「鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2021-12-08
12月08日－04号

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令和　３年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月８日（水曜）午前10時　開議　第１　第66号議案ないし第88号議案　第２　第89号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第10号）　第３　第49号議案　令和２年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算　第４　第50号議案　令和２年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算　第５　第51号議案　令和２年度鹿児島市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算　第６　第52号議案　令和２年度鹿児島市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算　第７　第53号議案　令和２年度鹿児島市桜島観光施設特別会計歳入歳出決算　第８　第54号議案　令和２年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　第９　第55号議案　令和２年度鹿児島市介護保険特別会計歳入歳出決算　第10　第56号議案　令和２年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　第11　第57号議案　令和２年度鹿児島市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　消防局次長　　松　　下　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　湯　　浅　　秀　　隆　　君────────────────────────────────────────　令和３年12月８日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。 △第66号議案－第88号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第66号議案ないし第88号議案の議案23件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指し、是々非々の立場から本市が抱える諸課題について個人質問を行います。　本年10月に行われた衆議院議員総選挙は、終わってみれば世代交代が進むと同時に、身を切る改革を訴えた日本維新の会のためにあったような選挙になったと思われます。そして、これらは全体的に国民が何を望んでいるのか民意が明らかになった選挙でもあったように思われます。　そこで、まず、さきの衆議院議員総選挙に関して下鶴市長に１点だけ伺います。　さきの衆議院議員総選挙の結果に対して下鶴市長はどのように評価・分析されておられるものか。また、岸田政権に今後期待する事柄等にはどのようなことがあるかお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　さきの衆議院議員選挙では、新型コロナ対策、景気・雇用対策など様々な争点がありましたが、政権与党であります自民党、公明党が過半数の議席を獲得いたしました。このことは与党が訴えた政治の安定や新型コロナ対策における感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る取組などに対し国民の支持が集まったという面があったのではないかと考えております。岸田内閣におかれましては、新型コロナ対応をはじめ、経済の立て直し、地方の活性化など、我が国が直面している様々な課題の着実な解決に向け、国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく機動的な取組を進め、国民の信頼に応えていただきたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　下鶴市長に答弁をいただきました。　安倍政権以来、政治と金にまつわる数々の問題点がありながらも、答弁されたように、政治の安定やそれまでの政策に国民から一定の支持を得たからと思われます。政権構想は示さずに、政権与党への批判を強めた政権交代のスローガンだけではどうしようもなかった結果と言えるのではないでしょうか。　そこで、改めて選挙管理委員会事務局に伺ってまいります。　１点目、さきの衆議院選挙における国、県、市の投票率。　２点目、国、県と比較して、本市における低投票率の要因と分析・評価。　３点目、投票率向上のため今回の選挙で新しく取り入れた施策について。　以上３点、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　お答えいたします。　今回の衆議院議員総選挙の小選挙区における国、県、市の投票率を順に申し上げますと、55.93％、57.71％、53.31％でございます。　一般的に都市部の投票率はそれ以外の地域より低い傾向にあり、その要因は地域の特性や年齢構成等によるものと言われております。今回の衆議院選挙における本市の投票率についても前回を上回りましたが、国、県より若干低い傾向にあることから、引き続き効果的な啓発活動を行っていく必要があると考えているところでございます。　今回の選挙におきましては、新しく市の公式フェイスブックによるお知らせを実施するとともに、市のＳＮＳや投票所整理券のＱＲコードを利用して期日前投票所の混雑状況がインターネットで確認できるようにし、投票率の向上に努めたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　本市の投票率は、国、県と比較すると低いようですが、低投票率の要因は、やはり全体的に国民の政治への不信感が招いているのではないでしょうか。与野党ともに襟を正し、それぞれの立場で清廉な政治活動を行うべきと考えます。また、選挙管理委員会では市の公式フェイスブックやＳＮＳ等を駆使され御努力をいただいていることが分かりました。しかしながら、テレビ放送で全国の中間開票速報が流れる中、鹿児島１区の中間開票速報は0.3％のままでした。この開票速報については市民の不満が相当あったと仄聞しています。　そこで伺います。　４点目、投票率の確定が遅れた要因と迅速な開票作業に向けた対策、取組についてお示しください。　答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　お答えいたします。　投票率は各投票所から開票所に送致される投票録から集計し算出いたしますが、今回は選挙区ごとに３種類の投票率を算出するため精査に時間を要し、その確定が予定より遅れたものでございます。今回の開票作業は全体としてはおおむね順調に進み、小選挙区選挙においては前回より早く結果を確定することができましたが、投票率の集計が遅れた事実を踏まえ、正確性を確保しながら少しでも早く確定ができるよう作業内容を検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　選挙管理委員会には今後とも迅速な投票率の確定と開票作業に向けて御努力をお願いしておきます。　次に、本市が補助する防犯灯の管理の現状と課題に関して伺います。　防犯灯が、安心安全な市民生活を行う上で非常に役立っているのは皆様御承知のとおりです。ところが少子高齢化で人口減が進み、町内会の維持さえままならない中で防犯灯の交換に要する経費が問題になっている町内会もあるようです。町内会員の減で町内会の財政が逼迫してきているのは市内全域の町内会で共通することではないでしょうか。先日来、防犯灯の取替えに要する費用額について調査したところ、取替え費用に多額の差異があり、町内会の財政に影響を与えていることが分かり、質問するに至った次第です。　そこで伺います。　１点目、防犯灯の意義、役割。　２点目、防犯灯数と管理する町内会等の数。　３点目、補助金の導入時期と近年の主な改定内容と理由について。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　防犯灯につきましては、夜間における犯罪や事故を未然に防止し、明るく安全なまちづくりの推進に寄与しているところでございます。　令和３年３月末現在の防犯灯の数は約４万3,300灯で、管理する町内会等は約800団体でございます。　次に、補助制度としましては、昭和44年度から設置費の補助を、49年度から電気料の補助を行っております。また、近年の主な改定といたしましては、防犯灯設置費補助金について、ＬＥＤ化の推進を図るため平成24年度から明るい照明補助加算の対象にＬＥＤを追加したほか、令和２年度からは支柱の耐久性向上を図るため小柱式防犯灯の設置費に対する補助金の増額などを行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　現在の防犯灯数は約４万3,300灯で、管理する町内会等数は約800団体にも及ぶことが分かりました。これまでＬＥＤ化の推進等、何かと御苦労があったことと推察し、感謝申し上げます。　そこで伺います。　４点目、電気料に対する補助金総額の推移について、10年前との比較でお示しください。　５点目、ＬＥＤ化の効果と評価。　６点目、過去２年間の故障等による共架式のＬＥＤ防犯灯の取替え灯数と主な故障の原因について。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　電気料の補助金額は、平成22年度が１億481万５千円、令和２年度が7,380万８千円となっております。　ＬＥＤ化を推進したことにより、電気料金の縮減に加え、長寿命による町内会等の管理負担の軽減などに一定の効果が出ているものと考えております。　また、故障等による防犯灯の取替え灯数は、令和元年度が121灯、２年度は182灯で、主な原因は落雷によるとの届出が多いところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ＬＥＤ化後、電気料は大幅に削減され管理負担の軽減など相当の効果があったことや故障の主な原因は落雷によるとのことでした。　そこで、７点目、本年度における落雷による被害取替え灯数。　８点目、町内会等が実施した共架式のＬＥＤ防犯灯の取替えに要する１灯当たりの経費額について、高い金額、低い金額からそれぞれ上位３件及び経費額が集中している金額帯。　９点目、共架式のＬＥＤ防犯灯交換に対する経費額の差異に対する理由と見解。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　本年度、落雷による故障で取替えの補助申請があった防犯灯は10月末現在で78灯でございます。　次に、ＬＥＤ防犯灯１灯当たりの取替え費用は、10月末現在で申し上げますと、高いほうは順に、11万4,400円、２万9,260円、２万９千円、低いほうは、１万780円、１万2,980円、１万３千円となっております。また、費用が集中している金額帯を申し上げますと、申請のあった56団体のうち、１万３千円台と１万８千円台がそれぞれ８団体、１万４千円台が７団体となっております。　防犯灯の取替え費用につきましては、高所作業車を使用するケースがあるなど、個々の工事内容の違いや人件費などの関係から費用に差が生じているのではないかと考えておりますが、詳細な要因については把握をしていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　ＬＥＤ防犯灯の取替えに要する経費額については、様々な要因があるとは言え、あまりにも多額な差異があることが改めて分かりました。この詳細な要因は把握されていないとのことでしたが、把握して町内会活動支援で参考にすべきであることは申し上げておきます。　そこで、質問の10点目、市が補助金を交付し、町内会が防犯灯の設置、管理を担っていること等を考慮し、取替えに要する費用について適正な価格形成へ指導する必要性と認識、今後の対応について。　以上、答弁願います。

◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　防犯灯の取替えにつきましては、先ほど申し上げましたように個々のケースで具体的な工事の内容等が異なることから、本市が取替え費用について適正な価格をお示しすることは難しい面があると考えておりますが、これまでも町内会等から費用の相談があった場合は複数業者から見積りを取り、比較することなどについて助言を行っているところであり、今後におきましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　取替えに要する費用が高いのか、安いのか不明のまま業者にお願いしている町内会が数多くあるようです。町内会から相談がなくとも高額な箇所については行政として町内会等に助言を行う必要と責任があることは申しておきます。　新しい質問に入ります。　まちづくりと新たな観光交流拠点構築の現状と課題について伺います。　都市間競争が進む中で、鹿児島県は、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会や鹿児島中央駅西口地区開発連絡会を立ち上げながら、県有地の活用において成果を得ずに解散し、あるいは休止状態に陥っております。豊かなロケーションと歴史・文化を有しながら、県だけでなく本市までが都市間競争に後れを取っているのではないでしょうか。　そこで伺います。　１点目、新たな発想でまちづくりを進めていく場合、中心となって企画・検討する担当部署はどこになるのか、まちづくり政策決定から具現化するまでの過程についても併せてお示しください。　２点目、投資なくして発展がないのは世の常であります。本市の稼ぐ観光や経済活性化は喫緊の課題です。健全な財政運営に固執せず、国や民間企業、団体等を巻き込み将来への投資としてまちづくりに大幅な市債の活用も必要ではないのか、その考え方について。　３点目、中心市街地再開発を除き、観光交流拠点施設整備を核とした観光に資するまちづくりを行ったことがあるのか、あれば地域名についてお示しください。　４点目、過去の遺産・素材を磨くだけでなく新たな観光地を開拓したことがあるのか、あればその具体例についてお示しください。　以上４点、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　新たな発想での企画・検討についてはあらゆる部署において求められるものであり、総合計画や地方創生など市政の総合的な企画は企画部が、個別の分野における新たな施策等に係る企画は所管の部署が中心となって関係部署とも連携しながら行っているところでございます。また、政策決定後は各担当部局が立案した具体的な事業案を基に実施計画を策定し、これに基づいて予算化を行い、事業を実施しているところでございます。　本市が持続的に発展していくためには、プライマリーバランスなど財政の健全性に意を用いた財政運営を進めていくことも重要であり、引き続き長期的な視点に立った健全財政に留意しながら地域経済の活性化に取り組むなど、本市が将来にわたって発展していくためのまちづくりを推進していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　観光交流拠点施設整備を核としたまちづくりにつきましては、魅力ある歴史ゾーンとして充実を図る観点から、維新ふるさと館を含む加治屋町周辺において歴史探訪の散策が楽しめる空間整備を行った取組がございます。　また、新たな観光地づくりにつきましては、桜島・錦江湾を臨む展望所やかごしま水族館の整備、平川動物公園のリニューアルなど、本市固有の資源を生かした整備やリニューアルによる魅力向上を図ってきたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　本市の場合、総じて過去の遺産に頼り、新たな観光地開発への取組がなされていないように思われます。行政組織の場合、自己の職務については懸命に取り組んでおられるが、縦割り行政の中で行政全体の課題、問題点に及ぶと他人事であり、我関せずの保身に走る傾向があるのも事実であります。多額な財政を投資しながら魚類市場の再整備だけで終わり、ポテンシャルの高い魚類市場周辺のまちづくりまで波及する取組がなされていないのがよき例ではないでしょうか。本市の雇用や経済活性化のためには部局を超えての取組が必要ですので、庁議等での活発な議論が必要であることは申しておきます。　そこで、５点目、鹿児島市観光未来戦略等では行政全体で推進することが必要であると考えますが、縦割り行政の中で新たなまちづくり観光交流拠点整備への視点が欠けている現状に鑑みて、行政全体の英知を結集できるようなシステムづくり、取組が必要と思われますが、見解をお示しください。あわせて、今後の課題についてもお示しください。　６点目、近い将来、近くにサッカー等スタジアム、もしくは県総合体育館の建設は確実と言えます。豊かなロケーションと交通の利便性を考えた場合、ポテンシャルの高い城南町の魚類市場周辺は本市の新しい魅力を創出するような土地利用を模索すべきと考えますが、城南町の魚類市場周辺のまちづくりの方向性と現状、評価についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　組織横断的な対応が求められる施策の推進については、必要に応じて、二役及び局長等で構成する推進組織を設置し、全庁体制で取り組んでいるところでございます。今後におきましても組織間の連携を密にし、総合的な調整を図りながら的確に対応していくことが課題であると考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　魚類市場周辺は、かごしま都市マスタープランにおいて、産業物流・港湾業務ゾーンとして港湾業務拠点の機能の向上を促進することとしており、現在、港湾業務に関連した民間の事務所や倉庫などが立地していることから、同プランに沿った土地利用が図られているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　組織間の連携や調整等の課題については認識されておりますので、今後は的確に意見反映ができるようなシステムの構築を要望しておきます。　次期都市マスタープラン策定の趣旨に時代の潮流を見据えた新たな視点を加えた上で策定するとうたっていますが、前例踏襲主義と縦割り行政の中で策定の趣旨に沿った新しい魅力を創出したまちづくりをどれだけできるものでしょうか。都市計画サイドも稼ぐ観光や雇用、経済活性化の視点から意を用いて主体的に臨機応変な用途変更に努めるべきであることは指摘しておきます。現在のままの土地利用では魚類市場だけでなく城南町の一部まで宝の持ち腐れが続くことになるのは間違いありません。実際、周辺には木やプラスチックのパレットが無造作に置かれ、雑草が伸び放題の箇所もあり、壊れた自転車やソファー、タイヤが放置してあります。産業物流・港湾業務ゾーンでありますが、一部に観光・交流ゾーンを設け、にぎわいと活性化が得られるよう活用してはどうでしょうか。当局の今後の御努力に期待し、まちづくり等の質問を終わります。　次に、本市魚類市場の現状と課題等に関して伺います。　魚類市場では、周辺施設の解体工事等を残しながらも、この８月に２工区の市場棟が完成し、仮設市場棟ではなく本格的に通常の業務が行えるようになりました。外観だけでなく高度な内部の機能等がすばらしい市場棟が完成したと私は思っております。しかしながら、魚類市場の抱える問題、課題を直視するとき、不安や危惧を禁じ得ないのは私だけでしょうか。すばらしい市場棟が完成したにもかかわらず、市場関係者には多くの不満があるようです。市民から提案のあった魚類市場を核にしたまちづくりや観光交流拠点、場外市場への取組さえありませんでした。これでは当局が当初描いたような市場の活性化、にぎわいが図られていくとは到底思えません。百聞は一見にしかずのとおり、どんなにＩＣＴが進展しようが、その場で見て、聞いて、食べてこそ現地のよさが分かると思います。市場周辺のにぎわいは市場関係者に勇気と感動、誇りを与え、本市の観光産業や地場産業振興で雇用と経済活性化に寄与するのは確実であります。　まず、魚類市場の取扱数量の推移と課題について伺います。　１点目、過去20年の取扱数量と取扱額の推移を10年ごとにお示しください。あわせて、その傾向についてもお示しください。　２点目、過去20年の仲卸業者、売買参加者の数及び競り参加者数の推移を10年ごとにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　取扱数量と取扱額について、平成12年度、22年度、令和２年度の順に申し上げますと、取扱数量は、３万７千、２万８千、２万１千トン、取扱額は、246、175、144億円となっており、ともに減少傾向にあります。　仲卸業者、売買参加者、競り参加人の数について、平成12年度、22年度、令和２年度の順に申し上げますと、仲卸業者が37、30、29、売買参加者が119、102、82、競り参加人が297、233、156となっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　20年間で取扱数量が約１万６千トンも減少していることが明らかになりました。仲卸業者、売買参加者、競り参加人も同じく減少しており、今後、商品管理、市場管理だけでは取扱数量が増えないことを認識すべきであることは申しておきます。　そこで、質問の３点目、高知県や大分県のカツオ船、マグロ船等の入港状況の推移について、直近と10年前との比較でお示しください。入港が少なくなってきた要因と対策についてもお示しください。　４点目、仲卸業者が扱うカンパチ、ブリ等の養殖魚類は、全て本市場を通して取引が行われているのかどうか、行われていなかったらその要因と対策についてお示しください。　５点目、直荷引きや市場を小売化してはならない中で、一部養殖業者等から直荷引きをして市場を荷さばき場として使用している実態があると仄聞しますが、荷受け、仲卸、買い出し人等それぞれが職域を守り営業しているのか、実際はどうなのか、対応策についてもお示しください。　６点目、全体的な取扱数量等が年々減少している中で、市場の活性化に寄与するため開設者と市場関係者が一体となって水産物の輸出促進に取り組むとしているが、輸出促進が図られる方策、見通し並びに想定する輸出量と取り扱う魚種に対する考え方、今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　高知県と大分県を合計したカツオ船、マグロ船の数について、平成22年、令和２年の順に申し上げますと、カツオ船が768、776、マグロ船が116、20となっております。カツオ船は微増、マグロ船は減少しておりますが、高知県、大分県を含む県外船全体としてはいずれも増加しており、特に対策は取っていないところでございます。　仲卸業者が出荷者から直接購入するカンパチ、ブリなどの養殖魚類につきましては、直荷引きと言われる取引として報告義務があることから、全て市場を経由した取引と認識しております。　令和２年６月の改正卸売市場法の施行に伴い、仲卸業者は直荷引きができるようになったことから、開設者、卸売、仲卸業者など市場関係者で構成する取引調整会議におきまして直荷引き等の市場内の取引に関する事項について随時協議を行い、秩序ある市場運営を維持することとしております。　本市場の輸出拠点化により付加価値を高め取扱数量増大等へつなげていくことを目的として、平成30年度に輸出拠点構築推進計画を策定し、計画の最終年度である令和７年度における輸出金額として12億６千万円を目標としております。取り扱う魚種につきましては、本市場の特色でもある多種多様な鮮魚の中から輸出先のニーズに合わせ輸出に取り組む各事業者が選定しております。これまでオンライン商談等により商材の売り込みを行っているところであり、今後、社会経済状況を踏まえ、市場関係者で構成する魚類市場輸出促進協議会を中心に輸出促進に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　カンパチ、ブリの生産量は本県が日本一ですので、その取引等には十分意を用いていただくよう要望しておきます。　直荷引きについては、昨年６月、改正卸売市場法が施行され、できるようになったとのことで理解いたしました。今後とも秩序ある市場運営に努められるようお願いしておきます。　輸出促進については、輸出拠点構築推進計画に沿っての進行管理を行い、所期の目的が果たせるよう御努力をお願いしておきます。　次に、７点目、取扱数量が減少しつつある中で、魚類市場における卸売業者、仲卸業者の経営状況と今後の見通しについてお示しください。　８点目、開設者として現在行っている販売促進に向けた営業の内容と取組状況。　９点目、取扱数量が減少していく中で魚類市場は将来にわたって維持できるのか。市場開設者として計数管理、市場管理面だけでなく、どのように経営、営業面で支援できるのか、業務の中で工夫する必要もあるのではないのか。事務分掌の見直しも必要ではないのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　市場関係者の経営状況の現状と見通しにつきましては、流通形態の多様化に伴う市場外流通の拡大や消費者の魚離れ、景気の低迷等により今後も厳しい経営状況が続くものと予想されるところでございます。　本市場としましては、卸売業者と協議を行い、市場棟２工区に設置するシャワー室の増室や船員休憩室の増床を行ったほか、船舶給水設備の整備など、開設者として出荷者の利便性の向上を図り、集荷対策に努めているところでございます。　魚類市場を取り巻く環境は、市場経由率の低下、生産者の高齢化など多くの課題があり、今後の市場運営はますます厳しくなってくると予想されます。このため、令和２年度に中央卸売市場経営展望を策定し、販売・集荷の強化、経営の合理化、効率化、多彩な食の魅力発信などの施策を盛り込んだところでございます。今後は本計画を基に、開設者、市場関係者が一体となって時代の変化に的確に対応した新しい市場づくりに努めてまいります。なお、市場の組織の見直しについては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　卸売業者、仲卸業者の経営は、市場外流通等の拡大等で厳しい状況が続くと予想されているようですが、当局の経営、営業面に対する取組への答弁は見当違いの答弁でした。当局には美辞麗句を並べた抽象的な施策や目標でなく、市場関係者と一体となって具体的に営業面で何ができるのか、研究、模索されての取組が必要であることは指摘しておきます。　次に、これまでの質問からも明らかなように、新市場棟が完成しながらも魚類市場は取扱数量の減少やにぎわいがなくなる等で市場の活性化は前途多難であるように思われます。　そこで、魚類市場再整備の現状と課題について伺います。　１点目、魚類市場再整備事業に要したこれまでの事業費の総額と市負担額、国庫補助額、その割合について。　２点目、今後、周辺施設の解体工事や敷地内の整備に要する経費の見込額と財源について。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　魚類市場再整備事業におけるこれまでの再整備工事費は総額として約123億円でございます。財源につきまして額と割合を順に申し上げますと、繰入金、約７億円、６％、市債、約90億円、73％、国庫補助、約26億円、21％でございます。　今後予定しております周辺施設解体等に係る整備費は約９億円を見込んでいるところでございます。財源といたしましては、繰入金約１億円、市債約８億円を見込んでおります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　平成20年度の基本構想においては約47億円、24年度の基本計画では約84億円、26年度の実施設計の時点では125億円となっていましたが、答弁では最終的に132億円も要することが明らかになりました。市場が活性化し、にぎわいをもたらしていたら何も言うことはありませんが、どこに新たな活力とにぎわいが創出できたでしょうか。外観と場内における最新の設備だけは他都市の卸売市場に負けない新市場棟ですが、市場関係者のほとんどが新市場棟になってにぎわいがなくなったと言っておられます。　そこで伺います。　３点目、旧市場棟と新市場棟との相違点について、どこがどのように変わったのかお示しください。　４点目、新市場棟完成に伴う市場関係者の主なる意見、要望についてお聞かせください。　５点目、鹿児島市中央卸売市場整備計画の方向性、目標どおり新市場棟完成後の競り場や仲卸業者の店舗等市場において活力、にぎわいをもたらしているか、分析・評価をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　旧市場棟はピロティー構造でありましたが、新市場棟ではコールドチェーンに対応するため閉鎖型の高床式売場とフラット式売場を備えた建物としております。　市場関係者からの主な意見といたしましては、市場棟内通路や駐車場の運用などについての御意見、また、携帯電話の電波状況の改善についての要望をいただいているところでございます。　市場棟の全面供用開始により分散していた卸売場や仲卸売場を集約できたことから、場内の利便性及び効率性の向上が図られ、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた活力、にぎわいも徐々に回復してきたと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　再整備に関して新旧の相違点をお聞きしましたが、すばらしい市場棟ができたのではないでしょうか。しかしながら、市場に活力やにぎわいも徐々に回復してきたとの答弁でしたが、市場関係者にはそのような声がありません。市場の活性化に向けて当局と市場関係者が一丸となって戦略を持って取り組む体制づくりがポイントになることだけは申しておきます。　次に、卸売場、仲卸売場等の使用料改定の課題について伺います。　１点目、卸売場面積と仲卸売場で最も広い売場を有する面積及びそれぞれの現在と10年後の使用料。　２点目、取扱量が減少し卸売業者や仲卸業者の経営悪化や廃業も懸念される中で10年後の使用料を設定した根拠と見通し。　３点目、卸売業者、仲卸業者の経営改善、収益向上に向けて取り組む事柄と展望について。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　卸売場と仲卸売場につきまして、それぞれ面積、現在と10年後の税抜き月額使用料を順に申し上げますと、卸売場１社当たり2,069平方メートル、20万6,900円、82万7,600円、仲卸売場１区画当たり50平方メートル、１万５千円、６万円でございます。　使用料につきましては、国の示す基準のほか、市場関係者の経営状況、他市場の状況、中央卸売市場特別会計の将来にわたる見通し等を踏まえ設定したもので、新市場棟の本体工事や設備費などのイニシャルコストに市場運営に係る維持管理費等のランニングコストを加えた経費を各施設の面積等に応じ算出したところでございます。また、近年の取扱高減少に伴う市場関係者の経営状況等を踏まえ、経営基盤の強化や安定化に取り組んでいただくため、使用料の据置きと段階的引上げによる約10年間の激変緩和措置を講じたものでございます。　経営改善、収益向上に向けましては、市場関係者と一体となってコールドチェーンに対応した機能的な施設を十分に生かしながら、取扱数量の増加及び国内外への販路拡大など市場の活性化に取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　取扱量が減少し、卸売業者や仲卸業者の経営悪化も予想される中で、10年後、約４倍になる使用料は大きな負担となることは確実です。販路拡大や経営改善、収益向上に向けた対策の強化で10年後にそれぞれが対応できるよう、また、角を矯めて牛を殺すということにならないよう、適切な経営管理の進行等に責任を持って取り組む必要があることだけは指摘しておきます。　次に、売買参加者でない買い出し人を競り前に競り場から締め出した件について伺います。　この相談を受けたことから、過日午前４時40分に市場へ伺い、一部始終を見て、聞いて、今回、魚類市場とまちづくりの質問に至った経過があります。　そこで伺います。　１点目、長年、市場の利用者、応援者であった買い出し人を競り場から締め出した根拠法令と内容、なぜ最近になったのか、それまでの理解を得る方策、期待する事柄、その後の効果。　２点目、競りの邪魔になるケースがあったのか、四角四面な対応でなく、自分の目利きで売りたい、食べさせたいと願う買い出し人の心に寄り添うことも大事ではないのか。　３点目、卸売業者の中には、買い出し人の方々が競りににぎわいをもたらしており、必要との意見もあるがどうなのか。　４点目、競り後、競り場に多くの魚類が置き去りにされているようですが、仲卸業者は競った魚を全て棚に上げられるのか、棚の狭さへの評価について。　以上４点、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　買い出し人につきましては、中央卸売市場業務条例の規定により、競り売りに参加することを許可されておりません。また、市場の秩序を維持するため、競り売りに参加することを許可されていない者が競り売りの行為中の現場に立ち入ることは禁止されております。このため、市場棟の全面供用開始により卸売場への入場規制の厳格化を望む市場関係者の声もあり、取引調整会議で協議の上、３週間の周知期間を設け、今回の取引の適正化に至ったものでございます。　一部の買い出し人につきましては、競り売りの現場に立ち入り卸売価格を把握するなど不適切な行為が見られたところでございます。　買い出し人は条例等に基づき、競り売りの現場に立ち入ることは禁止されておりますので、御理解をいただきたいと考えております。　仲卸売場につきましては、整備前と比較しますと全体の面積は広がっており、今後使用していく中で仲卸業者の間で個々の使用スペースの調整がなされていくものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　中央卸売市場業務条例の規定に沿った対応だったことは理解しますが、市場のにぎわいがなくなってきた中で管理面における事務的な対応には疑義が生じてなりません。不適切な行為が見られたら注意等の対応ができたはずです。今さら条例に違反しているのは明らかであることから元に戻すことはできませんが、３週間の周知期間の中でどれだけ親身になって丁寧な説明、対応がなされたのか疑問でなりません。競り場から締め出された買い出し人の方々は熱烈な魚類市場の応援者であります。私には、応援者であり、お客様でもある方々に配慮せず、管理面から事務的に対応されたとしか思えません。それはその後の効果について答弁がなかったことからもうかがえます。　そこで、私が仄聞した市場関係者の疑問、意見等に対する対応と課題について伺います。　１点目、本市が魚類市場関係者の声をよく聞かず整備されたからでしょうか、仕事がしにくい、作業効率が悪いとの意見がありますが、その要因をどのように評価されているか。　２点目、競り場を見学する２階のデッキをなくした理由と市民や市場関係者の意見はどうだったのか。　３点目、２階から海や船、荷下ろし風景が見学できていたのをできなくした理由と評価。　４点目、仲卸売場の水はけが悪いと仄聞しますが、その要因と再整備に当たり工夫はなされたのか。　以上４点、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　魚類市場再整備事業につきましては、市場関係者と協議を重ねながら実施してきたところでございます。なお、以前の開放型から閉鎖型の市場へと大きく変わったことで作業環境が変化している面もあることから、引き続き市場関係者と協議を行い、効率的な市場運営に取り組んでまいりたいと考えております。　旧市場棟は採光のため卸売場天井の一部が吹き抜けとなっており、２階廊下より競り場を見下ろすことができるものでしたが、新市場棟は衛生管理の観点から閉鎖型施設としたため、２階部分は事務室などとしたところでございます。このことについて市民や市場関係者からの意見等は寄せられていないところでございます。　旧市場棟は港側のひさしが短く、２階の事務室から港が見えていましたが、新市場棟では入荷の際の風雨や降灰の影響を考慮し、８メートルのひさしを設置したものでございます。　仲卸売場の床につきましては、水勾配をつける必要があったことから、作業環境への影響を考慮し、市場棟１工区を施工する際に最低限の水勾配で施工したため、一部に水はけの悪い箇所が生じたものです。なお、この箇所につきましては、市場関係者とも協議・調整しながら補修を行ったところでございます。また、これらを踏まえ、市場棟２工区におきましては、市場関係者とも協議の上、若干勾配を大きくしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　魚類市場は本市行政だけのものではありません。市民や市場関係者の財産でもあります。海を生かした市場棟づくりへの配慮も全くありません。上部の市場関係者で決めていると思われますが、もう少し市民や市場関係者に配慮すべきだったことは申しておきます。　次に、新旧関連店舗棟の相違点と昼食時の混雑する食堂の利用状況に対する評価及び新鮮な魚類を利用した食堂は市場関係者だけでなく一般市民等でにぎわっている現状に鑑み、なぜ開設者として周辺のまちづくりまで波及させる考えにたどり着けないのか。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　関連店舗棟につきましては、以前は３棟に分かれておりましたが、市場内の車両動線に配慮し、港湾道路側に集約して設置いたしました。食堂につきましては、市場関係者が利用することを想定した施設であり、市場関係者が利用しない昼食どきなどの時間帯に市民等が利用されることは本市場で取り扱う新鮮な魚介類のＰＲにもつながるものと考えておりますが、市場外に整備することは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　時代の変化とともに市場を取り巻く環境も大きく変わってきております。市場周辺の活性化なくして魚類市場の発展がないことを認識すべきであります。関連店舗は市場から遠くなって利用者が少なくなったとの意見もあります。多額の財政を投じての魚類市場です。50年先まで見据えた支援を講じるべきであることは申しておきます。　次に、魚食普及に対する取組状況と効果に対する評価についてお聞かせください。また、家族や仲間で見て食べてこそ市場への理解や魚食普及に効果があると思われますが、新市場棟完成に伴い魚食普及で具体的に取り組むべき事柄とその必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　魚食普及につきましては、本市と市場関係者が一体となり取り組むことが重要でありますことから、協議会を設立し、親子お魚料理教室をはじめとする魚食普及に係る各種イベントを実施しております。また、量販店や小売店への支援活動や庁内関係各課と連携したイベントの開催を積極的に行い、直接魚介類のおいしさや魅力を消費者に伝えるなど、魚食普及の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　今後とも魚食普及の推進に努めるとの答弁でしたが、それよりも見て、聞いて、食べられる場を提供すること等、他部局と連携した取組が効果的ではないでしょうか。他部局と連携しての方策を模索すべきであることは申しておきます。　いろいろと質問してきましたが、最後に、観光と魚類市場及び周辺のまちづくりについての総括として下鶴市長に伺います。　市長は選挙公約で、稼げる仕事づくり、ＩＴの積極的活用で便利な鹿児島市の実現等を掲げ、見事当選され１年になろうとしております。持続可能な魚類市場を確立するためには周辺のまちづくりと一体化した支援が必要ではないでしょうか。場外市場や魚食堂、郷土の物産店等ないし全てを網羅した物産館を設け魚類市場を核にしたまちづくりは観光ＰＲや水産物のブランド化に不可欠と思われます。本市の稼ぐ観光や魚類市場の活性化及び魚類市場周辺の活力あるまちづくりに向けた下鶴市長の今後における戦略と展望についてお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　御提案のありました場外市場や魚食堂等の設置につきましては、本市としては考えていないところでございますが、魚類市場におきましては、このたび完成した品質・衛生管理が整った本市場の特性を最大限に生かすとともに、完成に合わせて発表した新たなロゴマークやさつま黒潮市場という愛称を流通店舗等で積極的に活用していただくことで認知度の向上とブランド化を図り、本市場が安定的に持続し続けられるよう努めてまいります。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に答弁を伺いました。　市長の総括しての答弁には本市の観光やまちづくり等の将来に向けた熱い思いがありませんでした。考えていただきたいものです。函館、小樽、唐戸市場等、場外市場を有する市場周辺は市民や観光客でにぎわい、観光スポットになっているのは皆様御承知のとおりです。当局が新しい視点でまちづくりの方向性、方針を打ち出すことで市民や民間企業、市場関係者によるまちづくりで経済活性化と雇用を創出し、稼ぐ観光が実現できると再度申し上げておきます。　下鶴市長の今後の御英断と手腕に期待して、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、瀬戸山つよし議員。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］（拍手） ◆（瀬戸山つよし議員）　令和３年第４回定例会におきまして、自民党市議団の一員として個人質問を行ってまいります。　なお、一部割愛する項目があることを申し添えておきます。　令和２年１月15日に国内で初の新型コロナウイルス感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延し、国民の日常生活が一変しました。本市でも本年８月19日は148人もの感染者を確認しています。保健所の職員や市立病院等、新型コロナウイルス感染症に携わる皆様には心から感謝を申し上げるとともに、感染された方々にはお見舞いを申し上げます。現在、不気味なほどに落ち着いてきておりますが、南アフリカ等で確認されたオミクロン株が11月30日に国内で初めて確認され、予断を許さない状況にあることや引き続き感染した方々のケアも大変重要と考えることから、新型コロナウイルス感染症等について伺ってまいります。　１点目、２点目については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。　令和３年12月１日の報道によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する手引きを公表し、自治体にも周知を求めたとのことであります。他県ではコロナ後遺症外来を設置した病院等もあるようです。　そこで、本市における後遺症への取組について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　本市では、市民からの後遺症の相談に対応するとともに、症状に応じた医療機関の受診を案内しているところです。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　感染後の後遺症対策については、一人でも多くの方が苦しみから解放されるためにも積極的な広報に努め、丁寧な対応をしていただきますよう要望しておきます。　マスコミの報道によりますと、コロナ感染症病棟に勤務され重症患者の対応に追われた看護師等にも変化が現れてきており、燃え尽き症候群と診断される方もいらっしゃるとのことであります。８月には爆発的に感染者が増加し、市立病院も多くの患者を受け入れたようであります。　そこで伺います。　市立病院のコロナ病棟における勤務体制と業務に従事した看護師のケアについてお示しください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の病床拡充に伴う看護体制については、診療体制の見直しを行うなど職員の負担を考慮し、適正化に努めております。医療従事者のケアについては、院内の安全衛生委員会において全職員へのアンケートによる実態調査を行い、その結果を踏まえて適切に対応していくこととしております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　市立病院では、報道されるような過酷な状況はなく、感染症病棟に勤務する職員等にはアンケートによる実態調査を行い適切に対応しているとのことであります。しかし、本人が認識していない場合もあるようですので、今後も細やかに観察し、ケアをしていただきますよう要望しておきます。　次に、コロナの後遺症については確立されたものはなく、症状には個人差があり、種々の症状があると仄聞いたします。感染症との関連性は正確には解明されておらず、特にかかりつけ医を持たない方は誰にも相談できない環境にあると思料することから、コロナ後遺症に悩む方々が気軽に相談できる窓口を設置すべきと考えます。また、新たな変異株の感染者も確認されており、過去の状況を検証し、第６波に備えた体制を整えておくべきと考えることから、相談窓口設置に関する市長の見解と第６波に備えた取組についても併せてお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　瀬戸山つよし議員にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の後遺症に関しては、先日、国から、かかりつけ医や専門医での対応を前提とした診療の手引が示されたところであり、今後も国の動向を注視するとともに、本市におきましても引き続き、受診・相談センター等で後遺症に関する相談に対応してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　第６波に向けては、第５波の状況を踏まえ、県においては病床を増強するなど医療提供体制を再構築されたところであり、本市においては県や関係機関との連携を強化するとともに、保健所への速やかな庁内の応援体制を改めて構築したほか、自宅待機者への対応として、引き続きパルスオキシメーターや食料品等の配布、在宅医会と連携した医療などを行うこととしています。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　私自身、感染後に追突事故に遭い、ある病院を受診することになりました。感染後は保健所の指示に従い行動していましたが、診察室の椅子に座らせてもらえなかったことがありました。医療機関でさえ差別的と捉えられる対応をされるところもあり、感染者は偏見の目で見られがちでありますので、コロナ後遺症相談窓口を設置していただきますよう要望いたします。　また、予想される第６波に備えた対応については、自宅待機者が出ないよう先を見据え遺漏なき対応を要望しておきます。　新たな質問に移ります。　平川動物公園について伺ってまいります。　令和３年３月にコアラ舎がリニューアルオープンしました。今回のリニューアルにより、手が届くくらい間近にコアラが見られるほか、様々な角度からコアラを観察できるようになり、大変すばらしい取組だったと思います。コアラは大変神経質な動物と仄聞することから環境を危惧します。　そこで伺います。　コアラ舎リニューアルの効果とコアラ舎リニューアルに伴うコアラへの影響について、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　リニューアルにより新しいコアラ舎は自然光や外気を多く取り入れ、ユーカリ等の自然木を植えるなど自然に近い環境となっており、来園者からも「ユーカリの香りがする」、「間近でコアラを見ることができる」などの声が寄せられているところでございます。　当初は新しい飼育環境に緊張した様子も見られましたが、現在は雄が雌を意識して鳴いたり動いたりするような行動が見られ、今までに２頭の新しい個体も生まれており、落ち着いた状況にあります。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　当初は新しい飼育環境に緊張した様子も見られたが、雄が雌を意識して鳴くなど、これまで見られなかったいい影響が見られるようですので、今後も飼育環境を整え、より多くのコアラが展示できるよう努力方を要望しておきます。　平成10年８月には27頭ものコアラを飼育しており、コアラがいる全国に名立たる動物公園として君臨しておりました。一時は６頭まで減少した時期もあり、大変心配しましたが、現在は５月に生まれた１頭を含め14頭を飼育しています。コアラの飼育頭数が増えることで当然ユーカリの消費も増えるわけですが、飼育環境の変化や自然災害により餌となるユーカリが被害を受けても飼育に影響を及ぼさないほどの餌は十分確保できるのか。また、コアラは個体によって餌の好みも違い、数種類のユーカリが必要とのことです。　そこで、本園でのコアラ飼育可能頭数とユーカリ圃場整備状況について、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　現在の施設規模では20頭程度の飼育が可能となっております。ユーカリ圃場は、台風や寒波による被害を軽減するため、園内圃場のほか、市内12か所、指宿市２か所、種子島１か所に確保しており、令和３年３月末現在で11種類、約１万3,500本を植栽しております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　台風や寒波等の被害に対応できるよう指宿や種子島などにも圃場を確保し対応を図られているようです。個体の好みを把握し、今後も優良な餌の確保に向けた整備を要望しておきます。　次に、森前市長は、コアラの飼育頭数が激減したことでコアラの保存について危惧され、平成22年12月にオーストラリア動物園水族館協会クイーンズランド支部コアラ管理統括官のミシェル・バーンズ氏をはじめ、日本動物園水族館協会、種の保存委員会、コアラ種別調整者等を招きコアラ会議を開催するなど、コアラの個体数増加に取り組まれました。　コアラの寿命は血統や餌の与え方等にも左右されるそうですが、今後どのように取り組まれるつもりか、コアラの種の保存に対する市長の見解と今後の取組について、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　平川動物公園のコアラは、日本で初めて昭和59年にオーストラリアのクイーンズランド州から導入されて以降、長年にわたり同園の人気者として県内外の方々から愛されております。一時期、飼育頭数が減少したこともございましたが、国内の動物園とのブリーディングローンやオーストラリアからの新規個体導入などにより、現在は国内最多の14頭を飼育しております。今後も安定的にコアラを飼育するために最適な飼育環境を維持してまいりたいと考えており、新規個体の導入や人工繁殖に向けた取組など、引き続き関係団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　安定的にコアラを飼育されるため新規個体の導入や人工繁殖に向けた取組など、関係団体と連携を図り取り組むとのことであります。コアラがいる全国に名立たる動物公園として君臨できるよう努力方を要望いたします。　次に、動物公園遊園地リニューアル等について伺ってまいります。　平川動物公園遊園地は、昭和47年10月に現在の地にオープンしおよそ半世紀が経過しており、ほとんどの遊具が老朽化しています。平成30年度にサウンディング型市場調査を実施し、リニューアルに向け取り組んでいただいているところであります。当初は令和４年度竣工を目指すとのことでありましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、いまだ着工に至っておりません。　そこで、リニューアルに向けた課題などについて伺ってまいります。　初めに、遊園地に展示してある蒸気機関車についてでありますが、平成28年の私の個人質問の答弁で、蒸気機関車については今後対応を検討するとのことでありました。その後の調査により蒸気機関車は貸与品であることが判明しており、現在の所有者はどこか。　また、今後の取扱いについてどのような協議がなされたものか、所有権と取扱いの協議内容について、併せて答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　蒸気機関車の所有権は、九州旅客鉄道株式会社鹿児島支社が有しており、車両貸借契約に基づき無償で借り受けております。　取扱いの協議につきましては、令和元年６月に蒸気機関車の展示スペースを含めたリニューアルを検討する際、返還、処分等について協議を行っており、仮に処分する場合は返還ではなく無償譲渡という形で契約を結び直し、借主側で処分いただくことになるとの回答をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　蒸気機関車の所有権は、九州旅客鉄道株式会社鹿児島支社にあり、展示している間は車両貸借契約に基づき無償で借り受け、処分するときは返還ではなく無償譲渡という形で契約を結び直し、借主側で処分するとの回答が示されました。　蒸気機関車は、嘉永６年にロシアのエフィム・プチャーチンが模型の蒸気機関車を走らせ、翌年嘉永７年にマシュー・ペリーが江戸幕府の役人の前で模型の蒸気機関車の実験走行をした記録があるようです。人力や畜力に代わり日本の産業革命の原動力となった蒸気機関車であり、後世に残すべき産業遺産と考えることから、保存に向けた取組についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　蒸気機関車につきましては、老朽化が進んでいる状態にあるものの、補修することで引き続き展示することが可能であると思われることから、今後、活用方法も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　展示してある蒸気機関車は、これまでほとんど手入れされた様子はなく、朽ち果てた廃棄物同然の姿であり、保存できる状態ならば蒸気機関車に興味のある方々に協力を呼びかけ手入れをしていただくなど、もっと大事に取り扱い、長く保存できるよう適切な対応を要望いたします。　引き続き伺います。　平川動物公園遊園地は市内唯一の遊園地であり、現在、コロナ感染症も落ち着き、多くの家族連れ等が訪れており、一日も早いリニューアルを望む声があることから伺います。　リニューアル内容と進捗状況、今後の取組とスケジュールについて、併せて答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　遊園地につきましては、遊具の老朽化も進んでいることから、遊園地全体の施設について市民に幅広く楽しんでいただけるような整備をしてまいりたいと考えており、民間活力活用の可能性も含め基本計画の策定について検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　当初の計画より遅れており、まだ基本計画も策定されていない状況にあります。早期竣工に向け取り組まれるよう強く要請いたします。　次に、平川動物公園駐車場について伺ってまいります。　動物公園は遠足等の児童生徒や家族連れが訪れるほか、連休には県外ナンバーの車等で国道226号は渋滞が発生し、地域住民の生活にも影響を及ぼす事態が発生することから、平川動物公園駐車場の立体化が検討されております。平川動物公園遊園地リニューアルに併せ令和４年竣工とのことでありましたが、駐車場の地下に水路があることが判明し、調査の結果、水路の老朽化も進んでいることから、現在、地下水路つけ直しの工事が進められております。当初の想定より地盤が固く、スケジュールにも影響が及んでいるようですので、以下伺います。　水路の状況と工事の進捗状況。　今後の工事スケジュールについてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　水路につきましては、整備延長約144メートルのうち、現在、上流部に比べ老朽化が進んでいる下流部から工事を行い、約78メートルを施工中でございます。　今後、残りの約66メートルの水路整備と既設水路の閉塞工事に着手し、令和４年度末までに完了する予定となっております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　地下での工事でありますので、安全に配慮して完工されるよう要望いたします。　現在、コロナ感染者数が落ち着き制限も緩和されており、休日には多くの家族連れが訪れています。11月21日には約２キロほどの渋滞が発生しており、駐車場の増設は喫緊の課題と考えます。これまで駐車料金の前払い方式を後払い方式にするなどの実証実験も行い、渋滞緩和対策を検討されてきました。５月のゴールデンウイークの渋滞緩和対策としてパークアンドライド方式で対応されていましたが、駐車場の確保に苦慮する状況になり、駐車場の立体化に向け取り組んでいただいているところであります。　駐車場対策は喫緊の課題であり、早急な緩和対策が望まれることから、立体駐車場整備と渋滞緩和対策、今後の取組と整備スケジュールについても併せてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　渋滞緩和対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢を踏まえ、立体駐車場の整備時期を含め検討するとともに、事前申込み制による駐車台数の調整やパークアンドライドの促進など、ソフト施策による対応も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　事前申込み制による駐車台数の制限やソフト施策による対応を図るとのことでありますが、特に県外や市外からの来園者は申込み制も知らずに来園し、駐車場入り口に来てから入場を制限されることも想定されることから、適宜適切な対応を要望いたします。　この項の最後に下鶴市長に伺います。　コロナ禍で大変厳しい財政状況でありますが、市内唯一の遊園地であります。以前は県外の遊園地に出かける方々も見受けられましたが、コロナ禍で県外への移動が規制されること等もあり、動物園を訪れる人も増えているものと思います。市民からは一日も早い竣工を待ち望む声もありますので、コロナ収束後を見据え、観光客や若者も集う遊園地整備に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えることから、遊園地及び駐車場のリニューアルに向けた市長の見解をお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　平川動物公園は本市の重要な観光施設として多くの市民や観光客の皆様に親しまれているところでございます。一方で、遊園地におきましては施設の老朽化が進んでおり、また、時期によっては渋滞が発生しております。今後、コロナ禍における社会経済情勢や新しい生活様式等を踏まえながら、平川動物公園がより多くの皆様に楽しんでいただける魅力ある施設となるよう遊園地のリニューアルや渋滞緩和対策の在り方について検討してまいりたいと考えております。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　遊具も老朽化が著しく、職員の皆様の努力の跡がかいま見える遊具があることや幼児向けの遊具がほとんどであり、不満の声もあることから、老若男女問わず楽しめる遊園地になるよう優良な財源を確保し、着工されるよう要請しておきます。　新たな質問に移ります。　町内会加入率等については、これまでも幾度となく論議されており、加入率向上に向け様々な取組もなされていますが、加入率低下に歯止めがかからない状態であります。第五次総合計画が令和３年度で終了し、新たに第六次総合計画の策定に取り組んでおり、大胆な施策を期待することから、まず、町内会加入促進のための補助金等について伺います。　初めに、平成16年の５町域合併後の町内会加入率の推移を平成17年以降５年ごとに。　また、加入率低下の要因について併せてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　本市の町内会加入率につきまして、平成17年度、22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、63.3、59.7、55.4、53.3％でございます。　加入率が低下している主な要因としましては、単身世帯など総世帯数が増加する一方、転入・転居者の新たな居住地での未加入世帯があることなどによるものと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　本市では町内会加入促進活動支援補助金等を用いて支援体制を整えておりますが、利用率は低く、補助金の在り方を再検討すべきではないかと思料するところであります。　そこで、町内会加入促進活動支援補助金の推移とこれまでの同補助金の活用団体数と効果についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会加入促進のための補助金の実績につきまして、平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、25万７千円、70万１千円、82万１千円となっております。　令和２年度までに延べ253団体が活用しており、新規加入につながるなど一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　活動資金の利用は、初年度の平成22年度は予算の約21％、27年度は約38％、令和２年度は約44％しか利用されておりません。令和２年度までに253団体が活用しており、一定の効果はあったようですが、活用した団体は限定的であり、全体的な加入率向上には至っていないものと考えます。　次に、本市域内に整備されている公営住宅、市営・県営住宅の加入状況について伺います。　大型団地等には県営住宅や市営住宅が整備されておりますが、加入率を把握されておられるものか、市営、県営住宅入居者の加入率についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会加入率につきましては、各町内会からの加入世帯数の報告を基に全市で算出しており、市営・県営住宅入居者の加入率は把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　県営及び市営住宅の加入率については把握されていないとのことであります。現状の把握なしでは具体の対策など立てられません。県や関係部局と連携し把握に努められるよう要望しておきます。　次に、市営住宅や県営住宅は公共の施設であり、町内会関係者からは強制的に加入を促すべきとの声が聞かれます。本市は無論のこと、県の関係当局と連携を図り対策を講じるべきと考えることから、居住者に対する加入促進と今後の取組についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　市営住宅の入居者に対しては、入居説明会においてリーフレット配布による加入案内を行っており、引き続き関係部局と連携し加入促進に努めてまいります。また、県営住宅につきましては、加入案内をしていただけるよう県と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　入居説明会においてリーフレット配布などを行うとともに、県営住宅については県と協議していくとのことですので、引き続き加入促進に努めていただきますよう要望しておきます。　次に、地域活性化住宅・既存集落活性化住宅は、過疎化の進行が著しい地域に整備された住宅であります。先般、活性化住宅に新たに入居された方に加入促進に伺ったところ、その方は、役所は強制ではないので無理に加入しなくてもいいと言われたとのことで、「加入してもらえなかった。どうしてそのような指摘をするのか」とお叱りを受けました。活性化住宅は地域の活性化のための住宅であり、居住し、地域住民との交流があって地域の活性化につながるものと考えます。　そこで伺います。　両活性化住宅の意義についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの住宅の意義につきましては、小学校周辺に住宅を建設し、人口減少や地域の活力が低下している集落の機能維持の一助とするものでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　両活性化住宅は地域の活性化に寄与するための住宅と認識しておりますが、中には校区外に進学させ町内会にも加入しない方もいらっしゃるようです。　そこで、両活性化住宅入居者の加入率と課題と対策について併せてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域活性化住宅等の加入率につきましては、市営住宅等と同様の理由から把握していないところでございます。地域の活性化には地域活性化住宅等に入居された若い世代の方々にもコミュニティーに参加いただくことが大切であると考えており、同住宅においても、引き続きほかの市営住宅と同様に加入案内に努めてまいります。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　加入率については把握していないとのことでありますが、地域活性化住宅等は特に過疎地域の活力と集落の機能を維持する住宅であり、コミュニティーに参加することで地域の活性化が図られることから、より強く加入促進に努められるよう要請いたします。　次に、町内会加入率向上に向けた本市の取組について伺います。　第五次総合計画前期基本計画には町内会加入率を65.0％、後期基本計画では70.0％と示されておりますが、加入率は低下の一途をたどっており、基本計画の目標値とは乖離しております。　そこで伺います。　第五次総合計画の目標値設定の根拠と町内会の位置づけ。　あわせて、町内会加入率の後期目標値を上げた理由についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　第五次総合計画の町内会加入率につきましては、平成23年度の現況値59.1％から年１ポイント増として前期計画は65％に、後期計画は70％にそれぞれ目標値を設定しており、また、同計画では地域コミュニティの活性化の中に町内会等の活動支援を位置づけております。　総合計画では前期計画策定時点で10年間の長期的な目標値を定めており、後期計画策定時点においても引き続き取り組むこととし、下方修正は行わなかったところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　前期でも加入率の向上は見られなかったにもかかわらず、後期は目標値の見直しをされなかったことは問題であると言わざるを得ません。もっと現実を見極め実効性のある対策を講じていただくよう要請しておきます。　次に、これまでも宅建業者や関連部局との連携を働きかけるなど加入率向上に向けた取組が推進されておりますが、目に見えた成果が感じられないことから伺います。　県宅建協会等関係団体や関連部局との連携についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会加入についての関係団体との連携としましては、民間の建築確認検査機関に対し建築確認済証交付時に建築主への町内会加入のリーフレット配布をお願いしており、また、県宅建協会等の不動産団体と協力協定を結び、入居者への加入の働きかけを行っていただいております。関係部局との連携については、建築確認申請や市営住宅の入居の際の加入案内などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　公的機関との連携については、県建築確認済証交付時に建築主へ町内会加入のリーフレット等の配布や各種団体等と協定を結び協力をいただいているほか、関係部局とも連携を図り加入案内を行っているようですが、なかなか加入率には結びついていません。　令和元年10月から３月にかけて町内会加入促進モデル事業も実施しており、一定の成果は見られたようでありますが、本市に寄せられる市民の声と行政が考える加入の必要性について改めてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市に寄せられる市民の声としましては、未加入者から清掃活動などに対する感謝の声や「活動に参加したい」などの意見がある一方で、「町内会の活動が分からない」、「加入のメリットを感じない」、「負担がかからないようにしてほしい」などの意見もございます。町内会においては環境美化や防火、防犯、レクリエーション活動などを通じて様々な課題解決や住民相互の親睦に取り組まれており、本市としましては、住みよい地域づくりのためにできるだけ多くの方に加入し、活動に参加していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　市民からは肯定的な意見がある一方、メリットを感じないなどの声も寄せられているようです。行政も町内会の必要性は認識されているようですが、第六次総合計画では町内会加入率の指標は示されておらず、新たにコミュニティ協議会の参加団体数を目標指標とされるとのことであります。現状、町内会は地域の生活環境等を維持し、本市のまちづくりにとって大きな役割を果たしており、コミュニティ協議会の中心的な役割を果たしております。したがって、町内会への加入率向上は不可欠であり、コミュニティ協議会の参加団体数がそのまま目標指標とされることは甚だ疑問であります。未加入者は加入者の会費で維持管理されている防犯灯などの恩恵を受けており、加入者からの不満の声もあることから、未加入者を区別し、加入者がメリットを感じられる思い切った対策を講じるべきと考えます。　そこで、加入率向上に向けた今後の取組と市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　町内会は住民にとって最も身近なコミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーの１つであり、互いに支え合うぬくもりある地域社会を形成する上で町内会が果たす役割は今後ますます重要になるものと考えております。一方、コミュニティー意識の変化などにより加入率は減少傾向にあることから、引き続き、不動産団体と連携するほか、企業等への働きかけや町内会の負担軽減を図るなどの加入促進に取り組み、誰もが安心して生活のできるコミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　不動産団体等との連携や企業との連携も必要とは思いますが、成果は得られていないと感じます。新たに移住された方々からは、「どうしたら町内会に入れるか、誰に言えばいいのか分からない」などの声もあり、転入者等に町内会名や町内会長の連絡先を告知するなどの対策を講じるほうが効果的ではないでしょうか。当局におかれましては、より実効性のある取組を強く要望しておきます。　最後の質問に移ります。　市道整備等について伺います。　市道光山線から一般県道玉取迫鹿児島港線を結ぶ市道水樽線についてでありますが、水樽線は交通量が多く、通勤時間帯は渋滞が発生し、市道の両脇から樹木が生い茂り薄暗いため、昼間でも防犯灯が点灯している状況であります。また、近年では、外国人を含む多くの方々が渋滞を避けるため自転車での走行が度々見受けられます。産業道路に向かう左側は車道外側線付近まで土砂等が堆積しているため自転車は右側を通行し非常に危険な状況にあるほか、和田小学校児童の通学路も危険なため産業道路側に迂回している現状であります。　水樽線については相談に応じていただけない地権者がいらっしゃるようでありますが、大変危険な状況が続いており、対策が必要と思慮することから、現状認識と市民から要望、また、今後の取組と課題と対策について、まとめて答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの市道については、自然のり面が隣接して存在しておりますが、一部未登記箇所があり、必要な対策が行われていない状況がありますことから、地域の方々から、のり面整備等の要望が寄せられているところでございます。今後は、未登記箇所の解消に向けて速やかに関係地権者間の協議が調うよう取り組んでまいります。なお、それまでの間、道路交通の安全を確保するためパトロールを強化するとともに適切な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　坂之上地区の幹線道路は朝夕の渋滞が深刻であり、水樽線は坂之上地域の方々には重要な道路であることから、引き続き丁寧な対応に努め、未登記解消に努めていただきますよう要望しておきます。　次に、市道野頭下迫線側溝整備について伺います。　下福元町野頭地域は、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正により農地が宅地に変わり、住宅の増加に伴い、これまで地中に浸透していた雨水が降雨とともに雨どいから一挙に側溝に流れ込み道路が冠水する事態が頻発し、市民からの側溝整備への要望により、現在、谷山建設課で対応していただいているところであります。近年、集中豪雨が多発しており、早急な対応が望まれていることから、以下伺います。　現状と進捗状況。　今後の取組とスケジュールについて、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れのことにつきましては、道路排水機能の向上を図るため、今年度から側溝の整備を進めております。　今後につきましては、令和３年12月補正予算において事業費を計上しており、引き続き工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　野頭地域の開発は著しいものがあり、雨水処理は深刻な問題であります。開発には安心安全が担保されて当然であります。現状の雨水対策は深刻な問題であることから、近年の集中的な豪雨に対応できるよう優良な財源を確保し、早期に改善に向けて取り組まれるよう要望しておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、瀬戸山つよし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、平山　哲議員。　　　［平山　哲議員　登壇］（拍手） ◆（平山哲議員）　令和３年第４回市議会定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。　なお、質疑の関係上、一部重複、また割愛することもありますので御了承願います。　日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済活動が停滞し、多くの中小企業や飲食店、旅館・ホテル、旅行関連会社の倒産件数が増えております。今後の景気回復を見通す上では、感染症対策が重要となる中、他国と比べると日本の感染症対策は驚きと称賛を得ております。本市においても感染者数ゼロの日も続いており、引き続き対策を講じることが重要と改めて感じております。　それでは、初めに、下鶴市長に伺ってまいります。　就任１年間の予算執行状況と感想。　また、この間、国会議員をはじめ、塩田知事、県議会議員との関わりはどのようにされたのか感想を含め伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　平山　哲議員にお答えいたします。　私は、市長に就任して以来、最優先かつ最重要の課題である新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種など感染拡大防止策を積極的に講じるとともに、事業継続や雇用維持の支援、育児応援金など市民生活や地域経済を支える各種取組に加え、ＩＣＴの活用、子育て環境づくりのほか、まちづくりの基本的な指針となる第六次総合計画の策定を進めるなど、将来にわたり本市が持続的に発展していくための施策を着実に推進しているところであり、感染症という大きな制約のある中で最大限の努力を行ってまいりました。　私が市長に就任して以来、知事とは月１回お会いしているほか、１月及び11月に開催した県市意見交換会において、県・市間の課題等について意見交換、協議を行ってきております。また、県選出国会議員の方々には幹線道路の整備促進等の要望をさせていただき、県議会議員の方々とは適宜意見交換を行っているところでございます。知事、国会議員、県議会議員とそれぞれ立場や役割は違えども、郷土鹿児島の発展を願うという思いは同じであり、その共通の目標に向けて御尽力いただいているものと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　市長から答弁をいただきました。　感染拡大防止策や市民生活、地域経済を支える各種取組に加え、将来にわたり本市が持続的に発展していくための施策等を展開されているようです。また、今後とも県市意見交換会など、塩田知事、国会議員、県議会議員の方々との連携を図られることを期待いたします。　次に、本市の基金状況は447億588万円で、前年度と比較すると７億4,817万円増加しており、市債残高は前年度より約97億円減の約2,601億円となっております。　そこで伺います。　３基金と市債残高及び基礎的財政収支の推移を踏まえたコロナ禍の今後の財政運営の基本的な考え方と、本年度の予算を計上するに当たり、昨年度の予算から109項目の事業が休止されておりますが、来年度の予算計上に当たり、どのように取り組まれるのかお考えを伺います。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　財政３基金につきましては、厳しい財政状況の中、近年、残高が減少している一方、市債残高は借入額を元金償還額の範囲内に抑制するよう努めてきたことで減少しております。また、基礎的財政収支につきましては、コロナ禍の影響による厳しい財政状況の中、地域経済にも配慮した必要な投資や事業を行っていくために３年度当初予算ではやむを得ず赤字となったところです。今後とも年度間の財源調整機能を果たせる基金残高の確保や基礎的財政収支の黒字確保に意を用いた市債残高の低減に努める中で、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、３年度に休止した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や財政状況も考慮しながら事業実施の必要性等について改めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　今後とも長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めていかれるとのことですが、休止事業のみなと大通り公園のイルミネーション事業は長らく市民に親しまれており、休止対象事業となり市民の方々が残念に思っておられますので、来年度検討されますよう要請いたしておきます。　次に、最近のコロナ感染者数の状況から考えたとき、本市の経済・雇用状況と今後の景気回復に向けた取組。　また、本市の外国人宿泊観光客数は令和元年度まで右肩上がりの49万３千人でありましたが、令和２年度は６万５千人と新型コロナウイルスの影響をまともに受け、今年度も厳しい状況が続いております。コロナ禍後の国際観光都市鹿児島に向けた今後の取組を伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　国の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き、持ち直しの動きに弱さが見られるとされており、感染者数が落ち着きを見せている本市においても同様の状況にあると考えております。特に飲食や観光など人流を伴う業界においては、まだ大きな影響が続いておりますが、一方で、コロナ禍においても倒産件数は例年より少なく、失業率も改善傾向にあるなど、各種支援策の効果が発現しているものと考えております。今後とも感染対策に万全を期すとともに、感染状況や社会経済情勢を的確に捉え、需要喚起策など必要な対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　アフターコロナの観光施策につきましては、今後、国内市場は本格的な人口減少による縮小も懸念されており、コロナ前に大きな伸びを示しておりました海外からの誘客にも一層取り組む必要があるものと考えております。そのため、令和３年度海外観光客のニーズ等の調査を進めているほか、策定中の第４期観光未来戦略においては、インバウンド誘客をアフターコロナのコアプロジェクトに位置づけることとしており、観光産業がコロナ収束後に起きる本市経済の成長エンジンとなるよう、引き続き状況に即して各種事業を展開してまいりたいと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　市長から答弁いただきました。　今後とも感染状況や社会経済情勢を的確に捉え、需要喚起策など必要な対策に取り組まれ、海外観光客誘致など観光産業がコロナ収束後の本市の成長の起爆剤となりますよう要望いたします。　次に、鹿児島県が先月末に示した新総合体育館構想の経済波及効果等に対する認識について伺います。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　県総合体育館の整備に伴う経済波及効果としましては、施設の建設や維持管理・運営に伴う効果のほか、周辺地域の商業施設等におきましては、来場者の回遊に伴う消費行動による効果も期待されるところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　県総合体育館の整備については、上町地区や中央地域の経済活性化のためにも早急な検討がなされますよう注視してまいります。　次に、本市女性職員の管理職登用について伺います。　男女共同参画社会の実現は国の最重要課題と位置づけられ、法制度の整備が進められております。本年４月１日の人事異動は市長就任３か月後の任命であり、下鶴カラーはあまり発揮できなかったのではないかと思われますが、女性職員の管理職登用等の現状と来年度の人事異動に対する考えを伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、組織の力を最大限に発揮し、重点施策等を力強く推進できる体制づくりが重要と考えており、令和３年４月の人事異動においては、能力主義と適材適所を基本に、市長室長や東京事務所次長、国体推進部長など、これまで男性職員だったポストに女性を登用するなど、活躍の場を広げたところでございます。また、女性管理職の割合の目標値についても、これまで18％だったものを令和６年度までに22％以上としたところであり、今後におきましてもさらに意を用いてまいりたいと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　市長から答弁をいただきました。　女性管理職の割合の目標値を18％から令和６年度までに22％以上にされるとのこと、積極的に取り組まれ、下鶴カラーを発揮されることを期待いたします。　次に、本市経済状況は、新型コロナウイルス感染者数が落ち着きを取り戻しておりますが、地域経済の活性化には程遠い状況です。先々月、本市と兄弟都市盟約を結んでおります山形県鶴岡市は、総務部長名で市職員にコロナ禍で厳しい業界に寄り添った対応として、忘年会、新年会は積極的に行うこととの通知を出しております。市の消費の活性化の１つの起因となるのではないかと思います。　そこで、市長におかれましては、景気対策のためにも第三者認証店を利用して十分に感染防止対策を講じた上で、本市職員の忘年会、新年会への積極的参加啓発を図る考えはないか伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市では、感染防止と社会経済活動の両立を図るため、飲食店を応援するプレミアムポイント事業を実施しており、今月１日には購入限度額の引上げを行ったところでございます。また、年末年始に向けては職場や家族などグループによる会食の機会が増えると見込まれることから、一層の消費喚起を行うため限度額のさらなる引上げについても検討を指示しているところであり、職員を含め多くの方々に御利用いただくよう周知・広報に努めてまいります。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　市長から答弁をいただきました。　感染防止と社会経済活動の両立を図り、苦しい経営状況下にある飲食業界活性化のために御尽力くださいますよう要望いたします。　市長への最後の質疑に高齢者に敬老の意を表するとともに、健康増進と生きがいづくりの促進のため、市内の公衆浴場等を100円の自己負担で利用できるすこやか入浴事業について伺います。　私は、ほとんど毎日公衆浴場を利用しておりますが、私の家内もですが、１人で家庭風呂しか利用しない方や体の不自由な方々など、全く利用しない方もおられ、当局の利用促進・啓発は頭打ちの状況です。しかし、このすこやか入浴事業は多くの方々に喜ばれており、市民の健康増進にも役立っております。このすこやか入浴事業に対しては、多くの方から現在の１人年30回を月３回の年36回にしていただきたいとの要望が多く来ます。ぜひとも下鶴市長の英断で来年度から年36回の利用ができないか伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　すこやか入浴事業は、高齢者の方々の健康づくりや生きがいづくりを促進する重要な施策の１つであり、その利用回数につきましては、平成６年度の事業創設時の年10回から現在の年30回まで段階的に増やしてきた経緯がございます。利用回数を増やすことは現時点では考えておりませんが、高齢者人口が増加する中、今後とも本事業が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　市長から答弁をいただきました。　前向きな答弁を期待し、下鶴市長への最後の質疑にいたしましたが、前の森市政と変わりのない答弁で残念です。今後とも粘り強く要望していきたいと思っております。　新しい質疑に入ります。　教育行政について伺います。　教職員の時間外勤務の多さが指摘されており、公立学校の教育公務員の勤務時間、その他の勤務条件は、一部の規定を除き、労働基準法、地方公務員法第58条が適用されております。教職員の勤務時間の多さの原因の１つに学校における顧問等としての部活動が挙げられます。　そこで伺います。　本市教職員の勤務時間の実態として、小中学校の時間外勤務時間の平均と中学校における昨年度の平日、土日の平均運動部活動の実態。　また、数年前にもこの件を伺いましたが、先生方の長時間勤務を解消するためにも運動部活動の週２日以上の休養が肝腎だと思いますが、考えと今後の取組。　加えて、教頭先生や部活動に熱心な教職員の先生方には頭が下がりますが、教職員の長時間労働改善への取組とそれらに対する本市の現状と今後の取組を伺います。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本市小中学校における10月の教職員の時間外勤務時間の平均につきまして、平成30年から令和３年まで順に申し上げますと、小学校が40.7、34.5、35.6、33.4、中学校が51.6、41.6、40.5、36.6時間で、比較しますと小学校で約７時間、中学校で約15時間の短縮となっております。　また、昨年度の市立中学校の運動部活動における平均練習時間につきましては、平日が1.9時間、土日が2.9時間でございます。　運動部活動の休養日につきまして、令和２年３月に本市が策定しました学校の部活動等の方針においては、平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上の週２日以上の休養日を設け、週末に大会参加等で活動した場合は休養日を他の日に振り替えることとしております。今後ともこの方針に沿って指導してまいりたいと考えております。　また、教職員の長時間労働の改善に向け、令和２年３月に教師の勤務時間の上限に関する方針や学校の部活動等の方針等を策定するとともに、校長面接や市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど、教職員の長時間労働の改善に継続して取り組んでいるところでございます。今後とも鹿児島市立学校における業務改善アクションプラン等の具体的な取組を徹底し、長時間労働のさらなる改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］

◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　中学校の運動部活動を含め教職員の勤務時間は改善されており、運動部活動の週２日以上の休養への積極的な取組もなされ、教職員の長時間労働の改善も今後とも図られるとのこと。児童生徒のためにも先生方の学校現場が働きやすくなりますよう要望いたします。　次に、11月24日に愛知県の中学校で男子生徒が包丁で刺され死亡した事件で、逮捕された同級生の男子生徒がいじめられていたという趣旨の供述をしたとのことでした。これもいじめなど、まだ成長していない幼い心が引き起こした事件ではないでしょうか。　そこで伺います。　全国的にいじめや不登校児が問題となっておりますが、本市の小中学校における過去５年間のいじめ認知件数や不登校児童生徒数と生徒指導上の諸課題への対応を伺います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　いじめの認知件数を平成28年度から令和２年度までの順に申し上げますと、小学校は、382、381、554、551、500件、中学校は、216、271、228、319、272件でございます。また、不登校児童生徒数を同様に申し上げますと、小学校は、92、87、113、149、165人、中学校は、469、470、484、508、532人でございます。教育委員会としましては、いじめ防止啓発強調月間におけるポスター・標語作品コンクール等を通じて児童生徒のいじめ問題への主体的な取組を促すとともに、教職員を対象に児童生徒の人間関係づくりに関する研修などを実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　いじめがきっかけとなり学校内で起きた殺傷事件は、加害者がいじめを受けていたと感じていたことが原因でした。今後とも児童生徒の心に寄り添った取組を要望いたします。　次に、学校における児童虐待についてでありますが、本市での学校における児童虐待への取組の現状と課題。　それらに対応するためにも道徳教育の取組が大事で、学習指導要領により「特別の教科　道徳」として教科化され、教育活動全体で推進する道徳教育が重視されておりますので、本市の道徳教育の現状と今後の取組を伺います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教職員は日々の健康観察等を通して児童虐待を発見しやすい立場にあるということを認識し、早期発見に努めるとともに、発見した場合には速やかに児童相談所等に通告することになっております。ただし、児童虐待の中でも言葉による脅しや無視など心理的虐待の発見は難しいと思われます。今後とも教職員が児童虐待に関する基本的な知識や対応について理解を深めることが重要であると考えております。　各小中学校におきましては、「特別の教科　道徳」を要とし、教育活動全体を通じて道徳教育を行っており、いじめ問題や情報モラル等の児童生徒に身近な課題を取り扱うなど、考え、議論する道徳に取り組んでいるところでございます。今後とも児童生徒の心に響く道徳教育を推進し、自他の生命を尊重する心や規範意識の醸成等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　早期発見に努めておられますが、言葉による脅しや無視などの心理的虐待の発見が難しいそうです。そのためにも道徳教育の充実は重要ですので、今後ともしっかりと取り組まれるよう要望いたします。　次に、児童生徒の健康維持や生活改善のために当然のことではありますが、朝食を毎日食べることが大事だと言われております。　そこで伺います。　本市の小中学校の朝食摂取状況はどのようになっているものかお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、「朝食を毎日食べている」または、「どちらかといえば食べている」割合は、小学校95.1％、中学校93.3％であり、それぞれ全国平均を上回っております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　本市は、小学校95.1％、中学校93.3％で全国平均を上回っているとのこと。全国ＰＴＡ連合会でも朝食摂取を含めた早寝早起き運動等を奨励、展開しております。本市では、全ての小中学生が朝食をしっかり摂取し、健全な学校生活が送れるよう希望いたします。　次に、急速な地球温暖化を受け、京都議定書やＣＯＰ21等で議論、検討されております。　そこで伺います。　本市の環境教育・環境学習の現状と意義及び推進のための施策についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　各学校では、ごみの分別やクリーン活動など環境教育の充実に取り組んでおり、学習指導要領に記載されております持続可能な社会のつくり手を育成する上でも意義があると捉えております。今後とも、学校版環境ＩＳＯ認定校としての取組を継続・発展させるとともに、かごしま環境未来館等の関係機関や家庭・地域と連携した取組を通して、教育活動全体で環境教育を推進してまいります。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　学校版環境ＩＳＯ認定校としての取組を継続・発展させ、関係機関や家庭や地域と連携した取組を通し、教育活動全体で環境教育を推進されていかれるとのこと。大事な学習ですので、今後とも積極的に取り組まれますよう要望いたします。　新しい質疑に入ります。　ごみの減量化について伺います。　本市では、平成20年10月にかごしま環境都市宣言、平成24年３月に第二次鹿児島市環境基本計画、鹿児島市地球温暖化対策アクションプランを制定し、令和元年12月にはゼロカーボンシティかごしまの宣言をし、取り組んでおられます。　そこで、コロナ禍におけるごみ収集の現状、感染症対策と感染防止策も含めて今後の課題等について伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　ごみ収集時の感染対策でございますが、国のガイドラインに基づき、マスク、手袋の着用や収集車内の定期的な換気などを行っているところでございます。今後も新たな変異株による影響など情報収集を行うとともに、引き続き感染防止対策の徹底を図り、緊急時においても業務が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　国のガイドラインに基づき、ごみ収集時の感染対策を講じられているとのこと。今後とも、ごみ収集に支障のないよう取り組まれますよう要望いたします。　次に、外出自粛に伴い家庭での飲食が増えており、家庭ごみ対策が問われておりますが、コロナ禍前と現在の１人１日当たりの家庭ごみ量の状況と目標達成に向けての今後の取組を伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　１人１日当たりの家庭ごみ量の状況でございますが、令和元年度末の511グラムに対し、３年10月末で493グラムとなっております。コロナ禍の当初は外出自粛の影響で増加傾向にありましたが、２年６月からの剪定枝の資源化などにより減少している状況でございます。今後も目標達成に向け、生ごみの水切りや古紙類など、資源物の分別徹底のさらなる意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　令和２年６月からの剪定枝の資源化などにより減少しておるようです。しかし、そのことを除くと家庭ごみは増加傾向にありますので、今後ともごみ減量化に積極的に取り組まれますよう要望いたします。　次に、リサイクル運動の一環としてＰＴＡや町内会の地域活動として取り組んでおります、令和元年度、２年度、３年10月時点でのスチール缶やアルミ缶の金属類の収集実績と売却単価の状況及び資源物回収活動の過去３年間の実施団体数、回収量について伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　資源物として収集しているスチール缶、アルミ缶の状況について、令和元年度、２年度、３年10月時点の順に申し上げますと、収集実績は、1,401、1,346、758トン、売却単価は１キログラム当たり、スチール缶、27、25、54円、アルミ缶、130、127、245円でございます。また、資源物回収活動の状況について、平成30年度、令和元年度、２年度の順に申し上げますと、実施団体数は、461、463、417団体、回収量は、2,755、2,575、1,874トンでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　スチール缶、アルミ缶は売却単価が上がっているようです。今後とも地域と一体となってリサイクル活動を推進されますよう要望いたします。　次に、各町内会は、それぞれいろいろ工夫をして美化活動に取り組んでおられ、ごみステーションの整理をし、燃えるごみの指定日にはマナー違反の資源ごみの缶・瓶・ペットボトルなどを回収しているが、公民館に移動・保管された資源ごみ等は事業所ごみか、そうでないのか、定義と見解を伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　事業系の一般廃棄物、いわゆる事業所ごみは、事業活動に伴い生じるもののうち産業廃棄物を除くものであり、お触れになった資源物については事業所ごみではございません。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　幾つかの町内会で事業所ごみだから回収できないとトラブルになっております。各町内会が毎月、清掃美化作業をボランティアで行っておりますので、それらに水を差すことがないように町内会美化活動の資源ごみは事業所ごみではないと、再度、清掃事務所内でも事業所ごみの定義の共有が図られますよう要望いたします。　新しい質疑に入ります。　市立病院は、上荒田町に平成27年５月に移転新築し６年が経過しており、坪内病院長をはじめ、多くの先生方や看護師さん、職員の皆様方の努力で健全な経営が行われております。しかしながら、市立病院も新型コロナウイルスにより様々な影響を受けていると仄聞しております。　そこで伺います。　令和３年度上半期におけるコロナ禍の第５波による市立病院への影響及びその対策をお聞かせください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大による今年度の影響につきましては、病床拡充に伴う診療体制の見直しなどにより医業収益への影響はありますが、経費縮減を図るとともに、同感染症患者等入院病床確保事業補助金等の有効活用などにより安定経営に努めております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　医業収益への影響があったようですが、今後とも経費縮減を図り、感染症患者等入院病床確保事業補助金等の有効活用などにより安定経営に努められますよう要望いたします。　次に、市立病院は救命救急センター、成育医療センター、脳卒中センターなど多くの診療部門がありますが、平成23年４月に地域がん診療連携拠点病院に指定され、令和２年４月には拠点病院（高度型）にも指定されております。　そこで伺います。　市立病院でがんと診断された過去３年間の新規患者数及び手術数とコロナ禍の影響を伺います。　答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　新規がん患者数と手術件数を平成30年から令和２年まで順に申し上げますと、新規がん患者は、8,418、9,304、8,773人で、手術件数は、1,938、2,404、2,433件となっており、令和２年は新型コロナウイルス感染症による受診控え等の影響があったものと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　昨年は新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響が見られますので、これからも地域がん診療連携拠点病院としての健全な経営に取り組まれますよう要望いたします。　最後に、テレビ等で紹介されている線虫を利用したがん検査の概要と市立病院におけるがん診療の対応を伺います。　答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　御質問の検査については、線虫の嗅覚を利用したがんのリスクを評価する検査とされており、保険適用外となっております。当院のがん診療においてはこの検査は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　Ｎ－ＮＯＳＥと言われ、15種のがんを一度に判定でき、費用は１万2,500円のようです。現在はまだ健康保険適用外とのことですが、がんの早期発見のためにもこれらが手軽に利活用できるよう見守ってまいります。　新たな質問に入ります。　消防行政について伺います。　消防は、その施設及び人員を活用して市民の生命、身体及び財産を火災等から保護するとともに、水・火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害時による傷病者の搬送を適切に行うことを任務としております。　そこで伺います。　現在、女性分団の定数、組織体制、活動内容はどのようになっているのか。　また、消防団活動用救護資機材等の配備状況はどうかお聞かせください。　答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　女性分団の定数は50人で、各消防署や地域分団と連携し円滑に活動できる体制となっております。また、主な活動としましては、防火寸劇による火災予防の呼びかけや応急手当の普及啓発のほか、災害時における後方支援に従事しているところでございます。　消防団活動用救護資機材等につきましては、全ての分団に対しチェンソー、搬送用担架などの救助資機材、救命胴衣、ヘッドライトなどの安全対策資機材を配備しているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　消防団にも安全対策資機材等を配備されており、女性分団は各消防署や地域分団と連携し、円滑に活動できる体制で応急手当等の普及啓発に努められており、今後とも女性分団の活用で市民への啓発が図られるよう要望いたします。　次に、消防団の庶務担当者及び機関整備担当者の現状。　また、2007年、2017年の道路交通法改正で普通免許の対象車両が限定されておりますので、それらの影響と課題、今後の取組を伺います。　答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　庶務担当者は各分団に１人ずつ、計76人で、活動報告や消防団本部との連絡調整などを行っております。また、機関整備担当者は各車両に１人ずつ、計82人で、消防車などの維持管理や運行業務に従事しているところでございます。　次に、お触れになられた道路交通法の改正に伴う影響は現在のところございませんが、今後におきましても運転資格者の状況を定期的に確認しながら体制の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　庶務担当者は各分団１名の76人、機関整備担当者は各車両１名の82人が従事し、副機関整備担当者も本市は数多く登録されておりますことから、現在は道路交通法改正後の影響はないようですが、他都市では、世代交代が進めばタンク車、ポンプ車等の運転に制限がかかるため新たな免許取得費用補助も行われております。それらを注視し、取り組まれるよう要望いたします。　次に、学生機能別団員を除く消防団員の定数と現状及び費用弁償の引上げ状況を伺います。　答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　消防団員の定数は1,571人で、令和３年４月１日現在の実員は1,471人でございます。費用弁償につきましては、活動１回当たり6,400円であったものを元年度から７千円に引き上げたところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　費用弁償は12年前の私の消防分団長時代からすると600円上がっており、改善が図られておりますが、消防団員数の実員は100名少なく、定数を満たしていません。当局はもちろんですが、各分団の努力で消防団員の定数が満たされるよう要望いたします。　次に、消防局における資機材・装備安全高性能化事業の内容と今後の取組を伺います。　答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　資機材・装備安全高性能化事業につきましては、各種災害に安全、迅速、的確に対応するために必要な資機材や装備を整備するもので、今後におきましても技術の進歩に合わせて安全高性能化を図り、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　各種災害に安全、迅速、的確に対応するため、技術の進歩に合わせ今後とも安全高性能化を図り、災害対応の強化に努められますよう要望いたします。　次に、建物出火件数等は低い水準を保っておりますが、救急活動は年々増加しております。　そこで伺います。　救急車の出場状況と高規格救急車の更新への考え、取組と救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取組をお聞かせください。　答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　救急車の出場は、令和２年を除き年々増加しているところでございます。また、高規格救急車の更新はおおむね７年で、走行距離や修理状況等を勘案して計画的に進めることとしております。　救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業は、救急救命士の養成や再教育、指導救命士による救急隊員の教育訓練のほか、医師による活動評価などを総合的に実施するもので、今後もこれらの取組をさらに推進し、救急隊員の質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　救急車の出場状況は年々増加し、高規格救急車はおおむね７年での更新計画となっております。今後とも市民の生命と財産等を守るため、救急救命士養成や研修及びメディカルコントロール体制の充実が図られますよう要望いたします。　昨年の11月29日の市長選挙、市議会議員補欠選挙で下鶴市長と共に当選させていただき、年齢の差はありますが、私自身は市長と同期の桜と思っております。下鶴市長におかれましては、今後、２期、３期と市長経験を積まれ、市政発展のため、市民福祉向上のため今後とも健康に留意され、御活躍されますようエールを送り、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、平山　哲議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、米山たいすけ議員。　　　［米山たいすけ議員　登壇］（拍手） ◆（米山たいすけ議員）　令和３年第４回定例会において、個人質疑を行います。　質問の構成上、質問の順番が入れ替わることもありますので御了承ください。　下鶴市長が鹿児島市長選挙に御当選され約１年がたちました。下鶴市長には旧態の市政運営から何か変えてくれるのではないか、これからの鹿児島市の将来をしっかりと見据え、しがらみ等にとらわれず、是々非々で市政のトップとして采配を振るってくれるのではないかなど、御当選は多くの市民からの期待の表れであったと思います。私も僣越ながら下鶴市長とは同世代であり、子育て真っただ中、時代を支えながらも次の世代に時代をつなぐという大変重要な責任世代として一緒になって頑張っていきたいという思いでありますので、どうぞお知りおきください。　ということで、今回の質問では、下鶴市長に見解をお聞きすることも多々あろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、財政運営について質問いたします。　テレビ報道等で御存じの方も多いかと思いますが、今年の６月に京都市の門川市長より、「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねません」という、耳を疑うような衝撃的な発言がありました。京都市と言えば、風情豊かな街並みが整備され、例年、修学旅行生や国内外からの観光客でにぎわい、私の個人的なイメージだと京都市の財政運営は観光収入を背景に順風満帆で、財政面における問題は全くもってないだろうと思っておりました。ですから、さきの門川市長の発言には驚きを感じるとともに、あんなににぎわっている京都市が財政危機に陥っているのであれば、本市の財政は本当に健全な運営がなされているのかという不安がよぎるようになりましたので、幾つか質問させていただきます。　第１点、まずは京都市の現状を確認するために京都市が財政危機に陥るに至った要因と分析についてお聞かせください。　第２点、京都市におかれましては、財政危機であるということを踏まえ行財政改革計画を策定されましたが、その内容をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　京都市においては財源不足を補うため、市債償還のための基金から将来の償還に備えて積み立てておくべき額を計画外に先に取り崩してしまったことが主な要因であり、将来世代に負担が先送りされてきたものと考えております。　同市の行財政改革計画におきましては、人件費の削減をはじめ、市独自の福祉・子育て支援や補助金の見直しのほか、投資的経費の抑制や施設の廃止、使用料・手数料の改定など、歳入歳出両面から考えられる財源捻出策を全庁的に取り組むとされております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　京都市では、財源不足を補うために市債償還のための基金を計画外に先に取り崩してしまったことなどが主な要因であるとのことです。このことについては、京都市の財政運営の在り方や議会のチェック機能体制はどうなっていたのか疑問が残ります。また、仄聞するところによりますと、京都市が打ち出した行財政改革においては、具体的に５年間で1,600億円もの収支改善を目指し、500人以上に上る職員の削減や給与カット等も計画されているようです。このような無謀かつ残酷な計画を耳にすると、さらに本市の財政運営が気になるところであります。　そこで、３点目、念のためにお伺いしますが、本市において京都市と同様な財政運営はないものかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市におきましても社会保障関係経費の増などにより厳しい財政状況にありますが、現在の財政３基金や市債の残高などは本市の財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないものと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　現在の財政３基金や市債の残高からすると、本市の財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないものと考えておられるようで、いかばかりか安心はしますが、社会保障関係経費の増などにより厳しい財政状況にあるということは明らかにしていただきました。　そこで、本市の財政状況をお示しいただきたいのですが、本市は平成28年から新公会計制度を導入されており、類似団体との比較が可能になっております。　そこで、第４点、本市における財政力指数、経常収支比率、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のそれぞれの推移や中核市における順位を５年前と比較してお示しください。また、それに対する評価や分析もお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　人口１人当たりの人件費、物件費等決算額は少ないほうであり、中核市の上位に位置しておりますが、財政力指数は横ばい傾向で、経常収支比率は社会保障関係経費の増加などの影響で比率が上昇し、中核市における順位もそれぞれ低下していることから厳しい財政状況にあると認識しております。そのようなことから、市税など自主財源の確保に努めるほか、行政改革の推進などを行う必要があると考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　中核市における順位はそれぞれ低下しているとのことですが、調べるところによりますと、人口１人当たりの人件費、物件費等は中核市60市の中でも13位ということで、いわゆる行政コストの観点から言えば、本市の職員がいかに少ない人数で対応されているのかという努力がうかがえます。一方、財政力指数については中核市60市のうち45位、経常収支比率も５年前と比べれば他の中核市よりもかなり後退している現状のようで、悠長な対応をしているべきではないという危機感を感じるのは私だけでしょうか。　次に、自主財源の確保に努められると御答弁されたのでお尋ねいたしますが、第５点、自主財源の確保に対するこれまでの施策と効果、今後の具体策をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　自主財源の確保につきましては、これまで市税徴収率の向上や未利用地の売却、市施設へのネーミングライツの導入などに取り組んできているところであり、引き続きこれらの取組を推進するとともに、新たな財源の開拓に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　自主財源の確保については、市税徴収率の向上や未利用地の売却、市施設へのネーミングライツの導入など、引き続き様々な取組を推進されるとのことですが、私はそれぞれについて数に限りがあると考えております。また、市税の徴収率が仮に100％に達したとしても財政運営が安定するだけの歳入が確保できるとも思えません。　そこで、私は、各種税の中でも都市計画税が財源確保の観点から市民にも理解されやすいのではないかと考えており、昨年の第４回定例会において、都市計画税の設立の経緯や受益者負担の観点、そして、徴収されていない地域において都市計画税が使われているという理不尽さを明らかにし、公平・公正な都市計画税を課税すべきであるということを御指摘させていただきました。それに対し当時の総務局長は、合併協議会での経緯を御答弁された上で他都市を調査するということでしたので、第６点、平成の大合併後に用途地域等において都市計画税を課税している中核市はないものかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　令和３年１月に調査した中核市60市のうち、合併後に市街化区域外の用途地域等に都市計画税を課している都市は、前橋市、呉市の２市でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　他の中核市においても市街化区域外の用途地域等に都市計画税を課している都市があるとのことです。自主財源の確保の観点や受益者負担、公平・公正の観点からも用途地域に対して課税すべきということは改めて要望しておきます。　また、地方公共団体には、地方税法上、税率の自主設定と法定外税などの課税自主権が認められております。新たな税の創設や税率の設定についてはあまりよいイメージはないかと思われますが、逆に住民の受益と負担の対応関係がより明確に意識されることなどを通じて、市民の行政に対する関心や参画意識の向上、受益者負担という考え方の浸透、近年、何もかもを行政に頼る声が多い中、市民の皆さんにも自助の精神が養われることにつながるのではないでしょうか。　そこで、第７点、今後においては課税自主権の活用も検討していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　課税自主権は自主財源の確保の１つの方策ではございますが、その活用は市民や事業者に対して新たに負担を求めることから、公平・中立などの税の原則に照らし、様々な観点から十分な検討が必要であり、慎重に対応すべきものと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　もちろん、様々な観点から十分な検討が必要であり、慎重に対応すべきものでありますが、京都市のように市民や市職員に土壇場になってからこれまでと一転、厳しい対応を課するより、財政状況をしっかりと把握していただき、今のうちから様々な観点から対応すべきであると考えます。公平・中立などの税の原則に照らしと局長が答弁されるのであれば、先ほどから申し上げますように、まずは都市計画税の課税対象の見直しが急務ではないかと考えます。　そこで、この項の最後に、今述べましたことを含めて今後の財政運営に対する市長の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　米山たいすけ議員にお答えいたします。　今後の財政運営につきましては、予断を許さない厳しい財政環境が見込まれることから、他都市の事例も踏まえつつ、各面からの財源確保や徹底した事務事業の峻別・見直し、データに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　アフターコロナの中、事業の削減等ばかりに重きを置くと、さらなる経済疲弊や街並みの雰囲気が暗くなることを招くということになり、力を入れている観光都市のイメージとはかけ離れてしまうことになりますので御留意ください。また、これまでの歴代市長が手をつけることのなかった範囲での本市税制の改革に期待いたします。大変厳しいことではありますが、この時代に鹿児島市の市長として選ばれた下鶴市長の責務だと思いますので、御尽力いただきますようお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　本市の工事発注についてお伺いします。　私はこれまでの本会議において、本市の気候的特徴や桜島という火山を抱える本市にとっては、単なるインフラ整備ということに限らず、いざ災害が起きたときにも迅速に対応してくださる建設業者の必要性を訴えてまいりました。　そこで、まず第１点、地元建設業者に対する必要性をどのように考えておられるのか、下鶴市長の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市のまちづくりに関する施策の推進に当たり地元建設業者の果たす役割は大きく、都市基盤施設の整備や維持管理をはじめ、災害時における復旧活動を最前線で行う地域の守り手としての役割のほか、社会貢献活動や雇用の確保に尽力されるなど、安全で快適な市民生活を支える欠くことのできない存在であると考えております。今後におきましても本市が目指しております質の高い暮らしを支える快適なまち、また、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちなどの実現に向けて、引き続き重要な役割を担っていただきたいと考えております。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　下鶴市長も私と同様な考えでおられるということを確認させていただきました。　さて、本市の建設業者は幾つかの地区に分けられていると仄聞いたしますが、第２点、建設業者が地区割されている経緯や意義についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　指名競争入札は昭和57年に選定基準を定め、その中で土木一式工事及び舗装工事は、地域性を考慮する建設工事として工事場所に近い業者の受注機会を確保するため、現在、市内全域を５つの地区に分け、原則としてそれぞれの地区の建設業者の中から指名することとしております。このことにより地域の状況に精通し、災害時等の対応や社会貢献活動を積極的に担っていただける業者の育成につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　工事場所に近い業者の受注機会を確保するため、現在、市内全域を５つの地区に分け、地域の状況に精通し、災害時の対応や社会貢献活動を積極的に担っていただく業者の育成につながっていると考えておられるということを確認させていただきました。　次に、第３点、令和３年９月末における建設局所管分の土木一式、とび・土工・コンクリート、舗装の発注状況として、地区ごとの発注総件数と総契約金額をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの発注状況を総件数、総契約金額の順に申し上げますと、桜島地区、18件、２億1,780万円、上町・吉野・吉田地区、48件、６億9,066万円、城西・伊敷・郡山地区、37件、４億9,184万円、谷山・喜入地区、71件、13億299万円、中央・田上・松元地区、45件、７億8,282万円、その他市内一円または地区をまたぐものといたしまして、139件、８億416万円となっております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　今年９月までの発注については、４つの地区の発注件数がそれぞれ10件台から40件台にとどまる中で、谷山・喜入地区においては71件、契約金額が13億円ということで、谷山・喜入地区の発注件数がかなり突出していることが明らかになりました。　そこで、今年８月６日に入札開票があった２件について、それぞれ伺います。　第４点、まずは、工事場所が伊敷町となっている花野丸岡線舗装修繕工事について、入札結果の概要と落札金額。　また、地区ごとの指名業者数と落札業者の地区をお聞かせください。　あわせて、指名に至った経緯もお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　花野丸岡線舗装修繕工事の入札については９社を指名し、同額で入札した９社による抽選の結果、2,813万5,800円で落札されたところでございます。　同入札における地区ごとの指名業者数は、中央・田上・松元地区３社、城西・伊敷・郡山地区１社、谷山・喜入地区５社で、落札業者は谷山地区の業者でございます。　指名に至った経緯につきましては、設計金額が２千万円を超える舗装工事は、施工実績や手持ち工事の状況等を勘案する中で、工事場所の地区において指名に必要な業者数を確保できない場合、地区以外の業者も含めて指名することとしており、指名競争入札参加者選定委員会において選定したところでございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　指名業者９社のうち、伊敷町である工事に当該地区である城西・伊敷・郡山地区の業者が僅か１社、一方、工事場所から一番離れている谷山・喜入地区の業者が５社も入札に参加され、落札されたのは谷山・喜入地区の業者ということです。　次に、第５点、工事場所は浜町となっている鹿児島駅前広場整備工事（その６）について、先ほどと同様、入札結果の概要と落札金額。　また、地区ごとの指名業者数と落札業者の地区をお聞かせください。　あわせて、指名に至った経緯もお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　鹿児島駅前広場整備工事（その６）の入札については９社を指名し、同額で入札した８社による抽選の結果、3,169万9,800円で落札されたところでございます。　同入札における地区ごとの指名業者数は、上町・吉野・吉田地区３社、城西・伊敷・郡山地区１社、谷山・喜入地区５社で、落札業者は谷山地区の業者でございます。　指名に至った経緯につきましては、花野丸岡線舗装修繕工事と同様でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　指名業者９社のうち当該地区である上町・吉野・吉田地区の業者は３社、先ほど明らかにした伊敷町である工事に本来なら選定されるべきである城西・伊敷・郡山地区が１社、そして、ここでも谷山・喜入地区が５社も入札に参加され、落札されたのは谷山・喜入地区の業者であったということです。指名に至った経緯をお聞かせいただきましたが、先ほど９月までの発注件数をお示しいただきましたが、その数字から推測しますと、この２件の指名に当該地区以外の谷山・喜入地区の業者が多く指名されたことに対しては疑問しか残りません。これまでこのような地域性に配慮しないような入札を耳にすることはなかったのですが、何か忖度が働いたのではないかと疑わざるを得ません。　私は、この項の質問の冒頭で市長の認識も確認させていただきましたが、災害対応等に御尽力いただけるのはその地区の建設業者であると思います。本市は各建設業界と災害協定を結んでおりますが、このような指名の在り方だと建設業の方々も到底納得はできないどころか、都合のよいときだけ助けを求められるようであれば怒りさえ感じるのではないでしょうか。　そこで、この項の最後に、これまでの質問を踏まえ、今後の工事発注における指名の在り方など、考え方や留意点について見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　工事発注における指名競争入札の業者選定につきましては、地区の建設業者の育成を図ることに十分配慮しながら、今後とも地理的条件や手持ち工事の状況、工事施工についての技術的適正などを総合的に勘案して選定を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　地区割を設定しておられる以上、今後は地域性という観点は十分に御配慮され、疑念を持たれるような指名にならないことを強く要望しておきます。　次の質問に入ります。　本市における庁舎清掃業務委託についてお伺いします。　本市における本庁舎及び各支所においては、いつも清掃がなされ、市民の皆さんをはじめ、多くの方々に気持ちよく利用されていることに本市の各庁舎の清掃業務委託に携わる皆様に心から感謝申し上げます。　まずは、第１点、本市の建築物における清掃業務の委託契約に係る等級別業者数と現在において、本市の庁舎清掃業務委託を受注している業者数をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　令和３年度の建築物における清掃業務の登録業者数と庁舎清掃受注業者数を格付等級別に順に申し上げますと、Ａ等級、15者、11者、Ｂ等級、28者、18者でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　次に、第２点、本市の本庁舎及び各支所におけるそれぞれの清掃業務委託契約額をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本庁舎の清掃業務委託は２件に分割しており、令和３年度の契約額はそれぞれ本館、別館、東別館及び西別館が7,700万円、みなと大通り別館が1,386万円でございます。　以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　各支所における庁舎の清掃業務委託の令和３年度の契約額について、支所名、金額の順に申し上げますと、谷山1,411万３千円、伊敷433万４千円、吉野326万７千円、吉田256万３千円、桜島313万５千円、東桜島合同庁舎271万2,600円、喜入407万円、松元363万円、郡山445万５千円でございます。なお、谷山支所分は駐車場整理業務を含んだ金額でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　各支所は数百万円の契約額、谷山支所においては駐車場整理業務を含んでおり、約1,400万円の契約額とのことであります。一方、本庁舎は、みなと大通り別館が1,386万円、本館、別館、東別館、西別館の４つの建物を１件として7,700万円の契約金額となっており、清掃業務委託の規模が突出していることを明らかにしていただきました。　そこで、第３点、本庁舎のうち、本館、別館、東別館、西別館の４棟について、それぞれ建物の構造等が異なっているのに、なぜ１つの施設とみなされているのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　御指摘の４棟は渡り廊下でつながっており、スケールメリットによる経費等の縮減、効率化のほか、美観の統一性や緊急時の対応などを考慮し、一体的な施設として清掃業務を発注しているところでございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　廊下でつながっているからということですが、ちなみに身近なところで言えば、下鶴市長がおられた鹿児島県庁は本庁舎と議会棟は廊下でつながっておりますが、清掃業務については全く別発注。政務調査課に調べていただいたところ、他の中核市でも建物が廊下でつながっていても、それぞれの建物ごとに清掃業務は委託しているところも多々あるようです。　そこで、この項の最後になりますが、アフターコロナを見据え、今こそ受注機会と参入の拡大、そして、競争原理による品質向上を図る観点から分割発注をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市におきましては、公共事業等の実施に当たり、経費等の縮減、効率化なども踏まえながら、可能な限り分離分割発注による受注機会の拡大等に配慮してきているところであり、業務委託においても意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　本市が発注する公共工事においては、もう数年も前から受注機会の拡大という観点から同じ路線の工事を何分割にもして発注し、多くの地元業者の受注機会の拡大に取り組んでおられます。先ほどの答弁でありましたスケールメリットを語るならば、この取組との整合性はどうなるのでしょうか。直近においても学校の清掃業務委託については受注機会の拡大を図ったと仄聞しております。このような時期だからこそ、清掃業務委託もしっかりと分割発注していただき、筋の通った整合性が図られる市政運営をしていただきますよう強く要望しておきます。　次の質問に入ります。　教育行政について伺います。　まずは、鹿児島商業高校と鹿児島女子高校の学科の再編等に対する取組について伺いますが、今年８月に公表された公立高校の進学希望状況では、市内の県立高校の商業科が高倍率の中、鹿児島商業高校、鹿児島女子高校の商業科の倍率は0.4倍程度だったようです。　そこで、１点目、昨年度新たに設置された市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会での取組についてお聞かせください。　２点目、中学生やその保護者のニーズはどのようにして把握されているのか、把握の方法と内容をお聞かせください。また、両校を希望しない理由は何なのか、中学生やその保護者の声がありましたらお聞かせください。　３点目、昨年の答弁において、生徒の募集対象が県下全域にわたっていることから、県との協議を行いながらということでしたので、その後において県との協議はどのようになっているのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　令和２年度に設置しました市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会におきましては、市立高校の管理職、市教育委員会事務局職員、市中学校長会代表者が４回にわたり特色ある学校づくりや定員確保等について意見交換を行ったところでございます。　また、中学生や保護者のニーズ把握につきましては、両校での学校説明会や体験入学時の生徒の感想や保護者のアンケート等において行っており、高度な資格取得や多様な就職先などが挙げられております。なお、希望しない理由として、中学校長からは、私立高校への希望者の増加や両校への通学の利便性に課題があるという意見が出されております。　本年４月と11月には、市立高校を設置しております県内５市の教育長が当面する諸課題や特色ある学校づくり等について意見交換を行っております。なお、９月には、県から県立高校や指宿市立指宿商業高校の学科再編などについて情報提供を受けたところでございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　私は、議員になった当初から両校の問題には早急に取り組むべきであるということを指摘させていただきましたが、抜本的な取組を行わなかった本市教育委員会の対応には腹立たしささえ覚えます。このままでは本市が運営している意義さえ問われることになるのではないでしょうか。ちなみに私が多くの中学生になぜ両校を希望しないのか尋ねたところ、「男女共学じゃないので嫌だ」という声がほとんどであったということは申し添えておきます。　現在、本市の教育委員会が所管する小中学校においては、性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮として、性別で分けない名簿の導入など、幅広い分野にわたり人権等に関する教育を行っていると仄聞しております。　そこで、４点目、そのような取組を行っている教育委員会が市立高校においては男子校、女子校を運営しているということへの見解をお聞かせください。　あわせて、５点目、今後の再編への見通しについてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　商業高校と女子高校につきましては、昭和32年に改称して以来、男子校、女子校としてのそれぞれのよさを踏まえて、独自の校風や歴史を築きながら地域に深く根差すとともに、広く県民にも定着している学校として設置しているところでございます。　本市を含む鹿児島学区につきましては、普通科高校とともに商業科や家庭科の拠点的な役割を担う高校を配置し、生徒が希望に応じて選択できるようにすることが望ましいと考えられますことから、今後は生徒や保護者の意見を参考にするとともに、両校の学科の在り方等について学識経験者や同窓会の方々などの意見を踏まえ、幅広く検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　男子校、女子校としてのそれぞれのよさを踏まえて、独自の校風や歴史を築きながら広く県民にも定着しているとのことですが、近年の募集倍率を見る限りではその答弁との整合性は図られないと感じます。先ほど中学生の生の声も御紹介しましたが、社会情勢等も踏まえると、両校の統合も視野に検討すべき時期に来たのではないでしょうか。私的には、統合することにより１校分の経費等が削減される分、子供たちにより充実した施設を整備することが可能になり、さらに各部活動が活性化することになるのではないでしょうか。このような利点も考えられます。もちろん、学識経験者や同窓会の方々などの意見を踏まえることは大事なことでありますが、あくまでも高校に入学してくるのは、これからの時代を担う子供たちであるということを念頭に早急に検討、対応していただきますよう再度要望しておきます。　次に、本市教育委員会の教育長の任命について伺います。　杉元教育長は来年の令和４年３月31日には２期目の任期を満了されます。皆さん御存じのように、杉元教育長は高等学校籍でありましたので、教育長就任後に本市教育委員会がメインとして管轄する小中学校、いわゆる義務教育現場が抱える様々な問題を目の当たりにされ、高等学校教育では経験しないような大変さを肌で感じたのではないでしょうか。私もこれまでの教育委員会の先生方とのやり取りの中で、小中学校の児童生徒や保護者の実態や教職員の環境などの現状について話がかみ合わず、義務教育問題の議論を交わすということに大変苦労した経験もあります。　そこで、第１点、義務教育現場と高等学校教育現場において教育長が肌で感じた違いは何かお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　高等学校教育につきましては、生徒が社会へ参画し、貢献する人間として成長していくため個性や適性を伸ばし、主体的な選択と進路の決定を促す指導が求められており、学校生活において生徒に寄り添いながらも自立を促し、時には大人として向き合う場面もあったと思っております。また、小中学校への訪問や公開授業参観等を通して義務教育現場で感じたことを申し上げますと、９年間にわたる児童生徒の発達段階を踏まえ、学習面のほか、給食や生活面での細やかな指導、保護者、地域とのより密接な連携が求められるなど、高等学校教育とは異なる苦労がある中、人間形成の基礎として多大な貢献をしているものと実感しております。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　児童生徒への細やかな指導、保護者・地域とのより密接な連携が求められることから、高等学校教育とは異なる御苦労があるということを教育長は実感されたとのことです。私も改めて教育長の御答弁をお聞かせいただき、義務教育と高等学校教育は同じ教育というくくりであっても、それぞれ対応や在り方が異なるということを再認識させていただきました。　さて、御承知のように、平成27年に教育委員会制度が変わり、それ以前までは教育委員の中から教育長を任命していたのですが、現在は市長が教育長の任命権者となっております。また、先ほど教育長から自ら肌で感じ御苦労された答弁や私の経験をお話しさせていただきましたが、やはり組織が円滑かつ向上していくには、まずは組織のトップになる方の資質や熟練した経験というのは必須であり、その任命についてはさらに重要な職責であると考えます。　そこで、第２点、教育長の任命権者である市長は教育長を任命するに当たりどのようなことに留意され、教育長にはどのような期待をされるものかお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　教育長には、その職責にふさわしい能力や人格、教育行政等に関する識見が求められるものと考えており、私をはじめ、教育委員や学校等と連携しながらリーダーシップを発揮し、情熱を持って本市の教育行政を推進していただくことを期待しております。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　ぜひともこれからの時代を担う本市の児童生徒が通う本市の小中学校を管轄する教育委員会の教育長の任命について、市長におかれましては、本市の教育環境がよりよくなることに意を用いて、的確な判断をしていただきますよう御期待申し上げます。　次は、特別支援学級についてお伺いしていきます。　１点目、特別支援学級を設置する目的。　２点目に、特別支援学級に入級する対象。　そして、３点目、どのような手続で特別支援学級の入級対象であることを判断するのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　目的につきましては、児童生徒が障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うことでございます。　その対象につきましては、国の通知である「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」の障害の種類及び程度に該当する児童生徒のうち、教育委員会が特別支援学級で教育を受けることが適当であると認める児童生徒でございます。　入級を希望する幼児、児童生徒の障害の状態や教育的ニーズ、保護者の意見等を踏まえ、市特別支援教育審議会で総合的な観点から判断しているところでございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　目的は児童生徒が障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うことであり、判断については市特別支援教育審議会で総合的な観点から判断しておられるということを明らかにしていただきました。私は、我が子が小中学校へ入学してからというもの、ＰＴＡ活動や少年団の指導等で学校を訪れる機会が多くなりましたが、私の二十歳になった長男がそれぞれに在籍しているときに比べ、現在は各学年の学級数は減少したものの、特別支援学級数はかなり増えていると感じます。　そこで、４点目、本市小中学校における特別支援学級の推移と全児童生徒に対する割合の推移を10年前と比較してお示しください。　あわせて、５点目に、令和２年度の未就学幼児の特別支援学級への入級判断数はどうであったのか、10年前と比較してお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特別支援学級数と全児童生徒数に対する特別支援学級在籍者の割合の推移を平成24、令和３年度の順に申し上げますと、小学校、141、360学級、1.6、5.9％、中学校、62、103学級、1.1、3.2％でございます。　また、特別支援学級への入級が望ましいと判断しました人数につきましては、平成23年度、81人、令和２年度、303人でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　特別支援学級数は10年前と比較すると小学校で219学級、中学校で41学級も増えており、全児童生徒数に対する特別支援学級在籍者の割合は、現在、小学校で5.9％、中学校で3.2％となっているようです。また、昨年度において、特別支援学級への入級が望ましいと判断した人数については303人であり、10年前と比較すると222人も増えている状況のようです。少子化社会で出生率が伸び悩む中、お示しいただいた数字の推移を見ると不安を抱くのは私だけでしょうか。　そこで、６点目、特別支援学級の推移に対する見解やその要因、課題についてお聞かせください。　７点目に、保護者が特別支援学級に対して期待している声があればお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特別支援学級は増加傾向であり、その要因としましては、特別支援教育についての理解が進み、その教育効果を期待する保護者等が増えたことなどがあると考えております。また、学級の増加に伴い、教員や教室の確保に努める必要があると捉えております。　保護者からは、情緒の安定を図りながら学習に取り組めるようにすることや児童生徒の理解に応じた学習内容や教え方の工夫のほか、教科の個別指導の充実を求める要望等がございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　要因としては、特別支援教育の理解が進み、その教育効果を期待する保護者が増えたことなどがあると考えておられ、課題としては、教員や教室の確保に努める必要があるとのことですが、近年、特別支援学級に入級する児童生徒が増加している現状について、果たしてこのままでよいのでしょうか。実際問題として教員や教室も確保していけるのか疑問でもあります。また、保護者が特別支援学級に対して期待している声の１つとして、教科の個別指導の充実を求める要望等があるとのことでしたが、そもそもこのことは、この質問の冒頭で答弁いただいた特別支援学級を設置する目的とは大きくかけ離れているのではないでしょうか。私は、このような保護者の考えが特別支援学級が増加している要因の１つになっていると考えます。　ところで、私が学生の頃は特殊学級と言っておりましたが、当時、入級していたのは知的障害の児童生徒ばかりでありました。その児童生徒が通常学級に戻り、運動会や駅伝大会等に参加するときは手を引っ張りながら一緒になって走ったものです。ですが、近年においてこのような光景を見ることはなくなりました。　そこで、８点目、先ほど特別支援学級の増加傾向を明らかにしていただきましたが、特別支援学級の中で最も増加している障害種とその学級数を10年前と比較してお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　最も増加しておりますのは、自閉症・情緒障害特別支援学級で、その学級数は小中学校合わせて、平成24年度、79学級、令和３年度、248学級でございます。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　最も増加しているのは自閉症・情緒障害特別支援学級で、その学級数は小中学校合わせて10年前の平成24年度は79学級だったのに対し、令和３年度は248学級ということで、３倍以上の増加になっているようです。特別支援学級が増加傾向をたどっている一番の要因は、個別の児童生徒にきめ細やかに対応されてきた結果とも受け止められます。しかしながら、この自閉症・情緒障害というのは、私はそれぞれの個性でもあると考えます。その個性ある児童生徒を特別支援学級という枠にはめ込むだけで果たしてよいものだろうかとも思います。また、家庭教育や通常学級における学校教育の中で改善できるものもあるのではないかと思うことがあります。　例えば、私が少年団の指導に携わり経験したことを紹介させていただきますが、少年団の団員にも過去に情緒不安定の児童がおりました。入団当初は話をしていても視線が定まらない状況でしたが、日に日に改善、卒団する頃にはチームにはなくてはならないすばらしい選手に成長。その後は中学、高校と野球を続け、地域行事などにも積極的に参加、そして、その子は昨年から警察官になり、立派な社会人として活躍しております。また、現在も特別支援学級に自閉症等で入級している児童を少年団で預かっておりますが、入団当初は同級生と話もできず、ボールが当たったり、きつい練習を課せば大声でわめくような子でした。しかし、入団して１年たった今、先日の試合でも試合の際に口元にボールが当たったにもかかわらず、そのボールをすぐに拾い送球、ランナーをアウトにし、仲間と喜ぶ姿を見て成長を感じることでした。　何を言いたいかと申しますと、子供は親や先生、大人の接し方で自閉症や情緒障害は様々な環境や条件により差異はあると思いますが、克服できるケースもあると思っております。一方、過保護になり過ぎるあまりに生じる弊害もあるような気がいたします。このことが近年の不登校問題の増加にも一定の影響を及ぼしているのではないかと考えます。　そこで、この項の最後に、これまでの質疑を踏まえ、特別支援学級に対する今後の対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会におきましては、小中学校、幼稚園等の教職員や保護者への研修などを通して、就学教育相談や就学の判断の在り方、必要に応じた学びの場の変更等に関する理解促進に引き続き努めてまいります。　以上でございます。　　　［米山たいすけ議員　登壇］ ◆（米山たいすけ議員）　答弁いただきました。　特別支援学級の入級については、本市教育委員会独自の基準を定めることで特別支援学級の入級対象である児童生徒についても可能な限り通常学級で学習させ、改善を図るということがあってもよいと考えます。対象児童生徒を将来、社会の一員として自立して活躍できる人材に育てるためにも、その環境づくりにより一層御努力していただきますよう要望いたします。もちろん、そのためには教員の指導力向上と保護者の意識改革、家庭教育の充実が不可欠です。私も含めて保護者の子供に対するしつけをはじめ、親学に磨きをかけなければならないと思います。　余談にはなりますが、私がＰＴＡや少年団にここ十数年携わる中で大きく変化を感じるのは、保護者の子供たちに対する接し方や考え方です。現在の保護者は、少しでも我が子にほかの子と違う特徴があれば、すぐに特別支援学級に入級させたいという事例もあります。単に特別支援学級に入級させることで安心感を得るばかりではなく、子供たちの将来を見据えなければなりません。少子化が進む中、現代の子供たちは一人一人が宝であり、確実に次代を担ってもらわなければならない貴重な存在です。しかしながら、今回の質疑で明らかになったように、自閉症・情緒障害の特別支援学級の増加や過去の質疑で明らかになった児童生徒の不登校増加の問題について、下鶴市長はどのようにお考えでしょうか。　私は、教育問題については根本的なことから早期に改善していかないと、いずれ持続可能な世の中は形成されなくなるのではと考えております。ぜひ教育問題には本腰を入れ、教育委員会のみならず、子供の福祉に関連する各局、各課も含め、全庁的に取り組んでいかれることを強く要望して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、米山たいすけ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、伊地知紘徳議員。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］（拍手） ◆（伊地知紘徳議員）　令和３年第４回定例会、2021年の納めの議会に当たり、市民連合より個人質疑をさせていただきます。　まずは、今定例会に提案をされております議案に関し、先に質疑をさせていただきます。　第85号議案中、款衛生費、項保健衛生費、目成人保健費に計上された検診情報連携システム等整備事業についてであります。　今年５月のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴うもので、自治体が住民の過去の検診結果等の情報を把握し、より適切な保健指導や検診の受診勧奨等に資することや、転居に際しては自治体間で検診結果等の情報連携を可能とする仕組みや個人が確認できる仕組みを構築するものと説明を受けたところです。事業費は1,170万円となっております。　デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと表記をされますが、以下、ＤＸと略させていただきます。　ＤＸを推進され、それを手段として市民サービスの向上を図られ、変革を推進されることは結構なことであると一定評価をした上での質疑でございます。本事業は年度内にシステム整備を終えられ、来年度６月に運用を開始される予定になっております。　そこで伺ってまいります。　質問の１点、検診機関によって得られる情報は、がん検診や肝炎ウイルス検診の情報をはじめ多くの疾患に係る情報が把握されているものと理解をいたしますが、そのとおりか見解をお聞かせください。　質問の２点、本事業の導入に当たり、今後の派生的展開から、関係の可能性が考えられる、例えば医療機関や救急救命などとの連携などについては検討されなかったものかお聞かせください。　質問の３点、検診機関における検診結果の情報連携に当たっては、個人の承諾を得た上での展開となるものか改めて明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　健康増進法に基づき自治体が行うがん、肝炎ウイルス、骨粗鬆症、歯周疾患検診の情報には、がん疑いによる精密検査の要否等、疾患に係る情報も含まれています。　本事業は、マイナンバー法に基づき自治体間で検診結果等の情報連携を可能にする仕組みや個人がマイナポータルで確認できる仕組みを構築するために実施するもので、今回の整備においては、お触れの医療機関や救急救命などとの連携は想定していないところです。　また、マイナンバー法に基づき自治体間で行う情報連携は、同法第22条第１項の規定により情報の提供が義務づけられており、本人同意は不要とされています。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えによりまして、やはり、重要な疾患情報が把握されていることが分かりました。事業につきましては、概要を理解いたしました。　ここで別の所管にお伺いをします。　一見、違う質問のように感じられることでしょうが、一連する質問の最後につながりますので、御理解をいただきたいと思います。　私は、去る11月11日、愛媛県松山市で開かれました中核市サミットに参加をし、デジタルを原動力とした力強いまちづくりをテーマにしたパネルディスカッションで先行事例を学ばせていただきました。群馬県前橋市では、５Ｇによる救急搬送高度化について、平成31年２月、そして令和元年10月に実証実験が行われたことを知りました。救急患者が一刻を要するときに５Ｇでドクターカーや救急車、救急指定病院が患者の状態や検査機器の情報、既往歴の情報などを共有化し、医師の指示を受け、治療の高度化や時間短縮に有効であったことが確認をされていました。　そこで、消防局にお尋ねをさせていただきます。　質問の１点、救急救命の観点から前橋市の事業についてどのような認識や見解をお持ちかお聞かせください。　質問の２点、消防局におけるＤＸや５Ｇの活用に向けた現状と今後の展開や考え方について、前橋市の事例を考慮してお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　お触れの件につきましては、前橋市消防局から実証実験の結果等について情報収集を行い、５Ｇ環境下における傷病者情報の伝送などに有用性を認識したところでございます。　現在、本市におきましては、４Ｇ環境下における先行救急隊とドクターカー医師との音声、映像による情報共有を図っているところですが、今後、５Ｇについても調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　消防局におかれては前橋市の実証実験の有用性を認識され、５Ｇの調査にも触れていただきました。　次は、市立病院にもお尋ねをします。　質問の１点、これまでに市民に対する医療の提供において、紹介状などを除いて検診機関の検診結果などの情報を共有化もしくは提供を受けて医療に当たられたことがあるのかお聞かせください。　質問の２点、検診情報連携システム等整備事業における検診結果情報等の市立病院との情報の共有化は医療提供においても参考になると考えられるものか、資するものとなり得るものか見解をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　当院の診療においては、国の診療情報の提供等に関する指針に基づき、患者の同意を得て検診機関から検診結果の情報を提供していただくことがございます。　次に、検診結果の情報については適切な診療を行う上で参考になるものと考えております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　市立病院におかれましては、検診結果情報が診療の参考になるとの見解をお示しいただきました。このことを含めてこれから次の新たな展開へ質問を変えてまいります。　さて、健康福祉局の１つの事業に関連して、消防局、市立病院まで含めて伺いました。　先般、下鶴市長のＤＸを推進する強い思いでＣＩＯ補佐官も就任をされました。　そこで伺います。　議案の検診情報連携システム等整備事業と５Ｇによる緊急搬送高度化と市立病院をはじめ救急指定病院との情報の共有化をひもづけすることは技術的に可能かどうか、専門的見地からお聞かせをください。また、課題としては何が考えられるのか明らかにしてください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの情報共有化は通信環境が整えば技術的には可能と考えていますが、個人情報保護法など法令上の課題があるほか、病院側の体制構築など様々な課題があるところです。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　るるお伺いをさせていただきましたが、通信環境整備によって技術的に可能であることについてはお認めになられ、そしてまた、課題があることも当然そのとおりだと思っておりますので、要は、その課題をどう克服するかということに尽きるのかなというふうに思っております。　この背景は、動き出した本市のデジタルトランスフォーメーションが他市の先例となる姿を私は描いているのであります。それはただ単なる先例ではなく、有機的ネットワークの構築により、より質と効果の高い市民サービスを向上させることが最大の狙いでもございます。この際、ひもづけできるものは可能な限りひもづけし有効に活用する、行政所管を横で結ぶ発想でございます。　一連の質問の最後に、市長にお伺いをいたします。　まずは、検診情報連携システム等整備事業からスタートして結構ですが、その先の展開としてさらなる進化を遂げるシステムへと発展させるお考えをお持ちかどうか御見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］

◎市長（下鶴隆央君）　伊地知紘徳議員にお答えいたします。　私は、市民の利便性向上や行政サービスの効率化を図るため、市民サービスにＩＣＴを積極的に活用する取組を進めるなどデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでおります。また、現在、国においても自治体デジタルトランスフォーメーションや５Ｇに係る政策を推進していることから、お触れになった先進的な事例も参考にしながら、市民生活の向上につながる取組について調査研究を行うよう関係部局に指示してまいりたいと考えております。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　市長より御答弁をいただきました。　ＤＸ推進に向けた姿勢を評価させていただきます。これからは１つの事業から派生されるものを多面的に展開をさせ、市民生活のより高度な向上を図ることが求められていると考えます。そのためのＤＸ、また５Ｇの活用でなければならないと考えます。今後の展開に期待し、見守りたいと思っております。　新たな質問に移ります。　次は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への本市の対応であります。　御案内のとおり、政府は2021年度補正予算案でコロナ対策の拡充のため、自治体向けの地方創生臨時交付金を6.8兆円増額することを閣議決定いたしました。地方の実情に合わせた取組を支援するとされています。　そこで、以下伺います。　質問の１点、地方支援の具体例として、ＰＣＲ検査や抗原検査の無料支援、生活困窮者への灯油購入費の助成などが挙げられていますが、臨時国会での議決を前提に対応をあらかじめ想定し、遅れない対応を図る観点から伺います。　本市においては何に取り組まれようとされるのか、現時点における考え方と概要をお聞かせください。　質問の２点、県、市ともに10月に入ってからは新型コロナの感染者が減り、沈静化の状況が今日まで続き、県は、まん延防止等重点措置を９月30日に解除されました。その後、ステージの引下げが段階的に行われ、11月25日以降はレベルゼロとなりました。まん延防止等重点措置が解除されて以降、会食制限も11か月ぶりに撤廃されました。本市中心部の飲食店では一定の期待が持たれていました。しかし、コロナ禍のおよそ２年の間に家飲みが定着したのか、コロナを忌避してか客足が戻らないという深刻な声を多くの経営者や従業員の皆さんからお聞きしました。当局におかれては今日の現状をどのように把握されているものかお聞かせください。　質問の３点、これまでに国、県、市を挙げて休業補償や家賃の補助、支援金の支給など下支えに取り組まれ、事業者、経営者の皆様には大助かりとなり、効果があったことは言うに及びません。また、当局の懸命の姿勢により、プレミアムポイントを付与する事業も10月から始まりました。まずは２か月がたちましたが、予算の執行状況をはじめ現状と傾向はどのようなものかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　国の令和３年度補正予算案における地方創生臨時交付金につきましては、感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等のため必要な事業を実施できるよう増額されるものであり、その趣旨を踏まえ、今後の感染症の動向や市民ニーズ等も勘案しながら適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　飲食業を取り巻く現状につきましては、経済関係団体や商店街等に対するヒアリング調査を行っており、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比べ、来店客の回復度合いは６割程度にとどまっているとのことであり、依然として厳しい状況にあると認識しております。　プレミアムポイント事業につきましては、10月１日に飲食店応援ポイントの販売を開始し、12月５日現在の販売額は２億7,449万７千円で、販売予定額12億５千万円に対する割合は22％でございます。購入者数は１万1,126人、平均購入額は約２万５千円で、40代から50代の利用が約６割、60代以上は約２割となっております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えにより飲食業は６割程度の回復にとどまっているようです。プレミアムポイント事業は現在は予定額の22％の販売となっているようです。開始が遅れたためにそのような数字になっているのかなというふうに思うところでございます。また、購入者数や額についてはお答えを押さえておきたいと思います。　引き続く質問の第４点、年末年始の消費喚起促進のため、プレミアムポイントの購入限度額を今月から５万円を10万円に引き上げられました。大いに結構なことだと考えますが、Ｐａｙどん加盟店だけではアプリの使い方や手続など利用者拡大にはおのずと限界があるようにも思います。さらなる対応への見解をお聞かせください。　質問の５点、消費活動の視点に立てば、物、流通、サービスなど、つながり、循環するサイクルがより多く生み出されなければ元来の経済活動の姿とはなり得ません。今後の地方創生臨時交付金の活用の在り方として、コロナ対策に留意し、蔓延防止に努めながらも消費活動を活性化させる交付金を活用した産業支援のさらなる取組も求められると考えますが、見解をお聞かせください。　質問の６点、夜のとばりが下りてもなお明かりのともらない店舗を見るとき、飲食店をはじめ社交業の一助となる手だてはないものか私なりに考えてみました。今後、忘年会や新年会シーズンなど交流機会が増えることから、どのように展開するかは不明です。その状況を見守ることも必要ですが、遅れない対応も一方では求められています。時機を失してはなりません。　そこで提案も兼ねて訴えますが、４点、５点目の質問とも関連をしますが、時間軸での飲食店や社交業の振興、利用促進という観点から、アフター５における飲食店事業者向けのクーポンなどの発行は検討できないものか伺うものです。見解をお聞かせください。　以上、一括して答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　プレミアムポイント事業の利用につきましては、必要なアプリのダウンロードや利用者登録について、スマートフォンで一定の操作が必要であることを負担に感じる方もおられると聞いておりますことから、そのサポートとして、受託金融機関の本・支店の窓口での対応のほか、市高齢者福祉センターでの相談対応、商店街イベントでの登録促進ブースの設置など、さらなる利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。　また、先月末に会食の人数や時間の制限が緩和され、年末年始に向けて職場や家族などグループによる会食の機会が増えると見込まれることから、一層の消費喚起を行うため限度額のさらなる引上げについて検討を進めているところであり、社交業につきましても県の第三者認証取得など感染対策に取り組んでおられる店舗はプレミアムポイント事業への登録が可能なことから、引き続き登録店舗の加入促進に努めてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した産業支援の取組につきましては、今後の感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　プレミアムポイント事業の限度額のさらなる引上げを示唆されております。先ほども市長が何かお答えになられていたような気がいたしますが、可能な限り多くの事業者に行き届くような、浸透するようなさらなる追加策、対応を特に考えていただければありがたいと思っております。期待を申し上げておきたいと思います。一方では、業者の登録に向けた加入促進が図られるよう要請もさせていただきます。いずれにせよ交付金を活用した産業支援は遅れることのない対応を強く求めたいと思います。　新たな質問に移ります。　次は、動き出した県の新総合体育館の整備と本市の姿勢についてであります。　11月26日に開かれた新総合体育館の整備地を決める検討委員会では、県が示した市内の５候補地の中でドルフィンポート跡地と住吉町15番街区の本港区エリア２か所を一体的に整備することを決定されたようです。　そこで伺います。　質問の１点、11月26日に開かれた検討委員会の決定について、県当局からいつ、どのような説明を受けられたものかお聞かせください。　質問の２点目、最終的な選定は来年１月となっているようですが、本港区エリア２か所を一体的に整備することは単なる駐車場などだけか、具体的にどのような姿を想定されていると理解されているものか、明らかにしてください。　質問の３点目、本市をはじめオール鹿児島でと言われてきたサッカー等スタジアム整備候補地の２か所が含まれていることに対する見解をお聞かせください。　質問の４点、サッカー等スタジアムの予定候補地の住吉町15番街区は、これまでも指摘がありましたとおり、改めて検討委員会は、津波や洪水が想定されていること、面積が狭隘であることを指摘されたようですが、サッカー等スタジアム整備地として妥当なものとお考えか、改めて本市の見解をお聞かせください。　質問の５点、来年１月に検討委員会が正式決定した場合、県当局の判断によりサッカー等スタジアムの整備候補地が１か所になる可能性もあながち否定できません。その場合、新たに候補地を見直し、検討されるものか見解をお聞かせください。　質問の６点目は割愛いたします。　質問の７点、県総合体育館とサッカー等スタジアムの整備といった大型プロジェクトの方向性を同じ場所で共有することは不可能ではないかとも考えもします。そうした場合、本市はどんなコンセプトでサッカー等スタジアム整備に臨むのか、また、スポーツ施設を核としたあるべきまちづくりの姿について見解を明らかにしてください。　以上、一括して答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　11月26日に開催されました第６回総合体育館基本構想検討委員会の検討結果につきましては、当日、委員会終了後に県から連絡を受けたところでございます。　県総合体育館の整備候補地につきましては、検討委員会としての現時点での検討結果が示されたものであり、具体的な構想については今後検討が行われることから、引き続き県の検討状況を注視してまいりたいと考えております。　住吉町15番街区につきましては、天文館等の中心市街地との回遊性が期待でき、また、鹿児島港本港区エリアの他の施設との連携の可能性もありますことから、サッカー等スタジアムの立地に適した候補地の１つであると考えておりますが、一方で狭隘な土地の有効活用や来場者の滞留場所、安全な動線の確保等が課題であるところでございます。　サッカー等スタジアムにつきましては、引き続き、サッカー等スタジアム整備検討協議会から示されたドルフィンポート跡地を含む３か所の候補地について検討を進めてまいりたいと考えております。　スタジアムの整備につきましては、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても施設の複合化や機能・サービスの多様化を図ることにより、日常的に多くの人でにぎわい、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムとして整備することで、まちの新たなにぎわいの創出や経済の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えによりまして、住吉町15番街区については課題を踏まえつつ、有力候補地であることを改めて示唆をされました。仮にドルフィンポート跡地に県総合体育館が整備されたとしても、規模や面取りによっては一定のスペースが残ることも考えられます。あらゆる可能性を模索してくださるよう、この機会に要請をさせていただきたいと思います。　一連の質問の最後に、市長の対応について伺います。　今後、県当局との協議においてどのような姿勢で臨まれ、県当局に対して何を求められるのか、お考えをお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　サッカー等スタジアムや路面電車観光路線等の大型プロジェクトにつきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして重要な事業であり、県都としてのにぎわいの創出や魅力ある都市空間の形成、ひいては郷土鹿児島の発展につながるものと考えておりますことから、今後も引き続き、県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。中でもサッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進める上で核となる大変重要な施設でありますことから、実現へ向けて県をはじめ関係団体等と連携し、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　市長よりお答えをいただきました。　県との連携を緊密に図られ、本市としての要望もしっかり伝えていただき、これまでに標榜されてきた、今申し上げましたので改めて確認はしませんが、オール鹿児島での取組を一層推進してくださいますよう、この機会にお願いをさせていただきたいと思います。　新たな質問に移ります。　これからお尋ねする質疑は、平成17年第１回定例会において勇退された我が会派の先輩議員が行われた質疑に関連をいたします。平成17年度ですので、それから16年を経ているわけです。当時は、本市において環境局における３Ｒ推進事業が新規事業として打ち出された年でもあります。　時を経て2015年９月、国連サミットでＳＤＧｓが採択され、17の目標とそれに伴う169のターゲットの達成に向け、今世界が持続可能な社会の形成に取り組んでいることは言うまでもありません。そのことも含めてこれからお伺いをさせていただきます。　質問の１点、コロナ禍の影響を受け、市民のライフスタイルも大きな変化が生じていることと思います。ごみの発生を抑制するリデュース、再生使用のリサイクル、再使用するリユースの３Ｒについて、コロナ禍発生以前と今日においてどのような変化や特徴があったものか、まず明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　３Ｒについての変化と特徴をコロナ禍前の平成27年度とコロナ禍の令和２年度に実施したごみ処理に関する市民意識アンケート調査で比較しますと、３Ｒの認知度は67％から69％に、リデュースの「マイバッグを持参」が54％から89％に、リユースの「詰め替え商品を購入」が48％から79％に、リサイクルの「資源物はきちんと分別」が50％から84％と、３Ｒの市民への浸透や実践活動が進んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えにより３Ｒのコロナ前とコロナ禍の今日との状況の違いがよく分かりました。いずれにせよ、コロナ禍前より30％増であったようです。当局の御尽力もあり浸透が図られ、実践が進んでいることの証左と率直に評価をさせていただきます。ＳＤＧｓの達成に向け、さらに前進することを期待いたしております。　次は、リユースの観点から本市の物品購入についてお尋ねをいたします。　本市においては契約課を通じた中古の備品の購入を行っていないと平成17年の質疑ではお答えになっていますが、それは今日においても変わらないものか、まず明らかにしてください。　質問の２点、当時の質疑の中で中核市４市において中古物品の購入事例を明らかにされていましたが、昨今の中核市の中古物品の購入状況はどうか明らかにしてください。　質問の３点、中古物品の購入については、課題として、購入時の競争性の確保や予定価格の設定が困難であること、物品に対する保証や瑕疵担保責任などを挙げられていましたが、いずれもその気があればクリアできる課題だと私は受け止めております。なぜかなら、一定の基準を設け指名業者として登録させることや、商法や民法上の責任を盛り込んだ規則を整備すれば済むことであります。新品であろうと中古物品であろうと商取引には何ら変わりはありません。見解をお聞かせください。　質問の４点、なぜ16年前の質問当時と今日が変わらない状況なのか明らかにしてください。　質問の５点、質問の３点で触れましたが、当局が中古品購入の課題とされていた点について、３Ｒ事業の趣旨を踏まえ、中古物品の購入について各面から研究したいと当時の局長はお答えになられています。それから16年の時を経てどのような研究をなされ、どのような経過をたどり、その成果を得られたものかお聞かせください。　以上、一括して答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　契約課を通じた物品調達において、中古の備品購入は行っていないところでございます。　中核市における中古物品の購入については、各市に問い合わせたところ、リースで使用していた備品など特定のものを指定した購入事例はございますが、一般的な中古物品の購入を行っている都市はなかったところでございます。　一般的な中古物品の購入については、競争性の確保や予定価格の設定、保証や契約不適合担保責任などの課題があることから中核市においても導入は進んでいないところであり、これらをクリアするためには詳細な検討が必要であると考えております。　また、予算主管課における調達代行制度については、平成24年度にリースアップ品などの購入はできるようにしたところでございます。これにより調達した事例としましては、ノートパソコンなどがございます。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えにより、中古品購入の現状が大きく変わりないこと、16年間の研究成果は平成24年度からの調達代行制度によるリースアップ品のノートパソコンの調達ということだけでは、相変わらず市民には３Ｒを推進し、行政としては、とりわけリユースの視点が欠落した実態であることが16年も継続しているということを指摘せざるを得ません。今日、ＳＤＧｓで世界が動き出しているときに、この国の中核市はほとんどリユースについて対応なさろうとしていない、その実態が浮かび上がってまいっております。全く憂慮するものです。このことは皆様方にもお伝えしなければならないと思っております。　一連の質問の最後に、市長に伺います。　今回、16年前の質疑をわざわざ取り上げたのは、市民から寄せられた声だけではありません。冒頭申し上げたとおり、今はＳＤＧｓの目標達成に向け世界が大きく動き出しているからであります。その目標の12「つくる責任つかう責任」では、持続可能な消費と生産のパターンを確保するとし、ひもづけられたターゲットには、廃棄物の発生防止削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減すると明記されているのであります。このことと中古物品を行政が購入することは何ら矛盾をしない整合性のあるものと考えますが、見解をお聞かせください。　その実現に向け取り組むことは、まさに時宜に適するものだと考えます。これまでの方針はそれとして、そろそろ時流を見据えた行政の姿勢を３Ｒとともに示すときではないでしょうか。ＳＤＧｓに合致した行政対応を強く求めるものです。市長、いかがでしょうか、御英断に御期待をいたします。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、マニフェストでＳＤＧｓの取組を進めることとしており、ＳＤＧｓ目標12に掲げられている持続可能な生産消費形態を確保することは大変重要なことであると考えております。その中のターゲットとして、「リサイクル、およびリユースにより廃棄物の排出量を大幅に削減する」があり、行政が中古物品を調達することはこれに整合するものと考えております。　本市で調達する物品には様々なものがあり、再生紙などリサイクル製品については積極的に導入するとともに、パソコンなどのリユース品についても活用を図っているところでございます。また、一定額以上の物品調達は契約課を通じたものとなり、競争性を持たせる必要があることから、一般的な中古物品の取扱いについてはクリアすべき課題がありますが、どのような取組ができるか研究を進めてまいりたいと考えております。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　市長のお答えにより、行政の中古物品調達はＳＤＧｓのターゲットと整合することを明言されました。御自身のマニフェストでＳＤＧｓを推進することを明らかにされていますので、形に見えるよう取り組んでいただきたいと思います。無論、新品購入とのバランスを図ることも意を用いなければならないことは重々承知、理解をいたしておることも付け加えさせていただきます。　研究を進めるとお答えになられましたが、研究という当局の答弁用語には実は私は少しばかり抵抗を感じています。気が遠くなるような時間をかけた研究ははばかられます。なぜか、実は私が児童相談所の設置を本会議の質問で求めたのは１期目の頃、20年前の話でございます。当時の赤崎市長は、遅れない対応を図ると言ってくださいました。あれから20年、すっかり私は髪がなくなってしまいましたが、くれぐれも対応を急がれますよう強く要請させていただきます。　最後の質問に移ります。　清掃業務委託契約に係る指名競争入札価格格付基準について伺います。　質問の１点、今年９月28日に施行された格付基準により、営業年数がこれまでの30年以上で10ポイントであったものが50年以上に引き上げられる変更が行われたようです。一定の経験や蓄積の必要性は理解をしますが、平成18年から続いてきた基準が15年の歳月が過ぎ引き上げられたことは何か釈然といたしません。その理由と根拠を明らかにしてください。　質問の２点、営業年数30年と50年の違いは年数以外に何が考えられるのかお聞かせください。　質問の３点、営業年数により提供されるサービスや品質に違いが生じるものか、また、生じた事例があるのか明らかにしてください。　質問の４点、格付基準の変更により審査ポイントにアドバンテージを付与することになり、営業年数が短いところほど不利になることへの懸念に対する見解をお聞かせください。　質問の５点、アドバンテージが付与されたような状況の下で入札の公平性が担保されるものか。また、結果、正当な競争性が損なわれる可能性もあり、サービスの提供や品質確保に問題が生じないか懸念されますが、見解をお聞かせください。　質問の６点、審査事項には環境配慮や品質管理における国際規格であるＩＳＯが盛り込まれていますが、このほかにも労働安全衛生マネジメントや情報セキュリティーに関わるものもあります。今日的には当然のこととも考えられるこれらが盛り込まれていない理由とその必要性はないものか、見解をお聞かせください。　以上、一括して答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　建築物の清掃業務委託契約に係る業者格付基準については、これまで大きな配点の見直しをしていなかったことから、関係団体からの要望内容等も考慮し、営業年数についての見直しを行ったところでございます。　営業年数の違いは労働者の雇用など地域経済へ貢献してきた期間の差であると認識しておりますが、提供されるサービス等の品質に大きな違いは生じていないものと考えております。　今回の変更により点数が下がる業者もございます。　今回の変更は基準導入から相当期間が経過したことにより平準化した点数を見直すことを目的としたもので、競争性、サービス及び品質の確保に問題が生じるものではないと考えており、公平性の担保については今後とも意を用いてまいりたいと考えております。　また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格は平成30年に発効された新しい認証制度であること、情報セキュリティーについては個別の契約締結時に秘密情報等取扱特記事項を明記することで対応していることから、格付基準の審査事項に取り入れていないところでございますが、これらにつきましては今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［伊地知紘徳議員　登壇］ ◆（伊地知紘徳議員）　お答えをお聞きし、市長が替わったから格付基準の配点を１か所だけ見直したとも私には聞こえます。提供されるサービスや品質に大きな差異はない、そんな事例もないことから、極めて基準変更が根拠に乏しいものであること、点数が下がる業者が出ることも率直に認められました。何より冒頭、基準の配点見直しの根拠のお答えでこれまで大きな見直しをしていなかったと述べられましたが、見直すなら、私が一番最後におただししました質問の６点など、新たな視点が盛り込まれることもあってしかりです。それが大きな見直しは営業年数の引上げだけだったことは全く陳腐な話ではございませんか、そのように思われませんか。私にはそう感じてなりません。今後の運用を静かに見守りたいと思っております。　さて市長、昨年、あなたは100のマニフェストをひっ提げて、その緑色のネクタイを絞めて、颯爽と60万市民のトップとしてこの庁舎においでになられました。多くの市民の皆様方の期待も大きかった、今も大きいと思っております。そうした中で、今定例会においては、１年を踏まえて様々な市長自身の成果の検証も行われたようですし、市長も80を超えるマニフェストの実現を見ることができたともお答えになられました。率直に若い市長が頑張っていらっしゃる姿には敬意を表しますし、そのことについては私はよく頑張っていただいていると評価をしなければならないと思っております。しかしながら、一方で、今日質問をさせていただきましたが、私の前にただしました米山議員の質問、そして私の質問の中にも少しいかがかなと思える点が正直に露見をしている状況について、少しお考えいただきたいと思うんです。　私は、これまでの質問の中で、聞きっ放し、やりっ放しの質問をやったことは一切ございません。ましてや数字を聞いてそのままで終わりというような質問は絶対にやってはならないという思いで議会に臨んでまいりました。今回の質疑でも５項目を大きく打ち立てて質疑を交わしてきまして、いずれも前進させるなり、改善を求めるなり、何らかの最後の出口の質問はやってきましたが、ここの最後の質問だけなぜ私がやっていないのか、やらないのか、このことについて少し市長はお考えをいただきたいと思うんです。今ほども申し述べましたけれども、この最後の出口のこの問題で質問をすると、場合によっては、あなたのこれからのリーダーシップにとってそぐわないような質問に、下世話な質問になるのではないかと危惧されたから、私は、当局にも求めませんでしたし、市長にも答弁を求めることはいたしませんでした。これからどのステージにいらっしゃるか分かりませんが、長い間、鹿児島市民の代表として何らかの形で市政をリードされていく立場に変わりはないんだろうと私は思っております。　そういった意味で、市民の皆さんは、日々を生きんがために、食べんがために様々な活動、生存競争を繰り広げられています。そうした中では、時折、行政としてしっかりとその利害の調整に当たらなければならないのは、一方では政治の役割でもありましょう。市長ほどのキャリアをお持ちの方に私は政治の要諦を説くつもりはございませんが、しかし、そこもとには客観的な公平性や公正性という観点から、一点の曇りがあっても、そしてまた陰りがあってもいけないし、うん、どうかなという疑念を持たれることがあってはならないと思うんです。その点をどうぞお含みおきいただければありがたいと思います。偏った入札の結果とはいえ、先ほどの状況も含めて、下手をすると新たな地域間対立を生じさせる、そんな懸念も感じられるところでございます。バランスを取りつつも、より市民の皆様方が安定した市政の運営を図られる市長だということに理解を深める御努力もぜひお願いしたいと思います。何より、松山、松枝両副市長をそろえてしっかりと無難な船出をされた下鶴市長でございますので、今後の御活躍をお祈りしたいと考える次第でございます。　結びに、師走の喧騒の中でコロナ禍も加わり、２年続きの正月、そしてまた師走ということになりますが、多くの市民の皆様方の御多幸とそしてまた希望に満ちた新年を迎えられますよう心から御祈念を申し上げ、私の個人質疑の全てを終わらせていただきます。 ○議長（川越桂路君）　以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（川越桂路君）　それでは、ただいまの議案23件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。 △会議時間の延長 ○議長（川越桂路君）　ここで、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 △第89号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第２　第89号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 △市長提案理由説明 ○議長（川越桂路君）　ここで、提出者の説明を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　一般会計におきまして、今回42億2,742万５千円を追加し、総額で2,794億6,201万３千円となります。　今回の補正予算は、補助内示見込みによる子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）事業費を計上しました。　また、財源として国庫支出金を計上しました。　このほか、同事業についての繰越明許費を設定しました。　以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。　何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については質疑はないものと認めます。 △常任委員会付託 ○議長（川越桂路君）　それでは、ただいまの議案については、所管の常任委員会に付託いたします。 △第49号議案－第57号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第３　第49号議案ないし日程第11　第57号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案９件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △決算特別委員長報告 ○議長（川越桂路君）　これらに対する決算特別委員長の審査報告を求めます。　　　［決算特別委員長　米山たいすけ君　登壇］ ◆決算特別委員長（米山たいすけ君）　第３回市議会定例会におきまして、決算特別委員会に審査を付託され、継続審査の取扱いとなっておりました令和２年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計決算関係議案９件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。　なお、第49号議案、第52号議案及び第54号議案ないし第56号議案の議案５件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、第49号議案　一般会計決算について申し上げます。　まず、第２款総務費におきましては、障害者雇用関係経費については、令和２年度、人事課に支援調整係を新設し、障害者３名を会計年度任用職員として採用するとともに、障害のある職員をサポートする障害者支援相談員１名を配置していることから、２年度の取組内容と併せ、本市職員の障害者雇用の拡大は、民間への波及効果も期待されることから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、２年度は、身体、知的及び精神に障害のある３名を採用し、庁内各課から依頼のあった封筒詰めやラベル貼りなど、軽易な業務に従事させるとともに障害者支援相談員が障害の特性に応じたサポートや相談対応を行うなど、障害のある職員が働きやすい体制を整えたところである。　障害者雇用の拡大については、庁内各課から業務の依頼が多く寄せられたことから、３年度、新たに会計年度任用職員として３名を採用したところであり、今後も障害者雇用に関する法の規定や対応可能な業務量を踏まえる中で検討していきたいと考えているということであります。　次に、防犯灯補助事業については、市の補助を受け防犯灯を設置したものの、その後、適切な管理がなされず、そのまま放置された場合、いずれ劣化し、落下事故等につながるおそれもあるのではないかと懸念することから、その管理状況を把握するとともに適切な管理を行っていない町内会等に対しては指導を行うことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、本市が補助を行った防犯灯については約４万数千灯あることから、全ての管理状況を把握することは困難な面があろうかと考えているが、本市としても、町内会等とより丁寧に、かつ踏み込んだコミュニケーションを図り、町内会等が管理を円滑に行えるよう努めていきたいということであります。　次に、コミュニティビジョン推進事業については、平成23年３月に策定したコミュニティビジョンに基づき、24年度からモデル事業として３校区に地域コミュニティ協議会を設立し、以後10年をかけて令和２年度で全ての小学校区への設立が完了したが、この間の取組についてどのように評価しているものか伺ったところ、同協議会については、市民主体のまちづくりを進めるため、地域の様々な団体が連携し、地域資源の有効活用や課題解決を図ることを目的に設立を進めてきたところである。各協議会においては、これまで地域コミュニティプランに基づく活動を実施することで、同協議会に対する地域住民の認知度が高まるなど、地域主体による活力ある地域コミュニティーづくりの推進が図られているものと考えているということであります。　次に、「愛して！！かごしま」ふるさと寄附金サポート事業については、２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的にふるさと納税の寄附件数が増えていると仄聞することから、本市においてもその影響があったものか、また、寄附者への返礼品については、本市の魅力ある特産品を送付するなど、本市の産業振興に資する有意義なツールとして活用することが肝要ではないかと思料することから、どのように取り組んできたものか伺ったところ、２年度の寄附件数等については、１万9,538件、５億5,656万8,936円であり、元年度の１万7,074件、５億2,774万4,005円と比べ、件数、額ともに増加した。　国は、全国的な傾向として、同感染症による巣籠もり需要の影響があったと分析しているが、本市においても同様の影響があったかは判然としないところである。　また、返礼品については、これまで事業者や関係部局から提案をいただいたり、情報収集を行うなどして、少しずつ品数を増やしてきているところであり、２年度は寄附が集中する年末にインターネット広告を行ったほか、ポータルサイトに返礼品の生産者のインタビューを掲載し、内容の充実を図るなど、広報の強化にも取り組んだところであるということであります。　次に、第３款民生費におきましては、ピアサポーターステップアップ事業については、２年度の新規事業として体験談発表会や交流会等の活動の場を提供し、ピアサポーター自身のスキルアップを図るとともに精神障害に関する普及啓発活動を行っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか、また、精神障害者が社会復帰し地域で安心して暮らすためには、地域の受入れ環境を整えることが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、元年度から実施している長期入院精神障害者の地域移行推進事業において養成した48名のピアサポーターの活動を支援するため、２年度は、体験談の発表に向けた資料の作成方法等を学ぶスキルアップ研修会や大学生や民生委員、精神科病院の入院患者等を対象とした体験談発表を９回実施したところであり、この活動に参加したピアサポーターの中には、一般相談支援事業所への一般就労につながった方や就労継続支援事業所のＢ型就労からＡ型就労にスキルアップした方がいるなど、ピアサポーターの社会参加につながったものと考えている。　また、おただしのことについては、国が精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進していることを踏まえ、引き続き地域住民などに対しピアサポーターの体験談を聞く機会を積極的に設けるなど、ピアサポーターの支援と精神障害に関する普及啓発を図っていきたいと考えているということであります。　次に、保育所等の待機児童の解消については、議会からの指摘も踏まえる中で、これまで様々な取組が進められてきているが、２年度における取組の効果をどのように分析しているものか、また、待機児童ゼロの実現は大変厳しい目標であることを踏まえると、当局とされては、その達成に向けて強い決意を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、２年度は、既存施設において200名の定員増を図ったほか、保育士等の職場定着を図るための宿舎借り上げ費用補助や保育士等の配置特例の導入などに取り組んだことで待機児童の減少に一定の効果があったものと考えている。あわせて、増加が続いていた入所申込者数が３年４月の第１期入所において減少に転じたこともあり、待機児童数は、２年４月１日時点の216名に対し３年４月１日時点は82名となり、134名減少したところである。　本市においては、これまで待機児童の解消を長年の課題として、その解消に向け各面から取り組んできているが、近年は、保育施設を整備しても保育士等を確保できないといった状況が続いていることから、まずは喫緊の課題である保育士等の確保に向けて、今後も国の施策等の活用も図りながら取り組んでいきたいと考えているということであります。　次に、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、平成28年度の浴室使用料の新設に伴い、利用者の減少傾向が続いているのではないかと思料するが、使用料新設前の27年度と比較した令和２年度のセンター全体及び浴室の利用者数はどのようになっているものか伺ったところ、浴室のない郡山及び平成29年度に供用開始した伊敷を除く５施設の利用者数は、令和２年度が36万1,101人で、平成27年度と比較して23万2,448人の減となっている。そのうち浴室利用者数については、令和２年度が14万2,607人で、平成27年度と比較して18万5,384人の減となった。　なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で４月21日から５月６日までセンターを閉館したということであります。　次に、利用者数の減少の約８割を浴室利用者が占めていることを踏まえると、センターの利用者増に向けては、浴室使用料の見直しが喫緊の課題ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、浴室使用料に関しては、今後も維持管理に多額の費用が見込まれることや、すこやか入浴事業においても自己負担があることなどを勘案すると、一定の受益者負担をお願いせざるを得ないと考えている。　本市としては、センターの利用者を増やすことは重大な課題であると認識していることから、引き続き、あらゆる機会を通じて、センターの周知・広報を行うとともに高齢者のニーズを踏まえる中で、高齢者にとって魅力のある施設となるよう検討していきたいということであります。　次に、第４款衛生費におきましては、斎場管理運営事業については、２年度から北部・南部の両斎場において指定管理者制度が導入されたことから、その効果等について伺ったところ、おただしの効果については、両斎場の協定額２億3,244万１千円と元年度の管理運営費の決算額及び両斎場勤務の市職員４人分の平均給与額の合計額を比較すると1,931万8,370円の経費縮減が図られたものと考えている。　また、市民サービスの向上策として、指定管理者において施設使用の予約状況を示すホームページの開設やフリーＷi－Ｆiの設置、空きスペースを活用した障害者の作品展示などが行われたところである。　なお、施設の改修を要するような市民サービスの向上策については、市の財政状況や優先度等を踏まえた上で各面から引き続き検討していきたいということであります。　次に、第５款農林水産業費におきましては、農村振興対策事業のうち中山間地域等直接支払事業については、生産条件の不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行うもので、その要件として、集落等を単位として協定を締結することが求められており、国は、集落協定を増やす目的で制度を拡充し、複数の集落による広域的な連携や６次産業化等を図る取組などに対する加算措置を新設したにもかかわらず、２年度は協定数が減となっていることから、その理由等について伺ったところ、おただしの協定数については、元年度、26の協定が締結されていたものの、耕作者の高齢化や共同活動のリーダーの成り手不足などにより、５か所の集落が活動を断念したところである。　同事業については、これまで集落に対する制度の周知に努めているほか、２年度からは活動を断念した集落とほかの集落との協定締結に向けた働きかけや新たな人材の確保に取り組んでいるところであり、制度の活用が図られるよう、引き続き推進していきたいと考えているということであります。　次に、第６款商工費におきましては、かごんまのよかもん！あげちゃう！キャンペーン事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した特産品を県外に発送し、特産品の周知を行うとともに、地場産業の活性化を図る目的で２年度限りの事業として実施されたことから、その効果と併せ、今後、コロナ禍の影響が続いた場合、事業の検証を行った上で、改めて実施する考えはないものか伺ったところ、本事業は、当初、県外在住の鹿児島にゆかりのある学生を対象にしていたが、様々なメディアを活用し募集したにもかかわらず、応募がなかなか増えなかったことから、鹿児島マラソン出走権保持者等を対象に加え、特産品の詰め合わせ5,011個を発送したところである。　また、特産品を受け取った方々に対するアンケート調査は行っていないが、メールや電話等で寄せられた反応を見ると、おおむね好評をいただいたのではないかと考えている。　おただしの事業の再実施については、今回の事業が、コロナ禍において本市を訪れることができない方々に対する特産品のＰＲや生産者の支援につながった面もあったことから、今後、コロナ禍の影響を見極める中で、改めてその必要性について検討することになろうかと考えているということであります。　次に、第７款土木費におきましては、団地再生推進事業については、２年度、市民・事業者等との協働の下、団地の活性化に向けた基本的な考え方や取組方針などを取りまとめたかごしま団地みらい創造プランを策定していることから、対象の29団地に先行して平成30年度からワークショップを行った伊敷、西郷、皇徳寺の各団地における取組内容について伺ったところ、おただしの団地においては、令和２年度、キッチンカーによる食事の提供や高齢者のために製作したベンチを福祉館等に寄贈するベンチ作りワークショップの開催などが行われたところである。　なお、３年度においては、これまでの取組に加え、空き家を活用した交流拠点づくりに取り組むなど、にぎわい創出に向けたイベント等の開催から各団地の課題解決に向けた取組に移行しつつあると考えているということであります。　次に、同プランにおける取組を対象団地において展開し、持続していくためには、行政による支援も必要ではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、同プランは、地域のにぎわい創出や様々な課題を住民主体で解決していく体制を目指しており、２年度の取組を踏まえ、３年度は29団地において意見交換等を開始し、まちづくり活動や新たなリーダーの育成などへの支援を行っている。今後においても団地の活性化に向け意見交換等を進める中で必要な支援を行っていきたいと考えているということであります。　次に、第９款教育費におきましては、学校運営協議会設置事業については、同協議会を５年度までに全ての市立学校に設置するものであり、２年度は小中学校６校をパイロット校に位置づけ取組を進めていることから、事業の効果をどのように評価しているものか伺ったところ、６校においては、地域とともにある学校づくりが推進されたところであり、その中で同協議会から出された意見を教育課程に反映させ、校区清掃活動や伝統芸能伝承活動に取り組んだ学校もあったが、同協議会の取組について保護者や地域の方々への周知が十分に図られていなかった面もあったことから、今後、各学校において周知・広報に努めていくこととしているということであります。　次に、同協議会は、各学校に設置している学校評議員会が移行する形で設置されていくことを踏まえると、これまでの学校評議員会の取組について、各学校及び教育委員会において総括した上で同協議会の運営に取り組むことが肝要であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、学校評議員会においては、各地域の特色を生かした意見などが出され、開かれた学校づくりや特色ある教育活動の推進につながったものの、校長が必要に応じて評議員の意見を聞く仕組みであることから、教育活動に十分反映できなかった面があったものと認識している。　一方、同協議会においては、学校運営に関する基本的な方針を承認する役割があり、委員が直接意見を述べることができることや委員の数が学校評議員会の６人以内から11人以内に増えたことなどにより、これまでよりも多様な意見が出されるようになったと考えている。　６校においては、同協議会への移行により、学校運営に対する地域との連携強化が図られたところであり、また、学校職員においても地域と連携することの重要性を認識することができたものと考えていることから、今後においても同協議会の特徴を生かしながら学校運営を充実させていきたいということであります。　次に、学校職員ストレスチェック事業については、高ストレス者と判定された者をできるだけ早期に医師等の面接につなげることが肝要であることから、２年度の受検実績と併せ、高ストレスと判定された者への対応についてどのように取り組んだものか伺ったところ、受検実績については、受検者数が3,585人、受検率は94.7％で、受検者のうち高ストレス者と判定された者が325人、高ストレス率は9.1％で、面接指導を受けた者は５人であった。　また、高ストレスと判定された者については、学校において医師等の面接を受けるよう勧奨を行っており、面接指導を受けた場合には、学校長はフィードバックされる結果を踏まえ、就業上の措置を図るほか、10人以上の職場においては、各学校の衛生委員会等において集団分析を行い、職場全体の改善が必要かどうかについて検討を行っているということであります。　次に、高ストレスを抱えた学校職員への対応については、面接指導を受けた人数が非常に少ないことを踏まえると、期待した効果が十分に得られていないのではないか、また、これまでの取組を検証した上で、高ストレスを抱えた学校職員に継続的に寄り添う体制づくりを検討すべきではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、教育委員会としては、学校職員が心身の健康を保ち、充実した教育活動ができるよう、ストレスチェックの重要性について学校職員の理解が深まるよう周知に努めるとともに、ストレスチェックの結果の活用に関し、医師等の意見も参考にする中で、学校と教育委員会が情報を共有化することについて早急に検討したいと考えているということであります。　次に、２年度の財政状況については、新地方公会計制度における財政の持続可能性を示す指標の１つである基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが元年度の24億円の赤字を大きく上回る96億円の赤字となっていることから、その要因等について伺ったところ、おただしの要因については、２年度、業務活動収支は黒字であったものの、新南部清掃工場の整備に係る起債額の増など、一時的な経費の増に伴い、投資活動収支の赤字が増加したことが大きいと考えている。　今後においては、プライマリーバランスの黒字化に向けて、世代間の負担の公平性や施設の更新・維持費の平準化等を考慮する中で、財源の確保と事務事業の峻別・見直しなどの経費縮減に努めるとともに、将来世代の負担増につながらないよう資産規模の適正化等に努めていきたいと考えているということであります。　次に、歳入について申し上げます。　２年度の市税収入については、前年度と比較して13億4,001万７千円減の874億2,246万３千円となっていることから、その要因について伺ったところ、個人市民税や軽自動車税など収入増となった税目もあった一方、法人市民税については、地方法人課税の偏在を是正するため、元年10月に税率の引下げが行われた影響もあり、14億3,194万５千円の収入減となった。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ創設された地方税の徴収猶予の特例により、固定資産税など６税目について、合計９億469万１千円を３年度に繰り越したことが市税収入減の主な要因であるということであります。　次に、国においては、同感染症の影響に伴う地方自治体の税収減及び財政需要の増大に対する財政的支援として、２年度、新たな地方債の創設や起債対象税目の追加を行っていることから、本市における起債状況と併せ、その効果について伺ったところ、おただしの地方債については、地方税の徴収猶予の特例に伴う一時的な税収減に対応するため、原則２年度限りとして創設された猶予特例債11億8,690万円、同感染症の影響による市税等の減収への対応として、対象税目が追加された減収補填債７億6,050万円及び新たに創設された特別減収対策債９億4,220万円をそれぞれ起債したところであり、これらの活用により建設事業基金の取崩しの縮減が図られるなど、今後の財政運営に必要な基金残高の確保に一定の効果があったものと考えているということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、議会費については、議員定数が50名から45名に削減された条例改正の影響が含まれているが、議員定数の削減は、民意を削り、行政監視力の後退にもつながることから、議員定数の削減ではなく、議員報酬等の削減を求めた経緯があること。２点目に、人事院勧告に基づく一般職の期末手当0.05月分の引下げにより、公営企業を除く3,803人分の期末手当が6,925万6,727円、１人当たり１万8,211円削減されており、コロナ禍の下で感染対策等に奮闘する職員の士気や消費の低迷に苦しむ地域経済及び人事院勧告に準拠して年末一時金を確定する民間の医療現場等にも影響を与えたこと。３点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、いずれもマイナンバーカードに係る事業であるが、第１に、本市のカード交付件数は、目標の20万9,843枚には到達していないものの、２年度末の累計は、前年度比７万552枚増の15万4,242枚、率にして25.7％に達している。また、カードの紛失等による２年度の再交付件数は572枚とのことであり、カード所有者の増に伴い、紛失等による情報漏えいリスクが高まっていること。第２に、コンビニ交付の利用やマイナポイントの活用のほか、国外転出の際など、カードを所有する市民の利便性は向上した一方、カードを所有していない市民との間にサービスの格差が広がり、不公平感が拡大していること。４点目に、生活保護費については、第１に、２年３月末のいしき園の廃止に伴い、社会福祉法人経営の施設に運営を移行した際、生活保護受給者を対象とする救護施設の定員を60人から50人に削減しているが、定員に満たない状況が続いており、救護施設の目的を十分に達成していないこと。第２に、国は、平成30年度からの３か年で生活扶助費を最大５％削減する計画を進めており、本市でも令和２年10月まで実施している。このことは、国が平成25年から３か年で生活保護費を最大10％引き下げたことについて、大阪地裁が違法との判決を出したように、憲法第25条に基づく生存権に抵触する可能性があること。５点目に、高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、28年度に同センターの浴室使用料を新設したことにより、利用者が激減しており、27年度と令和２年度を比較すると、郡山及び伊敷を除く５施設の総数は23万2,448人、39.2％の減であり、中でも浴室利用者数は18万5,384人、56.5％の大幅な減となっている。減少の要因として、２年度は、新型コロナウイルス感染症による休館の影響はあるものの、浴室使用料を新設してから５年連続で減少傾向が続いており、同センターの設置目的である高齢者福祉の向上、健康づくりの促進を図るためにも、浴室使用料を無料に戻し、利用者を有料化前の水準まで回復させることが急務であること。６点目に、老人措置費の養護老人ホームの措置に要する費用については、廃止した、いしき園の定員110人に対し、いしき園の入所者が転園した社会福祉法人経営の養護老人ホームの定員は60人であり、50人削減されている。２年度は、他自治体から措置されている入所者も含め、既に定員は充足し、措置を必要とする本市の高齢者が入所できない状況であり、このことは、いしき園を廃止し、民間施設に移行させることを契機に定員を大幅に削減したことが原因である。このままでは、養護老人ホームの入所対象である経済的な理由に加え、何らかの理由で１人では日常生活を営むことが困難な高齢者が入所できない状況が続くこと。７点目に、斎場管理運営事業については、北部・南部の両斎場において直営による運営を廃止し、２年度から５年間、民間事業者の指定管理者に運営を委託した初年度の決算であるが、第１に、公共性の高い斎場は、非営利性の運営が求められており、営利目的の民間事業者に委託することは問題であること。第２に、指定管理者への委託により、市職員の人件費相当分のコスト縮減が図られたとのことであるが、委託後も市職員による管理監督は続けられており、また、市民サービスの向上については予算を伴わない指定管理者の自主的な努力によるものであり、おのずと制約がある。市直営時のサービス向上策について検証が必要であり、加えて、ハード面の整備は本市の予算措置がなければ実施できず、サービスの向上にもつながらないことから、指定管理者任せではなく、市の責任でサービスの向上に努めるべきであること。８点目に、新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業については、公設民営のＤＢＯ方式で行われているため、公設公営の場合と比較した経費縮減効果については、民間委託業者との契約が終了する20年３か月後でなければ検証できないこと。９点目に、衛生処理センター包括的運営業務委託料については、同センターの運営を本市では初めてとなる包括的民間委託方式により３年間委託する初年度の決算であるが、第１に、下水処理という公共性の高い事業に利潤追求の原理が持ち込まれることは問題であること。第２に、経費縮減の効果が現れているとのことだが、性能発注方式、すなわち本市が要求する汚水処理等の基準を満たしていれば、職員の配置は受託者の裁量に任せられていることから、監視体制等の弱体化につながり、下水処理に対する公的責任の後退を招く懸念があること。10点目に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、平成23年度から公設民営のＰＦＩ事業として取り組んでいる事業であり、市直営と比較した場合の経費縮減効果を検証する必要があると考えるが、ＰＦＩ事業であるため、15年間の委託期間が終了しなければ検証できないこと。また、令和２年度は、コロナ禍の下で利用者減に対する減収補填として初めて477万円を支出するなど、長期の業務委託であるがゆえに想定外の支出が発生した。加えて、２年度の委託料の中には3,700万円の修繕費が含まれているが、その全額が執行されたわけではなく、また、２年度末における修繕費の繰越額は５千万円とのことだが、委託期間の終了時点における修繕費の最終的な残は民間事業者の所有となることから、修繕費の算出根拠の妥当性が問われるなど、ＰＦＩ事業の問題点が明らかになったこと。11点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業については、第１に、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続き、大型国際クルーズ船の寄港のめどが全く見通せない中、２年度、国施行の大型クルーズ拠点整備事業費22億8,800万円、県施行の駐車場等整備事業費１億２千万円に対し、本市は２億4,311万６千円の負担金の支出を余儀なくされ、そのうち起債額は２億2,050万円、起債額の累計は28億90万円に達するなど、次世代まで借金を残す支出の在り方は問題であること。第２に、これまで人工島関連の事業について、本市は年度内の事業実績を確認した上で、２月の現年度補正に計上する方針を貫いていたが、２年度においては、県施行の駐車場等整備事業について、２月補正の際、県から7,200万円の追加補正と繰越明許の措置を取る考えが示され、実質、３年度の工事になると認識していたにもかかわらず、本市は新たに1,785万６千円の負担金を支出した。中核市の約３割の自治体では、県が事業費を繰り越した場合、市も同じく繰越しを行い、次年度、実績に応じて支払っている実態があるにもかかわらず、本市は改めようとしないこと。第３に、県施行の駐車場等整備事業について、事業が完了し、その執行残が明確になった場合、県は本市が支出した負担金の一部を返還する必要があると考えるが、本市は県に事業実績の明確化や負担金の返還を求めようとせず、効率的な行財政運営を進める上で極めて問題であること。12点目に、市営住宅管理運営事業及び市営住宅建設事業については、市営住宅の管理運営は、指定管理者制度を導入して２年目となるが、第１に、指定管理者の入居者への対応や周知度、サービス提供の満足度について依然として課題が残されていること。第２に、現在、市営住宅の建て替え工事が進められているが、２年度末の管理戸数は１万1,015戸で、元年度末と比較して105戸減少している。当局からは、本市の公共施設等総合管理計画に基づき、延べ床面積の20％削減を目指しており、工事終了後も元の管理戸数に戻ることはないとの見解が示されたように市営住宅の削減を前提にした住宅建設が進められていること。13点目に、学校運営協議会設置事業については、第１に、平成15年度から続けられている学校評議員会制度の総括がないまま６校に同協議会が設置されているが、評議員会制度との違いや同協議会の役割の周知等について課題があること。第２に、今後、設置校が増加していくと、学校統廃合問題を含む学校規模適正化についても同協議会で議論されることが予想され、学校運営の基本方針に学校規模適正化等の内容が盛り込まれた場合、同協議会として承認の是非が問われることになる。学校統廃合問題については地域に様々な意見があるが、同協議会の承認が学校統廃合の方針を容認する場になることが懸念されること。第３に、当局は、令和５年度までに同協議会を全校に設置することを目指しているが、同協議会の設置は法的には努力義務であり、新型コロナウイルス感染症も収束しない中、全校への設置が喫緊の課題とは思えないこと。14点目に、学校給食業務委託事業については、第１に、学校給食は教育の一環であるにもかかわらず、民間委託により学校給食調理員は教育活動に直接関わることができなくなり、学校教育の後退につながること。第２に、給食調理を民間に委託していない学校では夏休み期間中も学校給食調理員が様々な業務に従事しているのに対し、民間委託の場合、人件費は12か月で積算されているにもかかわらず、夏休み期間中の調理員の業務の有無は、原則、受託業者の判断に委ねられており、学校教育の後退につながること。第３に、請負業者は、労働者に対する業務の遂行に関する指示、その他の管理を自ら行うと法は定めており、この要件を満たすため、学校の栄養教諭は受託業者の代表者に対してのみ一般的な指示ができるだけで、他の調理員に対しては直接指示等ができないこととなるが、給食調理業務の実情を考えるとそのようなことは想像できず、現在の民間委託が法に触れる可能性を否定できないこと。15点目に、２年度においてもいわゆるトップランナー方式が実施され、本市においても地方交付税の減額の影響を受けていることが明らかになった。これは、国が地方自治体に一層のアウトソーシングを押しつけるため、地方交付税の算定を通じて政策誘導を図るもので、地域の実情を無視し、地方交付税本来の機能を損なうものであることから、このような制度は廃止すべきと考えること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見、次に、「各事務事業の執行状況について、実績、効果などの面から集中的に質疑を行ってきたところであるが、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業実施が困難なものがあったものの、当局においては一定の配慮を行いながら事業を実施するなどしており、多くの事業については一定の成果を上げたものと考えている。なお、課題のある事業も散見されたが、委員からの指摘や要望等については、当局としても真摯に受け止め、対応されることを期待し、総体的には歳入歳出ともにおおむね適正に執行されていることから、本件については認定したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。　次に、第52号議案　地域下水道事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「２年度から包括的民間委託方式を導入したが、目的の１つであるコスト縮減にはつながっておらず、従前のように市直営による管理体制の強化を図るべきと考えることから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。　次に、第54号議案　国民健康保険事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国保財政の県単位化がスタートして３年目となる決算であるが、毎年度、課税限度額が引き上げられ、全国市長会の代表も均等割の関係で多人数世帯ほど負担が重くなるため、課税限度額の引上げは慎重に検討すべきと発言している。また、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の合計が平成30年度は93万円、令和元年度は96万円、２年度は基礎課税額が２万円、介護納付金課税額が１万円引き上げられたことで99万円となり、1,254世帯で2,152万５千円、１世帯当たり１万7,165円の負担増につながったことから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。　次に、第55号議案　介護保険特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「介護サービスを利用する際の負担は、原則１割であったにもかかわらず、所得に応じて２割負担、３割負担の対象が拡充されてきた。その際、介護サービスを長期間利用している方に配慮し、利用者負担が１割の世帯を対象に設けられた高額介護サービス費の負担上限額の時限措置が２年８月から解除された結果、２年度は149人で、457万9,875円、１人当たり３万737円の負担増につながったこと。また、国は、今後も負担限度額の引上げを計画していることから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。　次に、第56号議案　後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、疾病率の高い75歳以上の高齢者を対象とし、その医療費の約１割を後期高齢者の保険料で賄うため、保険給付費が増えるほど保険料の引上げにつながる制度であり、２年度は所得割率を前年度比0.81ポイント増の10.38％、均等割額を前年度比4,600円増の５万5,100円にそれぞれ引き上げた上に、所得33万円以下の世帯を対象とする軽減特例の見直しに伴い、元年度の8.5割軽減の方が7.75割軽減に、８割軽減の方が７割軽減となり、その影響額は前年度比で１人当たり7,620円の負担増となった。このように高齢者に際限なく痛みを押しつける同制度は廃止し、元の老人保健制度に戻すべきであることから、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、決算特別委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長（川越桂路君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長（川越桂路君）　これより表決に入ります。　それでは、まず、第49号、第55号及び第56号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。　ただいまの議案３件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　以上の議案３件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（川越桂路君）　賛成多数であります。　よって、いずれも認定されました。　次に、第52号及び第54号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。　ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（川越桂路君）　賛成多数であります。　よって、いずれも認定されました。　次に、ただいまの議案５件を除くその他の議案４件について一括採決いたします。　以上の議案４件については、委員長の報告どおり、いずれも認定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれも認定されました。 △散会 ○議長（川越桂路君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時６分　散会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　山　　口　　　　　健　　　　　　　　　市議会議員　　のぐち　　英一郎...

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鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号