。 ４点目、本市の自殺の要因を男女別にお聞かせください。また、コロナ禍での特徴的な傾向があるものか併せてお聞かせください。 ５点目、自殺未遂後の支援策をお聞かせください。 ６点目、メンタルヘルス対策において最も重要なことは、いかに自殺者を出さないかであります。そのためにも、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通じて、孤独、孤立を防ぎ支援することが必要です。 そこで伺います。 命の門番と位置づけられているゲートキーパーの人数の10年間における５年ごとの推移とスキルアップの現状認識と課題をお聞かせください。 ７点目、市内企業の自殺対策の取組の認識と課題をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 心の健康問題について、近年においては、社会の複雑化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより様々なストレスを抱えている方が増えてきていると認識しています。本市では、医師や精神保健福祉相談員による面接や電話相談件数が増加傾向にあり、令和３年度では１万3,496件となっています。 自立支援医療制度の申請件数は、平成23、28、令和３年度の順に、9,417、１万1,600、１万4,542件、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、同じく3,938、5,499、7,184人となっており、新型コロナウイルス感染症の流行前からいずれも増加傾向にあったところです。 厚生労働省人口動態統計による自殺者数は、平成22、27、令和２年の順に、国が２万9,554、２万3,152、２万243人、県が414、312、270人、本市が92、83、70人で、自殺者数の男女別割合は、いずれも男性が７割、女性が約３割となっています。コロナ禍において全国的には令和元年まで減少していた自殺者数が２年は増加に転じ女性が増えていますが、本市ではその傾向は見られないところです。 公表されている令和３年の自殺統計によると、本市の自殺の原因・動機は、男女ともに健康問題が最も多く、次いで、男性は経済・生活問題、女性は家庭問題となっており、この傾向はこれまでと変わらないところです。 自殺未遂後の支援策については、医療機関や警察等と連携の上、個々の状況に応じて必要な支援につなぐなど、再度の自殺を防ぐ取組を行っています。 本市のゲートキーパーの人数は、平成23、28、令和３年度の順に798、4,512、8,787人となっています。養成したゲートキーパーの研修は毎年開催しており、参加した方のスキルアップにつながっていると考えています。一方で、さらに多くのゲートキーパーの養成やスキルの向上が必要と考えています。 本市では、令和４年３月末で市内企業1,183か所に自殺に関する無料相談窓口カードのトレイを設置していただいており、また企業、団体にゲートキーパー養成のための講師派遣を行っていることから自殺対策に理解が進んできているものと考えています。企業等においては、勤務や職場環境などにより勤労者の自殺リスクが高まることもあり得ることから、引き続き関係機関と連携し、自殺対策の普及啓発を行うことが必要であると考えています。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 ゲートキーパーの人数はここ10年間で約10倍に増員が図られており、結果として自殺者も減少しているようであります。今後のさらなる取組で自殺者ゼロを目指していかれることを望みます。 次に、新型コロナワクチン接種と効果の検証について伺います。 県は９月１日に６月から８月に死亡が明らかになった231人の統計情報を公表しました。96％、222人が60代以上、98％、226人に基礎疾患があったと伝えています。亡くなった直接の死因が新型コロナウイルス感染症であったのは125人、残りは基礎疾患が悪化して亡くなった例が多いとの分析がなされています。また、ワクチンの接種状況は、未接種が34人、４回目接種は21人、３回目接種は115人、２回目接種は19人、１回目接種は８人、残る34人は不明だったことも併せて公表されています。ワクチン接種は重篤化を抑制する効果があるとされ接種が開始されたものと認識しています。 そこで伺います。 １点目、今回、県が示した統計情報から、本市としてはワクチン接種の効果をどう分析しているのかお聞かせください。 ２点目、今回の分析結果を市民に対してどのように広報していくのかお聞かせください。 ３点目、直近の本市の接種状況を伺います。 未接種、１回目接種、２回目接種、３回目接種、４回目接種ごとにお示しください。 ４点目、オミクロン株に対応するワクチン接種の方針は９日の通告締切り後に公表されました。公表された内容の中で疑問がある２点について伺います。 オミクロン株対応ワクチンは３回目以降の接種に使用するとされておりますが、１、２回目が未接種の方に対する救済策としてのワクチン接種と重症化予防として従来のワクチンを既に４回接種している人への新たなワクチン接種の見込みをお聞かせください。 ５点目、コロナ対策として集団免疫ができることが望ましいと言われていますが、ワクチン接種がどの程度進むと集団免疫があると考えられるかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 県が９月１日に公表した６月から８月の県全体の新型コロナウイルス感染症の死亡事例等を基にした60歳以上の人口10万人当たりの死亡者数は、ワクチン未接種及び１回接種は97人、２回接種は58人、３回及び４回接種は23人で、接種回数が多くなるにつれて減少しており、主たる死因が新型コロナウイルス感染症以外の感染者も含まれてはいますが、相応の重症化予防効果があったものと考えています。 ワクチンに重症化を予防する効果があることについては、今回の分析結果を含め肯定するデータが公表されてきていることから、それらも踏まえ、さらなる広報に努めてまいります。 ９月11日時点の本市の接種率は、１回目80.5、２回目79.8、３回目64.0、４回目21.7％で、未接種者は19.5％です。 １、２回目の接種には、引き続き従来型のワクチンを使用することとなりますが、個別機関での接種はほぼ全てオミクロン株対応ワクチンを使用する予定であることから、集団接種会場である中央保健センターにおいて、１、２回目接種が受けられる体制を確保してまいります。また、既に従来株のワクチンで４回接種を受けた方々については、４回目接種から５か月後にオミクロン株対応ワクチンを５回目の接種として実施する見込みとなっています。 国においては、新型コロナワクチンに重症化予防効果はあるとしているものの、集団免疫の効果については触れられていないところです。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 新型コロナワクチンについては、５回目接種の実施見込みが示されました。集団免疫という言葉は当初は使われていましたが、ウイルスが変異を繰り返していることから、今では使われなくなったように感じます。要は個々人がワクチンを接種するしかないのかと考えます。接種回数が増えるにつれて接種率が低くなっているようであります。さらなる取組を要望します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策関連の予算管理について伺います。 リーマンショック後の本市経済対策として、切れ目なく支援を行うため、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、緊急経済・雇用対策を取りまとめて議会ごとに報告し、市民に公表されていました。今回の新型コロナウイルス感染症が本市経済等に与えている影響は長期化しております。新型コロナウイルス感染症対策については、リーマンショック後の対応と同様の取組がなされているにもかかわらず、公表については、新年度予算の審議時にだけされており、補正予算等が把握しにくいと考えます。 そこで伺います。 １点目、リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価をお聞かせください。 ２点目、新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状をお聞かせください。 ３点目、補正予算においても同様な取組をすべきと考えますが、考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（橋口訓彦君） 新型コロナウイルス感染症対策関連につきましては、コロナ対策総合調整室において総合調整を行いながら、
地方創生臨時交付金等を活用した各種事業について集約し、当初予算において公表しているところでございます。 今後におきましては、これまでの経過も踏まえ、補正予算においても公表を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 リーマンショック後の本市の緊急経済・雇用対策の取りまとめにつきましては、平成21年１月から27年２月までの間、当初予算や補正予算の公表に併せ、国の補助金を活用した公共事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業などを取りまとめ、お示ししてきたところでございます。このことにより対策の内容をより分かりやすく周知できたものと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 新型コロナウイルス感染症対策関連予算については、補正予算においても今後公表されるとのことですので、市民に分かりやすい工夫をしていただけるよう要望します。 次に、鹿児島市子どもの未来応援条例（仮称）について伺います。 本市では、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり、夢や希望を持てる社会の実現を目指し、子どもの未来応援条例（仮称）制定に向けて準備を進めています。 そこで伺います。 １点目、令和３年度に実施された庁内意識調査結果の分析についてお聞かせください。 ２点目、令和４年８月11日に開催された子どもの権利ワークショップの内容とその中で出された意見についてお聞かせください。 この子どもの権利ワークショップの前半では、子供の人権と参加について子どもアドボカシーの専門家による講演がありました。 そこで、３点目、子どもアドボカシーとはどのようなものかお聞かせください。 ４点目、子どもアドボカシーに関する本市のこれまでの取組と課題についてお聞かせください。 子どもの未来応援条例（仮称）については、これからパブリックコメントを実施し、令和５年度前半の制定を予定しています。この条例は制定するだけでなく、周知し、定着していくことが特に重要なものであると考えます。例えば、福岡県宗像市では、宗像市子ども基本条例に関するパンフレットを大人版、２種類の子供版と合わせて３種類策定されるなど工夫をされています。 そこで、５点目、本市の条例の周知・定着に向けた考え方についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） 子どもの未来応援条例（仮称）制定に係る庁内意識調査において、子供の権利に対する認識が十分でない回答も見受けられたことから、子供の権利の考え方や条例制定の意義について、職員に対しましても周知を図ってまいりたいと考えております。 子どもの権利ワークショップにつきましては、子供と大人が共に学び、語り合うイベントとして開催いたしました。第１部では、子どもアドボカシーについて専門家に御講演いただき、第２部では参加者によるグループトークを行い、ふだん感じていることなどを自由に語り合っていただきました。グループトークでは活発な意見交換が行われ、「親世代の大人と話す機会ができてよかった」、「子供自身が子供の権利に関心を持つためには、校則等の身近なテーマから取り組むことで意識が高まる」、「小さい子供もいろいろ考えているんだと実感した」など様々な意見が出されたところでございます。 子どもアドボカシーとは、子供の声を聞き、子供が意見を表明するための支援を行うことを通じて、子供の権利を守る活動のこととされております。 本市における子供の意見を聞く取組といたしましては、これまで子どもミーティングや市政出前トーク等がございますが、条例の制定後は、より一層子供の声を様々な場面において尊重していくことが大切であると考えております。 条例制定後につきましては、市民のひろば等による広報のほか、大人だけではなく、子供の目にも触れやすく理解しやすいような周知・広報に努め、条例の内容の定着を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 前述の講演にて、「子供に人権を伝えるとわがままになるのではと心配する大人もいるが、人権にはほかの人の人権を犯してはならないという制約があるので、決して独りよがりなわがままを認めるものではない」と聞きました。我々大人が子供の権利について理解することが最初の一歩です。今後行われるパブリックコメントの内容も踏まえ、周知・定着に真摯に取り組んでいただくことを望みます。 次に、ヤングケアラーについて伺います。 大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援、対策強化に向けて、学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みを複数の市区町村で試験運用し、全国への運用拡大に向け、本年度内の手引作成を厚生労働省が目指しているとのこと。また、厚生労働省は来年度、子供や家族の生活が改善されるまで継続して支援を行う体制を整備する方針を決めています。子供の学力への影響や心身の不調なども懸念されており、厚生労働省は来年度、継続して支援を行うための体制を整備する市町村を対象に新たな補助を行う方針を決めたとの報道を目にしました。 そこで伺います。 １点目、ヤングケアラーに関する直近の国の動向について本市が把握している内容についてお聞かせください。 ２点目、鹿児島県は９月１日から10月３日までヤングケアラーの実態調査をされています。その実態調査の詳細と本市の関わり方についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（遠藤章君） ヤングケアラーに関する国の動向といたしましては、令和４年度からヤングケアラー支援体制強化事業として、実態調査や関係機関職員向け研修、コーディネーターの配置等に対する財政支援を行っております。また、報道等によると、国は学校等で把握されたヤングケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組むこととされております。 県の実態調査につきましては、４年９月から10月にかけて、小学６年生及び中高生約１万５千人を対象に、ケアをしている家族の有無、ケアの状況や日常生活への影響、支援ニーズなどを調査する内容となっております。本市の関わりにつきましては、実施前に県から本市の調査対象校について照会があり、学校規模や市域等のバランスを考慮しながら選考し回答したところでございます。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 ヤングケアラーに関する今後の取組に関しては、令和４年第１回定例会にて、「今後、庁内の関係部局を対象とした研修会を開催し、ヤングケアラーの早期発見と実態把握を呼びかけるとともに、把握した場合の対応等について認識の共有を図り、連携して必要な支援につなげてまいりたい」と
こども未来局長に御答弁いただきました。鹿児島県庁では、元ヤングケアラーの方を招いて庁内での研修をされたと仄聞しております。本市の取組は遅々として進んでいないように感じられます。 この項目の最後に、今後の取組に関する市長の意気込みをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、子供たちが健やかに成長し、将来にわたって夢と希望を持てるまちを実現するためには、子供の最善の利益を第一に考慮していくことが重要であると考えております。 ヤングケアラーにつきましても、家族のケアをしている子供が子供の権利を奪われることなく子供らしく生活できることが必要であると考えており、県の実態調査の結果も踏まえる中で、関係機関と連携を図りながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 必要な対応を具体化し、取組を促進していただくことを強く要望いたします。市長、御多忙とは存じますが、鹿児島きょうだいの会や鹿児島ヤングケアラーヘルプネットの方々の声を直接お聞きになる機会をつくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、外国人労働者について伺います。 新型コロナウイルスの影響で外国人労働者の入国ができない状況は、最近は若干緩和されたとはいえ、外国人労働者に人材確保を頼っている業種が多くなっている日本社会の産業構造に大きな影響を与えていると考えます。 そこで伺います。 １点目、人手不足の業種の認識と課題をお聞かせください。 ２点目、外国人労働者数の10年間の推移を国、県、市ごとにお示しください。 ３点目、就労業種の状況と業種別の労働者数の推移も10年間でお示しください。 ４点目、コロナ禍での影響の認識と課題をお聞かせください。 ５点目、技能実習生と外国人労働者との違い及び技能実習制度の問題点の認識と課題をお聞かせください。 ６点目、外国人労働者を受け入れざるを得ない現状認識と課題をお聞かせください。 ７点目、外国人労働者受入れの支援策を国、県、本市ごとにお聞かせください。 ８点目、外国人就労者数との関わりで伺います。 我が国の15歳から64歳までの非労働力人口のうち、家事、通学もしていない者の10年前と５年前の数について、国、県、本市ごとにお示しください。 ９点目、外国人労働者の賃金の動向をお示しください。 10点目、特定技能制度の在留資格の取得状況を受入れ開始の令和元年から国、県、市ごとにお示しください。また、課題も併せてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 民間調査会社が本年７月に実施した調査によりますと、宿泊、情報サービス、建設など幅広い業種において人手不足となっており、生産年齢人口が減少する中で安定した人材確保が課題となっております。 外国人労働者数を平成23年、28年、令和３年の３か年について100人単位で順に申し上げますと、国は、68万6,200、108万3,800、172万7,200人、県は、2,900、4,400、8,900人でございます。また、ハローワーク鹿児島管内を25年、28年、令和３年の順に申し上げますと、800、1,300、2,700人となっております。 就労業種につきましては、国、県、ハローワーク鹿児島管内とも製造業が最も多く、その推移を23年、28年、令和３年の３か年について100人単位で順に申し上げますと、国は、26万5,300、33万8,500、46万5,700人、県は、1,400、２千、3,800人でございます。また、ハローワーク鹿児島管内を25年、28年、令和３年の順に申し上げますと、300、400、700人となっております。その他の業種では、国ではサービス業など、県では農業、林業など、ハローワーク鹿児島管内では卸売業、小売業などが上位となっております。 コロナ禍の影響といたしましては、水際対策として新たな労働者の入国制限が続く中、国内において、より賃金水準の高い地域へ人材が移動するケースが増えており、働きやすい環境整備による外国人労働者の定着が課題であると捉えております。 技能実習生は技能等を習得し本国への移転に努めることが責務とされており、このことが他の外国人労働者とは異なっております。技能実習制度につきましては、労働力の需給の調整手段としてはならないと定めているにもかかわらず、人手を確保する手段として使われているとの指摘があり、理念と実態が整合した制度づくりが課題とされております。 少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している中で、企業は人手不足を補い、地域経済を支える貴重な人材として外国人労働者を受け入れており、課題といたしましては、日本語能力の習熟や企業の受入れ体制の整備などがあると考えております。 外国人労働者の受入れ支援策につきましては、国は就労環境の整備を行う事業主への助成等を、県は社内環境整備や地域交流に取り組む受入れ企業への支援等を行っております。本市におきましては、外国人の生活相談のための窓口を設置するなど生活支援等を行っているところでございます。 国勢調査における非労働力人口のうち、15歳から64歳までの家事、通学をしていない者を平成22、27、令和２年の順に100人単位で申し上げますと、国は、221万9,800、232万4,600、179万1,900、県は、３万5,900、３万7,500、２万7,100人、市は、１万１千、１万2,100、9,300人となっております。 国の賃金構造基本統計調査によりますと、外国人労働者の平均賃金は月額で、令和元年、22万3,100円、２年、21万8,100円、３年、22万8,100円となっております。 特定技能在留外国人数を令和元年から３年まで順に申し上げますと、国は、1,621、１万5,663、４万9,666人、県は、19、204、620人、市は、１、30、98人となっており、いずれも年々増加しておりますが、深刻な人手不足を補うため、さらなる人材確保が課題となっております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 外国人労働者の受入れ体制や働く環境整備等はまだまだこれからの状況であるようですが、着実に増加傾向にあるようです。今後、外国人労働者をどう位置づけるのか、今考えなければならないと考えます。 本年７月から、国際交流課所管で多文化共生を目指し、外国人の方々の様々な相談に対応するために、鹿児島市外国人相談デスクを開設されています。今後、国際交流課と連携し、外国人の方々が働きやすい環境整備に向けて取り組まれるよう要望いたします。 次に、公共事業（工事請負費）について伺います。 我が会派の同僚議員が公共事業の発注状況について四半期ごとに事業化別に調査をしております。それによると、一般会計の当初予算における公共事業費の占める割合は令和２年度から減少しており、市内の業者の方々からは、「公共事業が少ない」との御意見をいただいております。 そこで伺います。 １点目、過去５年間の予算総額に占める工事請負費と契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移をお示しください。 ２点目、平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去５年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数をお示しください。 ３点目、関係団体からの公共事業に関する要望内容をお聞かせください。 ４点目、建設局における工事の設計内容の不備に関する現状をお聞かせください。 ５点目、発注工事の設計を担当する職員の技術力向上への取組と現状認識についてお聞かせください。 ６点目、新技術導入の課題と現状についてお聞かせください。 ７点目、建設局における週休２日試行工事の実施状況をお示しください。 ８点目、週休２日試行工事の実施に伴う契約変更の在り方についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（橋口訓彦君） 公共事業の推移につきまして、平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、当初予算における工事請負費は、179億、228億、245億、271億、218億円、契約課発注の建設工事の契約件数と契約金額は、1,223、200億、1,254、194億、1,288、242億、1,243、264億、905件、142億円でございます。なお、工事請負費と契約金額の差額は、発注方式が異なる
新南部清掃工場建設費が含まれないことなどによるものでございます。 平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数を順に申し上げますと、土木一式工事、408、367、建築一式工事、209、189、電気工事、140、135、管工事、204、196、舗装工事、215、196、造園工事、84、78業者、次に、等級ごとの５年間の平均契約件数をＡ級からＤ級まで順に申し上げますと、土木一式工事、91、85、55、57、建築一式工事、13、18、29、５件でございます。 以上でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 建設関係団体からは、建設工事に係る予算の確保や分離分割発注に関する要望などが寄せられております。 工事発注に当たっては複数の職員により設計内容の確認を行っておりますが、積算誤りに起因する入札取消しが年間数件発生しております。 建設局においては、再発防止に向け、設計担当者を対象とした研修を実施するなど技術力の向上に取り組んでおり、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 新たに開発された材料や工法などのいわゆる新技術の導入に当たっては、性能等の確認において従来の技術との比較検討を行う必要がありますが、その方法の詳細が示されていないなど課題もあることから、現在、国などが開催する研修会等へ参加し、情報収集等に努めているところでございます。 週休２日試行工事については、平成30年度から受注者の申出に基づき４週６休以上の休日の取得に取り組んでおり、令和３年度は対象工事のおよそ６割で実施されております。 また、契約変更に当たっては、落札率に応じて請負代金額における労務費や間接工事費などを増額補正しております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 契約課発注の建設工事の契約件数は、特に令和３年度は減少していることが明らかになりました。また、市内業者登録数においても６工種全てで減少しており、公共事業の減少も大きな要因と考えます。 そこで、この項目の最後に伺います。 下鶴市長の公共事業が果たす本市経済への影響についての認識と工事請負費確保に向けた取組についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 公共事業につきましては、道路など都市基盤の整備等により都市機能が充実するとともに、工事従事者等の雇用の拡大や建設資材の使用に伴う経済効果があることから、地域経済の活性化に果たす役割と重要性を踏まえると、一定規模の事業量を確保することは必要であると認識しております。今後とも、優良財源の活用等を図りながら、可能な限り予算の確保を図ってまいりたいと考えております。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 公共事業費の確保が市内の登録業者数に関係し、雇用の確保に直接関係してくるものと考えます。下鶴市長も予算の確保に努められるとのことですので、特段の取組を要望いたします。 次に、教科担任制について伺います。 文部科学省は、今年４月より全国の公立小学校の高学年に対して教科担任制を本格導入する方針を打ち出し、令和４年度予算として教科担任枠として約１千人の費用を計上しました。鹿児島県においては16人の加配予算が国から示されました。そのうち、本市分として２名分が配分され、４月より中山小学校と吉野小学校をモデル校としての取組が始まっています。 そこで伺います。 １点目、国の教科担任制の導入の経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止めをお聞かせください。 ２点目、モデル校２校を選定した理由とどのような点を検証するのかお聞かせください。 ３点目、現在、一部の小学校においては理科専科、音楽専科の教諭が配置されていると思いますが、今回の教科担任制との位置づけは同じと理解してよいでしょうか。また、これまでの効果をどのように捉えておられるのかお聞かせください。 ４点目、国から示された教科担任制の学校現場での受け止めをお聞かせください。 ５点目、学校評議員制度のように新しい制度を導入する際は、先行してモデル校を指定し、課題等を整理し、３年ないし５年後に本格導入されてきたと思料しますが、今回の教科担任制の本格導入のスケジュールについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 国は、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導や教員の負担軽減の効果確認等のために、４年度から小学校高学年の教科担任制を導入することを決め、それに伴い指定された学校へ教科担任の配置を進めております。導入効果につきましては、配置校に聞き取りを行っており、これから検証することになりますが、教育委員会としましても、教科担任として配置された教員の指導力の向上や教員の負担軽減に資するものと考えております。 モデル校につきましては、教科担任が高学年において５学級以上を指導できることや学校の実情、要望を考慮し２校の大規模校を選定いたしました。その中で、学級担任を加えた指導体制の在り方や授業準備負担の軽減、児童の学習内容の定着などについて検証してまいります。 既に配置している専科教員と４年度から導入された教科担任は高い専門性を持った教員による指導という点では同じでありますが、教科担任制は高学年を対象としているところに違いがあります。また、既に配置している理科や音楽科等の専科教員による指導においては、経年的に児童を指導できることから、児童の学習内容の理解度、定着度の向上が図られるなどの効果があるものと考えております。 学校においては、「教科担任制の導入により、教科指導のための準備が十分にできることで授業が充実する」、「教員が増えることで負担が軽減される」などの意見が上げられております。一方で、全ての教科を担任することが求められる小学校教員においては、「指導力の維持に不安がある」といった意見がございます。 モデル校事業は５年度までの２年間となっており、その間、効率的、効果的な取組について研究することになっております。なお、それ以降のスケジュールについては、国や県から示されておりません。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 教科担任制の本格導入のスケジュールはまだ国、県から示されていないようです。モデル校での検証及びそれを踏まえた本格導入に向けての検討がしっかりとなされるよう要望します。 次に、市立病院に関して伺います。 １点目、まずＷi－Ｆi環境整備について伺います。 院内において一部、Ｗi－Ｆiがつながりにくいとの患者さんからの声があると仄聞しております。市立病院においては、今年度、Ｗi－Ｆi環境整備の予算が計上されておりますが、今日までの取組状況といつ環境が整うのかお聞かせください。 ２点目、再整備に関連して伺います。 整備スケジュールによると、今年度は設計業者を選定し、基本設計業務に着手し、既存本棟の改修も含め令和８年度の完成に向けて動き出します。現在、市立病院の個室は、特別室Ａ、１床、特別室Ｂ、５床、個室Ａ、34床、個室Ｂ、11床、ＬＤＲ、２床、準個室、84床があるようですが、令和３年度の個室ごとの利用率をそれぞれお示しください。また、個室の希望に応えられなかった事例があるものか。あわせて、近年の患者さんの個室への希望をどのように捉えているのかお聞かせください。 ３点目、相部屋に入院するとプライバシーの確保が難しく、ストレスを感じておられる患者さんが多くなっていると感じます。近年、生命保険の加入率が向上し、入院特約で差額ベッド料金が支払われるので個室入院を希望される患者さんが多くなっているものと考え伺います。 再整備計画においては、既存本棟から増築等に感染症病床６床と一般病床40床を移設することとなっておりますが、一般病床40床の病室の内訳をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 患者向けのＷi－Ｆiについては令和２年度から運用を開始しておりますが、今年度は利便性の向上を図るため、Ｗi－Ｆiの利用範囲の拡大などに取り組んでおり、来年３月までに完了予定でございます。 個室の令和３年度の利用率は、特別室Ａ、94.0、特別室Ｂ、90.3、個室Ａ、96.5、個室Ｂ、95.6、ＬＤＲ、21.8、準個室、78.7％となっております。個室の利用については患者の希望に添うよう努めておりますが、患者の病状などにより調整をお願いすることがあり、希望に添えないこともございます。個室を希望される患者は、新病院移転後、増加傾向となっております。 再整備に伴い増築棟に移設予定の一般病床40床の内訳については、診療や看護体制に加え患者のニーズも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 整備における一般病床については今後検討されるとのことです。病院全体の病床利用率が約90％に対して個室の利用率が約95％前後と高いようです。個室をできるだけ確保されるよう要望します。 次に、投票所の設置基準とバリアフリー化について伺います。 この項目は２点に絞って伺います。 ７月に参議院議員通常選挙が行われました。投票所に関し市民から投票所のバリアフリー化を求める要望が寄せられております。 そこで伺います。 １点目、全ての投票所が障害者や高齢者にとって優しいバリアフリーとなっているのかお聞かせください。 ２点目、投票所でぜひ改善できないのかとの声が寄せられたのは、２階に投票所があるＪＡ坂之上、体育館入り口の段差等、ほかに城西公民館の体育館出口階段の段差への改善はできないのかというものです。改善されるお考えはないのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） お答えいたします。 投票所につきましては、各投票区内の様々な施設を使用していることから、バリアフリー化されていない施設もあるほか、バリアフリー化された施設においても投票事務の執行上、出入口を別々に設ける必要があり、段差のある出入口を利用している状況もあるところでございます。 ２階部分を投票所としているＪＡ鹿児島みらい坂之上支店につきましては継続的に代替施設の調査を行っておりますが、近隣に移設可能な施設が見つからないことから、階段昇降機と介護福祉士を配置し対応しているところでございます。城西公民館を含む体育館につきましては、出入口がスロープのない段差となっている場合、原則、仮設スロープを設置しており、また、構造上、仮設スロープの設置が困難な施設につきましては、人的介助や通行可能な出入口への誘導で対応しているところでございます。なお、２階が投票所となっている施設につきましては、代替施設の調査を継続するとともに、投票所における投票環境のさらなる向上にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］
◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 投票率の低下を防ぐ手だては何より重要です。投票所における投票環境の向上に努める意向を示されました。早急な対応を要請いたします。 さて、私は初めて代表質問をさせていただきました。質疑の中でも触れましたが、新たに宿した命と共に質疑を交わす経験ができたことに感慨もひとしおです。一連の質疑を通じ、少子化の解消に向けた施策の充実の重要性を改めて痛感いたしました。図らずも本市議会で初めて議員の立場で出産を経験することになりますが、これを機に女性の政治参画が向上すれば望外の喜びでもあります。なお、この間、議会内外の皆様に御高配いただいておりますことに感謝申し上げます。 これからも、子育て支援はもとより、市民福祉の向上にさらに努力を継続する決意を込めて、市民連合を代表しての質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、合原ちひろ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、９月20日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、９月20日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時23分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 崎 元 ひろのり...