kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2021-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月７日（火曜）午前10時　開議　第１　第66号議案ないし第88号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　６　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新 小 田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新 小 田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　船舶局次長　　園　　田　　広　　美　　君　　交通局次長　　水 之 浦　　達　　也　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　湯　　浅　　秀　　隆　　君　　会計管理室長　穂　　原　　豊　　久　　君────────────────────────────────────────　令和３年12月７日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長（川越桂路君）　この際、報告をいたします。　今議会に陳情１件の提出がありました。この陳情については、所管の常任委員会に付託いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。 △第66号議案－第88号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第66号議案ないし第88号議案の議案23件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。　12月６日現在、本市では11月２日発表の感染者を最後に感染ゼロが続いています。県内でも11月21日発表の鹿屋市での感染者を最後に感染ゼロが続いています。しかし、新たな変異株も発生しており、第６波の感染爆発を起こさないための対策が必要です。　そこで、４点質問します。　質問の１点目、県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴についてお示しください。　質問の２点目、国は、令和３年夏の実質２倍程度の感染拡大が起こる状況に対応できる医療体制の強化を求めていますが、本県の状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　国内で陽性者が減少した要因は、国の専門家会議において、市民や事業者の感染対策への協力、夜間滞留人口の減少、ワクチン接種率の向上などが挙げられており、県内においても同様と考えています。ＰＣＲ等検査の減少は感染者減少により接触者健診が減少したためで、現在の主な受検者は発熱やせきなどの症状があり、医療機関を受診し、医師が検査を必要と判断した方になります。　医療提供体制の強化については、県が保健・医療提供体制確保計画を策定中で、国との最終調整を行っているところですが、必要となる病床数の確保はめどが立っているとされています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　陽性者の減少については、複合的な要因があるとのことですが、現在検査を受けている方々は発熱等の一定の症状を持つ方々が中心のようです。しかし、現在、ＰＣＲ等検査が１日100件程度に減少していることにより、無症状の陽性者の発見が遅れることが懸念されますので、検査の拡充を改めて要請します。　次に、質問の３点目、感染力が強く、既に国内でも発生が見られるオミクロン株の感染対策について、デルタ株の教訓を踏まえてゲノム解析の全数検査を実施すべきであり、また、県内の空港、港湾、駅等でのＰＣＲ等検査体制の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、オミクロン株が確認されたことを受けて、国からできる限り多くの検体についてゲノム解析を実施するよう要請があったことから、感染状況が落ち着いている現在は全例を検査しているとのことです。　オミクロン株に対しては、現在、国が外国からの入国に制限を行うなど水際対策を強化しているところです。今後、オミクロン株の拡大状況によって空港などの交通結節点におけるＰＣＲ検査が実施されることとなった場合は、保健所において陽性者への対応を行うなど関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　検査件数が少ないときですから、全数検査をぜひとも継続していただいて、オミクロン株の発見漏れを防ぐようにしていただきたいと思います。また、空港や港湾等での検査体制は今後の感染状況を見て判断するとのことですが、それでは遅いということは指摘をいたします。　次に、質問の４点目、国は地方自治体に対して、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備を求めています。その内容は、１点目、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるための支援、２点目、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し検査を無料で行う支援ですが、本県の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国においては、都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方を対象として経済社会活動を行う際の検査について支援を行うこと、また、感染拡大の傾向が見られる場合に都道府県の判断によりワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者の検査について支援を行うこととされており、今後それぞれ詳細が示されることから、国、県の動向を注視してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今後の国の動向を注視するとのことですが、年末年始にかけて人流は増加します。国の方針を待つだけでなく、先手先手の感染対策の具体化を講じていただくよう要請します。　次に、市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について、１点目、コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と健康福祉局、産業局等との局間の連携を強めて制度周知を図り、利用促進を図る。　２点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び支援事業の継続を図る。　３点目、雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と国も雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長したことから、本市も11月、12月分の休業への対象拡充を図る。　４点目、９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を図る。　５点目、家賃支援金の第１期、第２期の申請状況と給付実績及び今後の感染の再拡大によっては第３期の検討を行う。　以上、５項目に対して、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　令和３年11月末現在における国保税の３年度の減免実績は、197件、3,483万４千円で、傷病手当金は、20件、61万2,651円となっております。関係部局との連携といたしましては、中小企業等の支援窓口や市社会福祉協議会へのチラシ配置、関係課へのポスター掲示などを実施しており、引き続き、制度の周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の11月30日現在の支給実績は、493件、7,400万円で、対象と思われる方全員に申請書を送付するとともに、市民のひろばやホームページで周知しました。また、申請期限については国が令和４年３月までの延長を示したところです。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　雇用維持支援金の11月末現在の支給決定件数と支給決定金額を順に申し上げますと、第４期は、734件、２億1,040万８千円で、第５期は、100件、3,106万１千円でございます。同支援金の拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。　時短要請協力金の11月19日現在の給付実績につきまして、要請日ごとに店舗数と金額を順に申し上げますと、５月20日、2,994件、約13億４千万円、６月４日、3,004件、約13億４千万円、８月６日、3,051件、約11億１千万円、８月18日、2,843件、約25億７千万円、９月９日、2,536件、約16億４千万円でございます。本市の負担金については現時点で県から請求はまだ来ておりませんが、引き続き県と連携しながら給付の早期完了に努めてまいりたいと考えております。　家賃支援金の11月末現在の申請件数、給付件数、給付実績額を順に申し上げますと、第１期は、1,819件、1,469件、１億1,427万４千円で、第２期は、855件、222件、1,637万４千円でございます。同支援金の今後の取扱いにつきましては、感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　利用を促進させるためにもコロナ禍の下での国保税減免については個人事業主が相談に来る産業局の協力を、傷病手当金については感染者に対応する健康福祉局の協力を特に要請します。　生活困窮者自立支援金については事業の継続が図られるとのことであり、対象者への周知を求めます。　県の営業時短要請協力金の給付はまだ完了しておらず、本市の負担金も決定していないことは問題であり、県への要請を強めてください。　本市独自の雇用維持支援金や家賃支援金は、感染は減少していますが、経済社会活動はまだ回復していませんので、支援の継続を求めて、この質問を終わります。　次に、インボイス制度（適格請求書等保存方式）について質問します。　同制度は年間の課税売上額が１千万円以下で、消費税の納税義務のない免税事業者に重大な影響を及ぼす制度です。　初めに、同制度の内容を確認するために５点質問します。　質問の１点目、同制度の法的根拠と消費税軽減税率と同時に導入された理由。　質問の２点目、インボイス、適格請求書に記載される６項目の内容。　以上、それぞれ答弁願います。
   ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　インボイス制度は、軽減税率に伴い売上げや仕入れの税率ごとの区分や複数税率に対応する請求書等の交付や保全などが必要となることから、消費税法により導入されるものでございます。　インボイスに記載される項目は、発行事業者の氏名・名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに合計した対価の額・適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名・名称でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　消費税10％と８％の複数税率の下でのインボイス制度は必要と導入された経緯があり、今後は取引の際、登録番号など６項目が記載されたインボイスを発行しなければならない法的義務が生じることになります。　次に、質問の３点目、インボイスの登録申請開始日と使用開始日。　質問の４点目、インボイスの登録申請をすると税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　登録は、申請が３年10月１日から開始され、５年10月１日からの交付となります。　免税事業者が登録番号の交付を受けるには課税事業者として発行事業者の登録が必要になります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　既に10月１日からインボイスの登録申請が始まっており、消費税の納税が免除されている免税事業者は、今後は課税事業者の登録申請をしなければ税務署から登録番号は付与されない、つまり、インボイスを発行できないということです。　では、インボイスを発行できない場合、どのような不利益が税法上発生するのか確認します。　質問の５点目、インボイスを発行する課税事業者との取引の場合とインボイスを発行できない免税事業者との取引の場合について、インボイスの有無による消費税納税額の違いについて、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　インボイスを発行する課税事業者との取引の場合は仕入れ税額控除が適用できますが、免税事業者との取引の場合は控除が適用できないこととなっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　インボイスを発行できない免税事業者は消費税の仕入れ税額控除を必要とする商取引で相手側に税負担をかけることになりますので、今後は商取引から排除される危険に直面することになります。　次に、本年６月１日、インボイス制度について地方自治体に対して国の通知が示されていることから、２点質問します。　質問の１点目、通知内容と本市の取組状況をお示しください。　質問の２点目、本市がインボイスを交付する場合と逆に交付を求める場合をそれぞれ例示してください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　国の通知では、地方公共団体事業者としての対応が必要になることや広報・周知で税務署等に協力することとなっております。本市では、国の制度説明会の案内を広報紙に掲載したところでございます。　以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　本市におきましても制度への対応を検討しているところであり、本市がインボイスを交付するためには一般会計と特別会計、それぞれの会計で発行事業者としての登録を行う必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◎会計管理室長（穂原豊久君）　お答えいたします。　インボイスを交付するのは、本市が商品販売やサービス提供を行い、相手方が仕入れ税額控除の適用を受けようとする場合であり、財産の売却代金や公共施設の入場料などが該当します。また、インボイスの交付を求めるのはその逆の場合であり、業務委託料や物品購入費などが該当します。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　地方公共団体である本市も民間事業者と同じようにインボイス発行事業者の登録を受けることになり、また、本市がインボイスを発行する場合と逆に相手側にインボイスの発行を求める場合があることが例示されました。　そこで、インボイス制度が与える影響について３点質問します。　質問の１点目、発注予定額50万円以下の小規模修繕希望者登録制度への影響に関して、２年度の実績と３年度の登録業者数及び免税事業者の有無と登録業者に対してインボイスの発行を求めることになるのか、それぞれ答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　小規模修繕における令和２年度の発注件数は253件、発注金額は5,509万9,368円でございます。３年度の登録業者数につきましては、本年11月末現在で135業者でございます。免税事業者か否かについては把握していないところでございます。　次に、登録業者に対しインボイス発行を求めるかにつきましては、今後、国や他都市の動向を調査し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私は、小規模修繕登録業者の多くは免税事業者ではないかと推察していますが、先ほどの例示を考えると、インボイスの発行を求める場合も考えられます。　次に、質問の２点目、本市発注の建設工事を受注した課税事業者である建設会社が免税事業者の下請業者からインボイスをもらわなかった場合の消費税納税額はどうなると想定されるか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　課税事業者である元請の建設会社は、免税事業者の下請業者からインボイスの交付がないと仕入れ税額が控除できないため、その分だけ消費税納税額が増えることになります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　建設現場は多くの下請や免税事業者の労働で支えられていますが、建設会社としては下請業者からインボイスを発行してもらわないと消費税納税額が増えることになるわけです。その結果、建設現場でどういう問題が起きていくのか、とりわけ下請の免税事業者は、第１に、課税事業者になり消費税を納めるか、第２に、免税事業者のままでいるが親会社から取引を中止されるかもしれない、第３に、消費税分を値引きして今までどおり下請の仕事を続けさせてもらうか、この３つの選択肢に直面することになるのではないでしょうか。　次に、質問の３点目、鹿児島市シルバー人材センターへの影響について、まず、２年度の会員に支払われた配分金の実績と、うち消費税分、請負委任の会員数、平均月額の配分金をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　市シルバー人材センターの２年度の配分金実績は８億6,530万4,762円、うち消費税相当分は7,866万4,069円、請負委任の就業実人員数は2,470人、配分金の平均月額は２万9,194円と伺っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。　今、２年度の決算を示していただきましたが、この図は2,470人の会員に支払われる２年度の配分金の予算８億4,350万円と、その内税である消費税相当分約7,668万円の関係を示したものです。シルバーの会員には個人事業主として請負契約に基づく対価として配分金が支払われ、その中には内税として消費税分が含まれていますが、課税売上げが１千万円以下であるため納税義務が免除されているわけです。しかし、今回、インボイス制度の導入によってセンターは配分金に含まれる消費税分を仕入れ税額控除する必要から、配分金の支給の在り方を抜本的に見直さなければいけない事態に直面しているわけです。　そこで、会員の配分金が月１万１千円、内訳は、報酬１万円、消費税１千円の場合どうなるのか。第１の選択肢は、センターが仕入れ税額控除するためインボイスの発行を会員に求めることになり、会員が課税事業者として消費税を納める立場になるということ。第２の選択肢は、センターは課税事業者にならない会員の報酬から消費税分を、この場合は１千円ですが、これを差し引くことになる。第３の選択肢は、センターが配分金に占める消費税相当分を本市の場合、この場合は7,668万円ですが、これを独自に負担し、会員の配分金が減少しないようにする。　以上、私は、３つの選択肢が考えられると思いますが、当局も同様の認識をお持ちなのか、今後の対応も含めて答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　インボイス制度への対応につきましては、会員が課税事業者となる場合は消費税相当分を含んだ配分金を支払う、会員が免税事業者である場合は消費税相当分を差し引いた金額を配分する、あるいはセンターが負担して会員に支払う配分金の変動を抑えるといった方策が考えられるものと認識しております。市シルバー人材センターによりますと、インボイス制度は事業に及ぼす影響が大きいことから、全国シルバー人材センター事業協会等においても検討が進められているところであり、その動向や会員への影響等も考慮した上で対応を検討していきたいとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私が今示した３つの選択肢について基本的には当局も同じ認識をお持ちのようですが、月額平均２万9,194円、この会員の僅かな配分金の中からも消費税を徴収しようとするのがインボイス制度であります。　今、インボイス制度の凍結・延期・中止を求める見解が関係団体から相次いで発表されています。日本商工会議所、日本税理士会連合会の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　日本商工会議所は導入を当分の間凍結することを、日本税理士会連合会は制度の見直しと導入時期を延期するよう、国に意見を出しているとのことでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　日本商工会議所の調査では、課税事業者の２割超が免税事業者との取引を見直す意向を表明し、売上げが１千万円以下の業者では約５割が消費税を価格に転嫁できないとの結果も示されています。　この質問の最後に、本市ではシルバー会員の皆さんに消費税の負担を負わせ、商取引では弱い立場の免税事業者を取引から排除し、消費税を価格に転嫁できず不当な値下げを強いられるおそれのあるインボイス制度の中止を国に求めるべきと考えますが、下鶴市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　インボイス制度は、国においては複数税率の消費税の適正課税を行うためのものであり、税額が明確になることなどから必要な制度であるとされております。本市としましては、まずは市民や事業者の方に制度の趣旨がよく理解されるよう、適切な周知・広報などに取り組んでまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　下鶴市長は、インボイス制度の中止を国に求める考えは全くないようですが、コロナ禍の下で多くの中小業者が過剰債務を抱え経営再建の道を進まなければならないときに、インボイス制度は中小零細の業者に多大な負担を強いることになり、また、本市もインボイス発行事業者として今後の対応が問われることになります。市長におかれては、国目線ではなく、市民目線で検討されることを強く要請して、この質問を終わります。　次に、国保行政について質問します。　初めに、県から示された令和４年度の仮算定の影響について、質問の１点目、４年度の１人当たりの激変緩和前後の保険税必要額と３年度本算定との比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県から示された１人当たり保険税必要額について、４年度仮算定と３年度本算定及びその増減額を順に申し上げますと、激変緩和前が11万2,451円、10万8,526円、3,925円の増、激変緩和後は、11万497円、10万7,111円、3,386円の増と、いずれも前年度より増加しております。増加要因といたしましては、１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものでございます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については反映されていないとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の１人当たり保険税必要額が３年度と比較して3,386円も増加しています。新型コロナの影響は見ないとのことですが、コロナ禍の下で受診控えもあり、医療給付費は減少しており、その点を考慮していないことは問題です。　次に、県が本市に示す標準保険料率の影響について、初めに、県が本市に示す標準保険料率をお示しください。　次に、その標準保険料率に基づいて、給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合と、年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合のそれぞれの試算と現行税額との比較をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県が本市に示した標準保険料率の所得割率、均等割額、平等割額を順に申し上げますと、医療分が8.11％、３万4,863円、２万3,496円、後期高齢者支援金等分が2.54％、１万589円、7,136円、介護納付金分が2.09％、１万457円、5,271円となっております。　給与所得200万円で40歳代夫婦、子２人の４人世帯の場合で試算いたしますと、県が示した標準保険料率では39万700円、本市の現行税率では33万2,300円でございます。また、年金所得100万円で65歳以上高齢者夫婦の場合においては、同様に12万1,400円、10万2,700円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県が示す標準保険料率の中で特に所得に関係なく多人数世帯ほど負担が重くなる均等割が高く、２つのモデルケースでは118％の大幅な負担増となることが明らかになりました。　次に、仮算定に基づく４年度の国保事業費納付金の見込額と３年度予算との増減の要因について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　４年度の仮算定による国保事業費納付金は約159億６千万円で、３年度予算と比べ約７千万円の増となったところであり、その要因といたしましては、１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　仮算定では４年度に本市が県に納める納付金が３年度より約７千万円増加することが明らかになりました。増加要因として１人当たり医療費の増加が挙げられましたが、医療給付費は減少傾向にあるのに、なぜ納付金を引き上げなければならないのか、国や県の方針に問題があります。　そこで、国保の財政運営の責任主体としての県の役割について質問します。　質問の１点目、２年度末における県の国保財政安定化基金の残高。　質問の２点目、２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について、予算、決算の比較と県からの普通交付金との比較をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　２年度末における県の国保財政安定化基金の残高は約61億７千万円とのことでございます。　保険給付費のうち医療給付費分の２年度決算額は約468億４千万円で、当初予算額より約16億円の減となったところであり、その財源となる県からの普通交付金につきましても同程度減少したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県は既に２年度末で60億円を超える安定化基金を確保していることが明らかになりました。また、本市が医療機関に支払うためのお金は県からの普通交付金として全額本市に交付されますが、医療給付費が減少していることから、普通交付金も約16億円減額されています。　では、質問の３点目、県は市町村から納付金を当初の予算どおり100％徴収する一方、普通交付金は実績に応じて市町村に交付することにより生じる収支差額はどうなっていくのかお示しください。　質問の４点目、２年度決算を反映した県の基金残高をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　納付金総額と普通交付金額に収支差が生じ、結果として県の国保特会に余剰金が生じた場合は財政安定化基金に積み立てることになると伺っております。　２年度決算を反映した県の基金残高については把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市への普通交付金を16億円も減額しているわけですから、余剰金は必ず発生し、それは基金に積み立てられることになります。私の調査では、元年度末の県国保の基金等保有額は30億円を超えています。　本市は県に対して、県がため込んでいる基金を活用して納付金を引き下げるための活用を求めるべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県の基金につきましては、納付金が増大した場合における年度間の調整財源などに活用するとのことでございますが、仮算定結果による本市の納付金額は３年度より増加していることから、県国保運営連携会議において基金活用による納付金水準の引下げを県に求めたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今後、本算定が確定する前に県が基金の一部を投入して、本市をはじめ、４年度の納付金が増加している市町村の納付金を引き下げる措置を講じるよう、引き続き県に強く要請すべきであります。　次に、４年度の国保税率を審議する市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について、１点目、市民団体の要請内容と署名数。　２点目、コロナ禍の下で国保税率の引上げではなく、引下げの諮問をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　市民団体から提出された要請については、コロナ禍に伴う国保税の減免制度の特例措置の周知を徹底するとともに、今年の収入見込みと比較する前年の事業収入等に持続化給付金等の課税対象の給付金を加えること、2022年度に向けて国保税を引き下げるための施策を講じること、子供に係る国保税の均等割額の減額措置は全ての18歳未満の者を対象にすることの３項目で、署名は5,289筆、うち本市に在住する方は3,394筆でございました。　４年度の税率改定につきましては、非常に厳しい財政状況の下、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国保事業費納付金等を基にした収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市民から５千筆を超える署名が寄せられていることを重く受け止めていただいて、国保運営協議会にぜひ報告してください。また、本市をはじめ、多くの自治体が国保の厳しい運営を余儀なくされている一方、県が60億円以上の基金をため込んでいる事実を協議会に報告すべきです。そして、その基金を活用すれば国保税率の引上げではなく、引下げも可能です。　私ども党市議団は、来る12月22日、県内の党地方議員団とともに県への要請行動に取り組みますが、その際、県国保当局に対して基金を活用して市町村の納付金を引き下げる措置を講じるよう強く要請することを申し上げ、この質問を終わります。　次に、介護保険行政について質問します。　来年４月から75歳以上の高齢者の病院窓口負担の２倍化が実施されますが、介護費用の新たな負担増が本年８月から実施されていますので、その利用者の負担増について２点質問します。　初めに、高額介護サービス費の会計の影響について、１点目、改定前の現役並み所得相当の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額。　２点目、７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数をそれぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　高額介護サービス利用者負担の現役並み所得相当の上限額は、改定前が４万4,400円で、改定後は課税所得690万円以上が14万100円、380万円以上690万円未満が９万３千円、145万円以上380万円未満が４万4,400円です。　負担増となったのは、課税所得690万円以上の方が３名、380万円以上690万円未満の方が16名です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　合わせて19人の利用者に負担増の影響があったことが明らかになりました。　次に、所得の低い人の利用者負担段階の改定の影響について、１点目、負担増となる利用者負担段階の所得状況と１日当たりの食費。　２点目、直近の月と比較して負担増となった利用者数と月額の負担増。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　負担増の対象者は、世帯全員が住民税非課税で公的年金等に係る雑所得を除いた合計所得金額と課税・非課税両年金収入額の合計額が120万円を超え、預貯金等の資産が単身500万円、夫婦で1,500万円以下の方で、１日当たりの食費が650円から1,360円に改定されています。　令和３年10月の利用者を改定前の前年同月と比較すると、負担増となった利用者は約2,100人で、月額約２万２千円から６万９千円の増となっています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　約2,100人の施設入所者に負担増の影響があったとのことですが、これは特別養護老人ホームの定員総数の約７割に相当します。今回の改定は住民税非課税世帯の少ない年金収入を根こそぎ徴収する改悪にほかなりません。私は、このような利用者の負担増に対して、これまでも障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について提案してきましたが、再度質問いたします。　初めに、同認定書が交付される対象の２つの認定基準と税法上の所得税と住民税の控除額について質問します。　１点目、寝たきり度がＡ１、Ａ２または認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額。　２点目、寝たきり度がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２または認知症高齢者の日常生活自立度がⅣとＭの場合に相当する障害の程度及び控除額。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　寝たきり度Ａ１、Ａ２、または認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合、身体障害者の３級から６級及び知的障害者の軽度、中度に準ずるものとして認定しており、控除額は、所得税27万円、住民税26万円です。　寝たきり度Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２または認知症高齢者の日常生活自立度Ⅳ、Ｍの場合、身体障害者の１級から２級及び知的障害者の重度に準ずるものとして認定しており、控除額は、所得税40万円、住民税30万円です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ただいまの２つの認定基準は主治医意見書に記載されており、介護保険課がそのデータを所有していますが、同認定書の交付は長寿支援課が所管しています。認定書を申請対象者に交付し申告の際に活用すれば、所得税、住民税の減税、ひいては介護保険料や利用者負担割合の軽減にもつながっていくわけです。　それでは、同認定書の交付者数、申請対象者数、平成28年度から令和２年度の交付率の推移と制度周知のための３年度の取組内容をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの認定書の交付者数、申請対象者数、交付率は、平成28年度から令和２年度まで順に471人、３万1,974人、1.5％、558人、３万3,064人、1.7％、639人、３万4,063人、1.9％、862人、３万4,417人、2.5％、822人、３万4,955人、2.4％です。制度周知について、３年度は市ホームページへの掲載のほか、地域包括支援センター等への案内の送付、研修会での説明などを行っており、今後、市民のひろばに掲載するほか、市県民税の申告会場でも手続に関するチラシの配布を行うこととしています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現在、同認定書の交付者数が800人台に到達していることは、この間の当局の取組が一定の効果を発揮していると思いますが、申請対象者も約３千人増加しています。制度周知の取組がこれまでの取組を繰り返すだけでは、交付者数はこれ以上増えないことも考えられます。　そこで、私は、これまで同認定書を申請対象者全員に交付している中核市があることや県内では霧島市が同認定書を対象者全員に交付していることを紹介してきましたので、改めてその取組内容を確認します。霧島市の交付対象者数、その際、身障手帳の有無を確認して除いているのか。交付に当たり利用者との確認方法、交付時期と費用について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　霧島市によると、２年度の対象者数は3,795人で、身障手帳保持者は含まれておらず、要介護認定申請の際に同時に本人から申請を受けているとのことであり、交付時期は10月から１月で、費用は把握していないとのことです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　霧島市では、既に税控除を受けており同認定書が不要な身障手帳を所有する対象者を除く作業をした上で全員に交付するという効率的な取組が行われていることが明らかになりました。申請主義ではなく、行政が保有するデータを活用して全員に認定書を交付する霧島市の取組は市民福祉の向上と利便性を最優先にする立場に立っており、私は高く評価しています。　そこで、本年も市民団体から対象者全員への同認定書の交付を求める署名が提出されています。その署名数と当局の受け止めをお示しください。　次に、本市は対象者全員に交付できない理由として事務処理や経費面の課題を挙げていますが、３年10月の要支援・要介護認定判定件数と判定結果発送に要した時間の試算をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの署名は5,289筆、うち本市在住者は3,394筆で、対象者全員への同認定書の交付を求める声が一定数あるものと認識しています。　本年10月の要支援・要介護認定判定件数は2,163件で、判定結果の発送に要した時間を試算すると約15時間40分となります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　一定数の署名と言われましたけれども、この市民の方々の声を重く受け止めていただきたいと思うわけです。なお、この署名の中には全員に認定書を交付している霧島市民の署名も多数含まれていることを申し添えておきます。　介護保険課では要支援・要介護認定判定結果の発送作業が毎月行われています。今示された時間は１人で行った場合の作業時間ですが、税申告時期と重なる今年の12月から４年２月にかけ、判定結果発送に併せて介護保険課と長寿支援課が連携することで事務処理や経費面の課題の一定の解消を図り、同認定書を対象者に発送することは可能と考えますが、見解をお示しください。　また、介護事業関係者への周知を図るため、本市の介護保険の手引等での制度案内を行うべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの期間の対象者全員に同認定書を判定結果送付に併せて発送することは事務処理の面からも難しいと考えています。　お触れの件については、これまで案内の送付や研修会での説明などを行っており、今後、電子媒体による周知も行ってまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　難しいというだけで、その理由がよく分かりません。今後引き続き追求してまいりますが、なぜ霧島市は全員に交付できているのか、その点をしっかり学んでください。私は、当局の方々に市民福祉と市民の利便性を向上させたいという決意と熱意があればできると確信しています。障害者控除対象者認定書の全員への交付を重ねて要請して、この質問を終わります。　次に、生活保護行政に関して県社会福祉課から発出された社福第１－35号について質問します。　初めに、同文書の内容と発出された経緯について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの県の文書は、生活保護世帯が自立更生のために社会福祉協議会等から借り入れた資金の償還金で、真に必要やむを得ないものについては収入から控除することとされておりますが、控除していない事例が確認されたことから、適切な事務処理を行うよう求めるとともに事例の有無を回答するよう県内の福祉事務所に照会したものです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県から発出された文書ですが、問題の発端は本市で起きているわけです。　そこで、本市での該当事例の内容と経緯及びその原因。　次に、本市でのその他の該当事例の調査結果と県への報告をそれぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の事例は、転居の際の住居の原状回復や修繕等に係る貸付金の償還金を控除対象ではないと考え収入から控除しなかったもので、５件を報告しました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市では問題の発端となった１件以外にも該当事例があり、県に報告したとのことですが、今回、保護費の誤支給の問題点に気づいたのは、市民からの訴えがあり、県もこれを重く受け止めて調査を実施したと仄聞しております。市民からの訴えがなければ当局も気づかなかったことになりますが、生活保護手帳399ページから400ページを読むと、自立更生のための貸付金の償還は保護費を減額するのではなく収入から控除すると書かれています。なぜこのような誤支給が毎年繰り返されてきたのか、検証と再発防止が必要です。　そこで、該当者への保護費返還を含む今後の対応と専門職の配置を含む再発防止策について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　該当者へは所要額を追加支給するとともに、今後、同様の場合には収入から控除するよう改めたところです。再発防止については、類似例が少ない場合の相談体制を構築するとともに、定期的に開催する関係部署の会議や研修等を通じ情報共有を行いたいと考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県の調査は３年間のようです。保護費返還の遡及の原則は５年間です。さらなる調査を求めるとともに、ケースワーカーを増員して担当件数を減らし、一人一人に丁寧な対応ができるようにすることも誤支給の再発防止につながることを要請して、この質問を終わります。　次に、市民の方から低周波音に悩まされ夜眠れない状態が続いているという切実な相談が寄せられていますので、低周波音について質問します。　質問の１点目、低周波音に関する全国及び本市の相談状況。　質問の２点目、低周波音の定義と人体に与える影響及び測定方法と主な発生源をそれぞれ答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　低周波音が原因となる相談は、令和元年度、全国で249件ありましたが、本市ではなかったところでございます。　国によりますと、低周波音とは、おおむね１ヘルツから100ヘルツの音を指すものであり、不快感や圧迫感などの心身にかかる影響を与える場合があるとされております。測定方法につきましては、発生源側と受音者側において同時に測定を行い、発生源と思われる施設などの稼働状況と低周波音の大きさを比較するなどして対応関係を確認するとされております。また、低周波音は大型の構造物や機械、施設などから発生しやすいとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　環境省は低周波音に関する相談件数は増加傾向にあるとし、平成16年には地方自治体での低周波音問題に役立ててもらうために低周波音問題対応の手引書を作成し、その手引書に基づいて全国で対応した事例が蓄積され、平成29年に低周波音防止対策事例集が改訂されていますが、本市ではこれらの手引書や事例集がどのように活用されていたのか。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　低周波音は法令に基づく環境基準や規制基準が設けられていないことから、本市では事業所から発生する低周波音が原因と考えられる相談が寄せられた際には、国から示されている低周波音問題対応の手引書や低周波音防止対策事例集による手順や測定方法を参考にすることとしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　低周波音について法的な規制基準がないことは承知しておりますが、本市も相談内容に応じて手引書等を参考にしているように、環境省は低周波音の問題解決事例とその中で地方公共団体の役割を紹介しています。　そこで、１点目、隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの音が深夜まで聞こえ不快感で眠れない状況を解決した事例。　２点目、施設の屋上にある大型空調室外機、変電設備から発生する騒音・低周波音による不快感、睡眠妨害を解決した事例。　３点目、受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れについて。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの事例では、地方公共団体において低周波音の測定などを行い、隣地のボイラーが原因であると確認されました。その後、コンクリートブロックや煙突への消音器の設置などの対策が実施されたことにより解決したとのことでございます。　施設の屋上にある大型空調室外機等の事例では、地方公共団体において発生源者に設備の稼働・停止を依頼するとともに、発生源側と受音者側で同時に低周波音と騒音の測定などを行い、空調室外機の稼働が原因であると確認されました。その後、干渉型の壁を設置する対策が実施されたことにより解決したとのことでございます。　受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れでございますが、地方公共団体は、まずは聞き取りにより申立て内容を把握した後、必要に応じて現場の確認や低周波音の測定を行い、発生源が特定できた場合は発生源者に対策をお願いすることなどにより解決を図るとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　２つの解決例を紹介していただきました。自治体が協力して解決に至ることができたようですが、法的な規制基準がない中では、低周波音の発生源を特定し防止対策を講じてもらうには関係者の理解と協力が不可欠であることは言うまでもありません。　しかしながら、本市においても発生源が特定できていない低周波音に関する相談が寄せられていることから、環境省の手引書等を踏まえて、１点目、発生源側と受音者との仲介及び解決に至るまでのサポート。　２点目、低周波音の測定を要望する受音者への支援。　以上、本市の今後の対応について、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　本市に相談があった際は、受音者に対し低周波音の発生時刻や影響の大小の記録、発生源と思われる施設等の動作状況との比較などの発生源を確認するために必要な助言を行い、その結果、発生源が事業者と考えられる場合は、発生源者に原因特定のための調査や測定に対する協力、特定された場合の対策の検討を依頼するなどのサポートができるものと考えております。　低周波音は様々な機械などから発生するとされており、自宅や相隣が発生源となる場合もあることから、受音者による確認の結果、発生源が事業者と考えられる場合は特定に必要な測定を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　問題解決に向けた答弁と理解し、低周波音に悩む市民に寄り添う立場に立って解決に当たってくださいますよう要望して、この質問を終わります。　次に、第３回定例会に続き、国道226号喜入瀬々串地区南側の歩道整備事業の継続を求める立場から質問します。　質問の１点目、国道226号整備促進期成会の国への要望活動の内容と結果。　質問の２点目、同歩道整備事業は、令和４年度予算編成に向けた国の概算要求に反映されたのか。　質問の３点目、第六次鹿児島市総合計画前期基本計画の地域別計画への影響。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お尋ねの要望活動については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国道226号整備促進期成会及び鹿児島県議会国道226号整備促進議員連盟の２団体を代表して令和３年11月15日に議員連盟会長から国土交通大臣に対し、同路線の整備について地域の実情等を直接お伝えしたところでございます。　次に、お触れの歩道整備事業については、国によると、南側については海岸の浸食防止を目的に設置されている消波ブロックの移設やそれに伴う代替機能が必要なことから、歩道整備の在り方について検討に時間を要するとのことでございます。　国道226号の整備促進については、第六次鹿児島市総合計画前期基本計画における喜入地域の地域別計画において主な施策として位置づけたところであり、事業推進が着実に図られるよう、引き続きあらゆる機会を捉え国に対し同路線の整備を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　期成会等の取組によって同歩道整備事業を含む国道226号の整備促進の要望書が国土交通大臣の手元に提出されたことが明らかになりました。また、第六次鹿児島市総合計画前期基本計画でのこの国道226号の整備促進は全般的な要望を意味しているようで、歩道整備事業はその１つという位置づけのようです。　ただいま、検討に時間を要するという答弁でございました。その検討いかんによっては、令和４年度はこの南側の歩道整備事業が継続されない事態も懸念されるわけです。ぜひとも下鶴市長におかれましては、国道226号整備促進期成会副会長として、令和４年度に向けてこの南側の歩道整備事業が継続されるよう再度御努力をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　国道226号は本市と南薩地域とを結ぶ広域交通ネットワークであり、交通量も多い道路となっておりますが、線形不良による見通しが悪い箇所や幅員が狭く危険性が高い箇所も数多く存在することを認識しております。瀬々串地区の歩道整備については、平成28年度に事業着手された北側の歩道整備が令和３年度に完了予定であり、安全な歩行空間の確保に向けた取組が着実に進められているものと考えております。今後も引き続き、同路線の整備推進を図るため、期成会副会長として会員並びに県議連などの関係団体と連携し、要望を行ってまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　御答弁いただきました。　市長のただいまの答弁、北側の歩道整備は今年度で終わろうとしているわけです。前回第２回の定例議会で申し上げましたが、工事が行われているこの５年間で19件の人身事故が起きているということを質疑の中でも明らかにいたしました。この南側の沿線にまだ暮らしている地元の方々は二十数名いらっしゃいます。その中には小さいお子さんもいます。いずれ小学校に上がる、そういうお子さんも中にはいらっしゃるわけです。そういう中で、この南側の沿線の方々が事業の継続を強く求めておられます。ただいまの市長の答弁、予算化に向けて再度努力される、そういう見解だと受け止めた上で、その結果に期待しまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　令和３年第４回定例会において、立憲フォーラムの一人として個人質疑を行います。　質疑の中で割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　先月29日、川内原発の安全性を検証する県の専門委員会の委員に原子力政策に批判的な専門家を追加すると塩田知事が明らかにしました。知事は、昨年、委員会のメンバーを見直し、科学的検証を徹底的に行うことなどの政策を掲げて知事となられた経緯があります。来年からは新しいメンバーで川内原発の20年延長問題などが議論されることになりますが、批判的な専門家の追加について薩摩川内市の隣接市の首長としての下鶴市長の評価をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　専門委員会の委員については、知事が九州電力の今後の国への延長申請を見据え、年内に原子力政策に批判的な方を含め、運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者４名を専門委員会の特別委員として新たに委嘱したいと考えていると表明されておられます。今後、県においては県民の生命と暮らしを守る観点から必要な取組を進めていかれるものと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　専門委員会のメンバーについては前知事時代からも課題とされてきたものであり、県議会での議論を間近に聞いてこられた市長にもぜひとも、特に郡山地域を抱える本市の首長としての評価をお聞きしたかったのですが、メンバーの発表の後に川内原発延長の課題も含め今後も機会を捉えて質問をさせていただきます。　次に、10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員総選挙における本市の投票率についての見解をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　今回の衆議院議員総選挙の投票率が前回を上回り、第47回以降、上昇傾向にあることについては一定の評価をしており、さらに高めていく必要があると考えております。私は、選挙は民主主義の根幹をなすもので、その健全な発展のためには、より多くの有権者が投票に参加していただくことが重要であると認識しており、引き続き主権者教育や啓発活動に取り組んでいく必要があるものと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　上昇傾向には一定の評価をするが、さらに高めていく必要があるとの御認識でございました。　昨年、下鶴市長が当選されたときの投票率も38.16％、私たち市議会議員が選出された市議会議員選挙でも37.32％と本市の投票率は近年決して高いとは言えません。私は、選挙の際には選挙ボランティアに訪れた方からのつながりで学生さんや20代の方々のお声を聞く機会がたくさんあります。「棄権をした」という声も残念ながら選挙のたびに聞かれていることです。今回も住民票を移していないという、投票が事実上できないというものから、「アルバイトで忙しかった」、「興味が持てなかった」、「生活は変わらないから行っても無駄」など、厳しい声も聞いてきたところです。自分たちの代弁者を市民が選ぶ権利を放棄しているこの残念な現状が続けば、生活者の思いを真に酌み取れない社会になっていくのではないかと危惧をいたしております。もちろん一議員として、世の中が変わらないと若い世代に思わせている反省もありながら、特にこの場にいる私たちよりも長く人生を生きていく若者と政治の距離がますます乖離をすることに大変な危機感を覚えております。　そこで、次に、若者層の政治参加について伺ってまいります。　政治参加には投票行動と投票以外の参加があると考えられますが、まずは投票行動についてお聞きします。　選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における本市の全体と18歳、19歳、20代の投票率についてお示しください。　御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　お答えいたします。　選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における本市の全体と抽出調査による18歳、19歳、20代の投票率を順に申し上げますと、平成28年参議選、51.16、43.54、34.83、28.88％、平成29年衆議選、50.46、48.61、29.76、26.43％、令和元年参議選、40.23、29.97、23.0、22.07％、令和３年衆議選、53.31、55.46、35.63、30.41％でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　全体の投票率と比較して先月の総選挙での18歳の投票率以外では18歳、19歳、20代の投票率は低いようです。　では、この18歳、19歳、20代の投票率について、その推移と傾向、また、そのことについての当局の見解についてお示しください。　御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　18歳、19歳、20代の投票率は選挙を経るごとに低下する傾向にありましたが、今回の衆議院選挙ではいずれの年代でも上昇し、選挙権年齢引下げ以降では最も高い投票率となりました。また、これらの年代の間での投票率の比較といたしましては、18歳、19歳、20代の順に低くなっているところでございます。　今回の衆議院選挙において若者の投票率が上昇したことについては一定の評価をしておりますが、依然として低い水準にあると認識しているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今回においては上昇したものの、若い世代においてはやはり低い水準ということは御認識をされているようでございますが、そのことを踏まえて、投票率向上のための取組について現状をお伺いいたします。　質問の１点目、若者を対象にした事例について、本市ではどのようなことに取り組まれているのか。　２点目、今回の衆議選におけるＳＮＳの活用の日時や回数等、具体的な取組についてお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　若者を対象としたこれまでの事例としては、小学校、中学校、高校等における選挙の出前授業の実施や、大学、短大、専門学校等を訪問しての投票参加の呼びかけ、同年代で構成される選挙コンシェルジュ鹿児島を活用しての啓発活動、若者と政治や選挙を語る会の開催などがございます。　また、今回の衆議選では市の公式ツイッターやフェイスブックにより10月29日に１回、投票の呼びかけと期日前投票所のお知らせを行ったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　選挙の出前授業や投票の呼びかけなど、学校現場にも働きかけがあったことが分かりました。しかしながら、ＳＮＳについては、それぞれツイッター、フェイスブックで10月29日の１日に１回のみの投票呼びかけだったことは疑問に思います。　ＮＨＫでは10月22日までの７日間、ツイッターでの衆議院議員選挙に関連する投稿を分析したそうです。分析で最も多かったのは、「＃わたしも投票します」など投票を呼びかけるもので、リツイートを含めて７日間で延べおよそ90万件に上る結果だったようです。また、若者マーケティング研究機関「ＳＨＩＢＵＹＡ　109　ｌａｂ．」が行った18歳から24歳、大学生、短大、専門学校生に向けた調査では、政治に関する情報収集でのツイッター使用は、テレビ、ニュースサイトアプリに続き第３位、43.3％との結果もございます。このような現状で投票直前にたった１回ずつの呼びかけでは不十分ではないでしょうか。　そこで、質問の３点目、ＳＮＳも含め、投票率向上のための取組について効果と課題をお示しください。　御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君）　選挙の出前授業や学校訪問による啓発活動などにより選挙に接する機会をつくることで一定の効果を上げつつありますが、若者はＳＮＳと接する機会が多いことなどを踏まえ、啓発活動がより効果的なものとなるよう工夫を重ねていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　啓発活動とともにＳＮＳの活用についても工夫を重ねられるということです。国政選挙、地方選挙などの選挙の垣根を越えて、市の広報アカウントを用いて呼びかけだけに限らない積極的な活用を要望いたしておきます。　次に、低投票率が招く民主主義の空洞化を防ぐため、教育が非常に重要と考える立場から、小学校においては令和２年度、中学校においては令和３年度から全面実施となった学習指導要領の主権者に関する教育について伺います。　質問の１点目、主権者に関する教育の背景と目的。　２点目、それまでの主権者教育活動である政治的教養の教育についてとの違いについてお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　国によりますと、主権者に関する教育は、公職選挙法の改正による選挙権年齢の引下げ等を背景に現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の１つであります社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を身につけることを目的とするとされております。　また、政治的教養の教育につきましては、これまで高等学校における模擬選挙など実践的な教育活動等の内容が示され、現行の学習指導要領におきましては、小学校では公共施設の整備や租税の役割、中学校では民主政治の歴史や推進など、主権者に関する教育内容のさらなる充実が図られたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　選挙年齢の引下げ等に伴い有権者の政治参加意識を育む主権者教育について重要性が認識されたことと理解をいたします。また、小学校、中学校の段階からの教育の充実も図られているということが分かりました。　次に、今後の課題とは何かをお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小中学校におきましては、児童生徒や地域の実態に応じた主権者教育の指導計画を作成し、関係する教科等の役割を明確にしながら総合的な視点で教育活動の充実を図るとともに、児童生徒が地域の行事に主体的に参加するなど、家庭、地域等と連携し、小中学校段階から主権者としての意識の涵養に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　小学校、中学校の段階から実態に応じて主権者としての意識の涵養に取り組まれていくということでした。　総務省が2011年に設置した常時啓発事業のあり方等研究会の報告において、主権者教育の必要性と同時に、若い有権者の投票率が低いことの一因が学校教育の中にあり、若者の政治離れが学校教育と深く関わっているとの認識が既に示されて10年がたっています。今すぐ投票所に行きなさいと言ったからといって投票所に若者に行ってもらえる、そういった特効薬はありません。しかし、来年は参議院議員選挙が行われます。当局におかれましては、啓発活動とともに若い世代、子供たちへの主権者教育にこれまで以上に本気で取り組まれることを強く要請いたします。　新しい質問に移ります。　公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、様々な事情により義務教育を終了できなかった方や様々な理由で本国で義務教育を終了せず日本で生活を始めることになった外国籍の方、不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった方たちの学び直しの場としての役割を持ちます。また、国は学習機会の確保のためとして、全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置をすることを目指す考えを示してきました。これまでも本議会で議論をされてきたところでもありますが、昨年から鹿児島県と夜間中学も含めた教育についての意見交換会をされていると仄聞いたしました。　そこで、夜間中学校の設置について、鹿児島県との協議の内容と本市の受け止めをお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　県教育委員会は、令和３年度、夜間中学に関連し教育関係者や関係機関等の代表者による教育の機会確保に関する意見交換会を２回実施しており、本市も出席しております。11月の意見交換会のテーマとして、夜間中学の効果的な広報の在り方やニーズ調査の方法等が取り上げられたところであり、県として夜間中学の設置に向けた検討の一端がうかがえるものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本年は既に２回実施をされており、直近の11月では、より具体的に効果的な広報やニーズ調査についても取り上げておられるとのことです。　次に、全国と中核市の夜間中学の設置状況について伺います。　質問の１点目、全国と中核市における夜間中学の数。　２点目、設置の背景と設置主体、対象者について。　以上、お示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国によりますと、夜間中学は、令和３年４月現在、全国に36校あり、その設置主体は、県が２校、市や区が34校、そのうち中核市においては７市８校となっております。　また、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などの義務教育を受ける機会を保障しようとする動きが背景となっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　全国では36校、うち中核市においては７市８校が設置されているということなどが分かりました。また、義務教育を終了していない方、外国籍の方々を対象にした教育を受ける機会の確保が背景であることを確認いたしました。　次に、設置に当たっての調査についてお伺いをしていきます。　１点目、ニーズ調査をした中核市の数。　２点目、調査の対象、方法、項目についてお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市が中核市を対象に行いました令和３年８月の夜間中学のニーズ調査及び自主夜間中学への支援についての調査によりますと、ニーズ調査を行った市は、川口市、大津市、大分市の３市でございました。　川口市の例では、アンケート用紙を市内行政機関や県内関係市町村に配布して実施し、対象者の属性、日本での学習歴、就労状況等を調査するものでございました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　中核市でのニーズ調査は３市が既に実施済みとのことです。内容について付け加えさせていただきますと、川口市を例に挙げられましたが、アンケートの２千件のうち1,500件は外国籍の児童の保護者からの回答であったことを付け加えさせていただきます。　次に、鹿児島県及び市における義務教育の未終了者数。　直近５年間の外国人居住者数の推移と当局の見解。　直近５年間の不登校児童生徒数の推移と当局の見解。　以上３点、併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　外国人居住者数につきましては、４月１日現在の住民基本台帳人口を平成29年から令和３年まで順に申し上げますと、2,300、2,587、3,019、3,346、3,330人で、増加傾向となっております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　平成22年度に行われました国勢調査によりますと、未就学者数は県内3,448人、本市1,146人でございます。　次に、市立小中学校の不登校児童生徒数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、小学校、92、87、113、149、165、中学校、469、470、484、508、532人で増加傾向にあるところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　義務教育未終了者数において県内の３割ほどの方が本市の在住であること、この５年間での外国人居住者数、不登校児童生徒数は増加傾向であるという見解を示していただきました。　夜間中学の就学の対象と重なる方々が本市においても決して少なくない数おられるという結果を踏まえて、次にお伺いをいたします。　本市での夜間中学校設置についてニーズ調査をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　御答弁お願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　県におきましては、夜間中学の検討に当たって各地域における具体的なニーズを把握することが重要であると考え、市町村教育委員会と連携しながら調査の方法を検討することとしております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　具体的なニーズの把握が重要であり、市町村教育委員会とも連携し調査の方法を検討すると示されました。就学の対象に当たる方々からの意見を正確に把握できる調査方法の検討を要請いたします。　この質問の最後に、夜間中学校設立に関して当局の見解についてお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、県が夜間中学に関連し意見交換会を始めたところであり、本市といたしましては、県の夜間中学の設置構想を注視するとともにニーズの把握に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今回、夜間中学の質問をしましたのは不登校の小学生のお子さん、その保護者の方とお話をしたきに様々な学びの選択肢の１つとして夜間中学を挙げたところ、なぜ鹿児島市にはないのですかという話に至ったことからです。言うまでもなく、教育を受ける権利は基本的人権の１つであり、憲法第26条第１項、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と記されています。また、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定をされています。全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するというＳＤＧｓのゴール４に向け、誰一人取り残さない鹿児島市を築いていくためにも県ともより積極的かつ綿密に協力をしていただき、夜間中学での教育を望む方々の期待に添えられるような取組を要請いたします。　次に、性の多様性について伺ってまいります。　質問の１点目については、昨日の質疑で１月４日と明らかにされましたので割愛をいたします。　市長は定例の会見でも制度導入に向け性的少数者の方々が安心して制度を利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますとお述べでした。私も同じ気持ちでございます。ぜひ安心して制度を利用していただきたいと考える立場から、以下伺ってまいります。　性の多様性の周知・啓発について重要な役割を果たしている市政出前トーク「性の多様性を知ろう（性的少数者の人権）」について質問をいたします。　質問の１点目、現在の開催状況、回数、参加人数、内容、参加者からの意見。　２点目、今後の開催予定についてお示しください。　御答弁願います。
   ◎市民局長（上四元剛君）　お触れの市政出前トークの令和３年11月末現在の開催数は５回で、参加人数は93人でございます。また、主な内容は、性の多様性の基礎知識や性的少数者が抱える困り事、パートナーシップ宣誓制度に関することなどで、参加者の意見といたしましては、「性の多様性やパートナーシップ宣誓制度について理解できた」や「当事者の生きづらさを理解し寄り添うことができたらと思う」などがございました。　今後の開催予定でございますが、11月末時点で２件の申込みがあるところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　５回、93名の参加、そして、２回の開催予定が入っているということで、順調に活用されているようです。さらに回数を重ねられるよう出前トークそのものの周知も要請しておきます。　次に、性的マイノリティーの方の理解者、支援者、アライについてお伺いします。　アライとは、同盟や味方を意味するAllianceから来ていると本市作成のパンフレットにも書かれています。差別をしないことはもちろん、一歩踏み込んで性的マイノリティーの方々への支援、応援をする市民が増えることはとても大切だと考えます。また、その存在の可視化で今後、パートナーシップ制度を安心して利用していただくためにも広く市民の皆様にその意義を伝えていくことも大切と考える立場から伺います。　アライについて、市民への啓発にはどのようなものがあるのか、また、今後の取組についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　アライにつきましては、ホームページや性の多様性理解促進パンフレットに掲載するほか、市政出前トークにおいても説明しており、今後も引き続き様々な機会を通じて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市ではホームページに掲載をされ、市政出前トークでも話されているようです。　千葉市ではＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドラインの中で「ＬＧＢＴの方への力となるため、アライになり、それを表明しませんか。６色のレインボーのリボンやバッジを身に着けたり、職場に置くことで、アライを表明することができます」と呼びかけを行っています。また、民間の企業でもアライの立場を表明する企業が、人事制度及び福利厚生を配偶者と同等の扱いで提供するための理解促進として、社内のアライを可視化するため希望者に対してレインボーモチーフのシールを配布するなどの取組があるそうです。市政出前トークを受講された希望する方に対し、先ほどの例のようにシール配布など、アライの可視化の方法も今後ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。　新しい質問に移ります。　新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費について伺います。　救済の背景と内容についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　予防接種法に基づく接種により健康被害が生じた場合のために予防接種健康被害救済制度が設けられており、新型コロナワクチンの接種もこの対象となっています。内容は、死亡一時金や医療手当等の支給とされています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　救済の内容は死亡一時金や医療手当の支給ということで、市民の方も大変不安に思われているところではないかと思いますが、全国の申請件数と認定件数について。　本市の申請件数と取扱い状況について。　以上２点、お示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナワクチンの健康被害救済給付について全国の申請件数は公表されていませんが、国の審査会では288件が審査されており、うち273件が認定、15件が保留となっています。　また、本市はこれまで５件の申請があり、国へ進達しています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　全国の申請件数では全体の母数が示されず、自治体で申請された件数のうち審査に至り認定されたのはどの程度なのか市民に示すことができないことは残念ですが、既に273件が認定されており、本市においては５件が申請され、国に進達をしていることが分かりました。　今回初めて新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費が計上されましたが、この救済について市民への情報提供はどのようになされているのでしょうか、お示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　救済制度については、接種券に同封の説明書に記載しているほか、市ホームページへの掲載により周知を図っています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市のホームページに手続の詳細、方法が掲載されていました。申請が初めての方の場合、特に御自分で全てを用意しなければならない場合、書類等が複雑で分かりにくいところも多々あるという印象を持ちましたが、申請手続をする市民への支援はどのようにされるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　申請手続の相談があった場合には、健康被害の状況や基礎疾患の有無等、個人の状況に応じ必要書類や記載方法の説明、医療機関への問合せ等の対応を行っています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　個人の状況に応じて説明、対応を行うということですので、丁寧な対応の徹底を要望いたします。　新しい質問に移ります。　今回の補正予算に計上された平成29年に起きた医療事故に係る和解について伺ってまいります。　３月21日に肺炎のため救急病棟に入院をされた患者の方が、その３日後、朝食の誤嚥による窒息により意識不明となり、12月にお亡くなりになった大変痛ましい事故が起きました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに市民が安心して医療を受けることができるはずの市立病院で起こった事故ですので、再発防止の観点から伺ってまいります。　当時の事故の状況について、質問の１点目、事故の要因と背景についてお示しください。　２点目、当時、配膳や食事介助時のルール及びマニュアルがあったのか、併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　今回の医療事故については、看護師が摂食嚥下機能の低下により食事の介助の必要がある患者に朝食を配膳した際、睡眠中であったことから、別の患者へ配膳するため食事を置いたまま病室を離れたことが原因であり、注意義務が徹底されていなかったものと考えております。　次に、摂食嚥下機能の低下が評価された患者の食事については、当院が作成している看護手順に基づき適切に介助することになっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　原因は、介助が必要な患者に対して食事を置いたまま病室を退室した看護師の注意義務が徹底されなかったこととのお考えを示されました。　では、看護師が席を外した理由は何か。　また、当日の勤務体制と人員配置についてもお示しください。　御答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　当該看護師は、朝食を配膳した際に患者が睡眠中であったことから、別の患者へ配膳するため病室を離れたものでございます。　次に、事故当日の当該病棟の看護師については、施設基準に基づき適正に配置しており、当該看護師は前日20時15分から翌朝８時45分までの夜勤となっておりました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　別の患者さんに対する配膳のために退室をされたということが理由とお述べでした。　当時、担当の方は夜勤から引き続き朝の業務に当たられていたことが分かりましたが、取材時の当局への聞き取りにおきまして、看護師が看護を受け持った夜間の患者さんは９名だったこと、朝の食事介助は口腔ケアまで含め３人の患者を受け持っておられたこと、また、この方々３名は、それぞれ別の部屋に入院をしておられたこと、食事の介助はおおよそ８時から８時30分までであり、申し送りの時間はおよそ８時30分から行われていたということが分かりましたので付け加えておきます。　次に、この事故と類似の事例の報告はなかったものかお示しください。　御答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　当該事故以外の類似事例につきましては、確認できた平成12年以降なかったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　平成12年以降はほかの事例はなかったとのことで、幸いでございます。　次に、再発防止について伺います。　先ほど私が付け加えさせていただいた点も含め、勤務体制や人員配置についてはどのように御認識されているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　看護師の勤務体制や配置については施設基準に基づき適正に対応しておりますが、医療事故を防ぐため、引き続き看護補助者の配置などにも努めていかなければならないと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　適切な対応を行っているけれども、看護補助者の配置などには努められるとのことです。　夜勤明け30分で部屋を移動して３名の方の食事介助と口腔ケアという業務が施設基準に基づいたものであっても、当時本当に適正だったのか私は疑問に思っております。この業務をお一人が担われたことにより過度の負担は本当になかったものか、基準と労働の実態との乖離はなかったものかということを踏まえ、看護助手を含めた人員配置についていま一度考えるべきではないかということを厳しく指摘をしておきます。　事故の教訓化と具体的な防止対策についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　今回の医療事故につきましては、大変重く受け止めており、このような事故を二度と起こさないよう再発防止対策の徹底を図り、職員一人一人が真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。防止対策としては、摂食嚥下スクリーニング等の評価結果を看護計画に反映させるとともに、毎日行うカンファレンスにおいて患者ごとの留意事項について周知徹底を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　病院長におかれましては、再発防止対策の徹底を図り、摂食嚥下についてスクリーニング等の評価結果を看護計画に反映されるなど取り組んでいかれるとのことですけれども、この事故を受けて新しく対策委員会も設置されたと仄聞をしています。　そこで、事故を受けて設置した委員会の目的と内容についてお示しください。　御答弁願います。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　今回の事故を踏まえ、防止対策として２つの委員会を新たに設置しており、摂食嚥下委員会は、より安全な食事環境を提供することを目的に摂食嚥下のリスク管理などを行い、また、認知症ケア委員会は、認知症患者の症状悪化の予防等を目的に患者の適切な評価などを行っております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　新たに設置された委員会の機能により、より適切に医療、看護が行われることを強く要請いたします。　この質問の最後に、それほどまでに徹底をしても事故が今後も起こる危険性を全くのゼロにすることは難しいと考えますが、今後の課題にはどういったことがあるのかお考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　再発防止に向けた今後の課題につきましては、今回の医療事故の反省を風化させることなく防止対策を徹底し、今後とも安心安全な質の高い医療の提供に努めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　４年前の事故ですけれども、お述べのとおり風化をさせないことが大切だと考えます。また、医療の進歩に沿った対策を進めていただき、人員の配置、労働の実態についても課題を置き去りにすることなく対応していただきますよう要請をいたします。　以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、中元かつあき議員。　　　［中元かつあき議員　登壇］（拍手） ◆（中元かつあき議員）　令和３年第４回定例会に当たり、自民党市議団の一人として個人質問を行います。　まず初めに、昨年12月より36年ぶりに市職員出身者以外の市長として市政のかじ取りが始まり、およそ１年が経過することから、以下伺います。　就任当初から新型コロナウイルス感染症対策に追われた１年だったと思われますが、この１年を振り返り市長としての率直な感想をお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　中元かつあき議員にお答えいたします。　私は、昨年末、伝統ある鹿児島市の市長に就任させていただき、早いもので１年を迎えようとしております。この間、市長としての責任の重さと使命感を感じながら、市勢の発展と市民福祉の向上を図るため、「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」ことを最優先に「鹿児島に稼げる仕事をつくる」など、４つの政策を掲げ、諸施策の実施に全力で取り組んできたところでございます。特に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種、事業継続や市民生活への支援など、その時々の状況に応じてなすべきことを模索し、判断しながら、私自身、でき得る限り取り組んできたところであり、振り返ってみますと全力で走り続けた１年であったと感じております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　公私ともに生活が一変した１年であったと思います。今後も足を止めず、息切れすることがないよう全力で走り続けることを御期待申し上げます。　では、今後、職員に望むことを含め職員の職務に当たる姿勢について市長の思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、この１年、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする様々な行政課題に誠実かつ着実に取り組む職員の方々とともに全力で取り組んでまいりました。職員の方々には今後とも市民の皆さんの御意見に耳を傾けながら市民に寄り添った業務を遂行するとともに、これまでの仕事の在り方にとらわれず、民間の新しい発想、技術も参考に、よりよい市政に向け勇気を持って積極的にチャレンジしていただきたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　リーダーとして現状に満足し、成長を止めたときからその組織は衰退に向かいます。絶えず時代の変化に即した進化と成長を続けなければなりません。市長の考えが職員に浸透し、果敢にチャレンジする文化が形成されることを期待いたします。　次に、市長は100項目のマニフェストを掲げ市政運営に当たっておられますが、本市において以前から既に取り組まれていた施策も多々見受けられます。進捗を含めこれからの市政運営に臨む思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私がマニフェストに掲げた諸施策につきましては、100項目のうち85項目が実施もしくは推進中となっておりますが、これらの中にはさらに進捗を図るべきものがあるほか、検討・協議中のものも残されているところでございます。また、先般、第六次総合計画の基本構想を議決いただきましたが、現在、市議会での論議やマニフェストの進捗も踏まえ、前期基本計画、実施計画の策定を進めているところでございます。今後、新型コロナ対策をはじめ、令和３年度予算に基づく施策を着実に進めるとともに来年度は第六次総合計画のスタートの年となりますことから、その推進に全力を傾けてまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　当面の新型コロナ対策はもとより、来年度スタートする第六次総合計画の推進により市民が真に豊かさを実感できるよう全力で取り組まれますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　本市は総合的な桜島火山に対する防災力の底上げを図るため、鹿児島市火山防災トップシティ構想を策定されています。この構想を基に犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めていることから、以下伺います。　避難施設として桜島島内には32の退避壕と20の退避舎が設置されていますが、改めてそれぞれの役割と設置基準をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　退避壕は住民や観光客等が噴石等から一時的に身を守るための施設として主要道路沿いや展望所等に設置しております。また、退避舎は住民等が海上避難する場合にフェリーなどの救助船舶が到着するまでの間、安全に待機する施設として避難港の近くに設置しているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　住民や観光客などが噴石等から一時的に身を守るため、また、救助船舶が到着するまで安全に待機するための施設であります。　それでは、新耐震基準制定以前、昭和56年以前に建設された退避壕、退避舎の数とそれぞれ平成27年度と22年度、23年度に耐震診断が行われていますが、その結果とこれを受けての今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　新耐震基準制定以前に建設された退避壕、退避舎はともに18か所で、これらは耐震診断の結果、いずれも耐震性能を有していることを確認しております。今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　耐震診断の結果はいずれも耐震性能を有しているようであります。　では、想定する噴石の衝突に耐え得るコンクリート強度は有しているものか。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　退避壕は屋根の厚さが25センチから30センチの鉄筋コンクリート造としており、10センチ角の噴石の落下に耐えられる構造となっております。また、退避舎は屋根の厚さが50センチ程度の鉄筋コンクリート造としており、１平方メートル当たり1.44トンの重量に耐え得る構造となっております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　それぞれ噴石の落下に耐え得る構造であるようです。耐震、衝突耐力についての答弁をいただきましたが、コンクリートの老朽化や劣化は年々進むものと考えることから、施設ごとの保全計画は作成されておられるものか。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　本市の公共建築物ストックマネジメント事業では、保全計画の作成対象を建築物の構造や建設コスト等を考慮し、予防保全効果の大きい建築物としており、退避壕及び退避舎は対象外となっていることから、作成はしていないところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　保全計画の対象外の建築物であるため作成されていないようであります。日常点検をしっかりと行い、それぞれの機能が維持されますよう要望いたします。　この質問の最後に、退避壕、退避舎の維持管理に関する課題と対策について、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　退避壕及び退避舎につきましては、経年劣化が進んでいる施設もあることから、今後とも定期的に施設の点検を行い、必要に応じて補修、修繕を行うなど、施設に求められる機能の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　既存施設の補修、修繕にとどまらず、避難の際、有効にその機能を果たす場所に設置されているものか、規模は適正か、十分な強度を持ち続ける構造になっているかなど、あらゆる角度からの検証が必要かと考えます。改めて、犠牲者は出さないという強い思いで避難施設の維持管理に取り組まれますよう要望し、次の質問に入ります。　鹿児島のシンボルであるとともに大噴火への備えが進む桜島地域は、本市において人口減少、少子高齢化が顕著な地域であります。様々な課題を抱えている地域であると考えることから、以下伺ってまいります。　まず初めに、第82号議案　鹿児島市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件について、議案の概要と策定に至った経緯。　また、本年９月22日から10月21日までパブリックコメントが実施されましたが、その中で多かった主な意見をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　過疎地域持続的発展計画につきましては、対象地域は旧桜島町の区域で、計画期間は令和３年度から８年度の６年間、計画に定める事項は、基本方針や目標などの基本的な事項、産業の振興など13項目でございます。経緯としましては、本年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、これまで過疎地域とみなされていた旧桜島町の区域が対象外となりましたが、経過措置により新たな６年間の計画を策定できるとされたことから、同地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等の保全・活用による地域活力のさらなる向上を図るため、策定することとしたものでございます。　パブリックコメント手続における主な意見としては、「学校規模適正化に向け積極的に取り組んでほしい」、「もっと桜島地区の魅力を発信すれば移住者が見込めるのではないか」などが寄せられたところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　経過措置により新たに６年間の計画を策定することで元利償還の７割が交付税措置される過疎対策事業債の活用が可能となります。また、統合に伴う公立小中学校校舎の整備などの教育分野や消防の分野における国庫補助金の補助率のかさ上げなど、優良財源を基に積極的に各施策に取り組まれることを期待するところであります。　そこで、この経過措置６年間で特に注力する事業は何か。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　同地域においては長期にわたり人口減少が進んでいることから、人口流出の抑制及び交流人口の拡大を基本目標に掲げ、これらの実現に向けて産業の振興、交通や生活環境の整備、教育の振興など、幅広い分野の施策を総合的に実施するとともに、活火山桜島の魅力と特性を生かし、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業やグリーン・ツーリズム推進事業などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　幅広い分野の施策を総合的に実施することは重要でありますが、この地域が持つ人口減少、少子高齢化から波及する諸課題の解決に向け思い切った施策を打つべきだと考えます。持続的発展に向け全力で取り組まれますよう要望いたします。　続けて、桜島地域の活性化に向け、以下伺ってまいります。　この地域の人口増を図り、にぎわいと活気を創出するため、移住・定住を促進することは大変重要であると考えます。　そこで、今後取り組む施策と展望をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　桜島地域を含む本市への移住・定住の促進に向けては、今後ともポータルサイトやＳＮＳなどを活用し地域の魅力や生活環境などの効果的な情報発信に努めるとともにオンラインを併用した相談対応や受入れ体制の充実に取り組むほか、関係部局とも連携しながら移住希望者の多様なニーズに対応した支援制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、目標値につきましては、策定中の第２期地方創生総合戦略において移住関連施策を通じた市全体の移住者数を令和４年度から５年間で600人としておりますが、地域ごとの人数は定めていないところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　地域ごとの目標値は定めておられないようでありますが、今後は桜島地域に特化した効果的な情報発信、また、受入れ体制などの充実に取り組まれ、同地域への移住・定住が促進されますよう要望いたします。　この地域においては空き家の情報収集に努められ、今後、情報の発信を通じ有効活用を目指すところでありますが、同様に移住・定住者に向け同地域に存在する市営住宅が有効に活用できないものかと考えることから、以下伺います。　まず、市営住宅の管理戸数と入居戸数。　また、この入居率をどのように分析するものか。　あわせて、今後の活用に向けた取組をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　桜島地域の市営住宅は、令和３年４月１日時点で管理戸数が130戸、入居戸数が96戸、入居率がおよそ74％となっており、市全体の入居率およそ83％と比較して低い状況にございます。　また、お触れの活用に向けた取組ですが、これまで移住促進に関する庁内の連絡会において市営住宅の入居者募集について情報提供を行ってきており、引き続き関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　所得制限や世帯構成など様々な入居条件はありますが、従来の入居者募集に加え、移住・定住者が居住選びの際、市営住宅が選択肢の１つとなるよう、さらに関係各課との連携を強め取り組まれますよう要望いたします。　次に、令和２年10月１日より活動を始めたさくらじま地域おこし協力隊について伺います。　都市地域から過疎地域などの条件不利地域に移住して地域ブランドや地場産品の開発・販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組でありますが、現在２名のさくらじま地域おこし協力隊員の具体的活動内容。　また、本市及び地域と協力隊員とはどのように関わりを持っているものか。　最後に、期待する効果を併せてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　さくらじま地域おこし協力隊は、これまでＰＲ動画や商品パッケージの作成による地元事業者の支援、地域に関する情報誌の発行やＳＮＳによる情報発信のほか、地域外の方を対象とした桜島大根の収穫体験イベントの開催などの活動を行ってきております。　本市とは空き家マッチング事業と関連した空き家再生勉強会の開催や桜島大根関連イベントの企画などで、地域とは桜島一周夜間歩行イベントを地元の団体や住民の協力を得て実施したほか、コミュニティ協議会の活動に参画し、隊員の視点で助言を行うなど、本市や地域と連携しながら活動を行っております。　今後におきましても隊員の知識や経験を生かした活動により地域の魅力の新たな発見や地域資源のブランド力の向上が推進されることを期待しております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　２名の隊員には今後さらに桜島の魅力の発信に努められ、また、地域との関わりを深め、３年間の任期が終了した後は桜島地域への定住に至ってもらいたいものであります。行政としてできる限りの支援をなされますよう要望いたします。　次に、桜島地域と市街地を結ぶ住民の生活はもちろん、観光にとって欠かすことができない桜島フェリーについて伺ってまいります。　船舶局において安全運航の確保に留意しながら効率的な事業運営を実現することを基本に次期船舶事業経営計画の策定に取り組まれておられます。その中で利用者の動向や実態、意向などの把握に努めておられますが、そこから見える課題は何かお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（有村隆生君）　お答えいたします。　利用者の動向等につきましては、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道延伸等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客、車両ともに大幅に減少し、極めて厳しい経営状況にあることから、財政の健全化が喫緊の課題と考えているところでございます。また、利用者からは、「地域に配慮した割引運賃を考えてほしい」、「通勤通学の時間帯に合わせた運航ダイヤとしてほしい」、「24時間運航はありがたい」などの声をいただいているところであり、適正な運賃の設定や利便性に配慮した運航体制の構築が重要であると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　お述べのとおり、財政健全化はまさに喫緊の課題であります。と同時に、桜島地域住民の運賃の割引や運航ダイヤに関する要望は絶えることがありません。今後、運航体制の構築をどのようにされるか注視してまいります。　次に、11月15日開催の鹿児島市船舶事業経営審議会において、当局より次期経営計画の修正案として、経費削減のため23年度のダイヤ改正を目途に減便を想定していることが報道されました。　そこで、減便による影響をどのように考えるのか。また、今後の方針決定プロセスをお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（有村隆生君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、これまで輸送量に応じた減便を行ってきたところでございますが、減便により燃料費等の経費削減が見込まれる一方、一部利用者への影響が懸念されるところでございます。現在、策定を進めております次期経営計画において運航体制の見直し等について盛り込むこととしており、今後、経営状況や輸送量等を踏まえ、利用者サービスに配慮しながら需要に応じた運航ダイヤについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　今後、経営状況や輸送量を踏まえ、利用者への配慮を持って検討されるとのことです。今後の動向を見守ってまいります。　経費削減策が取られる一方、増収対策を進めなければ船舶事業そのものが縮小化し、経営状況は悪化の一途をたどると考えます。　そこで、増収を図っていくためどのような施策を考えておられるものかお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（有村隆生君）　増収対策としましては、観光交流局など関係部局等と緊密に連携しながら、各種イベント等での利用促進、修学旅行誘致の強化、ＳＮＳを活用した情報発信などに取り組み、誘客増に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着きを見せ、人流が活発化してきた矢先に変異ウイルスオミクロン株の出現により全世界に強い警戒感が広がっています。新型コロナウイルス感染症の終息はまだまだ見通せない状況であります。　このような外的環境が厳しい中、いかに桜島にフェリーを利用して行っていただくか、船舶局にとどまらず、全庁を挙げて人々が桜島へ行く動機づけにつながる施策を講じなければならないと考えます。一方で、桜島地域住民にとってのフェリーの持つ役割を十分に考慮され、全力で経営健全化に向け取り組まれますよう強く要望し、次の質問に入ります。　国民宿舎レインボー桜島とこれに併設するマグマ温泉について伺います。　安定的な事業運営を図るため、鹿児島市桜島観光施設事業経営戦略が策定され、経営基盤強化に取り組んでおられますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況であります。　そこで、本市が指定管理者に対し収支不足相当額を管理委託料として支出しておりますが、支出した年度とその額をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　国民宿舎レインボー桜島及びマグマ温泉の管理委託料につきましては、平成27年度に2,579万４千円、令和２年度に1,173万６千円増額しております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　平成27年度と令和２年度にそれぞれ支出されているようです。　では、国民宿舎レインボー桜島の平成16年度以降の利用客数と収支の動向、また、今後の見通しをお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　国民宿舎レインボー桜島の利用客数は、平成16年度から20年度まで年間約２万６千人、21年度には桜島の火山活動が活発化したことで約２万１千人となり、以降徐々に減少し、27年度には噴火警戒レベルが４に引き上げられ、約１万1,500人に減少いたしました。収支は26年度まで黒字で推移しておりましたが、27年度以降は赤字となっております。その後、利用客数は令和元年度には約１万５千人と回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により２年度は約６千人となり、赤字幅も膨らんでおります。直近11月の利用客数は約1,200人と元年度並みとなっており、今後順調に推移した場合、コロナ禍前の状況に戻るものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　利用客数と収支の今後の見通しをお示しいただきました。明るい兆しが見えるものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるところであります。　では、今後、この施設の果たす役割をどのように考えておられるものかお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　国民宿舎レインボー桜島及びマグマ温泉は、桜島という世界に誇る活火山の持つ自然や景観、温泉などの魅力を直接体感できる滞在型観光の拠点施設でありますことから、今後も本市の観光振興に寄与するものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　滞在型観光の拠点施設との考えの下、いかにこの施設を利用していただくか、本市は管理委託料も考慮し、指定管理者の運営だけに頼らず積極的にサポートしなければならないと考えます。宿泊客も利用するマグマ温泉については、露天風呂を新設するなど、思い切ったリニューアルにより来場者に感動を与える施設にするべきと考えます。今の状態はせっかくの温泉や錦江湾の先に市街地を望むすばらしいロケーションが生かされていません。　桜島地域に関しるるお聞きしてまいりましたが、今、コロナ後を見据えた仕掛けをしなければ、今後ますます人口減少、少子高齢化は進行するでしょう。活性化など程遠い話になります。観光により人が行き交い、地域でお金を使っていただく仕組みを官民力を合わせつくり出さなければなりません。それにより雇用が生まれ、にぎわい、活性化が図られていくのではないでしょうか。　そこで、桜島地域の活性化に資する観光振興について市長の思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　桜島は本市を代表する観光資源であり、これまで観光施設の整備や体験メニューの充実、ジオパーク活動の展開など、ハード・ソフト両面にわたる取組を進めてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大により本市観光は多大な影響を受けておりますが、私は、アフターコロナを見据えた観光の再生には稼ぐ力の強化が不可欠であるとの認識の下、現在、桜島・錦江湾を検証エリアとして観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングの実証実験などを行っており、今後もこれらの取組を通じて桜島地域の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　様々な取組がこれまでもなされてきました。下鶴市長へは従来の施策の検証を基にダイナミックな観光振興策を展開されることを期待いたします。　新しい質問に入ります。　去る９月17日、明和中学校給食室で火災事故が発生しました。これを受けて、本市における給食提供は自校方式と学校給食センターにより行われていることから、両者の比較も交え、学校給食について、以下伺ってまいります。　まず初めに、明和中学校給食室の火災事故について、火災の原因。　また、現在の当該中学校生徒への給食提供状況。　あわせて、給食室修繕の見通しをお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　明和中学校給食室の火災の原因につきましては、調理員が油の入った釜を加熱したままその場を離れ、他の作業をしている間に出火したものでございます。　現在は同校の調理員が武岡小学校の給食室でおかずを調理し、配送しております。　明和中給食室につきましては、現在、被災部分の修繕を行っているところであり、年度末までには調理を再開できる見通しでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　様々なところに負荷がかかっていると思われます。一日も早く復旧し、通常の体制で給食が提供できますよう要望いたします。　次に、学校給食施設の広さや衛生管理の基準についてお示しください。　その上で、自校方式校と学校給食センターはそれぞれ基準を満たしているものかお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食施設の広さにつきましては、学校給食衛生管理基準に食数に適した広さとすることとあり、その具体的面積につきましては、学校施設環境改善交付金交付要綱に示されております。また、衛生管理につきましても、同基準等に調理場の区域ごとに部屋単位で区分することや区域の境にカウンター等を設けること、ドライシステムを導入するよう努めることや導入していない場合もドライ運用を図ることなどが示されております。　自校方式校におきましては、調理場の区域の境にカウンター等を設けるなどの運用により、また自校方式校や一部の給食センターにおきましてはドライ運用により対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　学校給食衛生管理基準に広さや衛生管理についての基準が示されているようです。基準が満たされていない場合は代替の運用で対応されているようであります。　次に、学校給食施設の老朽化について伺います。　まず、自校方式校の施設数と築年数ごとの内訳を10年ごとの区切りでお示しください。　同様に、学校給食センターの施設数と築年数ごとの内訳を10年ごとの区切りでお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　自校方式は57施設あり、築年数につきましては、60年以上１、50年以上２、40年以上26、30年以上24、20年以上４施設でございます。　また、給食センターは６施設あり、築年数につきましては、30年以上４、20年以上１、10年以上１施設でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　自校方式57施設中、築年数60年以上が１、50年以上が２、40年以上が26もあり、今後さらに老朽化が進むことが推察されます。同様に学校給食センターも30年以上が４施設あり、こちらも今後の老朽化に対する備えが必要と考えます。　このような老朽化した学校給食施設の維持管理はどのようになっているのか。また、それらの施設の建て替えの計画はあるのか、また併せて課題をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食施設につきましては、給食センターは保全計画に基づき、自校方式校は必要に応じて施設設備の維持補修等を行っております。現在、建て替えの計画はございませんが、用地の確保等が課題であると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　老朽化が進む自校方式校においては、建て替えを含め保全計画の策定は必要であると考えます。現状においては日常の点検管理を適正に行い、維持補修が適宜行われますよう要請いたします。　次に、自校方式校と学校給食センターとを比較して、献立作成、食材調達はどうなっているのか。また、１食当たりの給食費はどうか。　さらには、食物アレルギーのある児童生徒への対応と給食提供方式についてそれぞれの主な特色をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食は献立作成や食材調達など、それぞれの学校や給食センターごとに２か月以上前から計画的に準備しております。また、令和３年度１人１食当たりの給食費の平均予定額を小学校、中学校の順に申し上げますと、自校方式校では、255.85、296.04、センター方式校では、247.33、287.41円でございます。　次に、食物アレルギーへの対応につきましては、国の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を求めた上で、調理場の施設、人員等に鑑み安全性を最優先とするため無理な対応は行わないこととなっております。学校は原材料を記入した献立表を事前に家庭に配布するとともに、自校方式校では可能な範囲で原因食物を使わない除去食等を提供しており、給食センターでは卵、乳製品を使用していないデザートに代えるなどの対応をしております。　給食提供方式の主な特色につきましては、自校方式では献立や調理方法に学校の独自性を生かすことができること、センター方式では多様な調理機器を使用した給食を提供できることなどがございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　それぞれの特色を生かした給食の提供がなされており、献立作成、食材調達、アレルギーのある児童生徒への対応もしっかりとなされているようであります。　本市は自校方式と学校給食センターを併用しておりますが、九州管内、また県内他都市での給食提供方式はどのようになっているのか。また、いずれかに統合する方針があるのか方向性をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　九州管内の県庁所在地の学校給食につきましては、小中学校でそれぞれ自校方式とセンター方式を併用しておりますのが本市を含めた３市であり、うち長崎市は全校センター化の方針が示されております。また、県内では自校方式を採用しております８市町村のうち３市においてセンター化の方針が示されております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　自校方式とセンター方式を併用している九州管内、県内他都市の方向性としてはセンター化への動きが見えるようであります。　この質問の最後に、今後の本市学校給食の在り方について、公会計化を含めお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食の在り方につきましては、今年度、教育委員会事務局内に検討委員会を立ち上げ、他都市の事例調査等を行っているところでございます。今後とも公会計化の導入等を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　文部科学省においては教員の業務負担の軽減等に向け学校給食費の公会計化を促進しています。本市におきましても公会計化を含め衛生管理基準や施設の老朽化に伴う維持管理コスト等を考慮し、給食提供方式を含めた学校給食の在り方を慎重に、かつスピード感を持って検討されますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　人口減少を食い止めるためには子育て環境の充実が必要との認識をお持ちの下鶴市長は、子育て支援に積極的に取り組まれておられます。マニフェストにおいても潜在保育士の復職支援策を講じることを掲げておられます。　そこで、開設から５年が経過した保育士・保育所支援センターについて伺ってまいります。　改めて、センターの設置目的とこれまで採用に至った実績をお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　保育士・保育所支援センターは、潜在保育士の再就職支援等に取り組み、質の高い人材の安定的な確保等を目的としております。これまでの採用決定数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、74、109、121、63、35件となっております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　採用決定数は平成30年度にピークを迎え、その後年々下降していますが、この実績結果をどのように分析されるものかお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　元年度以降、採用決定数が減少しておりますが、企業主導型保育施設の増加等に伴い、求職の登録件数が減少していることなどが主な要因であると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　企業主導型保育施設の増加による求職登録件数の減少が実績数に影響しているようです。　国においてマッチング支援として50件以上の実績がある場合、コーディネーターの雇い上げ費の加算があり、現在、当該センターにはコーディネーター１名とコーディネーター補助員１名が配置されていますが、令和２年度のマッチング実績は50件を下回ったことから伺います。　コーディネーター雇い上げ費加算の今後の見込みとそれに伴う人員配置の考えをお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　２年度の採用決定数が50件を下回ったことにより３年度のコーディネーター雇い上げ費に係る国庫補助の加算は受けられない見込みでございます。なお、人員につきましては、相談体制を確保するため所要の配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　雇い上げ費に係る国庫補助の加算は受けられない見込みのようでありますが、現状のままの人員配置に努められるとのことで安心をいたしました。今後は採用決定数50の達成に向け取り組まれますよう要望いたします。　平成29年第２回定例会における当会派先輩議員のマッチング数、雇用者数の実績とその分析の問いに対し当時の健康福祉局長は、コーディネーターによる求職者の希望に応じた就職先の紹介や復職の不安に対する相談への丁寧な対応などの取組が多くの採用につながったと分析されています。　そこで、コーディネーターの資質の向上をはじめ、保育士の抱える様々な悩み相談に応じることができるよう心理士や社労士など専門職の配置を含めたセンターの機能向上についての考えをお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　センターの機能向上につきましては、コーディネーターの資質向上等を含め、関係機関と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。なお、心理士や社労士などの専門職の配置につきましては、他都市の状況を調査するなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　保育士、保育所を力強く、また各面から支援する機能を備えるため前向きに取り組まれますよう要望いたします。　現在、センターは祇園之洲町の鹿児島市福祉コミュニティセンター内に設置されています。公共交通機関によるアクセスが悪く、駐車場も建物から離れた場所にあります。利便性がよく、再開発が進み、にぎわいのある鹿児島中央駅周辺に移転し、本市の子育て支援に対するやる気を市民・県民にアピールすべきと考えますが、設置場所移転についてのお考えをお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　センターにつきましては、利便性の向上等を図るため、他都市の事例を調査するなど、設置場所を含め各面から検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　現在、既に検討されているとのこと、移転によりプラスの効果が現れることを期待いたします。厳しい環境の中、各保育園においては様々な努力をされ、全力で経営を行っておられます。今回は保育士確保の観点から保育士・保育所支援センターに関し質疑を交わしました。本市においては保育の担い手である保育士の安定的な確保がなされるよう、センターの機能強化をはじめ、設置場所の移転など全力で支援されることを強く要望し、次の質問に入ります。　河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて１つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めることが必要との国の指針を基に県においては本年５月、新川水系流域治水協議会が設置されました。現在、県による新川改修工事が行われており、ＪＲ田上橋の架け替え工事が進んでおりますが、今後プロジェクトに沿って流域治水を着実に推進し、新川流域住民の生命、財産をしっかりと守らなければなりません。　そこで、このプロジェクトにおいて本市が担う対策の内容と予算措置についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの本市が取り組む対策としては、準用河川における河道しゅんせつ、田上小学校周辺における土地区画整理事業の検討及び防災ガイドマップの作成などがございます。それぞれの対策の実施に当たっては今後も優良な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁をいただきました。　本市が取り組む対策の確実な実施に向け引き続き優良財源の確保に努められますよう要望いたします。　では、協議会の今後の動向と果たす役割をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの協議会の役割は、あらゆる関係者が協働して治水対策を計画的に推進することであり、今後につきましては、県によると協議会において流域治水プロジェクトの進捗状況の確認を行うとともに必要に応じて見直しを行うなど、より実効性のあるプロジェクトとなるよう取り組むこととしているとのことでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁をいただきました。　形だけの組織にならないよう関係者と積極的に連携を取り、実効性のある協議、また情報の共有が図られますよう要望いたします。　では、このプロジェクトにおいて田上小学校周辺における土地区画整理事業の検討はどのように位置づけられているのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの位置づけについては被害対象を減少させるための対策の１つとして県の河川改修事業と連携して生活環境の改善に向けた検討を進めるとしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　私は初当選直後の平成28年６月第２回定例会以来、個人質問のたびに田上小学校周辺の面的整備、土地区画整理事業に触れてまいりました。今後も流域治水プロジェクトの進捗を注視するとともに田上小学校周辺の土地区画整理事業実現に向け地域と一体となり取り組んでいく決意を申し上げ、最後の質問に入ります。　大学ラグビーをはじめ、年末には全国高校ラグビーフットボール大会が花園ラグビー場で開幕を迎えるなど、今まさにラグビーシーズン真っただ中であります。また、日本における最高峰のトップリーグはジャパンラグビーリーグワンに生まれ変わり、2022年１月７日に開幕します。このリーグワンにおいてディビジョン１、カンファレンスＢに所属する東芝ブレイブルーパス東京が11月21日から28日まで本市で合宿を行ったことから、以下伺います。　まず初めに、合宿を実施するに至った経緯と合宿による効果をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　東芝ブレイブルーパス東京の本市でのキャンプは、受入れ環境やサポート体制が整っていること、同チームを含む国内チームだけでなくラグビーワールドカップ2019で優勝した南アフリカ代表チームを受け入れた実績などが評価されたことなどから、令和３年度も通算18回目のキャンプを実施していただいたものと考えております。合宿による効果としましては、チームや各種メディアからの情報発信等による本市のブランド力の向上や誘客に加え、他チームの誘致にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］
   ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　長年、当局や諸先輩方が築いてこられた信頼関係や数々の実績により合宿実施に至ったと思います。一流の選手やプレーを間近で感じることは大変貴重な体験であります。今後も引き続き本市で合宿が行われることを望みます。　合宿においては練習試合などを考慮し複数のチームが近隣で合宿を行うことが望ましく、東芝ブレイブルーパス東京や県ラグビーフットボール協会からも他チームへの合宿誘致要望があったと思いますが、他チームとの誘致交渉はどうであったのか。　結果、誘致に至らなかった原因と今後の対策を併せてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　他チームの合宿誘致につきましては、県ラグビー協会と連携しながら複数チームへの直接交渉や各チームが契約している旅行代理店を通じて誘致活動を行ったところでございます。　誘致に至らなかった原因としましては、チームが希望するホテルが修学旅行の受入れと重なったことやホテル近辺の練習場確保が難しかったことなどであると考えております。今後も引き続き、県ラグビー協会やホテル関係者、練習場の管理者などと連携しながら宿泊先の確保や練習場の利用調整などに努め、複数チームの受入れにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　既に他都市での合宿を実施しているチームを本市へ誘致することは容易ではないと思いますが、明らかになったマイナスの要因を克服し、本市が持つ魅力を存分に生かし誘致活動に取り組まれますよう要望いたします。　さて、アジア初、日本で開催されたラグビーワールドカップ2019で見事優勝したのは本市で事前合宿を行った南アフリカチームでありました。本市にとって大変名誉なことであり、誇らしい限りであります。少々遅きに失する感は否めませんが、ジャパンラグビーリーグワンが新たにスタートするのを機に南アフリカチームの事前合宿地である本市をラグビー合宿の聖地として今後取り組むことについての考えをお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　ラグビーワールドカップ2019において優勝した南アフリカ代表チームの事前キャンプを受け入れたことでスポーツキャンプ地としての本市のブランド力は大変高まったものと考えております。今後におきましてもラグビー強豪国である南アフリカに選ばれた鹿児島市として本市の魅力を国内外にＰＲし、ラグビーをはじめとするスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　ラグビー合宿の聖地としての考えが示されなかったのは残念でありますが、ラグビー南アフリカチームのキャンプ地であるブランド力を大いに発揮し、各種スポーツ合宿誘致に取り組まれますよう要望いたします。　私は、令和元年第２回定例会においてラグビー南アフリカチーム事前合宿後の多面的な交流に対する展望をお聞きしました。当時の観光交流局長は、同国のラグビー関係者や大使館とのネットワークをレガシーとし、オリンピック７人制ラグビーの合宿誘致、青少年のラグビーを通じたスポーツ交流に積極的に取り組むとともに、文化面など幅広い交流への拡大につながるよう努めるとの考えを示されました。夏のオリンピックにおいては、コロナ禍の大変難しい状況下ではありましたが、当局の御尽力もあり、７人制ラグビー南アフリカチームの事前合宿が本市で行われたことは大いに評価できるものであります。　そこで、ラグビーを通じて絆が深まった南アフリカとの今後の交流について市長のお考えをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、これまでラグビーワールドカップ2019と東京オリンピックの二度にわたるラグビー南アフリカ代表チームの合宿受入れによって紡いだ同国との交流や関係性を一過性のものとはせず、将来にわたって継続することが重要であると考えており、今後も南アフリカラグビー協会や駐日大使館等とのネットワークを生かしながら、スポーツ、文化面での幅広い交流の発展に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　コロナ後を見据え、南アフリカとの交流を絶やすことがないよう、今まで以上に交流が深まっていくことを心から期待し、私の全ての質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、中元かつあき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　2021年第４回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　国の政策ではありますが、地方自治体とも関係が深いことから、あえてお伺いをいたします。　現在、我が国の国債の発行残高が１千兆円を超えるという、実感できないほど多額になっているにもかかわらず、国債を買うのは多くは日本国民だからとか、また景気がよくなれば税収が増えるので発行し続けても問題ないという政治家や学者がいます。本市のように何とか健全財政を維持するために努力をしても国の財政が破綻すれば地方自治体も大変になることは明らかです。財務省の事務次官もこれでよいのかという論文を月刊誌に投稿し、話題を呼びました。　一方、地方からは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、税収不足と地域経済対策、雇用対策で歳出が増加するため、国からの支援が必要なことは明らかです。先進諸国では財政と国債の発行の是非について独立した調査検討をする機関がありますが、日本だけがないようです。地方自治体の立場を踏まえて、この間の国のプライマリーバランスを無視した国債の発行に伴う財政の破綻の懸念に対してどのような見解をお持ちか伺うものであります。　次に、我が国は政府が緩やかなデフレ状態であると認めてから相当な期間が経過しているにもかかわらず、適当なインフレへの兆しがなかなか見えないです。その大きな要因がアベノミクスによる非正規労働者が平成31年には全労働者の実に約40％を占める状態になったことが指摘をされています。非正規労働者の大幅増が労働者全体の賃金の低下につながっており、かつ労働生産性が上がらず、賃金が伸びない大きな要因となっています。さらに、将来の不安も相まって消費が増えず、企業も内部留保は伸びていますが、設備投資に回さないために健全な経済成長と物価上昇、そして賃上げがなされていません。フランスのように実に約９割の労働者が正規という先進国と我が国の大きな違いは、非正規労働者の割合が非常に多いことが指摘をされています。本市でも市長部局の全職員の約34％の人が非正規の会計年度任用職員です。下鶴市長は非正規労働者の賃金、雇用の在り方の改善と我が国、本市の経済状況との関係についてどのような御認識か。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　森山きよみ議員にお答えいたします。　多額の国債発行に伴う財政への影響については様々な意見があることを私も承知しております。国におかれては、喫緊の課題であるコロナ対策と社会経済活動の両立を図るため、必要な財政支出はちゅうちょなく行うという考えの下、これまで対応がなされてきたものと認識しております。国の財政状況は地方財政にも多大な影響を及ぼすことから、私としては、地方の意見も踏まえる中で、引き続き社会保障を持続可能なものにするための改革をはじめ、歳入歳出両面からの見直しを通じた財政健全化についての取組を着実に進めていただきたいと考えております。　厚生労働省によりますと、非正規雇用は正規雇用と比べ雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があるとされております。私といたしましては、我が国及び本市経済にとりまして雇用の安定確保や処遇改善により労働者の士気や職業能力の向上、ひいては企業の生産性の向上につなげ、好循環を生み出すことが重要であると認識しております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　国には歳入歳出両面からの見直しを通じた財政健全化についての取組を進めていただきたいとのことで、ある意味当然ですが、財政健全化については喫緊の課題であるコロナ対策との関連だけでなく、国債は幾らでも発行してもよいというような、よく私には理解できない現代貨幣理論が台頭し、国の財政は大丈夫なのか危惧している１人です。市長から危機感がそんなに伝わってこないのですが、地方から国へ警鐘を鳴らすべきであることは申し上げておきます。　労働者の賃金の上昇については、本市ももちろんですが、自治体が雇用する会計年度任用職員の賃金改善を含めた国の制度設計を見直すことを強く要請していただきたいと要請をしておきます。　次の質問に移ります。　かごしま団地みらい創造プランについて伺います。　本市では29団地を対象にしたかごしま団地みらい創造プランを策定し、現在取り組んでいる最中です。私もこの創造プラン策定の前提となったモデル団地の１つである伊敷団地でのワークショップに参加し、団地の魅力や地域の方々が抱える課題、さらには団地再生の要望など、地域の皆さんとともに論議してきたことから、現在どのような進捗の状況か、また何が課題なのか明らかにするために伺います。　第１、創造プランについては総合計画と同じ10年間の計画とはなっていないが、それはなぜか。　このプランの実施に当たっての財政的な裏づけはどのようになっているのか。　団地再生においては地域が主体的に取り組むことが重要とされていますが、そのためには地域で主体的に取り組むためのスキームをどうつくっていくのか、３モデル地域で実施したように29それぞれの団地でワークショップなどを通してつくっていくのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　かごしま団地みらい創造プランの推進に当たっては、長期的な計画であるかごしまコンパクトなまちづくりプランやかごしま都市マスタープランとも整合を図りながら、各団地の実情に応じて、地域住民や民間事業者等との協働の下、取り組んでいくこととしております。　令和３年度は専門家による助言やワークショップ運営支援に係る費用などを計上しており、今後も地域住民や民間事業者等が連携した取組に対して側面から支援してまいりたいと考えております。　地域主体のまちづくりに向けた取組に当たっては、地域コミュニティ協議会等が主体となり、３地域と同様にワークショップを行いたいという団地のほか、まちづくり活動に取り組んでいる地域住民を中心に意見交換を行いたいという団地もあったところであり、各団地の特性に応じて支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　団地の再生は時間がかかること、都市マスタープランとの整合を図ること、また取組に対しては側面から支援を行うことは理解をいたしました。　取組主体として、住民、民間等、行政の３主体を挙げていますが、現在どのような取組をしているかであります。　そこで伺います。　第１、鹿児島市としてこのプランにおいて拡充する既存の施策と新しく実施する施策。　第２、本年度中に実施する拡充施策と新たな施策。　第３、民間等の地域での取組で本年度実施されている施策はどのようなものがあるのか。　第４、同じく地域で住民が主体となって取り組んでいる事例があれば示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　同プランでは新たな施策として、土地利用規制・誘導策等の検討や親元での近居等への支援の検討などを位置づけており、本年度からの拡充施策としては子育て世帯等に対する市営住宅の入居募集時優遇措置を、新たな施策としては初動期のまちづくり活動への支援を行っているところでございます。　民間事業者の取組としては、生活を支えるサービスの充実に向けて新たに食材や日用品の宅配サービスの提供を始めた事例がございます。その中で本市としましては、要望のあった町内会等と連携を図った上で高齢者に配慮したチラシづくりなど、民間事業者へ助言を行ったところでございます。　地域住民による取組でございますが、西郷団地では公民館カフェやフリーマーケットなどの交流イベントの開催、皇徳寺団地では小学生が団地内の店舗等を取材し、ＳＮＳによる紹介が行われております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　鹿児島市としてはプランにおいて新たな施策の位置づけはあるようですが、具体的な施策の実施については今からのようです。民間、地域住民の皆さんの取組は少しずつではありますが、徐々に動きがあるようです。　そこで伺います。　伊敷団地において、ワークショップでの意見要望では空き家を活用した集う場をつくるなどが出されていましたが、現在、伊敷団地で先行している事例はどのようなものがあるのか。　第２、22の主な施策の中でワークショップでとりわけ関心が高かった土地利用規制・誘導策等の検討、商店街活性化への支援、地域主体での新たな移動手段の取組への支援など、どのような検討がなされているのか。　第３、先行して取り組んでいる３団地以外で現在進行している取組があれば紹介をしていただきたいのであります。　第４、29団地で実際に動き出している団地とそうでない団地があると思いますが、その差は何が起因していると考えるのか。　第５、既存の地域コミュニティー組織や町内会組織などにとらわれない地域住民の主体形成が必要不可欠であると考えますが、そのためには若い人材を含めた人材の発掘や行政との関係、取り組もうとしている住民の皆さんの研修や先進地視察なども実施すべきではないか。　第６、活性化に向けた推進体制については、地域での取組、行政等による支援体制が示されていますが、プランの評価も含め進行管理の体制はどのようにするのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　伊敷団地では空き家を活用した地域住民の交流拠点づくりのほか、団地の美化活動の一環として町内会と連携したごみステーションの製作に取り組んでおられます。また、鹿児島大学と連携して新たな交流イベントの開催などについての意見交換も行われております。　土地利用規制・誘導策の検討については、事務所などの建築が可能となるよう、第２次かごしま都市マスタープラン素案において職住育近接型のまちづくりに向けた立地の誘導などを位置づけたところであり、今後、具体的な検討を行うこととしております。その他の施策については、既存の支援策の活用促進を含め庁内で検討してまいります。　お触れの３地域以外の団地では月１回の朝市を活性化したいという意見や子育て世代を中心に活性化に取り組みたいという意見があり、それぞれの住民グループと意見交換を始めております。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域住民との意見交換が十分にできていないところではございますが、一部の団地では活性化に向けた取組を行いたいという熱意のある地域住民などとの意見交換を始めているところでございます。　地域主体のまちづくりを進めるに当たっては、既存団体や新たな住民グループ、民間事業者等が連携し取組の輪を広げていくことが重要であり、ワークショップや先進事例等を紹介する講習会などを通して新たな人材の発掘や育成に取り組んでまいりたいと考えております。　同プランの推進に当たっては、住宅、福祉などの関係課で構成する庁内検討会を開催するなど、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　伊敷団地での空き家活用やごみステーションの製作など、取り組まれている実践例を地域の皆さんに知らせることも重要ではないでしょうか。また、土地利用規制等の取組についても、今後、住民の皆さんの意見を聞く機会をぜひ設定されるよう要請をしておきます。地域では主体的な組織をつくるのに大切なのはやはりリーダーであるという声をよく聞きます。ぜひ先進地視察等を含めた人材育成に取り組んでいただきたいと要請をしておきます。　最後に、取組の初年度で、かつ新型コロナ感染拡大の最中の本年度ですが、かごしま団地みらい創造プランの進捗はどのような状況か、評価と課題について答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　３地域では交流イベントの開催のほか、各地域の課題解決に向けた取組を行うなど継続的な活動が行われており、地域主体の取組が始まりつつあると考えております。一方、その他の団地ではコロナ禍において地域住民との意見交換が十分にできていない状況であり、また、地域活動の担い手不足を危惧する声もあることから、今後とも新たなリーダーの育成など、地域主体のまちづくりが推進されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　地域主体の取組のためにも団地間の格差があることから、現在、それぞれの団地で進行している取組を住民が知ることが大事だと思います。そのことを含めてプランが前進するよう強く要請をしておきます。　次に、学校事務補助員の雇用をめぐる状況と対応について伺います。　本市の学校事務補助員の方の雇用をめぐり会計年度任用職員へ移行する動きになっていることから伺います。　第１、現在、本市における学校事務補助員は何名で、雇用主・雇用期間、報酬の原資、賃金の最大・平均、勤務条件はどのようになっているのか。　第２、在職年数の平均並びに最も長い在職期間。　第３、現在の職務内容は統一されているのか。雇用主のＰＴＡ会長により違いがあるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本市の学校事務補助員につきましては89人おり、雇用主は各学校のＰＴＡ会長を代表とした学校事務補助運営委員会でございます。また、雇用期間や給与、勤務条件等はそれぞれの運営委員会の雇用契約書で定められており、給与につきましては主な原資が本市の学校事務補助運営交付金であり、年額は最高約229万円、平均約193万円でございます。　次に、本年４月時点において在職年数の平均は10.5年、最長は35年でございます。　また、主な職務内容は学校徴収金及び支払いに関する業務やＰＴＡ会計に関する会計への補助業務となっており、このほかに各学校の実情に応じた業務があると聞いております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　現在、89名の方をＰＴＡ会長を代表とした運営委員会が雇用しており、職務は統一されていないようです。また、賃金も年間30万円以上の差があるようです。　引き続き伺います。　なぜこの機に会計年度任用職員への移行なのか。移行するに当たっての背景、理由、経緯、時期を明らかにされたいのであります。　第２、当然、移行するには対象の学校事務補助員、ＰＴＡ関係者、学校関係者の意向を聞いたと考えますが、どのような声が多いのか。また、どのような方法で事務補助員の方々の声を聞いたのか。　第３、会計年度任用職員の賃金についてですが、正規の職員は行政職給料表が適用され、勤務年数により号俸が上がっていきます。また、人事院勧告準拠となっていますが、再度の任用との関係ではどのような取扱いか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　任意団体の雇用である学校事務補助員につきましては、個人情報や公金を扱う事務等を行っていることや事故が発生した場合の責任の所在が明らかでないことなどの問題点がこれまでも指摘されており、来年度からの会計年度任用職員への移行に向け検討しているところでございます。　次に、市ＰＴＡ連合会からは現状の問題点を解決するために学校事務補助員を市が任用するようこれまでも要望を受けておりました。学校事務補助員に対しては各学校において会計年度任用職員への移行に向けて説明を行っており、ＰＴＡ会長と校長が直接聞き取った質問や要望等としては、給与・休暇制度、兼業に関するものなどがございます。　次に、報酬額につきましては、行政職給料表を基に職種に応じて設定されており、新たに設置する職は既存の事務補助員と同等の職でありますことから、再度の任用の際にもいわゆる昇給がないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　事務補助員の方々が公金を取り扱うので事故の際の責任の所在の問題やＰＴＡからの要望があったこと、市教育委員会が直接意見を聞いたのではなく、説明を行った際に給与や休暇制度などへの質問や要望があったとのこと。賃金については再度の任用の際には昇給がないようです。　引き続き伺います。　会計年度任用職員の再度の任用については、事務の手引によりますと原則公募、ただし、２回までは公募によらず、従前の勤務実績に基づき選考を行うとなっていますが、再度の任用については面接を含め学校関係者の考え方も尊重するべきではないかと考えるがどうか。　第２、職務内容はどのようになるのか。ＰＴＡ会計や購買部会計、並びにその他任意団体の会計事務についてはどのような取扱いになるのか。　第３、労働契約法により、労働基準法第14条第２項に基づき有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する取扱いで、現在、無期雇用となっている方は、制度変更により労働契約法が適用されないわけですが、無期から有期になることから何らかの配慮をするべきと考えるがどうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　再度の任用につきましては、会計年度任用職員の事務手続に基づき２回目までは公募によらず従前の勤務実績により選考を行うこととし、次の任用に当たっては公募することとなりますが、その際の面接につきましてもこのたびと同様、学校の管理職等が行うこととしております。　次に、職務内容につきましては、学校徴収金等に関するものや学校事務の補助、電話応対、その他校長の命ずる業務として整理する方向で検討しており、団体徴収金であるＰＴＡ会費の取扱いも含む予定でございます。　また、新たな職の設置となりますことから無期雇用契約を引き継ぐことはできませんが、定年制がなくなることや身分の保障、福利厚生の充実等の利点もあり、各学校の実情に応じて配慮ができるよう検討を進めております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　再度の任用については公募となるが、教育委員会や市長部局の職員が面接をするのではなく、学校の管理者などが行うとのこと。学校の実情をよく知っている人が面接をすることは大切です。また、無期雇用から有期雇用になるわけですので、制度変更で難しい課題ですが、実情に応じた配慮ができるよう検討するとのことですので受け止めておきます。　伺います。　大きな制度の変更になるわけですが、雇用の不安、職務の変更の有無による不安など予想されます。当事者の方々には丁寧な対応が求められますが、どうか。今後のスケジュールも併せて明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　当事者の方々に対しましては、雇用に関する相談等に丁寧に対応し、公募から任用までの具体的なスケジュールを立てていく予定でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　新しい質問に移ります。　特別支援教育の現状と課題について伺います。　特別支援教育については、障害のあるそれぞれの個々人に対して合理的配慮を提供する必要、特別支援学級在籍者数の増加に伴う教職員の確保や教室の確保の問題、学校施設設備の対応、特別支援教育支援員の配置ニーズへの対応、学校における医療的ケアの課題、就労支援など山積しています。今回は山積する課題から数点伺い、対応を求めたいと思います。　まず、本市の現状についてであります。　特別支援学級に在籍している児童生徒数の推移並びに大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を受ける、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒の推移。　第２、特別支援学級の推移。　第３、支援員の推移と支援員１人当たりの児童生徒の割合の推移。　第４、学校現場から支援員の配置の要望は多いと仄聞しますが、実態はどうか。　第５、特別支援学級の児童生徒の定員と現状。　第６、特別支援学級の設置の多い学校と学級数。　第７、全児童生徒に対する支援を要する児童生徒の割合の多い学校と少ない学校。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特別支援学級並びに通級による指導を受ける児童生徒数につきまして、平成24、29、令和３年度の順に申し上げますと、特別支援学級、709、1,426、2,444人、通級指導教室、230、371、468人でございます。　また、特別支援学級数を同様に申し上げますと、小学校、141、245、360学級、中学校、62、80、103学級でございます。　次に、支援員数と支援員１人当たりの特別な支援を必要とする児童生徒数について同様に申し上げますと、48、86、102人、38.9、42.3、50.7人でございます。　要望のあった全ての学校に支援員を配置しているところでございますが、毎日配置できていない学校もございます。　次に、特別支援学級の１学級の児童生徒数は国により８人の基準が定められております。３年度、本市の１学級の児童生徒数の平均は小・中学校ともに約５人でございます。　特別支援学級数が多い学校を小・中学校の順に申し上げますと、中山小17、吉野東小14、錦江台小14学級、紫原中７、郡山中５、吉野中５学級でございます。　特別な支援を必要とする児童生徒とは、障害のある児童生徒だけでなく、学習面、または行動面において困難のある児童生徒も含まれていることを踏まえ、全校児童生徒数に対する特別な支援を必要とする児童生徒の在籍割合を申し上げますと、最小がゼロ、最大が70％で、いずれも過小規模校でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　特別支援学級に在籍する児童生徒はこの10年間で小学校で約3.7倍、中学校では約2.74倍に増加しているようです。それに伴い学級数も小学校で実に2.55倍、中学校では約1.66倍に増えています。さらに、支援員は48人から102人へ増えていますが、支援員１人当たりの支援を必要とする児童生徒数は38.9人から50.7人と支援員を増やしても支援を必要とする児童生徒の増加に対応し切れていないのが現状のようです。また、１つの学校で最も多い学級設置は、小学校で17学級、中学校で７学級とのこと。　引き続き伺います。　では、少子化の下で支援を必要とする児童生徒がこの10年で大幅に増加した背景や要因、並びにこの増加のペースについてどのような見解を持っているのか。　第２、さらに今後いつ頃までこのペースで増加していくものと予想しているのか、その根拠。　第３、それぞれの学校における支援を必要とする児童生徒の割合に大きな差が出る要因、さらには、今後も学校間の差は生じるものか。　第４、支援員については毎年増えていますが、現場の要望との差は大きくなるばかりのようです。要望と配置の乖離からどのような状況が生じているのか。　第５、県教育委員会はこれだけ増加している支援を必要とする児童生徒への対応として、県費の教員の配置以外に支援策等を講じているのか。　第６、平成29年度より障害に応じた通級による指導のための基礎定数の新設、つまり、児童生徒13人に１人の定員増が行われているが、本市においては29年度からこの措置で何名の加配があったのか推移を明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　増加の要因としましては、特別支援教育についての理解が進み、その教育効果を期待する保護者等が増えたためであると考えており、今後も増加することが見込まれます。　各学校における特別な支援を必要とする児童生徒の在籍割合に差がある要因といたしましては、特別な支援に関する解釈が幅広いことなどによるものと考えております。今後も特別支援教育の研修を充実させ、特別な支援を必要とする児童生徒に適切な支援が行われるよう努めてまいります。　また、支援員の配置に当たりましては、学校全体の支援体制を整えることが求められておりますが、学校によっては想定以上に児童生徒の行動面の支援への負担等が生じることがあり、結果として支援員の新たな要望につながっていると考えております。　県におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒１人から教員を配置するほか、特別支援学級担任やコーディネーター、支援員を対象とした研修、特別支援学校の教員による各学校での巡回相談を実施しております。　次に、通級指導教室の教員数を平成29年、令和３年度の順に申し上げますと、24、27人でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　支援が必要な児童生徒の増加は特別支援教育に対する理解が進み、教育効果を期待する保護者が増えたことに起因しているとのことですが、その理由だけで今後も増加することを含めて説明できないのです。私は保護者の理解だけでなく、学校側の問題、教職員の教育に対する姿勢や就学指導の在り方にも要因があるのではないかと思います。そのことが学校間格差に現れていると考えられます。　特別支援教育の現状について質疑をしてきましたが、質疑で明らかになったように支援を必要とする児童生徒は今後も増えていくと予想されます。また、支援員配置が十分でないことから、現場の教職員の負担も大きいようです。県教委は教員の配置や研修の実施、巡回相談等以外の具体的な人的支援はないようです。　このような現状に対して市教育委員会としては、支援員の増員要求を基本に学校全体で個別の指導計画を策定する中での自立活動の充実に終始している感があります。私はそのことは否定しませんが、今後どのような障害種の児童生徒がどのくらいのペースで増加し、そのことにより学校現場からはどんなニーズがあり、どのような対応が行政に求められるのか、現状を総合的に分析し、今後の計画を策定することが急務だと思います。地域の教育力の活用、県教委へは何を要請しないといけないのか、国の財政支援、就学指導の在り方、支援を受ける児童生徒の教室の安心安全の観点、さらには、保護者が期待、要望している将来の就労に向けた福祉と教育の連携などなど、少々時間がかかっても各面から検討すべきではないでしょうか、見解を伺うものです。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　まずは特別支援教育支援員の計画的な増員に努め、就学教育相談の充実とともに就学の判断の在り方等について研究してまいります。また、関係部局や障害児通所支援事業所等との連携の充実も図ってまいります。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　課題は多いですが、各面からの検討を要請しておきます。また、通級指導教室の加配教員数については今回の質疑の過程で市教委も初めて状況を把握した経緯があります。本市に十分な加配があるのか早急な検証を要求しておきます。　次に、学校におけるＩＣＴ教育の現状と課題について伺います。　文部科学省が本年７月、ＧＩＧＡスクール構想に関する各種調査結果を明らかにしました。その中で公立小中学校における端末の整備状況によると、全国の1,742の自治体のうち96.1％が整備済みで、整備未完了の自治体が70あるようです。　そこで、まず伺います。　第１、今回の国の調査によると、整備が完了していない自治体が70あるが、その中に本市は含まれるのか。　第２、本市の整備完了はいつか。　第３、さきの文科省の調査では、公立小中学校における端末の利活用状況では、小学校96.1％、中学校96.5％が全ての学年または一部の学年で活用している結果が出ていますが、本市においてはどうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国による本年７月の端末利活用状況等の実態調査において、本市は、児童生徒１人１台のタブレット端末整備が完了していない自治体に含まれておりますが、令和４年１月末には整備が完了する予定でございます。　また、タブレット端末の利用状況につきましては、全ての市立小中学校が全ての学年または一部の学年で利活用を始めていると回答したところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　本市のタブレット端末支給は早いほうと思っていましたが、全国的に見ると相当遅いようです。100％近くが全ての学年、一部の学年で利活用されているという、数字だけ見ると非常に進んでいるように見えますが、実態はどうでしょうか。　そこで伺います。　第１、本市においてタブレット端末を支給している全ての学級での授業で端末を利用しているのか。直近の１週間ではどのくらいの割合でタブレット端末を利用した授業がされているのか。　第２、学校間の格差も指摘されていますが、利用している学校と利用がされていない学校の格差はどのようになっているのか、実態を具体的に示していただきたい。　第３、では学校間格差が生じる背景は何か。それを解消する具体的手だてとして市教育委員会としてどのような施策を取っているのか。　第４、故障への対応や教材開発等に関し、学校現場からの具体的要望にはどのようなものがあり、対応はできているのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お尋ねの１週間における授業での端末の利用状況については把握していないところでございます。　学校ごとにタブレット端末の利用状況に違いがあり、その要因としましては、学校規模や教育課程、教職員のＩＣＴ活用能力などにあるものと考えております。今後とも各学校でのタブレット端末の効果的な活用事例を共有するとともに教職員の活用レベルに応じた研修の充実に努めてまいります。　また、タブレット端末が故障した際の修繕につきましては、原則として教育委員会で対応しております。学校からは授業で活用できるデジタルドリルや指導用教材等の導入希望があり、そのうち小学校の指導者用デジタル教科書等については一部導入済みでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　先ほども申し上げましたが、全ての学年、または一部の学年で利活用を開始しているという回答だと、多くの学級で活用しているように捉えがちですが、実際は直近での調査はしていないようです。授業が１日５時間として、週５日で25時間中、どの程度利活用しているのかを今後定点で調査するべきです。タブレット端末の配付が遅れたことも相まって、現状はまだまだ実施している学校、学級が少ないのではないでしょうか。実態が分からない中では対応も不十分になりますので、現状の把握を要請しておきます。　可能な限りタブレット端末を利用した授業を行うことは時代の趨勢です。下鶴市長は、さきの市長選挙マニフェストで「希望する地域・学校がプログラミング教育などＩＴ関連教育を行えるよう、教育内容や講師等の環境整備を行い、支援を行います」とされています。現場では民間の教材を利用した授業の要望も高いですが、教育委員会としては学校で利用する民間教材の購入、リースなどの予算はどのような方針なのか、予算措置はされているのか、希望する学校へ支給する考えはあるか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校からのデジタルドリルに関する要望につきましては承知しておりますが、先ほど述べました学校間のタブレット端末の利用状況の課題解決を優先しながら、デジタルドリルの特徴や効果、経済的負担の在り方等を含め今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　支援については今後研究するとのことですが、市長の公約でもありますので、早急な研究・検討を要請しておきます。　私は過日、不登校の児童生徒に対するタブレット端末での授業参加の実践例を聞く機会がありました。教室の中に不登校の児童の机があり、そこに教師用タブレットと家庭にいる児童のタブレットがつながり、教室にいる同じクラスの児童と同じ授業を受けるとのこと。現在の大きな教育課題の１つである不登校対策ですが、このような授業形態が進めば、不登校の児童生徒の学力の向上にも資すると思います。私が学校現場にいた頃には考えられないことです。　そこで伺います。　不登校の児童生徒がタブレット端末を利用し授業ができる環境は整っているのか。　第２、現在、不登校の児童生徒はどのくらいの頻度でタブレット端末での授業を受けているのか。週平均何時間程度の授業を受けることができているのか。　第３、学校での授業の中にはタブレット端末を使わない授業もたくさんあるわけですが、学校でタブレット端末を利用した授業をするときには不登校の児童生徒も可能な限り授業に参加できるようになるには何が課題で、どのくらい先には実現できるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　不登校の児童生徒がタブレット端末を利用し授業を受けるに当たっては、児童生徒の意向や家庭の通信状況等に応じて行うこととなり、オンライン授業を活用した例もございますけれども、時間については把握していないところでございます。　また、不登校の児童生徒に対するオンライン授業を実施するためには、何よりその児童生徒の意向が重要であり、希望しない児童生徒に対しては家庭とも連携し、タブレット端末を利用した自分なりの学習にまずは取り組むなどして学習意欲が高まる機会を捉える必要があると考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　実態の把握がされていないようです。難しい課題ですが、学びの保障という観点からも可能な限りこの機会に子供たちの意向を重視し、対応していただきたいと要請をしておきます。　ここまでの論議は、ＧＩＧＡスクール構想をはじめ、教育のＩＣＴ化には教育の効果があるという前提の論議です。果たして教育のＩＣＴ化は本当に教育の効果があるのか。ＧＩＧＡスクール構想では、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を標榜し、子供たちの資質・能力を伸ばすことができるとされています。果たしてそれは科学的根拠に基づいた見解なのでしょうか。　３年ごとに実施されている国際学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの2015年の報告では、ＯＥＣＤ加盟29か国の平均で学校でコンピューターを使う時間が長過ぎると読解力が下がるという結果が報告をされています。また、電子黒板やプロジェクターなどの整備で全国１位の佐賀県は87.1％の整備率で、最下位の秋田県は17.3％です。佐賀県はＩＣＴ教育の先進県として知られ、デジタル教科書の整備状況も全国１位です。ところが、2019年の全国学力・学習状況調査では、秋田県は県別ランキング１位、正答率69.33％、佐賀県は63.33％です。このように教育のＩＣＴ化と学力の相関関係について懐疑的な見方も指摘されています。　そこで伺います。　ＧＩＧＡスクール構想の目的の設定には根拠があるのか。　第２、私は教育のＩＣＴ化を否定しているのではなく、今後一層進んでいくと思うし、進まなくてはいけないと思っています。しかし、今指摘されていることは児童生徒にタブレットを配布することが目的化するとともに何のための教育のデジタル化かという根本的問題の解決と論議が不足しているということです。本市の学校現場でも教育委員会でもそのことを感じるのです。　教育長に伺います。　今、少し立ち止まって、教育のＩＣＴ化と教育の目的について再度現場を含めた論議をするべきと考えますが、見解を伺います。　この機会にあえて伺っておきます。タブレットを使用する頻度が高くなることと児童生徒の視力の低下を含めた健康問題との関係や学校や家庭で注意しておくべきことはないでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　ＧＩＧＡスクール構想は、令和元年６月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律を根拠としており、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施することが基本理念として示されているところでございます。　タブレット端末は学習の基盤となる資質・能力である情報活用能力を育成するための不可欠なツールであることを踏まえ、児童生徒が学習目標を効果的に達成できるよう今後とも活用促進に努めてまいります。　なお、タブレット端末の活用に当たりましては、30分に１回は画面から目を離す、30センチメートル以上離してよい姿勢を保つ、就寝１時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えるなど、国の通知に基づき健康に関する配慮事項についても各学校に指導しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　私が懸念したのは、先ほど申し上げましたようにタブレット端末を配付すればそれでよいのではという間違った考え方に流されないでほしいということです。答弁にあったようにタブレット端末はあくまで情報活用能力を育成するツールであるわけです。現場からは小学１年生に本当に必要なのかという声もたくさんあります。何のためのＩＣＴ教育なのかということを十分理解した上で進めていただきたいと要請をしておきます。　次の質問に移ります。　バリアフリー法一部改正に伴う学校施設の現状と対応について伺います。　昨年５月にバリアフリー法の一部が改正され、公立の小中学校などが建築物移動等円滑化基準、いわゆるバリアフリー基準の対象となったことを受け、文科省に設置された学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議が昨年末、今後５年間に集中的に整備を行う目標などを含む報告書をまとめました。　そこで伺います。　今回のバリアフリー法の一部改正の内容。　第２、文部科学省が公表した令和２年５月１日現在の学校施設のバリアフリーの現状について、国、県、本市について明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お尋ねの法改正の内容は、一定規模以上の建築をしようとするときにバリアフリー基準適合義務の対象となる特別特定建築物の範囲を拡大することなどで、その対象に公立の小中学校等が追加されたものでございます。　国が令和２年度に公表しました学校施設におけるバリアフリー化状況調査におきまして、設置状況を主な指標で申し上げますと、エレベーターにつきまして、校舎は県、市ともに全国平均を下回っております。屋内運動場は県は上回っており、市は下回っております。バリアフリートイレにつきまして、校舎は県、市ともに下回っております。屋内運動場は県は下回っており、市は上回っております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　車椅子使用者トイレ、スロープなどによる段差解消並びにエレベーターについて、屋内運動場を除き全て全国平均を大きく下回っているようです。私の調査によりますと、具体的にはエレベーター調査については、本市は1.7％、全国平均は27.1％、車椅子障害者トイレは本市23.3％、全国平均は65.2％となっています。屋内運動場については災害時の避難所でもあることから整備が進んできていると思われますが、この現状を受けて本市は今後どのように整備を進めるかであります。　そこで、今後の国の方針と今後の対応についてであります。　まず、国の方針について伺います。国は今後どのような方針で整備を行う考えか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国は公立の小中学校等を対象とし、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化に関する整備目標を示し、７年度末までに緊急かつ集中的に整備の推進を図ることとしております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　国は目標を定めるとともに令和７年度までに緊急かつ集中的に整備推進を図るとのこと。　それでは、次に、本市の対応についてであります。　令和７年度は今年を入れて５年間です。時間はありません。計画の策定を含めて今後どのようなスケジュールで整備していく考えか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の方針が示されましたことから、本市におきましてもまずは整備計画の策定について検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　国は、例えば、エレベーターの設置については設置を促進するために補助率を３分の１から２分の１に引き上げるようです。本市においては牟礼岡小と玉龍中にエレベーターが設置されています。現在建築中の松原小学校は設置の予定です。令和７年度までに全ての小中学校へのエレベーター設置は難しいことは分かります。来年度、計画を策定するとのことですので、２階以上に肢体不自由の児童生徒の皆さんのいる学級もあることから整備を期待します。段差解消やエレベーター設置は合理的配慮の最たるものです。ぜひ早期の整備を期待し、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。　菅首相の退陣後に行われた国会で指名された岸田文雄首相の下で衆議院が解散され、10月31日投票で総選挙が行われました。私ども日本共産党は、市民と野党の共闘による政権交代と新自由主義の転換、気候危機打開、ジェンダー平等、９条を生かした平和外交の４つのチェンジを掲げ総選挙に臨みましたが、国民の皆さんに一定の理解を得られたものの、議席を後退させることとなりました。結果として岸田自公政権が継続される結果となりましたが、総選挙の争点や国民の判断について市長はどのように受け止められたものか、まず、総選挙の結果についての見解をお示しください。　次に、総選挙後、第２次岸田政権が発足しましたが、憲法改正について自民党の党是として積極的に取り組むとの発言、森友学園問題や政治献金等の政治と金の問題について背を向けていること、気候危機やジェンダー平等に後ろ向きな姿勢、沖縄県辺野古や鹿児島県の馬毛島への新基地建設の強行など、これまで９年間続いた安倍首相、菅首相の政治を引き継ぐ姿勢が明確です。岸田政権とどのような基本姿勢で向き合っていかれるものか見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えいたします。　さきの衆議院議員選挙では政権与党であります自民党、公明党が過半数の議席を獲得いたしましたが、このことは与党が訴えた政治の安定や新型コロナ対策における感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る取組などに対し国民の支持が集まったという面があったのではないかと考えております。　私は、これまで国の制度、施策等における重要事項につきましては、全国市長会や中核市市長会などを通じて国に要望等を行ってきているところでございます。今後も国の政策の動向や地方への影響を注視するとともに市民生活に直接関連するものなど、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から国に強く働きかけてまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　総選挙では社会経済活動の両立等の政策に支持が集まったのではないかとの感想をお持ちのようです。しかし、総選挙前の共同通信の世論調査では、安倍首相、菅首相の政策の路線を転換するべきだとの回答が68.9％にも上ったということを忘れてはいけません。市長におかれましては、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり物を言う姿勢で市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たされるよう強く要請いたします。　私ども日本共産党は、気候危機打開、ジェンダー平等社会実現という世界と日本の大問題を争点に位置づけたことに注目が集まりました。コロナから国民の命と暮らしを守るための政策提言をはじめ、暮らしの問題でも、憲法、平和の問題でも総選挙で訴えた公約の実現に地方議員の立場で全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　県施行事業の負担金の取扱いについてです。　この件につきましては、前回の第３回定例会で港湾負担金を例に質疑を交わしましたが、県施行事業の負担金については、県が繰越明許費を設定しても本市は実績ではなく予算そのままに現年度で支払っていること、支払った負担金については実際の事業費が幾らになっても返ってきたことがないこと、余った負担金は県の事業において有効活用されているとの答弁ですが、何に幾ら使ったのか説明も決算も県は一切示さないことが明らかになっていることから、透明性と実績に応じて支払う適切な取扱いを求める立場で引き続き伺ってまいります。　まず、前回の質疑における中核市調査では、全体の30％の自治体は県施行事業を繰り越した場合に本市と同様に現年度で支払う取扱い、同様に30％の自治体は県施行事業が繰り越されたら自治体としても繰り越して実績払いをする取扱いで二分していることが明らかになりましたが、これは国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過に深く関わっているものと考えることから、以下伺います。　質問の１点目、国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　国直轄事業負担金制度につきましては、平成21年11月に地方分権改革推進委員会から政府に提出された第四次勧告において、維持管理費に係る負担金を廃止するとともに整備費に係る負担金についても改革を進めるべきとされ、これを踏まえた22年３月の関係法の成立により22年度から維持管理負担金が廃止されておりますが、25年度までに結論を得るとされていた国直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方については議論が進展していないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当時、地域主権改革の一部として取り組まれ、平成22年３月に法律が成立し、維持管理に係る負担金が廃止となりましたが、その後は議論が進展していないということであります。国直轄事業を負担していた都道府県が全国知事会を通して廃止を要請、協議と動いてきたわけですが、同様に県施行事業を負担していた自治体が負担金の廃止、見直しのために動いたとお聞きしています。　そこで、質問の２点目、都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について、まず、同負担金の取扱いについての全国市長会の動きをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　全国市長会では平成21年に都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金に関する実態調査を行い、その結果を踏まえ、同年７月に同負担金の抜本的な見直しについて全国知事会等に対し要請が行われております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全国市長会としても都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について調査等の取組が行われ、その後、全国知事会に要請を行ったようです。　そこで、次に、全国市長会の同負担金に関する実態調査について、まず、調査の内容。　実際、都道府県と協議した自治体が県の責任において実施すべき事業とした事業種については質問を割愛いたします。　次に、調査で示された課題。　その次に、本市でも同様の課題があると理解してよいかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　実態調査では、ワーキンググループに参画する18市を対象に都道府県事業負担金や国直轄事業負担金等について協議方法やその内容、負担金の積算内訳や受益とのバランスなどについて調査が行われております。　調査で示された課題といたしましては、事前協議が形式的であり都市の意向が反映される場合が少ないこと、負担割合が都道府県や事業により様々であること、詳細な積算内訳が示される事業がほとんどないことなどが挙げられております。　これまで全国市長会において事前協議の充実などの手続面の改善のほか、都道府県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うことなどを要請してきているところであり、制度の改善等についての課題はあるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前回の質疑での当局の答弁を踏まえても負担金の詳細な積算内訳が示される事業はほとんどないなど同様の課題が既に示されており、本市でも同様の課題があるということが分かりました。また、割愛をいたしましたが、実際に都道府県と協議した自治体において県の実施すべき事業とした事業種については、治山、水産基盤、道路、河川、砂防、急傾斜地、海岸、港湾、公園などが挙げられていることを申し上げておきます。　次に、このような全国市長会の動きは結果としてどうだったのか。また、当時、本市としてはどのような対応がなされたのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　全国市長会の取組を受け、それぞれの地域において、県・市間における実情を踏まえた見直しの検討が進められたものと認識しており、本市においては県に対し負担金の内容についての詳細な情報開示や全国市長会が求めている内容に沿った早急な制度見直しを求めたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当時の結果として、一部の県で事業の積算内訳の開示などがなされたようです。本市としても詳細な情報開示などを県に求めたことが明らかになりました。前回の質疑で中核市の状況をおただししましたが、本市と違い県施行事業が繰り越しとなったら自治体としても繰り越しをして実績に応じて支払う仕組みはこのような計画の中で改善されたものと理解します。　さて、毎年この時期は県との負担金協議が行われ、年度末までの一定の見込みの下、支払う負担金の金額について一定の調整が行われ、来年の２月補正予算に反映されるものと理解していますが、次に、今月行われるであろう令和３年度の県との負担金協議について、建設局、産業局に伺います。　質問の１点目、日程。　質問の２点目、対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較。　質問の３点目、県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　産業局が所管しております県施行事業につきましては、例年７月と12月頃に県から協議がなされており、12月は当該年度の事業費や負担金等が示されております。本年12月の協議につきましては、まだ県から協議がなされていないことから、お尋ねの総事業費等についてはお示しできないところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　建設局の県との負担金協議については、例年７月及び12月頃に実施しておりますが、県によると本年12月の負担金協議は下旬に予定しているとのことであり、お尋ねの総事業費等は示されていないことから、本市当初予算との比較についてもお示しできないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　12月も２週目に入っていますが、いまだに対象となる事業どころか、日程すら本市には確認がないようです。これは先ほどの全国市長会の調査でも負担金決定に際して都道府県との間で事前協議は行われるが、ほとんど形式的なものであり、都市の意向が反映される場合は少ないとの指摘が本市でも実態としてあると理解したいと思います。　質問の４点目、国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について質疑を交わしてまいりましたが、約10年経過した今も当時指摘された県施行事業の負担金の問題点が続いているということが分かりました。　そこで、質疑を踏まえて、県との負担金協議に当たり本市はどのような基本姿勢で臨むのか。　１点目に、県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減などの見直し。　２点目に、本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化。　３点目に、積算内容、負担金の根拠となる決算、特に繰越明許費等の明示、以上の３点を県に要請し、協議に当たるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　産業局におきましては、県施行事業の負担金を法令や基準等に基づき負担しており、事業計画策定の際には事前に地元や市の意向を伝え、県と協議の上、決定に至っております。　負担金の支出につきましては、県から請負額や工事の概要等を伺った上で金額の妥当性を確認するようにしておりますが、繰越事業については工事完了分が明確に示されないことから把握していないところでございます。なお、繰越明許費に係る県への要望につきましては、現在、関係部局と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　県への負担金に関しては、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき計上するものでございます。　事業を進めるに当たっては、予算作成時に県と協議を行うほか、鹿児島港港湾計画の変更に当たっては審議会に本市も臨時委員として出席するなどして意見を述べております。　また、発注済み工事等については県から請負額や契約状況等の概要を伺い、確認した上で支払っているところでございますが、繰越事業分については一括して支出していることや市町村別による記載がないことから、本市関係分の内訳等については把握できないところでございます。お述べになられた項目のうち、繰越明許費に係る県への要望内容等については、現在、関係部局と協議を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　いずれも繰越明許の取扱いについては関係部局と協議がなされるということです。12月の負担金協議がまだ行われていませんので、市の要請に対して県がどのような対応をされたのかについては改めて質疑を交わすことを申し上げておきます。　ところで、三重県では当時、負担金に係る運用上の取扱いや今後の在り方の検討、調整を行うために各市町の副市長、副町長及び県の関係部長を構成員とする三重県市町負担金に係る検討調整会議が設置され、何度も協議に臨んだ結果、県が市長に求めている事業のうち、水産基盤整備、道路、港湾、公園の事業についての負担金の廃止を合意したとのことです。今後改めてこのような協議の場を県に求めていただきますよう強く要請いたします。　最後に、第六次鹿児島市総合計画で自主的・自立的な行財政運営の推進を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　県施行事業負担金につきましては、適宜県と負担金協議を行い、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき支出すべきものと考えております。本市の負担金の取扱いは適切なものと考えておりますが、他都市の状況等も踏まえ、引き続き県施行事業の実績確認の徹底などを図ってまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市の負担金の取扱いは適切なものと考えているとのことで、私どもの主張とは平行線をたどるようです。国直轄事業や県施行事業の負担金については10年前に取り組まれ、維持管理費の廃止など一定の成果がありましたが、今もって明細が示されない事業に言い値で負担金を支払い、特に繰越明許費ですが、お釣りも要らないというような姿勢は県言いなりの象徴と言わざるを得ません。　第六次総合計画でも今後の高齢化に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加が見込まれ、効率的で健全な行財政運営により持続可能な都市経営を進めることが求められると掲げておられますが、まず、この問題が見直すべき課題であることを厳しく指摘いたします。鹿児島県下の自治体は同じ課題を持っているとも考えられますので、ぜひ鹿児島県市長会等でも議題に上げて取り組まれるよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　災害に強いまちづくりについて、以下伺ってまいります。　鹿児島県は11月12日、県が指定した土砂災害警戒区域に対して法律に定めた通知や意見聴取を県下自治体に対して怠っていたことを発表しました。報道によりますと、本市が指宿市境で防災訓練を予定している過程で不備の問合せをし発覚したとのことですが、質問の１点目、この件についての県からの報告の内容と要因。　質問の２点目、自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　県からの報告は、市町村の行政界をまたぐ土砂災害警戒区域等の指定に際し、一方の市町村に対してのみ意見照会や通知の手続を行い、他方の市町村にはその手続がなされていないことが判明したという内容でございます。その要因としましては、県は平成17年３月に県内初の土砂災害警戒区域の指定を行ったが、当初から行政界をまたぐ場合の確認方法や指定手続方法の手順をマニュアルに定めていなかったとのことでございます。　次に、根拠法等につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の第７条第３項及び第９条第３項において、「都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係のある市町村の長の意見を聴かなければならない」と規定されております。また、第７条第５項及び第９条第５項では、「都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない」と規定されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　この件についての県からの報告の内容と要因、そして根拠法をお示しいただきましたが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の第１条では、この法律は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とするとなっており、さらに災害が増加している昨今、指定が始まった時期から10年以上法律上の手続を取らなかったことは大問題です。報道等によりますと、国土交通省にこのようなミスの報告があったのは鹿児島県のみとなっているようです。　質問の３点目、本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数と併せて特別警戒区域との内訳もお示しください。　質問の４点目、本市への影響と今後の県の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　通知等がなかった区域数と区域内の居住戸数を順に申し上げますと、土砂災害警戒区域は29か所、12戸、土砂災害特別警戒区域は12か所で家屋等はないとのことでございます。　本市への影響としましては、本市が作成、配布したハザードマップに当該区域の掲載ができなかったことなどでございます。県においては、当該区域及び近隣の住民にその周知を図るため、お知らせ文及びハザードマップを町内会長に対し12月３日に送付したとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　影響としては本市のハザードマップに反映がされていないということが分かりました。県におかれましては、12月３日に区域の皆さんには対応をされたようです。　そこで、質問の５点目、ハザードマップへの反映など本市の今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　今後につきましては、かごしまｉマップなど、本市のハザードマップを更新するとともにその周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　更新と周知に努めるとのことです。今年、地域ごとの防災ガイドマップが作成されたところであり、これをすぐにつくり直すということにはならないかもしれませんが、ホームページ上のハザードマップなど、できるところから早急に反映されるよう強く要望いたします。　次に、熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について伺います。　質問の１点目、前回の第３回定例会建設消防委員会で大規模盛土造成地等の点検結果が報告されましたが、まず、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳。　次に、そのうち不具合等が確認された数と内容。　次に、本市の対応と改善の状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和３年７月から８月にかけて点検を行った土捨て場は33か所であり、その内訳は、旧鹿児島市域15、吉田地域５、郡山地域４、松元地域６、喜入地域２、桜島地域１か所でございます。　そのうち５か所において盛土のり面の変状や排水施設の不良などの不具合等を確認したことから、それらの届出者に改善を指導し、11月末現在、一部においては完了したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市は県が対象としていない土捨て場等を条例で届出の対象としていますが、今回の調査では届出内容と現地状況の相違や排水施設の不良など、不具合が確認されました。当局としては速やかな復旧や届出内容の変更手続等を指導したようですが、３か月経過しても全て改善が完了していないようです。本市の条例に基づく罰則は公表にとどまっていますが、どのような場合、どのような期間でと具体的には決まっていません。静岡県熱海市では業者が度重なる行政指導に従ってこなかったことが土砂災害の被害を大きくした要因の１つに挙げられており、本市条例においても監視と罰則の強化が課題であることは改めて指摘いたします。　前回の質疑では国の動向を見守るとの答弁でしたので、次に、国や静岡県での動向について伺います。　質問の２点目、国の盛土による災害防止に関する検討会について、設置からの動向、焦点になっている課題、今後のスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの検討会については、国のホームページによると、令和３年９月30日と10月29日に開催され、危険な盛土を防止するための仕組みの在り方等について議論がなされているようでございます。なお、今後は年内に２回の検討会が予定されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　報道によりますと、国土交通省は都道府県に依頼している盛土の総点検で、10月時点で点検が必要な場所は全国で約４万か所あり、そのうち約３割の１万４千か所で点検が終了し、何らかの課題のある盛土は約150か所見つかっていると発表しました。今年７月に発生した熱海市の土砂災害を受けて内閣府に設置された有識者らによる検討会では、盛土そのものを規制する法律がないため、その法整備や都道府県知事による許可制や無許可造成の罰則なども含めた規制の内容などについて議論が行われているようです。　質問の３点目、前回の質疑で静岡県は災害発生を真摯に受け止めると条例は十分ではなかったとして不備を認め、厳しく改正する方針を示していましたが、静岡県での規制強化の取組について、県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴、今後のスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの新条例案については、新聞報道等によると、罰則の引上げや一定規模以上の盛土の許可制への変更、造成面積に関係なく県が一律に対応することなどが盛り込まれているようでございます。現在、静岡県では新条例の骨子案についてパブリックコメントを実施しており、施行予定日は令和４年７月１日となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現在、国も静岡県も規制強化の方向で検討しています。本市の条例は許可制ではない届出制であり、また罰則も公表のみという非常に弱い条例になっているのではないかと考えておりますが、県の対象になっていない土捨て場等を対象としていますので、そこで、質問の４点目、今後の国、県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市といたしましては、引き続き、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　引き続き動向を注視するとのことです。国、県の規制強化がどのような対象まで及ぶのか、それを踏まえて本市条例を実効あるものに改善していただきますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　視覚障害者の方への防災ラジオの普及について、私ども党市議団に市民の方から相談が寄せられました。「今回、鹿児島市防災ラジオに申込みをしたのですが、手に入れることができませんでした。多くの方が申し込まれて抽選になったので仕方のないことですが、自分は目が見えないため、災害時の音声情報はとても重要です。優先枠がある自治体もあるとお聞きしていますので、ぜひ御検討ください」とのことでした。　このことと併せ、毎年12月３日から９日まで国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とする障害者週間であることを踏まえ、以下伺ってまいります。　まず、本市の視覚障害者数と過去３年間の推移をお示しください。　あわせて、災害時の視覚障害者支援者マニュアル等でのラジオ、いわゆる音声情報の重要性をどのように認識しておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　本市の視覚障害者数を令和元年度から順に申し上げますと、1,972、1,985、1,947人となっています。　お触れのマニュアルでは、ラジオは災害時に携帯できる有用な情報源で、特に視覚障害者にとっては重要な用具であるとされています。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　マニュアルについては東日本大震災を受けて厚生労働省の委託でつくられたものですが、その中の支援用具などの対策にラジオが記載されています。テレビのテロップが音声化されていなかった当時、携帯できる有用な情報源として、また避難所や自宅生活においても非常に重要な用具であり、支援物資として被災者の５割から７割が要望したとあります。　次に、令和２年度から有償提供が始まった鹿児島市防災ラジオについて伺います。　質問の１点目、これまでの実績。　質問の２点目、視覚障害者の方が取り扱う場合の操作性。　質問の３点目、優先枠や無償提供など他都市の事例をお示しください。　次の質問は割愛いたします。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　防災ラジオの年度別応募件数と有償提供の台数を順に申し上げますと、令和２年度は、2,040件、２千台、３年度は、368件、200台でございます。　本市の防災ラジオは災害時に避難情報などの緊急放送を自動受信するほか、放送局をダイヤルで簡単に選局できるなど、視覚障害者の方にも操作しやすいものであると考えております。　次に、他都市の事例につきましては、申込みが多い場合に視覚障害者を含めた避難行動要支援者等に対し優先して提供する事例や視覚障害の１級または２級に該当する方に対し無償配布を行っている事例などがございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市の防災ラジオもたくさんの応募があり、準備された数を上回った場合は抽選になっているようです。このように応募が多い中でより必要性のある方に行き渡るような取組が必要ではないでしょうか。優先枠がある自治体の取組も確認されているようですので、ぜひ来年度も予算化される場合は優先枠を設けてくださるよう強く要請いたします。　次に、防災ラジオの応募そのものに優先枠をつくることと同時に視覚障害者の方の必需品として障害福祉の日常生活用具給付事業で対応できないものかと考えることから、以下伺います。　質問の１点目、制度の目的と補助金の負担割合。　質問の２点目、視覚障害を対象とした用具をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　日常生活用具給付事業は、障害者等の日常生活がより円滑に行われ、福祉の増進に資することを目的としており、補助金の負担割合は、国２分の１以内、県４分の１以内です。　視覚障害を対象とした用具には拡大読書器やポータブルレコーダーなどがあります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度は、国の事業として日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により福祉の増進に資することを目的とし、本市では視覚障害の方に対し拡大読書器やポータブルレコーダーなどが給付されているようです。　そこで、質問の３点目、国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体はどこかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国が示す情報・意思疎通支援用具の要件は、障害者等が安全かつ容易に使用でき実用性が認められるもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので日常生活品として一般に普及していないものの３つを満たす点字器、その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具で、対象品目は市町村が決定とされています。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同事業は市町村が行う地域生活支援事業のうち必須の事業として規定されており、給付する用具を決定する主体は本市であることが分かりました。国が示す情報・意思疎通支援用具の要件をお示しいただきましたが、これまでの答弁を踏まえますと、本市の防災ラジオは容易に使用ができる、かつ実用性のあるもので、十分要件を満たすものではないかと考えます。　質問の４点目、これまでの質疑を踏まえ、日常生活用具給付事業で防災ラジオの給付を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　鹿児島市防災ラジオは特注で製作する必要があり、市販されていないことから給付対象に加えることは困難と考えています。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　困難という答弁でございました。本市の防災ラジオが視覚障害者の方をはじめ、より必要とされる方に行き渡ることが、ひいては本市の防災力の向上につながるという意識から提案をしたところでしたが、大変残念です。ただ、危機管理局の防災ラジオの配布事業についての優先枠については、ぜひ検討を強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについてです。　県養護学校跡地の活用につきましては今年の第１回定例会で質疑を交わしておりますが、第六次鹿児島市総合計画に盛り込まれなかったことから、改めて今後の考え方を伺ってまいります。　質問の１点目、県養護学校跡地は、吉野交番と市が暫定活用で吉野いきいき公園の整備を行いましたが、現在、一部県の未整備地が残っています。県はこの未整備地について店舗や有料駐車場を検討したようですが、なかなか方向性が定まらない状況です。第１回定例会では、所管している県警察本部において民間貸付けに係る一般競争入札の手続の準備が進められているとの答弁でした。その後、この未整備地についての動向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　県養護学校跡地の未整備地につきましては、所管している県警察本部によりますと、民間貸付けに係る一般競争入札の手続の準備を進めているとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　いまだに一般競争入札の準備をしておられるということでした。このようなことになるなら、最初から市へ未整備地も含めて暫定活用を要請すべきだったのではないかと考えます。　質問の２点目、県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　跡地全体の今後の活用につきましては、鹿児島市の吉野第二地区土地区画整理事業の対象地となっており、同事業に伴う換地等の方向性がはっきりとしていないことから、現段階では活用や処分を検討できる状況にないとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　吉野第二地区土地区画整理事業での換地等の方向性がはっきりしていないと、これまでと変わらない県の答弁ではありますが、吉野第二地区の事業のスケジュールを見てみますと、令和４年度には仮換地案が作成され、供覧されることになっています。先ほど答弁のあった未整備地の活用についても本格的な活用について方向性が見えない中で民間に貸し付ければ、その期間の分、跡地全体の活用が進まなくなってしまいます。私としては、このタイミングで県と本格活用に向けた協議を開始すべきと考えます。　そこで、質問の３点目、現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるのか。今後、協議の場を設定すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　当該跡地の活用について、これまで知事と市長との協議の場はないところでございますが、事務レベルでの協議を行ってきており、今後につきましても様々な機会を捉えて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
   ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　協議をされるとのことですので、今後の動向を見守ってまいりますが、私どもが求めておりますのは、市長と県知事が会ってここの本格的な活用を話すという機会ですので、ぜひその機会が実現するようお願いしたいと思います。　この間も申し上げてきましたが、同跡地については地元から多目的ホールの建設を要望する声が本市や県に寄せられたことから、暫定活用などに動いてきた経過があります。第六次総合計画の中には盛り込まれなかったとはいえ、10年間何もしないで過ごすわけにはいきません。ぜひ今後の協議で本格活用の早急な具体化が図られ、地元の声に応えていただきますよう強く要請をいたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　山　　口　　　　　健　　　　　　　　　市議会議員　　の ぐ ち　　英 一 郎...