「鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2021-12-06
12月06日－02号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　３年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月６日（月曜）午前10時　開議　第１　第66号議案ないし第88号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　中　　村　　　　　剛　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　消防局次長　　松　　下　　　　　剛　　君　　交通局次長　　水之浦　　達　　也　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年12月６日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第66号議案－第88号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第66号議案ないし第88号議案の議案23件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、こじま洋子議員。　　　［こじま洋子議員　登壇］（拍手） ◆（こじま洋子議員）　令和３年第４回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　コロナ禍で市民生活に大きな影響が生じている中スタートした下鶴市政も、はや１年を迎えようとしております。そして、世界はいまだに新たな変異ウイルスの出現に翻弄され続けており、今後、社会にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況であります。　そのことを踏まえ、まず、市長に政治姿勢について３点お伺いしてまいります。　初めに、就任後、約１年間の市政運営を御自身のマニフェスト等に照らし、どう自己評価しておられるのか。また、本日開会される臨時国会において、自治体にとって裁量性の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を含む国の補正予算案等が上程されていること等を踏まえ、コロナ禍で傷んだ市民の暮らしや地域経済を支え、活力を取り戻すために下鶴市長は今後どのように市政運営に取り組んでいかれるのか、その考え方をお聞かせください。　次に、県の総合体育館基本構想検討委員会において、新総合体育館の整備地が本港区エリアに絞られたことに関し、県議会においては塩田知事が方向性をお示しいただいたことは大きな前進であると評され、本市との連携についても一定の言及がなされたところでありますが、候補地が重なるサッカー等スタジアムの整備や路面電車観光路線の新設を進める立場である県都の首長であられる下鶴市長はこのことをどのように受け止め、また、県、市の一体的なまちづくりの必要性をどう認識され、今後どのように県と連携・調整していかれるのか考え方をお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な不安を抱えながらの結婚・妊娠・出産への支援体制の充実について、少子化対策や障害児等を含む子育て支援に今後どのように取り組んでいかれるのか、その考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　こじま洋子議員にお答えいたします。　私は、昨年末、伝統ある鹿児島市の市長に就任させていただき、就任直後からマニフェストも踏まえ、今後10年間のまちづくりの基本的な指針となる第六次総合計画の策定を進めるとともに、令和３年度当初予算にも関連の施策を可能な限り盛り込み、その着実な実施に向けて鋭意取り組んできたところでございます。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、その対応を最優先、かつ最重要の課題として、市民の命を守り、市民生活や地域経済を支えるための各種取組などを積極的に進めてきたところであり、私としては、市勢の発展と市民福祉の向上に全力を尽くしてまいりました。　国におきましては、コロナ禍の影響により依然として厳しい状況にある経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るため、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の裏づけとなる補正予算案を編成されたところであり、この予算に盛り込まれた交付金などを積極的に活用し、感染対策の徹底を図りながら、アフターコロナも見据え、ＩＣＴのさらなる推進により市民生活の利便性向上や産業・観光の振興などに取り組み、本市が将来にわたり持続的に発展していくためのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　県総合体育館の整備候補地につきましては、総合体育館基本構想検討委員会としての現時点での検討結果が示されたものであると受け止めております。サッカー等スタジアムや路面電車観光路線等の本市の将来のまちづくりにとって重要な大型プロジェクトは、県と市が郷土鹿児島の発展という共通の目的に向け協議・連携を密にしながら進めていくことが必要であると考えておりますことから、今後も引き続き県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　私は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、個性が尊重され、夢と希望を持ち、健やかに成長していける社会の構築を目指しているところでございます。また、人口減少が急速に進行する中において、子育て環境の充実や少子化対策の推進を喫緊の課題と位置づけており、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる切れ目のない支援や障害児を含め福祉サービスの充実に努めるなど、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　下鶴市長より御答弁いただきました。　国の補正予算案に盛り込まれた交付金などを積極的に活用し、アフターコロナを見据え、市民生活の利便性向上や産業・観光の振興などに取り組むとのお考えを示されました。まずはコロナ禍で苦境に陥り多額の債務を抱えるなど、先行きに不安を抱いておられる市民や事業者の方々に寄り添い、支えとなる本市独自の施策の実現に意を用いていただくよう要望いたしておきます。　本港区エリアをめぐる県との連携につきましては、市長から、県と市が郷土鹿児島の発展という共通の目的に向け協議・連携を密にしながら進めていくことが必要であるとのお考えを示されました。ぜひ県と本市がこれまで以上にコミュニケーションを図り、信頼関係を深める中で、鹿児島のシンボルである雄大な桜島と錦江湾を背景とした世界有数のロケーションを最大限に生かし、後世にも誇れる事業展開となるよう期待し、今後の動向を注視してまいります。　本市における結婚・妊娠・出産への支援体制、少子化対策、子育て対策については、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに向けて各面から取り組んでまいりたいとの市長の思いを語っていただきました。未来の宝である子供たち、そして、様々な環境にある家庭をサポートし、子育て環境のさらなる充実を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　医療的ケア児の支援について、本年の第１回定例会の個人質問に続きお伺いいたします。　医療的ケア児とは、人工呼吸器による呼吸管理など、医療行為と医療機器が必要な子供であります。厚生労働省によりますと、医療的ケア児は令和元年の推計で約２万人に上り、過去10年でほぼ倍増しております。先日、３歳の医療的ケア児を育てる母親と訪問看護師、福祉支援施設の相談支援員から切実な御意見をお聞きしました。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が本年９月に施行されたことを大変喜ばれていましたが、この法律によって何が進み、何が変わるのか具体像が見えないとの心配や不安の声をいただいたところであります。　そこでお伺いいたします。　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について、第１点、目的及び基本理念を含む概要。　第２点、国、県、本市の責務。　第３点、保育所の設置者等の責務。　第４点、学校の設置者の責務。　第５点、医療的ケア児支援センターの役割及び概要についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケアの必要な児童の健やかな成長を図るとともにその家族の負担を軽減し、離職を防止することを目的としており、日常生活及び社会生活を社会全体で支援すること等の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務や保育及び教育の拡充などの施策のほか、医療的ケア児支援センターの指定等について定めたものです。　国の責務については、基本理念にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有すると、県及び本市については、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されています。　医療的ケア児支援センターは、都道府県が自ら、または社会福祉法人等を指定し、家族等からの専門的な相談への対応や関係機関等への情報提供及び研修などを行うこととされています。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　保育所の設置者等は、基本理念にのっとり、その設置する保育所等に在籍している医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務がございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校の設置者につきましては、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると規定されております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　法律により医療的ケア児とその家族の日常生活と社会生活を社会全体で支援するなどの基本理念の下に行政や学校、保育所等の事業者の責務がそれぞれ明確化されたことを確認いたしました。　次に、県として初めて実施した医療的ケア児とその家族の生活実態調査についてお伺いいたします。　第１点、調査の目的と本市対象者の状況を含めた概要。　第２点、福祉・教育分野における利用したいが利用できないサービスの上位５項目。　第３点、保育所、幼稚園、認定こども園を利用できない主な理由についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの県の調査は、医療的ケア児等の生活状況や保健、医療、福祉、教育等のニーズや課題を把握し、地域生活を支える仕組みを検討するために実施されたもので、報告書によると、本市の対象者は91人で58人が回答となっています。　利用したいができないサービスの上位５項目は、医療型短期入所、日中一時支援、移動支援、保育所・幼稚園・認定こども園への入所等、訪問入浴サービスです。　保育所等を利用できない主な理由は、「医療的ケアに対応していないため断られた」、「子供の体調、症状により預けることが不安」などでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　保育所等を利用できない理由は施設側が医療的ケアに対応していないことなどのようであります。　引き続きお伺いいたします。　医療的ケア児支援に係る当事者の声についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　同調査では当事者の声として、「ケアや家事の負担が大きいのでレスパイトできるところがほしい」、「利用できる施設や制度等をまとめて教えてほしい」、「看護師がいない等の理由で通所や入所を断られることが多い」などが挙げられています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　当事者からは切実な要望が寄せられているようであります。私がお話をお聞きした３歳の医療的ケア児の母親は兄弟の通う幼稚園に入園を希望していましたが、幼稚園側から、専門的な体制が取れず受け入れることができないと言われたそうです。そこで、母親は行政の窓口に相談をしたところ、個別な受入先は紹介できないとのことで、自ら幼稚園に１件１件電話をし交渉したそうですが、結局受入先が見つからないまま現在に至っているとのことであります。社会からの孤立感を深めている保護者も少なくないと思われます。　平成27年度厚労省の「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」によりますと、医療的ケア児の介護者の睡眠時間調査で「十分な睡眠時間が取れていない」との回答が約75％、また、「介護や見守りのための時間的拘束に係る負担感がある」との回答が約70％となっており、介護する保護者を含む家族への支援の取組が重要であることが分かります。　そこで、医療的ケア児及びその家族を支援するための環境整備についてお伺いいたします。　まず、医療的ケア児支援センターの設置などを含めた県の取組状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県においては、支援に関する課題や対応策を検討する医療的ケア児支援連絡協議会の開催のほか、コーディネーターの養成及び派遣などに取り組んでおり、医療的ケア児支援センターの設置については国から業務内容や人員体制の詳細が示されていないことから、動向を注視しつつ、検討していきたいとされています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　医療的ケア児支援センターの設置につきましては、県のほうで今後検討していかれるようであります。　引き続きお伺いいたします。　保育所等、学校、障害児支援施策、本市障害者自立支援協議会における取組状況及び課題があれば併せてお示しください。　以上、御答弁願います。

◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市では令和３年度から、家族の負担軽減を図るため在宅重度心身障害児家族支援事業を実施しておりますが、さらなる周知が必要と考えています。市障害者自立支援協議会では、平成30年度に専門部会として医療的ケア児部会を設置し、保健、医療、福祉、教育等の各分野及び当事者団体等の関係者による意見交換や情報共有などを行っています。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　医療的ケア児が保育所等を利用する際は保護者が希望する施設と事前に相談をし、児童の受入れができる場合に利用申込みがされており、一定の要件を満たせば私立保育所等の障害児保育補助金や施設型給付費の療育支援加算の対象になります。課題としましては、医療的ケアの提供体制の確保等があるものと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、医療的ケア児が小学校に２人在籍しており、看護師資格を有する特別支援教育支援員が主治医による研修を受けた後、実施内容等が示された指示書を基にたんの吸引や鼻カニューレからの酸素投与などを行っているところでございます。課題としましては、一人一人の病状等に合った就学先の決定や医療的ケア児が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、受入れ体制の在り方の検討でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　現在、学校におきましては、看護師資格を有する支援員が必要な対応をしているようであります。また、本市では本年度から家族の負担を軽減するため、在宅重度心身障害児家族支援事業を実施しているとのことでありますので、当事者の方々への周知徹底を強く要望いたしておきます。　この質問の最後にお伺いいたします。　本市におけるワンストップでの相談体制の構築など、今後の医療的ケア児及びその家族支援についての考え方についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市としましては、医療的ケア児等が安心して暮らしていけるよう、国、県等と連携しながら相談対応や情報提供をはじめとする支援の充実を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　医療的ケア児等への支援の充実を図っていきたいとのことであります。我が子が医療的ケアが必要となった瞬間から、母親、またその家族は不安で仕方ありません。特に母親は医療的な知識を学びながら、子供をどのように育てたらいいのか、また、地域の子供たちと触れ合う中で育ってほしいが保育園や小学校で受け入れてもらうことはできないのか、災害時に安全な避難場所はあるのか、行政のどこに相談してよいのかなど、具体的な情報が不足しているのではないでしょうか。　本年、鹿児島市では医療的ケア児家族会が発足し、コロナ禍の中、保護者の方々が試行錯誤しながらオンライン交流会や少人数での集まりを通し、日頃の親としての思いを語る場として、また、保護者の心が元気になる居場所づくりとして活動をスタートしており、私も先日、関係の皆様と意見交換をさせていただいたところであります。医療的ケア児とその家族への支援の第一歩として医療的ケア児とその家族が身近に相談ができ支援を調整する役割として、本市の関係部署にワンストップで対応するための専門職員として医療的ケア児等コーディネーターの配置をすべきと考えます。医療的ケア児とその家族が安心して暮らせる鹿児島市、全ての子供が家庭環境に左右されず、また、病気や障害の有無にかかわらず、共に成長し自立して生活することができる鹿児島市、その実現に向け官民一体となった取組の充実を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　性犯罪・性暴力対策の強化についてお伺いいたします。　性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす決して許されないことであります。子供の頃に受けた性被害は心身に深い傷を刻み込み、回復し難い一生涯の傷を負わせてしまいます。特に幼児や児童、障害のある子供は子供自身が被害を理解できず、訴えることが難しい場合があり、極めて卑劣な犯罪であります。近年、世界中で性被害を受けた被害者が声を上げる運動が増えており、似通った御相談を受けたこともあり、性犯罪・性暴力の根絶に向けて、誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう取り組んでいく必要があります。　そのことを踏まえ、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談状況等についてお伺いいたします。　第１点、全国における令和元年度と２年度を比較しての相談件数及び相談者の電話相談と面談による年齢分析並びに主な被害事例。　第２点、本県の性暴力被害者サポートネットワークかごしま「ＦＬＯＷＥＲ」における令和元年度と２年度を比較しての相談件数と取組状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　内閣府のデータによりますと、全国のワンストップ支援センターの相談件数は、令和元年度と２年度で比較しますと、元年度は４万1,384件、２年度が５万1,141件で、1.24倍となっております。また、令和元年６月から８月における相談者の年齢は、電話相談、面談ともに20代以下が約７割を占めており、うち面談では４割以上が10代以下となっております。主な被害事例は、ＳＮＳ利用に起因する性被害やＪＫビジネス被害等のようでございます。　次に、県の性暴力被害者サポートネットワークかごしまによりますと、県内の相談件数を令和元年度と２年度で比較しますと、元年度は381件、２年度が472件で1.24倍となっており、取組状況としては、電話・面接相談をはじめ、専門機関の紹介、病院や警察等への付添いなど、ネットワークを活用した支援を行っているほか、緊急的な医療費の助成等も行っているようでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　全国と本県の相談件数は令和元年度と２年度の比較で1.24倍となっており、未然に防ぐための対策が急務と言える状況であります。　昨年６月、国において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が示され、令和２年度から３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として必要な取組を速やかに進めていくこととなりました。　そこでお伺いいたします。　国の同方針における教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防の概要についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お触れの国の方針においては、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防として、子供を性暴力の当事者にしないための教育と啓発の重要性が記されており、子供の発達段階に応じた教育の推進や社会の意識を醸成するため、広報・啓発の強化に取り組むこととされております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　子供を性暴力の当事者にしないための教育・啓発の重要性、予防教育の推進、広報・啓発の強化が示されたようであります。　そのことを踏まえ、引き続き、性犯罪・性暴力から児童生徒を守る本市の取組についてお伺いいたします。　第１点、国の学校における生命の安全教育推進事業の概要。　第２点、本市の学校における特別支援学級を含む児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校における生命の安全教育推進事業は、若年層を対象とした性被害、性加害を未然に防ぐため、国が本年度からモデル事業を実施し、令和５年度から全国の小・中・高等学校において生命の安全教育の開始を目指すものでございます。　学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に児童生徒の発達段階や障害の程度に応じて指導を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　学校における生命の安全教育推進事業は、若年層を対象とした性被害、性加害を未然に防ぐことを目的とした取組であります。これまで子供を性犯罪・性暴力から守るための様々な対策が講じられてきましたが、一方で、子供に向けて直接自分の体をどう守るか、守り切れなかった場合はどうしたらよいのかを教えるという対策は十分されてきたとは言えないのではないでしょうか。子供のうちから性暴力を未然に防ぐための予防教育が必要ではないかと考えます。児童生徒が性犯罪・性暴力の現状を学び、自分の体や相手の体を大切なものとして捉えられる感覚をどのように育むのかが重要課題であると考えます。　引き続きお伺いいたします。　本市の児童虐待のうち過去５年間の性的虐待の総件数とサポート体制についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市における性的虐待の平成28年度から令和２年度までの総数は、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計で16件となっており、児童相談所による一時保護や心理面接、学校等による見守りなど関係機関と連携して対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　児童への性的虐待の総件数は過去５年で16件とのことであります。声を上げられずに苦しんでいる方々は潜在的にもっとおられるのではないでしょうか。　この質問の最後にお伺いいたします。　子供を含む性犯罪・性暴力対策の強化に向けた本市の今後の取組についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市におきましては、若年層へのデートＤＶ講演会の開催や相談窓口、支援機関の広報・周知など、性犯罪・性暴力被害防止に向けた啓発にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会では平成16年度から性に関する指導推進事業を実施しており、毎年61校に対して助産師や学識経験者等の外部講師を派遣しているところでございます。今後とも国の動向を注視しながら性犯罪・性暴力被害防止の指導が充実するように取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　政務調査課を通しての調査によりますと、本市における児童生徒への付きまといを含む声かけ事案は平成29年から令和２年で1.3倍に増えており、子供たちを守るための対策が急務であります。性暴力被害者は長期間にわたって心身の苦しみを受け続けることになります。性犯罪・性暴力ゼロを目指す取組とともに被害を受けた方々に寄り添い、困難を乗り越えていく丁寧なサポート体制の充実を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　学校保健における女性の健康課題への対応等についてお伺いいたします。　国の調査によりますと、20代女性の約６割、30代女性の約５割が月経痛を抱えております。月経痛などの女性特有の健康課題は不妊につながるリスクもあるため、その早期発見、治療、重症化予防を行うことは男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援の観点から重要であると考えます。国においては女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージが取りまとめられたところであります。娘を持つ母親として児童生徒への月経痛の悩みなどの支援が必要ではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。　第１点、学校における月経痛の相談及び対応状況。　第２点、市立小・中・高校における保健調査票での月経痛の把握状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校においては、児童生徒から月経痛の相談があった場合には保健室で休養させるとともに養護教諭等による健康相談を実施しているところでございます。また、痛みの程度等によっては保護者への連絡や産婦人科等への受診を勧めることとしております。　また、児童生徒の健康状態を把握するため、毎年４月に提出されます保健調査票において、月経痛があり学校での対応が必要な場合はその旨を自由記述欄に保護者が記入し、学校で把握しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　児童生徒より月経痛の相談を受け、程度によっては保護者への連絡や産婦人科等への受診を勧めているとのことであります。　＃みんなの生理と日本若者協議会が行った生理についてのアンケート調査によりますと、月経痛があっても学校を休めないことで約８割が授業に集中できない、３割以上が体調が悪化したとの回答が出ております。まずは児童生徒に月経に係る悩みは恥ずかしいことではなく、我慢せずに相談してもよいということを啓発する必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。　保健調査票への月経痛の有無記載欄を新たに設けることについての考え方をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、保健調査票に月経痛に関する記入欄はないところですが、今後、記入欄の設定について、市医師会等の指導・助言を得ながら検討してまいります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　月経痛に関する記入欄について前向きに検討していただけるとのことであります。冒頭紹介した国の不妊予防支援パッケージには、具体的な支援内容として、定期健診時の保健調査票の記入に際し月経随伴症状等に関して記載する仕組みを追加することにより必要な児童生徒を適切に産婦人科等へつなぐ取組について検討すると明記されております。生涯にわたる女性の健康の包括的な支援の端緒となるよう早期の対応を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　インターネット依存・ゲーム障害への対策についてお伺いいたします。　15年間の前職時に多くの児童生徒と関わる中で、なぜ子供たちがゲームの世界に魅力を感じるのかという疑問と子育て中の母親たちから子供のゲームに関する御相談が年々増えることに多くの御家族の悩みとしてネット依存とゲーム障害があるのではないかと感じております。行政でもこのことに関して積極的に関わるときに至っているのではないかという観点から、以下伺ってまいります。　初めに、ＷＨＯ（世界保健機関）が国際疾病分類として位置づけたゲーム障害の定義並びに発効時期及び発効後の医療機関や行政機関での活用見込みについてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　世界保健機関のゲーム障害の定義は、日常生活の中でゲームを最優先し、ゲームをする時間や頻度などをコントロールできず、生活に問題が生じてもゲームを続け、著しい障害を引き起こしている状況が12か月以上続く場合とされており、国際疾病分類として追加され、令和４年１月１日に発効するとしております。厚生労働省によると、国内での適用は未定とのことですが、適用されますと疾病統計や臨床現場などで広く活用することが期待されています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　ゲーム障害が国際疾病分類として追加され、令和４年１月に発効する予定とのことであります。国においては、ようやく令和２年２月にゲーム依存症対策関係者連絡会議を立ち上げ、具体的な対策について検討を始めたようであります。　そこで、国のゲーム依存症対策関係者連絡会議についてお伺いいたします。　第１点、構成メンバー及び趣旨。　第２点、今後の普及啓発、相談対応関係、治療・支援関係、調査研究関係などの主な取組内容についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　厚生労働省によると、お触れの会議は、内閣府や消費者庁、文部科学省などの関係省庁と医療関係やゲーム関連団体などで構成されており、ゲーム依存症の認識を関係者間で高めるとともに課題や対策等を共有し、対策の推進を図っているとのことです。　今後は関係省庁等においてゲーム依存症に関する知見の収集を始め、普及啓発や相談対応のマニュアル作成をするとともに治療ガイドライン作成のための調査研究などを行うこととされています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続き、本市の児童生徒への令和２年度「インターネット利用等に関する調査」についてお伺いいたします。　第１点、目的、概要。　第２点、自分専用のスマートフォンを含む携帯電話の所持率の推移について、小・中・高別に平成29年度との比較及びスマートフォン所持率の傾向分析。　第３点、家庭内ルールの設定率の推移について、小・中・高別に29年度との比較及びルール内容の傾向分析。　第４点、最も長い時間のインターネット利用内容について、小・中・高別に上位３項目の内容、割合。　第５点、インターネット利用に関して感じていることについて、サイトの利用やメッセージのやり取りで睡眠不足になったりしたことがあると答えた小・中・高別の割合。また、寝るために布団に入っても携帯電話やインターネット機器が手放せないと答えた小・中・高別の割合をそれぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　県のインターネット利用等に関する調査は、利用実態の把握を目的に令和２年度は全公立小・中・高等学校の全児童生徒を対象に無記名アンケートで実施しております。　同調査によりますと、スマートフォンを含む児童生徒の自分専用の携帯電話の所持率は、平成29年度、令和２年度の順に申し上げますと、小学校、23.8、21.8、中学校、47.5、56.1、高等学校、94.2、97.9％でございます。また、所持率のうちスマートフォンの所持率は全校種で増加しております。　次に、家庭内ルールの設定率を同じく平成29年度、令和２年度の順に申し上げますと、小学校、68.3、82.3、中学校、59.7、68.7、高等学校、44.4、55.6％でございます。また、家庭内ルールの内容を割合の多い順に小・中・高別に申し上げますと、小学校では、使用時間を制限、使用場所を制限など、中学校では、使用時間を制限、利用マナーを決めるなど、高等学校では、利用マナーを決める、使用場所を制限などとなっております。　また、学校以外でのインターネット利用において最も長い時間の内容と割合を多い順に申し上げますと、小学校が音楽、画像、動画の閲覧38.5、ゲーム31.7、学習活動10.6、中学校が音楽、画像、動画の閲覧29.0、ゲーム24.7、ＳＮＳサイトなどでのコミュニケーション19.0、高等学校がＳＮＳサイトなどでのコミュニケーション31.2、音楽、画像、動画の閲覧23.6、ゲーム23.0％となっております。　次に、サイトの利用やメッセージのやり取りで睡眠不足になったりしたことがある割合を小・中・高等学校の順に申し上げますと、4.2、16.2、17.8％でございます。また、寝るために布団に入っても携帯電話やインターネット機器が手放せない割合は、2.5、7.7、12.7％でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　スマートフォンの所持率は全校種で増加しており、また、学校以外のインターネット利用における最も長い時間の内容には小中高ともにゲームと答えた割合が上位になっているようであります。　そこでお伺いいたします。　調査結果の総括についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　サイトの利用やメッセージのやり取りで睡眠不足になったりしたことがある児童生徒が増加しており、長時間利用による弊害が考えられます。今後とも児童生徒及び保護者に対しましてインターネットの長時間利用に対する周知・啓発が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　本市の児童生徒が関係するオンラインゲームをめぐる消費者トラブルに係る過去５年の相談件数及び主な内容についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　市及び県の消費生活センターに寄せられた本市の児童生徒が関係するオンラインゲームをめぐる消費者トラブルの相談件数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、５、14、12、10、18件でございます。また、主な相談内容は、保護者に無断でゲームに課金をしたことによる高額請求やクレジットカードの無断使用に関するものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　本市の児童生徒が関係するオンラインゲームをめぐる消費者トラブルの相談件数は増加傾向にあるようであります。　引き続きお伺いいたします。　第１点、福岡市におけるインターネット依存、ゲーム障害についてのホームページ等を活用した取組。　第２点、さつま町における睡眠＆メディア日誌とお風呂ポスター等を活用した取組についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　福岡市ではホームページ等を活用し、インターネット依存やゲーム障害に関する啓発を行うとともに当事者や家族に対する専門の相談先などの周知を行っているようです。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　さつま町においては児童生徒の規則正しい生活リズムの確立やゲーム、スマートフォンの上手な利用などを啓発するために子どもの睡眠と脳を守るための睡眠＆メディア日誌や我が家のルール７か条を掲載したお風呂ポスターを配布していると伺っております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　福岡市の保健福祉局に状況を伺ったところ、コロナ感染拡大前後からネット依存やゲーム障害に関する相談が増えているとのことであります。予防が大事と強調されておりました。ホームページには家族にできることなど、依存を予防する家族の取組のポイント等もアップされております。　また、さつま町の社会教育課にもお話をお伺いしました。平成28年、町教育委員会が児童生徒を対象にゲーム、スマホ使用に関するアンケート調査を実施し、その結果、依存症の疑いのある小学１年から３年の男子の割合が18.8％と深刻な状況が明らかとなったことから、家庭教育啓発物品の製作について平成29年度に事業化され、その成果物として出来上がったのがこちらのお風呂ポスターであります。お風呂で使用できるよう耐水性のある特殊なポスターです。「子どもの睡眠と脳を守る！我が家のルール７か条！！」を掲げ、親子でお風呂に入る乳幼児期からの年齢層の家族に取組を実施してもらい、親子で向き合い、語り合い、生活リズムを見直すきっかけにしてほしい７項目が掲げられております。　また、令和元年度からこちらの睡眠＆メディア日誌を活用し、規則正しい生活リズムを確立してもらう取組を開始されました。この日誌は、１日の睡眠時間や学習時間、ゲームの使用時間を自分で記帳し、ルールを守る習慣づけや１日の自己評価後、問題を修正する力をつけること、そして、保護者が子供に関心を持つとともに子供の状況の確認をするという目的があります。日誌記帳後の解析において、毎日記帳した子供はゲーム、スマホ使用の時間が守られ生活が規則正しくなった、早寝早起きにつながった、元気になった、集中して勉強ができるようになった、保護者も子供に注意する回数が減ったなど、よい効果が出ているとのことであります。　この質問の最後に、本市における取組の現状及び今後の対策についての考え方を保健所を所管する健康福祉局長並びに教育長からそれぞれ御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　保健所では精神科の医師や相談員がインターネット依存等に関する相談に応じ必要な助言等を行っているところであり、今後も国等の知見などを踏まえ対応してまいります。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会におきましては、生徒指導に関する通知やリーフレット等の配布を通して、家庭内ルールの設定や長時間利用に関する指導・啓発に努めているところでございます。今後とも長時間利用の弊害への対応や家庭内ルールの設定率の向上、併せてフィルタリングの徹底について、より一層取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　行政側でも一定の対応をなされているようでありますが、今後は国の動向等を踏まえ、さらに踏み込んだ対策が必要であると思っております。現代の子供たちにとってネットやゲームは既に身近なコミュニケーションツールであり、また、ゲームの中では達成感を得られたり、仲間意識が強くなるなど、子供たちにとって魅力的な面がある一方、子供のネットゲーム依存症で苦しむ御家族にとって、その苦悩は計り知れないものがあります。氾濫する情報へのリテラシーを高めるためには幼児期からのネットやゲームとの関わり方について真剣に取り組む必要があると考えます。家庭、学校、地域が一体となって連携し、子供をネット依存、ゲーム障害にさせない、さらなる本市の具体的な取組を強く要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、こじま洋子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2021年12月の定例会に当たり、事前の通告に基づき質問してまいります。　まず、指導死という日々の暮らしではなじみが薄いのですが、全国各地で起きてしまっております深く悲しい問題について、御遺族の話を基に伺ってまいります。　まず１点目、指導死という言葉の定義と認識並びに本市及び全国各地における発生の状況認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　お示しの言葉は、大貫氏らの著書「指導死」によりますと、生徒指導をきっかけに子供を自殺で失った遺族の間で生まれた新しい言葉とされております。同書によりますと、1952年から2013年までの間に指導死と思われる自殺が全国で63件とされ、本市に関する事例の記載はございません。　以上です。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　全国的な御遺族の間から生まれた新しい言葉ということ。また、本市においては、これまでは示されたデータの中においてはなかったということのようでございます。　次に、今夏の本市中学生死亡に関する第三者委員会からの報告書が７月29日に完成して公表版が出ておりますけれども、それ以降の御遺族との対話と謝罪の経過及び今後についての市長と教育長の考えについてお示しをください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　私といたしましては、御家族からお手紙を頂きましたことから、本年10月、お悔やみを申し上げるとともに、教育委員会の再発防止に向けた取組等についてお知らせしたところでございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　私としましては、御家族に弔意を表し、御心情を伺うとともに、調査委員会の報告書の考察や提言等を踏まえた教育委員会としての再発防止の取組等についてお伝えしたいと考えておりますが、現在のところお会いすることはできておりません。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　市長は、御遺族からのお手紙にお手紙で御対応された中身をお答えいただきました。教育長からは、御遺族が倒れるかもしれないからと、信頼する友人の同席を望まれたので、いまだに教育長としてのお気持ちはあるけれども、１対１という教育長御自身の望まれる形での直接の面会はまだ実現できていないという経過を教育長のお考えを基にお答えいただきました。　ここで素朴に思いますのは、お二方ともに報告書が本年７月29日に出てから、なぜ何か月もの間、一切の対応をなさらなかったのでしょうか。それとも何かなさっているのでしょうか。市長、教育長、いかがでしょう。対応ゼロのお気持ちとお考え、それぞれお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　私のほうで一括してお答えさせていただきます。　調査委員会の報告書の提出後、市長からは、御家族への対応については教育委員会として適切に対応するよう指示を受けているところであり、私としましては、当時の担任の弔問を優先すべきであると考え、その弔問を促していたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長にまとめて御答弁をいただきました。　御遺族の方も、私も、答弁についてもですし、この間、空白とも感じておりましたけれども、お考えということで受け止めておきます。もう今年も残り僅かでございますので、教育長、市長ともに、御遺族の御心情と心身の状態を十二分に御配慮いただきまして、一日も早くお二方とも、直接の対面を実現いただきますよう心よりお願いいたしておきます。　次に、この報告書末尾95、96ページに明記がございます市教委所管の現場での同報告書の着実な活用はいかなる状況かお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　報告書の対策と提言等を受け、全市立小・中・高等学校に対して、本年８月に同報告書の活用について依頼したところです。学校におきましては、職員会議において児童生徒への接し方や指導の在り方について再認識する、また、職員研修で全職員による読み合わせを行い、一人一人に応じた指導や人格を尊重することを大切にする指導を改めて共通理解するなど、様々な活用が図られているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　これを読んでいない先生は、市教委所管の学校では、もはやいらっしゃらないレベルにまで既に活用を達成されているものと理解いたしておきます。　次に、非正規公務員の将来不安やメンタルヘルスが全国的に話題となる中で、本市の会計年度任用職員につきまして、これまでにも度々お伺いしてきておりますけれども、官製ワーキングプアとの関連から伺ってまいります。　１点目、職員に占める割合と男女の人数比をお示しください。　次に、ほぼフルタイムなのにそう位置づけられない状況の確証を得るためとして、31時間以上と以下のそれぞれの男女比を、短時間に女性の比率が多いという全国傾向も言われておりますことからお示しをください。　次に、ロスジェネも数多い中での今の状況で、本市正規職員の平均所得や中央値と比して、人として経済的に自立した生活を送れるレベルの待遇は確保されているかどうか、どのようにお考えかお示しをください。この３点目をお伺いするために、今回るる伺っていくものです。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市の会計年度任用職員について、私から一括してお答えいたします。　令和３年４月１日の職員に占める会計年度任用職員の割合とその男女比について順に申し上げますと、市長事務部局等、33.6、29.1、70.9％、教育委員会、64.6、29.6、70.4％、消防局、1.3、42.9、57.1％、市立病院、37.8、26.9、73.1％、交通局、22.8、79.5、20.5％、水道局、6.7、17.2、82.8％、船舶局、20.8、54.8、45.2％でございます。　次に、令和２年４月１日での勤務時間が週31時間以上と週15時間30分以上31時間未満の会計年度任用職員数を順に申し上げますと、市長事務部局等、486、597人、教育委員会、178、443人、消防局、１、６人、公営企業、143、106人となっております。その男女比については把握していないところでございます。　次に、会計年度任用職員の報酬月額等は、職務内容、専門性、勤務時間数などを踏まえ、職種ごとに設定しているため、常勤職員との直接的な比較はできませんが、その水準は、週５日、１日５時間45分勤務の場合で、月額13万円から19万円程度となっております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　非正規の女性に多数大活躍をいただいているということが分かります。正規の方の38時間45分との薄い違いを浮き彫りにするための31時間前後ということでのお伺いをいたしましたが、男女比ということも次回またお伺いしたいと考えておりますので、男女比の算出も要望いたしておきます。今後の改善実現に向けまして事細かく、本日を含めてエビデンスを積み上げてまいりたいと考えております。　３点目につきましては、人として経済的に自立した生活を送れるレベルの待遇は確保されているかという通告をさせていただいたところでございますけれども、お答えの中に私はなかったなというふうに感じておりまして、それは確保の観点がいまだにないということでもあるでしょうし、確保なしという自覚をお持ちいただいているのだなということを思いますので、このことは大事に受け止めていただきたいと考えます。　続きまして、本来正職員を充てると考え得る基幹業務におけます従事状況と課題をどのようにお考えか。　実質60歳までの雇用継続は可能と考えますが、当局の制度理解と考えをお示しください。　加えまして、安全委員会や衛生委員会など労働安全衛生環境の確保の現場への非正規（会計年度任用職員）当事者の参加の経過と現状についてお示しをください。　加えまして、公平委員会等、県の人事委員会なども含めまして、非正規（会計年度任用職員）のための課題に対して積極的にどのように機能しているのか。　８点目に、公務災害（労災）の発生状況と対応手続の適切な状況確保の経過と現状はどのようになっているものか。　加えまして、ほぼフルタイムという実態の把握とも関連いたしますけれども、退職手当の実績と請求権の時効というのはどういうふうになっているものか。　以上、まとめて御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　職員体制については、正規職員による業務執行を基本としつつ、業務の特性や専門性などを総合的に勘案し、会計年度任用職員を配置しており、適切な人材確保が課題であると考えております。　再度の任用に関しましては、国においては、任用ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められており、本市では国の例を参考に、公募によらない再度の任用は３年までとしているところでございます。　本市の安全衛生委員会等においては、労働者である委員を職員労働組合の推薦等により選任することとしておりますが、現在のところ、会計年度任用職員の委員はいないところでございます。　本市の公平委員会においては、会計年度任用職員を含む職員の勤務条件に関する措置要求等があった場合に審査等を行うこととされております。なお、県等の人事委員会においても同様に会計年度任用職員は対象に含まれております。　次に、会計年度任用職員等の公務災害等につきましては、市長事務部局等と教育委員会、消防局合計の発生件数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、21、17、15、14、20件でございます。同様に４企業合計で８、６、12、５、５件でございます。災害補償については、いずれにおいても適切に対応しているところでございます。　次に、退職手当につきましては、会計年度任用職員制度への移行後、フルタイム勤務の職員に支給しており、令和２年度の支給実績は、市長事務部局等６人、市立病院54人、船舶局１人で、総額は約649万円となっております。また、請求権の時効は５年間でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　４点目のお伺いに適切な人材確保のことをお答えになりましたけれども、そのためには継続性を伴う人を育てるという観点と雇用の考え方も必要であろうというふうに考えるところでございます。　労災の補償は当たり前が当たり前になされているものの、それ以外におきましては、当事者主権という観点からいたしますと、希薄な面を含めまして、状況改善の積極展開もほぼないなということが分かったところでございます。　この項の最後に、官製ワーキングプアをなくす観点から、公契約制度等の導入について、皆様お聞きいただいていると思いますけれども、今回の一連のこの通告と答弁、先進地調査などやこれまで度々、先輩・同僚議員によるこの場での質問等も交わされてきておりますので、それらを踏まえまして、どのようにお考えなのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　非正規公務員や公共事業を受託した企業の従業員等の低賃金問題と言われる官製ワーキングプア防止には、業務に従事される方々の賃金水準確保に留意することが重要であり、本市の公共調達においては、適正な積算による予定価格や最低制限価格の設定、労働環境に係る調査などの取組を進めております。公契約条例を制定している中核市では、事業者の労働環境改善に関する意識づけや労働者の賃金改善に効果が出ているようでございますが、本市としては同条例の効力は当該自治体との契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。今後も、現在の取組を進めるとともに、官製ワーキングプア防止にどのような取組が有用であるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　本市でつくっても本市との契約のみにということをお答えになりますけれども、そこからでもまずは始めればよろしいのではないでしょうか。今回質問するに当たりまして、過去の先輩・同僚議員の質問等も読ませていただいておりますけれども、確認も含めて再度お伺いいたしますけれども、今、2021年12月でございますが、2010年３月議会におけます本会議の市長答弁とほぼ同趣旨を今お答えになられたという理解をしてよろしいかということが１つ。　あともう１つは、国において、国においてとおっしゃいますけれども、国においてこの丸11年間何をしてこられたのか、もしかしたら11年間何もしていないのか。　以上、２点につきまして再度お答えいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　公契約条例の制定につきましては、これまで答弁を申し上げてきたとおりの内容で先ほど答弁申し上げましたが、これが現時点での市の考え方でございますので御理解願います。　また、中核市市長会におきましては、本年５月の国の施策及び予算に関する提言に向けて、公契約に関する基本法の制定についてが検討する項目の１つとして挙げられ、本市では提言すべきとして中核市市長会に回答いたしましたが、最終的な提言には盛り込まれなかったところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　この項目をめぐりまして、本会議直前まで非常にばたばたいたしておりましたけれども、11年間何もなかったわけではないですよということのようでございますけれども、実質といたしましては、この11年間、国に対してのということでは、何もできていないと。そもそも本年５月ということよりも、議会のことをどのようにお考えなのかよく分かりませんけれども、これまでお答えになられてきたことをこの場において。10年間一生懸命努力して11年目においてもだめだったし。それでは官製ワーキングプアのことは下鶴市長のマニフェスト、ナンバー92でもございますので、全力をもって市長もこのことには意を持ってお取り組みをいただきたいということを申し上げて、次の項目に入ります。　支援員配置が本市では業務に明示があるうちの、通常の学級に偏重ではないかという指摘を度々いただいております中で、その本市独自の基本的な考え方をはじめといたしました特別支援教育環境の諸課題についてお伺いしてまいります。　１点目、障害のある子が地域の学校で学ぶことの意義と保護者、子供の願いをＳＤＧｓ４、「質の高い教育をみんなに」、あるいは、１、「貧困をなくそう」や障害者差別解消法、合理的配慮、インクルーシブ教育と絡めてどのようにお考えなのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　障害者差別解消法が施行され、学校教育では共生社会の形成に向けインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が必要とされております。市立小中学校においても、児童生徒が教育活動に参加している実感、達成感を持てるよう、給食の時間や教科等の学習において、交流及び共同学習に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　一定のお考えはしっかりお持ちのようでございますけれども、それが現実に起きます実現とはまだ距離があるゆえに様々な御指摘をいただいているというふうに感じるところでございます。保護者の方々の中には、地域の子供たちと一緒に交流し学んでいくことを大切にと考えている方々もおられます。養護学校とは少し違って、子供は地域で育っていき、障害のある当事者だけではなく、周囲の子供たち、同じ学校や学級の仲間にとっても大切な学びとなるということに私は価値を感じて今回お伺いしているところでございます。　引き続きまして、人的配置の不足と現場の個人負担の努力一任とその過剰の認識について、鹿児島市内は１つの学校の特別な支援を必要とする子供たちが特別支援学級、通常の学級ともに増えている状況がございまして、私の住まいの近所でございます伊敷台小では特別支援学級が７学級ございまして40人を超えております。また、市内のデータは全て調べましたけれども、10クラス以上ある学校もあるようでございますが、これらの現状をどのように認識して改善を進めていらっしゃるのか。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特別支援教育についての理解が進んだことにより、特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあります。本市では、学校における教職員対象の研修を充実させ、特別支援教育に対する理解を深めるとともに、障害の程度に応じた適切な人的・物的支援に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　適切な対応を念頭に御努力はいただいているようでございますけれども、現場の話をいろいろ伺ってまいりますと、異学年での授業で教科や内容などが異なる子供たちを同時にお教えになる複式の授業になるとき等も多々あり、授業を進めていくことは困難ではあるけれども、知的遅れのない情緒障害の子供たちは通常の学級と同じような進度で学習を進めなければならないという状況も現場にはございますし、複数の肢体不自由のお子さん方がいらしたら、交流学級の学習への移動が困難でも、その参加を大切にしたいという現状から、対応に非常に苦慮されている。また、情緒障害のある子供の中には、学級に入れなかったり、教室を飛び出したりするお子さんもいらして、その子の支援に担任が当たっておられますと、ほかの子供たちに対応ができないという実態等も勘案してお伺いをし、日々具体、財政的な制約の中での御努力もあろうかと思いますけれども、現場の諸課題、苦慮を事細かに把握いただきまして、今お答えになられたお考えがさらに進展いただきますことを御要望申し上げます。　次に、支援員の配置に関する現状認識について伺ってまいります。　市教委によりますと、支援員は４人で年額900万円ほどのお金が必要になるであろうという数字を伺っておりますけれども、それが圧倒的に足りないという認識をお持ちでしょうか、現状、何人の需給のギャップがあるというふうにお考えか。　また、養護学校は、障害児３人に対して担任は１人以上、肢体不自由児に至っては１人の子供に対して１人の介助者がつくときもあるそうでございます。地域の学校は、肢体不自由児が８人いても担任は１人、介助者もおりません。支援は相当困難のままに担任の大き過ぎる努力と負担に委ねられております。例えば、私がお話を伺いにまいりました伊敷台小の若い担任の先生は、半年間で600回、もう600回をはるかに上回る数なんでございますが、階段移動等を伴う移動支援をされている、こういったことを教育長は御存じでしょうか。　支援員の配置を決めるときに市教委が大きな根拠とされております書類、個別の指導計画や個別の教育支援計画といったようなものは通常と特別支援学級の関係全員分を作成していただいておりますけれども、しなければならないものであるのに主たる配置が通常の学級ということに様々な御指摘をいただいているところでございます。現場の過酷が御理解いただけていないのではないでしょうか、改善の即応をどのようにお考えかお示しください。　加えまして、１学級の子供の人数定数を見直し、担任増を県や国に要望する状況、お考えをお示しください。　加えまして、肢体不自由児の介助者を地域の学校に配置するお考えはないものか。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特別支援教育支援員につきましては、毎年増員しているところでございます。要望のあった全ての学校に支援員を配置しておりますが、毎日配置できない学校もありますことから、学校全体での支援体制も見直すよう助言するとともに、今後も支援員の計画的な増員に努めてまいります。　特別支援学級の１学級の児童生徒数は、国の基準により８人が定められております。本市の肢体不自由特別支援学級においては、１学級当たり３人の在籍が最大となっております。肢体不自由のある児童生徒については、担任による移動支援だけでなく、個別の指導計画に基づいた自立活動の指導において移動能力を習得させるなど、学校全体による支援体制づくりが必要だと考えております。　個別の指導計画や教育支援計画は、実態に応じた適切な指導を継続的、組織的に行うための計画で、学習指導要領にも、作成し活用に努めるものとされております。また、これを作成することで、個に応じたきめ細やかな指導を行うことができると考えております。これらの指導計画等を参考に学校の状況等を具体的に把握して、人的・物的な支援を適切に行ってまいります。　特別支援学級の編制基準等の見直し等につきましては、本市は全国都市教育長協議会を、県は全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望しているところでございます。　肢体不自由のある児童生徒が小中学校に入学を希望する際には、学校と保護者等が教育的ニーズや必要な支援について丁寧に合意形成を行い、その実施に伴い過度の負担を課さない範囲で校内の支援体制を整え、環境の整備や人的な支援を考えているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　計画的な増員、600回はさておきということでのお答えがいろいろございましたけれども、計画の使い方であったりですとか、国への要望は実施されども進展は乏しいという現状があるようでございます。　複数の肢体不自由児が在籍した場合に介助者がつかない先述のような現状でございますのに、支援員は各学校１名いても週１日から３日しか来ない支援員の方が配置をされて２名という状況。県内のほかの自治体のことをいろいろ伺っておりますと、配置そのものの考え方と実態が違う。また、今のお答えでも丁寧な合意形成だったりですとか、人的・物的な支援と、お考えはいただいているようですけれども、もちろん先ほども財政の制約のことも申し上げましたが、しかし、ニーズがここまでという状況もあれば、かみ合うことも、これまでの手法をさらに分厚く、手厚くといったような観点からも、もう間もなく新しい年が参りますけれども、伺いたいというふうに思います。また、県内を先生方は異動されていかれるわけでございますけれども、ほかの県内の自治体においてどういうふうになさっていれば、鹿児島市はどうなのかということをたくさんお声をいただくことがあるのかということもお考えいただければと思います。今後も本件は伺ってまいります。　この項の最後に、施設の面から、エレベーターや多目的トイレ等の施設が整備されている学校の少なさと危機管理をどういうふうにするお考えなのかお示しをください。　加えまして、この状況で、本当の緊急時の着実な避難行動は可能というふうに評価をお持ちなのかどうなのか。避難訓練等の実際を考えると、先ほどの階段移動600回のお話も含めまして非常に不安が募るところでございます。　また、障害のある子供や高齢者が利用できる避難所等としての活用も新しく建て替える校舎等では説明を受けておりますことから、この項目に盛り込んでおりますけれども、エレベーターや多目的トイレの年次整備のお考えをお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国が令和２年度に公表しました学校施設におけるバリアフリー化状況調査におきまして、本市の設置状況を主な指標で申し上げますと、エレベーターは全国平均を下回っております。また、バリアフリートイレは、校舎は下回っておりますが屋内運動場は上回っております。　各学校においては、避難経路や避難誘導係の設定など緊急時の避難計画を策定するとともに、定期的に避難訓練を行っております。今後とも教室の配置の工夫など、避難訓練時の課題を踏まえ計画を見直していく必要があると考えております。　学校施設におけるエレベーターやバリアフリートイレの設置につきましては、部分的な改修による対応が難しいことから、校舎等の建て替えや増築の際に取り組んでいるところでございます。既存の校舎等につきましては、障害のある児童生徒や避難所の開設時における高齢者等の利用に支障が生じることがないようトイレ洋式化などを年次的に進めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　過度の負担対策、エレベーター、トイレの全国比と年次整備のお考え、また、避難は訓練を実施しながら一定のＰＤＣＡが回っているという旨をお答えいただきました。支援環境を今回、各観点からお伺いいたしてまいりました。今後も市民文教の委員でございますので、傾注し質問を重ねてまいります。　次に、前回に引き続きまして、巨大な風車計画、風力発電のことを伺ってまいります。　まず初めに、パネルを御覧いただきたいと思います。１回１周します。これは現在、建てられております五、六十メートルの高さの風を測る鉄塔を基に風車の高さをということでイメージで山歩きの先輩とともに作成をしたものでございます。本市677メートルの登れる最高峰八重山山頂域の高さ180メートル、約20基の巨大風力発電計画について伺ってまいります。　今、風測鉄塔が60メートルほどということでございますが、180メートルとは卑近な例でどのような高さというふうに御認識をお持ちかお示しください。　また、前回答弁いただきましてから、計画の最新状況はどのように変化をしているものか、通告に書いたことが前回伺った答弁の内容でございますけれども、最新の把握をお示しください。　加えまして、太陽光発電の出力を抑えるというようなこともしている九州におきまして、本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように当局は御認識されているのかお示しください。　加えまして、本事業によってもたらされる金銭的な利益は本市の税収増に資するものというのは固定資産税だけで、あとは全て金銭的な利益という観点から捉え得るものは市外、あるいは海外に流出をしていくものかお答えください。　５点目に、最近の市議会だよりの表紙も八重の棚田の美観地が出ておりますけれども、それをお伝えするためにこのパネルを作ってまいりましたけれども、この景観への深刻な影響をどのようにお認識をお持ちか。　また、巨大な風車建設のためにはブレードの運搬ルートづくりや立地における山林等開発、これは１基当たり最大５千平米と事業者の方から聞いておりまして、八重山の山頂域で５千平米というのは相当な面積でございますが、八重山の保水能力等環境負荷には地元からも大きな懸念の声が幾つも寄せられております。こうしたことも勘案いたしまして当局の御認識をお示しください。　加えて、直近でお伺いいたしました支所管内人口は6,689人で域内に31の自治会と３つの地域コミュニティ協議会がございますけれども、計画側による地元説明会の開催状況、回数、人数等はどのようになっていると把握をしているのか。また、なぜかくも地元でもうわさでは聞くがというようなことが言われておりますけれども、もちろん市内全体、市民の方もこの計画をほとんどいまだに知らない方が多数いらっしゃいますが、これは相当な規模の計画ではございますが、これまでの意見公募の機会等での意見提出数を含めまして、どういう状況にあればこのように皆さんに知られていないのか御見解をお示しください。　加えて、クマタカ生息数や営巣の有無など、希少野生動植物種を含めた生態系への影響と調査状況はどのようになっているものかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　現状において確実に見込まれる税収は、風力発電設備に係る固定資産税でございます。　以上でございます。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　風力発電機の高さ180メートルにつきましては、約93メートルである鹿児島県庁行政庁舎のおよそ２倍近くとなるようでございます。　事業者によりますと、八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、これまで実施区域が本市、日置市、薩摩川内市及びいちき串木野市、出力が最大３万キロワット、基数が最大22基、その高さが130メートルから180メートルであったものが、現在は実施区域が本市、薩摩川内市、出力が最大３万キロワット、基数が最大９基、高さが最大150メートル程度となっているとのことでございます。　本市の電力につきましては需要に対し不足する状況にはないものの、市内の再生可能エネルギーの利用可能量は、エネルギー需要量を下回っていることから、ゼロカーボンシティかごしまの実現のためには、周辺環境との調和を図りながら再生可能エネルギーを最大限有効活用し、地産地消を進めていく必要があると考えております。なお、国においては、出力制御が増える可能性を踏まえ、連系線の増強など、系統制約の克服を進めることとされております。　同事業につきましては、森林機能や水道水源など環境への影響等について十分に調査した上で、予測及び評価を行うよう本市として県を通じて事業者に意見を述べてきているところであり、今後、事業者による環境影響評価準備書において、その調査結果の概要等が示されると伺っておりますので、必要に応じて意見を述べるなど対応してまいりたいと考えております。　事業者によりますと、令和３年11月末現在、本市内では環境影響評価法に基づく法定説明会を１回、任意の説明会を５回開催し、約90名の参加があったとのことでございます。また、環境影響評価配慮書及び方法書に対し、本市域外を含め、合わせて20通、95件の意見が提出されたと伺っております。同事業については、広く市民に知っていただくため、事業者に対し、さらなる周知をお願いしているところでございます。　生態系への影響につきましては、現在、事業者による調査中であり、その結果の概要等は今後公表されると伺っております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの計画は、八重の棚田地区景観計画の区域外になりますが、地区内から見た場合に、当該施設の一部が棚田の背景となる八重山山地の稜線を超えることから、良好な景観への影響があるものと考えており、事業者に対し、配置や色彩について配慮するよう求めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　県庁プラス約60メートルというものがこのように八重山の山頂に幾つもそびえ立つ計画であるにもかかわらず、驚くほど少ない意見の提出と説明会への参加者数でございます。本市は60万都市でございます。森林機能は、今からの詳細を待つといたしましても、景観所管におきましては、私は八重山はコモンズ、市民の共有財と考えておりますけれども、配置の色彩という観点からといたしますと非常に残念な、例えば、この風車を緑色か茶色に塗ればどうにかなるというお話でしょうか。この風車を緑色か茶色に塗る、あるいは控え目で穏やかな色彩にする、そういう問題ではないなというふうに私は考えているところでございます。私は、この20年間、多い年は３回、毎年一、二回登っておりますし、それほど雪は降りませんので、数え切れないほどではございませんが、八重山山頂で雪合戦をしたことも何度もございます。　まもなく始まる計画側による最後の意見公募を控えて、下鶴市長の計画への賛否と景観行政の基本的な考えをお伺いいたします。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、本市がゼロカーボンシティかごしまを実現するためには、ＣО２を排出しない再生可能エネルギーの活用が不可欠である一方、導入に当たっては、安全面や環境への影響に十分配慮し、住民の理解を得ながら地域との共生を図っていくことが重要であると考えております。　八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、これまで、環境影響評価法に基づき環境保全の見地から本市としての意見を述べてきているところでございますが、引き続き、事業者による同法に基づく手続が行われていることから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。　景観行政の基本的な考えにつきましては、愛着と誇りを持てるふるさと鹿児島の景観づくりを進めるため、良好な景観が地域社会共有の財産であることを認識し、市民、事業者、行政が一体となってこれを守り、つくり、育てていくことが大切であると考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁いただきました。　私は、自然を壊さない再生可能エネルギーを小規模分散で進める、そういったものへの発言は、この場でももうこれまでにも幾度となくしてまいりましたし、また景観行政ということで思い起こせば、赤崎市長の頃の錦江湾巨大噴水をまずは思い出しますし、ドルフィンポート辺りの開発をめぐりまして、景観のことも非常にこの場でも申し上げてきているところでございますが、登山口に鳥居もございます八重山にまさかという、また、今回のこの計画の資本は大本をたどりますと、なかなかとても大きなお話でございまして、系統制約の克服等の話もございましたけれども、今、市長が住民の理解を得ながらということに少し語気を強めていただいたというところに若干の期待をいたしまして、間もなく意見公募もスタートいたしますので、あと基本的には、私はこの風車が茶色や緑色になったからいいというようなことは全く考えないという立場にございますので、自然を壊さない再生可能エネルギーの普及を求める、そういう政治的な立場から今後も事細かくお伺いをいたしてまいります。　新しい項目に入ります。　今回も学校におけます最優先課題でございます、いじめの重大事態について伺ってまいります。　今回伺ってまいります事案は、警察の方からは刑罰法令に触れる事案という御見解もお示しをいただいている事態についてお伺いしてまいります。　市長は、本年６月25日に、令和２年９月に起きた暴力行為によるいじめ事案を重大事態として初めて報告を聞かれたときどのように思われたのか、またどのような指示をなされたのかお示しください。　加えまして、教育長は、昨年12月２日に学校から、重大事態に認定するような案件との一報が入ったとき、当該事案は誰が聞いても重大事態に当たる案件と判断可能だったのではないかと改めて思料するところでございますが、なぜ、その時点で認定をなさらなかったのか。　加えまして、本年３月15日に当該被害者の保護者が青少年課生徒指導主事に証拠書類を直接持参なさり、相談した際にどのような対応をなされたものか、全く具体行動への反映がなかったのではないか。　そうならば、この不作為は業務の在り方として、また、遵守すべき様々な法令に抵触をするものではないかと私は考えるところでございますが、教育長のお考えと御自分の責任をどのようにお考えかお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　いじめは決して許されない行為であり、子供たちには、いじめのない安心して学び、成長できる環境が重要であると考えております。お示しのいじめ重大事態の報告を受け、教育委員会に対しては、法や国の指針等に沿った適切な判断や対応について検証するよう伝えたところでございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　私は、昨年12月９日に担当課から報告を受けております。その報告は、３か月前に生徒間で暴力があり、生徒がけがをして病院を受診したこと、現在、被害生徒は不安を抱えながら登校していること、これに対して担当課は、学校に対して、いじめ防止対策委員会を開催し、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応について検討することや警察の連携について指示したとの内容でございました。　また、保護者が資料を持参された際、応対した職員は、関係課と連携し、学校に対しましては、保護者の思いを受け止め丁寧な対応を指導するとともに、上司に報告したところでございます。　先ほど述べましたとおり、担当課においては、学校への助言・指導を行っていたものの、その後の私の指導監督を含め、いじめ重大事態の判断に至る経過に課題があったと認識しております。既に再発防止に向けた取組に着手しておりますが、今後出されますいじめ問題等調査委員会の答申も踏まえ、これまで以上に取組の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　本件は６月25日に認定をされているものでございますが、いじめに関連する報告が入るたびに、警察との連携というものがそのように頻繁になされているものなのでしょうか。冒頭、刑罰法令云々といった警察の見解も申し上げたところでございますけれども、やはり教育長には、この12月の事務の流れからの９日というお話でしたけれども、その時点で認定すべきとの御判断をいただくべきではなかったのかなということを改めて、調べによっていろいろ情報も、あるいはまた、いろいろお伝えになっておられます当事者の方々からのお話が断片的に出てくるものですから、まだ、どこにどのようにということがよく分からないところもあるわけでございますけれども、そういうことも踏まえながら、今回も御意向を踏まえてお伺いしているところでございます。　引き続き、あまりにも情報不足ではないかという当事者の方々からの御指摘も踏まえまして、第三者委員会のことを伺ってまいります。　第三者委員会は対象の方々に進捗の定期的な情報提供をどのようになさっているものか。　また、３件目、４件目の重大事態を認定するのはいつになるのか。　事実経過の確認が主務ということをこの場でも再三お答えいただいておりますけれども、この第三者委員会が当事者家族に十分な聞き取りを終えられたものか、開催経過と委員会終了の見通しと詳細をお示しをください。　また、これまでにも委員会等でも開示請求と比例して重大事態の数が増加してきていることが今年は見て取れるわけでございますけれども、新たないじめ、重大事態相当の不登校事案、厳し過ぎる指導、重大事態の申立てや関連する開示請求の状況はどのようにあるものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　同調査委員会によりますと、関係の方々に必要に応じて情報提供を行っているとのことでございます。　令和元年度と３年度の中学校の事案に関する答申の時期につきましては未定でございます。　同調査委員会は、本年７月５日に第１回目を開催して以降、11月末現在で計13回開催され、関係者への聞き取りなどを行っているとのことでございます。また、終了時期につきましては、現在のところ未定とのことでございます。　本年８月の市民文教委員会以降、いじめに関する開示請求は延べ４件であり、それぞれ開示しております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　当事者の方々には必要に応じての情報提供がある旨の御答弁でございましたけれども、今お答えになられたような在り方でございますと、第三者委員会というものにガイドラインがございますけれども、ここにしっかり沿った運営とは言い難い状況があるのではないかと私は推察するところでございます。明日からはいま一度、所管課を含めまして、第三者委員会のガイドライン、このことを一言一句御確認をいただきまして、当事者の方々には必要に応じてではなく、ぜひ定期的に。また様々なスケジュールであったり、確認が主務ということで、どれぐらいどのように時間がかかるものかということも私は全く分からないのでお伺いするところでございますが、当事者の方々とのコミュニケーションは丁寧かつきめ細かなものをいただきますよう、終わりは見えないところでございますが御要望しておきます。４件という数字には大変関心を持つところでございます。大変なプライバシーの情報でございますので、今日は４件という数字だけを押さえておきたいと思います。また改めて伺ってまいります。　次に、子供のマスク着用のリスクについて伺ってまいります。　幼保小中高におけますマスク着用に関する国からの通知等は、当局担当から現場へ具体的にどのようになされてきているものでしょうか。コロナにおけます様々な分断や差別等に対応するために、各自治体におきましては条例等での対応もするような状況がございますけれども、本市はどのようにしてきているものか。　また、その内容が学校等の現場や保護者に十分な周知・広報がなされていないために、着用をめぐるいじめやマスク警察のような状況が起こっている。幾つかには私が介入して解決したものもございますけれども、その把握と対応をどのように持つものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　保育所等における子供のマスク着用については、厚生労働省から、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていない、特に２歳未満の子供では窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないと示されており、本市においても同様の認識の下、各施設に文書等で周知しているところでございます。　各保育所等におけるマスク着用をめぐるいじめ等の情報については承知しておりませんが、施設や保護者の理解が深まるよう、今後とも機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立学校におけるマスク着用につきましては、国の通知や衛生管理マニュアル等を踏まえ、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用することとしております。また、熱中症など健康上の理由等により、マスクを外すなどの臨機応変な対応を行うことも指導しております。　保護者から相談があった場合には、臨機応変に対応することとしております。また、マスクの着用に配慮が必要な児童が他の児童から注意されたこともあったことから、継続した児童生徒への指導や保護者への周知に努めております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　コロナをめぐります分断や差別といったようなことは本当に悲しく残念に感じるところでございますので、こうしたことをこの場で質問をしないといけない、そういうお声が寄せられるということもなしにしたいと考えておりますし、質問はこれが最後にできればなと考えておりますので、所管課におかれましては、遺漏なき御対応をどうぞよろしくお願いいたします。　次に、あまりののんびりペースに市民の皆様から厳しい御指摘をこちらもいただいております市有施設のＷi－Ｆi整備とキャッシュレス対応の進捗について、端的に伺ってまいります。　対象総数の現状とコスト試算及び完了の見通しをどのようにお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　Ｗi－Ｆi整備につきましては、公園を除く市民利用のある施設が263施設、このうち整備対象が41施設で、維新ふるさと館など36施設が整備済みでございます。残りの５施設の初期費用が50万円、維持費用が年間100万円と見込んでおります。また、キャッシュレス決済につきましては、窓口支払いのある施設が128施設、このうち導入対象は32施設で本庁舎など20施設において導入済みでございます。残りの12施設の初期費用が1,100万円、維持費用が年間550万円と見込んでおります。今後の整備につきましては、観光・文化施設などにおいて、次期地域情報化計画に基づき、令和８年度までを目途としております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　Ｗi－Ｆiは初期費用が50万円で年間ランニングで100万円という数字をお示しになりましたけれども、この情報がいろいろと走りますと、また、民間の方からよい知恵も出るかもしれないということを思い今回伺っているところでございます。263分の41、また、128分の32が対象とお考え。いろいろ計画施設等を具体にいたしますと、何か入札等にも影響があるかもしれませんので、全く具体的なことが分からない情報もある中で伺っておりますけれども、しかしながら、対象等を勝手に当局がお決めになっているやにも感じるところで、まるで詳細が分かりません。市民が主役のまちづくりとＤＸの観点ということから私は大いに疑問でございます。十分に市民ニーズを把握した上で整備いただきたいと思います。入札に関心があって伺っているわけではございません。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、保健予防課による５種類のがんを含めた検診等の個人情報を自己制御不能な形で健康指導名目でシステムを構築するという検診情報連携システム等整備事業について伺ってまいります。　これはどのような個人情報が幾つ、本人同意とは無関係に全国自治体間で共有可能となるものか、関連の経過を含めお示しください。　また、そのことを市民に知らせる具体の経過と繊細な個人情報の取扱いを本人がコントロールしたいときはどのような方法があり、そのこともまた市民にしっかりと周知・広報することは即応が必要ではないかと私は考えておりますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　令和３年５月に健康増進法及びマイナンバー法が一部改正され、健康増進法に基づき自治体が行うがん、骨粗鬆症及び歯周疾患検診等の受診状況、精密検査の要否等、計114項目が情報連携の対象となっています。　他市町村との情報連携の記録等は、マイナポータルや鹿児島市個人情報保護条例に基づく開示請求により確認が可能となっています。また、市が保有する検診等情報の利用停止、消去等の請求は、情報の取得等に関し法令等の違反が思料される場合を除きできませんが、内容に誤りがある場合は情報の訂正を請求することができます。情報連携の概要等については、市民のひろばやホームページへの掲載のほか、検診受診時に周知を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　骨粗鬆症や歯周病と５種類のがんというのはとても大きな開きがあるように感じますけれども、114項目の個人健康情報が共有をされ、本人コントロールは不可能ということが分かりました。60万市民はこのことをどのように感じるでしょうか。様々なＩＣＴを進めていく中において、私は自己情報のコントロールという観点から再考の必要を感じるところでございます。またの機会に伺います。　次に、ふるさと納税につきまして、平成20年度にスタートした本市ふるさと納税の今日までの収支と本市財政運営の観点からの考察と現行的な枠組み継続の60万市民にとっての意味と価値の評価をどのようにお持ちかお示しください。　加えまして、今回の予算と今回の議案等も拝見しながら、積極継続するならば費用対効果として親孝行観点の返礼メニューも導入いただきたいなと考えるところでございますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　平成20年度から令和２年度までのふるさと納税の収支は、寄附額27億1,126万円に対し、市民税寄附金税額控除額21億9,546万円、関係経費12億3,706万円で７億2,126万円のマイナスとなりますが、これに地方交付税による措置を勘案し試算すると９億2,534万円のプラスとなります。ふるさと納税は、自主財源確保の有効な手段であり、お礼品を通じて本市の魅力や特産品のすばらしさをアピールすることで地場産業の振興につながり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。　次に、親孝行などのサービス提供型のお礼品としては、墓守サービスや空き家管理代行サービスなどがございます。今後も国の基準等に基づき新たなお礼品の導入に関係部局と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　制度の価値と実効をいろいろと考える中におきまして、議案の金額もございましたので、現状ということでお伺いをいたしました。また、ふるさと納税のことは伺ってまいります。　次に、所管の委員会でも長い時間かけて議論を交わしてきております、令和４年１月導入ということでポスターも市内各地に貼られておりますパートナーシップ宣誓制度は、１月はいつからかということを端的にお伺いしたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　パートナーシップ宣誓制度につきましては、要綱施行日を令和４年１月１日、受付開始日を同月４日としたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　もう今年も残り少ないところでございますが、私も予想いたしておりましたけれども、１月からということでございますので、１日と４日という速やかなるスタートが切れそうで、非常に早期実現、早期スタートを望んでいた者として、この制度が活発に必要な方に役に立つものとなりますことを心より願うところでございます。いろんな期待をよろしくお願いいたします。　最後の項目、生理用品の子供たちと大人への提供について伺ってまいります。　９月から東京は、都立学校250校、高校、中高一貫校、特別支援学校などで公費購入の生理用品の女子トイレ配置がスタートしておりまして、先行の１つでは160倍のニーズを確認いたしているそうでございます。今月から宮崎でも県立学校での配布がスタートとの報道を読みました。ぜひ本市の学校でも実施すべきと考えますし、加えまして、内閣府男女共同参画局の調べによりますと、「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組ということでの５月の調査によれば、実施と検討の地方公共団体は、その時点で255団体、９月には581団体と、もう倍を上回るペースでございますけれども、ぜひこの流れには本市も乗っていただきたいなというふうに考えるところでございますが、下鶴市長の御見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　生理の貧困の問題は、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つで、女性の健康や生活に関わる問題として認識しております。本市におきましては、他自治体の取組状況等も参考にしながら、生理の貧困など困難を抱える女性に寄り添った支援について、各面から検討を進めているところでございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校における生理用品の配置につきましては、現在のところＮＰＯ法人等から提供される場合、設置場所など、必要な児童生徒が安心して受け取ることができる環境の整備等の検討が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長と教育長に御答弁をいただきました。　市長にこうして事細かく御答弁を求めて、事細かく御答弁をいただけることは、私は下鶴市長になってよかったなと深く感じるところでございますけれども、中身といたしましては、お二人とも検討ということでございました。しかしながら、お答えいただけることには、市長が新しく若くなられたということを感じ、非常に期待もするところでございます。　圧倒的な男女不平等やジェンダー平等に変えていく社会構造、貧困と格差の著しい現状等を勘案いたしまして、さらには、市長、教育長お二方ともそういった状況等も御勘案いただき、検討の御答弁はこれが最後となりますことを御期待申し上げ、私の事前通告による質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　市長の政治姿勢について伺います。　今年10月18日、九州電力は稼働から40年を迎える川内原発の20年延長のため特別点検に着手しました。川内原発で運転延長の申請に必要な特別点検が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し、入念に点検を実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請をいたしました。また、川内原発の20年延長問題について、塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると県議会で表明されました。第六次鹿児島市総合計画において、原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　園山えり議員にお答えいたします。　県においては、先般、九州電力に対し、特別点検についての入念かつ十分な実施や県民に対する分かりやすい情報提供、専門委員会の検証作業への協力等の要請を行っております。また、専門委員会の委員については、知事が九州電力の今後の国への延長申請を見据え、年内に原子力政策に批判的な方を含め、運転延長に関する科学的、技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者４名を専門委員会の特別委員として新たに委嘱したいと考えていると表明されております。今後、県においては、県民の生命と暮らしを守る観点から、必要な取組を進めていかれるものと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　新たに加わる４人の方がどなたになるのか大変注目しているところですが、現在のところ明らかになっていないようです。日本共産党県議団は昨年10月に、原発政策に批判的な学者、技術者の15人の推薦者リストを塩田知事に直接お渡ししました。その際、塩田知事は、たくさんいらっしゃいますねと答えられたと伺いましたが、その年の改選には至りませんでしたので、これからの議論に期待するものです。　県民の20年延長に関しては、今年５月の地元紙世論調査で、59.7％が反対と表明、反対の理由は、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」が５割に上っています。市長におかれましては、原発に頼らず持続可能なエネルギーにシフトしていくということは県民、市民の願いであるということを改めて御認識していただきますよう申し上げます。　反対に、国は、第６次エネルギー基本計画において、発電量のうち2019年度の実績は６％となっている原発を20％から22％まで引き上げる計画を示しています。これでは規制基準審査の未申請の９基を除く全ての原発を再稼働するだけでなく、40年を超える12基を20年延長までしてフル稼働させるという方針であり理解できません。　市長とされましては、増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、40年運転が望ましいとの認識をお持ちであり、国の政策に対して、県と共に川内原発の20年延長を阻止するために声を上げていただきたいと要請いたします。　私も原発の即時廃止、そして20年延長反対の決意を表明し、この質問を終わります。　次に、ＤＶ被害者等への寄り添った対応について伺います。　11月12日から25日までの２週間、女性に対する暴力をなくす運動が取り組まれました。私も連帯し、イメージカラーである紫色のパープルリボンを本日つけてまいりました。市内各地で取り組まれましたパープル・ライトアップには、被害者に対して、１人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージが込められているそうです。本市でもかごしま水族館で取り組まれ、また、アミュプラザの観覧車「アミュラン」や御楼門でも初めてライトアップされたということです。　本市でも被害者に寄り添った対応となっているのか、以下伺ってまいります。　まず、ＤＶ被害者の定義とその根拠をお示しください。　そして、被害者がシェルター（一時保護施設）へ保護されるまでの流れをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　ＤＶの被害者とは、ＤＶ防止法において、配偶者からの暴力を受けた者と定義されております。　被害者が一時保護施設に保護されるまでの流れにつきましては、相談受付機関と一時保護施設で被害者の状況を確認し、本人の意思、緊急性、危険性などから一時保護に該当すると判断した場合は、一定の条件の下での保護であることを本人に御理解いただいた上で、一時保護を開始することとなっております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ＤＶ防止法を根拠に配偶者からの暴力については一連の流れを理解することができました。一方で、父親や兄弟などからの暴力に対し、家族間の問題だからと十分な理解が進んでおらず、課題もあるのではないかと考えることから、同居家族から暴力を受けた場合の本市の対応や支援についてはどのようなものがあるのか、以下伺います。　１点目、障害者の場合。　２点目、18歳未満の児童の場合。　３点目、シングルマザーを含む18歳以上の女性の場合、それぞれの対応と支援をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　被害者が18歳以上の女性の場合は、サンエールかごしま相談室などで電話や面接による相談、臨床心理士等による専門相談を実施しているほか、関係機関との連携や自立支援のための情報提供等を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　暴力を受けた障害のある方への対応は、障害者虐待防止センター等において相談や通報を受け、必要に応じて施設での一時保護などの支援を行っています。　以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　児童への同居家族からの暴力について本市に相談等があった場合は、関係機関と連携しながら情報収集を行い、必要に応じて保護者への指導等を行うほか、一時保護による安全確保の必要性が考えられる場合は児童相談所に送致するなどの対応を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］

◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今お示しいただきましたように、被害者の年齢などによっても対応の窓口が違うことが分かりました。全ての暴力や虐待の被害者がしかるべき支援につながるよう関係部局の連携は不可欠です。　次に、困難を抱える母子世帯が入所できる母子生活支援施設について伺います。　質問の１点目、同施設の目的。　質問の２点目、対象者をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　母子生活支援施設は、母子家庭などの母及びその児童を入所させ保護するとともに、その自立の促進のために生活を支援し、あわせて、退所した者についても、相談、その他の援助を行うことを目的とした施設でございます。　対象者につきましては、離婚や死別などで配偶者のない女性のほか、ＤＶなどにより夫婦が一緒に住むことができない事情にある女性で、養育すべき児童を有し、当該児童の福祉に欠けるところがある世帯でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　様々な事情で支援が必要であり、児童の福祉に欠けると判断された場合には、配偶者からのＤＶ被害者とは限らず支援を受けられることを確認いたします。　質問の３点目、同居する家族から暴力を受けているシングルマザーの入所への対応をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　同居家族からの暴力を受けている母子につきましては、住居を確保できないなど児童の福祉に欠けるところがある場合、入所等の対応を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　入所できるということを確認いたしました。対象者が速やかに支援とつながるよう対応していただきますよう強く要請いたします。　ＤＶ被害者も含め家族間の暴力から逃れるために市営住宅に申し込んだけれども希望する住宅に入れなかった方や経済的に民間では家賃が高く借りることができないなど、住居の確保ができない方にとってこのような施設は命綱だと思います。こういう場合にも連携が必要だと考えます。対象となり得る方、ＤＶ等で相談に来られた方、独り親家庭などに向けては支援内容を周知するべきではないでしょうか。　そこで、質問の４点目、取組の周知徹底と、いかなる暴力からも母子を保護するよう努め、希望すれば入所できるよう関係部局との連携を求めるものですが、見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　母子生活支援施設につきましては、様々な事情を抱えている方々が入所されていることから、その周知につきましては慎重に取り扱う必要があるものと考えております。今後におきましても、関係部局と一層の連携を図り、それぞれの事情に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　慎重に取り扱う必要があるということは私も十分に理解するものですが、取組そのものを知らない女性は多いのではないでしょうか。当局の取組とされましては、ひとり親家庭等ガイドブックを児童扶養手当の相談などで窓口に来られた方にはお配りをしているようですが、しかるべき方へのさらなる周知と連携を要請いたします。　このような経験をされた方がおられました。「過去に夫からのモラハラＤＶ被害であちこち相談に駆け回り、結局は誰も助けてはくれないと大変な思いをしました。もしこの施設を早く知っていたら、子供たちと一緒に暮らせる方法があったかもと思うことがあります」と話しておられました。この方は夫と離れるために子供を置いて離婚するしか選択肢がなかったわけです。コロナ禍の下でＤＶ被害や失業、また、仕事が見つからないという女性の声を伺います。働く女性の自殺が３割も増えていることなども明らかになっています。逃げる場所、支援を受けられる場所があると事前に知っておくことは安心感につながると思います。今回、ＤＶ被害や暴力、虐待というのは様々な部局にまたがり、支援の内容も対象者によって大きく違うことも分かりましたので、関係部局で連携を取っていただき、全ての被害者の命を守るために連携していただくよう要請いたします。　そして、パープル・ライトアップの運動にもあったように、被害者に対して、１人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージを様々な形で強く発信していただきますよう改めて要請いたしまして、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　公共交通を守る取組について伺います。　本市の最上位計画である第六次鹿児島市総合計画が来年度から順次取り組まれます。公共交通を守る取組は市の責任において取り組むべきと考えますが、第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に、地域主体による取組等への支援と位置づけられたことについて伺います。　質問の１点目、地域主体による取組等への支援が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　地域主体による取組等への支援については、国において地域の多様な輸送資源を活用する取組を推進するとしていることや策定中の第二次公共交通ビジョンにおいて施策の１つに掲げていることも踏まえ、第六次総合計画にも盛り込んだところでございます。また、具体的な取組については、他都市において、地域主体による乗合タクシーの運行や事業所の送迎サービスの活用などの事例があり、今後、それらを参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　他都市では乗合タクシーや送迎サービスの活用の事例があるとのことでした。私は以前、町内会に対するこのアンケートに取り組まれたということも伺っておりましたが、町内会から地域主体による取組をしていきたいなどという要望はあったものでしょうか。　そこで、質問の２点目、平成31年４月に町内会に行った公共交通に関するアンケート調査の内容と結果をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お触れのアンケートは、公共交通機関の利用における課題や自治会等の主体的な取組に対する補助制度の活用などについて調査したものでございます。町内会からは、地域主体の取組について、「町内会で費用負担をする余裕はないが、将来的には検討する必要がある」、「高齢化集落になりつつあり、町内会運営にも支障を来しており、公共交通を考えるに至らない」などの意見があったところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　お示しいただきましたが、このアンケート自体が地域主体で何をするものか、予算もどのくらいかかるのか具体的に示されておらず、町内会が取組のイメージが湧かないものであったことは指摘をいたしますが、住民からは、費用負担に対する不安と高齢化で町内会運営にも支障を来しているという深刻な声が上がったことを確認し、地域主体でぜひとも取り組みたいという積極的な声は一切なかったと理解いたします。　そこで、質問の３点目、アンケート結果や町内会からの要望内容に対する当局の課題認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　課題といたしましては、地域での費用負担について理解を得ることや運行の取組に係る地域の担い手の確保などがあると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　第六次総合計画の特別委員会でも議論がありましたが、町内会の高齢化や若い世代が加入に至らず加入率も大変厳しい状況にある中で、地域での担い手が確保できるとは到底思えません。市も課題認識を持っているにもかかわらず、なぜ計画に盛り込まれたのでしょうか。　総合計画の素案については、今年２月17日から３月24日まで意見募集（パブリックコメント）が取り組まれていましたが、その当時、この施策は素案に盛り込まれておらず、パブリックコメントにはかかっていないことが分かりました。パブコメに寄せられた意見にも地域主体による取組等の支援についての要望は見当たりませんので、パブコメによって盛り込まれたものではないということも分かりました。その後の庁内会議を受けて盛り込まれたとのことでしたが、順番が逆ではありませんか。　質問の４点目に、意見募集（パブリックコメント）が終了している中で、地域主体による取組等への支援が盛り込まれており、改めて市民の意見を聴くべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　地域主体による取組等への支援については、第二次公共交通ビジョンのパブリックコメント手続を実施する中で御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　これから第二次公共交通ビジョンでパブコメを取るということですが、総合計画（素案）のパブコメ終了後に重要な取組を盛り込むという当局のやり方は問題ではないでしょうか、厳しく指摘させていただきます。　私は、今後、本市の路線バスがなくなり、公共交通不便地等が生まれたとき、地域主体という名の下で、町内会などに丸投げにされるのではないかという強い懸念を持っています。全国でも自治会等の取組事例があることも承知しておりますが、ボランティアでのドライバーの確保や管理運営、財政の負担など様々な課題があると考えます。本市でも取組に積極的な声が出ていないことからも、まずは公共交通を守っていくという立場でやれることは全てやり尽くしていただきたいと考えることから、改めて伺います。　公共交通不便地等が生まれないように、不採算路線に対しての補助は考えていないものか、改めて見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには国や自治体が連携して支援していくことが肝要であり、本市としては、今後も引き続きバス運行に対する各種助成を行うとともに、中核市市長会等を通じて国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えており、不採算路線に対する本市独自の補助については、現時点では考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　改めてこれまでと同じ見解をお示しいただきました、残念です。改めて本市独自の支援策を考えていただきますよう要請いたします。　次に、鹿児島市交通事業経営計画の３年度見直し（素案）について伺います。　質問の１点目、見直しに至った経緯をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　このたびの経営計画の見直しは、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大きく減少するなど財政見通しに大幅な乖離が生じたこと、また、コロナ禍は新しい生活様式など社会に大きな変革をもたらしており、公共交通の利用に関する考え方も変わってきていることなどから、新たな社会に即した事業見直し等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図るため、令和４年度に予定していた見直しを前倒ししたものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　コロナ禍での新しい生活様式と言われましたけれども、地球温暖化を抑制するためにも車ではなく公共交通を積極的に利用するよう、交通局自らが積極的に呼びかけることも必要ではないでしょうか。　質問の２点目、路線移譲の効果の分析と市民サービスの低下にはつながっていないものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　自動車運送事業の抜本的見直しに伴う路線移譲の効果といたしましては、市長事務部局等への出向による人件費の削減などにより、２年度で赤字が約５億円圧縮されたと試算いたしております。移譲した路線では、運行経路及び便数が維持されていることを確認しており、一部の路線においては、経路の延伸やバス停の新設、増便もなされております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　約５億円の赤字の抑制ができたという分析でしたが、サービス低下にはお触れになりませんでした。これまでも指摘してまいりましたが、低床バスが減少した路線や運転免許証を返納した方への割引制度が使えなくなったなど、民間移譲で市民サービスが低下したということは厳しく指摘しておきます。　質問の３点目、具体的な見直しについて、まず、路線、ダイヤ、そして運賃の見直しの検討についてお示しください。　質問の４点目に、増収対策の取組をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　バスの路線やダイヤは、コロナ禍の影響、また、鹿児島駅前広場の供用開始等に伴い、減便を含む見直しを４年４月１日に実施することといたしております。なお、今後とも見直しに当たりましては、ＩＣ乗車カードの乗降データや営業係数等を分析し、利用者への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら進めてまいります。また、運賃の見直しにつきましては、コロナ禍が一定程度収束し、かつ自動車運送事業の抜本的見直しが完了するなど、事業の効率化と経費節減を徹底的に進めた段階で毎年度の収支や資金状況を踏まえ、必要な場合に他の公共交通機関の動向や公共交通政策等も総合的に勘案しながら、具体的に検討することといたしております。　これらのほか、利用者の増に向けて、ＳＮＳなど多様な媒体での情報発信や貸切り運行等の利用モデルの拡充などに取り組むとともに、電停ネーミングライツの導入など、広告収入の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　来年４月１日から減便が行われるということを確認いたします。また、さきの委員会で報告されました資料では、収支均衡を図るために、令和５年度に13％の運賃引上げを想定された試算が提出されています。20円から30円の引上げの可能性があり、市民への負担となる見直しはやめるべきではないでしょうか。　次に、質問の５点目、収支均衡を図るための検討内容では、市民へのサービスや利便性に大きな影響が出ると考えるものですが、今後、市長事務部局に補助金などの要請をされないものか、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　地方公営企業法において、一般会計が負担する経費は、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などのほか、災害の復旧、その他の特別な理由により必要がある場合に限られております。その上で、２年度においては、一般会計から経営安定化補助金や減価償却費補助金等を含めて12億２千万円の繰り出しを受け入れるなど、これまでも各面から支援をいただいてきているところであり、今後とも必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　あわせて、不採算路線への補助も積極的に求めていただきますよう要請、要望いたします。　私の住む唐湊町内会では、市営バスが民間バスに路線移譲されましたが、３年間という協定の期限があと１年しかないということを周知し、チラシやのぼりをつくったりして、町内の皆さんにバスに乗ろうという呼びかけが始まりました。　そこで、質問の６点目、乗客を増やす取組を市は交通局や事業者と一緒に取り組む必要があるのではないでしょうか、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　公共交通の利用促進については、第六次総合計画や第二次公共交通ビジョンに掲げており、交通事業者などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　９月20日はバスの日ということで、全国各地でバスへの意識向上を図る取組が行われているようです。本市総合計画でも市民に環境に優しい公共交通での移動を心がけようと呼びかけているように、バスの日にはぜひバスを利用しようとか、１人あと１回はバスに乗ろうなどの呼びかけをするなど、具体的な取組を要請いたします。　最後に、質問の７点目、第六次鹿児島市総合計画の質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）との整合性は図られるものでしょうか、お示しください　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　第六次総合計画におきましては、効率的で持続可能な公共交通体系の構築を掲げており、今回の見直し内容を含めて経営計画を着実に推進することにより、持続可能な経営基盤の確立が図られるものと考えております。また、経営計画は、総合計画の個別計画として位置づけており、計画期間を合わせるとともに、総合計画の中で主な取組として掲げているＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通などに向けても具体的に取り組むことといたしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今回の見直しで減便や運賃引上げが行われればますます移動の権利が奪われ、暮らしの質が低下することは明らかではないでしょうか。総合計画との整合性が図られるものではないことは指摘いたしまして、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　パートナーシップ宣誓制度の導入について、先ほどの答弁で、いよいよ来年の１月４日から受付が開始されるということを確認いたしましたので、質問の１点目、制度の開始日については割愛いたしますが、本当にうれしい気持ちでいっぱいです。　このパネルを御覧ください。こちらに「スタート」と手書きで強調された県立短期大学の学生さんの協力による啓発ポスターがホームページ上で公開されていますので、本日、そのポスターを印刷して持ってまいりました。「カラフルかごしま」ということで、桜島をモチーフに多様性を表現するカラフルな色が使われており、柔らかい雰囲気となっています。広く市民の皆さんにもこのポスターを利用していただき、鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を導入するということを広げていただきたいと思います。受付が決まりましたが、プライバシー保護の観点から事前予約などもあろうかと思いますので、いつから予約が可能になるのかなども含めて、ホームページやＳＮＳなどで一人でも多くの市民の皆さんへ周知徹底をお願いしたいと思います。　さて、１月４日に向けて、本市としても様々な啓発に力を入れてこられたと聞いております。市民や事業者の皆さんの理解が進み、どのような前進面が図られてきたものか伺います。　そこで、質問の２点目、市民への啓発の取組をお示しください。　あわせて、質問の３点目に、民間事業者への啓発の取組と民間サービスの具体例をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　市民への啓発といたしましては、制度周知のポスター、リーフレットの掲示、配布のほか、市政出前トークやＳＮＳでの情報発信を行っております。また、12月の人権週間に合わせて、市政広報番組で紹介したほか、人権啓発パネル展での周知・啓発も行っているところでございます。　民間事業者への啓発といたしましては、市内の医療機関や不動産事業者、金融機関等に対し、制度周知及びサービスの提供依頼を行ったところでございます。また、民間サービスにつきましては、各企業等で所定の要件はございますが、地元金融機関において、住宅ローン審査におけるパートナーとの収入合算が可能になるほか、映画館でのペア割や携帯電話の家族割などが適用されるようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市政広報番組「市民のひろば」の動画を私も拝見いたしました。動画では、カラフルかごしまのロゴを考えてくださった県短の学生さんのインタビューも紹介されていました。学生さんたちは、鹿児島の多様性を表したこのロゴが浸透すれば、もっとカラフルな鹿児島になっていくのではないかという期待を込めて作成されたと話しておられました。スマホでも気軽に見ることができますので、ぜひ広げていきたいと思います。　制度開始に向けて民間事業者でも御努力が始まり、少しでも当事者の不利益を解消していこうと具体的な取組が行われていることを評価いたします。事業者の福利厚生などさらなる改善に向けての取組を期待するものです。　次に、本市ではどのような改善が図られているものか伺います。　質問の４点目、他部局との連携と本市の行政サービスの具体的な取組をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　制度導入に当たっては、庁内会議等において情報共有を図るとともに、サービスの適用や制度周知等において連携を図ってきたところであり、行政サービスにつきましては、夫婦と同様の条件で軽費老人ホーム谷山荘への入居が可能になるほか、市立病院での病状説明の際の対応等が円滑になるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　軽費老人ホーム谷山荘などへの入居を可能とすることなど、新しい取組をお示しいただきました。大きな前進ではないでしょうか、評価いたします。　これまで質疑も交わさせていただきましたが、今後、市営住宅への入居や福利厚生などの改善についても、民間事業者が一歩踏み出すためには本市が率先して取り組む必要があると思いますので、改めて早急な改善を要請いたします。　次に、他都市との相互利用について伺います。　まず、今年４月に県内で最初にパートナーシップ宣誓制度を導入した指宿市について伺います。　質問の１点目、指宿市のパートナーシップ宣誓制度の利用状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　指宿市によると、令和３年11月末時点で利用者はいないとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　指宿市は宣誓の実績はないということでした。私はこの間、指宿市では宣誓されたカップルがいないということから、当事者からのニーズがないのではないかという言葉を投げかけられたことがありました。私はそれには当たらないと思っています。本市では、性同一性障害の方が性別を変更し、異性婚をしておられるという実態があるからです。宣誓したカップルの数で制度を評価するのではなく、差別や偏見をなくしていくことが目的であるということを忘れずに、カラフルかごしまの実現にみんなで取り組むことが大事だと考えます。　次に、質問の２点目、宣誓したカップルが引っ越した場合に、指宿市との相互利用の検討状況はどうなったものかお示しください。　質問の３点目に、他都市との積極的な連携を図っていただきたいと考えることから、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　指宿市との相互利用につきましては、現在協議を進めているところでございます。　他都市との連携につきましても検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　いずれも現在、協議を進め、検討中ということです。パートナーシップ制度は多くの九州県都で取り組まれていますので、積極的な連携を図っていただきますよう求め、この質問を終わります。　次に、児童クラブの運営について伺います。　コロナ禍の下で、今年９月の蔓延防止措置の期間においては、感染防止のために本市の学校では時差登校が実施されました。保護者から、「午前と午後に分けた時差登校となった。共働きなので児童クラブを開けてほしいが対応が難しいと言われ仕事を休まざるを得なかった」という声を伺いました。もちろん学校も対応されたわけでありますが、こういうときにこそ児童クラブに預けられる体制があれば、子供も親も、また、学校の負担も軽減されたのではと考えます。　コロナ禍のような緊急事態の対応に加え、慢性的な支援員の人員不足や事務作業の負担など、様々な課題の解消に向けての取組が今こそ必要ではないかと考えることから、以下伺ってまいります。　本市の運営形態等の取組について、質問の１点目、運営形態と雇用形態、開所時間をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　児童クラブにつきましては、市が施設を整備し、各校区の運営委員会等に運営を委託する公設民営の形態となっており、支援員等は、運営委員会等が直接雇用し、基本的に開所時間に合わせて勤務しております。なお、開所時間は、平日は午後２時、第２土曜日は授業終了後、それ以外の土曜日及び長期休業日は午前８時からそれぞれ午後６時までとなっております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市は公設民営ということで、平日は午後の開所時間に合わせて支援員等の方々が働いておられます。そのため、事務作業などをする時間的余裕がなく、事務を担当する支援員の方からは、「仕事は子供の相手と聞いていたが、７割が事務作業に追われている」、「パートの身で大きなお金を扱うのはかなりストレスだ」などの声を伺いました。また、「他県の児童クラブで働いたときは、社会保険がついていた。鹿児島市ではつかないので改善してほしい」という声も伺っています。　そこで、質問の２点目、支援員の事務作業の負担や人員不足、運営委員会の負担など、本市の課題認識はどのようなものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　運営委員会からは、事務負担の軽減や人員確保、処遇改善等の要望があり、本市としても対応を検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　課題認識を持っておられるということを改めて確認いたします。　次に、コロナ禍における時差登校時の対応について伺います。　質問の１点目、学校ごとに様々な時間差で取り組まれました時差登校への対応はできたものかお示しください。　質問の２点目、対応についての課題認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本年９月の市立小学校の時差登校への対応につきましては、教育委員会との協議や各学校の実情を踏まえ、可能な限りクラブの開所時間を前倒ししたところであり、支援員の配置等に苦慮したクラブもあったところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　午後からの開設時間の前倒しに努められたということです。午前中から開設したクラブは１か所のみと伺っております。ほとんどのクラブが午前中は開所できずに午後からの開所となったようです。現在のやり方では、今後も９月のような時差登校などに速やかな対応が取れないのではないでしょうか。　そこで私は、政務調査課を通じて調査いたしましたので、他都市の取組について伺います。　まず、質問の１点目、中核市で一部を含む公設公営で取り組まれている自治体数をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　公設公営の児童クラブがある中核市は26市あるようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　公設公営で取り組まれている自治体が26市あることが分かりました。その中でも直営のみで運営されている自治体もありました。　そこで、質問の２点目、直営のみで運営する豊中市では、支援員が事務処理をどのように行っているものかお示しください。　質問の３点目、社会福祉協議会が運営する八王子市のコロナ禍における対応はどうだったものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　豊中市では、任期付短時間勤務の支援員１人が児童のいない勤務時間に事務処理を行っているとのことでございます。　八王子市の社会福祉協議会が運営する児童クラブにつきましては、緊急事態宣言の期間中、小学校が通常授業に戻るまでの間、職員配置の調整等により午前８時30分から開所したとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　直営の豊中市の場合、児童がいない勤務時間において、支援員さんの事務処理の時間が保障されており、その時間帯に事務作業をしておられるということです。また、八王子市は、本市と同様に公設民営でありますが、正規職員を各クラブに配置しており、緊急事態宣言中、小学校が休校になったとき、午前８時30分から開所して対応ができたということでした。これらの取組からも、本市の開所時間のみに支援員が勤務するという現在の形態では、事務作業の負担の解消やコロナ禍の学校の時差登校への対応は困難であるということが分かります。　私は、本市のように課題を抱える児童クラブが改善に向けてどのような取組をされているものか調査したところ、岡山市では、民設民営から市の直轄として公設民営へと運営形態を変え、また、処遇改善を図るために雇用形態を一部正規職員化するという取組をしていることが分かりました。　そこで、質問の４点目に、岡山市の取組について伺います。　まず、令和２年度から、民設民営から公設民営へと市直轄に移行した理由をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　岡山市では、サービス内容等の統一、支援員等の確保、事務負担の軽減及び運営責任の軽減を図り、安定的な運営形態とするため、令和２年度から希望するクラブについて、市が委託する外郭団体の運営に移行しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　サービス内容の統一や支援員等の確保、事務負担の軽減、運営責任の軽減、これら４つの課題を解決し、安定的な運営形態を目的として移行されたということでした。　次に、職員の配置状況と移行後の成果をどのように評価されているものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　移行したクラブについては、正規職員１人を置くこととしているとのことでございます。また、移行により支援員等の確保を除くサービス内容等の統一など３つの課題が解決できたとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　各クラブ１人は正規職員を置くようにしているということが分かりました。正規職員として採用された人もおり、雇用が安定したということです。大変大きな前進ではないでしょうか。そして、支援員の確保以外は３つの課題が解決できたと評価されているようです。また、岡山市では、民設民営であっても正規職員を配置し、保育の質を高めようと取り組んできたクラブもあることから、市への移行を希望しないというクラブの意思も尊重されているようです。　最後に、コロナ禍での他都市の取組に対する本市の評価と公的責任で安定した学童保育を進めることについての見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　児童クラブにつきましては、それぞれの都市の実情等を踏まえた運営が行われているものと考えております。今後におきましても、児童クラブの円滑な運営を図るため、支援員の確保や負担軽減など各面から取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　児童クラブの円滑な運営を図るために各面から取り組まれるということです。本市とされましては、他都市の取組に学び、様々な課題解決を図り、コロナ禍の下で緊急の事態にも対応できるよう、正規職員の配置や支援員の事務作業の時間の保障など思い切った改善が必要ではないでしょうか。新卒の若い方々が就職先の１つとして選択し、専門性を持った方が増えれば、保育の質を高めることにつながります。そして、安定した雇用は支援員不足の解消にもつながるのではないでしょうか。　そのことを申し上げて、私の全ての個人質疑を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2021年12月定例議会において、市民の皆様の声を届けさせていただきます。　早速、新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたしますが、12月になって１日目の深夜、その日の朝にも会った大切な友人が不慮の事故で亡くなりました。彼女は御自身もワクチンを接種しておりませんでしたが、何よりも感染者がほぼいない子供たちに、治験が終わっておらず、安全性も確立していないワクチンを接種してほしくないと、若いママたちが中央駅前でチラシ配りをしていると伝えたら、いても立ってもいられないとチラシ配りに駆けつけ、足を止める女子高校生などに語りかけ、理解してもらえたら本当にうれしそうで、「命は自分で守ってね」と伝えていた姿が目に焼きついています。そのピュアな思いいっぱいだった彼女が子供たちを見守っていると感じながら、以下質問してまいります。　過去５年間におけるインフルエンザワクチンとこれまでのコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数を数値でお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、インフルエンザワクチンの副反応疑い報告数及びそのうちの死亡数は、28年度から順に、320、10、315、９、261、３、333、６、385、３例です。また、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告件数は、11月14日現在で２万9,453例、そのうちの死亡報告数は1,368例です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　すごいですね。桁違いの副反応疑い報告と死亡報告者数です。あくまでも医療機関が国に報告した数だけでもこのような数になるわけです。　このようにインフルエンザワクチンより桁違いに多いコロナワクチンの副反応、死亡者に関する市民への情報提供はされているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　副反応に関する情報は、市のホームページ等において国の副反応に関するサイトを紹介しているほか、接種時の注意事項や副反応を記載したお知らせをワクチン接種券に同封するなどしているところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　市や国のホームページやサイト、接種券送付の際に知らせているとのことですが、とんでもない副反応、そして死亡報告者数は、わざわざ検索しなくても確認できるように、３回目のワクチン接種開始前に分かりやすく広く市民に知らせるべきではないですか、御努力いただきたいと思います。事、命の問題ですから。　鹿児島市におけるワクチン接種後の副反応重篤者数及び死亡者数をお示しください。　以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ワクチン接種後の重篤者数及び死亡者数は、国が所在地を明らかにしていないため、本市も公表していないところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　命に関わることなのに国が所在地を明らかにしないから本市の被害例は分からない。つまり、医師が判断して国に報告する数次第、コロナワクチン接種開始後１年にもならない11月14日までに約３万人の副反応、1,368人の死亡報告数という桁違いの数字を聞いて驚きませんか。医師の判断に委ねられ、医療機関が報告した数のみでこれだけ、実はもっと多いのではないかと市民が思うのは当然ですよね。実際に接種が始まった当初、既に私の知人が働く施設では、８名ほどが次々に亡くなっています。このような方々が数に入っているのか不明です。　次に、新型コロナワクチン３回目接種についてお尋ねいたします。　12歳以上の県民85％が２回接種を終え、後期高齢者においては約96％が１回目接種済みであり、新規感染者ゼロが続く中、なぜ３回目の接種なのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　９月17日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間経過とともにワクチンの有効性等が低下すること等に鑑み、追加接種を行う必要があるとの見解が示されたことから、国は、９月22日付で全国の自治体に対し追加接種の体制を確保するよう通知したところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の見解で、国中が３回目接種に向けて動くということですね。　では、国民全体の命を左右するような判断をするこの分科会の開催回数と構成メンバーをお示しください。　以上、再質問いたします。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お尋ねの分科会は、これまで26回開催され、うち新型コロナワクチンに関しては10回審議されています。委員は、感染症の専門家、大学教授、有識者、行政関係者などとなっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　感染症の専門家、大学教授、有識者、行政関係者などで10回ほどの審議をされた。３回目接種についてはどのような協議がなされたのか、導入するのであれば市として調査するべきです。ただ国から３回目の準備をしてくださいねと通知が来ただけで、はいはい、分かりましたと、このように予算提案を進めるわけですね。　では、お尋ねします。　３回目接種と新たに12歳に達する市民への２回接種を対象とする事業費総額約19億円の詳細な内訳はどうなっているのかお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　今回の補正予算額の主なものは、接種費用12億4,295万９千円、集団接種会場の運営２億2,926万６千円、コールセンター等の運営１億7,473万５千円、予防接種健康被害救済給付に係る扶助費5,014万円です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　もちろんワクチン代は含まれていないこの補正予算約19億円中約12.4億円は医療機関、医師への接種費用、あわせて、集団接種会場の運営費用の約2.3億円も主に医師の派遣費用と医療従事者への予算だけで14.7億円。前の議会で明らかになった医師が休日時間外に接種した場合は１回当たりに4,930円加算、１日50回以上だと病院に10万円、集団接種会場に医師が派遣された場合は時給7,550円など、医師らへの手厚い支援に比べ、後ほど伺う予防接種健康被害救済給付金は5,014万円で、残りがコールセンター委託料、接種券のプリント代、郵送料、事務費用などになるというわけで、この金額に納得ができません。　次に、気になるお尋ねですが、本市でこれまで接種を完了した妊婦の数、妊婦に対して３回目の積極的推奨を行うのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　これまで２回の接種を受けた妊婦数はシステム上のデータがないため把握していません。また、国は、妊婦も追加接種の対象者であるが、特に勧める対象とはされていないところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　残念ながら、これから生まれてくる胎児がどれだけ母親のワクチン接種の影響を受けているのか、そのような大事なことを記録するシステムさえなく、把握できないということ。新しく誕生する命に真摯に向き合っているとは思えません。　また、厚労省は12月３日、米ファイザーと米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種後、若い男性に通常より高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、通常の注意喚起から重大な副反応に警戒度を引上げ、医師らに報告を義務づけることを決め、さらに厚労省は、10代、20代の男性にはリスクを伝えるように自治体に求めています。　２回目接種の３日後に心筋炎と診断された20代男性は、レントゲン、エコー、ＣＴ、ＭＲＩを毎回撮り、トロポニン値が高いだけのため、ロキソニンを処方されるのみ。国に申請を準備しているけれど、毎回の治療費や申請の複雑さ、一方で治療法がないということで将来の不安は尽きないと母親が投稿をしていました。このような事態でもワクチン接種のメリットのほうが大きいので引き続き接種を推奨していくという国、厚労省はもう異常としか言いようがありません。それでも本市も３回目の接種を推奨するのでしょうか。市長に申し上げておきます。立ち止まるなら今です。　次に、新型コロナワクチン接種後の健康被害等についてお尋ねします。　新型コロナワクチン接種をどう判断するか、副反応等の相談窓口、窓口の対応者、相談件数。　予防接種健康被害救済制度の予算約５千万円の使途及び対象予測人数と手続について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコールセンターで11月末までに486件の相談を受けており、内容に応じて接種医療機関や県のコールセンターを案内しています。また、健康被害が生じた場合は、救済制度の案内や申請受付を行うなどの対応をしているところです。　今回の補正予算では、今後起こり得る健康被害を想定し、死亡一時金や医療手当など９件分を計上しています。本市では、健康被害を受けた方やその家族から必要書類を受理後、本市調査委員会での意見を付して、県を通じて国へ進達し、国の審査会でワクチンによる健康被害であると認められた場合に給付金が支給されることとなります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　この救済制度は、医師、医療機関が国に届けていなくても自身が健康被害を訴えるシステムで、副反応相談を既に11月末までに486件受けておられるとのことですが、申請して確定されるのは９件分と予測した予算とのこと。私の周囲にも副反応に苦しみ二度と接種しないと話される人が複数おられますが、答弁くださったように、苦しむ市民や家族が数多くの書類を準備し、市へ申請、本市の調査委員会が意見を付して県から国、厚労省へ送付し、国の意見聴取などを済ませ、国の認定審査会で認められて初めて給付される制度です。医師の判断で国に上げた死亡報告ですら因果関係不明になることから鑑みると、自己申請の場合も医療記録などにより給付を受ける人はごく僅かなのではと市の予算案からも案じられます。事、人の命に関わる問題は、疑わしきも救済の対象という姿勢で臨むべきだと申し上げておきます。　次の質問に入ります。　来年２月以降に可能性がある厚労省に申請した小児用ワクチンは、現時点では未承認なのか。　厚労省から11月16日に連絡のあった鹿児島市への幼児に対する接種体制準備の記載内容について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　厚生労働省に薬事申請された小児用のワクチンは、現時点では承認されておりません。　厚生労働省は、11月16日付で各自治体に対し、小児への接種体制の検討を進めるとともに、関係機関への周知や協議を行うよう通知したところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　先ほどの３回目の接種と同じように、国の指示に従うのみですか。新型コロナウイルスに感染して死亡した幼児がいるわけでもありません。　厚労省が小児に対する安全性、有効性を確認したとする根拠をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国の分科会資料によると、５歳から11歳を対象とした小児用ファイザー社ワクチンの試験において、発症予防効果や安全性が確認されたと報告されています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が、ファイザー社が小児用ワクチン試験を行い、発症予防効果や安全性の確認ができたと報告しているから大丈夫と５歳から11歳接種を推奨されるわけですが、ファイザー元副社長で米国外科医師協会の会長を歴任したマイケル・イードン博士は、３回目接種の危険性、子供への接種はあり得ないと訴えています。　小児への新型コロナワクチン接種の本市の導入可否の判断基準、最終判断される市長の見解をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　新型コロナワクチン接種は予防接種法に基づき実施しているものであり、小児用ワクチンが薬事承認された場合も、同法に基づき実施することとなります。小児への接種に当たっては、小児及び保護者へワクチンの有効性や安全性、副反応等について丁寧な説明ができ、また、副反応が生じた際に適切な初期対応が可能である医療機関を確保するなど、希望する方が安心して受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　ファイザー社の新型コロナワクチンは治験を終了していません。そのファイザー社が小児へのワクチンは効果が大きく、安全性の確認ができたから厚労省が承認したとしても冷静に考えてほしいのです。原発のメーカーが安全だと言っても事故は起きます。アメリカの農薬メーカーが人体に影響ないと言う除草剤や農薬で被害が多発し、10万件も訴訟が起きています。医薬品メーカーであるファイザー社が小児用ワクチンは感染症への効果は小さく、副反応の不安がありますよと発表するはずがありません。市長におかれましては、より慎重に臨んでいただくよう要望申し上げます。　次に、新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）についてですが、本市での発行は海外渡航の場合に限られているのか。また、これまでの発行件数をまとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　現時点で新型コロナワクチン接種証明書の発行は海外渡航に必要な場合に限られており、本市の発行件数は、11月末時点で582件です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市では海外渡航に必要な場合に限られ、11月末で582件とのことですが、今後どうなるのか危惧されます。既に先取りするかのように、鹿児島市の保育園では園児の発表会参観がワクチン２回接種が条件であったり、県内では成人式の式典出席にワクチン２回接種やＰＣＲ陰性の証明書提示が条件の自治体も出てきました。この社会において、人と人がどんどん分断されていくようで残念で仕方ありません。　そこでお尋ねします。　国が進めるワクチンパスポートの予防接種法施行規則を一部改正しての電子交付の目的をお示しください。　また、任意接種であるにもかかわらず、差別を助長することにならないかとの危惧に対する見解をまとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国によると、ワクチン接種証明書のデジタル化により、海外渡航時や国内の飲食店、イベント等において接種履歴の確認が効率的に行えるとされています。　ワクチン接種証明書は、本人の接種の事実を証明するものであるため、発行自体は差別につながるものではないと考えています。国内利用に当たっては、接種そのものや提示の有無による差別的な取扱いはあってはならないと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　９月議会での市長答弁と全く同じ局長答弁でした。予防接種法施行規則一部改正案の11月30日締切りのパブリックコメントは、僅か13日間で名前や連絡先も任意で、集められた意見は何と総数17万４千件ほど。その評価がこれからというときに、札幌市など11市町村が今日からスマートフォンのアプリを使ったワクチンパスポートを試験的に発行するとのニュース。横浜市など、マイナンバーカードで電子版ワクチンパスポートが取得できるとホームページで広報する自治体も登場しました。飲食店や多種類の施設に入るのにワクチンパスポートの提示が当然視される状況をつくり、安全性も効果も期待できないワクチンを無理やり接種させるというシナリオでしょうか。利便性を理由にデジタル化し、普及の進まないマイナンバーカード取得も便乗させ、預貯金口座をひもづければ公的な給付金の受け取りも便利になるわけです。さらに、あらゆる場所でのワクチンパスポートとスマートフォンのＧＰＳ機能を用いた国民の位置情報の監視も含め、日本に監視社会が実現するのではと危惧されます。９月議会でも要望しましたが、市長におかれましては、市民を不当な差別や不利益から守る取組を進めることをお約束していただきたいと思います。　次の質問に入ります。　令和３年版自殺対策白書について、過去５年平均と比較し、働く女性の自殺３割増は事実か。　2020年は児童生徒の自殺者数が499人で過去最多だが、その原因と本市の実態について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　令和３年版自殺対策白書によると、令和２年の全国の女性の被雇用者・勤め人の自殺者数は、過去５年平均との比較で約３割増となっています。　令和２年の全国の児童生徒の自殺者数を原因・動機別で見ると、過去５年平均と比較して、男性においては不詳が最も増加し、次いで家庭問題で、女性は学校問題が最も増加し、次いで健康問題となっています。市町村ごとの状況は自殺対策白書には示されていませんが、本市の20歳未満の自殺者数の推移はほぼ横ばいです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　女性の自殺者が３割増えたというのは本当に残念です。新型コロナウイルス感染症が広がった昨年３月から今年の５月、国内で自殺した人は約２万７千人で、東大の仲田准教授研究グループでは、コロナ禍によって国内の自殺者は約3,200人増えたと試算し、計算上、今後も増える見通しとのこと。また、児童生徒の自殺については、1978年の統計開始以来最多だったことが文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになったということです。文科省の担当者は、コロナ禍により一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校では行事なども制限され、登校する意欲が湧かなかったのではないかと指摘しています。自殺は社会の問題が大きく影響します。子供たちが伸び伸びと個性を発揮でき、未来を夢見ることのできる社会であってほしいものです。　次に、本市の救急発生状況について、順次お尋ねします。　救急車出場件数、救急搬送者数の本年を含む３年の推移、増減。　10月末の本市公表で、昨年より既に756人搬送者数が増えているが、考えられる要因は何か。　救急病院の対応は不足していないのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　令和元年から３年における11月末の救急出場件数、搬送者数及びそれぞれの前年比を順に申し上げますと、元年は、２万9,111件、918件の増、２万5,296人、300人の増、２年は、２万6,381件、2,730件の減、２万3,118人、2,178人の減、３年は、２万7,495件、1,114件の増、２万4,175人、1,057人の増となっております。　また、３年の搬送者数が増加している要因は、新型コロナウイルス感染症に対する市民の衛生意識の向上や外出の自粛などにより、２年の救急出場件数が一時的に減少したものと考えられます。　救急搬送につきましては、傷病者の状態に応じて、救急告示病院やかかりつけなどで円滑に行われているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　コロナ禍でマスク、手洗いが浸透し、病気の予防や重症化を防ぐことにつながっているのか、病院への搬送を控えた人が増えたのか、そうであれば、今年はさらに減少しているのではないかと思われますが、この数字は想定外でした。それにしても、先月頃から救急車のサイレンを聞かない日はないほどですが、要因としてワクチン接種後はどうなのか、今後の分析で明らかにしていただきたいと思います。ちなみに今朝も救急車のサイレンが２台聞こえてきました。　次の質問に入ります。　12月24日締切りの鹿児島県人権条例（仮称）素案についての意見募集について、県が今年７月から新たに人権条例制定に向けて検討を進めていますが、どのような理由で制定することになったのか。　また、条例素案にある感染症等に関する差別や偏見など様々な人権問題とは何か、その詳細について。　以上、まとめてお示しください。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　県の人権条例につきましては、平成30年度の県民意識調査において、人権について「自分にも関係がある」とした人が約３割にとどまったことや、昨今のインターネットによる人権侵害など社会情勢の変化に伴う様々な人権問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染者等に対する偏見・差別等の社会問題化を踏まえ、県民の人権尊重意識の醸成を一層推進する必要があると認識したことから制定を行うこととされたようでございます。　条例素案における様々な人権問題とは、部落差別、女性、子供などの人権問題のほか、インターネット上の誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に関する差別・偏見などであるとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　コロナ感染のみならず、ワクチン接種やマスク着用に関しても差別はあってはならないものです。　そこでお尋ねしますが、本市でも県に倣って差別を禁ずる人権条例を制定する考えはないものか。　以上、市長の見解を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市におきましては、市民一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して生活していける鹿児島市の実現を目指して、鹿児島市人権教育・啓発基本計画を策定し、人権に関する様々な施策を総合的かつ計画的に進めてきております。今後とも関係機関等と連携しながら、同計画に掲げた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　私たちもパブリックコメント手続で意見を届け、実効性の高い条例になるよう取り組んでまいります。市長も県の素案に対し意見を伝えていただくよう要望します。　次に、マスク着用に関する見解についてお尋ねします。　マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠はあるのか。　マスク着用のデメリットにどのようなことがあるのか。また、マスクをしないことでのメリットをお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　厚生労働省では、マスク着用によりウイルスの吸い込みを７割以上抑える研究結果があることから、感染予防効果があるとされています。　マスク着用の場合は、熱が籠もることや人によっては刺激、呼吸困難などが見られるとされており、着用しない場合はそれらを回避できると考えられます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　お示しのあった厚労省による効果は、東大でマスク着用後20分の状態を示したにすぎないとの報告もあります。文部科学大臣も国立感染症研究所も行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文などを持ち合わせておらず、不開示という決定通知書を各所で出しています。　マスク着用のデメリットをお示しいただきましたが、マスクによる弊害は脳が酸素不足となり脳機能が損なわれる、子供のマスク内は二酸化炭素が超高濃度である、サージカルマスクは短時間限定として作られたものである、不織布やポリウレタンなど化学繊維素材のマスクからは発がん性物質が吸収される、マスクに付着した細菌やバクテリア、真菌などが繁殖し肺炎などの病気にかかりやすくなる、ウイルス核のエアロゾル化を促進し肺の奥深くまでダイレクトに到達するため重症化を招きやすい、口呼吸になりやすく免疫力低下を招く、コミュニケーション能力の減退を助長する、使用済みマスクは極めて不衛生な状態にある、熱中症のリスクが高まる、マスクで会話することで微生物の受け渡しができず、かえって免疫力アップが妨げられ感染しやすくなるなどと豊中市の金城信雄医師は教育関係者に提言しています。マスクをしないことでこれらは回避できるのです。　次に、未就学児等へのマスク着用に係る方針が、文科省と厚労省などで矛盾していることに対する見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　未就学児等へのマスク着用に関しては様々な呼びかけがなされていますが、文部科学省では、体育の授業におけるマスク着用は必要ない。厚生労働省では、２歳未満の着用は推奨しない。また、２歳以上の場合でも着用する場合は保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用することとされています。いずれにしても、感染対策上マスクは必要とされており、熱中症のリスクが高まる場合などは状況に応じて外すことが必要とされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　保育園、幼稚園でも発達障害のあるお子さんたちなど保護者や先生も現場で混乱しています。ＷＨＯは５歳以下の子供について、適切に着用できない可能性を踏まえ、原則マスクをつけるべきではないとしています。マスクはあくまでも感染した人がせきなどで人にうつさないためのものです。当局は正確な情報を伝えていただくことを要望しておきます。　次に、マスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解をお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　マスク着用は感染予防のために推奨がなされているもので、強制した場合の憲法判断は示されていないところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　───────────────────────────────────────────────────　───────────　マスク着用は推奨であり、強制ではないということですね。マスクの強制は刑法第223条に当たる強要罪ではないのですか。例えば着用していないことを理由に教育を受ける権利を剥奪する、これは人権侵害であり、憲法第13条にも抵触します。　そこで、画期的な施策を実施している霧島市について、人権への配慮としてもすばらしい取組ですが、霧島市の「マスクをつけることができません」のカード配布に至った経緯と詳細をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ○議長（川越桂路君）　しばらくお待ち願います。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　───────────　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（川越桂路君）　しばらくお待ち願います。　小川みさ子議員、発言の途中ですが、しばらくお待ち願います。　ただいまの発言が分からないままに進んでおりますので、議場内交渉係の皆様、もう一度お集まりください。 △会議時間の延長

○議長（川越桂路君）　ただいまの質疑に関連し、質疑の在り方について整理する必要があると思料されますので、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 △発言の取消し ○議長（川越桂路君）　ここで、小川みさ子議員から発言取消しの申出がありますので、発言を許可いたします。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　本会議を休憩していただき、大変御迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳ございません。また、発言の取消しをお願いいたしましたところ、発言の許可をいただきまして感謝申し上げます。　先ほどの質疑の際、大項目９の（４）のマスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解の当局答弁を受けての私の発言で、「御答弁いただきました」の後から、「マスク着用は推奨であり」の前までの部分及びその後の議長発言の後の私の発言については、発言の取消しをお願い申し上げます。　どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君）　お諮りいたします。　ただいまの小川みさ子議員の発言取消し部分については、申出のとおり許可することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、ただいまの発言取消しに関連する部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので御了承願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　霧島市では、様々な事情からマスクをつけられない方がいることを理解してもらうため、職員の提案でお触れのカードを作成し、市役所の窓口などで配布しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　９月に地元紙でも紹介された「マスクをつけることができません」のカードは職員の提案だったと初めて知りました。霧島市のホームページでは、マスクの件で市長の動画がアップされています。あらゆる理由でマスクをできない人への配慮として、本市でも対応すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市におきましては、様々な事情によりマスクをつけられない方が差別や偏見などを受けることがないよう、学校や障害児通所支援事業所などにおいて配慮しているところであり、今後も同様の取組を進めてまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　配慮はされていても実際現場は混乱しているわけです。霧島市のように誰もが分かりやすい形での積極的な取組を要望しておきます。　新たな質問に入ります。　魚類市場での取引環境について、魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細。　魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等は職員間で共有されているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　魚類市場におきましては、午前０時頃から鮮魚等が市場に搬入され、卸売業者が計量、陳列等を行い、販売開始の２時30分から５時20分まで仲卸業者、売買参加者の下見が可能となります。その後、５時30分から魚種ごとの競りが始まり、競り落とされたものは順次、仲卸売場で買い出し人に販売され、10時過ぎには販売がほぼ終了いたします。　売買取引に関するルールなどにつきましては、市場関係者に通知するとともに、市場内への掲示等で周知を図っているところであり、職員間においても情報共有を図っております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　魚類市場に詳しくない私は、今回初めて、紺色、青色、黄色の帽子で仲卸業者、売買参加者、買い出し人と分けられていることを知りました。売買取引に関するルールについては、市場関係者、職員間でも情報共有されているとのことですが、それが不十分なので私ども複数の市議に相談が持ちかけられたのだと思います。特に黄色い帽子である買い出し人の方々は、流れの中で疎外感を感じておられるようですし、職員によって対応が違っていて、念書を書かされた人もいるとのこと。　魚類市場取引委員会の構成メンバー、検討課題、条例改正など現在の懸案事項はどんなことがあり、移動販売（走る魚屋）、小売業、居酒屋等から不利益に対する相談は受けていないか。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（有村浩明君）　魚類市場取引委員会につきましては、令和２年６月の改正卸売市場法の施行に伴い廃止され、新たに魚類市場取引調整会議を設置しております。この会議につきましては、委員は卸売業者、仲卸業者、売買参加者の組合からそれぞれ２名、会長として魚類市場長の合計７名で構成されており、市場内の取引に関する事項について随時協議を行っております。懸案事項としましては、卸売場における秩序ある取引環境の確保などがございます。　競り売りに参加することを許可されていない一部の買い出し人からは、競り中の卸売場に入場させてほしいなどの相談があったところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　卸売場における秩序ある取引環境の確保が懸念事項とのこと。今回なぜ黄色い帽子の買い出し人の方々が議員たちに相談をしたのか、競りに入ることができず、５時20分までに下見した魚類を仲買人の方が競り落としてくれたかどうか連絡が取りづらく帰ってしまう方があったり、時間が無駄になったり、もろもろの不満が噴出したのではありませんか。今回声を上げられたその理由を配慮していただきたいと思います。同僚議員たちは、小料理屋、居酒屋さんから声が届いており、私の場合は走る魚屋さんからの訴えでした。　高齢社会の中で買物難民向けとして重要視される移動販売への配慮等は検討できないか。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（有村浩明君）　移動販売を行う買い出し人の競り売りへの参加につきましては、条例の規定により許可されておりませんが、今回の魚類市場施設整備に合わせまして、移動販売の方々が鮮魚等の下処理を行うことができるよう、一次加工場の設置を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　今回の魚類市場施設整備の際、移動販売の方々が鮮魚類の下処理を行うことができる一次加工場を設置されたことは評価いたします。団地の高齢化が進むと、みんながみんな大型ストアに買い出しに行けるわけではありません。車の免許を返上したらなおのこと。買物難民を救うのが移動販売です。移動販売の方が不利益、差別を被ることなく気持ちよく限界集落などに新鮮な魚類を販売に出かけられるような市場運営を要望しておきます。　最後の質問に入ります。　学校給食へのオーガニック食材の導入について、順次お尋ねします。　まず、農水省のみどりの食料システム戦略とはどのようなものか。　本市自校方式、センター方式の導入率とメリット・デメリット、導入している他都市の調査。　子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解をまとめてお示しください。 ◎産業局長（有村浩明君）　みどりの食料システム戦略は、本年５月に示された農林水産業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針で、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量の実質ゼロや有機農業の取組面積を全農地の25％に拡大するなどの目標が盛り込まれております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校給食への有機農産物を導入している市立小中学校の割合につきましては、自校方式校で1.6％、センター方式での導入はありません。また、有機農産物は環境への負荷を低減するよさがある一方、価格が高いことや供給量が少ない状況があります。なお、本市が令和３年３月に中核市を対象に有機農産物の使用状況についての調査を行ったところ、58市中５市で食材の一部に使用しているとの回答がございました。　また、お触れになった集会は、ホームページによりますと、プログラムの中に、学校給食100％有機無農薬米を実現や人を育てる有機園芸などが示されているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　農水省が自画自賛する、みどりの食料システム戦略についてお示しいただきましたが、現在0.5％という有機農業を30年後までに25％にする戦略の割には雑過ぎて気概を感じられないという声、みどりの戦略の掲げる25％は、有機ＪＡＳ認証を受けないけれども認証と同等の栽培をする面積も含むわけです。ただし認証がないと、そもそも有機を名乗ることができず、栽培方法が果たして有機に準じているかも担保されません。有機ＪＡＳ認定をいただくには、種類と規模によるものの非常に高い料金が毎年発生し、認証のない面積を大幅に増やすメリットは薄いとの厳しい意見もあります。グリホサートやネオニコチノイド系農薬を禁ずることもなく理想だけを掲げていて、私も机上の空論にならないよう綿密な計画にしていただきたいと思っています。　オーガニックな食材の学校給食への導入をはばかっているものは何なのか、もっと本腰を入れていかないと子供たちの未来は危ないと感じます。　最後に、市長にお尋ねします。　学校給食へのオーガニック食材の導入について、子供たちの未来を守る立場での市長の見解をお示しください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　学校給食において有機農産物を使用することは、自然や地域産業等に関する理解を深めるなど食育推進の一助となることから、価格や供給量などを踏まえ、今後の使用について検討がなされるものと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　今後は、価格や量などを踏まえた協議を重ね、未来を生きる子供たちの心と体の健康のためにも学校給食のオーガニック化、有機農産物食材導入に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、柿元一雄議員。　　　［柿元一雄議員　登壇］（拍手） ◆（柿元一雄議員）　令和３年第４回市議会定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。　なお、これまでの質疑と一部重複部分がありますことを申し添えておきます。　最初に、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　まず、鹿児島港本港区エリアの再開発についてであります。　去る11月26日、県の新総合体育館整備地を決める検討委員会が本市５つの候補地のうち、ドルフィンポート跡地及び住吉町15番街区の本港区エリア２か所を一体的に整備することを決定との発表がなされました。当該エリア一帯は本市における海の玄関口として、開発に当たってはあらゆる可能性を県と一体的に進めていくことをこれまで幾度も耳にし、推移を注視している中でありましたので、候補地とはいえ、２か所を一体的にとの発表には唐突感が拭えませんでした。今回の発表は今後の展開に多大な影響を及ぼすことが予想されることから、以下伺います。　本港区エリア２か所の一体的整備とした検討委員会発表の背景をお示しください。　あわせて、本港区エリアの開発については、現在、県がコンベンション・展示機能を備える施設、本市はサッカー等スタジアム及び路面電車観光路線新設などを検討中であります。これまでも県側とあらゆるセクションで意見交換や情報共有を重ねつつ、公式協議を継続しておられますが、現段階の状況及び今後の見込みについても併せて答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　路面電車観光路線についての県との協議状況でございますが、今年度はこれまでに課長レベルの意見交換を５回実施し、情報共有を図っております。今後も引き続き意見交換を行いながら、県の施設整備の検討状況等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　県によりますと、総合体育館基本構想検討委員会におきまして、鹿児島港本港区エリアの２か所は交通利便性に優れていること、中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどの点において他の候補地と比較して優位であるとされ、また、防災上の課題や敷地面積の確保等の評価項目においてドルフィンポート跡地に優位性があるものの、まちづくりや他の事業との関連も考慮し、本港区エリアを一体的なエリアとして検討することとされたとのことでございます。　次に、サッカー等スタジアムに関する県との協議でございますが、令和３年度は11月に開催された県市意見交換会において、引き続き緊密な連携を図ることを確認するとともに課長レベルの意見交換を３回実施したほか、機会を捉えて情報と認識の共有を図っているところでございます。今後も引き続き、県との意見交換を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　それぞれ答弁いただきました。　県が鹿児島市内５候補地を示した際、先んじて公表されていたサッカー等スタジアムの３候補地のうち２か所が重複していることへの違和感と疑問は確かにありました。これまでオール鹿児島を掲げサッカー等スタジアム建設実現へ向けあらゆる協議、さらに路面電車観光路線は本市の重要施策としてのパッケージといってもよい事業展開であります。それぞれ課長レベルの公式協議を重ねておられますが、その協議前後には県市担当者同士の闊達かつ丁寧な打合せや情報共有もあったと推察いたします。県の検討状況を踏まえつつ、今後本市においてもそういった機会にぜひとも県に対し主体的な提案を含めた関わりをさらに進めていかれるよう強く要請いたします。　この質問の最後に下鶴市長に伺います。　これまで県と本市は一帯でそれぞれ事業を計画し、連携を図り、現在も協議を進めておられます。この先もこのスクラムは持続していくものと考えますが、今回の一体整備の発表を受け市長におかれてはどのように捉えられたものか。さらに今後への期待と揺るぎない覚悟がありましたらお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　柿元一雄議員にお答えいたします。　県総合体育館の整備候補地については、総合体育館基本構想検討委員会としての現時点での検討結果が示されたものであると受け止めております。サッカー等スタジアムや路面電車観光路線等の大型プロジェクトにつきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして重要な事業であり、県都としてのにぎわいの創出や魅力ある都市空間の形成、ひいては郷土鹿児島の発展につながるものと考えておりますことから、今後も引き続き、県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。中でもサッカー等スタジアムは本市がスポーツを通じたまちづくりを進める上で核となる大変重要な施設でありますことから、実現へ向けて県をはじめ、関係団体等と連携し、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　市長に答弁いただきました。　鹿児島港本港区エリアは本市の重要拠点の１つとしての認識は同じであります。先日の県議会代表質問の中で塩田県知事は、体育館とは別に検討している国際会議や展示機能を備えた施設について多目的利用する体育館で代替できるとの考えを示されました。これは、コンベンションセンターは単独施設建設ではなく、新体育館と一体的に考え、交流拠点機能を有する施設、いわゆるいつか聞いたスーパーアリーナ構想と受け止めるのは私だけでありましょうか。　下鶴市長は２日の定例会見の中で、体育館とスタジアムが並ぶ可能性について、県の施設規模にもよるが、可能性を含め協議したいとの見解を示す一方、市の所有地ではない、各地権者がどういう利用を考えているか踏まえて検討したいとも述べられています。新体育館整備候補地の最終決定は来年に先送りされたものの、サッカー等スタジアムの候補地が２か所含まれていることや本市所有地ではないということを踏まえると、オール鹿児島というフレーズがむなしく聞こえます。市長におかれましては、サッカー等スタジアム建設と路面電車観光路線の新設へのかじ取り役として具体的に進展していくよう要請するとともに、本港区エリアの一体的発展を念頭に県との一層の連携を図っていただきますよう強く要請しておきます。　次に、市長の給与減額措置に係る鹿児島市特別職報酬等審議会の附帯意見に関して伺います。　去る11月19日に出された鹿児島市特別職報酬等審議会からの答申には附帯意見が付され、市長の給与減額措置については「新型コロナウイルス感染症対策のための特例措置として50％減額が実施されているが、特別職という職務・職責の対価であることを勘案し、今後においては減額することなく受給されることを基本にしながら、引き続き市勢発展に尽力いただきたい」という内容であります。この附帯意見に対し11月25日、市長から議長に対し、「市長の給与減額措置の来年度以降の取扱いについては、附帯意見を受け止め、今後総合的に判断の上、しかるべき時期に改めてお示ししたい」と報告されております。　そもそも市長の給料の特例に関する条例は、市長のマニフェストに基づき、給料の減額分を感染症対策事業の財源に充てることを目的とし、本年第１回定例会に議案として上程され、本年４月から６月までの給料を100％、７月から12月までの給料並びに６月及び12月の期末手当を50％減額し、令和３年１月から12月の１年間で実質的には50％減額となる内容でありましたが、議会としては４月から６月までの給料がゼロ円になることに対し、著しく社会通念を逸脱する、給料はその重責と激務の対価として支払われるものであり、幾ら市長の申出でも受容し難いと、50％減額支給期間を４月から来年３月までの１年間とする修正案を可決した経緯があります。　以上のようなことを踏まえ、以下伺います。　第１点、鹿児島市特別職報酬等審議会は、議会の議員の報酬、市長及び副市長の給料並びに議会における会派に対して交付する政務活動費の額について審議することになっていますが、条例制定に当たり、同審議会の意見聴取は行っていないとのことでありました。改めてその理由と今回意見聴取を行わなかった審議会があえて市長の給与減額措置について附帯意見を付したことをどのように受け止めておられるのか。　第２点、市長は、来年度以降の給与減額措置についてどのような判断に基づき、いつ態度を示されるのか、ぜひ附帯意見を重く受け止め、速やかに態度を明らかにしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　特別職報酬等審議会につきましては、報酬等の適正な水準について審議するための機関であり、減額措置は私の政治的判断に基づき特例として実施したものであることから、意見聴取は行わなかったところです。今回、同審議会において委員の方々から減額措置に関する附帯意見が付されたことについては重く受け止めているところでございます。　給与減額措置の今後の取扱いにつきましては、議会での御議論や同審議会の附帯意見も踏まえながら、令和４年第１回定例会までに判断してまいりたいと考えております。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　市長はこの１年、まさに市民の先頭に立ってコロナ対策に取り組まれ、また、様々な重要案件に対応してこられ、市長職の重責を実感されたことと思います。その職責に見合った100％の給料をもらうことをはばからないでいただきたい。今回、審議会の減額措置に関する附帯意見を重く受け止められたとの考えをお示しいただきました。今後の取扱いについては議会での議論も踏まえるとのことですので、令和４年第１回定例会の予算には100％の予算措置をされるよう要望いたしておきます。　次に、心の健康問題により療休・休職した職員の職場復帰時の対応について伺います。　コロナ禍で激務に追われる職員の健康状態が危惧されております。さきの本会議の同僚議員の質問によって、令和２年度におけるメンタルヘルス不調による休職者等の数は104名とのことで、令和元年の81名から大幅に増加していることが分かりました。また、メンタルヘルス不調の主な原因は仕事上のストレスや職場の人間関係などとのことで、コロナ禍の激務がそれらの要因を助長しているのではないかと懸念しております。さらに、当時の答弁で本市は、メンタルヘルス対策として、円滑な職場復帰や再発防止を目的とする試し出勤などに取り組んでいるとのことでしたので、これについて掘り下げて伺いたいと思います。　まず、療休・休職職員のスムーズな職場復帰のための支援についてであります。　厚生労働省は心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きを示しておりますが、同手引を活用しながら本市はどのような支援策を講じているのかお示しください。　次に、療休・休職職員のスムーズな職場復帰のためには、休職等に伴う仕事の肩代わりなど、同僚職員の理解、協力が欠かせません。復職者を支える同僚職員の負担軽減のためのケアも重要と考えますが、本市はどのような取組をされているのかお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　病気休暇者等の職場復帰支援については、国の手引を踏まえ、療養中において保健師による経過観察等を行い、主治医による職場復帰の判断後、健康管理委員会に諮り、試し出勤を実施しております。業務への復帰が見込まれる場合、同委員会において職場復帰の可否や勤務制限について判断しております。また、復帰後も保健師等によるケアを継続しております。　次に、職員に病気休暇等が発生した職場に対しては、可能な限り職員を補充するなど職場の負担軽減に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　　答弁いただきました。　療休・休職者の健康回復と復職を切れ目なく支援しつつ、同時に同僚職員のケアにもしっかりと目配りし、もって質の高い市民サービスの維持が図られるよう要望いたします。　次に、ごみの減量化・資源化について伺います。　令和２年６月から剪定枝の戸別収集が始まりました。以前は庭木の枝を細かく裁断し燃やせるごみに出したり、谷山地域に住む私どもは車に積んで南部清掃工場に運んだりしたものでした。剪定枝の戸別収集が始まり、大変ありがたく思っているところであります。　そこで、以下伺います。　まず、令和２年度の剪定枝の収集量、令和３年度の４月から11月までの収集量をお示しください。　次に、剪定枝を出す場合、迷うことがあります。アジサイの太い枝は草か木か、木であっても大変細い枝はどうか。枝についている大量の葉はどうか。木の太さや長さ、剪定枝であるかどうかの判断は収集作業員の人たちの判断であるでしょうが、収集作業員が判断に困ったことはどのようなことか。剪定枝の収集作業上の課題についてお示しください。　さらに、本市は家庭ごみマイナス100グラムの取組を行ってきました。すなわち、１人１日当たりの家庭ごみの量を平成27年の570グラムから令和３年３月までに470グラムに減らす目標を掲げて取り組んできましたが、503グラムと期限内に達成することはできず、令和５年３月まで期限を延ばした上で、残り33グラムの減量に取り組んでいます。　さて、令和２年度の家庭ごみの量503グラムのうち、草類は60グラムでおよそ12％を占めております。これらの数字を踏まえながら、剪定枝収集による家庭ごみの減量効果について、現時点での当局の評価をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　剪定枝の収集量でございますが、令和２年度は６月から開始し、494トン、３年４月から11月までは379トンでございます。　課題は、申込み時と収集時の量が異なることや、枝の長さ、太さが対象外のものがあることなどでございます。　１人１日当たりの家庭ごみ量の推移は、令和元年度末の511グラムに対し、剪定枝の収集から１年を迎えた３年５月末では498グラムで、13グラムの減となり、コロナ禍による外出自粛の影響で家庭ごみが増加する中、マイナス100グラムの取組に効果があったところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　剪定枝の収集量は、令和２年度は６月から開始し494トン、令和３年４月から11月までは379トンとのことで、剪定枝収集による家庭ごみの減量効果は一定程度認められるようであります。また、申込み時と量が異なったり、木の太さ、長さが対象外であったりと依然としてルールの周知徹底に関する課題があるようであります。今後も引き続き啓発活動を行いつつ、家庭ごみの減量に寄与していただくよう要望いたします。　次に、剪定枝収集についてのこれまでの質疑も踏まえ、令和５年３月までにマイナス100グラムの達成は見込めるのか。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　目標達成についてでございますが、３年10月末で493グラム、残り23グラムとなっており、可能であると考えているところでございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　ごみの減量化・資源化につきましては、本市はほかにも平成30年１月から金属の分別を行っています。来年４月には家庭から出る食品トレーやおもちゃなどを一括回収するよう市町村に要請するプラスチック資源循環促進法が施行されます。　そこで、次の一手はどのようなものがあるか、改めて当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　今後の取組でございますが、プラスチック資源循環促進法では、現在、本市において燃やせるごみとしている文房具やハンガーなどのプラスチック製品について、プラスチック容器類と併せて資源物として取り扱うよう努力義務が課せられたことから、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　プラスチック資源循環促進法にのっとり、その努力義務を検討され、ますますごみの減量化・資源化に取り組んでいただきたいと考えます。　次に、錦江湾の深海魚の普及について伺います。　魚類市場の取扱い数量と取扱い金額は平成27年から令和元年の５年間で5,884トンの減少、約32億円の減額であります。　そこで、このように減少している理由は何か。　また、そのような状況に歯止めをかけるべく行われている魚類市場活性化推進事業の概要と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　魚類市場の取扱い数量及び金額の減少につきましては、市場経由率の低下、生産者の高齢化、消費者の魚離れなどが影響しているものと考えております。　魚類市場活性化推進事業につきましては、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを目指し、魚類市場の活性化を推進するため、市場関係者と一体となって、お魚まつりや親子料理教室などのソフト施策を通じ魚食普及に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響により集客イベント等の実施が難しいことが課題でございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　言う人によっては、魚が少なくなったとか、捕れなくなったというよりも魚を捕る人がいなくなったと言っております。漁業に従事する人が生きがいを持って仕事ができるよう望むものであります。　次に、本市の深海魚の流通状況について伺います。　錦江湾は、南北約80キロメートル、東西約20キロメートルの細長い湾で、平均水深は117メートル、最も深いところは237メートルもあります。200メートルより深いところは深海と呼ばれます。ちなみに錦江湾とほぼ同じ面積の東京湾の最深部は70メートルほどです。錦江湾は聞くところによりますと、内湾でありながら深海を持つ我が国で唯一の海で、深海魚の宝庫であるということであります。錦江湾の深海魚の普及に向けた取組も見られます。鹿児島大学水産学部の大富　潤教授が命名されたヒメアマエビは錦江湾で捕れるエビで、以前は二束三文でしたが、今では市場価格が１キロ1,500円を下らない魅力的な資源となり、生産者のモチベーションを発奮させました。ほかにも深海魚にはキュウシュウヒゲやカゴシマニギス等多くの種類があり、先日はニュースで高校生が深海魚に愛称をつけるというのがありました。赤い体で大きなヒレで貫禄があるとして、アカカサゴにアカショウグンという愛称をつけました。錦江湾の深海魚の可能性を感じるものであります。　そこで伺います。　現在、深海魚を捕る漁船は何隻ほどあるのか。　ヒメアマエビはメジャーになっていますが、ほかの深海魚を取り扱う仲卸売業者は何社ほどあるのか。　本市の飲食店で深海魚を扱っているところはおよそ何店舗あるのかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　卸売業者によりますと、本市場に深海魚を出荷する漁船は27隻ほどで、ヒメアマエビ以外の深海魚を取り扱っている仲卸業者は５社ほどあると伺っております。　また、飲食店につきましては、かごしま深海魚研究会によりますと、市内35店ほどが深海魚の料理を提供していると伺っております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　日本の太平洋側では静岡県の伊豆半島の南方と鹿児島県の南方の２か所のみに深海の島嶼域漁場が形成されます。静岡県の沼津市は深海魚のまちとしてよく知られています。一方、鹿児島では、捕る人も、食べる人も、売る人もその認識はほとんどないのが現状であります。そうした中、南さつま市は、鹿児島大学水産学部の大富教授、そして、鹿児島市の仲卸売会社とタッグを組み、産学官によるかごしま深海魚研究会を結成しました。こうした動きに連携して、一大消費地である本市が普及活動に取り組むことは大変大きな意味を持つことであります。　魚類市場活性化推進事業がありますが、その中に付け加えるのではなく、新しく深海魚流通促進事業でも立ち上げるほどのことは考えられないか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　深海魚の流通促進事業については現在考えておりませんが、本市場におきましてもＳＮＳを活用した深海魚の紹介を行うなど、魚食普及の取組を通じた支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　魚類市場の取扱い数量及び金額については年々減少していることは事実です。単に今までの魚類市場活性化推進事業を繰り返すのみでは、この減少に歯止めをかけることはできません。また、ＳＮＳ等で深海魚の取扱いについて発信するということですが、どれほどの効果が見込めるのか不透明です。魚類市場の取扱いをＶ字回復させる起爆剤になるのが深海魚ではなかろうかと思うところであります。　先日、「鹿児島のうんまか深海魚ございます」と書かれた青いポスターのある店に行きました。店長さんがこれは深海魚の何々ですと料理が出てくるたびに説明をされます。深海魚を普及しようという熱意が伝わってきた次第です。もちろん大変美味でありましたし、一般的にあまり食されていないだけに料金も安いものでした。うんまか深海魚の文字があちこちで目につき、多くの料理店が深海魚を学んでいただき、新たな食材を提供してほしいものであります。沼津が東の深海魚王国なら、鹿児島を西の深海魚王国にしてほしいと思います。　次に、和田川の森山町内会に架かる橋について伺います。　和田川の溢水については、これまで私の個人質疑で度々取り上げてまいりました。和田小学校裏門には県が堰板を設置し、また、その前後の低くなった堤防にはおよそ１メートル程度の堤防を積み上げてくれました。これまでの県の対応を一定評価しつつ、今回は改めてその下流で溢水のあった森山町内会に架かる橋について重ねて伺います。　まず、いつ頃、誰が設置したか分からないこの名もなき橋の所管についてですが、１年前の質疑において私は、橋の右岸が谷山191号里道、左岸が市道谷山第一地区107号線とつながっており、市の所管であると思われることを指摘してまいりましたが、県との検討結果はどうであったかお示しください。　また、本市は地域の再三にわたる要望等を踏まえながら、本年の出水期に際しては、当面の溢水対策としての応急土のうを準備するとともに、つい先日には橋からの落下防止のために安全柵を設置していただきました。そのことについては評価いたしますが、所管の検討結果を受けて、橋の補修等に関する今後のスケジュールについてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの橋梁については、所有者の特定ができなかったことから、地域住民が日常生活で利用していることなどを踏まえ、本市の所管としたところです。なお、河川管理者である県に対し占用許可申請を行い、令和３年５月21日付で許可されております。　今後は市道として認定する手続を進め、４年４月から市道として供用開始後、橋梁診断を実施し、診断結果を踏まえ必要な対策を講じてまいります。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　前向きに進捗しているようでありますが、この橋は、設置後、優に70年以上が経過していると思われます。また、どのような人によって造られたかも分からない、大して強くない橋と見受けられますが、架け替えの必要性はないものかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れのことにつきましては、河川管理者である県と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　この和田川に架かる橋が市道となり、住民が安心して渡れる橋になるよう期待いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時24分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　山　　口　　　　　健　　　　　　　　　市議会議員　　のぐち　　英一郎...

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鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号

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12月06日－02号