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1. 鹿児島市議会 2021-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年11月30日（火曜）午前10時　開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　第42号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件　第４　第58号議案　令和２年度鹿児島市病院事業特別会計決算について議会の認定を求める件　第５　第59号議案　令和２年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件　第６　第60号議案　令和２年度鹿児島市水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和２年度鹿児島市水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件　第７　第61号議案　令和２年度鹿児島市工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和２年度鹿児島市工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件　第８　第62号議案　令和２年度鹿児島市公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和２年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件　第９　第63号議案　令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件　第10　第66号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第11　第67号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第12　第68号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第13　第69号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第14　第70号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第15　第71号議案　損害賠償の額の決定及び和解に関する件　第16　第72号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第17　第73号議案　鹿児島市国民健康保険条例一部改正の件　第18　第74号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第19　第75号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第20　第76号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第21　第77号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第22　第78号議案　鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件　第23　第79号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第24　第80号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件　第25　第81号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件　第26　第82号議案　鹿児島市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件　第27　第83号議案　鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正の件　第28　第84号議案　鹿児島市公文書管理条例制定の件　第29　第85号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）　第30　第86号議案　令和３年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第１号）　第31　第87号議案　令和３年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第１号）　第32　第88号議案　令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第１号）────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　６　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君────────────────────────────────────────　令和３年11月30日　午前10時　開会 △開会 ○議長（川越桂路君）　これより、令和３年第４回鹿児島市議会定例会を開会いたします。 △開議 ○議長（川越桂路君）　直ちに本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（川越桂路君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告並びに本市監査委員から、同法第199条第９項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告がありました。　次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。　以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。　次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第１号のとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　今議会の会議録署名議員は、山口　健議員及びのぐち英一郎議員を指名いたします。 △会期の決定 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今議会の会期は、本日から12月17日まで18日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は18日間と決定いたしました。 △第42号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第３　閉会中の継続審査となっておりました第42号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件を議題といたします。 △第六次総合計画基本構想審査特別委員長報告 ○議長（川越桂路君）　本件に対する第六次総合計画基本構想審査特別委員長の審査報告を求めます。　　　［第六次総合計画基本構想審査特別委員長　志摩れい子君　登壇］ ◆第六次総合計画基本構想審査特別委員長（志摩れい子君）　第３回市議会定例会におきまして、第六次総合計画基本構想審査特別委員会に審査を付託され、継続審査の取扱いとなっておりました第42号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件について、審査の結果を報告いたします。　本議案につきましては、同計画が将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、また、行財政運営を総合的かつ計画的に進めるための最上位計画となるものであることから、広く関係部局の出席を願う中で各面から審査を行った結果、既に送付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。　委員会におきましては、審査の冒頭、当局から第五次総合計画の総括として、各施策の達成状況に加え、計画中もしくは未着手の事業の第六次総合計画での取扱い等について、計画策定の趣旨・前提として、本市が直面する課題や今後10年間における人口・財政の将来推計等について、前期基本計画（案）として、基本目標別計画における基本的方向や施策の体系、目標指標等のほか、特に先導的かつ重点的に取り組む３つの重点プロジェクト、人口減少問題の克服等に向けた計画である第２期の本市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する上での基本的な考え方等をまとめた、まち・ひと・しごと創生基本方針、ＳＤＧｓに対する本市の考え方等について一括して説明を受け、その中で、まち・ひと・しごと創生基本方針については、今回新たに項目を設けたものであり、第２期総合戦略は、基本目標別計画等に掲げる施策・事業のうち、地方創生に向けた取組をまとめた計画で、基本目標を横断的に展開することを通して、基本目標の達成、ひいては都市像の実現を一層推進していく役割を担うものであるとの考えが示されたのであります。　それでは、以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。　初めに、第五次総合計画の総括について申し上げます。　まず、第五次総合計画についてどのように総括しているものか伺ったところ、第五次総合計画に掲げた６政策については、令和元年度に行政改革推進委員会において全体を通しておおむね達成度が高いと評価された。また、前期及び後期の基本計画に掲げた施策・取組等については、県の事業の進捗や新型コロナウイルス感染症の影響等により達成度が低い施策や一部未達成の取組等があるものの、全体としてはおおむね順調に進捗しつつあるものと考えているということであります。　次に、第五次総合計画に掲げた事業のうち、未着手または未達成の事業としてはどのようなものがあるものか、あわせて、第六次総合計画に引き継がない事業について伺ったところ、北部清掃工場の設備などを有効活用した創エネ・省エネによる売電額ＵＰ事業、東京オリンピック・パラリンピック開催！かごしま魅力発信事業、路面電車観光路線の新設及びスポーツボランティア育成支援プロジェクトの４事業が未着手または未達成であり、このうち路面電車観光路線の新設については、第六次総合計画の前期基本計画に引き継ぐが、創エネ・省エネによる売電額ＵＰ事業の創エネ関連など、残る３事業については引き継がないこととしたところであるということであります。　次に、総合計画策定の趣旨・前提について申し上げます。　まず、第六次総合計画の策定に当たっての視点の１つとして、平成27年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とすることを掲げているが、ＳＤＧｓは同計画の期間内である令和12年を目標としていることから、その達成に向けては指標を設定し、スピード感を持って取り組む必要があるのではないか伺ったところ、ＳＤＧｓについては、国の実施方針において地方自治体による積極的な取組が求められており、また、本市は、２年７月に国のＳＤＧｓ未来都市に選定されたところである。　このようなことから、今回、各基本施策と重点プロジェクトを通じて目指す主なゴールを明確にし、ＳＤＧｓの推進に寄与・貢献する姿勢を示したところであるが、その推進に当たっては、市民や事業者など多様な主体と連携を図りながら取組を進める必要があることから、現在、市民のひろばによる周知やＳＤＧｓ推進パートナーの募集・登録を進めているところであり、今後、積極的かつスピード感を持って取り組んでいきたいと考えている。　なお、ＳＤＧｓは国際目標であり、そのゴールについては、国レベルの取組を前提とした表現となっていることから、地方自治体において指標等を設定して達成度を示すことは難しいと考えているということであります。　次に、将来人口については、第五次総合計画では政策加算を加味しない人口推計としていたが、今回は鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの将来人口を用いていることから、その理由について伺ったところ、第五次総合計画における将来人口については、人口減少を前提とした計画とするため政策加算は行わず、人口動態率や移動率の実績等を踏まえ人口推計を行ったところである。　本市においては、地方創生に向け人口減少対策に取り組む観点から、平成27年度に人口ビジョンを策定し、その中で人口の自然動態や社会動態の改善による政策加算を踏まえた将来人口を示していることから、同ビジョンとの整合を図ることとしたところである。　なお、将来人口については目標人口的なものになると考えており、計画の途中あるいは終了後に出生率や若者の移動率等の検証を行うことで、目標に対して取組が不十分な施策のさらなる推進につなげていきたいと考えているということであります。　次に、今後10年間の財政状況についてどのように推計しているものか伺ったところ、財政の将来推計については、現在の本市の財政状況や国の地方財政に関する試算に基づき算出しており、一般会計歳出総額は、令和３年度の2,662億円に対し、13年度は120億円増の2,782億円、このうち扶助費については、幼児教育の無償化や障害福祉サービス等の伸びにより、３年度の952億円に対し13年度は166億円増の1,118億円になると推計しているということであります。　次に、扶助費の増加額が一般会計歳出総額の増加額を上回っていることを踏まえると、今後、財源不足による市民サービスの低下が懸念されることから、さらなる財源確保策を含め財政運営についてはどのように考えているものか伺ったところ、景気の先行きが不透明な中、短期的には市税の動向が見通せず、また、使用料収入の大幅な増も見込めない状況にあることから、基金の活用も含め、あらゆる手段を講じて財源確保に努め、各施策に取り組んでいきたいと考えている。今後とも社会経済状況や市民ニーズを踏まえ、事業の優先度に応じた選択と集中を行うとともに、創意工夫を重ねる中で財源確保及び経費支出の効率化に努め、健全財政を維持していきたいということであります。　次に、前期基本計画（案）については、６つの基本目標別計画を中心に質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。　まず、信頼とやさしさのある共創のまち（信頼・共創政策）においては、地域社会を支える協働・連携の推進に関する目標指標については、第五次総合計画では町内会加入率が主な指標の１つとなっていたが、第六次総合計画では指標とされていないことから、第五次総合計画における達成状況と併せ、今回、指標を変更した理由について伺ったところ、第五次総合計画においては、同計画策定時の町内会加入率59.1％を３年度までに70％にする目標を掲げ取り組んできたが、２年度末の実績は53.3％となっており、目標を達成していないところである。　今回、目標指標として新たに地域コミュニティ協議会の活動への参加団体数を設定しているが、本市においては町内会加入率の低下に伴う地域活動の担い手不足などの課題に対応するため、町内会をはじめ、地域で活動する様々な団体で構成される地域コミュニティ協議会を全ての地域で立ち上げ、活動していただいている。　今後、住民主体の地域づくりを進めるに当たっては、同協議会の構成団体間の連携・協力が不可欠であり、多くの団体が参加することで多様な地域づくりが可能になると考え、町内会加入率に代えて新たな目標指標を設定したところであるということであります。　次に、町内会については、地域で重要な役割を担っており、また、同協議会の核となる団体としても期待されることから、第六次総合計画においても町内会加入率を目標指標として設定し、加入率向上に向けた施策を展開していくことが肝要であると思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしの目標指標の設定については、御指摘を踏まえ検討したいと考えているということであります。　次に、効率的で健全な行財政運営の推進においては、本市は、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や民間活力の活用など、行政サービスのアウトソーシング化を推進してきているが、指定管理者制度を導入した市営住宅において入居者への対応が十分になされていないといった声を仄聞することを踏まえると、アウトソーシング化の推進が必ずしも市民サービスの向上につながるとは限らないと思料することから、今後どのように取り組んでいくものか伺ったところ、アウトソーシング化については、現在策定中の第七次行政改革大綱において来年度以降の計画を検討しているところであり、引き続き、効率的な行財政運営に向け取り組むこととしているが、その推進に当たっては、行政と民間の役割や責任のほか、行政サービスの継続性等といった視点を踏まえる必要があると考えているということであります。　次に、自然と都市が調和したうるおいのあるまち（自然・環境政策）においては、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティかごしまの推進に取り組むこととしているが、非常に高い目標を掲げているものの、その達成に向けた施策については本市の独自性が見られないことから、国の支援等を待つだけでなく、本市の現状や国・県の動向等を踏まえた上で各部局の施策を結びつけるなど、全庁的に取り組むことが重要ではないか伺ったところ、環境問題の解決に当たっては、これまでも環境局だけではなく各部局と連携を図る中で取組を進めてきたところであるが、ゼロカーボンという高い目標を掲げたことから、その達成に向けては、さらに意を用いて取り組まなければならないと考えている。　今後、国の動向等も踏まえる中で御指摘の本市独自の取組について検討していきたいということであります。　次に、食品ロスについては、国際的にも重要な課題となっており、元年10月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律において、地方公共団体の責務として削減に向けた計画の策定と推進が規定されている。さらには、食品ロスの削減は、ごみの減量化や食育の観点にとどまらず、様々な部局が関係する課題であることを踏まえた場合、総合計画に明確に位置づけ取り組んでいくべきではないか伺ったところ、おただしのことについては、様々な分野に影響があることから、関係部局と調整した上で検討したいと考えているということであります。　次に、魅力にあふれ人が集う活力あるまち（産業・交流政策）においては、稼ぐ観光につながる誘客推進として、稼ぐというキーワードを押し出していることから、稼ぐ観光の達成度を計る目標指標の設定に関する考え方について伺ったところ、観光に係る目標指標については、鹿児島の素材の付加価値を高め、観光客の消費単価を高めることを目指すといった観点から、１人１泊当たりの観光消費額としたところである。　なお、これにもう１つの指標である宿泊観光客数を掛け合わせた観光消費額については、現在、パブリックコメント手続を行っている第４期観光未来戦略における目標指標として掲げているということであります。　次に、第六次総合計画は個別計画である第４期観光未来戦略の上位計画であること、また、市域全体の観光消費額は稼ぐ観光の達成度を計る重要な指標であると思料されることから、同計画の目標指標として観光消費額も掲げるべきではないか伺ったところ、おただしのことについては、御指摘を踏まえ検討したいと考えているということであります。　次に、観光面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと思料することから、８年度の目標指標の達成に向け、今後、アフターコロナを見据えた観光施策にどのように取り組んでいくものか伺ったところ、国連世界観光機関がインバウンドの回復時期を令和５年から６年と見込んでいるが、本市としては、その時期が前倒しになることも想定し、国内観光は４年、インバウンドは５年までにある程度回復することを前提として目標指標を設定したところである。　現在、同感染症の影響で人の動きが制限されているが、観光トレンドとして体験型観光等のコト消費は今後も続くものと考えており、また、観光客の多様化したニーズに応えるべく、現在、観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングの実証実験のほか、モニターツアーによる地域資源や人材の掘り起こしなどに取り組んでおり、今後もアフターコロナを見据え、同様の対応を図っていくこととしているということであります。　次に、稼ぐ観光につながる誘客推進として観光クルーズ船の誘致・受入れを行うこととしていることから、コロナ禍における観光クルーズ船の受入れ状況と併せ、今後の方向性について伺ったところ、鹿児島港における観光クルーズ船の受入れについては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、乗船客のある海外クルーズ船の寄港はなく、また、国内クルーズ船の受入れに当たっては、本市や県、商工会議所などで構成する鹿児島海外観光客受入協議会等が策定した鹿児島港独自のガイドラインに沿った対応を図っている。観光クルーズ船の誘致・受入れについては、今後、マリンポートかごしまに22万トン級のクルーズ船に対応した岸壁が整備されることから、アフターコロナを見据え、関係機関と連携して受入れ体制を充実するとともに、乗船客に本市ならではの食や文化などの魅力を体感していただくことで観光消費額を高める仕掛けづくりを検討していきたいと考えているということであります。　次に、今回新たに魅力あるスポーツコンテンツの充実策としてｅスポーツ関連イベント等の支援を掲げていることから、どのような取組を行っていくものか伺ったところ、ｅスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略語で、コンピューターゲーム等を活用したスポーツ競技と捉えているが、本市においては、サッカー、バスケットボールなどのプロスポーツチームの活動を含め多様なスポーツが行われている中、新しい分野であるｅスポーツにも目を向ける必要があると考えている。ｅスポーツについては、イベントの開催に伴い交流人口の拡大も期待されることから、その支援に当たっては、今後、関係団体との意見交換を行う中で研究を進め、観光の振興につながるよう取り組んでいきたいということであります。　次に、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまち（健康・安心政策）においては、健康・医療の充実については、市立病院は新病院への移転開院から６年余りとなるが、今回、病院機能の充実として病院再整備の推進を掲げていることから、このタイミングで再整備に取り組む理由等について伺ったところ、市立病院については、平成27年５月の移転開院後、30年に地域医療支援病院の承認及びＤＰＣ特定病院群の指定を受け、また、令和２年度には地域がん診療連携拠点病院の高度型に指定されたこと等に伴い、患者数及び手術件数が大幅に増加したことで十分な医療を提供する上での課題が浮き彫りとなった。このようなことから、現在、外部有識者の意見もいただく中で、今後も地域の中核的医療機関としての役割を担うとともに安心安全で質の高い医療の提供を目指し、ハード・ソフト両面から成る再整備計画の策定に取り組んでいるところである。　なお、再整備計画については、今年度中にパブリックコメント手続を実施し、策定する予定であるということであります。　次に、命を守る危機管理・防災力の向上においては、国は、女性の視点からの災害対応力の強化を目指し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定しており、また、さきの本会議において、本市は、防災会議など防災分野の意思決定の場に女性が参画する効果として、避難所など様々な場面における災害対応の質の向上が期待できるといった見解を示していることを踏まえると、防災分野への女性の参画をより一層推進する姿勢を明確にするため、この基本施策で目指すＳＤＧｓのゴールとしてジェンダー平等の実現を位置づけるべきではないか伺ったところ、ジェンダー平等の実現については、様々な分野において女性が参画し、意見をいただくことが重要であることから、信頼・共創政策において男女共同参画の推進を掲げている。このため、おただしのことは考えていないが、防災会議における女性の割合については、引き続きその増加に意を用いていきたいということであります。　次に、豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまち（子ども・文教政策）においては、子どもの居場所づくりの推進として、子ども食堂等への支援などを掲げ、関連する目標指標として市内の子ども食堂数を設定し、現況の29か所を８年度までに39か所へ増やすこととしているが、子ども食堂の元来の目的やその運営がボランティアに支えられていることなどを勘案すると、行政としては子ども食堂を増やす取組ではなく、貧困等の状態にある子供たちを減らす施策を充実することが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、子ども食堂については、各地域に設置されることで十分な食事を取ることができない子供たちが身近なところで支援を受けることができること、また、運営に地域住民やボランティアなど、様々な方々が関わっており、地域のつながりが希薄化する中、地域づくりの面でも大きな役割を果たしていることから、13年までに中学校区におおむね１か所以上設置したいと考えている。　本市としては、子ども食堂への支援を通じて、支援が必要な子供たちの居場所づくりを行うとともに経済的に厳しい家庭に対する教育や生活支援のほか、保護者への就労支援、経済的支援に取り組むなど、各面から子供の貧困対策を推進していきたいということであります。　次に、不登校の児童生徒については、様々な施策に取り組んでいるにもかかわらず増加傾向にあり、学校現場における対応は限界に来ていると思料するが、他都市においては民間事業者を活用した取組で効果を上げている事例もあると仄聞することから、本市においてもこれまでとは違う視点に立った取組を検討すべき時期に来ているのではないか伺ったところ、不登校の児童生徒への対応については、スクールソーシャルワーカーを活用した取組のほか、２年度からはフレンドシップ、いわゆる適応指導教室における臨床心理相談員を増員するとともにフリースクールとも連携を図っているところである。不登校の要因については、家庭的な問題も含め、多様化、複雑化しており、スクールソーシャルワーカーも活用する中で、多角的な視点に立った対応に取り組む必要があると認識していることから、おただしの他都市の取組状況等について調査研究してみたいと考えているということであります。　次に、質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）においては、中心市街地におけるさらなるにぎわいの創出や回遊性の向上を図るため、回遊空間づくりの推進に取り組むこととしていることから、現段階において具体的な構想等があるものか伺ったところ、鹿児島中央駅周辺や天文館地区、鹿児島駅周辺において拠点整備が進んでいることから、今後、中心市街地の回遊性を高める施策に取り組んでいきたいと考えており、具体的には歩行者天国の社会実験や天文館通電停前のジョイントアーケード整備への支援のほか、本市に相談が来ている加治屋町１番街区及び東千石町12番街区の再開発が進めば、鹿児島中央駅と天文館をつなぐルート上に新たな拠点が生まれることから、これらを結びつけることで回遊性の向上を図っていきたいということであります。　次に、公共交通不便地等における交通手段の確保においては、新たに地域主体による取組等への支援を掲げているが、これに関しては、以前幾つかの町内会等にアンケート調査を実施した際、前向きに検討する旨の回答はほとんどなかったと仄聞する。このように地域にとっては金銭面を含め負担が重く、実現するにはハードルが高いのではないかと思料することから、この取組を掲げた経緯と併せ今後の方向性について伺ったところ、本市においては、公共交通不便地対策として、あいばすや乗合タクシーの運行を行うとともに、路線バスが廃止された地域においては代替交通として乗合タクシーの運行を開始したところであるが、今後、同様の事態が発生した場合、本市財政を考慮すると、これらの事業を一律に拡大することは困難な面があることから、対策の１つとして地域主体による取組等への支援を掲げたところである。御指摘のように地域にとってハードルが高いことは認識しているものの、今後、行政主体の取組が難しくなることも想定されることから、地域主体で取り組む乗合タクシーへの支援や自動車学校の送迎バスの活用などについて、他都市の事例も参考に検討したいと考えているということであります。　以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、一人一人の人権や多様性が尊重され、誰もが個性と能力を発揮できるまちづくりを進めるため、パートナーシップ宣誓制度に取り組むほか、再生可能エネルギーの地産地消の推進、アスベスト対策の推進、児童相談所の設置に向けた取組などが基本目標別計画に明記されていることは評価できる。また、今回初めて各基本施策とＳＤＧｓのゴールを関連づけ、国際的にも大変遅れているジェンダー平等の実現などに取り組むことは意義があると評価する一方、ゴール設定の考え方については疑問や検討の余地があり、形骸化しない取組を強く要望する。以上、評価できる点はあるものの、以下の理由から反対する。１点目に、信頼・共創政策については、これまで直営で行っていた事業の指定管理者への委託は市民サービスの向上に役立っているとは考えられず、市民から、指定管理者の対応が不適切ではないかとの相談を受けるケースがあるなど、アウトソーシング化の推進はさらなる市民サービスの低下を招きかねないこと。また、ＩＣＴ利活用の推進については、マイナンバーカードの活用も視野に取り組むとのことであり、情報漏えいが懸念されること。２点目に、産業・交流政策については、稼ぐ観光につながる誘客推進として、マリンポートかごしま、いわゆる人工島におけるクルーズ船の誘致や受入れを推進するとしているが、我が会派は人工島のこれ以上の建設には反対の立場である。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、昨年からインバウンドの効果が見込めず、当局も５年から６年頃まで影響が続くと分析しているなど、市民生活にも深刻な影響が出ている中にあっては、稼ぐ観光ではなく、今こそコロナ対策を最優先に取り組むべきと考える。また、誘客推進を図るのであれば感染症対策が重要と考えるが、独自の検査で水際での感染を防ぐ取組を考えていないことは問題であること。３点目に、都市・交通政策については、第１に、長寿命化計画等に基づく取組の推進として、市営住宅においては、公共施設等総合管理計画に基づき延床面積の20％を削減する計画で、住宅戸数約１万１千戸のうち約1,200戸を削減することとしているが、独り親家庭や困窮世帯、高齢者が市営住宅に入居できるよう、今こそ戸数を増やすべきであること。第２に、公共交通不便地等における交通手段の確保に関しては、市営から民間へ移譲されたバス路線やコロナ禍の影響により乗客が減少している赤字路線の維持に向け行政が独自の支援に取り組むべきと考えるが、今回初めて町内会等を主体としたタクシーやバスなどの運行に対する支援が総合計画に位置づけられた。このことは、公共交通不便地等における交通手段の確保について、財政や運営責任を含め、町内会等への丸投げにつながるおそれがあり、地域への共助の押しつけになると懸念すること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成し難い」という意見、次に、「基本目標別計画等について質疑を交わしてきたが、その中で指摘、要望があったもの等については、今後、実施計画や個別の事業等に反映するとの答弁もあったことから、このことに期待し、基本構想やその目指す方向性については賛同する。また、このことが今後出される個別事業等の賛否を縛るものではないことなどから、本件については、賛成したい」という意見、次に、「基本構想を具現化する前期基本計画（案）については、体系的にまとめられ、見やすくコンパクトに表現されており、市民に分かりやすく伝えるという観点から一定評価できる部分もあるが、目標指標の設定やＳＤＧｓの関連表記の在り方において一部見直し等が必要ではないかと思われる箇所が散見された。具体的には、第１に、信頼・共創政策中、地域社会を支える協働・連携の推進において、第五次総合計画で目標指標としてきた市民との協働・連携の基本的なバロメーターと言える町内会加入率が引き継がれていないこと。第２に、自然・環境政策中、ゼロカーボンシティかごしまの推進において、今後も再生可能エネルギーの地産地消の中心的役割を担う太陽光発電システムの定量的な目標指標が現在策定中の第三次環境基本計画には記載されているにもかかわらず、総合計画には位置づけられていないことや、循環型社会の構築において、食品ロス問題は我が国でも元年に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務が示されたにもかかわらず、施策の体系に位置づけられていないことなどについて、当局から改めて整理する旨の答弁がなされたところである。また、単位施策の内容等については、見やすくコンパクトに表現されている反面、説明量が乏しく、理解しづらい点もあったが、質疑を通して一定理解したところである。以上の点について指摘等を行った上で、本市が目指す「つながる人・まち　彩りあふれる　躍動都市・かごしま」の実現を期待し、本件については賛成したい」という意見、次に、「本議案の審査において要望した点については、今後、実施計画等に反映されることを期待するとともに、これから先10年の鹿児島市をよりよくしていくという当局の態度が明らかになったことから、本件については賛成したい」という意見、次に、「全体的に市民一人一人の生活環境整備に力を入れる観点が弱いことは指摘する。また、子ども・文教政策中、子どもの健やかな成長への支援における目標指標が市内の子ども食堂数とされており、困難に直面する子供たちの問題を市民の善意に頼るのみと見られても仕方がないような指標があるなど、矛盾が生じていると思われる部分や検討が必要な指標などがあったほか、ＳＤＧｓのゴール設定についてもジェンダー平等などについては施策全体に関わる問題であると考えており、特に、健康・安心政策中、命を守る危機管理・防災力の向上に関連づけられていないことなど疑問が残る。しかしながら、武岡公園の整備や土地区画整理事業など、推進される取組、将来に向けての再生可能エネルギーの地産地消や社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業への取組などについては、市民生活に資することから、方向性としては基本構想に賛成である。ぜひ市民ニーズを取りこぼさないよう情報発信をしていただき、都市像で目指す、互いに尊重し合い、個性と能力を発揮できる社会づくりのために市民一人一人に視点を注ぎ、取り組んでいただくことを期待し、本件については賛成したい」という意見、次に、「本議案については、多くの市民の方々などと共につくり上げ、今回の審査に至ったものと認識している。その中で、都市像として掲げた、「つながる人・まち　彩りあふれる　躍動都市・かごしま」に資する施策という点では、我が会派の意見も一致している。各委員から指摘があったように市民に分かりやすい表記となっているかといったことや単位施策の方向性や目標指標の設定の仕方など疑問が残る面もあるが、今後10年の鹿児島市政について、我が会派としてもこの方向性で進んでいくことで一致することから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、第六次総合計画基本構想審査特別委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長（川越桂路君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長（川越桂路君）　これより表決に入ります。　それでは、第42号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件について、電子表決により採決いたします。　ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］
   ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（川越桂路君）　賛成多数であります。　よって、本件は原案どおり可決されました。 △第58号議案－第63号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第４　第58号議案ないし日程第９　第63号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案６件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △産業観光企業委員長報告 ○議長（川越桂路君）　これらに対する産業観光企業委員長の審査報告を求めます。　　　［産業観光企業委員長　徳利こうじ君　登壇］ ◆産業観光企業委員長（徳利こうじ君）　第３回市議会定例会におきまして、産業観光企業委員会に審査を付託され、継続審査の取扱いとなっておりました公営企業特別会計決算議案６件について、審査の結果を報告いたします。　以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、第58号議案、第59号議案及び第63号議案についてはいずれも認定、第60号議案ないし第62号議案の議案３件については、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。　初めに、第58号議案　病院事業特別会計決算につきましては、令和２年度は前年度を大きく上回る純損失となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、その要因等について伺ったところ、２年度は、最新の高度医療機器の導入など、医療機能の強化や診療体制の充実を図るとともに地域医療機関とのさらなる連携に取り組んだところであり、特に同感染症への対応として、医療スタッフの体制や検査機器等の整備を行い、県内の中等症及び重症の患者を積極的に受け入れるなど、重点医療機関としての役割を果たしてきたところであるが、経営面においては、同感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等により入院・外来の延べ患者数が合計で前年度比２万4,003人の減となるなど大きな影響を受け、９億2,424万３千円の純損失となった。なお、同感染症による影響額については、２年度の入院・外来の患者数が元年度と同じであったと仮定すると、約10億円と試算されるということであります。　次に、同感染症の患者受入れに当たっては、どのような対応を図られたものか伺ったところ、受入れ体制の整備として新たにＰＣＲ検査機器を導入し、２年７月からは術前のＰＣＲ検査を実施している。また、11月以降、８階南病棟の４人部屋３室を陰圧化したほか、全自動の遺伝子解析装置や消毒用のロボットの導入に加えベッドサイドモニター等の設置を行うなど、院内感染の防止に万全を期したところである。なお、２年度の延べ入院患者数は728人で、入院期間の平均は約12日であったということであります。　次に、２年度の決算状況や新病院移転後６年が経過し、患者数や手術件数の増に対応した施設面の不足など、課題が顕在化していることを踏まえると、４年度を目標年度とする経営計画については見直すべき時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する見解と併せ、今後の病院経営に当たる基本的な考え方について伺ったところ、同計画については、新病院移転後、診療機能の充実に取り組んだ結果、患者数の増などにより医業収益は伸びてきた一方、おただしのような状況も見受けられ、ＫＰＩやその数値目標などを見直す必要があることから、次期計画を１年前倒しして策定することとしている。　市立病院としては、新型コロナウイルス感染症等の現下の課題解決と多様化する医療ニーズや医療の進歩に対応し、高度急性期、急性期の中核的医療機関としての役割を果たしていくため、次期経営計画のほか、高度・専門医療の提供を目指した再整備計画の策定を進めているところであり、今後とも健全経営を維持しながら、安心安全で質の高い医療を提供し、市民の命を守る最後のとりでとして、市民に信頼される病院の実現を目指していきたいと考えているということであります。　次に、第59号議案　交通事業特別会計決算につきましては、軌道及び自動車の両事業ともに赤字となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を含め２年度の収益等はどのようになっているものか伺ったところ、交通事業については、長年、軌道事業が黒字、自動車運送事業が赤字という財政構造が続いていたが、２年度は、同感染症の拡大などにより輸送人員が前年度比で軌道事業は71.8％、自動車運送事業は路線移譲分を除くと75.6％となり、その結果、両事業合計で８億9,695万円の純損失となった。なお、同感染症による影響額については、単純に輸送人員の減少等に基づき試算すると、両事業合計で約９億２千万円になる。　また、資金状況については、２年度、資金不足に対応するため特別減収対策企業債３億３千万円を借り入れるなどしたことで年度末資金残は１億9,424万１千円となったが、同感染症の影響の長期化やインバウンドの消滅等により３年度以降も赤字が生じる見込みであるなど、今後も厳しい経営状況が続くものと考えているということであります。　次に、交通局においては、２年４月にバス路線16路線を民間バス事業者に移譲していることから、２年度の取組状況等について伺ったところ、路線移譲に伴う取組としては、移譲した路線等が維持されているかどうか現地で運行状況を確認するとともに、一部の路線において、経路の延伸やバス停の新設、便数の増が図られたことから、その承認を行ったほか、バス58両を754万５千円で売却した。また、バス事業課の職員について、市長事務部局等への出向や局内での配置換えを行ったほか、計画初期段階における経営の安定化を図るため、一般会計から経営安定化補助金３億円の財政支援を受け入れたところである。なお、３年４月の４路線の移譲に向けては、民間事業者の事業計画変更手続に関する事前確認を行うとともに移譲路線のバス停へのつり下げチラシの配置や学校への通知など、利用者への周知・広報を行ったところであるということであります。　次に、軌道事業においては、バリアフリーへの取組として、２年度は唐湊停留場を車椅子対応停留場として整備し、これにより沿線道路の改良工事と一体的に整備を行う必要がある高見馬場などの５停留場を除き、２年度で30停留場の整備が完了したことになる。その一方、低床車両については、平成28年度及び30年度にユートラムⅢを各２両導入し、55両のうち17両については低床化が図られたものの３分の２の車両については車椅子の方が乗車できない状況にあることから、低床車両のさらなる導入に取り組む必要があるのではないか伺ったところ、非低床車両の38両については、昭和30年製の車両があるなど老朽化が進んでいることから、定期的な検査や効率的かつ適切な修繕を行うことにより車両の長寿命化を図るとともに、厳しい財政状況ではあるものの、買換えを行う際はバリアフリーの観点から低床車両の導入について検討する必要があると考えている。低床車両の導入に当たっては、これまで国庫補助金を活用するとともに一般会計から減価償却費補助金として繰入金を受け入れていることから、今後、市長事務部局とも協議をしていきたいということであります。　次に、令和２年３月に策定した交通事業経営計画については、８年度に収支均衡を図ることとしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画初年度の２年度から財政見通しに大幅な乖離が生じており、同計画を見直す必要があると思料することから、このことに対する見解と併せ、今後どのような方針で交通事業の運営に取り組むものか伺ったところ、同計画については、コロナ禍により利用者数が大幅に減少したことを踏まえ、３年度に見直しを行うこととしており、減収を補填するための資金対策や同感染症対策について検討する必要があると考えている。しかしながら、インバウンドの消滅や新たな生活様式の影響により、当面、利用者の完全な回復は見込めないことから、コロナ禍収束後の新たな社会に即し、利用状況に応じた運行の見直しや運賃の引上げなど、経費削減と増収の両面からさらに厳しく見直さざるを得ないものと考えている。交通局は、本市のまちづくりと市民生活を支える公営交通事業者として将来にわたってその使命と役割を果たし続けていく必要があることから、持続可能な経営基盤の確立を図るとともに、安全輸送の確保と安心で快適な質の高いサービスの提供を目指し、事業運営に当たっていきたいと考えているということであります。　次に、第60号議案　水道事業剰余金処分及び水道事業特別会計決算並びに第62号議案　公共下水道事業剰余金処分及び公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。　まず、２年度は上下水道事業ともに純利益を確保しているものの、経営面においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度であったと思料することから、その特徴について伺ったところ、２年度はコロナ禍という、かつて経験したことのない大変厳しい状況の下、市民生活や経済活動が様々な制約を受けたことから、水道局としては、これらの支援策として６月から９月の水道料金の基本料金について約10億円の免除を行ったところであり、これにより水道事業の純利益は当初予算を大幅に下回ったところである。　また、水需要に関しては、上下水道事業ともに外出自粛等に伴う各家庭の在宅率の高まりなどにより、一般家庭向けの生活用水の水量が増加した一方、商業・宿泊施設等の利用者の減少などに伴う企業活動の低下により都市活動用水の水量が減少したものの、生活用水の増加量が都市活動用水の減少量を上回ったことから、水道料金の基本料金の免除を除くと経営面における影響はそれほど大きくなかったものと認識している。なお、純利益については、水道事業で前年度比６億9,477万円減の８億2,736万円、公共下水道事業で前年度比２億4,194万円増の５億45万円となったところであるということであります。　次に、水道事業の目指すべき方向と目標を定めた水道ビジョンについては、計画期間を３年延長し、３年度の目標達成に向け各種施策に取り組んでいることから、最終年度に向けどのような施策に取り組んできたものか伺ったところ、同ビジョンに掲げる実現方策30項目については、クリプトスポリジウム等対策として慈眼寺水源地など９か所に紫外線処理設備を設置したほか、施設能力の適正化として四元水源地等の廃止、漏水防止対策として老朽配水管の更新、災害など危機対応として水道管路の耐震化や応急給水拠点の再編・整備を行うなど各種施策を進めてきたところであり、目標を達成した一部を除き、３年度も取組を継続することとしている。なお、実現方策のうち26項目については、４年度を計画の初年度とする新たな上下水道ビジョンにおいて、引き続き取り組むこととしているということであります。　次に、２年度の決算状況を踏まえ、今後どのような方針で上下水道事業の運営に取り組むものか伺ったところ、上下水道は市民生活や社会経済活動にとって必要不可欠なライフラインであることから、将来にわたって持続可能な安定経営を継続する必要がある一方、水需要は今後も人口減少や節水機器の普及などにより減少傾向が続くことが見込まれ、決して楽観視できる経営環境にはないと認識している。そのような中にあっても社会経済活動を守るため、建設改良や設備投資をちゅうちょなく実施する必要があることから、これまで以上に中長期的な視点に立ち、局一丸となって効率的かつ効果的な事業の推進と各面からの財源確保に取り組んでいかなければならないと考えているということであります。　次に、第63号議案　船舶事業特別会計決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、２年度の収支状況について伺ったところ、収益面においては、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等の影響に加え、同感染症の拡大に伴う各種イベントの中止等により、旅客、車両ともに輸送量が大幅に減少したことから、総収益は前年度比３億5,156万７千円減の19億4,765万５千円となった。一方、費用面においては、経費の削減に努めたものの、元年度末に供用開始した桜島港第二、第三バース及び交通広場の減価償却費が増加したことから、前年度比1,999万４千円増の25億9,082万４千円となり、その結果、６億4,316万９千円の純損失となった。なお、同感染症による影響額については、単純に輸送量の減少等に基づき試算すると、約８億２千万円になるということであります。　次に、船舶局においては、元年度、船舶事故が多発したことを受け、安全運航の強化を図るため、２年４月、新たに安全運航推進室を設置していることから、２年度における取組状況等について伺ったところ、同室においては、指揮命令系統を強化するとともに船長等による安全推進会議を毎月開催し、情報共有を図ったほか、定期検査等による適正な船舶整備や緊急事態等対応訓練、外部講師による安全管理研修等を行ったところである。これらの取組を行う中、本年３月、第十八櫻島丸が入港時に強風にあおられ、岸壁に接触し、乗客２名が負傷する事故が発生したことは誠に遺憾であり、今後とも安全運航に向けた取組をより一層推進していかなければならないと考えているということであります。　次に、２年度の決算状況を踏まえ、今後どのような方針で船舶事業の運営に取り組むものか伺ったところ、２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、よりみちクルーズ船の運休や納涼観光船の運航中止、輸送量に応じた減便などによる経費削減に努めたが、結果として大幅な減収となった。同感染症に関しては、その収束が見通せず、観光客を含めた人流や経済活動も変容していくことが予想されるなど、今後も船舶局にとって厳しい経営環境が続くものと考えている。そのような中にあって喫緊の課題は、収支の改善を図ることであることから、４年度を最終年度とする船舶事業経営計画について、現在、次期計画を１年前倒しして策定するため、鋭意取組を進めているところである。　策定に当たっては、安全運航の確保を基本とし、利用者の利便性に配慮する中で増収対策や経費削減などの検討を進めており、今後とも市民生活や物流を支え、また、防災や観光振興に寄与する重要な公共交通機関として、将来にわたる持続可能な健全経営の実現に向け、局一丸となって取り組んでいきたいと考えているということであります。　以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長（川越桂路君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 △討論 ○議長（川越桂路君）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました公営企業決算関係６議案のうち、第59号議案　令和２年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について反対する立場から討論を行います。　理由の１点目、管理の受委託について、私ども日本共産党は、市民サービス及び労働環境の低下への懸念や桜島爆発対策で陸路での避難が想定されている中で、公営企業として責任を果たす必要性を一貫して指摘し、交通局の直営に戻すことを求めてまいりましたが、管理の受委託が継続されていることは問題です。　理由の２点目、管理の受委託については、対象の路線をこれまでの20路線から15路線にし一部直営に戻すものの、今後の民間移譲の対象となっています。民間バス事業者とは可能な限り３年間の路線維持という協定を結び、交通局もその運営を確認していますが、依然として今後の減便や路線廃止などの懸念が払拭できないことから、認めることはできません。　理由の３点目、令和２年度は交通局が民間移譲するに当たって、一般会計から経営安定化補助金が支出されています。想定外だった旧交通局跡地の土壌汚染対策によって経営は一層厳しくなり、健全化計画も見直しを余儀なくされましたが、なぜその時点でこのような補助金を要請し、住民説明会などで住民合意を図りながら収支均衡を目指すことができなかったのか疑問です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大でさらに厳しい経営を余儀なくされていることは理解する一方で、路線移譲の一連の流れについては路線周辺の住民説明会なども行わない移譲ありきの進め方と言わざるを得ず、市民の移動権を守るという公共交通、公営企業としての責任が果たされなかったことは問題です。　以上、３点の理由から、第59号議案　令和２年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件は認めることができないことを申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手） ○議長（川越桂路君）　ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長（川越桂路君）　これより表決に入ります。　それでは、まず、第59号議案　令和２年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について、電子表決により採決いたします。　ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。　本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。　　　［電子表決開始］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　押し忘れ等なしと認めます。　　　［電子表決終了］ ○議長（川越桂路君）　賛成多数であります。　よって、本件は認定されました。　次に、ただいまの議案１件を除くその他の議案５件について一括採決いたします。　以上の議案５件については、委員長の報告どおり、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することに、また、決算についてはいずれも認定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。 △第66号議案－第88号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第10　第66号議案ないし日程第32　第88号議案の議案23件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △市長提案理由説明 ○議長（川越桂路君）　ここで、提出者の説明を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　令和３年第４回市議会定例会におきまして、今回提案しております令和３年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。　まず、補正予算について申し上げます。　一般会計におきましては、今回46億8,951万円を追加し、総額で2,752億3,458万８千円となります。　以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。　総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている民間路線バス事業者を支援する補助金を計上したほか、市債管理基金への積立金を計上しました。　民生費につきましては、補助内示に基づく介護老人福祉施設等の整備に対する補助金を計上したほか、私立幼稚園障害児教育補助事業費の不用見込額を減額しました。　衛生費につきましては、交付決定見込みによる新型コロナウイルスワクチン接種事業費を計上しました。　土木費につきましては、補助内示見込みによる千日町１・４番街区再開発ビル保留床取得支援事業費のほか、市単独の側溝整備事業費及び交通安全施設整備事業費を計上しました。　教育費につきましては、天文館図書館開館準備事業費を計上しました。　災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上したほか、茶山ドームまつもとの復旧に要する経費の不用見込額を減額しました。　このほか、職員の給与費の不用見込額及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。　また、歳入予算につきましては、繰越金、国庫支出金及び県支出金等を計上したほか、諸収入を減額しました。　このほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業等についての繰越明許費を設定するとともに道路災害防止事業等についての繰越明許費を変更しました。　また、高齢者福祉センター等の指定管理業務及び介護老人福祉施設等整備費補助金等についての債務負担行為を設定するとともに令和３年度鹿児島市新規開業支援利子補給についての債務負担行為を変更しました。　次に、企業会計について申し上げます。　病院事業特別会計におきましては、医療事故に係る損害賠償金を計上しました。　交通事業特別会計におきましては、定期観光バスの廃止に伴う不用見込額を減額しました。　船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料価格の上昇に伴う動力費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。　次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。　公の施設の指定管理者の指定に関する件12件は、高齢者福祉センターなど27施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。　損害賠償の額の決定及び和解に関する件は、東谷山中学校における校舎施設の管理不全による負傷事故に伴う損害賠償について、その額を定め、和解するについて、議会の議決を求めるものです。　鹿児島市国民健康保険条例一部改正の件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改めるものです。　鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件は、定期観光バスを廃止するため、同バスに関する規定を削除するとともに、条文の整理をするものです。　鹿児島市手数料条例一部改正の件は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、同住宅の計画認定申請手数料の額を改めるとともに、計画変更認定申請手数料等を定めるものです。　鹿児島市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件は、同計画を定めるについて、議会の議決を求めるものです。　鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正の件は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、関係条文の整備をするものです。　鹿児島市公文書管理条例制定の件は、公文書の作成など公文書の管理に関し必要な事項を定めることにより公文書の適正な管理を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにするものです。　以上で、令和３年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。　何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。 △休会の議決・散会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　明12月１日から３日までは休会とし、12月６日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、12月６日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　散会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　山　　口　　　　　健　　　　　　　　　市議会議員　　の ぐ ち　　英 一 郎...