「鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2022-06-14
06月14日－02号

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最終取得日: 2023-04-20

令和　４年第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月14日（火曜）午前10時　開議　第１　第８号議案ないし第23号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　６　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　７　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　８　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　９　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１０　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１１　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　議事課長　　　上久保　　　　　泰　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事係長　　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　原之園　　哲　　哉　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　橋　　口　　訓　　彦　　君　　危機管理局長　山　　内　　竜　　二　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長遠　　藤　　　　　章　　君　　産業局長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　観光交流局長　有　　村　　浩　　明　　君　　建設局長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　市長室長　　　大　　山　　かおり　　君　　総務部長　　　山　　本　　倫　　代　　君　　企画部長　　　尾　　堂　　昭　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　園　　田　　広　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　阿　　部　　洋　　己　　君　　水道局総務部長瀬戸口　　良　　二　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和４年６月14日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第８号議案－第23号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第８号議案ないし第23号議案の議案16件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、西　洋介議員。　　　［西　洋介議員　登壇］（拍手） ◆（西洋介議員）　令和４年第２回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質疑を行ってまいります。　最初に、教育行政について伺ってまいります。　原之園哲哉新教育長、就任おめでとうございます。私が高校３年生であった28年前、教育長は301ルームの担任でいらっしゃいました。私は生徒会長を務めており、当時はなかった母校の修学旅行実現に向けて先生方と熱い議論を交わさせていただいたのを覚えております。時を経て、このように市議会の場で質疑ができることを大変うれしく思っております。今も先生方から御教授いただいた、個人的な人間関係に臆することなく、言うべきは言い、是々非々の議論をすべきだとの教えを矜持として努めています。恩師と教え子という関係を超えて本市のよりよい教育行政実現のために、教育長と市議会議員それぞれの責務を果たすべく、以下お尋ねしてまいります。　まずは、教育長の教育行政に対する思いをお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　教育、学ぶことは子供たちが生きていく上での重要な推進力であり、生き方に方向性を与えてくれるものの１つだと認識しております。人生はよく山登りに例えられますが、山の種類も頂上に至るルートも様々であるように子供たちの人生も多様でありますので、教職員には子供たちに寄り添う気持ちと高い見識が求められます。　とりわけ、県内約４割の児童生徒を擁する鹿児島市は県全体でもその重要な役割を担っていると考えております。私は、教育長として確固たる責任と覚悟を持ち、子供たちが自らの人生を切り開いていけるよう、教育委員会一丸となって、教職員の資質・能力の向上に努めるとともに、まずは着実に目の前の諸課題に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　教育長の教育行政に対する信念と熱い思い、そして教育委員会一丸となって教職員の資質・能力向上に努め、まずは着実に目の前の教育の諸課題に取り組んでいくとの答弁をいただきました。　そこで、次に、本市の目の前の教育の諸課題であると考えます以下の４点について、新教育長のお考えをお聞かせください。　第１点、新型コロナウイルス感染症への対応。　第２点、義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備。　第３点、いじめ問題や不登校への対応。　第４点、教職員の業務改善。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　新型コロナウイルス感染症への対応は、４年４月に改訂された国の衛生管理マニュアル及び基本的対処方針に基づき、３つの密である密閉・密集・密接を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を継続するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが重要であると考えております。　基礎学力の向上については、各学校の実情に応じた教職員研修等の実施や各種学力調査の分析を基に、教科ごとに具体策を講じるなど指導法改善に努めております。また、国のＧＩＧＡスクール構想、１人１台タブレット整備を通して、児童生徒の情報活用能力の育成に取り組むとともに、個別最適な学びの実現に向けたデジタルドリルの導入などＩＣＴを活用した授業改善を推進しております。特別支援教育については、対象となる児童生徒が年々増加していることから、障害種に応じた特別支援学級の開設や特別支援教育支援員の増員を行っており、担当する教員の専門性を高める研修を実施するなど、よりよい教育環境の整備に努めております。　いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであると認識しており、一件でも多く認知し、それらを解決することが必須であり、いじめ防止対策推進法や市いじめ防止基本方針に基づいた適切な対応が必要であると考えております。また、不登校の子供へは、その要因を多面的、多角的に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が協力し、個に応じた組織的な支援を行うとともに、不登校にならないよう魅力ある学級、学校づくりと自尊感情を高める教育を推進していく必要があると考えております。　本市においては、２年３月に業務改善アクションプラン等を策定するとともに、定期的に直接校長から学校の現状を聞き取り指導するなど教職員の業務改善に取り組んでおります。その結果、週１回の定時退校日の定着や時間外勤務の縮減が図られております。また、４年度は、学校電話の自動音声応答装置の設置やデジタルドリルの導入を行い、業務のさらなる改善に取り組んでいるところでございます。今後とも、各学校の実態を随時把握するとともに、管理職研修会等での指導を徹底し、教育の質の維持向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　それぞれの目の前の教育の諸課題についてのお考えを答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症への対応やいじめ問題など、これら全ての諸課題を解決するということは、子供のよりよい学びの機会を保障するということにほかなりません。親ガチャという言葉があります。子供は親を選べない、運次第だという意味だそうです。だからこそ義務教育をはじめとする教育福祉の安全保障は絶対に守らねばなりません。原之園教育長、ぜひとも、これまで以上に本市の教育行政が充実し、教育福祉の安全保障が守られますようよろしくお願いいたします。　続いて、ネットいじめについてお尋ねいたします。　私は地元の草牟田公園前に住んでおります。先日、友人の子供と仲間たちが公園で声をかけてくれました。その際、「最近、学校などで心配事がないか」と尋ねると、「ＳＮＳやＬＩＮＥなどでのネットいじめが怖い」との話を聞きました。また、最近、ネット上での誹謗中傷などで多くの方が被害を受けていることも報道されております。　このような児童生徒の不安や社会情勢などを捉え、一刻も早くネットいじめを防ぎ、加害者も被害者も生まないための政策を推進すべきとの立場から、以下お伺いしてまいります。　通告時点では刑法改正案でありましたが、昨日、参院本会議で可決されましたので、以下、改正刑法と申し上げます。　現在、国において様々なネットいじめ対策となる政策が進んできておりますが、対策としての改正プロバイダ責任制限法と改正刑法の概要をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　改正プロバイダ責任制限法は、これまでの発信者を特定する手続に時間がかかるなどの被害者の負担を軽減するために改正され、裁判所が情報の開示、提供、消去命令を一体的に審理することが可能になったことから、より迅速に被害者救済が図られるものと考えております。また、改正刑法については、インターネット上で人を公然と侮辱した際の侮辱罪の法定刑が懲役、禁錮などに引き上げられ、より厳正に対処するべき犯罪であることが明確化されたものと認識しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　改正プロバイダ責任制限法によって迅速な被害者救済が図られるとともに、改正刑法においては侮辱罪の厳罰化が図られるとのことです。　侮辱罪とともに人の人格や信用、名誉などを守る法律として、刑法においては名誉毀損罪も定められているわけですが、それぞれの法定刑の概要及びその違いを分かりやすくお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　名誉毀損罪は刑法第230条において、具体的な事柄を述べて公然と人の名誉を毀損する行為であり、その事実の有無にかかわらず、懲役もしくは禁錮または罰金に処すると定められております。一方、侮辱罪は同法第231条において、具体的な事柄を述べずとも公然と人を侮辱する行為であり、拘留または科料に処すると定められております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　公然であるかどうか、具体的な事柄を述べるかどうかなど共通なところや違うところもあり、なかなか理解しづらい方も多いのではないかと思う次第です。そのため、罪になるのではないかと不安になったり、また、相手を傷つけることを恐れるあまり意見を主張せず、盲目的に従うことになってしまうことはよいことではありません。民主主義において事実を究明し、互いの意見を尊重しつつも自らの意見を表現し、議論をしていくことは大変重要だと考えます。　そこで、児童生徒の表現の自由を守るためにも、誹謗中傷と批判・意見は異なるものだということを指導する必要があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　児童生徒に指導する際にも必要になるかと思いますが、誹謗中傷と意見・批判の違いを分かりやすくお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　誹謗中傷は、一方的、表層的な誤った認識に基づく悪口、冷やかしなどで、いたずらに他人の人格を傷つけるだけではなく、子供たちの人格的成長にもマイナスなものであります。一方、意見・批判は、物事の実相、本質に正しく迫る多面的、批判的な思考力を必要とするものであり、民主主義社会を形成する教育、学びの根幹をなすものであると理解しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　誹謗中傷は、子供たちの人格的成長にもマイナスなものであり、意見・批判は、民主主義社会を形成する教育・学びの根幹をなすものであると答弁をいただきました。まさにそのとおりであると思います。　そこで、ネットいじめを具体的に防止するための対策として、３点お尋ねします。　第１点、教職員への研修。　第２点、児童生徒への分かりやすい指導。　第３点、保護者への啓発。　以上をどのような計画で行っていくのでしょうか。　答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教職員へは日常的にネットいじめについての危機意識を向上させるとともに、具体的なネットトラブルの実態やスマートフォンなどのフィルタリングの設定状況を把握し、その適切な指導について学ぶための専門家による研修会を４年度も実施する予定でございます。　次に、児童生徒へは、日常の学校生活において、人を傷つけるような言葉や行為等について考えさせるなど学校全体で指導するとともに、「特別の教科　道徳」の時間において正しいインターネットの使い方やルール等について考えを深める授業を行っております。また、技術・家庭科や学級活動の時間において、ＳＮＳの仕組みやネットトラブルなどの情報モラルやセキュリティーについて学ばせるなど発達の段階に応じた指導を行っております。　未成年のネットトラブルの防止には保護者への啓発が大切であることから、全家庭へのパンフレットの配布などスマートフォンや通信ゲーム機器等の使用におけるＳＮＳ等の適切な使用について周知するとともに、フィルタリングや家庭内ルールの設定をお願いしております。今後とも、学校においてＰＴＡや家庭教育学級などの機会を捉えて、パンフレットの内容を説明し、専門家による講演会等を実施するよう指導してまいります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　教職員には専門家からの研修等、児童生徒には道徳の時間等の授業において、保護者には専門家による講演会等の実施等、それぞれに対策をされるとのこと。今後、各校に対して丁寧な支援をしていただきますよう要望いたします。　新たな質問に入ります。　子供・子育て行政についてです。　本市はこれまでも様々な政策を実施し、また、第六次鹿児島市総合計画基本構想・前期基本計画においても、少子化対策・子育て支援の推進を掲げております。子供を産み育てたいという方だけでなく、子供がいない方の気持ちも理解し、社会全体として子育て支援や人材育成に取り組むという観点からも、本市のよりよい子供・子育て政策が進むことを心より願っております。また、市長の科学的根拠に基づく市政運営を重視したいとの考えも全くの同感です。　この少子化・子育て支援の分野においても様々な研究が進み、例えば、給付金に対する出生率の弾力性が0.1から0.2程度が多く、また、子育て費用に対する出生率の弾力性はマイナス４程度が多いなどの研究発表がされています。総じて、現在の研究結果を鑑みるに、子供・子育て支援政策は給付を増やすよりも、いかに子育ての経済負担、労働負担、精神負担を軽減するかが重要であるとの提言が多いものと分析しております。我が国や本市が持続可能な社会を実現していくために子供・子育て政策への提言になればとの思いから、以下お尋ねします。　まず、本市の出生数についてです。　令和２年第２回定例会での私の個人質疑におきまして、こども未来局長より、平成27年から令和３年までを第１期とする本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における出生数目標に関して御答弁いただきました。令和３年も終わりました。出生数の目標と実数はどのような比較結果であったでしょうか。　また、その結果をどのように分析、評価し、その原因は何であったと考えますでしょうか。　以上、答弁願います。

◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　お触れになりました出生数につきましては、令和３年までの７年間の目標値３万７千人に対し、数値が確定した２年までの６年間の合計は３万1,178人となっており、一定の達成状況ではあるものの、近年減少傾向にあるところでございます。　これまで結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる支援を充実し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めてきた一方で、15歳から49歳までの女性の人口減少や未婚化、晩婚化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による将来への不安感などが要因として考えられるところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　一定の達成状況であるものの減少傾向にあるとのことです。また、未婚化や晩婚化等の要因があるとの認識を確認できました。　それでは、分析や要因と少子化対策、子育て支援政策に関する様々な研究結果も踏まえながら、本市の今後の課題をどのように考えますでしょうか。　答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　課題につきましては、少子化の背景にある経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因に対して引き続き各面から取組を進め、結婚や妊娠・出産・子育ての希望の実現を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図るために様々な要因に対して各方面からの取組が必要であるとのことです。今まで以上に迅速に取り組んでいただきますよう強く要請いたします。　取組の１つとして下鶴市長に御提案があります。「まず隗より始めよ」という言葉もあるとおり、子育て世帯の本市職員への支援についてです。　令和３年２月19日に下鶴市長は、職員の仕事と生活の両立を支援し、自らも仕事と生活の充実に先頭に立って取り組むイクボス宣言をされました。すばらしいことだと思います。しかしながら、男性の育休取得などが進まないとの話をお聞きする一方、家事を手伝わない男性に育休を取らせても手間が増えるだけだとの女性からの不満もお聞きします。　それを踏まえて、できることからやるという考えから、まず、子育て世帯の本市職員には自宅から遠い場所への異動をさせない、休日出勤や残業を極力減らす、有給休暇や子供の看護休暇を今以上に取得させるなどの取組から始めるのはいかがでしょうか。市長の率先垂範の取組を本市の企業などへ協力の輪を広げることもどうでしょう。　市長の見解を答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　西　洋介議員にお答えいたします。　私は、イクボスとして子育てをみんなで支え合い、助け合う職場環境づくりを進めるため、子育て世代の職員に対しては本人の希望を踏まえた人事上の配慮を行っているほか、子育てに関する休暇、休業の取得促進や取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減等に取り組んでいるところでございます。また、こうした思いを同じくする事業者の皆様とイクボス推進同盟を結成し、仕事と生活の両立を支援し、組織としての成果も出しつつ、自らも仕事と生活の充実に取り組むというイクボスの精神が本市全体に広がるよう取組を進めているところであり、今後とも、子育てを応援する機運の一層の醸成を図ってまいりたいと考えております。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　まさにイクボスとしての市長の気合を感じる答弁をいただきました。一層の機運醸成が図られていきますよう要望いたします。　次に、保育所等の待機児童対策について伺ってまいります。　過去にも御答弁いただきましたが、法律に基づく行政や制度運営は基本と考えますので、改めてお尋ねします。　児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務は何でしょうか。　答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　保育に関する本市の責務につきましては、児童福祉法では、保育の実施や必要な保育を確保するための措置を講じること。少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう必要な施策を講ずることとされております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　本市には保育の実施等を行う責務と少子化に対する施策を策定、実施する責務があることを改めて確認できました。　それでは、現状を認識するためにも、本年度の最新データを含めた令和２年度から４年度までの４月１日時点での保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　４月１日時点における保育所等定員、申込数、利用児童数、利用待機児童数につきまして、令和２年度から４年度までを順に申し上げますと、定員は、１万3,400、1万3,475、１万3,405人、申込数は、１万3,948、１万3,741、１万3,426人、利用児童数は、１万3,278、１万3,223、１万2,851人、利用待機児童数は、216、82、136人でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　残念ながら利用待機児童数が136人にも上るということです。ゆゆしき事態であるとの認識です。先日の令和４年５月31日付の南日本新聞でも、「待機児童対策は市長直轄」という報道もありました。　それでは、市長は、これらの現状分析をした上で、今年度以降の保育所等の定員変更等、どのような対応をお考えになっているのでしょうか。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市の待機児童対策につきましては、第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設を活用した利用定員枠の増加や保育人材の確保等に取り組んでまいりましたが、これらに加え、私自身も積極的に関わる中で、谷山地区など待機児童数が高止まりしている地区の要因分析等を徹底的に行い、リーダーシップを発揮しながら、重点的かつ効果的な施策を検討し、今後、予算措置が必要なもののうち、直ちに取り組むべきものについては９月補正予算で提案するなど、早期の待機児童ゼロの実現に向け実行してまいります。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　市長自ら答弁いただきました。　利用待機児童数のうち121人は市長の地元である谷山・谷山北地区であります。市長自らが積極的に関わり、リーダーシップを発揮して、早期の待機児童ゼロ実現に向け実行するという力強い言葉もいただきました。大変期待します。　過去の個人質疑におきましても、待機児童対策には様々な政策を複合的に取り組むことが重要だとお伝えしてきました。その１つとして、待機児童の偏在を減らすために昨年度からは保育所等の空き状況をホームページで公開していただきました。市民の方からは利便性が高まったとのお話を伺い、大変ありがたく思っております。　ここで、もう１つ待機児童削減のためにいま一つ取り組んでいただきたいのは年齢区分ごとの利用調整です。　現状においても、人員や設備などの理由があれば特例として利用の優先順位を入れ替えるなどの対応をしていることは理解しています。しかし、昨年度も、ある保育所においてゼロ歳児なら受入れ可能なのだが、順番的には２歳児のほうが上なのでゼロ歳児は利用できないなど実例がありました。御理解いただきたいのは、保育所等では翌年度に進級する子供の利用状況や人員配置、設備などを勘案して、実質的には年齢区分ごとに受入れ可能な人数があるという実態です。それを考えれば、せめて年度当初は無理だったとしても、年度途中からでも年齢区分ごとの利用調整を行うのが現実的で無駄なく待機児童を減らすことになるのではないでしょうか。今後どのように御検討いただけますか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　年齢区分ごとの利用調整につきましては、保育所等の受入れ体制や内定の状況、待機児童への影響を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　年齢区分ごとの利用調整は検討していくとの答弁をいただきました。　鹿児島市保育園協会が６月６日締切りのアンケートを実施されました。その集計によりますと、年齢区分ごとの利用調整であれば谷山地区、谷山北地区の合計で、ゼロ歳児78人、１歳児22人、２歳児11人、３歳児６人、４歳児15人、５歳児９人、合計141人の追加受入れが可能だそうです。この人数は両地区の４月１日現在での利用待機児童数121人を上回る数であり、利用者の希望と受入れ可能枠が合致すれば追加で入所できるケースもあろうかと思います。運用の見直しで改善の余地があると言えるのではないでしょうか。　市長が先日の記者会見で述べられたそうですが、待機児童対策は市全体で取り組まなければならないとの考えは全くそのとおりであり、同感であります。待機児童の解消を実現するために市長のリーダーシップに大変期待しております。オール鹿児島市で取り組んでいただきますよう強く要請いたします。　次に、児童クラブの待機児童対策について伺ってまいります。　先ほど保育所等の待機児童対策も伺いましたが、児童クラブの待機児童対策も本市の少子化対策、子育て支援政策を推進する上で欠くことのできないものだと考えます。　そこで、まずはお尋ねします。　児童クラブの運営に関して、児童福祉法及び少子化社会対策基本法において本市にはどのような責務があるのでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　児童クラブの運営に関する本市の責務につきましては、児童福祉法では、児童の健全な育成に資するため地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うこととされており、また、少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう、放課後児童健全育成事業の拡充等に必要な施策を講ずることとされております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　本市には、保育の実施等と同様に児童クラブを実施する責務と少子化に対処する施策を策定、実施する責務があることを確認できました。　では、同様に児童クラブの現状を認識するためにも、本年度の最新データを含めた令和２年度から４年度までの５月１日時点での児童クラブの定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　５月１日現在における市設置の児童クラブの定員、申込数、利用児童数及び利用待機児童数につきまして、令和２年度から４年度まで順に申し上げますと、定員は、8,395、8,740、8,945人、申込数は、7,049、7,341、7,464人、利用児童数は、6,919、7,281、7,411人、利用待機児童数は、106、42、34人でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　利用待機児童数が毎年度減少していることが分かりました。これまでの取組の成果だと思います。　これらの現状を踏まえ分析した上で、今後、新規の定員を募集するなど児童クラブの定員変更等の対応をどのようにお考えでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　定員増につきましては、校区ごとに今後の利用見込みを見極めながら、待機児童の発生が見込める年度における受入れ体制の確保を目途に、学校や教育委員会、クラブの運営委員会等と連携し、施設整備や民間の児童クラブの公募など対応を検討することとしております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　校区ごとの利用見込みを見極めつつ、学校や教育委員会等と連携して施設整備や公募等の対応を検討していくとのことであり、児童クラブの利用待機児童ゼロに向けて進捗していることを理解いたしました。一方で、児童クラブに関しては待機児童対策に対する市民からの要望とともに、利用時間を延長してほしいとの相談も受けます。　そこでお尋ねします。　保育所等はおおむね午後７時までの保育を行っていますが、現状、多くの児童クラブの利用時間は何時までになっているのでしょうか。　答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　利用時間につきましては、多くは午後６時までとなっております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　おおむね午後６時までとの答弁をいただきました。　子供が小学校等に入学したからといって保護者の勤務時間が短くなるということはなかなかあり得ないのではないかと思います。私も放課後児童支援員として児童クラブで勤務した経験もあります。私の勤務していた児童クラブでは午後７時までの利用時間でしたが、それでも保護者の方は慌てて迎えに来るという印象でした。現場で支援に当たる職員の方々も保護者のことを考えれば、できるならば午後７時までしてあげたいという気持ちの方も多いのではないかと思います。　そこでお尋ねします。　本市において、児童クラブの利用時間を午後７時まで延長するにはどのような乗り越えなければならない課題があるのでしょうか。また、実現に向けて今後前向きに検討していただけませんでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　市が設置する児童クラブの利用時間の延長につきましては、支援員の確保等に課題があることから現時点では考えておりませんが、他都市の状況など今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　支援員の確保等に課題があるとのことです。これは児童クラブの待機児童対策とも同様の課題です。そのために職員の処遇改善等により支援員を確保し、よりよい運営を支援していくことは何より大切だと考えます。　そこで、令和４年度より実施されている放課後児童健全育成補助事業における補助金の引上げの目的と期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　民間の児童クラブにつきましては、児童の健全育成に資する良好な環境を確保し、円滑な運営が図られるよう、今年度、補助基準額等を引き上げたところであり、これにより保育環境の充実や保護者負担の軽減などの効果を見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　職員の処遇改善にもつながる保育環境の充実や保護者の負担軽減などの効果を見込んでいるとのことです。今後とも、児童クラブの待機児童ゼロに向けて支援員確保等の課題解決、そして午後７時までの時間延長に一歩一歩取り組んでいただきますよう要望いたします。　続いて、保育士等奨学金返済補助事業について伺います。　この令和４年度からの新規事業については、さきの議会において我が会派の代表質疑でも取り上げましたが、実施状況を確認する意味でお尋ねしたいと思います。　先日、保育士養成施設の教職員の方からお話を伺ってきました。この返済補助事業を受けることができる卒業生から、「鹿児島市の保育所に就職してよかった」と聞いたとのことです。何よりうれしい感想だと思います。　改めてではありますが、この事業の概要、目的、対象についてお聞かせください。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　保育士等奨学金返済補助事業は、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成するもので、保育人材の確保や職場定着を図り、待機児童を解消することを目的としております。対象は４年度中に市内の認可保育所等に採用され、１年以上の雇用契約があることなどを要件としております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　先ほどの質疑でもあったとおり、保育所等や児童クラブ等の待機児童対策や児童クラブの時間延長においても、保育士等の不足を解決することが重要であり、まさにこの新規事業はこの問題解決に資するものであると理解しました。　では、令和４年度の申込者数は現在何人なのでしょうか。また、これは想定より多いのでしょうか、少ないのでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　本補助金は７月から申込みを開始することとしておりますが、施設への調査によりますと、現時点で約60人の申請の意向を確認しております。予算計上した250人を下回っておりますが、今後、年度内に採用される方も対象としており、申込者は増加するものと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　現状は見込みを下回っているようです。学生の就職活動を考えると令和４年度予算が可決された際には既にほとんどの学生の就職先が内定していたと想像できます。　１つの提案ですが、今年度早いうちに保育士養成施設等にこの制度を周知するなどの取組を行えば、本市で保育士として勤務してくれる方が増えるのではないかと思います。今後、この制度の利用増のためにどのように取り組むお考えでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　本補助金については、引き続き、保育所等や市ホームページ、保育士・保育所支援センターを通じて周知・広報に取り組むとともに、５年度の保育士確保に向けて、県内外の保育士養成施設への情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　答弁にありましたとおり、より一層の周知・広報に取り組んでいただくことが何より大切だと考えます。早急な取組を要望いたします。　新たな質問に入ります。　福祉・保健行政についてです。　まず、児童発達支援及び放課後等デイサービスについてお尋ねします。　これまで私は、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所で管理者として開設から運営に関わり、日本発達障害学会にも参加させていただくなど経験させていただきました。この学会での意見交換の際に、他県の方から本市の当事業への取組や制度において、受給者証の取得に必ずしも医師の診断を要しないことなど高い評価をいただき、本市市民として大変誇らしく思った次第でした。なぜなら、乳幼児期においてはその子の発達に偏りがあるのかそうでないのかの判断が難しい場合が多くあるからです。そのため、疑いの時点で早期に療育を受けられるようにしている本市の制度は、子育て中の家族にとって大変心強いものがあると考えます。　今後も、本市が子供の発達に不安を抱える御家族に寄り添い、早い成長段階での療育を行うという方針を維持しながら質を担保し、継続していくべきとの立場から、以下質問してまいります。　改めてではありますが、サービスの対象及び内容はどのようになっているのでしょうか。　あわせて、利用者負担への本市独自の助成制度の仕組みと他市町村の状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　児童発達支援は、未就学の障害児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行うもので、放課後等デイサービスは、就学している障害児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行うものです。　両サービスの利用者は、住民税非課税世帯や幼児教育・保育の無償化制度対象児を除き、サービス利用料の１割を所得に応じた金額を上限に負担することとされていますが、本市は独自の助成制度を設け、自己負担額を全て無料としています。昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　児童発達支援は未就学、放課後等デイサービスは就学の障害児を対象に訓練等を行っているとのことです。また、原則サービス利用料の１割を所得に応じた上限額の範囲内で利用者負担となっていること。そして、本市においては独自の助成制度で自己負担額全てが無料となっていることが分かりました。　次に、鹿児島市での利用の実態について、平成25年度と令和２年度を比較して、以下４点お示しください。　第１点、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数の推移。　第２点、障害児通所等支援事業費の推移。　第３点、鹿児島市独自助成額の推移。　第４点、児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用者数の推移。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　それぞれ平成25年度と令和２年度を順に申し上げますと、事業所数は、児童発達支援が36、113か所、放課後等デイサービスが45、174か所、障害児通所等支援事業費は、15億9,485万７千、67億7,633万６千円、鹿児島市独自助成額は、6,188万９千、１億2,647万９千円、延べ利用者数は、児童発達支援が１万2,552、３万195人、放課後等デイサービスが5,961、２万8,408人です。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　多くの市民にこの事業を利用していただき、子育て支援のサービスが提供されていることが分かりました。しかしながら、これだけのペースで事業所や利用者が増えている現状を鑑みると、これまでのように事業を維持できるのか、受給者証の発行が難しくなるなど、利用者を制限せざるを得ないことになるのではないかと危惧いたします。　財源に限りがあるのは言うまでもありません。であるならば、これまでと同様に事業を維持するためにも、住民税非課税世帯などへの配慮をしながら受益者負担の原則も踏まえ、ほかの市町村と同様に利用者に対して負担をお願いする必要があるのではないでしょうか、見解をお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　利用者負担の見直しについては、これまでの経過や他都市の動向等を踏まえ、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　今後の研究課題として取り組んでいくとの答弁をいただきました。　市民の皆様に対して負担をお願いすることは大変心苦しいことであります。しかしながら、市民に対してそれぞれの制度や事業の必要性を説明し、その負担を求めることは政治の役割だと考えます。本市財政や今後の子育て、療育支援制度の継続など総合的な観点から嫌われる勇気を持って質問させていただきました。また、利用者が負担していただくことで、よりよいものやサービスにお金を払うというマーケット原理が働き、質の向上も図られると思います。今後、適切な検討をし、市民への丁寧な周知や説明も行いながら、これまでと同様に広く早期に療育が受けられるよう利用者負担を見直しつつ、事業が継続することを強く要請いたします。　続いては、成年後見制度利用支援事業についてです。　先日、市民の方から御相談を受けました。認知症や知的障害、精神障害のある家族を残して自分が死んでいくことへの不安に関してでした。「成年後見制度を利用すればいいことは分かる。しかしながら、自分が元気なうちは利用したくない」、このような家族を思う切実な御相談でした。　そこで、今後より一層の成年後見制度の利用が進み、御家族の不安や負担軽減がなされることを望む立場から、以下お尋ねします。　まずは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法及び成年後見制度の利用の促進に関する法律における市長の権限及び本市の責務をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　老人福祉法等において、市長は、それぞれ65歳以上の者や知的障害者、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判の請求をすることができるとされています。また、成年後見制度の利用の促進に関する法律においては、地方公共団体は、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　市長が後見開始等の審判の請求ができること。また、本市には地域特性に応じた施策を策定、実施の責務があることが理解できました。　これらの権限や責務を踏まえ、本市が行っている成年後見制度利用支援事業の概要及び目的についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　成年後見制度利用支援事業は、申立人のいない方の後見開始等の審判請求や後見人等報酬の負担が困難な方への助成など、制度の利用を支援することで権利擁護を図るものです。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　この事業によって、申立人のいない方の後見開始等の審判請求等が支援されていることが分かりました。　では、今回の御相談にあったような場合において、保護者等が第三者と残された子供の成年後見制度利用支援事業における相談手続を行う旨の死後事務委任契約を締結しておき、その保護者等の死亡後に契約受任者が本市にその相談手続をすることが可能でしょうか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本事業は相談者を限定していないことから、受任者による相談申込みも可能です。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　受任者による相談申込みが可能との答弁をいただきました。　それぞれの御家庭の事情は様々でございます。この支援事業が多くの方々に周知され、今まで以上に成年後見制度の利用が進むよう施策の推進をお願いいたします。　新たな質問に入ります。　企画行政におけるボートレース等の環境整備交付金についてです。　過日、長崎県大村市の方から競艇場に関するお話を伺う機会がありました。本市には競艇だけでなく、競馬や競輪などの場外発売所があり、それぞれの事業収益の一部が本市の環境整備交付金として貴重な財源の１つとなっております。本市まちづくりのために有効に活用されることを求める立場から、以下質問してまいります。　まずは、本市の環境整備交付金の概要、内訳及び推移についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　環境整備交付金は、公営競技施行者と場外発売施設が所在する自治体との間で締結した協定に基づき、環境整備等を目的として所在自治体に支払われるものでございます。本市における競輪、競馬、競艇、オートレースの交付金額を万円単位で令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、競輪が524、289、302万円、競馬が1,258、1,111、1,521万円、競艇が3,611、7,418、7,103万円、オートレースが23、25、33万円でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　直近は新型コロナの影響も多少あったかもしれませんが、堅調に推移し、貴重な財源となっていることも理解いたしました。　では次に、本市における同交付金の活用方法についてお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　交付金は、防犯や青少年の健全育成、ごみ対策、駐輪対策などに活用しているところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　平成29年の企画財政局長の答弁と同様に、本交付金は防犯や青少年の健全育成、ごみ対策、駐輪対策などに活用されていると示していただきました。事業者の方にもお話を伺いましたが、地域や利用者に配慮した運営に心がけているとのことです。また、この環境整備交付金を通じて、少しでも地元のまちづくりの一助になればとの思いもあるようです。今以上に環境整備交付金の趣旨に基づいて、地域の活性化となるまちづくりに活用していただけるよう要望いたします。　新たな質問に入ります。　建設行政における城山公園のにぎわい創出についてです。　令和２年度オープンした加治屋まちの杜公園は大変にぎわっている印象を受けます。先日、利用している方にお話を伺ってきました。「明るくて、子供が楽しくて、親も一緒に過ごせる」との御意見でした。「鹿児島市はすばらしい公園を造ってくれてありがたい」との大変うれしい言葉もいただきました。一方で、地元の城山公園はコロナの影響もあるのでしょうが、公園内にある売店もシャッターが閉まっている店舗も多く、お世辞にもにぎわっているとは言えない状況です。加治屋まちの杜公園とは対照的に、暗くて、子供があまり楽しくなくて、親も一緒に過ごしにくい公園のように感じます。言うまでもなく、城山の展望台から眺める桜島の姿は誠にすばらしいものです。また、多くの観光客の方々にもおいでいただいています。そのような場所である城山公園がよりよいものになってほしいとの立場から、以下お尋ねします。　まずは、城山公園の概要、歴史、これまでの整備状況をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　城山公園は明治39年に開設した公園であり、昭和６年に本公園の大部分が国の天然記念物及び史跡に指定され、昭和33年には15.6ヘクタールの風致公園として都市計画決定されております。また、これまでに駐車場、展望広場及び園路などの公園施設を整備しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　明治39年、116年前に開設した歴史ある公園であり、公園の大部分が天然記念物及び史跡に指定されているとのことです。まさに本市にとっても誇るべき公園であると思います。　次に、加治屋まちの杜公園整備までの経緯及び現状の評価をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　加治屋まちの杜公園は、旧市立病院の跡地を活用し、近接する甲突川左岸緑地との連続性を生み出し、新たな潤いの拠点となる緑地として整備を行ったところでございます。また、公園の魅力向上や財政負担の軽減を図るため、県内で初めて民間活力を導入するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用したカフェレストランの整備も行っております。令和２年10月の開設以来、憩いの場、屋外での活動の場として多くの市民の方々に利用されており、新たなにぎわいの創出や中心市街地の回遊性の向上等に寄与しているものと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　民間活力を導入するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用するなど、新たな取組により、新たなにぎわい創出に寄与しているとのことです。かなり利用者が多いとのことで芝生の養生が必要だとの話も聞きました。それほど人が集い、にぎわいを創出しているということだと思います。羨ましい限りです。　それでは、今後、城山公園のにぎわい創出をどのようにお考えでしょうか。　答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　城山公園は国の天然記念物及び史跡に指定されていることに加え、３年度に策定した第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおいて、本市における緑の保全、創出、育成のシンボルとなる拠点としても位置づけており、本市の重要な資産であることから、今後とも関係部局と連携を図りながら、観光資源や学習の場などとしての活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響や観光客の回復状況などの動向を踏まえ、加治屋まちの杜公園の知見を生かして、城山公園のにぎわい創出を検討していただきたいと思います。また、城山公園ドン広場遊具更新の際には、今以上に安全で子供と保護者が楽しめる環境づくりに努めていただきますよう要望いたします。　以上をもちまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ○議長（川越桂路君）　以上で、西　洋介議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2022年６月定例議会におきまして、市民の皆様の声を個人質問としてお届けしてまいります。　まずは私が最も危惧している憲法改正についてです。参議院選挙が間近になってきた今、今回の選挙の結果次第では憲法改正原案が発議され、衆参それぞれの本会議において３分の２以上の賛成で可決され、国民投票になるのではという不安が募ります。　そこで、市長の政治姿勢としてお尋ねいたします。　９条はもちろんですが、憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項創設について、そもそも緊急事態条項とはいかなるものなのか、国民主権、人権が守られなくなるのではという市民の不安について。　以上、市長の御見解を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　緊急事態条項は、国の資料によりますと、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害等の場合について憲法の例外規定を置いて政府の権限を一時的に強める規定でございますが、国民や地方自治体に大きな影響を与え、我が国の最高法規である憲法改正に関わることであることから、国会や国民の間で幅広く、かつ十分に議論されなければならないと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　お述べになられましたように緊急事態条項は与党が進める改憲４項目のうちの１つで、国民や地方自治体に多大な影響を及ぼします。現在は国会で可決しないと法律はできませんが、総理が緊急事態だと宣言し国会を開く時間がないと決めたとき内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになり、営業の自由、移動の権利、財産権など私権を制限。こんなに強い政令を出せるということは、緊急時と判断すれば政府の独裁権を認める規定です。これはナチスの独裁を可能にした法律授権法と同じだという指摘さえあります。国会を通さずに予算を支出、選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられるにもかかわらず、発動条件は極めて曖昧で、国会の承認も事後でいいという簡単な手続です。緊急事態条項創設については、東京弁護士会、大阪弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。　このような緊急事態条項とコロナ禍で乱発された緊急事態宣言とを誤認する市民への説明はどうされるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　コロナ禍での緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出されるもので、これにより対象となる都道府県の知事は不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった措置を講じることができます。一方、緊急事態条項は外部からの武力攻撃や大規模な自然災害等の場合に憲法の例外規定を置くものであり、国会などでの議論を通じて説明がなされるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　危機管理局長に答弁をいただきました。　コロナ禍で緊急事態という言葉に慣れ、国民がすんなり受け入れるのではないか、本当に怖いことです。非常事態における例外的措置とはいえ、立憲主義による人権尊重という憲法の基本理念とは相反する危険な制度であること。しかも国家権力により緊急事態条項が濫用され常態化するようなことになれば三権分立が成り立たず、国家権力を縛るためにある憲法が逆に国民を縛ることになることは必至です。過去の歴史を振り返り同じ過ちを繰り返さないよう、これからやってくるかもしれぬ重要な節目において危機管理に努める意味でも市民に正しい情報を提供されるよう要望しておきます。　次に、農水省の進めるみどりの食料システム戦略について順次お尋ねしてまいります。　2050年までの目標である有機農業25％、100万ヘクタール達成に向け現在何を進めているのか。　2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務について。　有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標１％の未達成であったことについて。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　本市では、現在、環境保全型農業直接支払交付金や減農薬栽培のための資材導入への支援等により有機農業の推進を図っているところでございます。　有機農業の推進に関する法律では、有機農業とは化学肥料や化学農薬を使用しないこと及び遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とすると規定されており、自治体はこの法の定める基本理念にのっとり有機農業を推進することが責務となっております。　有機農業については収量や品質が安定しないことや病害虫、雑草対策に多くの労力を要することに加え、販売価格が高く、消費者の理解も進んでいないことなど多くの課題があることから取組が進んでいないものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　産業局長よりそれぞれ御答弁いただきました。　有機農業推進法がありながらも、0.5％だった有機農業取組面積割合を１％の目標さえも達成できていず、昨今はむしろ0.4％に後退しています。それがいきなり25％にという目標設定はリアリティーがありませんが、これほどの目標を掲げてあるのなら、有機農産物を購入する側の理解を深めるため消費者教育も含め具体的に今何をすべきなのか、国の動きを待ってばかりでなく提言するなど意気込みを示していただきたいです。　次に、急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き。　欧州やアジアが禁止する除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い。　化学農薬の使用量50％削減、化学肥料の使用量30％削減という長期的目標と本市の取組について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（岩切賢司君）　農薬については、みどりの食料システム戦略においてネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくて済むよう新規農薬等を開発し、化学農薬使用量の低減を目指すこととされており、本市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。　グリホサートやネオニコチノイドにつきましては、農薬取締法に基づき安全性が確認され国の登録を受けたものが販売されており、本市においては農業者等に対し使用基準の遵守など適切な使用に努めるよう指導しているところでございます。　お触れの長期目標について、本市といたしましては、防除資材の使用や土壌診断に基づく適切な施肥の実践など、化学農薬や化学肥料等に依存しない栽培技術の普及を促進することなどにより取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　国の動向を見守るばかりでなく思い切った提言をされてはいかがでしょうか。国の基準をクリアし登録したものだから大丈夫なのでしょうか。日本の農薬散布は平均して、ナスが74回、カボチャ68回、ピーマン62回、トマト62回などと言われております。ネオニコチノイド系農薬は無色、無臭で、残留農薬の基準が米国やＥＵと比べて桁違いに高いということは御存じですか。農薬取締法に基づき安全性が確認、米国では数え切れないほどの訴訟が起きていても日本は使用禁止になりません。　そんな中、私が毎週出かける農園では、有機資材として私道などの刈り取った草木を堆肥化して活用しています。このような具体的でコストもかからない可能な取組として、本市として農薬不使用で草刈りした草木を堆肥に使用することをもっと進めていってはいかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　草木を使用した堆肥は自然由来の有機物資材として古来より活用されてきたものであり、今後とも環境負荷軽減策の１つとして営農指導等の中で紹介してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　化学肥料でなく自然由来の堆肥をさらに広く進めていただきたいと要望しておきます。　次に、オーガニック給食のメリットとして、地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識。　有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考えについて。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　オーガニック給食を導入することにより学校での食育が図られ、残食が減少し、食品ロス軽減へつながった事例もあるようでございます。また、有機農産物の利用促進により地産地消が促され、有機農業者の経営安定につながるほか、環境負荷の軽減につながるとされております。　お触れの調査等におきましては、学校給食への有機米等の導入により、ただいま申し上げたような効果が報告されておりますが、収量や品質が安定しないことなど課題もあることから今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　オーガニック給食を提供する自治体の調査については今後研究されるとのことですが、化学肥料や種の独占、高騰化が問題とされる今、環境保全型農業を支える意味でも急務です。ぜひ先進自治体である千葉県の木更津市、匝瑳市、いすみ市、石川県の羽咋市、愛媛県今治市、高知県の四万十市などを調査され、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしておきます。　次に、新型コロナワクチンについて、国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数。　５月20日に公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　６月７日までの全国の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は、年代別、男女順に10歳未満、３、３、10代、６、２、20代、30、9、30代、84、31、40代、309、85、50代、869、217、60代、1,690、513、70代、4,522、1,887、80代、6,763、5,059、90歳以上、2,706、4,426、非公表1,601人です。本市は10歳未満から50代まで、ゼロ、ゼロ、60代以上、７、18、性別非公表２、年代のみ非公表、１、ゼロ、年代、性別ともに非公表48人です。また、全国のワクチン接種後の副反応疑い報告件数は５月15日現在で３万3,787件で、うち重篤数7,287、死亡数1,726件です。本市の報告件数は244件で、重篤数及び死亡者数は国が所在地を明らかにしていないため本市も公表していないところです。　国の緊急承認制度はお触れのとおりです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれお示しいただきました。　全国の新型コロナウイルス感染死亡者は、10代未満は男女それぞれ３人で計６人、10代は８人、90代は平均寿命の関係で女性が多いのでしょうが、あとの年代は全て男性の死亡数が多く、20代、40代、50代、60代の男性死亡者数は女性の３倍以上で、何を意味しているのでしょうか。お示しいただいたワクチン接種後の副反応疑い以外の重篤者数、死亡者数については全国の数字しか公表されていないとのこと。また、早急に公布施行された緊急承認制度は薬機法を改正し、有効性は推定で承認可能になるわけで、これまでの国内薬事承認制度は、通常承認、条件付早期承認、特例承認は全て有効性を確認してからの承認でしたが、今回初めての制度で緊急時に健康被害拡大を防ぐため有効性をあくまでも推定して承認し、市販後に有効性の確認を検証することとあります。これは国民のためではなく医薬品メーカーのための規制緩和だということですね。　次に、４回目接種実施のための予算内訳はどうなっているのか。また、対象者及びその数、４回目接種のスケジュールについて。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナワクチンの４回目接種については、現計予算が不足することから10億6,161万２千円の増額補正を行うもので、接種委託料５億8,008万２千円、コールセンターの運営経費などの委託料４億3,447万円、接種券の郵送料などの役務費3,915万６千円、集団接種会場の電気代などの需用費373万６千円、その他人件費等で416万８千円を計上しています。対象者は３回目接種から５か月を経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する者等約22万２千人で、５月27日から接種を開始しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　４回目接種でも医薬や医師関係への接種委託料が多額で予算の半分以上ということが明らかになりました。どうも悪い夢を見ているような気がします。　次に、ファイザー社、モデルナ社のワクチン使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態。　米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ワクチンの有効期間は、ファイザー社12か月、モデルナ社９か月です。本市では期限切れによるワクチンの廃棄は発生しておらず、これまで県内の２自治体からの要請を受け有効期限の近いモデルナ社ワクチンの期限内の使用に協力しています。　お尋ねのリストは国等の公的機関からは示されておらず、把握していません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　本市ではワクチンの廃棄はないとのこと。ＮＨＫが３回目の接種を進めている全国自治体のうち20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材した結果、使用のめどが立たず廃棄される見通しのワクチンが少なくとも５自治体で計10万2,290回分でした。厚労省はワクチン価格を公表していないとのことですが、ワクチン接種の賛否は別として、税金の無駄遣いはやめていただきたいです。ファイザーの新型コロナワクチン有害事象は1,291種に上っております。私は、東北有志医師の会が紹介したリストを常に持ち歩いております。パネルにしておりませんので掲げることはできませんが、昨年４月、ワクチン接種が本格化し始めた頃にこれほどの1,291種の有害事象がＦＤＡに提出されていたとのこと。なぜこのような貴重な有害事象データを入手され公表されていかれないのか、これは命に関わる情報です。　次に、５歳から11歳、小児への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果はあるのか。　メッセンジャーＲＮＡワクチン発明家の子供の接種にメリットはない旨の声明を局長は市長にお伝えになったのか。　12歳以下の臨床試験は実施されていないとのことですが、それは事実か。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国によると、５歳から11歳の小児への接種は副反応として接種部位の痛みや倦怠感、発熱などが見られますが、デルタ株等への発症予防効果は90.7％とのことであり、感染すると重症化リスクの高い小児については接種を推奨しています。また、オミクロン株に対する有効性はデルタ株に比べて低下しますが、感染予防効果は31％、入院予防効果は68％であったとされています。　新型コロナワクチンについては様々な主張をされる方がいることは伝えています。　国によると、小児ワクチンについては５歳から11歳を対象としたアメリカの臨床試験で発症予防効果及び安全性が確認されたことを受けて特例承認しており、国内での臨床試験は行っていないとのことです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　デルタ株等への発症予防効果が小児は90.7％とのことですが、これは昨年の６月議会でも質疑を交わしました99％が接種してもしなくても感染しない中、相対有効率を算出したものと同じ方法で小児の接種を増やすためのワクチン効果や子供の感染が増えているという報道と同じようにワクチン接種誘導なのではないですか。　次に、努力義務対象ではない小児に接種券を送付したのか、全部で何通送ったのか。　小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まった本市の小児への接種人数、割合、副反応疑い数を、以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　小児への接種券はこれまで約４万１千通を発送しています。　６月５日現在の本市の小児の接種人数、接種率は、１回目接種、7,984人、20.0％、２回目接種、6,810人、17.1％で、副反応疑い報告はありません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　５歳から11歳の小児は20％の接種率、当初86％を見込んだ予算にしてみれば少ないのですが、小児への接種を危惧するお母さんたちの熱心な働きかけの成果だと思います。ただ、願わくば小児への接種が必要なのか、ゼロであってほしいでした。　さて、次の質問ですが、鹿児島市の小児科医師から以下のお願いがありました。この６月、鹿児島県議会の個人質問で、オミクロン株の特徴から感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され２類相当の措置を講じている新型コロナを５類に位置づければ一般医療機関での治療行為ができ、保健所業務の軽減にもつながるのではと見直しの必要性を問う個人質問が県議会のほうでもありました。この指定感染症の問題については既に昨年１月の議員研修会の際、感染専門の鹿児島大学院の西　順一郎教授が指摘されていました。　県議会の数日後、市内の小児科医からお願いがありました。それは２類を５類に引き下げることで保健所の業務が軽減されるだけでなく、小児は急に病状が変化することが特徴で、その場合に２類感染症のままでは親が受診を控えてしまうことがあり、濃厚接触の３歳児はそのことが命を左右する可能性があるということ。濃厚接触の３歳児はクループを発症し呼吸困難に陥ったけれど受診せず何とか乗り切ったという方が先週来院されたとのこと。本来なら普通に受診し治療を受けるところを濃厚接触者ということで受診を控えてしまったとのこと。これは一歩間違えば死につながる行為です。５類であれば外来治療して軽症で回復するものも受診を控えることで大切な命を落としてしまう。このような可能性があることを考えると一刻も早く普通の診療ができる体制に持っていくことが必要とのことですが、本市としては２類を５類に引き下げるメリットをどのように捉えていらっしゃるのか。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国において新型コロナウイルスが感染症法上の２類相当から５類に引き下げられた場合、就業制限や入院勧告といった措置等が不要となります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市とされましても５類に引き下げることで就業制限や入院勧告といった措置などが不要となるなど一定理解をされていらっしゃるようですので、国への見直しを求めていただくよう要望しておきます。　次に、12歳から接種が始まった本市の中学校での昨年９月と前年との出席停止数の比較。　12歳からの子供への６月週末の３回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの集団接種は学校や保護者の都合で接種の予定を立てにくい10代の３回目接種の促進を図るもので、これまで384人が接種を受けています。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　児童生徒個々の出席停止の判断は各学校長が行っており、報告を求めていないことからその数は把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　教育委員会では各学校の出席停止数は把握されていないとのこと。他都市の市議によれば、どの学校も接種前と後では桁違いに出席停止が増えているとのこと、この件については調査し、次の機会に譲ってまいります。　12歳からの子供への、予約も接種券も不要な集団接種はここまでして３回目接種の促進を図らなくてはならないものかというのが私の率直な思いですが、歯止めが利かないようで残念です。　次の質問に入ります。　報道等で御承知のことですが、厚労省が公式に出していたワクチン効果を修正する事態が発生しました。小児科医師で名古屋大学の名誉教授である小島勢二医師の指摘で厚労省のデータが修正されました。この間、感染症専門の医師たちさえもワクチンは未接種者より２回接種者のほうが感染頻度は低いとしていた根拠。　そして、厚労省がワクチン効果の誤報を５月11日から公式にデータを修正している内容と見解について。　ワクチンは有効という厚労省のデータを信頼しワクチンを接種した人に対する責任はどうなるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　厚生労働省が４月20日までに公表したワクチン接種歴別の新規陽性者数では全ての年代において２回目接種済み者より未接種者のほうが感染率が高くなっています。　国の統計データにおいてはワクチン接種歴が未記入の感染者を未接種者に分類していたものを５月11日以降は接種歴不明に変更しています。これは当初の段階ではワクチン接種者が少なかったことから、未記入者を未接種者としていましたが、昨年12月に接種歴不明に変更した国立感染症研究所とのデータの乖離が大きくなり統計として不適切であることから取扱いをそろえたとのことです。　ワクチンの接種は予防接種法の臨時接種に関する特例により厚生労働大臣の指示の下、市町村が実施主体となって実施しており、副反応による健康被害が生じた場合には国による救済制度が設けられています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　このグラフを御覧ください。　これは、北海道のほんべつ循環器内科クリニックの藤沢院長が一昨日、作られたものです。新型コロナウイルス感染発生歴のワクチン接種歴の欄が未記入全てをワクチン未接種者としてカウントされていたことが明らかになり、５月11日から厚労省はデータ修正をして公表するようになるとワクチン未接種者よりも２回接種のほうがＰＣＲ陽性率が高いということが判明いたしました。　この棒グラフの青は５月11日以前までは接種日を忘れたりしていて記入していない人を全て未接種者に加算して、ワクチンを接種しないとこんなに感染しますよと厚労省が毎日公表していたものです。ところが、小さくて見づらいんですけど、矢印のこちらのほうの５月11日、公式データを修正してからはむしろ２回目接種のほうが多く感染しているという、これも厚労省のデータです。ちなみにこの上の棒グラフはイギリス保健安全保障庁とカナダ政府の報告でワクチンは打てば打つほど感染するとあります。それでも子供たちにお買物がてらに３回目の集団接種を勧め、さらにまずは60歳以上と60歳までの基礎疾患のある成人に４回目の接種を本気で勧められますか。厚労省の責任についての御答弁では副反応による健康障害が生じた場合は国の救済制度がありますよとすり替え答弁をされました。私がお尋ねしたのは厚労省のデータを信頼して接種した方々への責任はどう取られるんですかということなんです。言論プラットフォームの鹿児島の森田洋之医師もＫＹＴのかごピタという番組でワクチンは有効というデータを見せられ続け、それでワクチンを打った人も多かっただろうと話されていました。厚労省の言い訳を代弁されるのではなく、このようなデータ改ざんについて謝罪記者会見をされるべきと伝えるのが市民を守る市の姿勢ではありませんか。　次に、現在のワクチン接種後の副反応のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数と予防接種健康被害救済制度の予算約５千万円のこれまでの執行件数と事例と使途額について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコールセンターで５月末までに669件の相談を受けています。また、予防接種健康被害救済制度における本市から国への進達件数は５月末までで13件です。　これまで国から認定されたアナフィラキシー３件について、医療費及び医療手当として合計14万8,050円を支給しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　国に医師が届けたのとは別に５月末までの669件の相談、そして、進達件数は13件、国からアナフィラキシーと認定されたのが３件とのこと。窓口相談の充実を要望しておきます。　本市のワクチン接種後の死亡者は公表されていませんが、２週間前、鹿児島市内にある公立高校で男子高校生が急逝しました。保護者らはアンケートがないので自死ではないと語り、また、春には、これも鹿児島市ですが、大学教師がワクチン接種後に亡くなりました。私の仲間ではこの２週間のうちに親戚や義母など３名が亡くなったとか、現在毎日、深夜、早朝にも聞こえてくる救急車のサイレンの音に胸騒ぎがしています。　次の質問に入ります。　国内死亡数急増が１月から３月は3.8万人増で、新型コロナ感染死の４倍というのは事実か。その要因は何か。分かることがあればお示しください。　予防接種法第２条、第７条の病原体等の定義に関する限る規定に関する解釈は妥当か。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　厚生労働省によると、令和４年１月から３月までのコロナ陽性死亡者数は9,704人で、５月24日に公表された人口動態統計速報では同期間の死亡者数は対前年比で３万8,630人増加しており、その要因については現時点では発表されていないところです。　予防接種法では接種対象となる疾病を定義しており、新型コロナウイルスは令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限るとされ、現在の変異株も含めるものと解されています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　国内死亡数急増は事実ということです。その要因は現時点では発表されていないとのことですが、そのうち公表されるということなのでしょうか。　2021年の死亡数も前年より急増し、東日本大震災で戦後最多の増加となった2011年を上回っていることも分かっています。新型コロナ関連だけでなく心疾患や自殺なども含まれているとはいえ異常な事態、５月13日時点で因果関係が不明ながら、ワクチン接種後に亡くなったのは1,726人、重篤な副反応の方が２万8,954人と国が公表していますが、医師が報告した数なので実はもっと多いのではないかと考えるのは私だけではないはずです。それにしても公表されている３万人近くの方は重篤な副反応で苦しんでおられるのです。ワクチン接種に予防効果は期待できないということが先ほども明らかになっておりますが、このことも含めそろそろ気がついてほしいと思います。　この質問の最後になりますが、新型コロナに打ちかつための免疫力アップ、睡眠、心のケア、健康増進の指導の重要性について見解をお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルスと免疫力の関係については完全に解明されているわけではありませんが、一般的な感染症予防対策として免疫力を高める取組は重要であることから、バランスのよい食事や適度な運動、睡眠等について健康相談や健康教育等の機会を捉えて保健指導を行っているところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　もっともな御答弁をいただきました。　５月は私の周囲も次々とコロナ感染なのか、喉の強烈な痛み等を訴えておりました。コロナに限らずですが、洋の東西を問わず、自己免疫力を高める要領をお伝えいただければと思います。　最後の質問に入ります。　熱中症とマスクについて、子供たちや保護者にマスク着用に関する指導がなされているのか。　これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるのか。　過剰な消毒と同じくマスク着用による子供たちへのデメリットについて。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　児童生徒や保護者に対しては４年４月に改訂された国の衛生管理マニュアル等に基づいた指導を学校で行っております。　４年６月の国の事務連絡において、熱中症は命に関わる重大な問題であるため熱中症対策を優先し、状況に応じマスクを外すよう示されていることから、学校に対し指導を徹底してまいります。　国の衛生管理マニュアルでは、気温、湿度や暑さ指数が高い中でマスクを使用することは熱中症のリスクが高くなると示されております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ教育長から御答弁いただきました。　国の衛生管理マニュアルは次々に改訂され、バージョンアップされているようですが、悲しいかな、なかなか教育現場に行き届いていないという実態があります。　鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方など、指導方針。　未来ある子供たちの日常はこれでいいのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　マスクの着用による熱中症の問題、事例につきましては学校からの報告はないところでございますが、熱中症が発生した場合、早期に水分や塩分の補給、体温の冷却、病院への搬送など適切な処置を行うよう指導しております。　新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない中、学校においては、国の事務連絡で示された特に熱中症のリスクが高いとされる体育の授業、運動部活動、登下校時などは熱中症対策を優先しマスクを外すよう指導しているところでございます。今後とも状況に応じて自分の健康管理ができる児童生徒の育成に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長にそれぞれ御答弁いただきました。　もうそろそろと思っても行き渡らないのがマスク問題の真実です。昨年は小学５年生がマスク着用の持久走で死亡するという事件がありましたが、鹿児島市内の小学校でも去る５月25日、運動会の全体練習中、大人の判断ミスで子供の命が失われていたかもしれないようなことがありました。保護者の方が本市議会の自民党会派の同僚議員に早速相談されました。そして、すぐに動いてくださったとのことで、子供たちに成り代わり、この場で感謝の意をお伝えさせていただきます。　どういうことだったのかといえば、２時間もの運動会の全体練習中に応援団の子供たちが次々に頭が痛いと言ってつらそうにしていて、応援団どうしたんだとクラスの子たちが心配していたそうです。保健室に行く児童もいて、頭を押さえて授業を受けていたり、給食もあまり食べられていなかったとのこと。応援団の子供たちは炎天下の中、マスクをつけて応援のパフォーマンス、声を出して応援を全学年行っていたそうです。その翌日も同じスケジュールで運動会の全体練習があることになっていたので危ないと思って、とっさに相談されたとのこと。翌日５月26日にはおうちの方と一緒に読みましょうと保健だよりが配られました。運動会全体練習後、体調不良を訴えて保健室に来る人がとても多いと記されていて、熱中症リスクのこともありましたが、マスクのことは一切触れられていませんでした。翌週６月１日に厚労省と文科省のマスク着用についての資料が配布されました。これを機に当該小学校だけでなく、市内全体の学校に体育の時間、登下校のマスクについて徹底いただきたいと思います。　答弁いただいように子供たちは自分自身の判断で寒ければ１枚羽織り、暑ければ脱ぐように、マスクも苦しければ外すという健康管理のできる能力が育たなければなりません。子供たちがマスクなしの笑顔で学校に通い社会生活できることを祈り、最後にマスク着用に苦しむお子さんの作文を一部だけ読み上げさせていただきます。　コロナの対策について私が伝えたいこと。これは小学校のお子さんが自民党の議員さんにも、私にもくださったお手紙です。　「私は今のコロナ対策について変だと思っています。なぜなら、最近、社会で基本的人権の尊重を習い、今のコロナ対策の仕方について、この基本的人権の尊重が成り立っていないんじゃないかなと疑問に思ったからです。私は診断書を持っていないとき、いじめみたいな目に遭いました。私のところの窓だけを冬の寒いときに全開にされたり、「コロナ知らねえの」と言われ、１日５回はマスクつけてと言われ、時には１人の子からマスクしてね、マスクしてねと繰り返し言われ、泣いたこともありました。私はずっとマスクという言葉を今日も言われるのかなと嫌で嫌で、怖くて怖くてそれでも学校に行ってきました。診断書が来てからはうちのクラスは何も言わなくなりましたが、ほかのクラスの子やほかの先生からもマスクのことを言われます。なので私の経験を通して議員さんたちに伝えたいこと、聞きたいことを４つにまとめました。　１つ目は、大人より子供のほうが感染対策に厳しいんですか。大人は向かい合って御飯を食べしゃべっています。それと比べ学校は距離を取り黙食です。たとえ大人がパーティション、換気をしていても子供のほうが厳しくありませんか。　２つ目、日本はマスク義務ではないのにどうしてこんなにマスクにこだわっているのですか。　３つ目、なぜ意思表示バッジがだめなんですか。私は感覚過敏症だから診断書はありますが、ポケットに入れてももみくちゃになり、身につけるだけで分かるバッジが欲しいのです。そして、先ほど言ったこの私の病気を感じることはいろいろな場面であります。　４つ目は、何より私みたいな理由があってつけられない子がいることを先生だけじゃなくて保護者にも知ってもらいたいことです。あと日本はマスクの義務はないこと、文部科学省がマスクは任意と言っていることも知ってもらいたいです。全学校でどんなことが起きているのか知ってほしくてこの作文を書きました。私みたいな理由でマスクをつけられない子供たちがたくさんいることを知ってください。マスクをつけて、つけてと責め合わない社会になってほしいです。」　以上です。　もう１通、不登校のお子さんからもお手紙をいただいております。マスクのことで不登校になったお子さんです。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時８分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、崎元ひろのり議員。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］（拍手） ◆（崎元ひろのり議員）　令和４年第２回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　まずは、サッカー等スタジアムの整備に絡む本港区エリアのまちづくりについて伺います。　現在、当該エリアの中でも開発のポテンシャルが高く評価されているドルフィンポート跡地の活用をめぐり、本年ようやく当該地に立地を決めたスポーツ・コンベンションセンターと本市が候補地の１つとして検討を進めるサッカー等スタジアム、ひいては本港区エリアのまちづくりの在り方について、市民や経済界等を巻き込み様々な議論が交わされているところであります。　そのことを踏まえ、端的に伺ってまいります。　市長が想定される関係者から成る本港区エリアのまちづくりに係る協議会の目的、構成メンバー、協議事項についてはどのように考えておられるのか。また、開催のタイミングと同協議会における同スタジアム整備の位置づけについての考えをお聞かせください。　あわせて、市長が想定される協議会の必要性について県も同じ考えなのか。また、県が県議会において本港区エリアのまちづくりの全体像の検討に係る質問に、「鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺う」と答弁していることをどう受け止めておられるのかお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　崎元ひろのり議員にお答えいたします。　本港区エリアのまちづくりについては、中心市街地の活性化や観光振興などにつなげるため、現在検討中のスタジアムやスポーツ・コンベンションセンターを含めたエリア全体のまちづくりに関するゾーニングや経済波及効果などについて、関係団体等を含め幅広い意見を聞きながら議論する場が必要であると考えております。その中において、スタジアムの整備は、本港区エリアのまちづくりの方向性に関わる大変重要なプロジェクトであると考えておりますことから、まずは、スタジアムの具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果などを整理しながら県との協議を行い、その状況に応じてまちづくりに関する協議の進め方についても検討してまいりたいと考えております。　また、まちづくりの方向性については、知事と私において既に共有しているものと考えており、その検討においては、関係団体など幅広い方々の御意見を伺うことが非常に重要であると考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］

◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　市長は、本港区エリアのまちづくりの方向性については知事と共有しているものと考えているとのことであります。　引き続き伺います。　現在、業務委託中のサッカー等スタジアムに係る支援業務において、９月末に報告予定の同スタジアムの３候補地での施設整備に絡む分析結果や配置図案等を受け、市役所内部の協議を経て市長の判断のみで適地を選定されるのかお聞かせください。　また、同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、道路の付け替えや緑地の確保などの課題があり、県に港湾計画の見直しの検討をお願いしていると認識いたしますが、この場合、県のスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しの必要性が生じる可能性があり、スポーツ・コンベンションセンター基本構想自体に大きな影響を及ぼしかねないと考えますが、このことについてどのように認識しておられるのか。　あわせて、同スタジアムの整備に対し、アンケート実施など、市民、県民等の幅広い意見を吸い上げる機会を設けることについてどう考えておられるのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　スタジアムの候補地につきましては、本市の将来の発展、経済波及効果などの観点から、まちの回遊性、集客性が期待できる立地であるほか、桜島や錦江湾など鹿児島らしさを感じられる立地が望ましいと考えており、選定に当たっては、県と協議を行いながら、市民や関係団体など様々な方から御意見を伺ってまいりたいと考えております。　スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、ウオーターフロントパークの一部に及ぶ整備となり、臨港道路の付け替えや代替緑地の確保などの課題について今年度に実施する規模や配置等の検討を踏まえながら県と協議を行う必要があるものと考えております。　スタジアムの整備につきましては、現在具体的なコンセプト等について調査検討を行っているところであり、９月末をめどに中間報告を取りまとめの上、関係機関・団体等と協議・調整を図ることとしております。また、11月には機運向上イベントを開催し、中間報告を市民の皆様にお示しし、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　スタジアムの適地の選定に当たっては庁内だけで判断するものではないものと受け止めておきます。同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、県が基本構想で示すスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しに及ぶ大きな影響が避けられないのではと思われますので、９月の中間報告を公表する前に県と一定の調整が求められるのではないでしょうか。また、委託において１月末に報告予定の景観等への影響の項目についても、選定に当たっては重要な判断要素の１つであることから、可能な範囲で分析作業を進め、９月の中間報告に間に合うよう努めていただくことを要望いたしておきます。あわせて、市民や関係機関等の皆様の幅広い意見聴取の機会の確保にも尽力されるよう要望いたしておきます。　この質問の最後に伺います。　下鶴市長は、本市のまちづくりの主体者として本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるのかお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本港区エリアは、魅力あるウオーターフロントの形成、中心市街地のさらなるにぎわいの創出や回遊性の向上の観点などから、本市のまちづくりにとって大変重要な地域であり、本港区エリア全体が、市民、県民や観光客が集い、潤いやにぎわいのある交流空間とする必要があると考えております。そのことを踏まえ、スタジアムの整備検討に当たっては、機能・サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しており、まちづくりの核となる施設として整備することで市内外から多くの観光客等を呼び込み、まちの新たなにぎわいの創出や経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　下鶴市長の熱い思いを聞かせていただきました。答弁でお触れになった、日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムについて、今後９月の分析等の中間報告においてどのような具体像が示されるのか、冷静に見守りたいと思います。　引き続き、市長にお伺いいたします。　国においては、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰を受けて、政府が４月26日に決定した総合緊急対策の財源の裏づけとなる2022年度の補正予算が先月末に成立したところであります。総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設され、学校給食費などの負担軽減や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大、中小企業支援など地域の実情に応じ、各自治体の判断で様々な事業に活用できることとなっております。　そのことを踏まえ伺います。　コロナ禍における原油価格・物価高騰等の市民生活等への影響をどう分析しておられるのか。また、今回、補正予算で組む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億円を活用した事業設定の経緯及び今後の同交付金の補正後の残額約19億円の活用についての考え方についてお聞かせください。　あわせて、今回の補正予算案において、市立小中学校に対し、物価高騰に係る学校給食費支援補助金を予算化するのと同様に、幼稚園、保育所、認定こども園等の給食費に対しても保護者負担軽減の観点から補助金制度を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市の消費者物価指数は上昇傾向にあり、市民生活においても原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等の影響を受け負担が増しているものと認識しております。　このような中、令和４年４月、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことから、本市としても、市民や事業者の負担を軽減するため同交付金を活用し、学校給食費や街路灯の電気料助成など影響が市民に広く及ぶものや緊急性の高い事業等を予算計上したところでございます。今後におきましても、感染状況や国、県の動向等を踏まえ、時期を逸することなく必要な支援を迅速に行ってまいりたいと考えております。　保育所等での給食での食事は、児童の心身両面からの成長に大きな役割を担っているものと考えております。このような中、コロナ禍において保育所等の給食は物価高騰等に直面しており、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、栄養バランスや量を保った給食の実施を確保するため、給食費への支援を行う必要があると考えており、現在、所管部局において各面から検討を進めているところでございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　補正後の同交付金約19億円については、引き続き物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮世帯や子育て世帯などへの支援とともに、原油・原材料価格高騰の影響を受ける公共交通事業者をはじめとする中小企業者の方々の状況に応じ、必要な支援の手だてとして有効に活用していただくよう要望いたしておきます。　保育所等の給食費への支援については市長も必要と考えておられ、現在検討を進めているとの前向きな答弁をいただきましたので、早期の実施を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市有施設における特別高圧または高圧受電施設に係る電気購入契約について伺ってまいります。　緊迫化するウクライナ情勢の影響により燃料価格が高騰し、燃料費調整額などの上昇による電気料金の値上げが企業経営や家計を圧迫し始めており、市有施設においても同様の事態が生じているのではと推察いたします。　そこで、まず、令和４年度分の入札結果等について伺います。　第１点、入札実施施設数及び不調数。　第２点、不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　電気購入契約に係る入札結果等は私のほうで一括してお答えいたします。　まず、入札を行った高圧施設等は247施設で、このうち170施設が不調となっております。　入札不調となった施設は全て九州電力株式会社から標準供給条件に基づく供給を受けており、今後、単価改定があれば料金が変動するなどの影響がございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　入札の結果、約７割が不調であったとのことであります。　引き続き、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について伺います。　第１点、年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名。　第２点、当該施設における契約切替え措置の内容及び切替え後の施設ごと年間影響見込額。　第３点、電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱いについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お尋ねの契約を行っていた施設は、鴨池公園多目的屋内運動場、鹿児島市民体育館、南栄リース桜島アリーナ、南栄リース桜島広場、南栄リース桜島グラウンド、喜入総合体育館、吉田文化体育センター、吉田運動場の８施設でございます。　各施設におきましては、６月以降、最終保障供給制度に基づき、九州電力送配電株式会社より電力の供給を受けております。また、年間影響見込額は、鴨池公園多目的屋内運動場が約111万円、鹿児島市民体育館が約46万円、南栄リース桜島アリーナ、南栄リース桜島広場及び南栄リース桜島グラウンドが合わせて約315万円、喜入総合体育館が約118万円、吉田文化体育センター及び吉田運動場が合わせて約424万円でございます。　年度協定においては、物価・金利の変動など市の責めに帰すことができない理由により増加した費用は指定管理者が負担するものとされておりますが、その負担が著しく不適当と市が認めた場合には、双方の協議により委託料を変更することができるとされておりますことから、今後、社会情勢等を注視しながら必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　スポーツ関係の８施設が最終保障供給制度への契約の切替えを余儀なくされ、年間の影響見込額が対象施設全体で１千万円を上回る規模のようであります。このことはこれまでにない異例のことであり、指定管理者の負担とするにはいささか不適当な感が否めません。双方で慎重な協議がなされるよう要望いたしておきます。　引き続き伺います。　年内の見込みを含み、電力会社の料金値上げについての動向及び庁舎等での節電対策の必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　電気料金は燃料費等調整額の改定に伴い上昇傾向にあり、今後も同様の状況が見込まれることから、より一層の節電対策が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後より一層の節電対策が必要であるとの考えを示されました。　新しい質問に入ります。　火山防災トップシティ構想の推進等について伺ってまいります。　初めに、令和２年度、３年度の２年間にわたり実施された桜島火山防災研究所設置検討事業について伺います。　この件につきましては、国内では山梨県の富士山科学研究所、箱根火山等を研究対象とする神奈川県の温泉地学研究所に次ぐ桜島の火山防災に特化した研究所の創設を強く期待していた者の一人として、設置見送りとの結論に大変残念な思いをしているところであります。　そこで伺います。　第１点、背景、目的、検討内容及び検討委員会、幹事会の役割、構成メンバーを含む事業の進め方。　第２点、桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高いとしながらも同研究所の設置を見送った検討経緯についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　桜島火山防災研究所設置検討事業につきましては、平成31年３月に鹿児島市火山防災トップシティ構想を策定したことを背景に同構想を着実に推進するため、火山防災を専門的に研究する組織の設置について、庁内に関係部局の職員で構成する検討委員会及び調査を行う幹事会を設置し検討を行ってきたところでございます。この検討を進める中で、大規模噴火は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されることから、広域的対応との調整が必要になると考え県や関係市に提案し、４年度から県が事務局となる桜島火山防災協議会において噴火シナリオの見直しや避難計画の検討などに取り組むこととされたところでございます。　桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高いとの考えは変わりませんが、こうした状況を踏まえ、当面は同協議会において広域的な観点からの議論を進めることとし、４年度に同研究所を設置するという結論には至らなかったところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　検討事業の進め方としては庁内の体制のみで結論に至ったことを確認しておきます。　引き続き伺います。　第１点、同事業の総括として、桜島の火山防災にとって必要な専門的研究内容についてどう整理されたのか。また、今後、専門的研究を推進する体制をどのように構築されるのか。　第２点、県や専門家、関係機関の意見も交え、引き続き同研究所の設置の検討を継続すべきと考えるが、そのことについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　火山専門家から意見聴取し、桜島の火山防災に必要な専門的研究内容として想定した項目は、リアルタイムハザードマップの効率的運用や社会インフラへの影響などがございます。　また、４年度以降、協議会において県や関係市、関係機関等と共に取組を進めてまいりますが、本市の主体的な火山防災対策につきましては、今後の協議会での取組状況に応じ、体制についても必要に応じて本市で検討を行うことになるものと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　本市の主体的な火山防災対策については、今後の協議会での取組状況に応じ、体制についても必要に応じて本市で検討を行うとの答弁でありましたが、私の市以外の関係者の意見も交え、同研究所の設置の検討を継続すべきということに対する見解としては少し分かりづらい答弁でありますので、再質問いたします。　同研究所の設置の検討の余地は今後も残っていると理解してよいものか改めてお示しください。　再答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　本市の主体的な火山防災対策の体制につきましては、今後の協議会での取組状況を踏まえ、お触れになったことも含め、総合的な観点から必要に応じて本市で検討を行うことになるものと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　再答弁いただきました。　同研究所の設置については、今後の進展次第では検討の余地が残っているものと受け止めておきます。　引き続き、桜島大規模噴火対策事業等について伺います。　まず、活動火山対策特別措置法に基づく桜島火山防災協議会について伺います。　第１点、同協議会の役割、構成メンバー及び同協議会の枠組みにおける３年度の実務レベルでの取組内容。　第２点、今後の主な取組、スケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　桜島火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法に基づき、桜島において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議等を行うため、県、本市及び垂水市が共同で設置し、鹿児島地方気象台、九州地方整備局、火山専門家などで構成されております。３年度は広域的な観点からの火山防災対策について協議会として取り組むことを県や関係市に提案し、実務レベルでの勉強会が４回開催されたところでございます。　協議会では、４年度から噴火シナリオの見直しに取り組み、その後、ハザードマップの見直しの必要性や避難計画などについて検討することとされております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き、大量軽石火山灰対応計画について伺います。　第１点、３年度の取組の総括及び４年度の検討内容。　第２点、５年度予算編成に向けての桜島火山対策要望事項（案）における県への新規要望事項の中に、「桜島火山防災協議会の枠組みを基に、統一的な避難計画の検討や大量軽石・火山灰がライフライン等に及ぼす影響などの対策（研究成果の活用含む）を進めていただきたい」とありますが、本市の大量軽石火山灰対応計画の精度向上の取組との関係をどのように整理しているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　大量軽石火山灰対応計画につきましては、３年度は広域避難を行う場合の車両通行制限を行う交差点等の箇所数の見直しや貸切りバスを活用した避難用バスの確保等を検討したところでございます。４年度は通行制限に必要な資機材及び人員の確保や避難用バスの運用方針等について引き続き検討することとしております。　県への新規要望事項との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、４年度から協議会において広域的な観点からの火山防災対策に取り組むこととしておりますが、県に対し取組の推進を要望することで協議会で得られた知見等を速やかに本市の大量軽石火山灰対応計画に反映させるなどし、これまで本市が独自に取り組んできた対策のさらなる実効性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後の桜島火山爆発対策の進め方について、一見これまでの取組をリセットするかのような噴火シナリオの見直し等の作業が予定されているようですので、県や関係機関、専門家の方々とも連携を密にする中で、いつ大正噴火級の大爆発が起こってもおかしくないとの緊張感とスピード感を持った取組となるよう期待し動向を注視してまいります。　次に、大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について伺います。　第１点、３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード、大規模噴火即大地震として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道、電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべきと指摘したが、その後どのように検討されたのか。　第２点、市民向けの啓発用リーフレット、ここにそのリーフレットの一面を拡大したパネルがあります。桜島と市街地側の上空写真を背景に、大量の軽石・火山灰の降下時にはどういう状況が発生するのかなどが黄色い円の中にポイント的にまとめられています。右のほうから、「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」、「土砂災害や河川氾濫の発生のおそれ」など、警鐘の文句とともに、左側に「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあります。どうでしょう、古くなければよいのでしょうか。現実には、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから、この古い木造家屋などは倒壊のおそれとの文句は誤ったメッセージとなりかねません。真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、大規模噴火即大地震を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づく市民とのリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと考えるが、このことに対する見解。　第３点、桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定及び避難計画等の策定の必要性についてどう認識するかについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　大量の軽石・火山灰が建物に与える影響につきましては、県や関係市との勉強会の新たなテーマとされており、この中で大地震の影響についても協議してまいりたいと考えております。　また、国に対し、大学や研究機関等と連携して、大量軽石・火山灰による建物の荷重実験やインフラ施設への影響実験等を行い、その結果を情報提供していただくよう要望しているところでございます。お述べのとおり、科学的根拠に基づく情報発信は重要であることから、大規模噴火に伴う市街地側住民への影響等について、噴火後の大地震による被災の可能性も含め、鹿児島地方気象台や京都大学など専門的知見を有する防災関係機関に意見を伺いながら、市民に正しく理解していただけるよう情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　大規模噴火後には大量軽石・火山灰の降下のほか、大地震が発生する可能性もあることから、その対策について引き続き検討していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　大量の軽石・火山灰が建物に与える影響については、県や関係市との勉強会の新たなテーマとして取り組まれるようであります。　１年前も申し上げましたが、国の中央防災会議では、屋根に火山灰が滞積した状態での大地震の影響については研究対象とされない可能性が高いと思われます。桜島で大規模噴火後に大地震が起こった大正噴火の史実を踏まえ、鹿児島独自に軽石・火山灰の降下の衝撃が屋根やソーラーパネル、そしてガラス窓に与える影響を含め、屋根等への堆積後に建築物にどういう影響を及ぼすのかについて建築構造の専門家等も交えた検証をされるよう改めて強く要望いたしておきます。　次に、姉妹都市ナポリとの火山防災対策を通じた交流の推進等について伺います。　第１点、平成30年に森前市長も出席され、ナポリで開催された火山都市国際会議参加時のナポリとの火山防災上の交流内容及びその後の経過。　第２点、ヴェスヴィオとカンピ・フレグレイの２つの火山に挟まれた市街地を有するナポリは世界における火山防災の先進都市であることから、火山防災トップシティを目指す本市として積極的に避難計画等についての情報交換を行うなど、火山防災の視点からの持続的な交流を通して姉妹都市としての関係をより一層深めるべきと考えるが、そのことに対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　ナポリ市との火山防災対策を通じた交流につきましては、お触れの国際会議に参加した際、避難時における住民の受入れ体制や避難情報の発信手段などについて意見交換を行いましたが、その後は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり交流できていないところでございます。　今後につきましては、火山防災に関する情報交換の方法や内容等について検討してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後、火山防災に関する情報交換の方法や内容等について検討するとのことでありますので見守ってまいります。　この質問の最後に、下鶴市長に伺います。　４年度は、県が事務局となる桜島火山防災協議会の枠組みの中で噴火シナリオの見直しなどの作業に取り組むとしていることから、県レベルでの桜島火山爆発対策が新たなステージに入る節目を迎えていると思料いたしますが、大正噴火級の大爆発がいつ起きてもおかしくない時期に入っていることを踏まえ、これまで独自に火山防災トップシティ構想を掲げ、大量軽石火山灰対応計画の推進などに積極的に取り組んできた本市の首長として、60万市民の命を守り、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す立場から、早期の桜島火山爆発対策の総仕上げに向けて今後どう取り組んでいかれるのか、その思いをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　桜島につきましては、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとされており、本市においては、これまで、桜島火山爆発総合防災訓練の実施や大量軽石火山灰対応計画の策定など、火山防災対策の充実に取り組んできております。このような中、４年度から桜島火山防災協議会の枠組みの中で、広域的な観点からの取組が進められていくことは本市にとっても大変心強いと考えております。　一方で、私は、大規模噴火の際の本市域及び市民への対応については、本市が主体的に実施する必要があると考えており、協議会で得られた知見等を活用し本市の火山防災対策の実効性をさらに高めていくなど、引き続き大規模噴火時においても犠牲者ゼロを目指し、市民、行政、防災関係機関が一体となった防災体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　スピード感のある市長のリーダーシップを期待いたします。　新しい質問に入ります。　住生活基本計画（仮称）策定事業等について伺ってまいります。　国の住生活基本法に基づく住生活基本計画は、令和２年度に見直され、これを受け県の同計画が昨年度見直されたところであります。　そのことを踏まえ伺います。　第１点、同計画の目的及び国、県計画との関係を含む概要。　第２点、現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義。　第３点、同計画策定の進め方については、予定する庁内・庁外組織の構成などを含む検討体制、年度ごとの具体的スケジュール、業務委託の内容及び現在の進捗状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　お触れの計画は本市の住生活に係る各種施策を総合的・一体的に推進するために策定するもので、全国計画及び県計画を基に本市の住生活に関する現状等を踏まえ、住宅政策の基本的な方向性を示すものでございます。　計画策定においては、市営住宅の整備や空き家対策など、住生活に関連する取組を体系的に整理するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現、新たな日常に対応した生活様式への転換などの視点も含め、本市の住宅政策の基本的な方針や目標等を市民の方々に分かりやすく示すことができるものと考えております。　検討体制としては、庁内の福祉やまちづくり等の関係部署で構成する検討委員会及び学識経験者、関係団体、公募市民などで構成する審議会を設置して進める予定としております。　令和４年度は本市の住生活に関する現状分析や課題の整理、市民意識調査等を実施した上で骨子案の作成、５年度は素案作成、パブリックコメント手続を経て計画を策定し、６年度から計画に基づく取組を実施する予定としております。　業務委託では、住生活に関する課題の整理や住宅関連事業者へのヒアリング調査等を実施することとしており、現在、企画提案競技による業務委託契約予定者の選定手続中で、参加表明者に対し企画提案書の提出を求めているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　次に、マンション管理の適正化について伺います。　県の住生活基本計画には、マンション管理適正化法の改正を受け、昨年度新たにマンション管理適正化推進計画が盛り込まれたところであることから、そのことを踏まえ伺います。　第１点、本市における分譲マンションの現状について、棟数、戸数、居住者数、旧耐震基準により建てられた棟数。　第２点、分譲マンションアドバイザー派遣事業について、過去５年の実績推移及び主な相談内容、事業を通して把握するマンション管理上の課題。　第３点、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　本市における分譲マンションの戸数及び居住者数については把握しておりませんが、棟数については、３階建て10戸以上のマンションが２年度末でおよそ480棟あり、うち旧耐震がおよそ100棟となっております。　お触れの派遣実績について平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、25、19、20、17、16回で、主な相談内容は、大規模修繕工事関係や管理規約の見直しなどでございます。また、マンション管理上の課題としては、本事業を活用した管理組合から、組合員の組合活動への関心の薄さや役員の担い手不足などがあると伺っております。　マンション管理適正化推進計画制度は国が定める基本方針に基づき、地方公共団体が目標や施策の基本的な方向性等を定めるもので、管理の適正化が総合的、計画的に推進される効果が期待されております。また、管理計画認定制度は一定の基準を満たすマンションの管理計画を地方公共団体が認定するものであり、適正に管理されたマンションとして市場において評価されるなどの効果が期待されております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　本市においても、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の早期導入を要望いたしておきます。　次に、住宅確保要配慮者に対する居住支援について伺います。　初めに、行政が居住支援に取り組む上での住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方を健康福祉局長と建設局長それぞれの立場からお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　居住支援については、低額所得者や高齢者、障害者などが民間賃貸住宅において入居を拒否される傾向にあることから、これらの方々の住まいの確保や生活の安定等に向け住宅政策との連携が必要であると考えています。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　居住支援については、住宅供給等の住宅政策だけでなく住宅確保要配慮者が入居後も安定した生活を営めるように福祉的支援を行うことも重要であることから、福祉政策との連携は必要であると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　両局長から居住支援についてのお互いの連携の必要性についての考え方を確認させていただきました。　引き続き伺います。　第１点、セーフティネット住宅登録制度の概要及び本市における過去５年の実績推移。　第２点、かごしまセーフティネット住宅協力店の概要及び本市域の登録状況。　第３点、セーフティネット住宅の改修費補助に係る県内市町村の取組事例及び本市の今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れの制度は、民間の空き家等を活用し、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録するもので、本市実績を平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、10、ゼロ、９、129、2,392戸でございます。　また、お触れの協力店は、鹿児島県居住支援協議会がセーフティネット住宅の登録に積極的に取り組む不動産事業者として登録するもので、本市域では３年度末時点で85の事業者が登録されております。　改修費補助については、現在、薩摩川内市と徳之島町が実施しており、本市においては、今後、計画を策定する中でその必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　セーフティネット住宅の登録数が全国同様本市においても大手１社の取組の影響で急激に伸びていることを確認いたしました。また、セーフティネット住宅の改修費補助制度については、薩摩川内市等が先行して導入したようでありますので、本市においても前向きな検討を要望いたしておきます。　この質問の最後に伺います。　居住支援協議会の概要及び本市での同協議会設立の必要性についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れの協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立する組織であり、今後、計画を策定する中でその必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　住生活基本計画を策定する中で検討するとのことでありますので、地域の実情に応じた機動力のある居住支援協議会の在り方を模索していただくよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　動物愛護管理行政について伺ってまいります。　初めに、鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について伺います。　第１点、犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応、課題。　第２点、猫についての10頭以上の多頭飼養の届出については、届出状況及び飼養頭数の分析、指導等の状況。　第３点、飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況について、件数及び傾向分析。　第４点、これまでの同条例の周知啓発の取組及び今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　犬の飼い主の遵守事項に関する相談等はマナー向上により減少傾向にありますが、依然として多い状況で、飼い主が判明する場合は個別指導を行い、判明しない場合は広報車での広報や町内会での文書回覧により周辺住民への啓発を行っていますが、一部の飼い主について、ふんの放置や放し飼いなど改善されない状況があります。　猫の多頭飼養届出は令和２年度から３年度末までの累計が27件で、飼養頭数は10から20頭が約78％、21頭以上が約22％、最大飼養頭数は50頭となっています。届出があった場合は速やかに実態を把握し、必要に応じて動物愛護団体と連携し、適切な飼養方法や譲渡、不妊去勢手術の実施などを指導しています。　飼い主のいない猫に対する不適切な給餌については、３年度の指導件数が62件となっており、２年度と比較し９件減少しています。　条例については、市民のひろばや本市ホームページへの掲載のほか、動物病院や動物愛護団体などにチラシを配布するなど様々な機会を通じて周知を図っているところであり、条例の内容を分かりやすく解説した猫の適正飼養及び管理ガイドラインも活用し、さらなる周知に努めたいと考えています。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　次に、公益財団法人どうぶつ基金との連携について伺います。　第１点、多頭飼育崩壊のケースでの崩壊に至る背景、対象頭数を含む連携実績及びその後の経過。　第２点、平成30年第３回定例会において、当局が検討するとされていた地域猫や観光地猫に至らない野良猫を対象に拡充することに対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　猫の多頭飼育崩壊に至る背景は、経済的困窮者等による不妊去勢手術の未実施などがあり、令和２年度から３年度末までに多頭飼育に関する相談が４件寄せられており、動物愛護団体と市職員が連携し、77頭の不妊去勢手術や譲渡、住居の清掃などを行ったことで、飼養環境や生活環境が改善したところです。　地域猫等に該当しない野良猫は４年５月から必要に応じて公益財団法人どうぶつ基金を活用し、不妊去勢手術を実施しているところです。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　地域猫や観光地猫に該当しない野良猫についてもようやく先月から対象に拡充したとのことでありますので、今後その対策の成果を見守ってまいります。　次に、動物愛護管理センターについて伺います。　第１点、収容施設の環境改善の取組及び効果。　第２点、殺処分の減少に伴う機能面の変化への対応など施設運営上の課題。　第３点、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　動物愛護管理センターについては、譲渡用施設やトリミング室、猫の隔離室を増設するなど、これまで環境改善に取り組んできており、適切な飼養管理や健康管理を行うことで犬猫の譲渡率の向上につながったところです。　殺処分ゼロを維持するため譲渡機会を拡大することとしており、飼養期間の長期化に伴う猫の飼養スペース確保が課題となっています。　今後においては、さらなる譲渡促進のための飼養環境などについて、他都市の状況等を調査研究したいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　私も先日、久しぶりに犬猫を収容する動物棟の中の様子を確認させていただきました。施設を建設した約20年前、年間、猫を約２千頭、犬を約500頭殺処分するために使用されていた成犬・成猫用のガス処分機や大型の焼却炉が殺処分ゼロを達成した現在、無用のものとして使われずにそのまま置かれており、飼養施設面積の半分以上を占めております。このスペースを手狭である猫の収容環境の改善などに生かし、動物愛護管理センターの名のごとく愛護の精神が表れ、もう少し明るい雰囲気の施設にならないものかと強く感じたところであります。今後の改善を要望いたしておきます。　引き続き伺います。　本年６月に施行された犬猫へのマイクロチップの装着義務化の内容及び期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　犬猫のマイクロチップ義務化については、犬や猫を販売する事業者が装着や情報登録を行うとともに、購入した飼い主は登録情報を変更するなどとされており、迷子になった際の飼い主への返還促進や遺棄防止等の効果が期待されています。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き伺います。　先ほど触れた収容施設の改善や殺処分ゼロを維持していくための経費などの財源を生み出す手法として、他都市でも取り組まれているように、寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの支援制度の導入については、ふるさと納税を活用している自治体によりますと、広く支援を集めるための周知方法などに苦慮されている面もあり、引き続き先進地の取組等について調査研究したいと考えています。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　前向きな検討を要望いたしておきます。　この質問の最後に、市長に伺います。　マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後引き続き殺処分ゼロを維持していくことについての市長の抱負をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、動物殺処分ゼロを目指すことをマニフェストに掲げ、これまで様々な機会を通して終生飼養や地域猫活動、ミルクボランティア活動等の取組について市民の皆様方にお伝えしてきました。このような中、動物愛護管理センターで病気などの自然死を除く殺処分ゼロが達成できたことは、市民の皆様や関係団体の方々から積極的に御協力いただいた成果だと考えております。今後も殺処分ゼロを維持するため、飼い主の方々が終生飼養や適正飼養に御理解いただけるよう、さらなる普及啓発としつけ方教室などを通して飼い主のサポートに取り組んでまいります。また、不幸な犬猫が増えないような取組をしっかりと進め、動物愛護管理センターの収容頭数を減少させるとともに、収容された犬猫の譲渡を促進してまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　不幸な犬猫が増えないようしっかり取り組み、センターの収容頭数を減少させ、犬猫の譲渡を促進するとの市長のお考えに共感いたします。また、市長もお忙しいでしょうが、機会があれば動物愛護管理センターの様子を御自身の目で御確認いただくよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　物価高騰に係る学校給食費等について伺ってまいります。　初めに、学校給食事業について伺います。　第１点、調理方式別、小中学校ごとの学校数。　第２点、調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む給食の献立作成及び食材発注の仕組み。　第３点、給食費について、調理方式別に決定の仕組み、令和４年度の小中学校ごとの１人１食当たり平均予定額についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　調理方式別の学校数を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校は、47、14、センター方式校は、31、24校でございます。　自校方式校の献立作成につきましては、教育委員会が学校給食摂取基準に基づき必要な栄養価や食材価格等を踏まえ作成した標準献立を参考に、各学校の管理職や栄養教諭等で構成される献立作成委員会において決定しております。また、食材の調達につきましては、栄養教諭が献立に沿って定期的に業者に発注しております。なお、栄養教諭未配置校につきましては、給食担当者等が中心となって発注しております。学校給食センターでは、自校方式校と同様、献立を作成し、各センター所長、栄養教諭、調理員等で構成される献立会議で決定しております。また、食材の発注につきましては、各学校の給食数に基づき、各センターが業者へ発注を行っております。　自校方式校の給食費につきましては、県学校給食会等から示される次年度の物資価格の動向等を勘案し、校長やＰＴＡ役員などで構成される給食運営委員会等で検討を行い、ＰＴＡ総会に諮った上で決定しております。学校給食センターにつきましては、前年度の物資購入実績と本年度の見積額から物価上昇率を踏まえ算出した給食費を校長やＰＴＡ役員、学識経験者などから構成される市立学校給食センター運営審議会に諮り決定しているところでございます。　４年度、１人１食当たりの給食費の平均予定額を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校は、259.29、298.53、センター方式校は、253.02、298.02円でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　自校方式とセンター方式における献立作成、食材発注及び給食費決定の仕組みの違いを確認いたしました。　そのことを踏まえ、本年４月から６月にかけての食材価格高騰への対応について伺います。　第１点、食材価格高騰の現状。　第２点、学校給食費を値上げした学校について、調理方式別、小中学校ごとに、対象校数、１食当たりの値上げ額については平均額と最小額及び最大額並びに根拠。　第３点、据置き校と値上げ校との間に栄養価等の給食内容に差異が生じていないか、学校給食摂取基準は遵守されているのかについての認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　食材価格の現状につきましては、基本物資を取り扱う県学校給食会によりますと、４年度は731品目のうち現時点において690品目で価格が上昇しております。　学校給食費を値上げした学校数を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校は、11、５、センター方式校は、31、24校でございます。　学校給食費の平均値上げ額を小学校、中学校の順で申し上げますと、自校方式校は、13.41、10.6、センター方式校は、5.69、10.61円、最小値上げ額は、自校方式校、５、５、センター方式校、４、10円、最大値上げ額は、自校方式校、30、15、センター方式校、12、14円でございます。いずれも食材料費の上昇によるものでございます。　据え置いた学校につきましては、保護者への負担を増やさないよう栄養価が同程度でより安価な食材や流通量の多い旬の食材に変更するなどの工夫により、質や量を確保しているとのことであり、全ての小中学校で学校給食摂取基準を満たすよう努めているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　給食費の１食当たりの最大の値上げ額が小学校で30円、中学校で15円ということであり、この学校の場合、年間の給食提供回数の平均が約190日前後と聞いておりますので、年間で給食費がそれぞれ６千円弱、また３千円弱を値上げすることになり、学校ごとの判断を尊重するべきではあるものの、値上げしなかった学校と比べ給食費に大きな差が生じており課題ではないかと思われます。　次に、物価高騰に係る学校給食費支援補助金について伺います。　第１点、補助金の目的。　第２点、調理方式別、小中学校ごとの補助金の算定方法及び補助金額。　第３点、据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　この補助金の目的は、コロナ禍において物価高騰の影響を受ける保護者の負担を軽減するものでございます。　補助金の算定方法としましては、自校方式校、センター方式校のいずれにつきましても、総務省の消費者物価指数や他都市の検討状況を踏まえ、食材料費高騰分として10％を見込み給食費に上乗せしたところでございます。また、補助金額を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校は、１億1,294万３千、3,125万９千、センター方式校は、4,571万６千、5,535万９千円でございます。　補助金の運用方法につきましては、いずれの学校も補助金は食材料費に充てることとしており、値上げ校は４年度の値上げ相当額を年度末までに減額調整することとしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き伺います。　今後も高騰が予想される食材価格への対応として、先ほど触れたように値上げ額が学校間で差が生じないよう、本市の学校給食費としてできるだけ同水準の統一的な値上げ対応が望ましいと考えるが見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教育委員会としましては、給食費等についてこれまで以上に緊密に情報共有を図るなど、できるだけ学校間で差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　前向きに取り組んでいただけるようでありますので、今後さらに食材費が高騰し続けた場合など、センター方式の市立学校給食センター運営審議会での値上げに係る審議情報などを今回値上げの対応がそれぞれであった自校方式の学校にも参考として共有するなど、具体的な取組を要望いたしておきます。　この質問の最後に伺います。　今後、補助金設定で見込んだ物価上昇率を上回る事態が生じた場合の保護者負担の軽減対策についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　現段階では、今後の物価変動は見通せないことから、引き続き物価状況や国、県の動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後、食材費の高騰が続き、値上げやむなしの状況が生じた場合には、給食の質の確保や保護者の負担軽減のため臨機に補助金の拡充を検討していただくよう要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　2022年第２回定例会において、社民・立憲・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。　なお、さきの質疑で明らかになった項目については割愛することを申し添えます。　初めに、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　閣議決定された本年度の骨太の方針の中で、2021年度の方針には存在した文言、「原子力については可能な限り依存度を低減しつつ」という部分が削除されており、「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込んだものの、原発については「最大限活用する」としています。　原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現するという私どもの立場から見れば、原発の稼働にこれまでになく前向きであり、脱原発社会実現の後退と言わざるを得ないものです。　一方で、５月31日、北海道電力泊原発１、２、３号機で事故が起こった場合、生命や身体の安全性が脅かされるとし、周辺住民が運転差止めを求めた訴訟では、差止め判決が札幌地裁において出されました。福島原発での事故後の運転差止め判決は、大井原発の３、４号機、東海第二原発の運転を認めない判決に続き３例目となるもので、私どもとしましては画期的なものとして受け止めています。　そこで伺います。　質問の１点目、2022年度骨太の方針中、原発について、「可能な限り依存度を低減」という部分を削除した政府の姿勢に対する評価。　２点目、泊原発の運転差止めが出された札幌地裁における判決への評価をお示しください。　あわせて、下鶴市長はこれまでも本会議で、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであるとのお考えをお示しでした。　改めて伺います。　骨太の方針、裁判の結果を踏まえて、原発について市長の基本的な姿勢をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　経済財政運営と改革の基本方針2022における原子力に関する記載につきましては、国が国策であるエネルギー政策について、内外の環境変化等を踏まえながら責任を持って定められたものと考えております。　お触れの札幌地裁の判決につきましては控訴がなされたところであり、今後もその動向を注視したいと考えております。　私は、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、また、エネルギー政策は国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って判断していただきたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　骨太の方針、裁判についての評価はお控えになったようですが、市長の原発に対する基本的な姿勢については、一言一句変化がないということは確認をいたしました。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　４月、本市においては感染拡大急上昇中にクラスター認定作業を休止したという報道がありました。４月の定例記者会見の中で国の実施要綱に定める発症２週間前まで遡っていた作業を２日前までにした理由を市長は、陽性の方から広がることを防ぐことに重点を置くとお述べでした。しかし、その説明の後も私どものところに市民の方から本市の考え方について問合せがありました。このことで市民の方々の理解は得られているとの御認識でしょうか、お聞かせください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　クラスターの認定については厳密な感染経路の特定が必要となりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ国の通知に基づき疫学調査の期間を発症２日前に短縮したことから結果的に困難となったものです。認定に至らなかったことについて市民からは、「クラスターの発表が市民の感染対策につながる」、「クラスターの発表がないと不安だ」などの意見をいただいた一方、「感染者の増加によりクラスターの認定ができないことはやむを得ない」、「限られた人材を感染拡大防止に注力することは理解できる」など、賛否様々な意見をいただいたところであり、本市としては、クラスター認定に必要な詳細な行動履歴の調査を省略し、感染者の把握に努め、目下の感染拡大防止に注力することが必要であると考えたところです。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　新聞報道から私のところにも確かにいろいろと御意見が届いています。到底理解が得られているとは考えられないのでお聞きをいたしました。健康福祉局長がお答えになりましたが、市長も様々な御意見については既に当然御認識をされていると考えますが、よろしいでしょうか。そう考えますね。　御答弁されたように賛否様々な具体的な御意見があり、当局もそれらを把握していることが確認できましたので、今後は常に市民の意見に耳を傾けられ、丁寧な説明に努められるように要望しておきます。　次に、市長マニフェストの重点項目にある待機児童対策について伺います。　ここ数年の推移を見ますと、市長が就任された令和２年度、３年度、減少傾向にはありましたが、先月30日の市長定例記者会見において公表されたとおり、保育所等の待機児童数は136人、前年度比では54人増加をしています。　そこで伺います。　市長の任期中盤のこの増加について、市長御自身の要因分析と教訓とは何か明らかにしてください。また、得られた教訓を今後どう活用していくのかも併せてお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　待機児童の増加につきましては、慢性的な保育人材不足などから、既存施設を活用した利用定員の増が計画どおりに進まないことや定員割れの受入れができない施設が増加している中で、利用申込数が増加した地区があることなどが主な要因であると考えております。待機児童ゼロの実現に向けては、まずは十分な分析を行った上で、スピード感を持って重点的な対策を実行してまいります。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市長御自身はある程度要因分析をされているようで、スピード感を持って重点的な対策を行うということを理解いたしました。　次に、待機児童解消対策を市長の直轄プロジェクトとして既に５月から取り組んでいるというこの発言から３点お伺いいたします。　この市長直轄プロジェクトとは何か。基本的な考え方と方向性。　市長直轄プロジェクトであることにより発生する具体的な効果。　どのような流れで待機児童解消をするのか、今後の考え方について明らかにしてください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　市長直轄プロジェクトにつきましては、待機児童が生じている要因分析の段階から私自身が積極的に関わり、リーダーシップを発揮しながら、重点的かつ効果的な施策を検討、実施していくものであり、対策の検討の早い段階から私が直接的に関わることで意思決定を早め、取組をより加速させることができるものと考えております。　プロジェクトは既に５月から取り組んでおり、今後、予算措置が必要なもののうち、直ちに取り組むべきものについては９月補正予算で提案するなど早期の待機児童ゼロの実現に向け実行してまいります。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　直轄の意味どおり市長御自身の積極的な関わりにより早期の意思決定、予算の提案などをなさるということを理解いたしました。　次に、児童虐待の問題について伺います。　先日、鹿児島県内で昨年度確認された18歳未満の子供に対する虐待の件数は過去最多であるとの報道がなされました。　そこでお伺いいたします。　令和３年度の児童虐待の相談件数及び認定件数を県と市それぞれ明らかにしてください。　あわせて、10年連続で最多の件数が更新されたことについて市長の見解をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、子供たちが健やかに成長し、将来にわたって夢や希望を持てるまちづくりを目指し、児童虐待に関する施策に取り組んできているところでございます。児童虐待の相談・認定件数は県、市ともに増加しておりますが、その背景には少子化や核家族化、あるいはコミュニティーの希薄化、経済状況のほか、近年は新型コロナウイルス感染症等の影響があるものと考えております。児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに将来の世代の育成への影響も懸念されることから、その防止は社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　令和３年度の児童虐待相談件数と認定件数を県、市の順に申し上げますと、相談件数、3,792、1,713件、認定件数、2,423、1,023件でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　市長からは、将来の世代の育成への影響も懸念されることなどから児童虐待は社会全体で取り組むべき重要な課題との見解をお示しいただきました。　そこで伺います。　先ほどの質問でお答えをいただきました待機児童解消に重点的に取り組まれることは大変重要だと考えますけれども、今年過去最悪を記録した児童虐待件数を踏まえ、また、本年度は児童相談所の施設整備に関連した予算等はつかず５年度以降は今後の検討事項であることから、市長マニフェストのナンバー44、児童相談所の早期整備、こちらも直轄プロジェクトで取り組むことも含めてスピードを上げて取り組まねばならないのではないでしょうか。児童相談所設置について本市の対応は今のままでよいのか、もっと素早い対応をしていくのか、今後の考え方をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的、かつ着実に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めております。引き続き、人材育成や他都市調査などに取り組むとともに、施設整備につきましては、本市の財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　私は、虐待の件数が増加していることから、設置される本市の児童相談所は今後さらに大きな役割を持つと考えます。件数はただの数字ではなく、子供たちの健全な発達や教育、時には命を脅かされているかもしれないその現状です。市長がどれほどの危機感を持っていらっしゃるか、今の答弁の中からは酌み取れませんでした。　さきの待機児童の解消と同じ、熱意とスピード感を持って取り組まれることを要望して、今後もまたこの件については質疑を交わしてまいりたいと思います。　新しい質問に移ります。　今年、桜島爆発対策特別委員会で清水中学校での避難所体験、展示訓練に参加させていただきました。防災関係者だけではなく、市民の皆様も多数参加されていました。その中で助産師の方々も出展をされており、いろいろと情報のやり取りをしたり、御要望をお聞きし、私自身も気づかなかった点、改善していけるのではないか、配慮が必要ではないかと思った点がありましたので、以下伺ってまいります。　質問の１点目、乳幼児が対象となる備蓄品にはどのようなものがありますか。また、備蓄数量の根拠についてもお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　乳幼児が対象となる備蓄品は、１箱130グラム入りの粉ミルク376箱、哺乳瓶376本、乳幼児用紙おむつ9,024枚などで、その数量は本市の年齢別人口割合を基に想定避難者数のうち、ゼロ歳児を１％、ゼロ歳から２歳児を３％と見込んで算定しています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　粉ミルク、哺乳瓶、おむつなどが備蓄されていることが分かりました。　乳児は生後１日目から160ミリリットルのミルクを飲み始め、平均的には生後９か月から12か月、１日の目安量１千ミリリットルほどを飲みます。本市においては想定避難者のうちゼロ歳児が１％、１％の命をつなぐ重要な備蓄品と考えます。　そこで伺います。　粉ミルクと液体ミルク２種類がございますけれども、液体と粉との違いにはどのようなものがあるのか。また、液体ミルクにはどのようなメリットがあるのか。　あわせて、本市はこれまで液体ミルクを備蓄したことがあるのか。備蓄状況及び備蓄をしている中核市の数についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　液体ミルクは粉ミルクと違い、開封後すぐ飲用でき、調乳が不要であることがメリットとされています。　本市では液体ミルクの備蓄はありません。　液体ミルクを備蓄している中核市は、令和４年２月時点で62市中36市です。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　粉と違い液体のミルクは調乳が不要であることなどが分かりました。また、最近は、消費期限が液体ミルクのほうは以前よりも伸びて、これまでより長く保管ができるようになったと仄聞をいたしました。　これらのことからも本市でも備蓄をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　液体ミルクの備蓄については消費期限が粉ミルクと同等まで延びたことから検討しています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市でも検討されるということで、前向きに受け止めたいと思います。　次に、避難所には様々な方が災害時共に過ごすということが大前提であり、最近はテント等でのプライベート空間の導入なども進んできたとは思います。しかし、避難所での乳児と母親への授乳時の配慮についてはどうでしょうか。　以下伺ってまいります。　質問の１点目、避難所での授乳時の母親と乳児への配慮にはどのようなものがあるのかお示しください。　質問の２点目、他人の目線が気になる場所で授乳時に使っている方も多い授乳ケープというものがあります。赤ちゃんとお母さんの上半身をすっぽりと覆うものですが、助産師の方から最近では様々な種類のものがあるということを教えていただきました。　そこでお尋ねいたします。　授乳ケープのメリットとは何か。　配慮として、避難所での授乳ケープの備えの検討をされるべきと考えますが、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　授乳中の母子に対する配慮としては、安心して利用できる授乳スペースの確保などがあります。　授乳ケープのメリットとしては、プライバシーを守りつつ、時間や場所を選ばずに授乳を行えることが挙げられています。　各避難所への授乳ケープの配備については、今後、他都市の状況等を調査研究してまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　この授乳ケープの課題も助産師さんや今まさに乳児を育てているというお母さんたちからの御要望があったところです。コロナ禍ということもあるのでしょうが、御自分だけで授乳をしたいとの御意見もありました。私自身も実際にお話を聞いて、まだまだ避難所については様々な配慮が必要と気づきました。今後調査をしていただけるとのことですので、また、機会を捉えて質問させていただきます。　次に、教育の諸課題について伺ってまいります。　質問の１番目、物価高騰に係る学校給食支援補助金についてはさきの質疑で明らかになりましたので割愛をいたしますが、県内においてはおかずの量や個数が減らされた学校もあると仄聞をしています。育ち盛りの子供たちの食事量を減らすことやまた保護者の方々への負担を課すことがイコール物価高騰への対策とはならないように要望をしておきます。　学校におけるトイレの諸課題について伺ってまいります。　近年、教育現場をめぐっては様々な問題が生じています。採用試験を受験する学生が少ないことから、教職員の確保への影響、定数内の配置が困難になっている状況、また、精神疾患を患う教職員が高止まりをしている中、病休代替の教師が見つからないこと。定年を待たずに早期に辞めていくことなど、このような現状の根本には教職員の多忙化があり、国としても多忙化の解消に動き出し、県と市共に学校の働き方改革に取り組まれて今日に至っています。　そこで今回は、平成31年の中央教育審議会（中教審）の答申において、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられている校内清掃の業務、特に学校のトイレの清掃を誰がしないといけないのかということも含めて質疑を交わしてまいりたいと思います。　まず、現状についてお伺いをいたします。　本市の小中学校では学校のトイレの清掃はどのように位置づけられているのか。　本市教育委員会ではトイレの清掃はどのように指導しているのか。その指導の根拠は何か。　では、具体的に各学校では誰が、週何回、１日何分ほど清掃しているのか。　小・和式・洋式便器、床面、洗面台、ドア等、具体的にはどのような方法で清掃しているのか。　教職員は清掃指導をしていると仄聞しますが、週当たりどれくらい実施をしているのか。　以上、併せてお示しください。御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　清掃などの当番活動につきましては、中学校学習指導要領には記載されておりませんが、小学校学習指導要領に、「自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて主体的に考えて行動すること」と記載されており、トイレの清掃についても清掃時間の中で行われております。　トイレの清掃につきましては、学習指導要領に基づいて、ほかの児童と力を合わせて働くことの大切さなどについて考えることや自分の役割を果たすことができるように、各学校の実情に応じた指導をしております。　清掃につきましては学校の実情によって異なりますが、主に児童生徒が週に２日から５日、10分から15分程度行っております。　清掃方法はトイレの設置場所や形態など学校の実情により異なりますが、一般的には床面をほうきで掃き、便器内を洗剤を用いてブラシで洗い、水で流しております。また、洗面台はたわしで磨き雑巾で拭き取り、ドアノブ、手すり、スイッチなどは固く絞ったタオルで拭いております。　学校の実情によって異なりますが、教職員による清掃指導は週２日から５日程度行っているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　中学校の学習指導要領には位置づけられていないということが分かりましたが、小学校の学習指導要領には、ほかの児童と力を合わせて働くことの大切さなどについて考える等とあるようです。また、清掃時間や回数については週２日から５日、10分から15分、教職員の指導も同様のようです。　御答弁いただいた現状を踏まえ、次に伺います。　新型コロナ感染症拡大を防止する観点から、感染が発生する前と後ではトイレ清掃のやり方に指導の変更があったのか、あったとすればどのように変わったのか、現状はどうか。　あわせて、それぞれの学校では、学校の教育活動に対して毎年評価をしますが、保護者からの要望では、「トイレが汚いので子供が行きたがらない」、「トイレの環境改善の意見を出してもなかなか改善されない」という声もあると仄聞いたしますが、そのような声はないのでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校では４年４月に改訂された国の衛生管理マニュアルを踏まえて指導しておりますが、児童生徒や学校職員が家庭用洗剤を用いてトイレ掃除を実施しており、新型コロナウイルス感染症が発生する前後で指導内容に変更はございません。　保護者アンケート等においてそのような声があることも承知しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　中教審、「学校における働き方改革」によると、校内清掃については、学校や児童生徒の状況、教職員の勤務状況、環境衛生の維持を踏まえ、各学校において合理的に回数や範囲を設定し、地域ボランティア等の参画や民間委託等を検討するなど、全ての教師が毎日行うのではなく、輪番等によって負担を軽減するなどの取組を促進するべきであるとしています。　そこで伺います。　１点目、この答申を受けて、本県並びに本市においては、トイレの清掃に関してどのような具体的指導を行ったのか。　２点目、清掃する回数の見直し、地域ボランティア等の参画、民間委託の検討を含めた負担軽減の取組の現状はどうなのか。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　業務改善に関連したトイレの清掃についての具体的な指導は、県及び本市においても行っていないところでございます。　学校の清掃につきましては現在のところ民間委託は検討しておりませんが、学校の実情に応じた回数の見直しやＰＴＡや地域住民の協力を得て取り組んでいる学校もあります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今の御答弁を踏まえて、他都市の状況を少し紹介いたします。　大阪府堺市では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と教職員の負担軽減を目的に、令和２年度の途中から小学校91校等を対象に学校トイレ清掃委託事業を4,855万円の予算で開始、神奈川県川崎市では通常清掃として、小学校で週１回、中学校で月１回を実施、特別清掃を夏季休業中に１回実施、その他、私が調査しただけでも、神奈川県大和市、福島県郡山市も方法は違いますが民間委託をしています。トイレの清掃の方法についても仕様書を作成し、細やかに丁寧に清掃するようにとしている自治体もあるようです。本市でも学校のトイレ清掃の民間委託を検討してみる必要があると考えますが見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　先ほど答弁いたしましたように、学校における清掃活動には、小学校学習指導要領に示されているような目的もありますことから、トイレの清掃の民間委託につきましては、財政的課題を踏まえた上で教育的意義と教職員の負担軽減、他県の状況等を把握しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　教育的意義と教職員の負担軽減と他県の状況を把握し研究するとのことです。よろしくお願いいたします。　次に、夜間中学について伺います。　昨年12月の本会議で質問いたしましたが、その後、県のほうでも事前アンケートが始まるなど状況の変化がございました。そのことを踏まえて伺ってまいります。　私はこの３月に夜間中学のドキュメンタリー映画「こんばんはⅡ」の上映会を先輩議員の協力の下、開催いたしました。映画監督や実際に夜間中学校開校に奮闘された方、学習支援活動をされているＮＰＯの方のお話会を交えた企画で39名の参加がございました。教育委員会のほうからもお一人参加をしていただきました。　そこでお伺いいたします。　今年、令和４年に新しく全国で開校した夜間中学校の数と現在の全体の数をお示しください。　あわせて、県が事前アンケートを始めていますが、12月の議会で当時の杉元教育長は、ニーズの把握に協力していきたいとお述べでした。　質問の２点目、ニーズ調査の１つに当たる県の事前アンケート実施への本市の協力とはどのようになされているのか、連携状況ついてお示しください。　質問の３点目、事前アンケートがどのような場所で配布され、回答の回収が実施されているのか、その状況と現在の回答状況についてお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　４年４月に４校が新設され、全国で40校でございます。　県からの依頼を受け、市立の小・中・高等学校や地域公民館など市民が利用する施設、国際交流施設にアンケート用紙等を配布するとともに、市のホームページから県のホームページにアクセスできるようにし、アンケートの周知を図ったところでございます。　県は４年１月に各市町村に依頼し、広報資料やアンケートを配布したところでございます。なお、回答状況は県から示されておりません。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　公的施設に配布などをされているということですが、県からいまだに回答の状況などがお知らせがないということは少し問題ではないでしょうか。ホームページ掲載の件ですけれども、本市ホームページで夜間中学校と検索をしますと、アンケート調査の説明ではなく、夜間中学に対する文科省の説明文の後、県のホームページへのリンクがあるだけでございます。協力というには少し不十分ではないかと私は思っております。　次に、６月１日、文科省から夜間中学校についての通知があったと仄聞をしています。この通知の内容と通知がなぜ出されたのか、その背景。　通知の別添資料、令和２年国勢調査で判明した全国の未就学者数、最終卒業学校が小学校の方の人数をお示しください。　あわせて、本市の未就学者数と最終卒業学校が小学校の方の人数とその特徴についてもお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国からの通知につきましては、夜間中学の設置充実に向けた取組の一層の推進を県に依頼するものであり、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方などの教育を受ける機会を保障しようとする動きが背景となっております。　全国の未就学者数は９万4,455人、最終卒業学校が小学校の人数は80万4,293人でございます。　本市につきましては、未就学者数は195人、最終卒業学校が小学校の人数は2,545人であり、その多くが80歳以上でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市の未就学者数は195人、最終卒業学校が小学校の方は2,545人、80歳以上の方が多いということが分かりました。このことや文科省の通知を踏まえて、夜間中学校の必要性についての認識を明らかにしてください。　あわせて、これまでの質疑を通して、夜間中学の設置に向けては県と市の連携が必要不可欠と改めて認識をいたしました。そのためには県と市の早急な議論の場の設置、その中での役割分担の確認、さらには、設置に向けての速やかな意思決定が必要と考えますが、そこで、市長に問います。　夜間中学校設置に向けた見解とまた速やかな設置のために知事との直接の対話等も含め、いつまでに何をどのように進めていくのか、今後の考え方をお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　必要性の認識及び設置に向けての見解と今後の考え方につきましては、私のほうで一括してお答えします。　夜間中学につきましては、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、外国籍の方など多様な背景を持った人たちの学ぶ場を保障する役割があると理解しております。現在、県から調査等について依頼を受け協力しており、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　さきに触れた上映会では参加者アンケートを実施しており、一番多い参加者の年代は70代の15名でございました。夜間中学校があったら通いたいですかとの質問に、この方々は「イエス」と８名の方が答えられました。市長からの答弁はいただけませんでしたが、先ほどの国勢調査の結果を鑑みると、潜在的な夜間中学通学希望者、条件等に合う御高齢の方が本市にいらっしゃいます。学びに年齢は関係ありませんし、義務教育を受けられなかった方に早期に教育の機会を広げるためにも県と市のどちらが造るか、そのことは早期に決定すべきであると申し上げ、引き続き今後もこのことについては質問をしてまいります。　次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない一方で、国は地域観光事業として県民割支援を進めていますが、この県民割支援を利用するためにはワクチン・検査パッケージ制度が条件とされています。ワクチンの接種をするかしないかは個人の自由ですが、仮に接種証明書の提示が条件だとすると、ワクチン接種をしない人を差別しているようにも受け取れてしまいます。　そこで、なぜワクチン接種証明書が必要なのか、その発行の目的も含めて伺います。　質問の１点目、国のワクチンの実施要領には２回目接種と３回目接種の間を最近では５か月間は空けるようにとあります。新型コロナ感染症に対するワクチン接種は接種後どのくらい有効なのか、接種後５か月経過したら効果は全くなくなるのか。　質問の２点目、接種後５か月以内に次のワクチンを接種するとどのような身体への影響があるのか、体調を崩すことなどはないのか。　以上、御答弁願います。

◎健康福祉局長（成尾彰君）　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、新型コロナワクチンを２回接種した後、時間の経過とともに効果が徐々に低下し、デルタ株に対する感染予防効果は５か月後に約47％まで、オミクロン株に対する発症予防効果は６か月後に約15％まで低下する一方、入院予防効果は発症予防効果と比べると時間経過後も比較的保たれているとされています。　また、２回目と３回目の接種間隔については、諸外国では、短いところで３か月、長いところで６か月と国によって異なり、接種間隔を短くし過ぎることの有効性、安全性に対する影響等について確立したエビデンスはないと考えられ、慎重に検討する必要があるとされています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ワクチンの接種効果については、オミクロン株で発症予防効果が６か月後には約15％まで低下することや接種間隔を短くする有効性や安全性に確たるエビデンスはないことが分かりました。　そこで伺います。　質問の１点目、ワクチン接種証明書はどのような目的で発行しているのか。　２点目、ワクチン接種を進めるために実施しているとも取られるがどうか。　３点目、ワクチンを接種していない人に対する差別とも捉えられないかどうか。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国においては新型コロナウイルス感染症予防接種証明書は、ワクチン接種の事実を公的に証明するもので、海外渡航時に待機期間の緩和措置を受ける場合や国内において行動制限の緩和措置を受ける場合など、社会経済活動を回復、継続するための様々な場面で活用できるよう交付するものとしています。　ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の交付はワクチン接種を強制するものではありません。　また、接種証明書は発行自体が差別となるものではないと考えており、証明書の有無による差別的な取扱いがあってはならないと考えています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　証明書発行については、新型コロナ感染が拡大する中で社会経済活動を回復、継続するためのもので接種を進めるためのものではないとのことです。また、ワクチン未接種者に対して絶対に差別的な取扱いをしてはならないということも理解いたしました。　そのことを踏まえて、さらに伺います。　先日の新聞報道で、この間中止をしていた鹿児島マラソンを来年実施するという報道がなされました。また、本市においては、８月の錦江湾サマーナイト大花火大会や12月のランニング桜島も開催を見込んで予算を組んでいます。　今回問いたいのは、このように本市が中心になってイベントを実施する際、ワクチン接種証明書やＰＣＲ検査陰性証明書の提示を義務づけるかどうかについてです。他都市では８月開催予定の北海道マラソンは参加受付時に接種証明書等の提示を義務づけていますが、11月開催の福岡マラソンは、ランナーにワクチン接種を推奨し、しかし、接種証明書などの提出義務はありません。このように各地のマラソンにおいては、接種証明書等の義務づけは主催者によって分かれているようです。ランナーにとってはワクチン接種や接種証明書等の提出の可否は参加の可否を判断する１つの物差しでもあります。また、先ほどの質疑でワクチンの接種効果が約５か月と明らかになりました。鹿児島マラソンは来年３月ですので、接種証明書の提示を求めると、現時点では３回接種している人は４回目か５回目かの接種証明書を求めることとなり、非常に複雑で何回目の接種完了を求めるのか基準を考えることさえ難しいと思います。　そこで伺います。　１点目、鹿児島市として本年度開催のイベントにおいて参加者に対してワクチン接種証明書、またはＰＣＲ検査の陰性証明書の提示についてはどのような基本的な考えなのか。　２点目、サマーナイト大花火大会も例年であると観客席を設け多くの方が観覧されますけれども、観覧者にも証明書等の提示を求めるのかどうか。　３点目、ランニング桜島大会と鹿児島マラソン参加者に新型コロナ感染症拡大防止との観点でどのような要請、参加条件を求めるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市のイベント等の取扱指針は、国や県のイベントの開催制限に準じて定めており、現在のところ、これらがイベント参加者に対するワクチン接種証明書等の提示を基本的に求めていないことから、本市も同様としているところです。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　令和４年度かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の開催に当たりましては、本市のイベント等の取扱指針に基づき新型コロナウイルスの感染対策を実施することとしており、その中でワクチン接種証明書等の提示を求めることは考えていないところでございます。　また、ランニング桜島大会及び鹿児島マラソンにつきましては、日本陸上競技連盟が定める新型コロナウイルス感染症に関する大会開催の留意点や感染症専門家等の意見を踏まえ、参加者に大会１週間前から体調チェックを義務づけるなどの参加条件を定めることとしており、現時点でワクチン接種証明書等の提示を求めることは予定していないところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市としてはワクチン・検査パッケージの制度は取らず、各種イベントへの参加者に対して参加前の健康管理などの徹底を含め、新型コロナウイルス感染症予防対策に万全を期すとのことのようです。理解いたしました。　最後に、武・田上地域の子供たちが通う武中学校の通学路の工事中ののり面について伺ってまいります。　一昨年末にのり面の一部が剥がれて落下、幸いけがをされた方などはいらっしゃらなかったようですが、この場所は何回ものり面の剥がれがあると周辺地域の方からお聞きをしています。現在、このように仮の防護柵が設置をされており、今後は恒久的な防災対策を施すための工事が行われる予定だと当局からお聞きしています。　そこで、改めて、落下当時からこれまでの経緯と現在の状況。　また、これまで地域住民への説明がどのようになされたのかを明らかにしてください。　また、恒久的な防災工事の進捗状況についてもお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　お触れの箇所については、令和２年12月17日にモルタルのり面が崩落したため、緊急対応として大型土のうを設置し、その後、仮設防護柵などの応急工事が３年３月に完了し、交通開放に至っているところで、現在、週に１回程度職員の巡視による日常の点検を行っております。　３年１月に武小中学校、武町内会などへ応急工事の内容、期間、工事完了までの交通規制について説明を行っております。　また、本工事に必要な測量設計が完了し、現在、用地調査を実施しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　現在は本工事に必要な測量設計が完了し用地調査を実施しているということが分かりました。しかしながら、今梅雨の時期を迎えていることでもあり、あってほしくはないことなんですけれども、もしこれからのり面が大雨などで新たに崩落した場合の影響はどのようなものなのでしょうか。考えられる状況や範囲も含めお示しください。　また、住民への説明も含め、今後のスケジュールをお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　のり面が崩壊した場合は、仮設防護柵で崩土を受け止め、その崩土を排出した後、崩壊したのり面に養生シートを施工する等の対策を講じる必要があるため、工事の影響範囲において一時的な交通規制が想定されるところです。　また、事業用地内に地権者の特定に時間がかかる土地もあることから、工事着手の見通しは立っていないところです。住民への説明については、事業用地が確保され、工事着手の見通しがついた後に実施したいと考えております。なお、住民からの問合せについては丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら事業を進めてまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　仮設防護柵で崩土を受け止め、その後、のり面への対策を講じるための交通規制を想定していること。今後の見通しは現在立っていないが着手の見通しがついた後に住民説明を予定されていることが分かりました。　しかしながら、私が周辺地域でお聞きしてきた中で一番驚いたことには、この工事は既に終了したと思われている方が一定数いらっしゃったことです。また、防護柵があっても今後の雨や台風時に本当に大丈夫なのか。雨が降ってきたら避難をするべきかどうかと尋ねてきた方もいらっしゃいます。特に、梅雨時期や台風時期前に不安がある地域住民の声に対して、また、通学路として使う子供たちの立場に立てば、学校への説明、声かけも必要ではないでしょうか。　着手の見通しを待たずとも説明することについて、ぜひ御検討いただくように要請をいたします。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　まず、これまでの質疑の中で明らかになった項目については割愛することをあらかじめ申し上げておきます。　最初は、子育て支援における３つの立替払いの解消について、以下伺ってまいります。　昨年２月から３月にかけて内閣府は初めて子供の貧困に関する全国的な調査を実施し、昨年末、その報告を発表しました。調査内容にはコロナ禍における影響についての項目も含まれており、子育て世帯に貧困が広がっているのではないか、虐待が増えているのではないかなどの懸念に対して一定の実態が明らかになるとともに、今後の支援策の検討材料となる貴重なデータになっているものと考えます。　そこでまず、具体的な制度への質疑の前に、内閣府「子供の生活状況調査の分析」によるコロナ禍における子育て家庭の現状について、以下伺います。　質問の１点目、世帯全体の収入の変化の内容をお示しください。　質問の２点目、生活に必要な支出の変化の内容をお示しください。　質問の３点目、お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えないことについての内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　内閣府が実施した子供の生活状況調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯全体の収入が減ったと回答した割合は全体では32.5％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では39.6％、中央値の２分の１未満の世帯では47.4％となっており、また、独り親世帯全体では34.9％、母子世帯のみでは35.3％となっております。　次に、生活に必要な支出が増えたと回答した割合は、全体では43.4％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では48.7％、中央値の２分の１未満の世帯では63.4％となっており、また、独り親世帯全体では58.5％、母子世帯のみでは60.1％となっております。　次に、お金が足りなくて必要な食料や衣服を買えないことが増えたと回答した割合は全体では10.6％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では14.8％、中央値の２分の１未満の世帯では29.8％となっており、また、独り親世帯全体では23.1％、母子世帯のみでは24.3％となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　答弁にもありましたとおり、コロナ禍による影響は所得の少ない世帯で顕著に現れ、独り親家庭であればさらに大きな影響を受けていることが分かりました。お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えなかった経験を持つ世帯もあることから、医療を受けることができない世帯もあるのではないかと考えられます。　質問の４点目、コロナ禍における子育て世帯の現状について、調査の内容を踏まえた当局の受け止めをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　これらの調査結果から新型コロナウイルス感染症により子育て世帯の生活状況が一定の影響を受けており、特に収入の水準が低い世帯や独り親世帯ではさらに厳しくなっているものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　子供の生活状況調査の分析では、「子供の貧困の実情と求められる支援」と題した総括も行われていますが、その中で、貧困層だけでなく、準貧困層もターゲットにした、グラデーションのある支援が必要とされ、例えば、収入が生活保護の基準を上回るが、地域の収入の中央値には達しない場合でも、制度のはざまとならないよう、経済的な支援をすることが考えられると指摘しています。これまでもこども医療費助成制度、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料で自己負担なしの対象者がその費用を一旦立替払いしている問題の解消を求めてまいりましたが、改めて、今回の国の調査内容を踏まえて早急な対応が必要と考えます。　そこで、次に、こども医療費助成制度について、以下伺います。　質問の１点目、こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について、まず、令和４年５月、全国知事会は今後予定されている参議院選挙に当たって、各政党が公約に盛り込むよう新たな日本の創生に向けた提言を要請していますが、この提言におけるこども医療費助成制度に触れた内容をお示しください。　次に、令和４年３月に鹿児島県へ現物給付を求める要望書が提出されたと聞いておりますが、その内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　こども医療費助成制度に関しましては、全国知事会の新たな日本の創生に向けた提言で、国民健康保険の国庫負担減額調整措置については未就学児に限らず全て廃止するとともに、国の責任において子供の医療に関わる全国一律の制度を創設することとされているところでございます。　また、県医師会など４団体がこども医療費について中学生までを対象に窓口負担の無料化を県に要望されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私ども日本共産党も同制度については国の制度にし、国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーは廃止することをこれまでも求めてきました。また、県には、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、私立幼稚園ＰＴＡ連合会が連盟で中学生までを対象にした窓口無料化を求める要望書を提出されています。こども医療費の窓口無料化は今や鹿児島市議会、鹿児島県市長会に続いて医療関係団体も求める切実かつ喫緊の市民要求となっています。　質問の２点目、本市独自の制度拡充の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　本市独自の制度拡充の推移につきましては、平成20年４月から３歳未満については自己負担なしとし、助成の対象については未就学児までだったものを25年８月から小学６年生までに、28年４月から中学３年生までに拡大したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和２年第２回定例会において森　博幸前市長は、こども医療費の窓口負担解消は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、県、市が取り組むべき共通の課題であると認識している」と答弁されました。共通の課題にもかかわらず、この間、非課税世帯を自己負担なし、立替払いなしとする県の制度の対象年齢拡充だけが進んでいる現状であり、本市が独自に県の制度に上乗せしている部分でもある課税世帯は、長年、３歳未満児のみ無料で、ほかは２千円の自己負担となっています。　質問の３点目、未就学児を自己負担なしとしている中核市の数の推移を過去３年間でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　未就学児を自己負担なしとしている中核市の数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、35、35、36市でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、感染者も高齢者から年少者へと変化してきている中で、中核市でも少なくとも国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーの対象外となっている未就学児を自己負担なしとする自治体もあります。　質問の４点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。　まず、同交付金はこども医療費助成制度の拡充に活用できるのか見解をお示しください。　次に、未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同交付金は新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を対象とするとされており、こども医療費助成制度の拡充についても活用できるものと考えております。　未就学児について自己負担なしとした場合、約２億2,200万円、現物給付方式を導入した場合、約５億8,800万円の本市負担の増と試算しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同交付金を拡充に活用することは可能と理解します。　また、今回の補正予算で計上された事業を除く約19億円が今後活用できることから、こども医療費の自己負担なしの対象拡充を検討すべきではないでしょうか。　質問の５点目、本市が独自に制度拡充した場合、県との制度上の課題があることはこれまでも指摘してきたところですが、課題についての現時点での県の見解について伺います。　まず、現物給付を実施した場合、国は国保会計への補助金を減らす減額調整、いわゆるペナルティーを課しており、現在、県が現物給付を拡充した分については県がペナルティーを転嫁して本市の国保会計が負担しています。このペナルティーを県が負担することについて県当局の見解をお示しください。　次に、鹿児島県下の自治体が独自に現物給付を実施した場合、これまでは県の制度から外され全てを市が負担しなければなりませんでしたが、県自体が現物給付を進めている中で自治体が独自に対象を拡大する上乗せが可能なのかが問われます。　そこで、市独自に現物給付を実施した場合の県の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　県においては、国民健康保険の減額調整措置については国の制度であることから、その影響額を県で補填することは考えていないとされております。　市独自に現物給付方式を導入した場合は県の補助事業の対象外になるとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回も県との制度面での課題は解消しておらず残念です。ぜひ今後とも自治体の負担軽減、そして自治体の裁量を認める対応を県に求めるよう要請しておきます。　しかし、自己負担なしの対象を拡大することは本市独自でも進めることができる課題だと考えます。下鶴市長におかれましては、「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」と公約もされています。　そこで、未就学児の自己負担なしを市独自に拡充することについての市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えいたします。　こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であり、課税世帯について月額３千円の自己負担を求めておりますが、本市独自の拡充分として、３歳未満は自己負担なし、３歳以上は月額２千円の自己負担としているところでございます。今後につきましては、国や県の動向等も踏まえる中で、自己負担なしの年齢引上げなど負担軽減に向けて検討を進めてまいります。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今後、負担軽減に向けた検討を進めるとの答弁でした。今年度は市長が手がけた第六次鹿児島市総合計画がスタートしたところでもあります。拡充をするなら今ではないでしょうか。このようなことからもコロナ禍の下、子供たちが安心して病院に通うことができる鹿児島市を機を逃さずに実現できるよう具体化の検討を強く要請いたします。　次に、給食費について伺います。　質問の１点目、令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）中、物価高騰に係る学校給食費支援補助金についての質問はこれまでの質疑で明らかになっていることから割愛しますが、既に値上げが行われている小中学校においては、この補助金が物価高騰の負担軽減を目的としていることから後回しにすることなく、各家庭に早急に還元がなされること。今後は給食費無償化も視野に入れて検討がなされるよう要請いたします。　質問の２点目、就学援助の給食費について伺います。　まず、立替払いとはいえ物価高騰による子育て世帯の負担増の認識をお示しください。　次に、就学援助の給食費の立替払いをなくすための課題の１つに、給食費がいまだに現金徴収のみの小中学校が全体の約３割となっていることを指摘するとともに、今後の公会計化の課題でもあることからその解消を求めてきた経過がありますが、給食費の徴収方法別の学校数と割合の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　今回の補助金により値上げ相当額につきましては減額調整等がなされることから、実質的な負担増は生じないものと考えております。　本市の就学援助の対象で給食を実施しております小中学校における４年３月時点での徴収方法別の学校数と割合を順に申し上げますと、口座振替のみが54校、約46％、現金徴収のみが26校、約22％、口座振替と現金徴収等の併用が38校、約32％で、前回調査の２年10月時点から口座振替のみの学校が８校増加しており、一定の改善がなされているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　負担については減額調整が行われるとのことでしたが、物価高騰対策はこれから議決され執行されるわけで、既に値上げをしている小中学校があり、その給食費を既に就学援助も含めて立替えている保護者もいるわけです。その後で返ってくるにもかかわらず、この給食費が払えないそういう実態があると、そういう認識を強めていただきたいと思います。全国の中核市の７割が就学援助の給食費を原則徴収しない取扱いとなっている中で、本市が立替払いの解消に一歩踏み出せないその認識については改めるべきということを厳しく指摘いたします。これまで課題となっている現金のみでの徴収については解消が進んでいるものと理解いたします。　次に、令和３年第３回定例会では、就学援助の給食費の現物給付化について当時の杉元教育長は、小中学校に対して給食の提供方法や徴収方法を具体的に示してアンケートを行ったが、事務負担の増加を懸念する声もあり実施に至らなかったと答弁され、その後の方向性は示されなかったところですが、原之園教育長におかれましては、引き続き就学援助の給食費について現物給付の具体化を今後も進めていかれるのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　現物給付につきましてはプライバシーへの配慮や事務負担の増加などの課題があることから、まずは公会計化の導入を念頭に現金徴収の解消に向け引き続き口座振替の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新教育長とされましては、まずは公会計化の導入を念頭に進められるとのことです。私としては一定の前進は図られつつもまだ見通しが立たない公会計化を待つのではなく、公会計化していなくても現物給付が実施されている自治体もこれまで紹介してきましたので、並行して検討を進められるよう強く要請いたします。　次に、認可外保育施設の保育料については、さきの第１回定例会におきまして、こども未来局長から「保育料の現物給付につきましては４年度中に実施方法等を定めて各施設への周知を行い、希望する施設については実施したい」との答弁がなされたことから、その内容について伺います。　質問の１点目、目的と効果をお示しください。　質問の２点目、対象の要件と人数の見込みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　認可外保育施設における無償化対象者の保育料の現物給付は、利用者の負担軽減を図るものであり、施設の利用を促進する効果もあるものと考えております。　現物給付については施設が実施を希望し利用者が同意することを要件としておりますが、６月中に市から施設に現物給付制度について案内を行うことから、現時点で人数の見込みをお示しすることは困難でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまで保育の無償化となっていたにもかかわらず保育料が立替払いとなっていた３歳から５歳の児童が施設が実施を希望した場合とのことですが、保育料が負担なしになります。　質問の３点目、事業スキームについて、現物給付は保護者の立替えはなくなりますが、代わりに施設に立替えが発生する懸念があります。認可外保育施設も運営が厳しい現状にあるため補助金を前もって給付することが望ましいと考えていますが、内容をお示しください。　質問の４点目、今後のスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　事業スキームにつきましては、施設は現物給付に係る保育料を翌月初めに市に請求し、市は審査後、その月末に施設に支払うこととしております。　今後のスケジュールにつきましては、６月中に市から施設に制度の案内を行い、実施を希望する施設は利用者からの同意書等の必要書類を添えて市に申請することとしており、要件を満たした施設については９月分保育料から順次実施する予定としております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業スキームについては実績の申告による後払いとのことですが、こども医療費のように二、三か月後というわけではなく、その月払いということで施設の負担は重くないものと理解します。今後のスケジュールは６月から案内を始めて実施されるようです。ぜひ事業スキームについても、また先ほど答弁にもありましたとおり、保育料の立替えのない施設としてアピールできることも御理解をいただき、多くの施設で実施されるような取組を要請します。　令和２年第３回定例会において３つの立替払いの解消による子育て支援の充実については、当時の森市長から、「利用者の利便性を高めるものであり、子育て支援を推進する上で重要な施策の１つと認識している」との答弁がなされ、下鶴市長もこの見解を引き継がれてから２年を待たずに認可外保育施設の保育料について解消のめどが立ちました。当局の御努力に敬意を表します。　質疑の冒頭で取り上げた子供の生活状況調査の分析は、「子供の貧困はけっして許さない──こうした強い信念を持って政策を策定していくことが、大人も子供も幸せで、ほんとうに豊かな社会を実現するために今求められているはずである」との言葉で締めくくられています。下鶴市長におかれましてもこのメッセージを受け止めていただき子育て支援の一層の充実に取り組まれますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　家庭ごみの戸別収集について、以下伺ってまいります。　質問の１点目、戸別収集についてはこれまで本会議でも先輩議員が各面から質疑を交わされているところですが、改めて当局の課題認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　戸別収集につきましては、新たな収集体制や財政面での課題等があるところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新たな収集体制とそれに伴う財政面の課題があるとのことでした。私が課題だと考えているのはこれまでも本会議で質疑が交わされていますが、町内会が設置したごみステーションに町内会未加入者がごみを出すことを禁止するような対応が一部の地域で行われ、私ども党市議団にごみを出すことができなくなった市民から困り果てて相談が来ていることです。このような方々には一定の人数に同意してもらって新たなステーションを設置することになりますが、今度は逆に町内会に加入している方お断りとする方もおり、地域の分断がエスカレートしてきているように感じます。このようなことから町内会任せのステーション収集ではなく、市が一世帯一世帯責任を持って収集する戸別収集を実施することでこのような地域の分断が解消するのではないかと考えることから、引き続き伺います。　質問の２点目、他都市との比較について伺います。　まず、中核市の状況について、戸別収集の自治体数と自治体名、一部戸別収集の自治体数、ステーション収集の自治体数をお示しください。　また、あわせて、高齢者、障害のある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数もお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　中核市の状況でございますが、戸別収集は八王子市、八尾市、尼崎市の３市、一部の地域での戸別収集は９市、ごみステーションでの収集は本市を含め50市でございます。　また、高齢者や障害のある方に対するごみ出し支援制度は本市を含め39市が設けているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　多くの自治体では本市と同様に高齢者や障害のある方へのごみ出し支援制度を実施しているようですが、戸別収集、一部戸別収集となっている自治体もあるようです。その中で、戸別収集を実施している本市と人口が近い人口約56万人の八王子市、人口約46万人の尼崎市は今後の本市での戸別収集の可能性を考えるときに参考になるのではないでしょうか。　そこで、次に、八王子市、尼崎市と本市との比較について伺います。　まず、計画戸数、直営、委託の別、収集車台数をお示しください。　次に、一般会計に占める計画収集の予算額と割合をお示しください。　あわせて、ごみ総排出量、家庭系ごみの１人１日当たり排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　令和３年度における計画収集の世帯数と収集車台数につきましては、本市は、29万8,873世帯、104台、八王子市は、26万7,190世帯、233台、尼崎市は、22万2,239世帯、159台でございます。なお、実施形態は全て直営と委託の併用による方法でございます。　計画収集の予算額と一般会計予算に占める割合について２年度当初予算で申し上げますと、本市は、13億4,125万１千円、0.5％、八王子市は、24億8,229万８千円、1.2％、尼崎市は、９億463万円、0.4％でございます。　ごみ総排出量、１人１日当たり家庭系ごみ排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率を元年度の実績で順に申し上げますと、本市は、21万5,270トン、511グラム、７万2,525トン、14万170トン、12.7％、八王子市は、15万8,638トン、640グラム、3,576トン、14万8,136トン、33.9％、尼崎市は、15万3,347トン、487グラム、8,847トン、13万9,017トン、12.5％でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　人口規模と同様に計画戸数も近いです。また、ごみの排出量の特徴を見た場合、直接搬入ではない収集量は、八王子市が約14万８千トン、尼崎市が約13万９千トン、本市が約14万トンと同規模程度であることが分かりました。一般会計に占める計画収集の予算額については、八王子市が24億円、尼崎市が９億円と、一般に人口規模や戸別収集かステーション収集かといった要素以外にも研究する必要があるのではないかと考えます。　次に、戸別収集のメリット・デメリットについて、各自治体がどのように回答しているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　八王子市や尼崎市では市民の分別意識の向上やごみの減量化・資源化が促進された等の効果がある一方で、収集にかかる経費や清掃作業員の業務負担が増加したなどの状況もあるとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　デメリットについては、ステーション収集に比べて収集効率が悪くなることや収集車両台数が増えることによる委託金額の増、出し忘れ等に対応する事務負担の増などが挙げられているようですが、メリットについては、分別指導の充実と市民の分別意識の向上、家の前にごみを排出できることでの市民サービスの向上と回答されており、これは本市が抱えるごみ出しの課題の解消にもつながる内容と言えるのではないでしょうか。　そこで、これまでの質疑を踏まえて、八王子市、尼崎市と本市の違いを分析してはどうか、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　戸別収集につきましては、今後のごみ量の推移や高齢化の進行等を見極める中で必要性を含め調査研究していくこととしており、その中で他都市の実施状況等についても調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　先ほど一般会計に占める計画収集の予算等もお聞きしたところですが、収集体制や契約内容、市域の広さ等の違いなど研究されることを要請いたします。私としてもさらに両市の分析をし、改めて本市での戸別収集の可能性について質疑を交わしていくことを申し上げておきます。　次に、冒頭の質疑で戸別収集については財政上の課題ということが言われましたが、高齢化の進行等を見極める中での検討との答弁も示されていることから、質問の３点目は、高齢化の進行におけるごみ出しの課題について伺います。　まず、国勢調査における本市の高齢化率、高齢者人口、高齢者の独り暮らしの人数について、前回からの推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　国勢調査の結果を平成27年と令和２年で順に申し上げると、高齢化率が24.8、28.3％、高齢者人口が14万5,300、15万8,804人、独り暮らし高齢者人口が３万2,371、３万5,464人となっています。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市の高齢者人口が増えることに伴って独り暮らしの高齢者が前回調査より約３千人増えている状況です。高齢者だからごみ出しが困難というわけではないのですが、今後、困難になっていく裾野は広がってきています。　次に、高齢化の進行によるごみ出しの課題認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　高齢化の進行に伴う課題でございますが、本市の高齢化率や高齢者人口は増加しており、今後もその傾向が見込まれることから、超高齢社会に配慮した収集・運搬を推進していくため各種施策を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今年３月からスタートした鹿児島市一般廃棄物処理基本計画の超高齢化社会への対応については、「高齢化の進行等により、まごころ収集の対象者の増加が見込まれることから、制度の周知や対象者の増加後における体制整備を検討するとともに、地域における高齢者等への支援体制を充実する必要があります」と記述されています。地域における支援体制の構築ということでは、全国的には地域を限定した戸別収集モデル事業を行い検証されている自治体もあるようです。結果として実施につながったり、つながらなかったりということはあるようですが、有意義な取組ではないかと考えます。　そこで、これまでの質疑を踏まえ、例えば支所ごとなど高齢化率の高い地域に対して一部戸別収集を検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　本市においては一部地域での戸別収集は考えておりませんが、高齢者等へのごみ出し支援策としてはまごころ収集を実施しており、利用者が年々増加傾向にあることから、今後も関係部局と連携を図り、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全国の中核市では９自治体が一部戸別収集を実施していることからも検証が必要と考えます。本市における戸別収集の可能性を今後も取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　公共施設における放置車両の取扱いについて伺ってまいります。　私ども党市議団に市民の方から、南洲公園に放置されている車両があり適切に対応する必要があるのではないか。対応する責任があるのは駐車場の管理者なのか市なのかという相談が寄せられました。当局にこの件をお伝えしたところ、長年このような状況にあることが分かりましたので、まず、質問の１点目は、南洲公園の事例について伺います。　まず、放置車両の数と経過年数、車両の状態をお示しください。　次に、所有者は分かっているのかお示しください。　あわせて、これまでの対応の経過と現在の状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　お触れの車両は２台で、放置を確認してからおよそ６年経過しており、現在は車体の破損等が見られる状態となっております。　なお、所有者は把握していることから、早急に撤去するよう催告文書の送付などを行ってまいりましたが、状況に変化はないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私も現場を確認しましたが、車両の状況については土をかぶり、草も生えており、とても今からエンジンがかかるような状態ではありませんでした。相談者によると、ごみが置かれていたこともあるようです。所有者は判明しており、当局も対応されているようですが、応答はなく、結果としてそのままの状態であることが分かりました。このような事例は景観の観点や施設利用が多い場合に市民の利用を阻害するといったことから、適切な施設利用と言えないと考えていますが、全市的に見ればほかにも事例があるのではないでしょうか。　そこで、質問の２点目、このような放置車両についての対応の責任の所在と法的な根拠について伺います。　まず、放置車両への対応は本市当局か指定管理者か認識をお示しください。　次に、公共施設駐車場などに放置された車両が抵触する法律をお示しください。　次に、長年放置されている理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　放置車両への対応につきましては、指定管理者の業務として条例に規定されている場合を除き、基本的には市当局が対応することになります。　放置車両は都市公園法等、関連法令の規定に抵触する場合がございます。　また、長期間放置されている理由は所有者の特定に時間を要していることなどでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　この事例の難しいところは、まず、公共施設の駐車場の中に置かれているために道路交通法等を根拠とする駐車違反としては問えないこと。次に、現状、その施設の根拠法に基づいて担当各課が対応することになりますが、根拠法の中にこのような車両の対応は規定されていないため、所有者に対してお願いするほか方法がないということです。　そこで、質問の３点目、市全体の公共施設で放置車両移動、撤去などした過去の事例と経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　市の公共施設において確認できる範囲では市が放置車両の撤去等を行った事例はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　過去にも事例はないということでしたので、本市の公共施設には手つかずのこのような車両が少なからず存在しているということではないでしょうか。今後は実態調査をするべきと考えますが、現時点でも可能な限り対応すべきです。　質問の４点目、公共施設における放置車両の取扱いについての基本的な考え方と今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　公共施設を良好に維持管理するため放置車両へは早い段階での適切な対応が必要であると考えており、今後、他都市の取組等を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局も不適切と感じながらも打つ手がないのが実情と考えられますので、私としても他都市の事例等を調査し、適切な対応を求めていくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野第二地区土地区画整理事業における磯川水系の雨水貯留施設についてです。　令和元年第４回定例会では、磯川水系の雨水貯留施設が予定されている場所で、自然を学び場として園舎を持たないＮＰＯ法人が活動していることに触れ、地域のこのような活動をどのように評価し、共存できるような対応の可能性について質疑を交わしました。前回は土地区画整理事業の一環として建設局が所管していましたが、この間、水道局へ所管が代わったこと。また、今回、稲荷川水系の雨水貯留池の地元説明会の御案内が届いた市民から改めて懸念する声が届いたことから、以下伺います。　質問の１点目、磯川水系の雨水貯留施設の規模、構造をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　お触れの施設は最大貯留量約１万５千立方メートルで、コンクリート堤体により雨水を貯留する構造でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　雨水貯留施設の規模、構造について現段階での状況をお示しいただきました。　質問の２点目、雨水貯留施設建設予定の場所、周辺で活動しているＮＰＯ法人への対応について伺います。　まず、活動についての認識と評価をお示しください。　次に、令和元年第４回定例会以降、接触をされたのかどうかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　お触れの法人につきましては当該施設の建設予定地周辺を活動の場として利用されている団体で、自然教育の考えをベースとした屋外保育などの活動を展開されているものと認識をいたしております。　また、当該法人の関係者に対しましては、令和３年３月に雨水貯留施設整備事業を水道局に移管したことなどについて説明をいたしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当時、建設局長は、関係する地権者に対しましては、これまでも事業内容について説明を行っていますが、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと答弁されています。ＮＰＯ法人の皆さんに対しては挨拶程度というふうにお聞きしておりますが、詳しい説明などは行われていないのではないのでしょうか。　このＮＰＯ法人については、園舎を持たず、広場や雑木林、畑などをフィールドとし、雨の日も台風の日も野外で学んでおり、県外からも教育方針に賛同した方々が活動に参加しています。雨水貯留施設が予定されている場所は市街地の近くでありながら自然が残る場所です。磯川も近年の大雨や開発による増水により河川改修が進み、この場所から少し北に行けばコンクリートで覆われていることからも貴重な場所となっています。ここがコンクリートで覆われればＮＰＯ法人は活動を続けられないとする一方で、吉野第二地区土地区画整理事業で雨水貯留施設は必要な施設であることや地権者が賛同されていることを踏まえると共存できる手法を検討すべきではと考えます。　そこで、質問の３点目、新しい官民連携の取組として注目されている国交省ミズベリング・プロジェクトについて伺います。　まず、事業内容をお示しください。　次に、これまでの特徴的な実績をお示しください。　あわせて、当局の評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れのプロジェクトは、河川空間のオープン化により民間事業者等が河川敷地を利用できるようになったことなどを背景に、地域住民、民間企業及び河川管理者等が一体となって、水辺の新しい利活用の可能性を創造する取組でございます。　また、全国各地で水辺活用に関する意見交換や先進事例の紹介等を行うワークショップが開催されているほか、新潟市の信濃川の広大な河川敷地では民間事業者による街なかでのキャンプ体験やキッチンカーの出店など多様なイベントが開催されている事例がございます。　同プロジェクトは地域住民等が水辺の魅力や価値を再認識する契機になるとともに、にぎわいのある良好な水辺空間の創出にも資するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　建設局長からの答弁となりましたが、評価していただいているということで理解したいと思います。　ミズベリングについては自然と共生する水辺づくりに端を発し、最近では流域治水等にも参画されていることもあり、今後ぜひ本市のまちづくりの中でも活用がされるよう要請します。　この質問の最後に、ミズベリング・プロジェクトなどを活用して、市民の活動と共生する雨水貯留施設を検討すべきではと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　当該施設は下水道施設であることから河川に関するミズベリング・プロジェクトの活用は難しいと考えております。なお、施設の検討に当たりましては、機能や安全性を確保した上で周辺環境にも配慮したいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　磯川水系の雨水貯留施設については、稲荷川水系の雨水貯留施設が完成し吉野第二地区土地区画整理事業が一定進んでからの着手ということでもう少し時間があるのではないかと考えます。ぜひＮＰＯ法人とも密に接触を図っていただくとともに、吉野地域の自然と地域の市民活動を残す取組を検討されることを強く要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　志　摩　れい子　　　　　　　　　市議会議員　　大　園　たつや...

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鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号

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