令和 ４年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和４年６月16日（木曜）午前10時 開議 第１ 第８号議案ないし第23号議案 第２ 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ６ 番 向 江 か ほ り 議員 ７ 番 ま つ お 晴 代 議員 ８ 番 平 山 タカヒサ 議員 ９ 番 園 山 え り 議員 １０ 番 霜 出 佳 寿 議員 １１ 番 米 山 たいすけ 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 議事課長 上 久 保 泰 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事係長 迫 田 洋 行 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 原 之 園 哲 哉 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 橋 口 訓 彦 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 環境局長 稲 田 祐 二 君
健康福祉局長 成 尾 彰 君 産業局長 岩 切 賢 司 君 建設局長 吹 留 徳 夫 君 市長室長 大 山 か お り 君 総務部長 山 本 倫 代 君 企画部長 尾 堂 昭 二 君 市民文化部長 新 穂 昌 和 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 園 田 広 美 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 建設管理部長 阿 部 洋 己 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和４年６月16日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第８号議案－第23号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第８号議案ないし第23号議案の議案16件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 これからの我が国の暮らしと経済、平和と憲法にとってその進路が問われる参議院選挙が迫っています。国政の行方は今後の地方政治にも大きな影響を及ぼすことから、下鶴市長の政治姿勢について２点質問します。 １点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。 ２点目、骨太方針2022で防衛力を５年以内に抜本的に強化する方針を決定した岸田内閣のロシアによる
ウクライナ侵略を口実にした軍事対軍事の対応は我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることになると懸念していますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 国においては
ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」を令和４年４月に決定しているところであり、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。 国の
経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針で安全保障環境が一層厳しさを増していることによる外交安全保障の強化について触れられておりますが、同方針には同時に財政健全化への取組も掲げられております。私としては、国の
経済財政運営は地方財政のほか市民生活にも大きな影響があることから、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めていただきたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ４月の
消費者物価指数は全国で2.5％、本市は1.4％の上昇ですが、現在の物価高騰の原因は新型コロナや
ウクライナ侵略の要因だけでなく、日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけているからです。しかし、岸田内閣はアベノミクスの失政を反省することなくその路線を継承しています。既に世界では89か国が付加価値税等の減税に踏み出しています。 消費税の緊急減税は、第１に、あらゆる分野で
値上げラッシュが起きている下で最も効果的な物価対策であること。第２に、日本経済の５割以上を占める家計と企業数の99％を占める中小企業の応援につながること。第３に、富裕層や大企業に応分の負担を求め税の不公正を正し、格差を是正する第一歩になる対策であること。下鶴市長にはぜひ認識していただきたいと思います。 また、これまでの歴代政権が掲げてきた専守防衛を放棄して岸田内閣が
敵基地攻撃能力を保有し軍事費をＧＤＰ比２％以上、５兆円も増やす大軍拡路線に踏み出したことに下鶴市長は危機感を抱かれないのでしょうか。戦前のような船費調達のための国債発行か、社会保障などのさらなる歳出削減か、それとも消費税などさらなる大増税か、財源を示すことなくアメリカに相当な増額を約束しました。今、
ウクライナ侵略の危機に乗じて防衛力増強、核には核を、憲法９条改憲の大合唱が高まっています。しかし、軍事対軍事の対決は平和ではなく、必ず戦争につながる道です。また、民主主義対専制主義の戦いという特定の価値観では、世界を二分するのではなく、国連憲章を守れ、この一致点で国際社会が団結してこそロシアの侵略を止めることができます。私たちは力対力の道ではなく、憲法９条を生かした平和の外交で東アジアと世界の平和をつくる道を進むべきではないでしょうか。暮らしと平和を守るため、今こそ市民と立憲野党が力を合わせなければなりません。私も微力ながら全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 県が国保財政の責任主体となり今年で５年目を迎える国保行政について質問します。 初めに、県の国保特別会計について、１点目、単年度収支の推移とその要因。 ２点目、
県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 県の
国民健康保険特別会計の単年度収支について平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、10億8,500万円の黒字、８億5,100万円の赤字、96億9,300万円の黒字で、その要因は医療費の増減などによるとのことでございます。
県国民健康保険財政安定化基金の額については令和４年３月補正後で72億２千万円とのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県国保の３月補正後の直近の基金残高が72億２千万円、前年より約10億５千万円も増加しています。令和２年度の単年度収支が約97億円、３年度の決算は示されていませんが、コロナ禍の下での受診抑制で歳出予算の保険給付費が大幅に減額補正された結果、２年度も３年度も剰余金が発生し、基金に積み増すことができたと考えられます。 県はこのような基金の現状を踏まえて、
県国民健康保険財政安定化基金条例を一部改正し４月１日から施行していますので質問します。 １点目、同基金の設置目的と
県国保特別会計への３年度の繰入額。 ２点目、条例改正の概要。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 同基金設置の目的は、国保財政の安定化を図るため医療費増や保険税収納減により財源不足となった場合に備え、県国保特会への繰入れや市町村に対する貸付け・交付等を行うものでございます。また、４年３月補正後の同基金から県国保特会への繰入額は６億４千万円とのことでございます。 同基金条例の一部改正の概要は、財政調整機能を強化し
市町村国保財政の運営の安定化を図るため、県国保特会に生じた剰余金を基金に積み立て、医療費の変動等に伴う
国保事業費納付金の上昇抑制等に当てることができるようにするものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は３月補正で基金を繰り入れていますが、実際に活用されたのか決算を確認しないと分かりません。条例改正については、従来の基金の目的に加えて市町村の国保財政の運営の安定化を図るために市町村が県に納める
国保事業費納付金の上昇の抑制に基金を充当することができるようにした点が重要な点であります。 そこで、本市の平成30年度から令和４年度までの
国保事業費納付金の推移について２点質問します。 １点目、納付金の推移と増減の要因。 ２点目、
激変緩和措置後の１人
当たり保険税必要額の推移とその軽減総額、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市の
国保事業費納付金額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、約158億５千万円、約168億８千万円、約178億５千万円、約158万９千万円、約160億１千万円で、増加の要因は１人当たり医療費の増加や
激変緩和措置が変更されたことなどによるものであり、減少の要因は県の歳入である
前期高齢者交付金が増加したことなどによるものでございます。
激変緩和措置後の１人当たりの
保険税必要額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、10万3,662円、11万1,576円、12万2,499円、10万7,111円、11万247円で、激変緩和の影響総額を試算いたしますと約21億４千万円となります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 確かに医療費の増加に伴い１人
当たり保険税必要額と納付金が増加していますが、県全体の納付金額に占める本市の納付金の割合が徐々に高くなってきている点は問題です。また、保険税を急激に上昇させないためにこの５年間で21億４千万円の国の交付金による
激変緩和措置で負担軽減が図られたとの試算が示されましたが、この軽減措置は令和５年度で終了し、その後は不明です。 そこで、
県国民健康保険財政安定化基金条例の運用方針について３点質問します。 １点目、県はどのような基準で納付金の上昇抑制に基金を充当するのかお示しください。 ２点目、５年度で終了する国の
激変緩和措置後の代替財源として基金を活用するのかお示しください。 ３点目、基金の運用に対する本市の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 資金運用の基準につきましては、県によりますと、納付金の調整に同基金を充当することを含めて、今後、県と市町村で協議するとのことでございます。
激変緩和措置の代替財源として同基金を活用することについては、令和３年度の
県国保運営方針において、今後、県と市町村で協議すると示されております。 同基金は国保財政の安定化を図るためのものであり、本市としましては、今回の改正により納付金の平準化などに活用されることになるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は、基金の運用については、今後、市町村と協議する立場であり、運用方針については実質白紙のようです。令和４年度の県全体の納付金は保険給付費の減少に合わせて前年度より総額で２億円減らしているにもかかわらず、本市を含む４市８町２村では合計２億２千万円も納付金が増やされています。 納付金を増加させないために基金を活用することを明確に県に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 納付金水準の引下げに同基金を活用することにつきましては、昨年度の関係会議において県に求めたところであり、今後とも要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 納付金の上昇が国保税の引上げの原因となり、市民の負担増を招かないためにも本市がリーダーシップを発揮して、今後、県との協議に臨まれることを強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 令和３年度から３か年の第８期
介護保険事業計画が進められている
介護保険行政について質問します。 初めに、介護保険料の滞納について、過去３か年、年度末時点の現年度の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 介護保険料の滞納者数及び滞納額は、元年度から３年度まで順に3,396人、１億4,634万1,370円、2,019人、１億1,752万100円、1,957人、１億905万9,800円です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 令和元年度と３年度を比較すると滞納者が42％、滞納金額が25％減少しているようです。 そこで、その要因について２点質問します。 １点目、過去３か年の所得第１段階の滞納者数の推移とその要因。 ２点目、基準額である所得第５段階を据え置いたことによる影響についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 第１段階の滞納者数は、元年度から３年度まで順に1,102、559、533人で、２年度以降減少している要因は消費税率10％への引上げに伴う低所得者の保険料軽減がなされたことが一因と考えています。 ３年度からの第８期
介護保険事業計画において基準額である第５段階の保険料を据え置いたことにより各所得段階においてもおおむね負担増とならなかったことから滞納者数の減少につながったものと考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 所得第１段階の元年度と２年度の滞納者の減少は２年度の保険料が元年度より5,600円減額されていることが要因であります。また、第８期がスタートした３年度、基準額を据え置いたことにより所得の低い第１段階から第５段階の階層で滞納者の減少が続いていることも特徴的です。つまり、介護保険料を引き下げたことが、あるいは据え置いたことが滞納者の減少につながっているという一定の成果を現しているのではないでしょうか。 次に、過去３か年の介護保険料の減免について、コロナ特例とその他の減免の利用実績の推移とその効果をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の減免の利用実績は、元年度から３年度まで順に、
コロナ特例減免が180、192、109人、その他の減免が43、53、47人で、減免を受けた被保険者の負担軽減につながったものと考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） コロナ特例以外のその他の減免実績が少ないのは世帯収入や資産の状況を生活保護基準以下とするなど、減免基準が厳しいからであり、減免制度の拡充が必要です。 次に、介護保険料の滞納による給付制限について２点質問します。 １点目、滞納による給付制限の対象と内容。 ２点目、過去３か年の給付制限を受ける利用者数の推移と所得段階の特徴についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 給付制限について、保険料を１年間滞納した場合は介護利用料を全額支払った後に保険給付分を払い戻す償還払いとし、２年間滞納した場合は保険給付の減額等を行っています。 給付制限を受けた利用者数は元年度から３年度まで順に、償還払いが41、20、35人、給付減額が101、97、121人で、所得段階の第１段階から第５段階までの被保険者が全体の約85％を占めています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 介護保険料を１年以上滞納し、介護サービスを利用する段階になって償還払いや給付制限等のペナルティーを受けている利用者が85％ということでした。とりわけ所得の低い１段階から４段階は
住民税非課税世帯の層です。滞納を発生させないためにもさらなる介護保険料の引下げが必要です。 次に、介護保険の財政状況を把握するために
介護給付費準備基金について質問します。 同基金の令和３年度末残高と３年度当初予算編成時の残高見込みとその比較及びその増加要因について見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君）
介護給付費準備基金の３年度末残高は約50億1,200万円で、当初予算編成時の見込み約42億700万円と比較すると約８億500万円増加しており、
新型コロナウイルス感染症の影響により給付費が見込みを下回ったこと等によるものと考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度末で当初予算編成時を約８億円以上も上回る基金を積み立てることができている要因はコロナ禍の下で介護給付費が減少していることが影響しています。 では、３年度からスタートした第８期
介護保険事業計画の中でこの基金をどのように活用するのか２点質問します。 １点目、３年度から基準額等を据え置くために基金から繰り入れた額。 ２点目、同基金の４年度予算、５年度予定の活用方針をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） ３年度は基金からの繰入れはありません。 ４年度当初予算においては約３億6,100万円を同基金から取り崩す予定としており、５年度については給付費の見込み等を踏まえ当初予算を編成する中で検討したいと考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度からの基金の繰入れ、使われなかったということですが、実際予算化したわけですけれども、実際には使われなかったということです。 今、新型コロナの収束が見通せない中で介護現場は日々感染対策に追われており、４年度も介護サービスの制限は続くものと思われます。４年度の予算に計上されている基金の繰入れも３年度と同様に活用されないまま基金が積み増しされることになるかもしれません。基金の一部は被保険者や利用者に還元すべきではないでしょうか。 そのために介護保険料の引下げ及び減免制度の拡充のために基金を活用すべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 基金は条例において保険給付に要する費用の
不足等介護保険事業の財政運営に支障が生じる場合に限り処分できるとしており、減免制度の拡充に充てることは考えていませんが、国において保険料の上昇抑制に充てることができるとされているため、第９期
介護保険事業計画の策定の際に必要性の有無を含め検討したいと考えています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 第８期の
介護保険事業計画の当初の計画を上回る基金が既に積み立てられているわけです。そもそも
介護給付費準備基金を必要以上に保有することは適切ではないと言われています。計画期間中の保険給付費の増加に対応できる見通しが立つならば、保険料の引下げや減免制度拡充のための原資に基金を充当することも検討すべきだということを再度要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 2008年１月、新たな
高齢者医療制度導入を前に当時の厚生労働省の
老人医療企画室室長補佐が講演の中で「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べた
後期高齢者医療制度について質問します。 初めに、令和４年度の
保険料率引上げと窓口負担２割が本市の被保険者に与える影響をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君）
後期高齢者医療について、
県後期高齢者医療広域連合の試算では、４年度の保険料率改定による県民１人当たりの保険料は2,910円増の６万4,204円、10月からの窓口２割負担となる本市の被保険者数は４年３月23日現在、１万6,423人で、全体の20.7％とされています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ２年ごとに引き上げられる保険料、10月から実施予定の窓口負担２割の影響が示すように
後期高齢者医療制度は当時の厚労省官僚の狙いどおり、医療費の増加に伴い75歳以上の高齢者に対して際限のない痛みを与え続ける制度であることが分かりました。 それでは、本市の
後期高齢者医療保険料とその影響について、質問の１点目、過去３か年の保険料の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 滞納者数及び滞納額は、平成30年度から令和２年度まで順に1,107人、6,262万1,437円、1,134人、6,086万8,404円、913人、5,054万4,019円です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 滞納者は普通徴収、つまり、年金を受けていない人か年金が年額18万円未満の方です。令和２年度の１人平均の滞納金額は約５万５千円ですが、返済することができるでしょうか。 そこで、滞納者への対応、また保険料や病院窓口での支払いが困難な方の減免制度の利用状況について質問します。 質問の２点目、短期保険証の交付基準と過去３か年の交付対象者数の推移。 質問の３点目、保険料減免のコロナ特例と他の減免制度の利用実績の推移。 質問の４点目、病院窓口での一部負担金の減免の利用実績の推移。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 県広域連合の交付基準では、保険証を交付する年の４月１日現在で前々年度以前の保険料に滞納があるか、交付する年の６月１日現在で前年度の保険料額の２分の１より多い滞納がある被保険者に対し短期保険証を交付しており、元年から３年までの８月31日時点での交付対象者数は順に264、214、190人です。 減免件数及び金額は、
新型コロナウイルス感染症の影響分が元年度、２年度合わせて56件、541万６千円、その他の減免分が平成30年度から令和２年度まで順に５件、５万８千円、７件、５万５千円、４件、２万４千円です。 一部負担金減免の利用件数は、平成30年度から令和２年度まで順に１、２、１件です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県広域連合のガイドブックには滞納が１年以上続き悪質な場合は保険証を返納させ、代わりに全額自己負担となる資格証明書を交付すると書かれていますが、受療権を侵害するものであり、絶対に交付すべきではありません。また、
コロナ特例減免は２桁の利用ですが、その他の保険料や窓口負担の減免制度の利用実績は１桁です。窓口負担の減免は僅か１件という報告でした。 これは減免制度に課題があると思いますので、
後期高齢者医療制度と本市の国民健康保険の減免制度を比較するために２点質問します。 質問の１点目、保険料（税）の減免制度の比較について、
後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容と本市の国保の「所得激減」の内容をお示しください。 質問の２点目、医療機関での一部負担金の減免制度について、
後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容と本市の国保の「世帯の収入が著しく減少」の内容をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 保険料等の減免について、県広域連合によると、
後期高齢者医療では世帯の当該年の合計所得見積額が前年より50％以下に減少すると認められ、かつ前年の合計所得額が400万円以下の場合に適用されるとのことであり、国民健康保険では被保険者で構成する同一世帯の当該年の合計所得見積額が前年より70％以下に減少すると認められ、かつ前年の合計所得額が600万円以下の場合に適用されています。 一部負担金の減免については、事業の休廃止や失業等により収入が減少した場合において
後期高齢者医療では世帯主の市民税が減額または免除されているか、世帯の合計収入額が生活保護基準以下、かつ預貯金の合計額が同基準額の３か月分以下となったときに適用され、国民健康保険では世帯の実収入月額が前年同月より30％以上減少し、かつ生活保護基準額に1.3を乗じた額以下となったときに適用されています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県の
後期高齢者医療制度と本市の国保の保険料（税）と一部負担金の減免制度を比較した場合、明らかに
後期高齢者医療制度の減免の対象範囲が狭いということが分かりました。本市の国保の減免制度も決して十分とは言えませんが、国保で74歳まで減免制度を利用できた方が75歳になると利用できないという問題が起きるわけです。減免制度の拡充が必要です。 次に、県の
後期高齢者医療制度の財政状況を把握するために財政安定化基金について２点質問します。 １点目、同基金の３年度末の残高。 ２点目、同基金の目的と４年度と５年度の活用方針についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 基金を設置する県によると、財政安定化基金の３年度末の残高は53億7,692万６千円とのことです。 財政安定化基金は保険料収納額の不足や予期しない保険給付費の増及び保険料上昇の抑制に対応し、
後期高齢者医療の財政の安定化を図ることを目標に設置されており、４年度、５年度は同基金から７億円ずつを取り崩す予定とのことです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度末の基金残高の直近の基金の額をお示しいただきました。４年度と５年度は保険料の上昇を抑制するために計14億円を基金に繰り入れるとのことですが、それは保険給付費の増減によって実行されるか確実ではありません。現に３年度は広域連合は12億５千万円の基金を繰り入れる当初予算でしたが、保険給付費が約93億円も減少したため全額３月補正で減額され、執行されませんでした。 このような多額の基金があるならば、基金を活用して保険料の引下げと減免制度の拡充をすべきと考えますが、現在、広域連合議会に議員として臨まれている下鶴市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
後期高齢者医療制度は、県内を１つの単位として将来にわたり安定的で持続可能な制度であるとともに円滑な運営を図る必要があると考えております。全国市長会におきましては、国に対し保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続することを要望しているところであり、財政安定化基金の活用等につきましては県広域連合において被保険者の方々の急激な負担増が生じないよう十分検討し適切に対応しているものと考えておりますが、今後も広域連合議会議員として、また市長として、後期高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 私は、広域連合議会を一度だけ傍聴したことがありますが、事務局長の議案提案に対して質疑なしで終わる議会を傍聴して愕然としました。ただいまの私の指摘に対して市長も問題意識は持っていただいたのではないかと思いますので、今後、広域連合議会での下鶴市長の発言に注目することを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 老齢年金生活者支援給付金について質問します。 昨日は年金の支給日でしたが、多くの皆さんから今年の年金が減らされるとの声が寄せられています。 初めに、老齢基礎年金の減少について、１点目、令和３年度、４年度の老齢基礎年金額と増減率の推移。 ２点目、物価は上昇しているのになぜ年金が減少するのか、その要因についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢基礎年金について、満額の年金額と対前年度の増減率を令和３年度、４年度の順に申し上げますと、78万900円、マイナス0.1％、77万7,800円、マイナス0.4％でございます。 年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率などを基に行うこととされており、賃金変動率が物価変動率を下回る場合には賃金変動率に合わせて年金額を改定することとなっており、３年度、４年度はこれにより改定されたものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ただいま示された老齢基礎年金額は、20歳から60歳まで40年間欠かさず保険料を納めた方の額ですが、消費税増税や昨今の物価高騰の影響で物価は上昇しているにもかかわらず、賃金が上がらないために年金も減少していることが分かりました。 次に、老齢年金生活者支援給付金とはどのような給付金なのか２点質問します。 １点目、同給付金の内容。 ２点目、同給付金の受給資格者数をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢年金生活者支援給付金は年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして別途支給されるもので、支給要件は、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、市民税非課税世帯であること、遺族年金などの非課税収入を除く収入等の合計が88万1,200円以下であることとなっており、給付額の改定は物価変動率に基づき行われております。 本市の同給付金の受給資格者数は、２年度末で３万3,215人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 同給付金は年金が少ない一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために年金とは別途に支給されており、本市では令和２年度末で３万3,215人が給付を受けていることが分かりました。 では、同給付金に対して本市はどのように関わっているのか、その役割と取組について２点質問します。 １点目、年金機構へのデータ提供件数の推移とスケジュール。 ２点目、市民に勧奨する目的と件数及び請求書提出件数の推移をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 日本年金機構への所得情報等のデータ提供件数を元年度から３年度まで順に申し上げますと、８万5,028、７万5,770、７万6,639件でございます。スケジュールにつきましては、毎年５月下旬に同機構から本市に対し４月１日現在のデータの提供依頼があり、７月初旬に提供しております。 市民に勧奨する目的につきましては、同給付金判定の基準日である４月１日の翌日以降に世帯構成等が変更したことにより新たに支給要件に該当する方の請求漏れを防止するために行うものでございます。勧奨件数と請求書提出件数については、２年度、505件、401件、３年度、527件、433件でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 年金機構の要請を受けて、本市は毎年４月１日現在の税情報等を付加したデータを年金機構に提供しており、また市独自に４月１日以降、世帯構成の変更、例えば、配偶者の死去により給付対象になると思われる市民に勧奨の通知を毎月送付していることが分かりました。 私がお受けした相談は、４月中旬、配偶者をなくし、その後、市の勧奨通知を受けて年金機構に申請し、１回目の支給は受けたが、２回目は不該当となったのでなぜなのかという相談が寄せられました。 そこで、配偶者の死去により請求し支給されたが10月以降に不該当となった事例について、１点目、同事例の経緯と不該当となった要因。 ２点目、不該当後の本市の取組と年金機構の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お触れの事例は、３年４月２日以降の世帯構成の変更により新たに支給要件に該当することとなった方が３年９月まで認定されておりましたが、３年10月以降に継続認定されなかったケースであります。その要因は、同機構がこれらの方の３年10月以降の継続認定処理を世帯構成変更前である３年４月１日時点の状況を基に行ったことによるものでございます。 不該当後の取組としましては、本市から同機構に対し２回にわたり文書で問合せを行ったところであり、同機構においては、３年９月30日時点の状況で改めて継続認定処理を行い、認定される場合は３年10月分に遡及して支給したところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 私も独自に調査する中でこれは鹿児島市だけではなくて全国で起きている問題だということが分かりました。その原因は年金機構の対応に問題があることが分かりました。 この事例は４月１日時点では課税世帯でしたが、配偶者の死去により非課税世帯となったため年金機構は同給付金を一旦支給したにもかかわらず、この制度は10月から新年度に移行する制度であるため、年金機構は４月１日現在のデータを基に課税世帯とみなし、２回目の支給を不該当としたことが要因でした。年金機構はこの要因を認め、９月30日時点でも新たなデータを基に給付認定の処理をすることを全国に通知したようですので、今後の対応を注視していきたいと思います。 しかし、同給付金は年度途中の世帯構成の変更によって支給対象となる場合には当事者の申請が必要です。 そこで、請求漏れを発生させないための対策として３点要請します。 １点目、市民への勧奨の継続と請求の確認強化。 ２点目、おくやみコーナーとの連携。 ３点目、市ホームページや市民のひろばでの広報強化をすることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 市民への勧奨につきましては今後とも継続するとともに、未請求の方に対する再度の勧奨についても検討してまいりたいと考えております。 おくやみコーナーとはこれまで連携して同給付金等の手続を行っており、今後とも適切に対応してまいります。 同給付金の広報につきましては、ホームページや市民のひろば等を通じて行ってきており、今後とも同機構等と連携して制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市は世帯構成の変更により給付対象となると思われる方々に毎月勧奨通知を送付していますが、これはとてもよい取組であります。しかし、100件近く申請が行われていませんので、請求漏れがないかいま一度確認作業を強めていただくよう要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 令和３年度はいじめの重大事態の報告が相次ぎました。そのため、鹿児島市いじめ問題等調査委員会が設置され、現在、その取組が進められていますので、初めに、同調査委員会の設置目的と現在の人員体制をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 いじめ問題等調査委員会の設置目的につきましては、事実の全面解明と事案への対処の検証、同種の事態の再発防止が主なものでございます。委員は、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、学識経験者などで構成されており、これまでの６人体制に加え、新たに３グループを編成するため臨時委員を加え15人体制としたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） いじめの重大事態に当たるか否かの可否と、いじめの防止対策等について審議や調査を行い、その結果を答申するために現在15人体制で取り組まれているようです。 次に、本市のいじめの重大事態について、令和３年度、市教育委員会に報告されている件数及び同委員会への諮問件数をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会に報告された件数は11件で、そのうち調査委員会へは７件を諮問しております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全体で11件、そのうち７件について調査委員会に諮問され、それ以外は学校に設置された調査委員会で調査審議が行われているようですが、11件のいじめの重大事態について、１点目、申出者による内訳。 ２点目、被害児童生徒の小学生、中学生の内訳。 ３点目、長期欠席に該当する児童生徒数。 ４点目、いじめの形態による内訳。 ５点目、現在、当該校に在学していない児童生徒数について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。 そのうち当時の長期欠席の児童生徒数は６人でございます。 なお、いじめの形態としましては、冷やかし、悪口、暴言を言われるが５件、たたかれたり蹴られたりするなどの暴力が４件、物を隠されたり盗まれたりするが１件、嫌なことをされるが１件でございます。 当該校に在学していない児童生徒数は８人で、そのうち転校が５人、進学が３人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 現在、調査審議中ですので、いじめの重大事態の内容に深く立ち入ることはしませんが、既に11人中８人の被害児童生徒がいじめの重大事態が発生した学校に在学していないことが明らかになりました。本来なら在学中に調査審議の結果が示され、いじめの防止対策に生かされるべきと考えます。 そこで、同調査委員会の同委員会の調査方法及び教育委員会の役割をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査方法につきましては、国のガイドラインに基づき被害及び加害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して聞き取り調査やアンケート調査を行っております。教育委員会の役割といたしましては、調査を依頼する方々への連絡、該当者への案内文の発出といった事務の補助を行うとともに調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 調査委員会は独立した機関ですから、委員会の調査審議を進めていく上で教育委員会には積極的な支援や協力を行うことが求められていると思いますが、その点が十分機能していたのか検証が必要だと思います。 そこで、いじめ防止対策推進法に基づき調査委員会を設置するきっかけとなったいじめの重大事態４例の進捗状況について３点質問します。 １点目、審議・調査回数と時間数。 ２点目、審議上、残された課題。 ３点目、被害児童生徒の保護者への進捗状況の報告と保護者からの要望についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査委員会が調査を先行した４例につきましては、４年５月31日までに調査審議や関係者への聞き取りを52回開催し、延べ90時間ほどでございます。 調査する案件が増加し、複数の案件を同時に取り扱わなければならない状況であったことや関係者への聞き取りに慎重な対応が求められ調査審議が進まなかったことが課題として考えられるところでございます。 調査委員会からは、同時に調査審議案件を複数取り扱わざるを得なくなり、保護者への進捗状況の連絡が十分ではなかったと聞いております。また、保護者からは答申を早く出してもらいたいとの要望が調査委員会にあったところです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 調査委員会では当事者からの聞き取りを含む90時間にも及ぶ調査審議が行われてきたことは理解しましたが、４例の中には調査の進め方について疑問を持つ被害児童生徒の保護者が調査の打切りを求めたとの報道も行われています。他の保護者からも調査の早期終了と報告を求める要望が出されているのも当然であります。 調査委員会の発足から１年が経過しようとしていますが、同調査委員会の報告（答申）の時期を明確にし、いじめの防止対策に生かすことについて見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 同委員会には臨時委員を９人増員しましたので、体制を整える中で調査や審議の迅速化をお願いしたいと考えております。今後出される同委員会の答申も踏まえ、学校、家庭、関係機関等と一体となり、いじめ未然防止、早期発見、早期対応等に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 最終的な報告（答申）の時期については明確な時期を示されませんでした。原之園教育長、ただいまの答弁では被害児童生徒の保護者は納得されないと思います。報告（答申）はいじめの重大事態に当たるか否かの入り口部分にとどまることなく被害児童生徒の心身面でのサポートはもちろん、当該校でのいじめ防止対策に資するものでなければなりません。そのためには教育委員会の被害児童生徒に寄り添った審議調査への支援と協力、調査委員会の迅速な取組を要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 喜入地域の安心安全のまちづくりについて、初めに、昨年、本会議で質疑を交わしてきました国道226号喜入瀬々串地区の南側の歩道整備について質問します。 このパネルを御覧ください。 国道226号喜入瀬々串地区の北側部分の歩道整備は令和３年度で完了し安全な歩道が整備されましたが、この南側部分は大型車が通過するとき、歩道といっても側溝の上ですが、危険な状態が今なお続いています。私は、南側の歩道整備が継続されるようこの場で要請し、また鹿児島国道事務所にも足を運び、南側の沿線住民の要望を直接伝えてまいりました。 このたび、国直轄の国道226号喜入防災事業が発表されていますので、３点質問します。 １点目、事業内容。 ２点目、事業区間の課題と期待される効果。 ３点目、住民説明会等の今後の実施スケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 お触れの事業については、国によると、区間は喜入中名町から喜入瀬々串町、瀬々串北歩道までの延長2.2キロメートル、全体事業費は170億円、令和４年度予算は５千万円で調査設計を行う。 当該区間は、地形・地質的条件から線形不良箇所や防災要対策箇所が存在するなど多くの課題を抱えており、本事業により産業や物流活動、通勤・通学等における地域の安心安全を確保する信頼性の高いネットワークが構築される。 また、必要な段階で地域住民へ説明を行っていくとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国道226号喜入防災事業は、国道226号の喜入瀬々串町から喜入中名町までの2.2キロ区間の防災上危険な箇所を整備する国直轄の事業だということを確認しました。問題は南側の沿線住民の要望である歩道整備も含まれているのかが重要であります。 そこで、２点質問します。 １点目、瀬々串地区の南側の歩道整備は国道226号喜入防災の事業に含まれているのか明確にお示しください。 ２点目、昨年の第４回定例会で示された消波ブロックの移設やそれに伴う代替機能が必要な課題の検討はどのように進んでいるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 国によると、「瀬々串地区の南側の歩道整備については喜入防災事業に含まれる。課題については、今年度より新規に事業着手した同事業において検討を行う」とのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国道226号喜入防災事業の中に住民の要望である南側の歩道整備も含まれているということが確認できました。 今後開催される住民説明会でもその点を明確に説明していただきたいと思いますが、問題はどのような順序で事業計画が遂行されるのかという点であります。これまでの経緯を踏まえるならば、国に対して本市からも瀬々串地区の南側の歩道整備を最優先にした事業への着手を要請していただきたいと考えますが、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの件については、瀬々串地区の南側歩道整備を含む喜入防災事業が着実に推進されるよう要請してまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 瀬々串地区の歩道整備が新たな計画として継続されることになった点は住民の皆さんも歓迎されると思いますが、北側の歩道整備には五、六年を要しました。沿線住民の方々の状況を考えるならば、人命優先の立場から南側の歩道整備が最優先に着手されるよう市としても尽力していただくよう要請いたします。 次に、平成28年６月定例会で私がお示ししたこのパネルを御覧ください。 これは、喜入仮屋崎集落の上流にある砂防ダムから大量の土砂が里道を伝わって流出し集落が被害を受け、里道も壊されたため、住民から里道整備を求める要望が出されていました。 そこで、仮屋崎谷の砂防ダムと里道整備について、砂防ダムからの土砂流出後の里道の整備と現況について、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 仮屋崎集落から砂防ダムまでの里道につきましては、地元からの要望により集落の端から耕作地の端までの約200メートルの区間について、平成30年度及び令和元年度に舗装等の整備を行っております。残りの区間につきましては耕作が行われていないことなどから整備を行っていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 被害に遭うまでは砂防ダムへの里道は車両を使って山林に入り手入れができる状態でした。しかし、被害後は市が整備した地点から砂防ダムまでの里道は破壊されたままであり、耕作したくてもできない状態なんです。したがって、住民は大変困っているわけですが、県から住民に対して総合流域防災（砂防設備等緊急改築）事業への協力を求める要請がありましたので、２点質問します。 １点目、同事業の内容。 ２点目、令和４年度の仮屋崎谷の砂防ダムに関する事業内容についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 砂防設備等緊急改築事業は、既存の砂防設備等を改築し有効活用することにより地域における安心安全の向上を図るものでございます。 お触れの砂防ダムについては、県によると、４年度は地質調査や測量設計を実施し、改築の必要性の検討を行うとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は、私が先ほどパネルで示した仮屋崎谷の砂防ダムの老朽化対策のために山林への測量立入りの協力を住民に求めているわけですが、住民の方々には壊された里道を元どおりに修復してほしいとの要望があります。 そこで、同事業に対する地域住民の要望内容と県の見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 県によると、地域住民からは平成28年に被災した仮屋崎集落から砂防ダムに至る里道を緊急改築事業の工事用道路として利用し、杉などの手入れのため車両が入れるよう修復してほしいとの要望があったことから、改築の必要性の検討結果を踏まえ要望内容を検討してまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 砂防ダムの老朽化対策の事業を遂行するためには現地住民の協力は不可欠であります。県当局も住民の要望も踏まえて検討する立場だと受け止めます。 そこで、仮屋崎谷の砂防ダムの改築事業の際、住民要望が反映されるように市としても県に要請していただきたいと考えますが、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 県の砂防ダム改築事業に伴う里道の取扱いにつきましては、今後、県と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市が県当局と現地住民とのパイプ役となって仮屋崎谷の砂防ダムの改築事業に住民要望が着実に反映されるように市の役割を発揮していただくことを強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時９分 休憩────────────────────── 午前11時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 令和４年第２回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問を行います。 質問の構成上、重複、割愛する部分があることをあらかじめ申し添えておきます 最初に、
新型コロナウイルス感染症について伺います。 ４月16日の新聞報道によりますと、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長の談話として、「重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では、社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しい局面に入った。最初の緊急事態宣言が出た2020年４月のように再び学校やデパートを閉じる必要はなく、完全に人流を止めて街から人がいなくなる光景にすることはもうないだろう」と述べておられます。 また、今年５月の大型連休は３年ぶりに行動制限がなかったことから感染拡大が懸念されましたが、連休後の感染者数の急増は見られず、ほっと安堵した方もおられたのではないでしょうか。 本市におきましては、鹿児島の夏の風物詩、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会が３年ぶりに開催されることが決まりました。また、本市の各地域の町内会におきましても夏祭り等の行事開催の検討がなされており、まだまだ予断を許しませんが、コロナ禍への対処が大分落ち着いてきたように感じます。 そこで、以下伺います。 まず初めに、本市における感染状況、新規感染者数と年代別感染者数の推移、全国との比較等。 また、感染状況から見た本市感染者の特徴。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の新規感染者数は、４月、１万1,512人、５月、8,096人と減少しており、年代別ではほとんどの世代で４月より５月が減少しています。また、直近５月の人口10万人当たりの新規感染者数は本市が全国平均を上回っています。 また、４月、５月とも10歳未満及び10代とその親世代の30代、40代の新規感染者が全体の約７割を占めており、家庭内感染が疑われる例が多く見られたところです。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 本市における感染状況について答弁をいただきました。 ５月に入り前月比約２割程度減少しておりますが、10万人当たりの新規感染者数は全国平均を上回っている状況です。また、感染者の特徴として、未成年者とその親の世代の新規感染者が全体の７割を占めているようです。家庭内でも適度な感染対策を継続していく必要がある現状です。 次に、特徴を捉えた現在の本市感染対策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 感染対策については職場や学校等での感染の家庭内への持込みが疑われることから、ＳＮＳや街頭ビジョン広告での動画配信によりマスクの正しい着用や小まめな換気など感染対策の徹底を呼びかけたほか、若年層のワクチン接種が進んでいないことから集団接種会場を設けるなどしたところです。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 特徴として、職場や学校等での感染による家庭内への持込みが疑われ、感染対策として、マスクの正しい着用の呼びかけや若年層向けの集団接種会場を設置されました。 次に、５月20日に国から示されたマスク着用の考え方の背景と見込まれる効果及び周知方法について。 また、マスク着用の考え方を踏まえた今後の本市の感染対策。 さらに、６月10日に文科省から出された事務連絡を含む学校におけるマスク着用の考え方について。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） マスク着用の考え方については、マスクをどういった場面で外してよいのかという声や熱中症のリスクが高くなることへの懸念があることなどを受け示されたもので、身体的距離や会話の状況など場面に応じた考え方が明確化されており、熱中症予防にもつながるものと考えられ、市民のひろばや市ホームページに掲載し周知を図っています。 基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは何ら変更するものではないとされていることから、引き続き、場面に応じたマスク着用や十分な換気など基本的な感染対策の周知に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 学校におけるマスク着用の考え方につきましては、これまでも国の衛生管理マニュアルを踏まえ、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用することとしておりますが、熱中症など健康上の理由等がある場合はマスクを外すなどの臨機応変な対応を行うよう指導しているところであります。 ４年６月に国の事務連絡があり、熱中症のリスクが高いとされる体育の授業や運動部活動、登下校時などは熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導することが再度示されたところでございます。これらの考え方につきましては、保護者や地域の方々にも周知し、理解を求めるよう学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） マスク着用の考え方について答弁をいただきました。 ５月20日に国から示されたマスク着用の考え方につきましては、マスクをどういう場面で外してよいのかといった声を受けて示され、マスクを外してよい場面でも周りの目が気になり我慢を強いられる状況もあると思います。 また、学校におけるマスク着用の考え方について答弁によると、今月、文科省から教育委員会に通知があり、登下校時などは熱中症対策を優先しマスクを外すよう指導することが５月に続き再度示されたようです。しかし、現在のところは、私の小学生の孫も含め、本市小学校児童の登下校時におけるマスク着用の状況に目を向けてみますと、登下校時にマスクを外している児童は全くといってもよいほど見られません。 そのような状況下、特に、これからの夏場は熱中症防止の観点から、マスクが必要でない場面ではマスクを外してもよいということを児童生徒に指導することを推奨すべきではないでしょうか。今後、気温や湿度がさらに上がりますと、マスク着用による熱中症のリスクも高まります。本市の子供たちが屋外等でマスクを外したくても周りの目を気にして外せないということがないよう、マスク着用の考え方について広く周知を図っていただくよう要請いたします。 次に、新型コロナワクチン接種について伺います。 本市の年代別感染者数と３回目接種との相関関係についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 本市の直近の感染状況を見ると、３回目のワクチン接種が進んでいない10代から40代の若い世代で感染者数が多い傾向が見られます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市の直近の感染状況として、３回目のワクチン接種が進んでいない10代から40代の若い世代の感染者が多い傾向にあるようです。 この質問の最後に、５月20日に全国市長会から国に対して４回目接種に関する緊急要望が出されておりますが、その内容と本市の受け止めについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お触れの全国市長会の緊急要望では、国に対して国民や自治体が４回目接種の目的や有効性・安全性を理解できるよう十分に周知・広報を行うことや自治体が希望するワクチンを早期かつ確実に配分すること、医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討することを求めています。本市としましては、引き続き国の動向を注視しながら、希望する対象者が速やかに接種できるよう対応してまいります。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 ４回目接種における医療従事者や介護施設従事者の方々への配慮と４回目接種の目的や有効性・安全性等について市民が理解できるよう十分に周知・広報していただくよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 道路照明のＬＥＤ化について伺います。 本市においては第六次鹿児島市総合計画において、「自然と都市が調和したうるおいのあるまち」への取組として、ＣО２排出量の削減や再生エネルギーの地産地消、省エネルギーなどの環境に配慮した生活スタイルへの転換を進め、ゼロカーボンシティかごしまの実現を目指しております。 しかしながら、本市の道路照明につきましては、まだまだ省エネルギーであるＬＥＤへの転換がなされていないように見受けられます。さらには、現在の国際情勢の中、燃料費の高騰が継続していることに伴い電気料金も上昇し続けております。 そこで、以下伺います。 道路照明灯の総数、うちＬＥＤ照明の数と現在の電気料金の年間額。 また、ＬＥＤ化への現状と課題。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 市道における道路照明灯の総数は、令和４年４月１日現在で6,590基、そのうちＬＥＤ照明は648基でございます。また、電気料金は３年度でおよそ１億1,200万円でございます。 ＬＥＤ化については既存の道路照明灯に使用しているナトリウム灯などが不点灯となった際に交換を行っている状況ですが、ＬＥＤ化の推進には補助金など優良な財源確保の課題がございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市道路照明灯のＬＥＤ化について約１割程度の進捗であることが分かりました。本市では第六次鹿児島市総合計画において、グリーンオフィスかごしま推進事業として、事業所へのＬＥＤ照明等の環境配慮設備の設置を推進しています。ＬＥＤ照明は省エネルギーや環境にもよく、また、虫が集まりにくいなどの利点もあるようです。 現在、既存の道路照明が故障した際に少しずつＬＥＤへの交換を行っているようですが、今後スピード感を持って進めるべきと考えますが、今後の取組についての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 今後は他都市の状況を調査し、先進地の情報収集を行うなど、道路照明灯のＬＥＤ化について検討したいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 道路照明のＬＥＤ化について今後検討したいとのことでありますので、期待して進捗を見守ってまいります。 次に、市道のり面の適切な管理について伺います。 私が市議会に議席を与えていただいて18年が過ぎましたが、この間に市道の維持管理の在り方が大きく変化したと感じています。以前ならば市道幹線道路沿いの伐開はお盆前と年末の年２回行われ、住宅団地等の長大のり面も年２回、のり面全体がきれいに伐開されていました。ところが、現在では市道沿いの伐開は不定期で年に１回の箇所が増え、市道のり面の長大伐開についてはのり面全体でなく、のり面の裾約２メートルほどを帯状に伐開するのみとなっているようです。このような伐開になったことを受け、市有地ののり面の中には樹木が大きく成長したものも見られ、歩行者や通行車両に被害を及ぼす危険性も考えられます。 実際に、令和元年には佐賀県唐津市の県道で折れた松と軽乗用車が衝突し、小学５年生の男児が死亡、松の適切な管理を怠ったとして遺族が県などを提訴するという事故も起こっており、本市の道路維持管理に対して問題提起をする観点から、以下伺います。 市道のり面の伐開の頻度と内容及び10年前との予算額の比較。 また、市道のり面の伐開の頻度が大きく減少する中で、市道のり面の伐開されない自生樹木の成長に伴う様々な問題が今後想定され、他都市では死亡事故も起こっております。管理責任者としての管理の考え方をお聞かせください。 さらに、現在の市道のり面の状況に対して今後どのように取り組まれるのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 市道のり面の伐開については通学路や幹線道路等を優先に行っており、伐開回数及び施工範囲については限られた予算の中で現場状況に応じて対応しております。伐開の予算額は平成24年度で５億2,600万円、令和４年度はおよそ18％減の４億3,100万円となっております。 市有地における自生樹木については大きく成長すると倒木等により通行に支障となるおそれがあり、また、伐採が困難となるため事前に対応してまいりたいと考えております。 また、現状は日常の職員による巡視点検などを行い、限られた予算の中で現場状況に応じて伐採しており、今後も引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 伐開の予算額は10年前と比べると18％の減となっているようですが、10年前より人件費が上がっていることを考えますと、実際にはもっと大きく減少していると思われます。 また、市道のり面のある程度成長した樹木について、自生なのか、また、あってはならないことですが、個人が勝手に植えたものなのかはっきりしないケースもあると思います。個人が市有地に植えた樹木に関しては、通学路等で危険性を感じても簡単には伐採できない場合もあり得ます。そうならないためにも今後は答弁にもありましたように、大きく成長する前に適正に対応することが重要であります。限られた財源の中で従来のやり方でなく、有効的な手法を私自身も調査を続け、当局にも検討していただくことを要望しておきます。 次に、住宅団地の老朽化した市道について伺います。 本市の住宅団地は高度経済成長期の人口の受皿として、昭和40年から昭和55年頃にかけて集中的に開発されています。その結果、かつて山林等であった丘陵部に多くの戸建て住宅が立ち並ぶ街並みが形成されました。現在、市内の住宅団地の多くは開発完了後20年から50年程度が経過し、生活道路の老朽化が散見されます。 そこで、以下伺います。 市道舗装の老朽化の現況をどのように認識しているか。 また、老朽化した生活道路約100メートルの舗装打換え工事は、伊敷地域において年間何件程度行われているか現状をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 舗装については日常の巡視点検を行う中で、生活道路においても老朽化を確認しております。 また、お触れの件については、過去５年間の平均でおよそ２件を発注しております。なお、規模の小さい箇所については応急的な対応もしております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 老朽化した約100メートルの舗装打換え工事は、伊敷地域において過去５年平均で年間２件程度しか行われておりません。本市の住宅団地の生活道路においては、アスファルトの表面に骨材が露出しているものや亀甲状にひび割れが生じている箇所が多く見られます。そのような状況下で本市の高齢化の進んだ団地におきましては歩行者の転倒等も考えられます。 このような本市の道路維持管理の状況下では、第六次総合計画にある「質の高い暮らしを支える快適なまち」とは程遠いものがあると感じます。まず、市民生活の足元である生活道路にも目を向けていただき、今後、財源がなく対応できないということにならないように適切に処置していただきますよう要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 下水汚泥由来肥料「サツマソイル」について伺います。 これまで本市では下水汚泥を資源として堆肥化し再利用する循環型の利用形態が図られており、サツマソイルの製品名で販売しておられます。
ウクライナ情勢の影響による肥料原料の高騰により農業経営の負担増となっている中で、下水汚泥肥料は安価で肥料成分が高いと言われており、様々な作物への利用と生産コスト削減が期待されますが、広く流通に至っていないように思います。 そこで、以下伺います。 下水汚泥の有効利用のこれまでの取組と評価。 また、サツマソイルとはどのようなものか。 さらに、サツマソイルの特徴と環境へのメリットは何か。 以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 下水処理場で発生する脱水汚泥につきましては、以前は天日乾燥や埋立て処分を行っておりましたが、昭和56年度から全量を堆肥化しており、発生する汚泥を緑農地還元することで資源として有効利用を図っているところでございます。 サツマソイルは、下水処理場から発生する脱水汚泥を約40日かけて好気性微生物により発酵させた有機質肥料でございます。 特徴としては、発酵過程において温度が70度から80度に上昇し、雑草の種子や病原菌等が死滅することから緑農地に安心して使用できるほか、石灰を含んでいるため酸性土壌の改良にも効果があることなどがございます。 環境へのメリットといたしましては、堆肥化することで下水汚泥の焼却処分に比べ温室効果ガスが抑制され、環境への負荷が低減されることなどがございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 サツマソイルは肥料として大変優れており、環境にも優しいということが確認できます。 それでは、次に、他都市における下水汚泥の堆肥化の現況と下水汚泥についての国の考えと本市の今後の対応についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 他都市における下水汚泥の堆肥化の状況でございますが、令和元年度版の下水道統計によりますと、本市以外では中核市で２市、全国では26事業体でございます。 国においては、下水汚泥については環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、エネルギー利用や緑農地還元等の再生利用に努めるよう求められております。本市におきましては、引き続き堆肥化等による下水汚泥の有効利用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 現在、中核市や多くの事業体で下水道の堆肥化が行われており、本市においては、引き続き堆肥化等による下水汚泥の有効利用に努めるようです。 本市においては、第六次鹿児島市総合計画において「自然と都市が調和したうるおいのあるまち」への取組として、ＣО２排出量の削減や再生エネルギーの地産地消、省エネルギーなどの環境に配慮した生活スタイルへの転換を進め、ゼロカーボンシティかごしまの実現を目指しております。今後も下水汚泥を燃やすコストをかけるよりも資源として再生し、有効に活用し、サツマソイルの有効性を市民にも広く周知を図り、活用につなげていただくよう要望いたしておきます。 最後の質問に入ります。 産業廃棄物の不法投棄について伺います。 決められた処分方法に従わずにごみを捨てる不法投棄の中でも、特に産業廃棄物の不法投棄は周囲の景観を損なうほか、生活環境に悪影響を及ぼし、当然、法律や条例に抵触する行為です。しかし、産業廃棄物が放置され困惑する地域住民の方々から、行政に相談しているが、なかなか進展が見られないという相談を受け、現場を見に行きますと産業廃棄物が散乱し驚く状況でした。 そこで伺います。 本市の不法投棄における市民からの相談件数。 また、現在指導中の件数と指導期間について。 さらに、本市への県警出向者の役割は何か。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 不法投棄等に関する市民からの相談件数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、198件、249件、227件となっております。 現在指導中のものは23件で、最も古いものは昭和63年から継続して指導を行っております。 県警からの出向職員の役割は、不法投棄事案等の解決に向けた専門的調査や捜査機関等との連携体制の調整等でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 年間で多くの相談があり、中には30年以上指導を続けても改善されないものもあり深刻な問題です。 そこで、不適正保管と不法投棄の違いは何なのか。 また、現在、本市北部の農道沿いの民有地に多くの産業廃棄物が放置されており、昨年８月に地元の町内会長から本市廃棄物指導課に相談がなされた事案ですが、今回のケースは不適正保管なのか、それとも不法投棄に当たるのか。 さらに、本事案は昨年８月から今日までその後の状況に変化は感じられないが、これまでの状況と指導経過について。 以上、まとめて答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 不適正保管につきましては、使用権限を有する場所において、計画的に処理することを目的として廃棄物を一時的に保管する際、その保管方法が飛散防止など廃棄物処理法の基準を満たしていないもので、不法投棄は、使用権限のない他人の所有地に廃棄物を投棄する行為のほか、使用権限の有無にかかわらず処分する意思なく廃棄物が放置されるもの等でございます。 当該事案につきましては、自己所有地であることや原因者が適正処理を行う旨を誓約しているものの、囲いを設けるなどの基準を満たしていないことから不適正保管に該当するものと考えておりますが、今後、適正処理が行われない場合は不法投棄に該当するおそれのある事案であると考えております。 ３年８月に当該地において廃棄物が散乱しているとの通報を受けたことから、原因者を特定し適正処理を指導してまいりましたが、その後一部の撤去はあったものの処理が進まなかったことから、４年１月から６月にかけて計４回、鹿児島県警と連携して指導を行ったところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 今回の質問を通じて感じたことは、廃棄者や放置者が特定できていても適正な処分の意思を示して僅かずつでも処分していれば、全体の廃棄物の量としてはあまり変化が見られなくても行政はいつまでも根気強く指導を続けるしかないケースが多いということです。答弁によると、改善指導が30年以上と長期間に及んでいるケースもあり、その間、不法投棄や不適正保管の現場の周囲の方々は不快な思いを強いられることになります。また、長期間の放置により新たな不法投棄を呼び込んでしまうこともあります。 そのような中で、現在の法律や条例を生かした実効性のある指導をどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） これまでの指導においても依然として適正処理が進んでいないことから、廃棄物監視指導員によるパトロール回数を増やすなど現場の監視体制を強化するとともに、県警とも密に連携して適正処理に向けた指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 違反者に対しては県警とも連携して、さらなる実効性のある指導を間隔を空けることなく行っていただくことが肝要であると思います。今後の取組を強く要望いたします。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時57分 休憩────────────────────── 午後０時58分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、にじとみどりの一員として個人質問を行います。 現在、世界では新型コロナが拡大する中で、国際法や人道を踏みにじる信じがたいテロや侵略が起こっております。中でも世界有数の大国ロシアのウクライナ侵攻は世界の秩序や経済を揺り動かし、権威主義的国家がいかに危険であるかを思い知らせております。ウクライナではロシア軍による民間施設への無差別攻撃が続く中、子供たちを含む多くの市民の命が奪われ、美しかったまちは廃墟と化しております。様々な情報とともに送られてくる映像に誰もが心を痛め、やり場のない怒りを覚えておられることと思います。 ロシアの前身であるソビエト連邦は、第二次世界大戦で日ソ不可侵条約を締結しながら、ポツダム宣言受諾後、日本との戦いに参戦し、北方四島を自分たちの領土にしただけではなく、終戦後、約57万５千人に上る投降した日本軍捕虜や民間人をシベリアなどへ強制連行し、過酷な自然環境の中、過酷な強制労働を強いました。結果、約５万８千人の方々が亡くなられました。 今回のウクライナ攻撃で子供たちを含む市民の貴い命が奪われている現状と当時の悲惨さが重なり、私はロシアに対し改めて憤りを強くしております。平和を満喫してきた我が国ですが、政治体制を異にする北朝鮮、中国、ロシアと国境を接していることから、国防の面からいま一度考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。新型コロナに対し世界が一致協力して立ち向かわなければならないときに残念であります。まず、新型コロナの感染状況と課題に関して伺います。 本市での新型コロナの感染者数はこの４月と５月に急速に再拡大しました。この６月から感染者数は減少傾向に転じたと思っていましたが、４月、５月より低いものの、高止まりが続いているようです。新しい変異株も発生し、外国からの観光客も徐々に受け入れてウィズコロナで経済活動が行われることを考えると予断を許さない状況にあることは確かであります。今後、感染者が増加した場合、これまでの対応を検証し、対策を講じることが重要に思えてなりません。 そこで伺います。 私は、この質問をするまで新型コロナの感染者と陽性者は同じと理解していましたが、そうでないようであります。 まず、新型コロナの感染者と陽性者はどこが異なるのか相違についてお示しください。 また、本年４月と５月の鹿児島県と本市における新型コロナ感染者数と傾向、課題についてお示しください。 また、本年４月と５月の鹿児島県におけるＰＣＲ検査者数と本市における行政検査者数と傾向、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査等が陽性となった方が陽性者とされ、検査結果等を基に医師が同感染症と診断した場合に感染者とされているところです。 感染者数は、県、本市の順に、４月、２万550人、１万1,512人、５月、１万8,303人、8,096人で、共に減少傾向にありますが、本市においては依然として１日に150人程度の感染者が発生しており、感染の抑制が引き続きの課題となると考えています。 県のＰＣＲ検査者数及び本市行政検査者数は順に、４月、５万6,727人、１万1,345人、５月、４万9,682人、7,687人で、共に減少傾向にありますが、検査数が増えている時期は検査判明に時間がかかることが課題です。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本年４月、５月には多くのコロナ感染者があり、減少傾向にあるものの、本市においては依然として１日に150人程度の感染者が発生し、感染の抑制が課題であるとのことでしたが、この数日は200人以上発生しております。また、県のＰＣＲ検査者数と本市の行政検査者数を比較すると本市の行政検査者数はあまりにも少な過ぎるようです。無症状の方が感染者を拡大しているおそれが多分にあると思われますので、本市は発生した初期の段階において無症状の感染者に対する対応を充実されるよう対策を要請しておきます。 ＮＨＫが発表した都道府県別による６月12日までの直近１週間の人口10万人当たりの感染者数は、１位が沖縄県の595.99人、２位が鹿児島県の159.42人、３位が熊本県の135.25人、以下、６位長崎、７位宮崎、11位福岡と九州各県のほとんどが上位に位置しております。東京都が20位の80.41人であることを考えると、必ずしも人口や経済活動に比例して発生していないようです。この結果の要因を分析され、九州県都だけでも情報交換を行うなど対策を講じる必要があることだけは申しておきます。 次に、本市で新型コロナ感染者数の高止まりが続いた要因の分析、課題についてお聞かせください。 また、本市がクラスターの発表をしなかったことは市民に不信感を与えていましたが、本市がクラスターの認定を休止した理由とその要因を市民に周知しなかった理由についていま一度お示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 本市で感染者数の高止まりが続いた要因としては、10代以下とその親世代である30代、40代を中心とした家庭内感染が広がったこと等が考えられ、家庭にウイルスを持ち込まないために職場や学校等での感染対策の徹底が必要と考えています。 クラスターの認定については、厳密な感染経路の特定が必要となりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、国の通知に基づき疫学調査の期間を発症２日前に短縮したことから結果的に困難となったもので、期間の短縮は国において考えが公表されていたことから特に市民への周知は行っていなかったところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 九州、沖縄の県庁所在地の保健所で認定休止は本市だけだったと伺っております。国の考えが公表されたとしても市民のどれだけが理解できたでしょうか。結果、国の通知に基づき当局が対応した理由が市民には分からず不信感を招きました。市民生活に直結することは広報・周知が大事であることは申しておきます。 そこで、クラスターの認定発表でなくとも学校や施設等での集団感染箇所は、同種の施設における情報の共有化や対策と同時に市民への注意喚起になるため、今後、施設の種別で感染者数を公表すべきでないのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 学校等の感染状況については、市民への注意喚起のため５月以降、学校種別ごとの状況を公表しているところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 学校だけでなく各施設等への配慮も必要であることは申しておきます。 次に、本市における新型コロナのＰＣＲ検査と医療機関における検査料等の現状と課題について伺います。 １点目、発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合、不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか。 ２点目、保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか。 ３点目、行政検査のおおよその自己負担額とその内訳。 ４点目、公益実現のために無償化する考えはないものか。 以上４点、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 発熱等の症状がある方のＰＣＲ検査は、かかりつけ医に相談いただくか、受診・相談センターで受診可能な医療機関を案内しており、現在約290の医療機関で検体採取を行っているところです。 行政検査は保健所が濃厚接触者と判断した方が対象となり、感染者が急増している時期は症状がある方や高齢者、基礎疾患のある方などを優先して案内する場合もあります。 行政検査については検査費用自体は医療保険や公費負担により自己負担はありませんが、診察を伴うことから保険診療となるため、初診料や検体採取料等についておよそ２千円から３千円の自己負担が発生します。 行政検査を含むＰＣＲ検査の無償化については、これまで検査を受けた方との公平性などから現時点では考えていないところですが、県の動向等も注視してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 保健所が濃厚接触者と判断しても、感染者が多くなった場合、症状がある方、高齢者、基礎疾患のある方を優先的に行政検査が行われていたようです。無症状の濃厚接触者の中には待機期間中に行政検査の案内がなくＰＣＲ検査を受けることができず、自分が感染したら同居家族にうつしてしまうと心配な方もいたようです。無症状の方が感染を拡大しているように思われることから、濃厚接触者の方全員がＰＣＲ検査を受けられる検査体制を整えるべきであることだけは申しておきます。 また、ＰＣＲ検査料も答弁をよしとしますが、公平性の観点からではなく、これからの対応が重要であり、市民が安心して気軽に検査を受けられる体制と環境づくりが大事であることは申しておきます。 次に、本市における本年４月と５月における病床使用率とホテル、自宅での療養者数、死亡者数をお示しください。その傾向、課題についてもお示しください。 また、本市と市医師会、医療機関の連携・協力体制の現状と課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 鹿児島保健医療圏における病床使用率と本市のホテル、自宅での療養者数は、４月末、５月末の順に59.6％、24.7％、3,292人、1,761人と減少しておりますが、死亡者は、４月、７人、５月、11人と微増しており、高齢者などのハイリスク患者への対応が重要と考えています。 市医師会には自宅待機の感染者への相談や診療を行っていただいており、本市ホームページでも案内しているところです。また、現在、約290の医療機関において症状のある方の診察や検査を行っていただいています。引き続き情報共有に努め、連携していく必要があると考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 病床使用率とホテル、自宅での療養者数は減少傾向にあり、死亡者は増加していることが分かりました。市民が安心して診療が受けられ生活ができるよう、引き続き医療機関との情報共有等、連携に努められるよう要望しておきます。 次に、教育委員会、学校現場との連携・協力体制の現状と課題についてお示しください。 また、10代以下のコロナ感染者が多いことを考慮した場合、学校現場での対応と児童生徒のいる家庭への対策が重要に思えてなりません。市教育委員会の学校や家庭に対する対応・連携状況、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 学校から感染者発生の連絡があった場合には、市教育委員会、学校及び保健所で情報共有を行いながら必要な方への検査案内等を行っています。今後とも緊密に連携し、早期の検査案内等に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各学校には４年４月に改訂された国の衛生管理マニュアルに基づき、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策を継続するよう指導しております。また、家庭においても毎日の児童生徒の健康観察の徹底や発熱やせき等の症状がある場合には自宅で休養するなどの対応をお願いしているところでございます。 なお、感染症対策においては保護者の理解や協力が必要不可欠なことから、学校に対しては、引き続きＰＴＡ等と連携しつつ、積極的な情報発信に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 それぞれ御努力をいただいていることが分かりました。ただ、感染者が発生した場合、先ほども申し上げましたが、濃厚接触者で症状のない児童生徒が多分にあると思われることから、遅れても行政検査が必要であることは申し上げておきます。 次に、電話相談の現状と課題について伺います。 １点目、鹿児島県と本市における新型コロナ対応の電話相談体制はどのようになっているか、人数と時間帯についてお示しください。 ２点目、本市の場合、不安を持った方々が何度電話をかけても通じないとの声は当局に届いているものかお示しください。 ３点目、電話が通じても相談に的確に対応してもらえないとの不満の声があるが、その要因についてお聞かせください。 ４点目、電話相談がなかなか通じないとの声を重く受け止め、本市もコロナ専用電話回線を24時間体制にすべきですが、見解をお示しください。 以上４点、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 本市及び県の受診・相談センターの受付時間はいずれも午前８時30分から午後５時15分までで、本市は約10名が専任で対応しておりますが、県は保健所職員が通常業務の中で対応しているとのことです。また、時間外については県・市いずれも電話相談医療機関が対応しています。なお、本市においては、緊急の場合、市役所代表電話にかけていただくことで24時間対応できる体制を取っているところです。 本市においては感染者の急増により一時期電話がつながりにくい状況が生じた時期があり、お触れのような声もあったところです。 また、相談内容やデータの確認、関係機関との連絡調整に時間がかかるなどの事例もあったところです。 受診・相談センターにおいては人数を増やすなどしてつながりにくい状況を解消したところであり、時間外について緊急時は市役所代表電話にかけていただくことで24時間対応できる体制を取っているところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 本市でも県と同様、コロナ相談かごしまや電話相談医療機関で24時間体制であることは理解いたしました。今後とも電話相談には親切で丁寧、かつ的確な対応を要望しておきます。 次に、濃厚接触者で症状のない方はＰＣＲ検査を受けられないとの間違った電話対応があったと仄聞していますが、ＰＣＲ検査の対応についてもこれまでの質問から分かるように複雑で煩雑化していることから、簡単なＰＣＲ検査対応のマニュアルを作成し、市民に公表すべきと考えるが、見解をお示しください。 また、ウィズコロナの中、本市がこれまでの新型コロナ対策を教訓として今後に生かす事柄にはどのようなことがあるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） ＰＣＲ検査については、県の無料検査所が開設された場合など、その時々の情報について引き続き市ホームページ等で周知を図るとともに、問合せや案内時においては丁寧に説明してまいります。
新型コロナウイルス感染症については、今後の変異株においてもその特徴を踏まえた対応を行うとともにマスク着用や換気の徹底といった基本的な感染対策の継続が必要と考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 新型コロナ対策に対しては、今後ともこれまでと同様、基本的な感染対策が重要で、継続していくしか方法がないとの答弁だったようです。当局には市民への的確な対応、広報・周知を行い、市民が健やかに安心して生活ができるよう一層の御努力をお願いしておきます。 最後に、誰もが笑顔で、笑い語り合える日常生活が早期に来ることを願って、新型コロナに関する質問を終わります。 次に、河川の水質保全と公害に対する現状と課題について伺います。 本市では平成12年に鹿児島市環境基本計画を策定して以来、市民、事業者が一体となって環境保全に取り組み、それなりの成果を上げてきているように思われます。この３月には第三次環境基本計画を策定し、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとあります。 そこで、この20年で河川の水質状況はどのように変わってきているものか検証する意味を込めて伺います。 稲荷川、甲突川、永田川の最下流の調査地点における過去20年の水質状況について、10年ごとにＢＯＤをお示しください。傾向、評価も併せてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 稲荷川、甲突川、永田川の最下流の調査地点における水質状況について、汚濁の濃度を示すＢＯＤを平成13年、23、令和３年度の順で申し上げますと、稲荷川、2.0、1.1、0.9、甲突川、1.1、0.9、0.9、永田川、3.5、2.7、1.6ミリグラムパーリットルで、いずれの地点も水質は改善しており、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及等により良好な水環境が保たれていると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁されたどの河川も水質が改善されておりますので、今後とも一層の御努力をお願いしておきます。 次に、花野川の支流における水質と公害の現状と課題について伺います。 まず、この写真パネルを御覧ください。 右側の写真は、破砕業者敷地から公共下水道に白いミルク状の物質が流れ出している様子です。そして、左側のパネルは、その白い物質が水田に流れ込んでいる様子です。 そこで伺います。 １点目、雨の日に真っ白いミルクのような物質を破砕業者が排出する汚濁の要因と評価。 ２点目、本市はいつ頃からこの状況を把握し、対策を行ってきたのか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 花野川支流の公共下水道が白濁したことにつきましては、コンクリート殻等を破砕する産業廃棄物処理施設において破砕時に発生した粉状のくずが降雨時に一時的に流出したことが一因であると考えており、適正処理の観点から好ましくない状況であると考えております。 当該施設には平成25年頃から道路や側溝への土砂の流出等の苦情が寄せられたことから、施設に対して流出防止対策を図るよう指導を行ったところであり、これまでに車両のタイヤ洗浄施設を設置するなどの措置が講じられてきたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 平成25年頃から相談が寄せられ、業者が車両のタイヤ洗浄施設を設置するなどの措置を講じたとの答弁でしたが、現在でもこの白濁水流出は改善されていないようです。当該地を含め、産業廃棄物処理施設に対する環境パトロールを強化され、適宜適切な指導対応を要請しておきます。 質問の３点目、近隣住民が憂慮する白濁水の水質検査は行ったのかどうか、その結果はどうだったのかお示しください。 ４点目、下流域における水田や地下水に対する影響への評価についてお示しください。 ５点目、過去に農業用水路であったものが公共下水道になっている、農業用水路と公共下水道を区分けする基準と方法。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 施設からの流出水は主にコンクリートの粉状のくずが混入されたものと考えておりますが、水質検査については、昨年度、地域住民からの要望があったことから、住民立会いの下、実施することとしており、日程等の調整を行っているところでございます。 下流域にある地下水につきましては、地形や地質構造などにより様々な場所からの流入が考えられるため影響について判断することは困難でございます。 以上でございます。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 水田に及ぼす影響につきましては、流水に含まれる成分や濃度が明らかになっていないため判断できないところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 公共下水道は主として市街地の雨水を河川や海域等に放流するための排水施設で、農業用水路は田や畑に農業用の水を導く施設でございます。お触れの公共下水道は緑ケ丘団地造成時に既存の水路を拡幅したもので、農業用水路と兼用しているものでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 水質検査については日程等の調整を行っているとの答弁でしたが、住民の立会いが必要であっても時間がかかり過ぎであります。早急に検査を行うよう要請しておきます。 最後に、発生原因者に対する指導等、市民の要望には迅速に対応すべきですが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 当該施設に対しましては、これまで廃廃棄物の適正処理について継続して指導してきておりますが、降雨時においては依然として流出している状況があることから、新たな流出防止策を講じるよう引き続き強く指導を行ってまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁どおりの対応を強く要請しておきますが、他の廃棄物処理場についても市民の苦情、相談等には適切に対応されるよう要望しておきます。 次に、小山田町の河頭地域にあるＮ株式会社の近隣における大雨時の自然災害の現状と対応、課題について伺います。 当該地のすぐ上側にある落差が約30メートルある滝は、ふだんはそれなりの自然景観と清流を私たちに与えております。しかしながら、大雨時には土砂災害や洪水を引き起こし、国道３号を越えて対面にある住宅地まで流れ込み、付近住民に不安と脅威を与え、国道を通行する車にも障害を与えております。 まず、このパネルを御覧ください。 右側、滝から土石流を引き起こし、埋設してある土管を詰まらせる上流の雨の降らないときの様子です。大小の石が無数に水路の上に点在しております。左側は大雨時にＮ株式会社の敷地を通り、洪水となって国道まであふれ出し、通行する車の障害になっている様子です。先にあるブルーシートは、土石流に対応するため国道事務所が大型の土のう袋８個を設置し、これを覆ったものです。このように大変な実態がありながら一向に改善されないでおります。 先月末、被災者から長年要望しているけど改善されない、何とかならないかとの相談を受け今回質問するに至りました。８・６水害以来30年近く大災害がない本市ですが、今年、全国各地で甚大な被害を及ぼしている集中豪雨や台風、地震等を考えた場合、いつ本市でも起きるかも分かりません。危険箇所は少しでも早急に改善し、安全安心なまちづくりに努めるべきであります。 そこで伺います。 この当該地の水路に沿っての災害に対する現状分析と把握、評価についてお聞かせください。 また、８・６水害以来、長年、国道まで小規模な土石流と水害を起こしてきた当該地の対応が改善されない理由と評価についてお聞かせください。 また、これまでの国、県、市の対応状況と課題についても併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市におきましては、これまで国道事務所や県とともに現地調査を行い、大雨時等に表流水が国道に流出している状況があることは把握しております。 治山事業を所管する県によりますと、現況では森林の崩壊がないことから治山対策を講じていないとのことでございます。 これまでの対応といたしましては、国道事務所が土砂流出を防ぐため国道沿いに土のうを設置するとともに流出があった際は土砂撤去を行っております。課題としましては、治山工事として適用する事業がないことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 現況では森林の崩壊がないことから、治山事業は講じていないとのことでしたが、この質問の前、河川港湾課にお伺いしたところ、急傾斜工事も同じように現場ではどうしようもないことが分かりました。当該地の地権者も亡くなられ、相続人の方も諸事情で対応できない状態にあることは申しておきます。 次に、国道３号まであふれ出し交通に障害を与えていることから、国道事務所は、先ほど写真パネルで示したように土石流対策に８個の大きな土のう袋で対処しておりますが、土石流や側溝が詰まる要因改善については、県、市行政に要望する立場にないとの見解を仄聞しました。この国の見解をどのように評価されるのかお示しください。 答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 県営治山事業実施要綱によりますと、県は、治山事業に係る市町村からの要望を把握する義務があり、本市は、令和３年度に当該地に係る国道事務所からの申出を受け県へ要望を行っております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県、市の行政に対する対応への国の見解を求めたところですが、的を射た答弁ではありませんでした。国道事務所はそれなりに対応しているようですが、もっと国も根本的な解決に向けて問題意識を持って取り組むべきであることは申しておきます。 次に、国はともかくとして、県、市の強い責任感と連携で早急な改善対応を図るべきですが、８・６水害以来、長年放置されてきたことを考慮した場合、採択基準に該当しないことを踏まえると、今後、県が対応するのか疑問であります。そこで、県が治山工事を導入する可能性があるのかどうか、その見込みについてお示しください。 また、今回の質問をするに当たり、水害を起こす当該箇所の水路を管理する本市の所管課がないことも分かっております。民有地にある水路ですが、滝の上の山から流れてくる自然水路です。今後、県が当該箇所で治山工事を行うことは不透明どころか、見込みがないと思われます。そこで、早急な対応が求められていることから、この水路に沿って最小限の治山工事を単独事業で行うべきであると考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 県によりますと、当該地域は森林の荒廃等が確認されず採択要件を満たさないことから、治山事業の導入は困難であるとのことでございます。 森林の造成維持や地滑り工事等の治山事業につきましては、根拠法である森林法等において、国または県が実施主体とされていることから、本市といたしましては今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 治山工事や急傾斜工事の採択基準を満たさないものを幾ら県に要望してもできるはずがありません。当該地の地権者は亡くなっておられ、相続人の方も諸事情で対応する見込みがないことから、当該地の災害はもとより、常時置かれている国道沿いの土のうを覆っているブルーシートもこのまま続くことになります。土のうを覆ったブルーシート自体も異常であり、みっともなく、市民に不信感を与えております。企業１社と国道を通行する車両や対面の市民の住宅まで被害を及ぼしており、このまま放置してよいはずがありません。当該地には落差約30メートルの市内で最も落差の大きい滝があり、等身大の観音像もあります。本市の有するこのように豊かな地域資源を見いだし、景観価値を高めることが郷土への愛着や誇りにつながると信じて疑いません。市民の役に立つ所と書いて市役所ですが、その市役所が当該地改善に向け対応できず、役に立たない状況にあります。この上は当該地の景観価値を高め、市民が集い、憩う箇所に向けて志ある市民のボランティアでまずは水路の改善を行っていくことを申し上げて、この質問を終わります。 次に、地域コミュニティ協議会と町内会等の現状と課題に関して伺います。 少子高齢化が急激に進行する中で、住民の価値観が多様化し、我関せずの無関心層も多くなり、町内会や地域コミュニティ協議会等の活動も困難になってきているように思われます。特に個人情報保護法で個人のプライバシー等留意しなければならないことがあり、その活動も難しくなってきております。そんな社会環境の中で、平成27年度から令和２年度にかけて地域コミュニティ協議会は小学校単位で設立されました。現在、２期目のプラン策定に入っているところもありますが、これまで大変だったのではと推察しております。 そこで伺います。 １点目、校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会に移行してのメリット・デメリット及び地域の変化についてお聞かせください。 ２点目、地域連携コーディネーターに対する主な相談や助言及び苦労した事柄についてはどのようなことがあったかお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 地域コミュニティ協議会に移行したことにより、従来の校区公民館運営審議会の活動に福祉、安心安全の分野や新たな組織と連携した取組を加えたことで活動の幅が広がる一方、校区ならではの特色ある事業の展開に苦慮している協議会もあるものと認識しておりますが、地域においては校区みんなで地域活動に取り組む機運が高まりつつあるものと考えております。 地域連携コーディネーターへの主な相談内容は、情報発信や構成団体との連携の方法など協議会の事業、運営に関するもので、地域の実情に合わせた助言を行っておりますが、地域の主体性をいかに引き出すか苦心したケースもあったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 地域コミュニティ協議会の必要性、役割が市民にどれだけ浸透してきているものでしょうか。地域においては校区みんなで地域活動に取り組む機運が高まりつつあると考えているとの答弁でしたが、当局幹部の皆様でもどれだけの方々が地域活動に取り組んでおられることでしょうか。行政内部でもアンケートを行い、検証する必要があることは申しておきます。 校区公民館運営審議会当時は小学校の教頭先生には大きな負担があったと推測しますが、ほとんどの地域で教頭先生が窓口となって町内会長や各種団体の代表等が連携して各部会の活動や地域行事等もまとまりがあったように思われます。地域コミュニティ協議会になってからは企業等が周辺のごみ拾いや清掃を行っている地域も見受けられ、その目的に沿って活動団体も多くなり、活動自体も充実しているように思われる地域もあるようですが、町内になじみのない方々が役員となり、校区内のまとまりがなくなったとの声も複数仄聞しております。これは、協議会の組織で窓口となってしっかり広報・周知を行う役員がいないからと思われます。そして、役員のほとんどの方が仕事との掛け持ちであり、役員探しにも苦労し、行政の描いた目的に沿って活動を行えない地域が多くあるのがほとんどではないでしょうか。地域連携コーディネーターの方々も大変と存じますが、組織の実態と活動がどうなのか把握され、適切な指導に努められるよう要望しておきます。 そこで、質問の３点目、協議会の目的に沿って組織の運営や活動が行われているのかのチェック体制についての考え方についてお示しください。 ４点目、過去３年間の協議会への補助金額とコミュニティプランに基づく事業の費用対効果の検証は行ったものかお示しください。 ５点目、住民の最も身近な地域コミュニティー組織である町内会に配慮した組織運営になっていない箇所があると複数仄聞していますが、町内会長等への情報の提供、連携の必要性に対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市では協議会の補助金交付に当たり各協議会からの事業計画や実績報告を基に運営状況等について確認しているところでございます。また、必要に応じてコーディネーターや職員が役員会等に参加し、実情の把握にも努めているところでございます。 協議会への補助金の実績につきまして令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、１億3,461万円、１億2,762万円、１億3,054万円となっております。各協議会においては、コミュニティプランに基づく事業の実施後にその効果や課題の振り返りを行い、次年度以降に向け内容の見直し等を行っているところでございます。 協議会は地域主体のまちづくりを進めるために幅広い団体が連携・協力する中で地域資源を活用して地域課題の解決を図る組織であることから、町内会を含む構成団体との情報共有が事業を進める上で重要であると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 協議会の組織運営や活動、費用対効果の検証等はそれぞれの協議会で行うしか方法がないようです。多額の補助金を投資しておりますので、各地域コミュニティ協議会の活動がより充実したものとなるよう当局も各面からの御指導と御協力をお願いしておきます。また、協議会の中心的役割を担うべき町内会ですが、少子高齢化の中で町内会員が減少し、町内会の運営にも支障を来しているところもあると仄聞しています。 そこで、質問の６点目、町内会加入率の推移を過去の10年を５年ごとにお示しください。加入率低下の要因についてもお示しください。 ７点目、これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市の町内会加入率について、平成23年度、28年度、令和３年度の順に申し上げますと、59.1、55.8、52.1％でございます。加入率が低下している主な要因としましては、単身世帯など総世帯数が増加する一方、転入・転居者の新たな居住地での未加入世帯があることなどによるものと考えております。 町内会の加入促進につきましては、これまで不動産団体との協力協定の締結などに取り組むとともに、４年度からはホームページに町内会区域図を公開し加入申込みフォームを設けたところでございます。これらの取組により町内会加入に関する問合せが増えてきているなど一定の効果があったものと考えており、引き続き不動産団体と連携するほか、町内会の負担軽減などの対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 もっと効果的な新しい方策も考えるべきであります。まずは、協議会活動を活発にするにはその中心的役割を担う町内会の充実が重要であり、行政としても会員増につなげる方策を協議会と一緒になって講ずるべきであることは申しておきます。 少子高齢化と人口減の中で町内会員も減少しつつあり、コミュニティビジョンに沿っての協議会活動も今後困難が予想されます。 そこで、コミュニティビジョンに基づく協議会活動を振り返り、直面する課題と強化すべき事柄、今後新たに取り入れる事柄があればお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 協議会における課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると考えております。今後におきましては、コミュニティー施策のさらなる充実に向け４年度に設置するコミュニティ意見懇話会の意見を基にこれまでの取組の検証を行うとともに今後の方向性について検討してまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまでの取組の検証を行われ、少しでもプランに基づく活動が達成できるようそれぞれの立場で努力していくことが重要と思われます。また、当局も地域コミュニティ協議会とコミュニティー施策のさらなる充実に向けて一層の御指導、御協力をお願いいたしまして、私の個人質問を全て終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（川越桂路君） それでは、ただいまの議案16件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時48分 休憩────────────────────── 午後１時50分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（川越桂路君） 次は、日程第２ 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が１人生じたため、市議会議員から１人を選出することになりますが、候補者が２人となったことから、鹿児島
県後期高齢者医療広域連合規約第８条第２項の規定により、今回選挙が行われるものであります。 候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。 なお、この選挙は、広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（川越桂路君） ただいまの出席議員数は43人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 ［投票用紙配付］
○議長（川越桂路君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（川越桂路君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 お手元に配付いたしました候補者名簿により、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 ［氏名点呼・投票］〇議事課長（上久保泰 君） 氏名を点呼いたします。 西 洋介 議員 山下 要 議員 中元かつあき議員 徳利こうじ 議員 こじま洋子 議員 向江かほり 議員 まつお晴代 議員 平山タカヒサ議員 園山 えり 議員 霜出 佳寿 議員 米山たいすけ議員 佐藤 高広 議員 薗田 裕之 議員 瀬戸山つよし議員 しらが郁代 議員 松尾まこと 議員 合原ちひろ 議員 中原 力 議員 たてやま清隆議員 のぐち英一郎議員 奥山よしじろう議員 川越 桂路 議員 山口 健 議員 古江 尚子 議員 仮屋 秀一 議員 柿元 一雄 議員 長浜 昌三 議員 小森のぶたか議員 伊地知紘徳 議員 大森 忍 議員 大園たつや 議員 大園 盛仁 議員 志摩れい子 議員 中島 蔵人 議員 平山 哲 議員 入船 攻一 議員 小森こうぶん議員 崎元ひろのり議員 片平 孝市 議員 三反園輝男 議員 森山きよみ 議員 秋広 正健 議員 小川みさ子 議員 以上であります。
○議長（川越桂路君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（川越桂路君） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、霜出佳寿議員、平山タカヒサ議員、こじま洋子議員、園山えり議員及び佐藤高広議員を指名いたします。 よって、ただいま指名いたしました議員の立会いを願います。 ［開 票］
○議長（川越桂路君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 43票。 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票 43票 有効投票中 下川床 泉 議員 37票 畑中 香子 議員 ６票 以上のとおりであります。 この選挙結果につきましては、広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。
△散会
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時２分 散会──────────────────────
△鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿 〇鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（選出区分 市議会議員）ふりがな
候補者氏名市町村名・公職の種類推薦区分しもかわとこ いずみ
下川床 泉
指宿市議会議長鹿児島県市議会議長会推薦はたなか きょうこ
畑中 香子伊佐市議会議員個人推薦 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 志 摩 れい子 市議会議員 大 園 たつや...