○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意することに決しました。 ［
園山えり議員 着席］
△第110
号議案－第147
号議案上程
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第21 第110
号議案ないし第147
号議案の議案38件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
防災福祉こども委員長報告
○議長（
川越桂路君） まず、
防災福祉こども委員長の
審査報告を求めます。 ［
防災福祉こども委員長 大森 忍君 登壇］
◆
防災福祉こども委員長（大森忍君）
防災福祉こども委員会に付託されました議案７件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第133
号議案中
関係事項、第140
号議案及び第141
号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第133
号議案 一般会計予算中、第３
款民生費におきましては、
新規事業として実施する
保育士等奨学金返済補助金については、
保育士等の
認可保育所等への就職を広く促し、
保育人材の確保や
職場定着を図ることを目的に奨学金を利用して
保育士資格等を取得し、市内の民間の
認可保育所等に就職した
保育士等の
奨学金返済に対して助成するものであることから、市内の
保育士等の
採用状況と併せ、
対象者の要件を１年以内の再雇用や
人事異動を除く令和４年度の
採用者とした理由について伺ったところ、３年４月時点の民間の
認可保育所等における
保育士等の
採用予定数は常勤、
非常勤合計で461人であったが、採用が決定したのは350人で111人の不足となっており、
保育士不足の状況は続いているものと考えている。また、本市においては
保育士等の
確保対策として
保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施しているが、県内の他自治体から本市に
保育士等が流出するといった懸念の声があることから、同補助金の
対象者については、県内の
認可保育所等を離職した方が１年以内に市内の民間の
認可保育所等に就職する場合や同一法人内の施設間の異動の場合は対象としないこととしたところであるということであります。 次に、
保育士等の収入は他職種よりも低く、このことが
保育士不足の要因の１つであると思料するが、
処遇改善を図るといった観点で言えば、
補助対象を民間の
認可保育所等に限定せず、
本市設置の
保育所に勤務する
保育士資格を持つ
会計年度任用職員まで拡充することも必要ではないか伺ったところ、同補助金については
保育園協会や
関係団体からの要望を踏まえ、
民間施設を対象に
採用者数等を調査した上で
制度設計を行ったこと、また、他都市においても公立の施設を対象としていないことから
民間施設のみを対象としているが、おただしの
会計年度任用職員を対象とすることについてはその必要性も含め今後検討していきたいと考えているということであります。 次に、
婚活サポート事業については、
コロナ禍において出会いの場が減少し
婚姻件数が減少しているのではないかと思料することから、
結婚相談所の
登録者数及び
婚姻成立者数の推移と併せ、その要因について伺ったところ、同
相談所の
登録者数は、元年度末633人、２年度末463人、４年１月末現在456人、
婚約成立者数は、元年度、30人、２年度、24人、４年１月末現在16人といずれも
減少傾向にあり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が要因の１つではないかと考えている。 また、同
相談所が
中央公民館からキャンセビルに移転した平成28年当初は
登録者数が一時的に増加したが、登録の
有効期間が２年間であることから
対象者には再登録を促しているものの、その手続をされない方が多数いることも
登録者数が減少している要因であると考えているということであります。 次に、
登録者数の減少については同
相談所の認知度の低さも影響しているのではないかと思料することから、認知度を高めるための周知・広報について今後どのように取り組まれるものか伺ったところ、登録者を増やすための取組として令和３年10月から
婚活アドバイザーを配置し、専用の
ホームページを立ち上げるなど広報の強化に取り組むとともに、
出会いサポートイベントにおいて参加者に
婚活アドバイザーの配置を含め、同
相談所のＰＲを行ってきており、
減少傾向にあった
登録者数が僅かながら増加に転じてきている。また、女性の
登録者数に比べ若い男性の
登録者数が少ないことから、男性が勤務する
事業所等に出向き、ＰＲへの協力を依頼するなど、引き続き周知・広報に努めていきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、
委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「
国民保護法制関連事業については、
国民保護協議会の
委員報酬や福岡への
研修旅費等が含まれているが、
国民保護法制に基づき、政府が
武力攻撃事態と認定すれば、自治体、
民間事業者、住民が総動員されることにつながる事業であることから、本件については賛成しがたい」という
意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第140
号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、
後期高齢者医療制度は75歳以上という
疾病リスクの最も高い年齢層のみで新しい
医療保険制度をつくるという世界に類を見ない制度であることから廃止し、元の
老人保健制度に戻すべきであること。２点目に、４年度は２年に一度の
保険料改定の年であるが、
均等割額が1,800円増の５万6,900円に、
所得割率が0.5ポイント増の10.88％になり、平均的な夫婦の
モデルケースで試算すると年間3,500円の負担増となる。加えて、４年10月から
窓口負担が１割から２割に改悪される方もおり、負担を抑える
配慮措置があるとはいえ、
窓口負担額４千円の方は７千円となり、大きな負担増となる。年金は減り、
コロナ禍で生活が厳しい中で高齢者の生活を圧迫することは避けられないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という
意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第141
号議案 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算におきましては、
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これまで
民間会社に委託していた
滞納債権の回収について、
一般会計の事業として４年度から
弁護士法人に委託することとしているが、その場合、
成功報酬に基づき
債権回収が行われることとなり、
コロナ禍の下、生活に影響が出ている滞納者に対し、生活への配慮や
福祉分野へつなぐなどの対応が行われるか懸念があることから、本件については賛成しがたい」という
意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
防災福祉こども委員会における
議案審査報告を終わります。
△
市民文教委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、
市民文教委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民文教委員長 たてやま清隆君 登壇］
◆
市民文教委員長（たてやま清隆君）
市民文教委員会に付託されました議案５件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第133
号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第133
号議案 一般会計予算中
関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第２
款総務費におきましては、
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業については、
新規事業として市民等が居住地の
町内会をオンラインで検索できるよう、
市ホームページに
町内会区域図を公開するとともに加入申込み
フォームを設け
加入促進を図ることとし、あわせて、
利用促進に向けた広報にも取り組まれることから、その内容について伺ったところ、広報については
町内会への
加入割合が他の年代と比較して低い20代、30代をターゲットに絞り、これらの若年層が
町内会に興味を持てるような動画やチラシを作成し、市民課の
テレビモニターでの
動画放映や窓口での
チラシ配布などを行うこととしている。また、
市ホームページやチラシなどの人の目につきやすいところに
ＱＲコード等を表示するなど、市民が気軽に区域図や加入申込み
フォームへアクセスできるよう取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、動画や
チラシ等を活用し
加入希望者を
プラットフォームに誘導する仕組みはつくるものの、
町内会への加入を検討する市民は、
町内会の具体的な活動や会費などの情報に対する関心が高いのではないかと思料することから、区域図だけではなく
町内会の
活動内容等についても可能な限り掲載すべきではないか伺ったところ、おただしの情報については
町内会加入の１つの
判断材料になるものと考えることから、今後、同
プラットフォームを公開していく中で掲載が可能な情報について整理するなど検討を進めていきたいということであります。 次に、第９
款教育費におきましては、
桜島地域学校規模適正化推進事業については、島内の小学校５校と中学校３校を１つの
小中一貫校として統合し新設することとしていることから、新設する学校の規模はどの程度を考えているものか、また、
桜島地域の人口は他の地域と比べ大きく減少していることを踏まえると、統合後の
学校規模を維持することは困難な面もあるのではないかと思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、令和３年５月時点で島内の
児童生徒数は、小学生120人、中学生70人、合計190人であることから、200人規模を想定した
校舎建設等を検討することとしている。また、
小中一貫教育については本市では初めての
制度導入となるが、火山の活用のほか島内にある
観光資源や農産物など
桜島地域の特色を生かした教育に取り組むとともに、
学校施設を
地域振興にも資する施設として位置づけて活用するなど、特色ある教育を９年間通じて行っていくことで島外からも
児童生徒を確保したいと考えている。これらの取組については、４年度、
教育委員会に
学校整備室を設置するとともに、
地域住民も含めた
外部委員による
検討委員会において教育や
地域振興の観点から知見をいただくなどして検討していきたいと考えているということであります。 次に、今後、少子化が進行していく中で
桜島地域が
モデルケースとなり、そのほかの地域からも
学校統合に関する要望が出されるのではないかと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、
教育委員会としては
学校規模の適正化や適切な
施設整備による
児童生徒のよりよい
教育環境づくりを全市的に推進していくことが肝要であること、また、
小中学校において築60年を経過した校舎が26棟あり、財政面の観点からも建て替えの考え方について見直す時期に来ていることなどを踏まえ、他の地域から同様の要望があった際は適切に対応していきたいと考えているということであります。 次に、
学校校務支援事業については、各学校の
学校事務補助運営委員会が雇用している
学校事務補助員に代わり、
児童生徒数200人以上の
小中学校89校に４月から
会計年度任用職員として
学校校務支援員を配置することとし公募が行われていることから、
応募状況等はどのようになっているものか伺ったところ、３月11日現在、応募者は85人であり、そのうちこれまで同補助員として勤務していた方が67人、それ以外の方が18人となっている。また、一人も応募がない学校が10校あることから、ハローワークでの公募を引き続き行うとともに、各学校に協力を依頼するなどして欠員が生じないよう努めていきたいと考えているということであります。 次に、
学校事務補助員の業務量については、
ＰＴＡ関係業務を含め各学校によって差が生じていた実態や責任の度合いについても差があったものと仄聞していることから、新制度への移行に当たっては、
教育委員会において各学校における同補助員の業務量を調査するとともに同支援員の制度の在り方を検証した上で、
フルタイム勤務化などについて検討すべきではなかったか伺ったところ、同支援員の業務については、各学校の実態に応じて業務の精選を図ることにより
フルタイム勤務でなくても遂行は可能と判断したところであり、今後、
教育委員会が示した標準的な業務を参考に、各学校において学校全体で適切に
業務分担を行うとともに校長等による見守りや面談等を踏まえ、業務の適正化に努めていきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、
委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これまでも
マイナンバー関連の議案については、利便性が向上するほど
個人情報の
漏えい等の様々なリスクを伴うことについて懸念を表明してきているが、
コンビニ交付による
証明発行事業、
個人番号カード交付事業及び
戸籍法等改正に伴う
システム改修事業については、
マイナンバーに関連する予算であることから、本件については賛成しがたい」という
意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
市民文教委員会における
議案審査報告を終わります。
△産業観光企業委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 ［産業観光企業委員長 徳利こうじ君 登壇］
◆産業観光企業委員長（徳利こうじ君） 産業観光企業
委員会に付託されました議案13件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。 初めに、第133
号議案 一般会計予算中、第５款農林水産業費におきましては、
新規事業として６次産業新商品開発チャレンジ事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、６次産業化による付加価値を高めた新商品開発を推進するため、都市農業センターに小型高温高圧調理器やスチームコンベクションオーブンなどの加工機器を整備し、農林水産業者や市内産の農林水産物を活用する事業者等に加工機器を用いて試作品の開発を行っていただくほか、商品開発に向けた研修会等を実施することとしているということであります。 次に、同事業は６次産業化を推進するための環境整備を行うものであるが、稼げる農業を実現するには農商工等連携の取組を含め商品開発から販売までの行政の一貫した支援が肝要であると思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、６次産業化の推進に係る取組については、第３期農林水産業振興プランにおいて重点的な取組である稼ぐ力向上施策の中で６次産業化と農商工等連携の推進を位置づけており、同事業による環境整備に加え、農林水産物のＰＲや都市農業センターにおけるマルシェ等のイベント開催など様々な施策を組み合わせ、生産から加工、販売まで一貫した支援に取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、第６款商工費におきましては、サッカー等スタジアム整備検討事業については、
観光資源ともなる多機能複合型のサッカー等スタジアムの実現に向け「稼げる」スタジアムの検討を進めるとともに機運向上を図るものであることから、県や企業、
関係団体、市民、県民を含めたオール鹿児島の意識向上に向けた取組と併せ、県との協議はどのように進めていかれるものか伺ったところ、令和４年度はサッカー等スタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模等を調査検討していくこととしており、機運向上イベントなどを通じて、市民、県民等に検討結果の周知、浸透を図るとともに、県をはじめ、企業、サッカー協会やラグビー協会、チームなどの
関係団体、さらには、市民、県民等も巻き込んでオール鹿児島での取組を進めていきたいと考えている。 また、県との協議については、調査や検討の途中段階においても進捗に応じて本市の考え方などを示しながら意見交換を継続していきたいと考えているということであります。 次に、新年度予算の提案説明において、市長が「人口が減少していく中にあって、地域経済の活力を高めていくためには、地域の稼ぐ力の向上が重要になる」と述べられたことを踏まえ、このことについて特に関連が深い産業振興部及び観光交流部としては新年度どのように取り組まれるものか伺ったところ、産業振興部における地域の稼ぐ力の向上に資する４年度の取組については17事業で、うち
新規事業が小規模事業者
ＩＣＴ導入促進支援事業の１事業、拡充事業が新産業創出支援事業など10事業で、予算額は２億2,942万円、産業振興部の予算額に占める割合は９％となっており、前年度予算額の１億1,056万円、２％と比較すると予算額、割合ともに増加している。 産業振興部としては、４年度からを計画期間とする第２期商工業振興プランにおいて、本市商工業を振興する基本シナリオとして「稼ぐ」鹿児島市商工業へを掲げており、新たな産業の創出や海外展開の促進など４つの施策の柱に基づいた取組などを着実に推進していきたいと考えている。 また、観光交流部における地域の稼ぐ力の向上に資する４年度の取組については30事業で、うち
新規事業がアフターコロナ・リカバリーサポート事業など13事業、拡充事業が桜島・錦江湾ジオパーク推進事業など７事業で、予算額は６億6,149万１千円、観光交流部の予算額に占める割合は13％となっており、前年度予算額の４億3,780万１千円、８％と比較すると、予算額、割合ともに増加している。 観光交流部としては、４年度からを計画期間とする第４期観光未来戦略において、訪れる人の感動・暮らす人の幸せをつくる“稼ぐ観光“の実現を基本目標に掲げており、観光を経済政策と位置づけ、経済波及効果の最大化のほか観光客数及び消費単価の増加、地域経済循環を高めるといった４つの観点に基づいた各種施策を着実に推進していきたいと考えているということであります。 次に、第143
号議案 交通事業特別会計予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した公共交通の利用回復を図るため、市長事務部局において
新規事業として交通事業者の行う広報活動等に対し、１事業者当たり上限100万円、補助率10分の10の公共交通利用喚起支援補助金を交付する予算を計上していることから、このことについて市長事務部局とどのような協議をなされたものか伺ったところ、おただしの補助金については市長事務部局から交通事業者への支援策について意見を求められた際、交通局の厳しい経営状況について説明した上で事業者負担が生じない全額補助を要望した経緯があるということであります。 次に、公共交通を守るための利用者増に向けた取組については、交通局単独ではなく市長事務部局や民間バス事業者と連携を図っていくことが肝要であると思料することから、このことについて見解を伺ったところ、これまで交通局と民間バス事業者が協力し厳しい経営状況や
利用促進を訴える取組は行っていないが、今後、市長事務部局や民間バス事業者と連携を図りながら効果が最大限発揮できるような取組について検討していきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、産業観光企業
委員会における
議案審査報告を終わります。
△建設消防委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、建設消防委員長の
審査報告を求めます。 ［建設消防委員長 中元かつあき君 登壇］
◆建設消防委員長（中元かつあき君） 建設消防
委員会に付託されました議案６件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第133
号議案中
関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第133
号議案 一般会計予算中
関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第７款土木費におきましては、調整池等現況調査事業については、本市が所管する調整池等の能力・健全度を調査し、劣化状況等に応じた改良または維持補修を行うための計画策定などを行うものであるが、これまでの調査状況と併せ令和元年度に梶原迫団地調整池において水が漏れ出る事故が発生していることから、その経緯について伺ったところ、これまで本市所管の調整池等117か所中、104か所を調査し、そのうち改良可能な61か所中、58か所は改良設計済みであることから、４年度は改良設計が未実施の３か所のうち２か所の改良設計に取り組むこととしている。また、おただしの調整池については、平成25年度に調査を実施し底版の一部が損傷していることを確認したが、全体として他の調整池と比較し、補修等の優先度がそれほど高くないと評価したことから補修工事に着手していなかったところであるということであります。 次に、同調整池については、調査を実施し早急な補修が必要と判断していなかったにもかかわらず、その約５年後に事故が発生していることを踏まえると、調査の在り方やその後の対応に疑問を持たざるを得ないことから、調査後の事業の進め方を含め今後どのような方針で取り組むものか伺ったところ、おただしのことについては、今後、丁寧に調査を行うとともに、調査後の評価の考え方について見直しを行う中で優先度が高い調整池から、順次、補修等を進めていきたいと考えているということであります。 次に、市営住宅使用料納付奨励金については、同使用料納付の義務感を涵養し良好な住居環境の維持と同使用料の完納を図ることを目的に、前年度の納付成績が優良な住宅福祉会に対し奨励金を交付するものであるが、令和３年度をもって廃止することとしていることから３年度の交付状況と併せ廃止する理由等について伺ったところ、３年度においては、112の住宅福祉会のうち105の福祉会に対し合計で1,142万4,999円の奨励金を交付する予定である。また、住宅使用料については、近年、納付率が高い状況にあり、奨励金の目的が一定程度達成されたことや２年度の定期監査において、「制度発足から相当期間が経過していることから、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたい」との意見が付されたこと、また、中核市及び九州県都市において本市と同様の制度を設けている都市がないことなどから廃止を決定し、４年３月８日付で福祉会に対し廃止についての文書を送付したということであります。 次に、奨励金の廃止については、福祉会が来年度の活動に向けて予算を作成している３月になり初めて知らされているが、福祉会に与える影響を勘案すると、事前に丁寧な説明を行う必要があったのではないかと考えることやこれまで議会への報告も行われていないことを踏まえると、今回の一連の対応は問題があったのではないかと思料することから、今後においては福祉会への説明や議会への報告を適切に行うべきではないか当局の見解を伺ったところ、御指摘の点については真摯に受け止め、今後は遺漏のないよう意を用いていきたいと考えている。また、福祉会への対応については改めて説明を行う機会を設けるとともに市営住宅の入居者に対しても丁寧な説明を行い、理解いただけるよう努めていきたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、
委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業については、１点目に、４年度はクルーズ船乗船客の二次交通対策等として、しゅんせつを行うための事業費3,300万円のうち本市は880万円を負担するが、その財源の多くは市債であることから、後年度の負担になること。２点目に、今回の事業は、船舶の航行時における安全性確保の観点からしゅんせつを行うものとして国の補助事業の採択を受けている。しかし、国際クルーズ拠点整備事業において、本市が負担金を支出したしゅんせつは、これまで想定していない22万トン級のクルーズ船を着岸させるための改良であったが、今回は既に利用されている区域に堆積した土砂をしゅんせつするもので維持管理のためであると考える。県当局は、これまで維持管理のためのしゅんせつについては本市に負担を求めたことはないとしており、本市も人工島の維持管理費を支出したことはないとしていることから、支出すべき負担金ではなく、今後、安全性の確保や利便性の向上などを理由に維持管理費に負担金を支出する前例になること。３点目に、国際クルーズ拠点整備事業では、国、県、市の負担割合が決まっていたが、今回活用する国の社会資本整備総合交付金は、国の負担割合しか決まっておらず、県と市の負担割合については昨年９月に協議がなされ、本市の負担分は同事業と比較して17ポイント高くなっていることから、これまで指摘してきた形式的な負担金協議になっていると言わざるを得ないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という
意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設消防
委員会における
議案審査報告を終わります。
△総務環境委員長報告
○議長（
川越桂路君） 次は、総務環境委員長の
審査報告を求めます。 ［総務環境委員長 佐藤高広君 登壇］
◆総務環境委員長（佐藤高広君） 総務環境
委員会に付託されました議案11件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第133
号議案 一般会計予算中
関係事項についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、第２
款総務費におきましては、
新規事業としてＡＩ等活用推進事業に取り組むこととしていることからその経緯等について伺ったところ、同事業についてはＡＩやコンピューター上で行う作業の自動化であるＲＰＡ等の新たな技術を活用し定型業務の効率化に取り組むもので、対象業務の絞り込みに当たっては令和２年度にＡＩや紙の申請書を電子データ化して文字データを抽出するＡＩ－ＯＣＲ等の活用により業務効率化が期待できる業務について調査を行うとともに、他自治体で導入実績のある業務のうち住民税の特別徴収異動届書の入力作業、保育所等入所申請書入力事務及び保育所等入所選考業務について実証実験を行ったところ、特別徴収異動届書の入力作業は、年間作業総時間1,750時間のうち875時間の削減効果が、また、
保育所等入所選考業務等は、9,213時間のうち6,643時間の削減効果が見込まれたことから、これらの業務についてＡＩ－ＯＣＲ等の導入を決定したということであります。 次に、ＡＩ－ＯＣＲなどＩＣＴ技術の活用により作業時間の削減が期待されるものの、今後、ほかの業務に拡大していくことにより人員の削減につながることはないものか伺ったところ、同事業の目的は、
ＩＣＴ関連機器やソフトウエア等の導入により作業時間の低減など事務を効率化することで相談等の業務を充実させるなど市民サービスの向上につなげることであり、おただしのことを目的とはしていないということであります。 次に、連携中枢都市圏推進事業については、経済的な結びつきが強い日置市、いちき串木野市及び姶良市と形成している連携中枢都市圏に関し、５年度から８年度までを計画期間とする次期連携中枢都市圏ビジョンの策定等を行うものであるが、現行のビジョンについては計画期間を平成29年度から令和３年度までの５年間としていたが、１年延長し、４年度までの６年間としていることからその理由について伺ったところ、当初、３年度に次期ビジョンの策定を行うこととしていたが、
コロナ禍の影響により先が見通せない状況となったことから現行ビジョンの計画期間を１年延長し、コロナ後の状況が見通せる段階において策定することとしたということであります。 次に、現行ビジョンにおいては圏域全体の人口減少への対応を主眼としていることから、人口の推移はどのようになっているものか伺ったところ、圏域全体の人口については国勢調査の実績値によると、平成27年の75万3,518人から令和２年は9,399人減少し、74万4,119人となっている。そのうち、本市、日置市及びいちき串木野市は減少しているものの、姶良市は1,175人増加しているということであります。 次に、圏域全体の人口が減少する中で、姶良市のみが人口増となっていることや、公共施設などの生活関連機能サービスを利用する割合について、他の３市の市民が本市のサービスを利用する割合に比べ本市の市民が３市のサービスを利用する割合は低いのではないかということを踏まえると、連携中枢都市圏の取組については本市にとってのメリットは大きくはないのではないかと思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、連携中枢都市圏による取組の効果については具体的な数値で示すことは困難であるが、本市を中心として経済的な結びつきの強い４市が連携して様々な事業に取り組むことにより、圏域内の人口流出が抑制され交流人口が拡大することから、本市においても一定の効果があるものと考えているということであります。 次に、現行ビジョンの基本方針については、経済成長を図るといった側面が強く感じられるが、次期ビジョンの策定に当たっては現行ビジョンにおける方向性や取組にとらわれず、地球温暖化対策や外国人住民の増加など４市が連携して取り組むべき課題や社会情勢の変化を踏まえるべきではないかと思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのとおり、現行ビジョンの策定以降、社会的な情勢の変化があることから次期ビジョンの策定に当たっては、３市と協議する中で課題の整理を行い、ＫＰＩの見直しなどについて取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、
新規事業である地域交通活用サポート事業については、公共交通不便地以外の地域における日常生活の交通手段を確保するため事業所の送迎バス等を活用した取組に対し支援するもので、４年度はモデル事業として実施することから、同事業に取り組むに至った経緯等について伺ったところ、国においては地域における日常生活の交通手段を確保するため従来のバスやタクシーに限らず、送迎バスなど活用できる地域の輸送資源を総動員するといった方向性を打ち出している。 このようなことを踏まえ、本市としても第二次公共交通ビジョンの策定に当たり、他都市の事例等を調査する中で、自動車学校の送迎バスを活用し利用者の傷害保険相当分を補助している事例があったことから、これを参考に事業に取り組むこととした。 なお、具体的な対象地域や事業者については、今後、事業者や利用者である
地域住民と運行ルートや利用方法等と併せ検討することとしており、来年２月頃までに運行を開始したいと考えている。 ４年度は事業者との調整や利用者の傷害保険加入手続等について本市が積極的に関与する必要があるものの、５年度以降は事業者や地元
町内会等が主体となって進めていただくことを想定しているということであります。 次に、厳しい経営環境にあるバスなどの交通事業者の状況を踏まえると、同事業の実施は交通事業者に影響を与えるのではないかと懸念することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、おただしのような影響が出る運行は避けるべきであることから、対象地域については団地周辺部など公共交通が行き届かない地域に限定するなど、事業の実施に当たっては交通事業者に十分に配慮したいと考えているということであります。 以上をもちまして、総務環境
委員会における
議案審査報告を終わります。
○議長（
川越桂路君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時55分 休憩────────────────────── 午前11時７分 開議
○議長（
川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△討論
○議長（
川越桂路君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました38件の議案のうち、第130
号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件、第133
号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計予算、第136
号議案 令和４年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算、第140
号議案 令和４年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計予算、第141
号議案 令和４年度鹿児島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第142
号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計予算、第143
号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計予算、第144
号議案 令和４年度鹿児島市水道事業特別会計予算、第146
号議案 令和４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算、第147
号議案 令和４年度鹿児島市船舶事業特別会計予算、以上10件の議案について反対する立場から討論を行います。 まず、第130
号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件については、一般職員の令和４年度の期末手当を0.15か月分引き下げるための条例改正案ですが、引下げの対象となる職員数とその減額の影響額は、市長事務部局では2,895人、２億5,100万４千円、
教育委員会では326人、3,798万９千円、消防局では526人、5,327万円の合計3,747人、３億4,226万３千円の減となることから、反対する理由を申し上げます。 １点目、人事院勧告に基づく当年分の期末手当の引下げを翌年分に事後的に行う事例は過去になく、３月末の退職者との不公平さを欠く等、不利益遡及に当たる異例の措置であること。 ２点目、本市の保育士、看護師など約700人の職員の期末手当を引き下げることは、保育士や看護師等のケア労働者の
処遇改善を進める政府の経済政策と明らかに矛盾していること。 ３点目、地域社会に社会的影響力を与え、本県の常用労働者の8.7％を占め、４万人以上にも及ぶ公務員の賃下げは
コロナ禍の下での域内の消費を冷え込ませ、地域経済の成長と分配の好循環を阻害すること。 以上の理由から反対です。 また、今回の期末手当の引下げは、同時に本市の公営企業の職員にも影響を及ぼすことから、第142
号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計予算では、市立病院の看護師など980人、9,422万7,810円の減、第143
号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計予算では、交通局の職員237人、1,797万５千円の減、第144
号議案 令和４年度鹿児島市水道事業特別会計予算及び第146
号議案 令和４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算では、水道局の職員435人、3,866万３千円の減、第147
号議案 令和４年度鹿児島市船舶事業特別会計予算では、船舶局の職員122人、1,173万４千円の減となり、本市職員全体では合計5,523人、５億486万2,810円の大幅な減額となることから、以上の議案についても反対です。 次に、第133
号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計予算については、下鶴市長が初めて手がけた第六次鹿児島市総合計画の初年度であり、新たな時代の扉を開く予算と位置づけられています。私どもとしても要望してきた新型コロナウイルス感染症対策の家賃支援金の継続やパートナーシップ宣誓制度のスタート、児童虐待を未然に防ぐ取組である親子見守り事業の継続など評価できる施策もあるものの、これまで問題点を指摘してきたテロ攻撃等を想定し国民を総動員する
国民保護法制関連事業、情報が連携すればするほど漏えいした際の被害が甚大になる
個人番号カード交付事業や
コンビニ交付による証明書発行事業等、事業が終わらなければその効果を検証することもできない鴨池公園水泳プールにおけるＰＦＩ事業や新南部清掃工場バイオガス施設のＤＢＯ方式による運営などが依然として続けられていること。また、市民負担増やサービスの低下につながる事業が含まれていることから、以下特徴的な事業について反対する主な理由を申し上げます。 まず、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業について申し上げます。 １点目、令和４年度は人工島のクルーズ乗船客の二次交通対策等としてしゅんせつのための事業費3,300万円が計上されており、そのうち本市負担金は880万円、これまでの累計は41億円、財源は起債、いわゆる借金を約90％充てており、後年度の負担になること。 ２点目、今回の事業について、県は安全性確保の観点からのしゅんせつとして国の補助事業を採択されています。しかし、国際クルーズ拠点整備事業で本市も負担したしゅんせつは、これまで想定していない22万トン級のクルーズ船を着岸させるための改良だったこととは違い、既に利用されている区域に堆積した土砂をしゅんせつする維持管理であると考えます。県当局はこれまで維持管理のためのしゅんせつに市負担を求めたことはないとの考え方を示していることや本市はこれまでも人工島の維持管理費を支出したことはないという実態からも支出すべき負担金ではないと考えるとともに、今後、安全性の確保、利便性の向上などといった文言で維持管理費に負担金を支出する前例になるものであり、問題です。 ３点目、これまでの国際クルーズ拠点整備事業では、国、県、市の負担割合が決まっていましたが、今回活用する国の社会資本整備総合交付金は国の負担割合しか決まっておらず、その後、昨年９月の県と市の負担金協議において鹿児島県の港湾負担金の割合を確認して支出しています。県と市の負担金協議において今私どもが指摘している問題点に触れられていないだけではなく、国際クルーズ拠点整備事業よりも17ポイント負担割合の高い支出となっていることからも、これまで指摘してきたとおり形式的な協議となっていると言わざるを得ないこと。 次に、
款教育費、項教育総務費、目教育指導費、
学校校務支援事業１億8,569万２千円については、ＰＴＡで雇用されていた
学校事務補助員が給食費や就学援助費などの公金を取り扱っていたことから、今後、公務員に準ずる
会計年度任用職員へ変更されるものであり、公金を取り扱う業務の性格や本市の責任を明確にする点は一定理解するものですが、以下、反対する理由を申し上げます。 １点目、今回の変更に当たって現在１人当たり年額約210万円を本市がＰＴＡに対して交付しているところ、１人当たり年額約175万円と年額約30万円の社会保険料で
会計年度任用職員とされるとのことですが、事務補助員の中には給与の面で月額４万円、年間50万円も減少する方や雇用の面で無期雇用だった方もおられたと聞いています。
教育委員会は不利益変更ではないとの見解を示していますが、そもそも事務補助員の基本的な給与は本市が交付金で支出しており、ＰＴＡは長年の勤務等に配慮して上乗せをしているに過ぎないことから、これまで公金を取り扱っていた業務内容も含めて公務員に準じた仕事だったと言わざるを得ず、雇用主が変わるから不利益変更ではないとの見解は認められないこと。 ２点目、
学校事務補助員の皆さんへの説明や理解という点で経過を見てみますと、昨年11月に市ＰＴＡ連合会とともに学校長とＰＴＡ会長に説明が行われ、事務補助員の皆さんへ直接の説明会を行ったのは今年に入ってからの２月５日です。説明会において事務補助員の皆さんから、「大幅な給与の削減で生活できなくなる」、「雇い止めも可能となる安定した仕事ではなくなる」、「
教育委員会は事務補助員が果たしてきた業務や役割を理解していないのではないか」などの声が出されたことは、いかに理解を得るための時間がなく拙速な対応だったのかを示すものであり、問題です。 ３点目、私どもは令和元年の
会計年度任用職員制度が導入される際、年間200万円以下の官製ワーキングプアを生み出すものであると問題点を指摘しましたが、市議会においても不利益変更しないよう求める要望事項を
委員会として付したことから賛成したという経緯があります。私どもとしては、今回の変更はこの要望事項に反するものであり、不利益が生じたまま拙速に変更するものではなく、是正を強く要請する立場から反対です。
款教育費、項保健体育費、令和４年度学校給食業務委託については、自校方式校における学校給食調理の業務委託について継続分と新たに２校増やすため債務負担行為を設定するということですが、以下、理由を申し上げます。 １点目、質疑で明らかになったように正規職員の調理員はこの５年間で14人減る中で、
教育委員会は退職者補充は行わず、
会計年度任用職員と業務委託の方向で対応するという姿勢です。
会計年度任用職員をはじめ業務委託については官製ワーキングプアの問題も指摘されていることから、退職者の補充を行い、直営を守ってこそ働く方々の安定した雇用につながること。 ２点目、業務委託は栄養士が委託先の労働者を指揮命令すれば偽装請負となり、全国でも労働局から指摘されている事例が発生していることから、業務委託は給食調理業務の実情にそぐわないと考えます。栄養教諭と調理員がしっかり連携を取り、安心安全な給食の提供と学校給食法でも定められている食育の推進に当たることができるよう民間委託のこれ以上の拡大はやめ、直営を守るべきと考えること。 以上のような事業が含まれることから、第133
号議案については反対です。 次に、第136
号議案 令和４年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算について申し上げます。 牟礼岡及び松陽台の両地域下水道施設については令和２年度から包括的民間委託方式を導入していますが、同方式の導入目的の１つであるコストの縮減になっておらず、従前のとおり市直営による管理体制の強化を図るべきと考えることから、同議案については反対です。 次に、第140
号議案 令和４年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 １点目、
後期高齢者医療制度は、75歳以上という
疾病リスクの最も高い年齢層だけで別の新しい
医療保険制度をつくるという世界に類を見ない医療であることから、制度を廃止し、元の
老人保健制度に戻すべきであること。 ２点目、令和４年度は２年に一度の
保険料改定の年となっていますが、均等割が1,800円の引上げで５万5,100円から５万6,900円に、所得割が10.38％から0.5ポイント増えて10.88％になり、平均的な夫婦の
モデルケースで試算すると年間3,500円の負担増となること。 ３点目、加えて今年10月からは
窓口負担が１割から２割負担へと改悪され
配慮措置があるとはいえ、例えば、４千円の
窓口負担だった方が７千円になり、保険料と合わせて二重の負担増となり、年金は減り、
コロナ禍で生活が厳しい中で高齢者の生活を圧迫することは避けられないこと。 以上の理由から、同議案については反対です。 次に、第141
号議案 令和４年度鹿児島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について申し上げます。 これまで
一般会計において滞納の
債権回収を
民間会社に委託していたものを、３年度は
弁護士法人に委託するために債務負担行為が設定されていましたが、４年度からいよいよ
弁護士法人の業務委託が始まります。
弁護士法人に委託した場合には
成功報酬に基づき
債権回収が行われることになりますが、
コロナ禍で生活に影響が出ている中で滞納している市民に対して生活への配慮や福祉につなぐなどの対応が行われるか懸念が残ることから、同議案について反対いたします。 次に、第143
号議案 令和４年度鹿児島市交通事業特別会計予算については改めて理由を申し上げます。 １点目、これまで市民サービスや運転手の処遇の低下につながる懸念があると指摘してきた管理の受委託が令和４年度に更新され、継続されること。 ２点目、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響での利用者の激減による抜本的な経営の見直しが行われる予定であり、22路線、838本のうち５路線51本が減便、職員も約70人を削減する方向性が含まれた予算であること。 ３点目、併せて交通局が民間へ移譲した３年間は可能な限り維持するとされた路線の大幅な減便が４月から実施されます。
コロナ禍による影響は交通局を含めて自助努力の限界を超えており、特別な事情であることは理解しますが、結果として減便という対応ではなく本市も直接補助などの財政支援で市民の交通権を守る対応をすべきだったこと。 以上の３点の理由から、第143
号議案については反対です。 以上、10件の議案について反対する理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（
川越桂路君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第133
号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計予算について、
電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第130号、第142号ないし第144号、第146号及び第147号の各議案について、
電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案６件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第140
号議案 令和４年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計予算について、
電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第136号及び第141号の各議案について、
電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案10件を除くその他の議案28件について一括採決いたします。 以上の議案28件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△第169
号議案－第170
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第22 第169
号議案及び日程第23 第170
号議案の議案２件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案２件については、いずれも
提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案２件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、第169号及び第170号の各議案について、一括採決いたします。 以上の議案２件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△
意見書案１件上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第24
意見書案第５号 台湾の
世界保健機構（ＷＨＯ）
年次総会への
オブザーバー参加を求める
意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案については、
提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、
意見書案第５号 台湾の
世界保健機構（ＷＨＯ）
年次総会への
オブザーバー参加を求める
意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第25 陳情に関する件について、陳情２件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情２件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第８号 「川内原発20年運転延長」に伴う課題の調査・研究と議会での議論及び住民への情報提供を求めることについて、
電子表決により採決いたします。 ただいまの陳情に対する
委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情１件を除くその他の陳情１件については、
委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△請願等の閉会中
継続審査及び調査の件
○議長（
川越桂路君） 次は、日程第26 請願等の閉会中
継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申出はいずれも
継続審査であります。
△表決
○議長（
川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、請願第３号を閉会中の
継続審査に付する件について、
電子表決により採決いたします。 本件については、関係委員長の申出どおり
継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の
継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの請願１件を除くその他の陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 今議会に
追加提出されました陳情２件については、この際、関係の各常任
委員会に付託の上、閉会中の
継続審査に付することに、また、関係委員長から申出のあったものについては、それぞれ申出による閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の
継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（
川越桂路君） ここで、下鶴市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 去る２月14日に開会されました令和４年第１回市議会定例会が本日をもって最終日を迎えることになり、一言御挨拶を申し上げます。 まず、今月16日に発生しました福島県沖を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧と住民生活の安定をお祈りいたします。 また、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により主権と領土が侵され、多くの貴い命が奪われていることに深い悲しみと憤りを感じざるを得ません。犠牲になられた多くの方々に深く哀悼の意を表しますとともに、平和都市を宣言している本市の市長として、一日も早いウクライナの平和と安定、そして、世界の恒久平和を心から願っているところであります。 さて、今議会に提案いたしました令和３年度補正予算案及び令和４年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心より感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御意見や御要望につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 本日、新年度予算案等の議決をいただき、新たなまちづくりの指針である第六次総合計画の初年度となる本市にとって大変重要な令和４年度がスタートいたします。我が国を取り巻く国際情勢や社会経済の動向が刻々と変化し不確実性が増してきている中ではありますが、直面する様々な課題を克服し持続的な発展の礎を築いていかなければならないと考えております。私は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の克服を最優先に、新年度予算に掲げた施策・事業の着実な推進を図り、都市像であります「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向け、着実な一歩を踏み出すべく全力を傾けてまいる所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
△閉会
○議長（
川越桂路君） これをもって、令和４年第１回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午前11時42分 閉会──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 伊 地 知 紘 徳...