「鹿児島市議会 2021-09-15 09月15日－06号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

前
"複合化"(/)
次

鹿児島市議会 2021-09-15
09月15日－06号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　３年第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月15日（水曜）午前10時　開議　第１　第36号議案ないし第63号議案　第２　第64号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）　第３　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４３人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（１人）　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　中　　村　　　　　剛　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　消防局次長　　松　　下　　　　　剛　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年９月15日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第６号のとおりであります。 △第36号議案－第63号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第36号議案ないし第63号議案の議案28件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　2021年第３回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。　まず、デジタル改革関連法に関して伺います。　本年５月、デジタル改革関連法が成立しました。この関連法は、デジタル庁設置法などと改正個人情報保護法などの計64本で構成され、今後２年以内に施行される個人情報保護法と各自治体の条例の整合性をどのように図るのか、今後、国と地方自治体との意見交換、協議等も行われることから、本市が国とどう向き合うのか、その考え方について、以下数点伺います。　第１、今回の個人情報保護法改正は、1,700余りの自治体それぞれの個人情報保護条例を一本化することにしていますが、今回の法改正を経て、本市個人情報保護条例のどの条項をいつまでに改正する必要が生じてくるのか。　第２、地方自治体の基幹系情報システムの標準化について国が基準を策定し、この基準に適合したシステムの利用を求めることになるようですが、この標準化による自治体への影響と市民の皆さんへの影響。　第３、今回の法改正により個人情報保護制度全般の所管が国の個人情報保護委員会に一本化されるようですが、同委員会が担う機能はどのように変わるのか。　第４、国に先駆けて個人情報保護のルールを条例で定めてきた本市を含めた自治体では、今回のルールの統一により規制緩和につながり、個人情報保護が後退するのではないかという懸念がされていますが、現段階の当局の見解を。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　令和３年５月の個人情報保護法の改正等により２年以内に個人情報保護制度が全国的に一元化され、自治体にも同法が直接適用されることから、本市の個人情報保護条例についても４年度中に個人情報の利用提供等の取扱い、開示請求手続等について改正を行う必要がございます。　また、住民記録や税などの基幹系情報システムの標準化の影響は自治体単独でのシステム開発等が不要になり、財政負担が軽減するほか、手続や様式が統一されオンライン化が進むなど、利便性の向上が見込まれております。　また、個人情報保護委員会の機能は、これまでは主に民間部門の監視監督等でしたが、今回の法改正に伴い、法の解釈、運用をはじめ制度の見直しなど、官民全ての部門を対象に一元的に所管することになります。　また、同委員会から、今後、制度運用に係るガイドライン等が示されることになっており、これらの内容を踏まえながら、これまでと同様、個人情報が守られるよう制度の適切な運用に向け検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　来年度中には条例改正をしないといけないし、国の個人情報保護委員会が法の解釈、運用、制度見直しなど、官民全ての部門を対象にするとなると権限が強化されることは間違いありません。今後、制度運用のガイドラインが示された後、その内容を踏まえ、本市はこれまでと同様に個人情報が守られるよう制度の適切な運用に向け検討したいとのことです。　今後の国との協議や国への意見反映については、基本的な考え方として個人情報の保護行政の後退があってはならないという姿勢が重要であります。　そこで伺います。　９人とされる個人情報保護委員会の在り方や権限について、自治体との役割分担や制度の安定的な運用に懸念はないのか。　第２、地方自治体独自の条例で国の共通ルールを超える規定や手続など、個人情報保護措置に対する取扱いを求めていくべきと考えますが、見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報保護委員会では、組織体制の充実を図るとともに自治体に対して随時必要な情報提供や支援を行っていくとされており、本市としても制度の運用に向け必要な確認等を行ってまいりたいと考えております。　また、法改正後の本市条例での規定については、今後、国から示されるガイドライン等の内容や他都市の状況も調査する中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　国のガイドラインの内容待ちは理解いたします。今後ますますＩＴ化が進行していきますと個人情報の保護は複雑かつ重要になってくると言われています。ぜひ本市として他の自治体の調査を含め、地方が協力し個人情報保護が後退することがないように国への対応・協議を強く要請しておきます。　今までの論議を踏まえ、今回の関連法の改正と関わりがあることから、現在進行している件について具体的に伺います。　学校健康診断情報のパーソナル・ヘルス・レコード、いわゆるＰＨＲへの活用に関する調査研究事業が始まっています。学校保健安全法により実施された児童生徒の健康診断の結果を本市の学校現場で既に導入されているスズキ校務支援システムに入力し、そのデータを教育委員会から国が指定する第三者機関に提供する流れが明らかになっていることから、学校現場では個人情報が本人の同意なく外部に提供されるのではないかという危惧が高まっています。　そこで、第１、この調査研究事業の事業開始を含めた趣旨、目的。　第２、本市へはいつどのような内容の調査が来たのか、それにどのように回答したのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本事業は令和２年度から始まっており、その趣旨や目的は、生涯にわたる個人の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握する仕組みなどを実現するために学校が入力する健康診断情報のデータを匿名処理し、国が指定する第三者機関においてデータベース化するための技術的要件や課題等を検証するとされております。　本年６月の調査においては、校務支援システムを活用して健康診断の結果を入力・保管していることを回答しております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　この事業は、答弁にあったように将来の仕組みを実現するための技術的要件や課題などを整理することが目的とのこと。　では、引き続き伺います。　学校保健安全法に基づく児童生徒の健康診断の内容は本市の個人情報保護条例によれば、まさしく個人情報であると考えるがどうか。　第２、そうであれば、教育委員会から国が指定する第三者機関への情報提供はできないと理解するが、どうか。　第３、仮に匿名加工された個人情報でも提供した先で加工できないものでないと提供できないと理解するが、どうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　児童生徒の健康診断結果は、個人情報であると認識しております。　本事業は、健康診断情報を匿名処理し、国が指定します第三者機関に転送するための仕様や技術的要件を検証することとされておりますことから、調査研究事業の結果を待つ必要があるものと考えております。　また、情報の復元に関する安全性もこの事業の中で検証されるものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　健康診断の結果は当然個人情報とのこと。匿名加工された情報については、安全性も含め今後検証されるとのことです。　引き続き伺います。　児童生徒の情報を第三者機関へ提供できないとすれば、この事業へ本市として参加するべきではないと考えるがどうか。　今後も学校の健康診断結果など、個人情報については慎重に取り扱わねばならないと考えるが見解をお願いします。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　まずは本事業の成果と課題が示された段階で対応について各面から検討する必要があると考えております。　今後とも国の動向を注視するとともに、個人情報の取扱いについては慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　個人情報の取扱いについては慎重に対応していきたいという姿勢の下、この事業への参加の可否は事業の成果と課題などが明らかになった段階で判断することになるようです。また時期が来たら質問するとして、学校現場へはこの事業への参加の姿勢について、現時点での教育委員会の考え方を説明する必要があることは申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　鹿児島市一般廃棄物処理基本計画について伺います。　現在の計画は、平成22年度からおおむね６年が経過し、中間目標年度に達したことや本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンが策定されたのに合わせて平成28年度に改訂され、今日に至っています。一般廃棄物処理計画の動向は市民の日常生活に直結することから関心も高いです。　そこで、まず、一般廃棄物排出処理などの直近の状況について伺います。　第１、ごみの排出量について、基準年度である平成26年度に対する18％削減目標について現状はどうか、達成できたのか。　第２、資源化率については、計画目標年次の令和３年度において21.8％を達成するとしているが、達成状況はどうか。　第３、最終処分量について、計画目標年次に２万７千トン以下まで削減するとしているが、達成状況はどうか。　第４、以上３つの目標と達成状況に対する評価・分析・要因などについてどのような見解か。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　一般廃棄物処理基本計画の令和２年度における目標の達成状況は、ごみ排出量の削減率は7.6％、資源化率は16.4％、最終処分量は２万9,987トンとあまり達成できていないところでございます。　その要因でございますが、ごみ排出量は生ごみの減量が進まないことで燃やせるごみが計画どおりに減少していないことや粗大ごみの増加によるもの、資源化率は紙離れなどによる大幅な古紙類の減少や分別の不徹底によるもの、最終処分量は燃やせるごみの増加などにより焼却灰が減少していないことなどでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　ごみ排出量、資源化率、最終処分量の３目標とも達成ができていないようです。その理由も述べられましたが、要は取組の強化が必要なことは間違いありません。　では、以上のような現状を踏まえて、次期計画をどのように位置づけるかであります。第六次総合計画前期基本計画（案）の循環型社会の構築によりますと、プラスチックの資源循環への取組、超高齢社会等に対応した収集・運搬やごみステーションの美化の推進などが現在の総合計画と違うようです。　そこで伺います。　第１、次期一般廃棄物処理計画の背景や取り巻く状況について、現計画との相違点を含めどのような認識か。　第２、発生・排出抑制及び再資源化施策の推進で、市民、事業者、市の役割で評価できる取組や引き続き取り組む必要があるものについて、例えば、レジ袋の有料化についてはかなり進んできているのではないか。　第３、適正な収集・運搬・処理・処分の実施についてですが、資源物の回収量は増加したのか、対応する収集運搬体制は問題ないか。　２点目、事業系ごみについては、指導監督を含め、排出責任や自己処理の徹底を図られつつあるのか、評価も含めて見解をお願いします。　３点目、高齢者などへ配慮した収集・運搬については、まごころ収集の開始は好評なようですが、さらに充実していくための課題。　以上、答弁願います。

◎環境局長（稲田祐二君）　次期計画は、地球温暖化の進行やプラスチックごみの流出による海洋汚染、高齢化の進行などの課題に対応するため、引き続き３Ｒの推進に取り組むとともに、新たに超高齢社会へ対応した効率的な収集・運搬やバイオガスの活用など、エネルギー源としての廃棄物の利用をさらに推進することにより循環型社会の構築とゼロカーボンシティかごしまの実現を目指すこととしております。　レジ袋の状況ですが、国が昨年３月と11月に実施した調査では、レジ袋を受け取った人の割合は、３月の69.6％から、11月の28.1％と大幅に減少しており、プラスチックの発生抑制が進んでいるところでございます。　資源物の回収量は、プラスチック容器類などの消費量の増加や金属類、剪定枝の分別収集の開始に伴い増加傾向にあります。なお、収集・運搬については、現行の人員や車両等で十分対応できているところでございます。　事業系ごみについては、令和元年度と２年度に全てのごみステーションでの排出調査を実施し、不適正排出の事業所への訪問指導等を行ったところですが、ほとんどの事業所で適正に処理がなされているところでございます。　まごころ収集は７月末で558名が利用しており、毎年約200名ずつ利用者が増えてきている状況でございます。今後も必要な方に行き渡るよう、さらに周知・広報を行う必要があると考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　次期計画を取り巻く状況については、地球温暖化の進行、プラスチックごみによる海洋汚染、超高齢化の進行などに対応しないといけないとのこと。事業系ごみについては適正に処理されているようです。まごころ収集については、毎年200名ずつ利用者が増加しているようで、ニーズが高いです。課題として周知・広報を行う必要があるとしていますが、収集体制も見直す必要が生じてくることは間違いないことだと思います。検討を要請しておきます。　さて、私は、平成29年第４回定例会において、ごみ処理の主体について質疑を交わしました。当時の環境局長は、「これまでもごみステーションの清潔の保持には市と町内会等で相互に協力して取り組んできていることから、一般廃棄物処理基本計画の次期改訂時には文言等を整理したいと考えております」と答弁されました。私がこの件について質問するきっかけは、身近なごみステーションで、設置・管理のことでかなり大きなトラブルを目の当たりにしたことでした。改訂に合わせ私は他都市の状況についても調査してみましたが、当局にも調査結果をお渡ししてありますので、それを基に伺います。　第１、そもそも廃棄物処理法並びに施行令などには一般廃棄物の排出処理を含めてステーションを設置した場合の管理の責任はどのように規定され、本市は何を根拠に現在の考え方にしたのか。　第２、ステーションの管理についてどのような取扱いをしている自治体が多いか。　第３、管理上の問題や課題等はどのようなものがあるか。　第４、戸別収集を実施している自治体について明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ごみステーションの管理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、市民は市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力義務があることから、ごみステーションを利用する方や町内会等に管理をお願いしております。　他都市の取扱いですが、政令指定都市と本市を除く中核市計81市中、回答のあった78市のうち72市がごみステーションの利用者や町内会、自治会などが管理している状況でございます。　管理上の問題は、多くの都市において地域外からの持込みや鳥獣被害などがあるようでございます。　戸別収集を実施している自治体は、大阪、堺、福岡、八王子、八尾、尼崎の６市でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　廃掃法で、市民は市が行う収集運搬及び処分に協力義務があり、排出先、いわゆるステーションの管理等には触れていないわけです。本市では、排出段階の主体は市民・事業者、収集運搬段階では市及び委託事業者としているだけです。ステーションの管理については多くの自治体で本市と同様に町内会や利用者が行っているようですし、カラスなどの鳥獣被害や他地域からの搬入など、本市と同じ悩みを抱えていることが分かりました。本市と人口規模が同じくらいの八王子市や160万都市の福岡市でも戸別収集が実施され、全国では６つの都市で実施されているようです。　そこで伺います。　本市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例第６条には、「市、事業者及び市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない」と規定されています。つまり、ステーションの清潔保持については、市も共同の責任があるわけで、何も排出者、つまり市民だけが清潔にする責任があるわけではないことは明らかです。今の基本計画では、ステーションの管理については、「地域団体やごみステーションの利用者によって清潔に保たれるよう維持管理が行われており、今後も引き続き、適正な維持・管理が行われるように支援します」と、本市は町内会等の支援にとどまっています。だから、当時の環境局長は文言を整理したいと答弁されたわけです。　どうでしょう、他地域からの持込みも後を絶たない中、設置基準の緩和を含め、次期計画においてステーションの維持管理についてどのように見直し、文言を整理されるのか、見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ごみステーションの取扱いですが、これまで現計画に基づき飛散防止ネットの配布など、町内会等に対して支援を行っております。次期計画では、管理の主体はこれまでどおり町内会等にお願いすることになりますが、地域の清潔の保持に向け、地域外からの持込みやルール違反への対応など、町内会等との相互協力により取り組む旨の記載をすることとしているところでございます。なお、設置基準につきましては、ごみステーションの分散等の相談も寄せられていることから、今後も地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　ステーションの管理については、市も町内会等との相互協力により取り組んでおり、このことを踏まえて、支援するという文言から相互協力という文言に整理したいとのこと。また、設置基準については、今後も地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討したいとのことです。　ごみステーションの管理の主体について、市の責任には十分言及には及びませんでしたが、町内会や利用者にお願いするとしています清掃の保持については、市と利用者の相互協力になるわけですので、相互協力の内容は今後に委ねるとして、半歩前進すると思います。また、ごみステーションの設置基準の見直しについては、現在はおおむね20世帯に１か所としている基準を地域の実情に応じて柔軟に対応するとのことですので、仮に20世帯を大きく下回る戸数でもステーションを設置できるようになるかもしれません。今後の推移を見守っていきたいと思います。　本市が戸別収集をするとなると、ハードルが高いことはもちろん承知しています。戸別収集を実施している自治体の状況の調査も行ってみてはどうでしょうか、見解を伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　戸別収集については、新たな収集体制やそれに伴う財政面での課題等もあることから現時点では考えていないところでございますが、今後のごみ量の推移や高齢化の進行等を見極める中で必要性を含め調査研究していくことになると考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　現時点では考えていないが、今後のことのようです。ごみステーションの課題、問題は多岐にわたり、市民生活を営む上で毎日生じる問題です。私は、大きな都市でも戸別収集を行っている自治体があるということなので、本市が実施できないわけではないと考えます。簡単に実現できないことは十分に承知しています。ただ、将来的に戸別収集も視野に入れた取組を検討する時期が来ると期待します。そのためには、市民、事業者のごみ排出抑制を徹底するとともに資源化を極力進め、総排出量を徹底して抑制していくべきと思います。仮にごみステーションの設置基準が１桁の戸数で設置できるとしたら、戸別収集に限りなく近くなるわけです。そうなると、他地域からの持込みや私が経験したステーションでのトラブルも少なくなるはずです。市民の皆さんに協力を願うその先に、ごみ袋の有料化ではなく戸別収集があることをスケジュールを持って説明する時期が必ず来ることを期待します。　新しい質問に入ります。　平川動物公園にいる動物の現状と今後の対策と課題について伺います。　昨年の10月13日に平川動物公園のホッキョクグマのカナが亡くなりました。カナはカナダ生まれの推定30歳で、平川動物公園へは1991年にやってきました。夏場の氷のプレゼントに喜んで氷に抱きつく姿など、長年、来園者に親しまれていました。亡くなる前日まで特に異常はなく、老衰が原因と考えられるとのこと。５歳になった子供さんから質問を受けました。「動物園でシロクマが死んだけど、今度いつ動物園でシロクマは見られるの」と。動物園に伺うと、予定はないとのこと。今いる動物たちも高齢になっていきます。仮に園内での繁殖や国内外の他の動物園から連れてこれないとしたら、平川動物公園の10年後、20年後は、もしかするとイノシシと鹿と猿しか見られない動物園になるのではと考えると、ぞっとします。　そこで、まず、現状について伺います。　第１、現在、平川動物公園には何種類、何頭、何匹の動物がいるのか。また、平川動物公園の特徴は何を挙げるのか。　第２、そのうち絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により移動が規制されている動物の種類と頭数。　第３、移動が規制されている動物のうち、動物園での一般的な平均生存年齢を念頭に置いた上で、10年後に飼育の維持が困難と予想される動物の種類。　第４、今までの10年間で新たに平川動物公園で出産した動物の種類と頭数。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　平川動物公園における飼育動物の種類及び飼育数につきましては、令和３年８月末現在、139種、1,043点で、国内最多となるコアラ12頭を飼育しております。　法律により移動が規制されている動物は、ボルネオオランウータン、ジャガーなど34種、123頭でございます。　このうち10年後に飼育の維持が困難と予想される動物は、インドゾウ、シロサイなど８種でございます。　直近10年間に園内で生まれた動物は、コアラ、アカカンガルーなど66種、783点でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　平川動物公園には139種、1,043点の動物がおり、ボルネオオランウータンやジャガーなど34種、123頭が法律で移動の規制がされているとのこと。また、10年後にはインドゾウ、シロサイなど８種は維持が困難ということで、残念です。しかし、この10年でコアラやアカカンガルーなど66種、783の新たな誕生があったことは飼育員の皆さんのお力だと思います。敬服します。　私は、政務調査課を通じ、札幌市円山動物園や東京の上野動物園など42の動物園の現状と今後について調査してみました。動物園にとってみればデリケートな問題なので回答していただけない園もありましたが、基本的にはどの動物園も希少動物の確保には苦慮しているようです。そこで、平川動物公園に現在いる希少な動物をどう確保していくかが課題です。動物園には、2016年３月に策定した哺乳類を含めたコレクションプランがあります。　そこで伺います。　ホオジロテナガザル、シマリス、チンチラ、ニホンシカの４種は、自然減、将来展示の中止となっていることから、今後、平川動物公園では見ることができないということか。　第２、マサイキリン、ヒトコブラクダ、ヒガシクロサイ、インドゾウ、ライオン、ベンガルトラ、シセンレッサーパンダ、ホッキョクグマなど15種は可能であれば早急に導入したい動物となっていますが、それは現時点でも変わりはないか。　第３、さらにこの15種のうち、導入の可能性について、非常に難しい、難しい、他園の繁殖次第と分類されているが、現時点で非常に難しいと評価されている種は何か、またその理由。　第４、ライオンなど、他園の繁殖次第となっている種は、全国の動物園の繁殖状況や導入方法などについて情報交換等をしているのか。　第５、ホッキョクグマの導入については、購入、ブリーディングローン等となっており、価格については不明としていますが、ホッキョクグマは、先ほど述べたとおり、夏の平川動物公園を象徴する人気者であり、本市のかき氷の白くまは既に全国規模で売れています。何としてもホッキョクグマは平川動物公園に来てほしいです。非常に難しいのは分かりますが、あえて伺います。導入について可能性はゼロではないということでいいですか。　第６、平川動物公園に現時点で生まれる予定の動物、海外やほかの動物園から来る予定の動物が分かっていたら明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　ホオジロテナガザルなど４種については、捕獲及び商取引の規制や展示動物の収集計画に基づき、継続的な飼育及び展示は行わないとしているところでございます。　可能であれば早急に導入したい15種の動物のうち、ヤブイヌとシセンレッサーパンダについては導入が進んだため、現時点では13種となっております。　現時点で、導入が非常に難しい動物は、マサイキリン、ボルネオオランウータン、インドゾウ、ホッキョクグマの４種でございます。主な理由は、国内での飼育頭数が少ないことや商取引の規制等により海外からの導入も困難であることなどでございます。　他の動物園との情報交換につきましては、平川動物公園が加入している日本動物園水族館協会の種の保存会議などにおいて行っているところでございます。　ホッキョクグマは絶滅危惧種であり、野生の個体を捕獲することは厳しく規制されております。また、国内外の動物園で余剰個体が生じた場合は導入の可能性もございますが、国内では繁殖を目的とした導入が優先されるため、現在飼育していない平川動物公園への導入は極めて難しいと考えております。　今後生まれる予定の動物は、コアラ、アカカンガルーなどであり、海外や他の動物園から導入する予定の動物は、コアラやカリフォルニアアシカなどでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　ホオジロテナガザルなど４種の展示は行われないことになるようです。残念です。また、可能であれば早急に導入したいとしている種のうち、マサイキリン、ボルネオオランウータン、インドゾウ、そして、ホッキョクグマの４種は、現在も導入の可能性が非常に難しいとのこと、何とかしなくてはいけないと思います。ただ、今後、コアラとアカカンガルーは赤ちゃんが生まれる予定とのこと。また、コアラとカリフォルニアアシカについては、ほかの園から平川に来るとのこと、楽しみです。ホッキョクグマについては、導入については極めて難しいようですが、全くゼロではないことが分かりました。　そこで、私が調査した希少性の高いと思われる動物の導入の事例を少し紹介してみたいと思います。　仙台市の八木山動物公園フジサキの杜では、2005年にホッキョクグマについて、雌をセルビアから、雄をロシアから、ともに動物商を通じ新規購入、横浜市立よこはま動物園では、昨年12月にセスジキノボリカンガルーを、本年３月にドールをヨーロッパから導入、石川県のいしかわ動物園では、2012年、2013年に、シンガポール動物園からコビトカバの導入に成功、千葉市動物公園では、2020年にチーターの展示開始に合わせて、日本動物園水族館協会、通称ＪＡＺＡなどと連携し、繁殖基地として飼育していくことでヨーロッパ３か国から計７頭のチーターを無償提供されたようです。まだまだありますが、このような事例を見ると非常に難しいという分類の動物も全く導入できないということではないようです。しかしながら、外国から導入するにしろ、交換するにしろ、外国の動物園との日頃の関係性が重要であるようです。本市もコアラについて、これだけの飼育頭数や飼育環境が優れたものになるには、オーストラリアゴールドコーストのドリームワールド動物園と市長をはじめとしたトップ同士の関係、園同士の関係を長年培ってきたことも大きな要因であることは明らかです。　そこで伺います。　本市の姉妹友好都市である長沙市、マイアミ市、ナポリ市、パース市、そして、近年、パートナーシップ協定を締結したフランスのストラスブール市等にもきっと動物園があり、希少性の高いと思われる動物を飼育していると思います。どんな動物を飼育しているのか、現状が分かっていたら示していただきたい。来年、再来年というスパンではなく、10年、20年というスパンを考えて、今まで動物の交換等を視野に入れた定期的な交流はしているのか、しているとしたらどのような内容か。していないとしたら始めるべきではないか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　姉妹友好都市等との動物の交換につきましては、過去にクイーンズランド州のコアラとホワイトタイガー、長沙市のレッサーパンダとチンパンジーの交換などの実績がございます。各都市の動物園の現状については把握しておりませんが、今後につきましては、各都市と情報交換を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　長沙市のレッサーパンダとチンパンジーの交換は初めて知りました。姉妹友好都市の動物園の現状について、今までは情報の交換がないようですが、今後、情報交換をしていくとのことです。相互訪問をする際に、お互いの動物公園の視察も含めてはどうでしょう。　長野市の茶臼山動物園では、現在飼育しているアジアゾウ１頭が死亡した場合、海外よりゾウを導入できるかどうか、そのための獣舎改築はできるのかどうか検討中とのこと。ゾウは海外から導入する際、４頭以上でないと難しく、20億円以上の予算が必要として、資金の確保が課題となっているようです。豊橋総合動植物公園は、2021年にアジアゾウを購入しましたが、成功には継続的かつ多角的な対応、事前の施設設備の充実、導入のための資金の確保が課題だったとのことです。秋田市の大森山動物園は、希少動物がタイミングよく入手できるとは限らないことから、海外から導入する場合の予算措置が大切で、市の財政当局や上層部、議会の理解を得ることが課題であるとしています。　そこで提案です。海外からの動物導入、購入にはタイミングもあるようです。動物の輸送費や獣舎の改築、もちろん、動物そのものの購入費など、急に資金が必要になることも十分予想されます。そこで、動物購入のための市民の皆さんの寄附や企業の寄附を含め基金を創設してはどうでしょう。多くの動物園で基金を創設したり、ふるさと納税で応援したりしていて、かなり好評のようです。十分検討するに値すると思います。平川動物公園いのちをつなぐ基金というキャッチフレーズで寄附を呼びかけ、創設してみてはどうでしょう。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　基金の創設につきましては、平川動物公園動物コレクションプランを見直す中で、各都市の状況の調査研究等も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　他都市の状況の調査研究を行っていきたいとのこと。ぜひスピードを上げて調査研究していただくことを要請しておきます。　京都の東山動植物園では、寄附金額の段階に応じて動物園のバッジ、ノートを配ったり、法人については20万円から芳名板を作成しています。横浜市立動物園では、ふるさと納税と合わせて１万１千円以上で年間パスポートを発行しています。基金が創設されたら、私も議員を辞めた後、寄附をしようと思います。　今日、動物園を取り巻く環境は変わりつつあるようです。札幌の円山動物園では、今は１つの動物園が勝手に自分のところだけで何かをできる時代ではなくなった、また、外国人観光客の増加や市民のための動物園というコンセプトが重要という時代背景から、札幌市の市民の動物園として国際的な役割と市民のための動物園を併せ、そこにどういう動物園像を描くかというビジョンをつくる目的で市民動物園会議を設置し、動物園の関係者だけでなく、市民の方々も入れた会議を継続的に実施しています。　本市も時代の趨勢に合わせ、市民の皆さんや学識経験者を含めた平川動物公園の今後を検討する会などを設置したらどうでしょう。見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　平川動物公園の基本方針の１つに新たな利用者の獲得と市民と協働した動物公園づくりを掲げており、モニター会議を開催するなど市民意見をいただき、園の運営に生かしてきたところでございますが、今後、市民と協働した動物公園づくりを進める中で、他都市の状況の調査研究等も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　平川動物公園が市民に愛され、市民が誇りに思い、市民とともに歩む動物公園になるためには、市民とともに創造していくというコンセプトは大切だと思います。ぜひそのことを念頭に他都市の調査研究をしていただきたいと要請しておきます。　人間は一生に最低３回は動物園に行くと言われます。どの時期なのかはそれぞれの方で想像していただくとして、動物園は夢のある場所です。行くと元気が出る場所でもあります。私の経験でもそうですが、政治というのは、そこに住む人々に希望を与え、夢を持ってもらうのも役割の１つです。　下鶴市長に伺います。　導入が非常に厳しいというホッキョクグマですが、先ほどの答弁ではゼロではないとのこと。本市の子供さんたちに夢を与えるためにも、結果は別として、何とか導入に向けて努力をしてもらえませんか。下鶴市長の情熱と手腕に期待したいと思います。見解を伺います。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　森山きよみ議員にお答えいたします。　ホッキョクグマのカナが亡くなった際は多くの方が献花に訪れたとのことで、市民に親しまれていたことを改めて感じたところです。ホッキョクグマは希少性の高い動物であり、飼育・展示することは、命のすばらしさ、命の大切さを子供たちに伝える教育的要素を持つとともに、本市観光にとりましても重要な施設として付加価値を高めることにもつながると考えております。ホッキョクグマの導入につきましては極めて厳しい現状でありますが、日本動物園水族館協会や国内の動物園等と繁殖状況等のさらなる情報交換を行うとともに、本市からの積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　市長から答弁いただきました。　ホッキョクグマは、命の大切さを子供たちに伝える教育的要素、また、本市観光にとっても重要という認識の下、ＪＡＺＡや国内の動物園などと繁殖状況などさらなる情報交換を行うとともに、積極的な情報発信をしていくとのことです。情報発信だけでなくて情報収集もお願いいたします。まずは隗より始めよです。なせば成る。私にカナのことを尋ねた子供さんに平川動物公園でホッキョクグマが見られるように下鶴市長は頑張ると言われましたよと伝えておきます。　本市の子供たちの夢が実現することを願い、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。　さきの９月３日、菅義偉首相が今月実施される自民党総裁選に出馬しないことを明らかにしました。事実上の退陣表明です。１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ　Ｔｏ　事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。私ども日本共産党としては国民の世論と運動が追い詰めた結果と考えておりますが、下鶴市長は退陣を表明した菅首相のこれまでの取組をどのようにお考えか、評価をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えいたします。　菅内閣におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、各国その対応に苦慮する中、これまでワクチン接種など新型コロナウイルス対策に奔走されるとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤づくりに向けデジタル化の加速やグリーン社会の実現等の政策にも懸命に取り組まれたものと思っております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス対策などに懸命に取り組まれたとの評価のようです。菅政権は、沖縄県辺野古や鹿児島県馬毛島での新基地建設に対して反対の意思が示されたにもかかわらず強行するなど、地方自治体に対しても強権的な政治であったことも特徴です。このような政治が継承されるのであれば、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり意見する防波堤の役割が一層重要になるということを申し上げるとともに、私ども日本共産党もこの政治を続けることが国民にとって本当によいことなのか信を問うために全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について伺います。　さきの７月３日午前、記録的豪雨の下、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流は甚大な被害をもたらしました。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに被災された方が一刻も早く日常生活に戻ることができるよう願っております。　今回の土石流災害について、静岡県は崩落した土砂の多くは起点部分で造成された盛土と考えられるとの分析を示しました。県と市は業者が不適切な行為を繰り返していたため行政指導をしていたと言いますが、一般的に盛土は自然の地盤よりも強度が弱いとされており、適正に造成されていなければリスクは一層高まります。　まず、このような熱海市土石流災害について当局はどのような受け止めかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　熱海市の災害について静岡県の会見によると、発災の原因は、周辺から水を集めやすい地形の場所に不適切かつ違法・違反の盛土が存在していたとのことであり、盛土造成地については、災害防止の観点から一定の技術基準を満たす設計・施工や適切な維持管理が重要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　答弁にもありましたとおり、大規模な土石流が人的要因も重なって引き起こされたとすれば極めて重大です。静岡県は結果として災害の発生を防ぐことができなかった県と市の行政要因も背景として挙げていることからも本市としてもこれまでの検証と対策が急がれます。　そこで、本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市では宅地耐震化調査事業により令和元年度に991か所の大規模盛土造成地を確認し、２年度から個々の現地調査等を行っており、これまでに287か所を終えたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市もこれまで阪神・淡路大震災や東日本大震災等での大規模な造成宅地における滑動崩落による被害を踏まえ、国の大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づいて谷や沢を埋めた盛土の面積が３千平方メートル以上の造成宅地である谷埋め型大規模盛土造成地や盛土を造成する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の造成宅地である腹付け型大規模盛土造成地などのおおむねの位置と規模を調査し、大規模盛土造成地マップを作成するなどの取組が行われているようです。　次に、熱海市土石流災害を受けて鹿児島県は独自の緊急調査を実施し、市当局も現地で目視での安全確認を行ったことが代表質疑でも明らかになっていますが、調査方法について伺います。　質問の１点目、目視による安全確認の課題をお示しください。　あわせて、質問の２点目、市当局が現地確認されていることから、本市の条例等に基づく立入調査を行ったのか、行っていないのであればその理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　目視点検の課題としては、盛土内の地質や地下水の状況などの確認が困難なことでございます。　また、調査箇所への立入りについては、全ての箇所において土地所有者の協力を得ることができ、条例を根拠とした立入調査を行った箇所はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　立入調査については、現地所有者の理解が得られたため行わなかったとのことです。熱海市の不法な盛土は土地を取得した業者が熱海市に申請したときの量の1.5倍に上り、盛土の高さは届出の15メートルをはるかに超える約50メートルだったことなども判明しました。県の条例で義務づけられた排水設備が未設置だった疑いも強まっています。また、盛土にはプラスチック片などの廃棄物も混ざっていたとのことです。このようなことから、目視での表面上の安全確認だけでは地中の状態の確認が不十分であり、懸念が残ることは指摘いたします。　次に、熱海市では静岡県土採取等規制条例に基づく届出で盛土等の造成を規制していることから、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について伺います。　質問の１点目、届出が必要な開発行為の要件をお示しください。　質問の２点目、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について、過去３年間の届出数と内訳、完了届が出るまで工事が続くと考えますが完了届がまだ提出されていない届出の数、完了届が確認されるまでの監視の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　届出が必要な開発行為は、切土であって２メートルを超える崖を生ずること、盛土であって１メートルを超える崖を生ずること、切土と盛土であって２メートルを超える崖を生ずること、50センチメートル以上の切土、盛土が行われ造成面積が500平方メートルを超えることのいずれかの要件に該当する場合となります。ただし、法令または他条例の規定による許認可を受けて行う開発行為等は届出の対象外となります。　平成30年度から令和２年度までの届出数は33件で、主な内訳は、土捨て場13件、住宅地８件、土取り場６件でございます。また、33件のうち３年８月末現在、完了届の未提出分は16件でございます。施工中においては職員による現地状況の確認や梅雨入り前における災害防止に関する要請文書の送付のほか、警報発令後には現場状況の報告を求めるなどの対応を行っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市では住宅地や土捨て場などが届出として多いことが分かりましたが、届出から完了届までの間、緊急な場合を除いて適切な工事が行われているのか現地でチェックするような仕組みがないことは問題です。　質問の３点目、適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則はどのようになっているのかお示しください。　質問の４点目、届出のあった開発行為の安全上の課題について当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　条例には開発行為に係る土地への立入調査や工事計画変更の助言または勧告、開発行為に対する命令ができるなどの規定があり、命令等に従わない場合にはその者の氏名や住所などを公表できると定めております。　また、開発行為を行う者は条例を遵守するとともに高い防災意識を持って施工することなどが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　静岡県の条例は規制が弱い届出制で、罰則も罰金20万円となっているようですが、本市での罰則は公表のみとなっているようです。他県では許可制にし、違反した場合の開発行為の中止命令や罰則に関して懲役刑など厳しい規制の条例もあり、静岡県議会では、今回の災害発生を真摯に受け止めると条例は十分ではなかったとして不備を認め、厳しく改正する方針を示したとのことです。このようなことからも先ほど答弁いただいた本市条例の規制も弱いということを認識し、改善が必要ではないでしょうか。　次に、今後の対応について伺います。　質問の１点目、関東地方知事会議は、昨年、建設残土は県域を越えて流通している上、条例で定めることのできる罰則では不適正な事案に対する十分な抑止力となっていないとして訴え、法整備を要望しました。近畿ブロック知事会は、全国一律に適用される最低限度の基準の設定等が不可欠と提言しています。このことから、本市としても全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。　質問の２点目、本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　法整備については、全国知事会は７月19日に、大規模な土砂災害を防ぐため建設残土の処分等について全国統一の基準・規制を早急に設けるよう国に求める緊急要望をまとめ、翌20日に政府に申し入れております。　国においては、盛土による災害防止について総点検を実施した上で、土地利用の規制を含む必要な対策の検討を行う旨の方針を示されたことから、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国の動向を見守るとのことです。規制の法整備に背を向け、違法な盛土を事実上、野放しにしてきた国の不作為は重大です。日本共産党は、2015年の参議院国土交通委員会で残土の発生から搬出、処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。本市においても第六次総合計画で「自分らしく健やかに暮らせる　安心安全なまち」、「命を守る危機管理・防災力の向上」、「自助・共助・公助が連携して危機や災害に強いまちを目指します！」と掲げていることからも、検討を強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて伺います。　令和３年第１回定例会の補正予算、新年度予算での質疑において、県施行事業である人工島、いわゆるマリンポートかごしまの駐車場整備に係る本市の港湾負担金について、県が繰越明許を設定しているにもかかわらず、本市は現年度で負担金を支出しなければならない取扱いが適切なのか議論を交わしてまいりました。　そのことを踏まえて、国直轄・県施行の繰越事業に係る中核市の取扱いについて調査を行いましたので、現状について、以下伺います。　質問の１点目、負担金支出の対象。　質問の２点目、負担金の支出時期と方法。　質問の３点目、県、市ともに繰越しする場合の国、県における財政措置について、未収入特定財源の説明を含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　中核市における国直轄や県施行の建設事業に対する負担金につきましては、道路や河川、港湾の整備などに対し負担しているようでございます。　負担金の支出時期と方法につきましては、回答のあった中核市58市中、現年度に繰越事業分も含め支出をしている市が本市を含めて21市、繰越明許費を設定し翌年度の工事完了後に支出している市が21市でございます。　繰越明許費の設定に当たり、財源の裏づけのない事業は翌年度に繰り越すことはできないとされております。この財源としては、基本的には既に収入済みのものや出納閉鎖期間までに確実に収入し得る見込みのあるものに限るとされておりますが、事業が完了すれば確実に収納される財源である未収入特定財源として繰り越している事例や一般財源で対応している事例もあるようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県が繰り越したら自治体としても繰り越すという取扱いも21市あることが分かりました。このような自治体では実績による負担金の支払いとなっており、県は自治体からの負担金分を未収入特定財源として繰り越すようです。　今回の調査では、本市と同様の扱いが21市、県が繰り越したら自治体も繰り越す取扱いが21市、それ以外の取扱いもあるなど一貫していない印象を受けますが、質問の４点目、全国で一貫した取扱いとなっていない背景をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　取扱いが異なる背景としましては、それぞれの地域等において国や県・市間における実情を踏まえた判断がなされているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　各自治体の実情に基づく判断とのことです。この点についてはさらに深く調査をしていますので、今後の議会質疑で取り上げていきたいと思います。　次に、国直轄・県施行の負担金の対象については先ほど答弁でお示しいただきましたが、本市の取扱いについて、今回は港湾負担金に限って伺います。　質問の１点目、本市の場合、県が繰り越しても現年度で負担金を支出することになりますが、その後繰り越した年度で県事業の不用額があったとき割合に応じて還付されるものか、県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お尋ねの港湾負担金に関する事例はございませんが、県と協議し、返納額が発生した場合は歳入として受け入れることとなると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　返納があった場合は歳入として受け入れるとのことです。　例えば、令和２年度の人工島に係る港湾負担金の流れを見てみますと、２年度の当初予算で4,800万円を計上し、12月の負担金協議の際に繰越しを確認、工事は一切進まない中、３年２月の補正予算でさらに7,200万円を計上し、繰り越し、本市は２年度で負担金を支出しています。事業が駐車場の舗装工事ですので、工事契約等であれば入札残や事業費の残があるのではないか、不用額が生じたときには割合に応じて市に還付されるのではないかと考えることから、質問の２点目、過去５年間の県施行事業の繰越明許の状況について伺います。　まず、県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費。　次に、県の各事業の決算額と不用額、不用額のうち本市の割合分の金額。　次に、本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、その理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　港湾負担金は現年度に繰越事業分も含め県に支出していることや県の繰越明許費及び決算額等は市町村別による記載がないことから、本市に係る分の内訳等については把握できないところでございます。　また、過去５年間において市が支払った港湾負担金の返納はなかったところであり、その理由としては、県によると、港湾整備は完成までに多大な事業費と期間を要するため、入札執行残については設計変更や残工事分の事業促進を図るなど、内示のあった国費を含め、当該年度予算の有効活用を図っているとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県は自治体が還付されるべき負担金の額を確定できないように各繰越事業の決算額や不用額を明らかにしないとしか考えられない対応です。　実に不透明かつ不誠実な対応が明らかになったわけですが、このような県の対応について市当局としてはどのような受け止めか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　港湾負担金については、県から現年度に繰越事業分も含め請求があり、年度内に負担金を支払わなかった場合、延滞金が発生するおそれがあるため、市の会計規則に基づき一括して支払っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県が決算額や不用額を示さず、この５年間、負担金の還付がなかったことだけが明らかになっている状態で、先ほどありました答弁のとおり、負担金の残は返さずにほかの事業に有効活用しているとの県の対応を示す重要な証言であったとともに市当局もそれを容認していると受け止めざるを得ない答弁だというふうに指摘をいたしておきます。　次に、企画財政局長にお伺いしますが、冒頭での中核市調査なども踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらなのか当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　中核市における対応が二分している現状を踏まえますと、現時点においていずれかが適切であるとの判断はできないものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県の繰越事業の実績ではなく、予算に対して負担金を支出させられ、決算や不用額などの根拠も示さずに負担金の残をほかの事業に使って返さない取扱いよりも、県が繰越しをしたら市も同様に繰り越し、実績に応じて負担金を支出する取扱いのほうが、会計規則上、適切なのは明白ということは指摘いたします。　この質問の最後に、県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　負担金の支出の方法等につきましては、他都市の状況等を踏まえ、関係部局とも協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　調査研究をされるとのことでした。今回は港湾負担金に絞って議論を交わしましたが、冒頭に答弁いただいた対象の負担金全体の状況を調査しておりますので、改めて改善を求める立場で質疑をさせていただくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって家族の在宅時間が増えることによる影響が懸念される児童虐待防止対策について伺います。　まず、毎年８月頃に厚生労働省で開催される全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議において、前年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数が発表されることから、令和２年度の児童虐待認定件数の現状と特徴について、質問の１点目、国、県、市の児童虐待認定件数と前年度比をお示しください。　質問の２点目、本市の認定件数における虐待種別ごとの内訳をお示しください。　質問の３点目、相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、国、県、市のそれぞれの特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　令和２年度の児童虐待認定件数と前年度比を国、県、市の順に申し上げますと、20万5,029、１万1,249件の増、2,017、321件の増、105、115件の減となっております。　本市の認定件数の内訳は、ネグレクト51、身体的虐待19、心理的虐待35、性的虐待ゼロ件となっております。　相談経路は、警察からの相談が国では約50％、県では約80％と最も多く、本市では警察のほか、学校等や児童福祉施設、近隣・知人等からの相談が多く、いずれも10％程度となっております。種別は、国や県では心理的虐待が、また、本市ではネグレクトが最も多くなっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不明でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　毎年過去最高を更新し続けている児童虐待認定件数ですが、国では初めて20万件を超えることとなり、本市も増加傾向にあることから、児童の安全に対して大変懸念があります。厚労省は、新型コロナウイルスの影響について懸念はされるが、現時点で明確な関連性は見られないとしています。一方で、例年と比べ増加率は減少したものの、学校の臨時休校や病院の受診控えなどにより公的な機関が子育て世帯と接点を持つ機会が減少し、虐待を把握できなかった可能性もあるとしており、今後の見守りの重要性を訴えています。　そこで、令和３年度から本市でも国の補助事業を活用した子ども見守り強化事業に取り組んでいますので、その取組について伺います。　質問の１点目、鹿児島市子ども宅食見守り事業について、まず、これまでの経過。　次に、予算での見込みと団体数や宅食している世帯数など現時点での活動及び事業の効果と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　子ども宅食見守り事業につきましては、３年４月に補助金交付申請の受付を開始し、活動団体向けの研修会を開催するとともに５月に２団体に交付決定を行ったところであり、両団体とも７月から活動を開始しております。　３年度当初予算では実施団体数７団体、35世帯分を計上しており、８月末時点の活動状況は２団体、６世帯でございます。　本事業の実施により地域の見守り体制の強化が図られ、児童虐待防止と早期発見につながるものと考えており、より多くの団体に活動していただけるよう取り組む必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業効果として地域での見守り強化や虐待の早期発見などに寄与しているとのことです。　ところで、宅食を呼びかけるに当たって、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数などが一定把握できたとお聞きしておりますが、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市の要保護児童対策地域協議会の支援対象は、３年３月末で児童数801人、417世帯でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私も度々、児童虐待防止対策の質疑をしていますが、要対協に登録されている児童の全体像が分かるのは初めてであり、この事業を取り組んだことによる１つの効果だと考えます。しかし、要対協の登録児童の数や予算での見込みを考慮しても、まだまだこの取組を広げる必要があります。　そこで、事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組をお示しください。　あわせて、この事業が国の補助事業であるため、国の継続的な取組が課題となっていましたが、国の概算要求における動向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本事業は、子ども食堂の自主的な活動への助成等を通じて支援を必要とする子供と家庭を見守るものであることから、各食堂の活動方針や対象家庭の状況、利用者の意向等に十分配慮しつつ、子ども食堂を対象とした虐待防止研修会や対象家庭への訪問等の機会を通じて事業の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。　国の４年度予算概算要求では、児童虐待の発生予防、早期発見のために子ども食堂等と連携した地域における子供の見守り体制の強化が盛り込まれております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国の概算要求にも示されておりますので今後は注視も必要ですが、継続されるものとして一層の取組を広げていただくよう要請いたします。　質問の２点目、先ほどの答弁の中にもありましたが、子ども食堂向け児童虐待防止研修会について、８月に予定されていたものが新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止になったとお聞きしております。予定していた内容と今後の開催の見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　子ども食堂向け児童虐待防止研修会では、本市における児童虐待の現状や発見のポイントを説明するほか、子ども宅食見守り事業の説明や活動事例の紹介を行うこととしております。開催時期につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない今、オンラインでの研修会の開催の検討や宅食見守り事業への参加の声かけ等も強くしていただくよう要請いたします。　この質問の最後に11月の児童虐待防止推進月間の本市の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　児童虐待防止推進月間の取組につきましては、関係機関等との合同による街頭キャンペーンの実施や啓発ポスター、チラシの学校や市電等での掲示などを予定しており、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　昨年度から感染防止対策にも配慮した街頭での活動も御苦労があったようです。国の月間についての取組はまだ具体的に提案されていないところですが、実効ある活動にしていただきますよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　前回に引き続き、就学援助の学校給食費の現物給付化について伺います。　まず、公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の15市の取組について改めて調査を行ったことから、以下伺います。　質問の１点目、現物給付を実施することでのメリット・デメリットについて、教育委員会、学校それぞれの主な回答内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　現物給付の実施による教育委員会のメリットといたしましては、保護者の一時的な経済負担や返納が生じた際の事務手続の軽減等が挙げられております。デメリットといたしましては、学校との精算において事務負担が生じることなどが挙げられております。　また、学校のメリットといたしましては、徴収事務の負担軽減や未納の減少等が挙げられております。デメリットとしましては、口座振替額の変更事務の発生や現金徴収の場合、就学援助対象であることが知られてしまうことなどが挙げられております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　この調査ではほとんどの自治体で徴収事務の負担軽減や未納の減少がメリットとして挙げられました。　さきの第２回定例会では教育長から教職員等の業務負担や会計規則の改正等が課題との答弁があったことから、質問の２点目、調査の内容を踏まえて現物給付の実施が教員の負担軽減につながることへの教育長の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現物給付の実施は就学援助対象者に対する徴収業務等がなくなり、教員にとりましては業務改善につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　教員にとっては負担が軽減するとの認識を改めてお示しいただきました。実際に事務を担当する学校事務職員の業務負担をどのように改善していくかが今後の課題と言えます。　次に、現物給付を実施するための課題の解消について伺います。　質問の１点目、学校給食費の徴収方法について、まず、先ほどの答弁の中の学校のデメリットで述べられた給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまったなどの課題はなぜ起こるのか、当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市においては確認しておりませんが、現物給付の実施により対象児童生徒からの徴収の必要がなくなることから、集金袋を配布する際に他の児童生徒に知られてしまうケースが他都市においてあったと聞いております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　つまり、現金集金の際にこのような事態が起こることが想定されます。私としては、現金集金は教員の負担につながりますし、防犯上の課題もあると思います。さらに公会計化して教育委員会が徴収事務を行うことになれば、現金集金は解消すべき課題ではないでしょうか。　そこで、銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方。　あわせて、給食費の徴収方法別の学校数と割合をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　口座振替による納入により児童生徒等が現金を持参する必要がなくなり、教員の事務負担の軽減等につながるものと考えております。　次に、本市の就学援助の対象で給食を実施しております小中学校における令和２年10月時点での徴収方法別の学校数と割合を順に申し上げますと、口座振替のみが46校、約39％、現金徴収のみが33校、約28％、口座振替と現金徴収等の併用が39校、約33％でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現金集金のみの小中学校が33校、約28％となっているようです。教育委員会としてもこれまでの促進がどうだったのでしょうか。割と多いという受け止めです。　このようなことを踏まえて、教員の負担軽減につながるとともに今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　将来の公会計化の導入に向けて、まずは現金徴収の解消に取り組むべきと考えておりますが、口座振替の場合、手数料が保護者負担となることなどが課題となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　取り組むべきと考えているとのことなので、少なくとも現金集金のみとなっている学校の解消を目指して具体的に取り組まれることを強く要請いたします。また、改めてどのような取組をしたのか、幾つ解消に至ったのか今後改めて伺うことは申し上げておきます。　質問の２点目、学校事務職員の負担軽減について、以下伺います。　まず、現物給付を実施した場合に課題となる事務負担をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現物給付の実施により、就学援助対象者につきましては、校納金から給食費を除くため徴収額の調整や保護者へのお知らせ文の作成を別途行う必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　課題をお示しいただきました。冒頭にお尋ねした中核市調査では、各自治体の学校から教育委員会に対しての申請書類等もいただきましたが、かなり簡素化されているものや対象児童数に変化がない場合、変更届を不要にするなどの対応も図られていました。　このことから、まず、申請書の簡素化等について検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　事務処理の簡素化につきましては、今年度、学校から教育委員会への年度当初の報告を紙の様式からデータでの提出に変更したほか、各学期末に給食費の実績に変更がない場合、変更届の提出を求めないこととしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　課題の解消について一歩前進と受け止めます。　この質問の最後に、昨年の第３回定例会において、森　博幸前市長に子育て支援の３つの立替払いの解消、すなわち、こども医療費の病院窓口負担、保育園等の無償化における認可外保育施設の保育料、就学援助の学校給食費を求めたところ、保育料と学校給食費については課題等を踏まえ対応するとの答弁をいただいてから１年がたち、下鶴市長におかれましてもこの答弁を引き継いでおられますが、これまでの具体的な取組内容と解消できた課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　給食費の現物給付につきましては、昨年10月に小中学校118校に対し給食費会計に関する調査を実施したほか、同年11月と12月に給食の提供方法や徴収方法を考慮して抽出しました24校を対象に具体的な手だてを示してアンケートを実施いたしました。回答には、徴収額の調整が煩雑となり事務負担が増加することや集金袋の配布時にプライバシーへの配慮が必要となり教職員の業務も増加するなどの意見があり、現物給付の実施に至らなかったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　各学校への調査や課題の抽出など、現物給付化に向けての取組が具体的に分かりました。しかし、今回の質疑でも何々と考えているが何々の課題があるとの答弁が目立ちます。掘り下げていくほどに課題が発見されることは理解しますが、課題一つ一つについて解消のめどを立てなければ積み上がっていくばかりではないでしょうか。これまで抽出された課題は、教員の負担軽減、公会計制度の具体化にも関わるものと考えますので、解消に向けた具体的な取組を加速させていただくよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについて、本市で初めてのまん延防止等重点措置の下での新学期、学校生活が継続していることから、過大規模校である吉野・吉野東小学校での対応を伺ってまいります。　質問の１点目、学校の新しい生活様式の行動基準と本市の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～によりますと、レベル３の地域では、児童生徒の身体的距離をできるだけ２メートル程度、最低１メートルは確保することや感染リスクの高い教科活動は行わないことなどが示されております。教育委員会としましては、本年８月20日付の国の事務連絡及び５月に一部修正がございました衛生管理マニュアル等を踏まえ、２学期の対応方針について各学校に通知したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私は、これまで学校の新しい生活様式が発表された際、過大規模校での実施が難しいのではないかと質疑を交わしてきました。また、現在の教室面積で40人学級では密を回避することが困難として多くの学校関係者や保護者などからの声を受けた全国知事会など、地方３団体が少人数学級を要望し、35人学級へ法改正が行われました。本市は具体的にそれぞれの小学校でどのような対応を行っているのか。　質問の２点目、それぞれの小学校での取組について伺います。　あわせて、質問の３点目、過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　吉野小、吉野東小両校においては、時差登校の実施や授業時間を５分短縮することによる手洗い等の時間の確保、学習時のＩＣＴ機器の活用、給食時の黙食などに取り組むとともに教室の窓を開け換気扇を併用するなどして効率的な換気を行っております。また、吉野小学校では教室内の棚等を廊下に出し、吉野東小学校ではサーキュレーター等を活用するなど感染症対策に努めております。　国の事務連絡に添付されましたチェックリストには学校内外での対応を含め16項目が示され、教室の身体的距離については、「レベル３の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り２メートルまたは最低１メートル確保するように座席を配置していますか」となっておりますが、教育委員会としましては、さきに述べました国の事務連絡及び衛生管理マニュアルにおいて、施設や感染リスクの状況に応じて座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせるなどにより柔軟に対応することともなっておりますことから、総合的に感染症対策に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　それぞれの小学校は時差登校等に取り組み、登下校時の靴箱や給食時の手洗い等の水場、昼休み中の校庭などで密を避ける対策もされているようですが、給食時間前後では多くの児童が学校にいる状態になるなど、学校も一生懸命対応されていますが、行動基準に示されている密対策としては厳しい側面があるのではないかと考えます。　質問の４点目、昨年、私は過大規模校において行動基準レベル２、３の対応が困難ではないかと質問したところ、教育長から理論上は可能と答弁をいただきましたので、このような実際の現状をどう受け止めておられるのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会としましては、先ほども述べました両校の取組のように各学校の実情等に応じて総合的な感染症対策に取り組むことで感染拡大防止と子供の健やかな学びの保障等の両立に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　理論上は可能との答弁は事実上の撤回と理解したいと思います。　このような過大規模校の課題から、少人数学級への早急な推進と吉野地域での課題解消のための新たな小学校の建設を求めることから、次に、小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について伺います。　質問の１点目、小学校設置基準の一般的基準の内容をお示しください。　あわせて、質問の２点目、吉野・吉野東小学校の実際の校舎、校庭の面積と設置基準から算出する校舎、校庭の面積をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お尋ねの設置基準では、「小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない」となっており、少なくとも校舎に備えるべき施設として教室のほか、図書室や保健室などが規定されております。　校舎等の実際と設置基準に基づく面積について順に申し上げますと、吉野小学校、校舎5,538、4,743、運動場、7,180、7,200平方メートル、吉野東小学校、校舎、4,998、4,743、運動場、１万2,805、7,200平方メートルとなっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　吉野・吉野東小学校は、小学校設置基準から算出する校舎の面積は満たしているにもかかわらず、余裕教室はなく、仮設校舎で一部の児童が学校生活を送っている状況です。　質問の３点目、設置基準は満たしているが実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　校舎には設置基準の規定にない校長室や事務室等も含まれますことから、設置後の状況変化によっては教室不足となる場合もございます。また、いわゆるバリアフリー法において、一定規模の建築に際しては公立小学校等もエレベーターやバリアフリートイレの設置が義務づけられたことを受け、今後学校に求められる施設の面積は増加するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　答弁にはありませんでしたが、年々増加する特別支援学級や答弁にもありましたとおりバリアフリーの対応によるエレベーターの設置、教室面積を広くする対応など、現在、学校に求められているものを勘案すると、現在の面積基準よりも広く、ゆとりのある校舎や教育環境が必要であり、35人学級にさえなれば仮設校舎であろうとも現状を維持するという対応は避けるべきです。学校の新設等を検討する場合、やはり財源も課題となると考えますので、国の動向と学校の新設に係る財源について伺います。　質問の１点目、公立学校施設整備費負担金について、まず、同負担金の内容。　次に、吉野・吉野東小学校は対象となるか。また、負担金を受けられる計算上の校舎面積をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　公立学校施設整備費負担金は、公立の小中学校等において教室不足を解消するため、校舎を新築または増築する場合等に国がその経費の一部を負担し施設整備を促進するもので、負担割合は２分の１でございます。　両校が増築等を行う場合は負担金の対象となり、その算出における上限の校舎面積は、吉野小学校が8,929、吉野東小学校が9,774平方メートルでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同負担金については、教室不足による学校の新築と増築を対象としており、それぞれの小学校が対象となること、新増築する場合、現在のおよそ倍の面積まで負担金の限度額があることが分かりました。　それでは、国の今後の少人数学級の推進はどうなるのか、質問の２点目、文部科学省の令和４年度概算要求について伺います。　まず、少人数学級の推進についての内容。　あわせて、公立学校施設の整備の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　少人数学級の推進につきましては、小学校における35人学級の推進による教職員定数の増など、また、公立学校施設整備につきましては、学校施設の長寿命化を図る老朽化対策などが国の概算要求の資料に示されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　文部科学省は、小学校で35人学級を実現するために3,290人の教職員定数改善を要求しましたが、一方で、少子化などによる教職員減を見込んでおり、全体では777人の定数減と聞いています。公立学校施設の整備については、老朽化対策として複合化を伴う改修についての補助のかさ上げなど、35人学級の推進で教室不足になる学校への新増設などに対応したものとなっていません。　日本共産党は文部科学省に対して、自治体が先行実施できるよう、財政的裏づけとともに進めてほしい、また、教室確保の上でも逆行する学校統廃合はやめるよう国の方針を見直すべきと要請いたしました。　このような国の動向を踏まえて、ハード面での支援も国に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　施設整備につきましては、これまでも県や中核市教育長会などを通して必要な予算確保等を要望しているところであり、今後も継続してまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市における少人数学級の推進に当たっては、今後、具体的な方針や計画が示されるものと考えますが、過大規模校の課題の解消こそ最優先で取り組むべきということを改めて申し上げておきます。　以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指す立場から、質問の重複を恐れず、本市の抱える諸課題について個人質問を行います。　新型コロナが猛威を振るう中、開催に賛成、反対が飛び交った東京オリンピック・パラリンピックでしたが、日本選手は大会史上初めてという多くのメダルを獲得し、世界のアスリートたちは無観客の中でもそれなりの勇気と感動、喜びを私たちに与えてくれたのではないでしょうか。無観客でも大会そのものが開かれ、競技自体ができたことをアスリートの皆様や大会関係者、大会を応援してこられた世界中の方々も喜ばれ、満足されていることと思っております。　一方、日本の政治に目をはせた場合、前人未踏のコロナ禍の中で奮闘された菅総理でしたが、退陣を余儀なくされ辞任を表明されました。コロナ禍に加えて、安倍政権の負の遺産を多く引き継いだ側面もあり、気の毒な感がしております。自民党総裁選に加え、総選挙も近く行われる予定であり、今後も先行き不透明な政治状況が続くと思われます。　また、地球の気候変動は我が国だけでなく、世界の至るところで大規模な自然災害を起こしております。今月初めには、アメリカ東部エリアで記録的な豪雨があり、多くの犠牲者が出て地下鉄も水没したようであります。　本市でも平成５年の８・６災害以来の大規模な災害がいつ起きないとも限りません。今こそあらゆる分野、組織において早期にＳＤＧｓの理念に沿った持続可能な社会構築に向けた改革が必要であることを申し上げて質問に入ります。　まず、道路行政と都市整備の現状と課題に関し、市道沿いにおける草木伐採の現状と課題について伺います。　現在、中山間地の市道沿いは年２回当局により高さ２メートルまで雑草の草刈りが行われ、きれいになり、市民にも喜ばれ、私も感謝しています。市街地の市道沿いも同様によく管理されておりますが、２メートル以上の高い地点の雑木は放置され、枝木が市道に覆いかぶさっている箇所が多々あり、昼間も暗く、枝木が車と接触したり、枝木の落下等で通行に危険と感じる箇所も多く見受けられます。　そこで伺います。　１点目、市道沿いにおける草木伐採の現状と課題に対しての認識について。　２点目、市道を覆う木々や枝の現状に対する認識と倒木や枝木の落下による車両や人身の事故が起きた場合の道路管理者の責任とそれに対する認識について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　市道沿いにおける草木の伐採については、厳しい財政状況の中、通学路や幹線道路等を優先的に実施しております。　民有地から市道を覆う草木については、土地所有者へ伐採の措置を講じるよう指導しておりますが、相続により管理責任者が不明確な場合など対応が困難となる課題がございます。特に高齢化の進行に伴い、これまで地域や個人で行われてきた伐採ができない状況が増えており、本市において対応してほしいとの要望があることは認識しております。お触れのような事故があった際は、事故発生の要因や状況に応じて個別に判断するとともに、車両及び歩行者の安全かつ円滑な通行の確保に努める必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　当局も問題意識は持っておられることが分かりましたが、少子高齢化の中でどう対応されるのか具体的に考えていただきたいものです。　そこで、この質問の最後に伺います。　個人情報保護法で地権者の住所が明らかにできず不明なことから、年々雑木伐採の同意書が得られにくくなっております。　そこで、同意書がなくても伐採できるよう条例制定等の必要性を感じますが、その考え方についてお聞かせください。　答弁願います。

◎建設局長（福留章二君）　民有地からはみ出している木々については、本来、土地所有者等が対応すべきものと考えておりますが、本市としては、車両などの通行に支障を及ぼすおそれのある場合、必要に応じて安全対策を講じていることから、条例制定は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　車両等の通行に支障を及ぼすおそれがある場合は安全対策を講じているとの答弁でしたが、日頃から安心安全な人、車両の通行と道路付近の景観に配慮した道路整備に取り組むべきであることは指摘しておきます。　次に、鹿児島東西道路の現状と課題について伺います。　この鹿児島東西道路は、平成12年11月の都市計画決定から平成26年度の田上インターチェンジ以東の下り線事業着手まで実に14年も経過しております。本市の発展に必要な社会資本整備であり、これまで多くの方々の陳情活動で事業着手に至ったことを考えれば短期間で事業着手に至ったほうかもしれません。事業主体は国土交通省ですが、市民の方々は事業計画や地元説明会、工事中等において問題が生じたとき鹿児島市にその責任を求めがちであり、本市の真摯な対応が求められております。　そこで伺います。　１点目、鹿児島東西道路の総事業費とそのうち地盤改良のために増加した金額。　２点目、現在の進捗状況と現在整備中の下り線の供用予定時期。　３点目、トンネル立て坑の大きさと壁の厚さ。　４点目、防音ハウスの概要と役割について。　以上４点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　国によると、「鹿児島東西道路の総事業費は上下線合わせ、およそ938億円で、そのうち地盤改良については、平成30年度に開催された第３回九州地方整備局事業評価監視委員会において、軟弱地盤対策、シールドトンネル構造・工法の変更として130億円追加されたところである。現在、トンネル立て坑の整備やシールドマシンの製作等を行っているところであり、供用予定については現時点では未定である」とのことでございます。　トンネル立て坑の大きさについては、幅、深さ、長さの順に、およそ17、18、25メートルで、壁の厚さはおよそ２メートルでございます。　防音ハウスの役割については、トンネル掘削工事などで発生する音を低減させることで、その概要は、幅、高さ、長さの順に、およそ11、14、150メートルでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　トンネル立て坑は大変な大きさであることが分かりました。この立て坑の建設工事により、歩道と建物間に隙間ができて建物にもクラック被害が起きておりますが、本市や国土交通省からは十分な対応説明がなされていないと仄聞しております。　また、この立て坑の上部を現在車両が往来しておりますが、下が空洞であるため、大型車の往来時にはその振動や騒音がひどく、悩み苦しんでおられる方もおられます。防音ハウスの効果はまだ不明ですが、工事によるダンプカーの往来等でこれまで以上に大変な状況になることは間違いありません。また、巨大な防音ハウスは周りからの視界を遮り、良好な住環境を奪ってしまいます。長期間利用するわけですので、周辺住民の声をよく聞かれ、国と連携し、適切で丁寧な対応を要請しておきます。　次に、シールド工法の現状と課題について伺います。　鹿児島国道事務所の資料によると、シールド工法は、トンネルの壁をつくりながら掘り進む安全な工法であると記載がありますが、調布市では道路陥没や空洞等が生じて、住民に大きな心配と不安を与えております。　そこで伺います。　１点目、下り線工事に使用されるシールドマシンの概要。　２点目、下り線工事にシールド工法が選定された理由。　３点目、九州の道路でシールド工法によるトンネル工事の事例があるのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　シールドマシンは、シールド工法で用いられる掘削機であり、土や水の圧力に耐えるため頑丈な鋼鉄製のシールドに覆われ、前面の回転カッターで地盤を掘り進めながら同時に壁面も構築していくもので、下り線工事で用いるシールドマシンの外径はおよそ11メートルでございます。　工法の選定理由については、国によると、「道路規制や周辺住民への生活環境を最小限に抑えることができることなどから、シールド工法を選定している。九州の道路では初めてのシールド工法によるトンネル工事である」とのことでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　九州の道路でシールド工法によるトンネル工事はこの東西道路が初めてとの答弁でした。調布市付近で施工中の東京外かく環状道路では、調布市市道の道路に幅2.5メートル、長さ５メートル程度の陥没が発生し、陥没箇所から約40メートル北に幅約４メートル、長さ約30メートルの空洞をはじめ、ほかに２か所の大きな空洞が確認され、有識者委員会はシールドトンネルの施工が原因と推定されたようです。また、振動により住宅地や住宅に被害を与え、振動と低周波による健康被害も出ているようです。　そこで伺います。　４点目、調布市付近で施工中の東京外かく環状道路で使用している国内最大級のシールドマシンの概要。　５点目、調布市において道路陥没などが生じたが、シールド工法との因果関係及び東西道路工事における対策。　６点目、シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか。　７点目、振動等による宅地や建物等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先について。　以上４点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　調布市付近で施工されているシールドマシンの概要は、外径およそ16メートルでございます。　また、令和３年３月19日に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の報告書によると、「陥没・空洞箇所の下部がトンネル方向に局所的に引き込まれている現象が調査によって確認されており、特殊な地盤条件下においてカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因と推定される」とのことでございます。鹿児島東西道路における対策については、国によると、空洞調査など地盤状況を把握するとともに、調布市での陥没事故の再発防止対策も踏まえながら安心かつ環境面に配慮して施工を行ってまいりたいとのことでございます。　マシンの稼働時間帯については、国によると、現在シールドマシンの稼働時間を含め下り線におけるシールドトンネルの施工計画を検討中であるとのことでございます。　建設工事の施工に伴う建物被害等の補償や騒音等の対応については、事業主体である国においてなされております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　調布市の外環道工事で利用しているシールドマシンによる被害はさきに述べたとおりですが、このことは東西線の沿線住民にも大きな不安をもたらしております。外環道工事と比較して東西線に利用するマシンは外径が５メートルほど小さいものの、地上からかなり近いところで稼働することから、その被害がより懸念されるのではないでしょうか。　建物被害等の補償や苦情・相談の相手先は国とのことでしたが、補償関係になると事業主体者は消極的で及び腰になります。被害に対する補償等の交渉は、相手の立場に立って自分のこととして丁寧に交渉することが重要と考えます。決して問題を先送りしてはなりません。工事による被害等の補償交渉において相談があった場合、本市も市民と国との間に立って真摯に対応すべきであることは申し上げておきます。　続けて伺います。　８点目、シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所と開催場所数、主な意見。　９点目、本市に苦情等の相談をしても国の事業として直接国土交通省に回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　説明会については、国によると、令和２年度に中洲小学校、武小学校、武岡東公民館など７か所で開催したところであり、主な意見としては、防音ハウスの設置による影響や工事中及び完成時の道路利用形態、建物調査などに関する意見が出されたところであるとのことでございます。　市民からの相談については、事業主体の国をはじめ庁内の関係各課と連携し対応を行っているところであり、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　７か所で地元説明会が開かれたとの答弁でしたが、コロナ禍のため町内会長や一部の役員のみの参加で行われ、内容が周辺住民に行き渡っていないとの声を仄聞しています。そのため説明会に不信感を持っている住民もおられます。コロナ禍であっても市民の命や財産に関わることであり、通常の一般の大会、行事とは訳が違います。沿線住民の要望や苦情、被害に対し、役員の方々が責任を持って対応できるはずがありません。特に今回のシールド工法は九州で初めての工法であり、振動・騒音等で問題が起こり得る可能性を秘めていたことを考えれば、コロナ禍であっても国や当局も沿線住民に配慮すべきだったようでなりません。　建設工事の施工に伴う被害等の補償や騒音等の対応は国においてなされているとの答弁でしたが、本市も市民の命と財産を守る立場から、答弁どおり、国や庁内各課と連携し、適切な対応をしていくよう要望しておきます。　そこで、最後に伺います。　本市は、国土交通省と連携・協力して事故のない安心安全な工事に努め、市民に喜びと満足感を与える事業となるよう努力すべきと考えますが、事業の課題と抱負について、いま一度お聞かせください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　市街地部における沿道環境への影響を最小化することが課題であり、引き続き、国と連携・協力し、早期完成に向け整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁どおり、今後とも国と連携・協力し、地元住民に寄り添い、安心安全なまちづくりに向かい整備促進に御努力されますようお願いしておきます。　次に、都市計画道路等の課題について伺います。　現在、都市計画決定された道路が工事着手まで相当年数かかっております。長期間経過し、目覚ましいＩＣＴの進展や地球温暖化による大規模な災害発生等と社会環境が大きく変わってきております。　社会情勢の変化に対応すべき観点から、以下伺います。　１点目、都市計画決定された道路が工事まで長期間要している要因について。　２点目、国も地方自治体も財政難の中、次世代の子供たちに多額の財政負担を押しつけることになる都市計画道路等をこのまま推し進めてよいものか。　３点目、地域高規格道路としての鹿児島南北幹線道路整備は見直し、港湾計画での鹿児島港臨港道路と国道10号鹿児島北バイパスの早期完成を最優先すべきと考えるがどうなのか。　以上３点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの主な要因は、厳しい財政状況の中、整備に多額の費用を要することなどでございます。　都市計画道路等の整備については、市民活動を支える道路交通環境の形成に向け、交通状況や安全性、財源などを総合的に勘案しながら進めていく必要があると考えております。　鹿児島南北幹線道路については、鹿児島市街地における南北軸の渋滞の抜本的な対策を図る上で極めて重要な道路と考えているところでございます。鹿児島港臨港道路及び国道10号鹿児島北バイパスについては、物流の円滑化や交通混雑の緩和などに向け、今後も引き続き整備促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　社会環境の変化をしっかり把握し、ＳＤＧｓの理念に沿い、道路行政も改革すべきであり、時代の変化に応じて見直す勇気が必要であることは申しておきます。　そこで、この質問の最後に伺います。　ＩＣＴの技術進展で社会情勢も大きく変わってきております。この９月からデジタル庁が発足し、世界に遅れていよいよ経済社会全体にデジタルトランスフォーメーションが浸透するような体制が整ってくると思われます。　そこで、交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全安心な市民生活を早期に構築すべきと考えるがどうなのか。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　交通渋滞については、現在、国、県、市などで構成する鹿児島県交通渋滞対策協議会において、車両走行位置履歴などの情報であるＥＴＣ2.0プローブデータ等による現況把握や分析を行い、交差点改良等のハード対策や交通行動の変更を促す交通需要マネジメント施策等により渋滞対策の検討に取り組んでいるところであり、今後とも環境に配慮した安心安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　道路行政を前例踏襲主義で推し進めるのではなく、時代の変化に応じて見直すことが必要と再度申し上げておきます。　次に、市電延伸計画の課題について伺います。　市電の伊敷線は、モータリゼーションで車の渋滞を引き起こす要因としてかつて廃止を余儀なくされた経過があります。市電の延伸は交通渋滞を含め、今後様々な弊害をもたらす可能性があることも視野に置くべきと考えます。　このことを踏まえ、以下伺います。　１点目、市電延伸計画の現状はどうなっているのか、課題と要因について。　２点目、電車は環境に優しい乗り物として計画したと思うが、将来、バスや車等も環境に負荷を与えない社会になってくるとの認識はどうなのか。　３点目、今後も続く都市計画道路建設工事に加え、電車の軌道敷工事を行い、市民に多額の財政負担や工事による迷惑をかけてよいものか、見解をお示しください。　以上３点、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　路面電車観光路線につきましては、令和２年３月の第２回基本計画策定委員会において４つのルート案を設定したところでございます。検討に当たっては、鹿児島港本港区エリアにおける県の施設整備の検討状況を踏まえながら取り組んでいく必要があると考えております。　国においては、脱炭素社会の実現を目指し、自動車の電動化を推進するとされており、今後さらに環境負荷の低減が図られていくものと考えております。　路面電車観光路線については、今後、基本計画を策定する段階で費用対効果などについても検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　国も本市も大変な財政状況にあります。市電の延伸は時代や社会環境の変化もあり、見直すことが重要であることは指摘しておきます。　そこで、今後、ＩＣＴの技術を駆使し、ＳＤＧｓの理念に沿って市民やまちに優しい市電に代わるベストな方法を再度模索、検討してこそ新しい時代にふさわしいゼロカーボンシティーとして本市をアピールできるのではないのか、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市においては、引き続き路面電車や桜島フェリーなど特色ある公共交通を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市は、桜島と錦江湾というすばらしいロケーションを有しております。水陸両用のバスや鹿児島ならではのユニークなデザインやＩＣＴ技術を駆使したバス運行等、市民が喜び、本市を全国にアピールできるユニークな交通手段を再度検討される必要があることを再度申し上げておきます。　次に、墓地行政の現状と課題に関して伺います。　お墓は、鹿児島では花の消費日本一が示すように伝統的に常時生花を供え、御先祖様やお世話になった方々を敬い、感謝の意を表す尊い神聖な場所となっております。ところが、このお墓の伝統文化も衰退してきて、存続が危うい状況にあると感じるのは私だけでしょうか。少子高齢化に伴い将来のお墓管理に不安を抱かれ、昨今ではお寺の納骨堂が増えてきて、墓地から納骨堂へ遺骨を移される市民の方々が後を絶たないようです。　本市も合葬墓整備事業を導入しました。お墓から納骨堂に変わるのは時代の流れであり仕方のないこととしても、それまで利用してきた墓石をそのままにしてあるのが共同墓地で散見され、将来に禍根を残すようでなりません。まさに誠実で思いやりのある日本人の心の衰退の象徴でもあるように思われます。　そこで伺います。　１点目、墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律の目的についてお聞かせください。　２点目、市営墓地数と区画数、使用区画数、使用率の推移、傾向を10年前と比較してお示しください。　３点目、令和２年度の墓地・納骨堂管理費の決算額と財源及び３年間の年度ごとの墓地使用料。　４点目、市営墓地における所有者不明で放置された区画の指導方法、対応策及びこの５年間の行政による撤去区画数について。　以上４点、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　墓地、埋葬等に関する法律は、墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的としております。　市営墓地は18か所、４万3,400区画からなり、使用区画数、使用率を順に申し上げますと、平成22年度、３万6,873区画、85％、令和２年度、３万4,866区画、80.3％となっております。また、新たな使用許可件数を返還件数が上回る状況であり、年々空き区画が増えている傾向にあります。　２年度の墓地・納骨堂管理費の決算額は7,285万994円で、財源は一般財源と墓地使用料などの特定財源でございます。また、新規許可に伴う墓地使用料は、平成30年度、2,951万7,080円、令和元年度、2,867万5,800円、２年度、3,074万4,300円でございます。　管理の行き届いていない区画については、権利を有する者に対し１年以内に申出をすべき旨を官報に掲載するとともに、立札を１年間掲示して公告し、引き続き使用していく等の申出がなかった場合は墓石を撤去しており、平成28年度から令和２年度にかけて464区画を撤去したところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市営墓地は、述べられた墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律に沿い、多額の一般財源を投入し、適正に整備・管理されていることが分かりました。しかしながら、年々空き区画が増えている傾向があり、将来が懸念されます。また、墓地、埋葬等に関する法律は共同墓地に対しても適用されますが、行政の指導がなされず適正に整備・管理されていない現状があります。　そこで伺います。　５点目、共同墓地数と有効利用墓石数の推移とその傾向についてお示しください。　６点目、共同墓地で管理組合を結成していない数と組合の必要性に対する指導の現状。　７点目、共同墓地における所有者不明の墓石数と墓じまいを放置されたままの墓石に対する指導の現状と対応策の必要性について。　８点目、令和２年度に経営許可を受けた納骨堂と納骨壇の件数及び令和２年度末における納骨堂と納骨壇の総件数と傾向について。　以上４点、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　共同墓地は本市が24年度に実施した実態調査では642か所で、現状の使用区画数と推移などについては把握していないところでございます。　また、そのうち管理組合のない共同墓地は310か所で、24年度の実態調査の際に組合結成をお願いする立札看板を設置いたしましたが、今年度からさらに実態調査を行っており、その際には、組合結成のお願いや組合が結成された場合の本市の助成事業について説明などを行っているところでございます。　無縁墓や墓じまい後に放置されている墓石の数は把握していないところでございますが、共同墓地の管理組合等の規約などに基づき適正な管理をお願いしております。また、相談があった際には、関係法令に基づき助言を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。　令和２年度において経営許可を行った納骨堂は10か所、納骨壇は2,548基で、２年度末における総件数は、納骨堂が86か所、納骨壇が３万9,923基となっております。また、その件数はいずれも年々増加している傾向にございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　共同墓地数は642件で、使用区画数とその推移は把握していないとのことでした。また、共同墓地で管理組合を結成していない箇所数は310か所で、半数近くが結成していないことが分かりました。これでは、墓地に関する根拠法令にある墓地、埋葬等に関する法律に沿って適正な整備・管理ができるはずがありません。これまで組合の結成や本市の補助事業、適正な墓地管理について適切な説明や対応をなされてきたような答弁でしたが、私には今述べられたような実態から、ただ前例踏襲主義で事務的に対応してきたとしか思われません。共同墓地は市民が市の一般財源を利用せず自らが管理した経過があります。これまで、本会議で墓地を覆う雑木の伐採等の要望があっても、当局は利用者がすべきとの姿勢を変えていません。高齢化が進む中で利用者だけではどうしようもない事態に陥っていることを認識すべきであります。組合の結成や雑木の伐採、放置された墓石への対応等には法に沿って助成制度を設けるなど、意を用いるべきであることは指摘しておきます。　そこで最後に、今後における墓地行政の課題と改善点についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　市営墓地については、継承者問題等からの無縁墓の増加、空き区画等の除草や駐車場不足などの課題があり、その対応策について今後検討してまいりたいと考えております。共同墓地については、現在行っている実態調査等を踏まえ、状況等について把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　課題も改善点も認識しておられますので、今後の対応を注視してまいりますが、同時に、お墓を大事にする心の醸成についても庁内会議等で検討され、意を用いていただくようお願いしておきます。　次に、市営住宅の現状と課題に関して伺います。　市営住宅に入居したくとも入居できない方々が多くある中で、長く空き家になっている箇所が散見され、市民からの苦情をよく聞きます。　そこで伺います。　１点目、市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率を５年前との比較でお示しください。　２点目、稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞しますが、修繕を待っていては新規入居が遅れるばかりであります。行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか。　３点目、指定管理者制度導入の成果についてお聞かせください。　以上３点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　市営住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率について、平成28年及び令和３年の４月１日時点を順に申し上げますと、１万1,053、１万113、91.5、１万1,015戸、9,157世帯、83.1％でございます。　市営住宅の退去に当たっては、住宅の原状回復義務は原則として入居者にあることから、その費用を含め退去する方の責任による対応となっております。また、退去から新たな入居者募集までの期間については、個々の住宅の状況により修繕に必要な期間等が異なりますので、一律に定めることは難しいと考えております。　指定管理者制度導入の成果としましては、夜間・休日等の閉庁時にも指定管理者が直接入居者等からの問合せに応じるなど、相談、修繕にも迅速な対応が可能となり、入居者の利便性が向上したことなどがございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　多くの市民が市営住宅への入居を希望しておられますが、容易に入居できない状況にあります。５年前と比較して入居率が91.5％から83.1％と低下しているのは問題であり、その要因を分析され、対策を強く要請しておきます。　また、修繕に必要な期間が異なるからこそ稼働率を高めるために最低限の期間を定める必要があることを認識すべきであります。修繕せず退去された方には後日修繕に要した費用を請求するなど、早期の入居が可能になるような対策を要請しておきます。　指定管理者制度導入は効果があったとの答弁でしたが、入居率が低下してきております。県営住宅の４階にお住まいの老夫婦は２人とも身体障害者で、奥様は車椅子生活で不便な生活を余儀なくされており、先日、市営住宅を申し込んだが抽選以前に断られたと伺いました。市営住宅にはいろんな方々が応募されますが、公正に抽選するわけですので、その事情を考慮し、市民の立場に立った特段の配慮があってしかるべきであります。今後とも指定管理者と連携を密にされ、市民から批判が出ない、市民に喜ばれる市営住宅となるよう管理運営の御努力を要望しておきます。　次に、既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について伺います。　１点目、両住宅の入居要件と入居期間について。　２点目、３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率及び入居率が最高と最低の住宅名と入居率について。　３点目、３年４月１日時点で１年以上空き家となっている住戸数とその要因について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの両住宅の入居要件は、小学生以下の子供がいる世帯、または若い夫婦の世帯としており、入居期間は15年間、または末子が中学校を卒業するまでの間のいずれか長いほうとなります。　令和３年４月１日時点の管理戸数は155戸、入居世帯数は120世帯、入居率は77.4％で、そのうち入居率が最も高い100％の住宅は皆与志住宅、錫山住宅及び瀬々串住宅、最も低いゼロ％の住宅は東佐多住宅でございます。　お触れの空き住戸数は、既存集落活性化住宅17戸、地域活性化住宅３戸となっており、その要因を把握するために現在、両住宅の応募倍率や入居率等の調査、定期募集の申込者へアンケートを行うなど、調査・分析を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　この両住宅は市街地にある一般の市営住宅とはその目的において大きく異なります。１世帯が入居すれば小中学校の児童生徒が増加し、地域にどれだけの活性化をもたらすものか、両住宅の制度創設の目的と考え方を再認識されるべきであることは指摘しておきます。　空き家の入居率が最も低い箇所として東佐多住宅のゼロ％を挙げられましたが、竣工して間もない住宅であり論外です。空き家の要因等把握は調査中とのことでしたが、一因に住宅の環境の整備・管理が適正に行われていないこともあるのではないでしょうか。　そこで、質問の４点目、まず、このパネル写真を御覧ください。これは、皆与志町中組の既存集落活性化住宅ですが、山のほうから雑木が押し寄せて、住宅前は雑草が生い茂り、さんざんな住宅環境にあります。そこで、両住宅周辺の草木の除去等環境整備は誰が行うのか、適正に行われているのか、指導の現状はどのようになっているのか。　５点目、さきに示したパネル写真の住宅環境で住みたくなる方がおられるでしょうか。良好な環境整備を行い、入居したくなるように工夫すべきではないのか。　６点目、空き家が目立ってきて、市民からは何とかできないのか、家賃を引き下げるべきだとの要望が数多くあります。そこで、住宅の築年数や立地などを考慮し、家賃の引下げができるよう国に要望する必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　市営住宅の敷地における日常的な管理は、高木など入居者による対応が困難なものを除き、原則として入居者自ら行っていただくこととしており、入居者を会員とする福祉会に対し研修会などを通じて、良好な住環境を維持管理するよう依頼を行っているところでございます。　本市では、敷地を含めた市営住宅の維持管理については、安全に利用していただく観点から、必要に応じて状況を確認し、整備を行ってきたところであり、引き続き同様に対応してまいりたいと考えております。　市営住宅の使用料については、築年数や地域の利便性等を基に算定するよう公営住宅法等で定められておりますので、この方法に従って使用料の額を決定しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市営住宅の維持管理については必要に応じて整備を行ってきたとの答弁でしたが、先ほどのパネル写真が示すようにさんざんな状況もあります。多くの入居者で成る市街地の市営住宅とは立地環境も異なり、戸建て住宅の管理は並大抵のことではできません。少人数のため仕事や子育てに追われ、その管理が行き届かない側面があることを御認識されるべきであります。また、空き家等の適正管理に関する条例を施行しながら市営住宅の管理すらできないのは灯台下暗しで問題ではないでしょうか。建設局長や建築部長も部下任せでなく、たまには両住宅を巡回され、入居者の意見、要望等を聞かれてはどうでしょうか。　家賃の引下げについては、国に要望しないでもできるようですので、両住宅の特殊性を考慮され、適宜適切な価格設定に努められるよう要請しておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、山口　健議員。　　　［山口　健議員　登壇］（拍手） ◆（山口健議員）　令和３年第３回市議会定例会において、自民党市議団の一員として質問を行ってまいります。　なお、取材で理解に至ったため一部割愛いたします部分がありますことをあらかじめ御了承願います。　それでは、早速質問に入ります。　まず、鹿児島市防災ガイドマップに関連してただしてまいります。　今さら私が申し上げるまでもなく、近年、自然災害、特に大雨に関する災害は大規模化、かつ広域化してきており、各地において甚大な被害をもたらしております。これらを受け土砂災害防止法が改正、それに伴い鹿児島県は令和２年３月に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域基礎調査を完了、関係地区における住民説明会の開催を経た後、この春、本市における区域指定が完了いたしました。そして、本年６月に発行されました同ガイドマップに両区域が反映されていることから、以下伺います。　まず、今回の指定により両区域に指定された対象戸数は幾つか。可能ならば、市街化区域とその他の区域ごとに示していただきたい。また、このうち町内会公民館等を含む公共的施設は何か所あるものか、種別ごとに示していただきたい。　加えて、指定に先立ち開催された住民説明会の開催回数、会場数、合計参加者数及び本市職員の参加人数を所属課別に示していただきたい。あわせて、参加住民からの主なる質疑はどのようなものであったものか。　以上、答弁ください。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　県から提供を受けた資料に基づき集計しますと、本市の土砂災害警戒区域等の区域内にある戸数は、土砂災害警戒区域内に約３万6,900戸、このうち土砂災害特別警戒区域内は約9,900戸でございます。なお、市街化区域とその他区域ごとの戸数並びに公共的施設数につきましては把握をしていないとのことでございます。　次に、土砂災害特別警戒区域の指定に係る住民説明会は、市内11か所の会場で計22回開催され、延べ443人の住民の方々に御参加いただいたとのことでございます。本市からは延べ127人が参加し、その内訳は、建築指導課26人、危機管理課、河川港湾課がそれぞれ23人、土地利用調整課12人、都市計画課８人、このほか税務関係が資産税課など９課24人、区画整理関係が３課11人となっております。説明会におきましては、「所有する土地が土砂災害特別警戒区域に含まれるのか」、「区域内の建築物の改築等を行う場合、規制がかかるのか」、「移転する際の補助があるのか」などの質疑があったところでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　土砂災害警戒区域の対象戸数が約３万6,900戸、土砂災害特別警戒区域の対象戸数が約9,900戸とのこと。レッドゾーンについては県全体の約半数となります。約数ということで正確な戸数が示されないことには一抹の不安を覚えます。また、公共的施設の数につきましては把握をされていないとのこと。以前の質疑で明らかになったように、指定避難所については把握をされているようではございますが、時を選ばず起こり得る災害を考えますと、人が多く集まる可能性のある施設についても把握すべきと考えますので、引き続きの調査を期待いたしておきます。　住民説明会についても答弁をいただきました。　本市職員については、関係すると思われる各課から参加をされておられるようで、それぞれ問題意識をお持ちのことと推察をいたします。一般の方につきましては、影響戸数に比べ説明会に来られた人数が、延べ443人とのことで、いささか少ない印象を受けております。また、会場で行われた質疑については、来られた方は当然に抱かれる疑問であろうと思いますが、先ほどの参加者数を考えますと、対象となられるどれほどの方が今回の情報を認識されているものか疑わしくなってまいります。　そこで、次に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定とその影響について、どのように周知・広報を行ったものか。　また、その認知度はいかほどと考えているのか、十分に浸透していると考えるものか、今後の対応と併せて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　土砂災害特別警戒区域等の指定とその影響につきましては、県におきまして対象となる全世帯に対し、住民説明会の開催案内や同区域等の位置図、指定に伴う建築物の構造規制等が掲載された資料を配布したほか、本市も住民説明会に参加し、質問に回答するなどの対応を行ったところでございます。　同区域に対する認知度については把握をしておりませんが、今後とも多くの市民に認知していただけるよう、県や関係部署と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　お示しになられた事前配布の資料につきましては私も拝見をいたしました。確かに構造規制等が行われることは記載がございますが、その具体的内容も記載されておらず、記載があったとしても恐らく一般の方には皆目見当もつかないことでしょうし、何より所有財産にも関わることという重要性、緊急性を感じさせるものとはなっておりません。さらに言うなら、人が集まることがためらわれるこのコロナ禍において、住民説明会の開催だけで周知が行き届くとは到底思えないのであります。本市業務に関わることも多数あることから、県を当てになどせず、関係各課連携して周知に取り組んでいただきますように要望いたしておきます。　次に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のほかに類似して急傾斜地崩壊危険区域がございますが、それぞれの成り立ちの経緯と目的など、相違点はどのようなものか。　また、当該対象地域の建築行為、開発行為においてそれぞれどのような制限があるものか。　都市計画区域によっても違いがあれば、併せて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき指定された区域で、急傾斜地崩壊防止施設の整備や区域内の一定の行為制限など、主にハード対策を目的としたものでございます。経緯としては、昭和42年豪雨災害などで甚大な被害があったことから、総合的な崖崩れの対策のために昭和44年に制定されております。一方、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された区域で、住宅等の新規立地抑制や警戒避難体制の整備など、ソフト対策の推進を目的としたものございます。経緯としては、平成11年の広島市などにおける土砂災害において、ソフト面の課題で甚大な被害があったことから、翌12年に制定されております。　次に、お触れの区域の建築行為ですが、建築基準法に基づき土砂災害特別警戒区域における居室を有する建築物は、土石の移動による力の大きさ等に応じた構造規制を、そのほかは崖の高さ等に応じた規制を受けることになります。また、開発行為は、都市計画法に基づき土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域において原則禁止となります。　さらに、それぞれの行為の制限について都市計画区域における違いはございませんが、鹿児島都市計画区域のうち市街化調整区域内におけるお触れの区域では、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を一部改正し、令和４年４月１日より分譲住宅等に関する行為を禁止する予定としております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁をいただきました。　改めて整理をいたしますと、まず、建築につきましては、建築基準法により、いわゆるレッドゾーンでは土砂流入による構造規制が、イエローゾーン及び急傾斜地崩壊危険区域では崖の高さによる構造規制を受けることとなる。開発については、都市計画法によりレッドゾーン及び急傾斜地崩壊危険区域では原則禁止となる。また、これらの行為の制限は、都市計画区域で違いがあるわけではないが、現在上程中の条例改正議案では市街化調整区域においてはイエローゾーンでも開発ができなくなるようにしたいと、そういうことで理解をいたしておきます。　引き続き質問を行いますが、ただいまの答弁で都市計画による違いはないことが分かりましたので、次の都市計画区域見直しの可能性については割愛をいたします。　しかしながら、従前より厳しい規制がかかることが分かりましたし、答弁内容からすると、対象地では増築や建て替え等の場合においては決して小さくはない余計な出費を伴うこととなります。さらに、市街化区域においては土地の資産的価値も大きく下落することが容易に予測されます。　そこで伺います。　土地の資産価値としては、安全のためとはいえ、非常に厳しい制限が加わることによって、まさに市街化区域内に市街化調整区域ができるような状況になると解されるわけですが、本市としては土地にかかる固定資産税については、現状のままというわけにはいかないと思いますが、見解を示していただきたいのであります。　さらには、現在進めている団地再生には影響はないものか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　土砂災害特別警戒区域における土地の固定資産税については、次期評価替えに向けて各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの影響については、住宅団地の一部に土砂災害特別警戒区域に該当する宅地もございますが、今後も引き続き市民や事業者等と意見交換などを行いながら、地域の実情や課題などを把握した上で、初動期のまちづくり活動への支援など、活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　それぞれ答弁いただきました。　土地の固定資産税については、次期評価替えに向けてとのことでございましたが、次期評価替えというのは、私の記憶が正しければ令和６年頃になるのではないかと思われますが、それまで現行のまま徴収し続けるということでしょうか、それともすぐさま対策工事が行われ指定解除がなされるのでしょうか。そうでなければ、先ほども少し触れましたが、直ちに市街化調整区域に編入するしかないのではないでしょうか。市街化区域の都市的土地利用という観点からも、このような災害リスクの高い危険区域が宅地を含む市街化区域内に存在することには疑問を禁じ得ません。以前、都市計画の定期見直しの折、斜面緑地を保全し、その手法として市街化調整区域に編入した経緯があります。いわゆる逆線引きでございます。過去の経緯からもこうしたことも可能ではないかと思料いたしますし、検討の余地があることを指摘いたしておきたいと思います。また、行政の都合により市民に対して不公平が生じることがあってはなりません。この固定資産税の問題解決に向けては決して遺漏のなきよう、そして迅速に対応いただきますように強く要望いたしておきます。　団地再生への対応につきましては、住民の十分な理解の下、進められますよう要望いたしておきます。　質問を続けます。　さて、これらの対応を取ったところで危険区域であることに変わりはなく、一日も早く指定解除が望まれるわけですが、本市独自の支援策や急傾斜地崩壊対策事業の拡充を講じる考えはないものか。　また、不特定多数に関わる道路のり面の保護対策については道路災害防止事業がございますが、これまでの目的、基準等と併せ今後の対応に変化はないものか見解を示していただきたいのであります。　さらに伺います。　そもそも指定解除は可能なものなのか、指定解除の要件も併せて見解を示していただきたいのであります。　加えて、急傾斜地崩壊対策事業と道路災害防止事業については、これまでの陳情採択型だけではなく、今後は年次計画の下、行政主導で行っていくべきと考えるが、見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　土砂災害警戒区域等の指定解除の可否及び要件につきましては、県によりますと、土砂災害警戒区域は、急傾斜地において勾配30度、または崖高５メートルの要件が切土により満たされなくなったときなど、また、土砂災害特別警戒区域は、のり枠工など抑止効果を期待できる構造物の設置が急傾斜地全体に施工されたときなど、指定の事由がなくなったと認められる場合に解除されるとのことでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　本市の支援策については、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、お触れの指定解除に向けた急傾斜地崩壊対策事業の拡充については、県と連携して取り組んでいく必要があると考えております。　次に、道路災害防止事業の目的は、市道沿いの自然崖面の崩壊等による災害の発生、拡大を未然に防止し、道路交通の安全性の確保等を図るもので、採択基準は、土地所有者からの無償提供を原則として、道路のり面の高さが５メートル以上、かつ勾配が30度以上あることや現に崩壊しているなど、一定の要件を満たす箇所としており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　お触れの両事業については、国や県の動向を注視するとともに今後とも関係者の御理解と御協力をいただきながら現行制度を活用した整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　それぞれ答弁をいただきました。　イエローゾーン、レッドゾーンともにハードルは高そうですが、一定要件を満たせば指定の解除は可能とのこと。しかしながら、解除に必要な対策事業等についての建設局長答弁は、これまでどおり素っ気ないものでございました。確かに急傾斜地崩壊対策事業などは本来県の事業であり、予算にも限りがあることも承知をいたしております。しかし、本市の責任、責務を考えますと、現状、予算は事業採択の後追いであることや災害復旧予算も近年の状況を鑑みた場合、非常に少額であること。また、加えて、今回の指定により一度は良質な住宅地として提供された土地を一転、危険区域として制限をかけたわけであります。その中には本市が関与した土地もあるのではないでしょうか。状況が大きく変わってきております。法改正によることとはいえ、今回の区域指定と制限は市民の財産を守る行政の責務をこれまで以上に重くし、それを果たす新たな方策が財政面も含め必要になってきていることを強く指摘しておきます。　次に、洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について伺います。　１点目、両区域について、対象河川沿いであっても上流部には何も示されていないエリア、いわゆる白地地区がかなりの面積にわたって存在しております。これらは浸水、氾濫等の危険はない地区と判断してよいものなのか、その見解をお示しください。　２点目、ただ単に他の河川同様、調査がなされていないだけなのか、調査の有無と今後の対応について示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　県によりますと、洪水浸水想定区域等は、これまで県の水防計画書で定めた地域の人口及び資産の集積や経済活動の状況等から相当な被害が予想される河川の区域について作成しているところであり、その区域以外については調査を行っていないとのことでございます。　現在、令和３年５月の水防法改正を踏まえ、洪水浸水想定区域が指定されていない他の河川も含め、県内河川の重要度等を総合的に判断し、洪水浸水想定区域の指定に向けた検討を進めているとのことでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　誠に県に都合のよい曖昧な基準で調査をされたようであります。河川単位だけではなく、同一河川内においても未調査区域が存在することは理解に苦しみます。市民にとって避難場所や避難経路の確認・確保に必要な情報と考えますので、一刻も早く全ての河川流域において調査がなされることを要望しておきます。　ここまでるるお聞きしてまいりましたが、この質問の最後に、鹿児島県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫危険区域、それぞれの区域における危険度の低下や解消に向けてどのような対応を考えているものか見解を示していただきたいのであります。また、本市との協議状況はどうなっているものか示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　治水・土砂災害対策の推進については、土木事業連絡会などにおいて適宜協議を行っており、県によると、お触れの警戒区域等については、斜面の保護や護岸整備等について優先度を考慮しながらハード対策を進めるとともに、警戒避難体制の支援などのソフト対策を併せた総合的な取組を推進していくとのことでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　予想はしておりましたが、何ともピントのぼやけた県の見解でございます。　本年８月30日付南日本新聞の関連記事によると、土砂災害特別警戒区域に関し県砂防課のコメントとして、潜在的な危険性を明示したのがゾーン指定であり、土地の危険性が指定前と後で変わったわけではないと開き直る一方、相変わらず対策工事等については住民要望が前提との見解を示しているようであります。まるで他人事でございます。当事者意識が欠如しているとしか言いようがなく、憤りを禁じ得ません。何度も申しますが、行政が責任を持って計画的に対策工事を行わなければならない新たな段階に来ているのであります。県が動かないのなら、国に対して新たな対策事業の策定や予算の確保を訴える必要があることを指摘して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　市長マニフェストにスマート農業の強力な推進、稼げる農業、稼げる林業の実現が掲げられ、次期農林水産業振興プランの策定作業にもそろそろ入っておられるものと存じますので、主に農業、林業分野に関して伺ってまいります。　まず、農林業の生産環境の変化について、第２期農林水産業振興プランの効果を検証する意味も含め、平成22年、27年及び令和２年の農林業センサスにおけるデータを中心に比較してまいりたいと思います。　１点目、農家の戸数及び従事者数とその平均年齢を販売農家、自給的農家それぞれに分けてお示しください。加えて、販売農家の平均販売額。　２点目、畜産農家の戸数と従事者数及びその平均年齢、加えて、飼養頭羽数。　３点目、認定農業者の数と平均年齢。　４点目、林業従事者数と平均年齢。　５点目、耕作地と耕作放棄地それぞれの面積。　６点目、現在の農地所有適格法人、地域営農組織、農作業受託組織それぞれの数と各従事者数及び平均年齢。　以上、それぞれの推移が分かるようお示しいただきたいのであります。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　お尋ねのデータについて、平成22年、27年、令和２年の順に以下申し上げます。　国の農林業センサスによりますと、販売農家は、1,592、1,176、881戸、また、自給的農家は、4,007、3,386、2,710戸でございます。なお、販売農家と自給的農家ごとの従事者数及び平均年齢、販売農家の平均販売金額につきましては、公表データがないところでございます。　次に、本市の統計調査によりますと、畜産農家戸数は、395、272、204戸、飼養頭羽数は、61万3,893、51万4,619、45万1,766頭羽でございます。なお、従事者数及び平均年齢につきましては、公表データがないところでございます。　次に、各年度末の本市認定農業者数は、175、163、173経営体、その平均年齢は、53、57、58歳でございます。　次に、国の調査によりますと、平成22年、27年の林業従事者数は、順に183、186人、その平均年齢は、49、49歳でございます。なお、令和２年につきましては、公表データがないところでございます。　次に、国の調査によりますと、各年度末の耕地面積は、3,560、3,380、3,130ヘクタール、荒廃農地面積は、593、1,168、1,015ヘクタールでございます。　次に、本市の農地所有適格法人数は、23、25、28法人、その従事者数は、61、70、76人、その平均年齢については把握していないところでございます。次に、本市の地域営農組織数及び農作業受託組織数は、８、９、９組織、その従事者数は、38、128、95人で、その平均年齢は、66、71、60歳でございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁をいただきました。　総体的に見ますと、法人化が進んでいる林業につきましては、ほぼ横ばいとも見てとれますが、本市の山林資源を考えますと、まだまだ従事者数は少ないような印象でございます。農業につきましては、一部法人化の動きが出てきておりますが、全体としてはやはり高齢化、衰退傾向にあるようであります。そして、お聞きしたことの中にデータを持ち合わせていない項目がありましたことは気になるところであります。やはり詳細なデータがなければ的確な政策事業は行えないものと考えますので、改善を要望いたしておきます。　質問を続けます。　本市議会ではこれまでもなりわいとして十分な収入を得られる農業、林業の確立、若い人たちに職業として選んでもらえる農業、林業の確立について各面から議論が交わされてきたところであります。　そこで、次に、スマート農業の推進と稼げる農業・林業の確立に関連して順次伺ってまいります。　まず、スマート農業については、生産性の向上、効率化と安定化、従事者の負担軽減と労働力の省力化など期待される効果が多岐にわたる一方で、初期投資やランニングコストに対する不安や施設規模とペイラインの関係など、導入そのものを疑問視する声が依然あることも事実であります。　そこで伺います。　１点目、本市はスマート農業の導入促進によってどのような課題解決の活路を見出そうとしているものか、目的と併せて現在の取組状況を示していただきたいのであります。　２点目、その担い手はどのような方たちを想定しているものか、年代や生産規模、経営体制などの要素、要件があれば示していただきたいのであります。　３点目、今後、導入促進に当たっての支援策はどのようなことを考えているものか。　４点目、スマート農業導入に当たって、ソフトも含めたシステム供給や機器、機材のメンテナンス可能な事業者は本市にどれほど存在するものか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　スマート農業につきましては、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、生産性の向上や労働力の省力化などを図るもので、本市におきましては、畜産部門を中心に国の事業等を活用して技術の導入を図っているところでございます。　対象農家につきましては、近年、多種多様なスマート農業技術が実用化され、価格帯も広く、比較的低価格のものやレンタルできるものもあることから、経営規模や経営形態に適した技術の導入を促進してまいりたいと考えております。　支援策につきましては、スマート農業技術の導入が進んでいない耕種部門において導入効果の高い技術の調査のほか、農家に対する周知や研修会の開催などを実施し、導入・実践に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。　スマート農業機器の供給及びメンテナンス等ができる市内の事業者数については、詳細は把握しておりませんが、導入済みの機器については、各農機具メーカーや農協などを通じて供給され、メンテナンス等も行われているところでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　一部畜産部門では導入が見られるものの、耕種部門ではまだまだのようであります。従事者年齢や経営体力に起因するものと推察いたしますが、スマート農業のメリットには、農業経験の浅い方でも比較的経営を軌道に乗せやすい点もあると思います。関連事業者等も幅広く掘り起こしをしつつ、事業を推進されますように要望いたしておきます。　引き続き、スマート農業と稼げる農業の両立のためには一定数のモデルケースの創出と担い手の法人化促進や地域営農の推進が不可欠だと考えます。見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　スマート農業の技術を普及させ稼げる農業につなげるには、圃場での実証実験などを通して本市の農家に適用可能な技術の選定を行い、モデルケースを創出する必要があると考えております。また、法人化や地域営農の推進を図り、導入のメリットを生かしやすい農業経営体を育成することも必要であると考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　新規就農の受皿として働きながら技能習得もできる農業法人等の設立促進は他業種からの参入も含め急務であります。モデルケースの必要性は感じておられるようでありますので、より強力な取組を期待いたしておきます。　さりとて本市の農地の状況は、中山間地域や小面積・分散型が多く、大規模経営にはなかなか適さない土地、地域が多く占めるのが現状であります。発生し続ける耕作放棄地を考えれば自給的農家への支援も引き続き行わねばなりません。担い手確保のための新規就農者の掘り起こしや育成も重要ではありますが、離農者の発生を抑制する、あるいは離農のタイミングを引き延ばす、そういった策も耕作放棄地等の発生抑制のためには必要なのではないでしょうか。　そこで伺います。　１点目、年齢や健康上の理由で離農されるのは致し方ないこととして、農機具の故障などがきっかけとなるケースが少なからずあるものと思料されますが、その実態把握と支援策について考えられないものか当局の見解を示していただきたいのであります。　２点目、農機具の故障がきっかけとなる背景には、本市においては修理、メンテナンスができる事業者や拠点、人員が少ないことにあるのではないかと考えます。自動車整備事業者等の協力を得るなど、その人材育成に取り組む考えはないものか。　３点目、先ほどの質疑でも少し触れましたが、近年の想定を超えた大雨による土砂崩れや洪水などにより自身の農地等が被害を受けた場合も離農のきっかけになり得ると思料します。災害復旧に対する考え方を改めて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　農機具の故障等が離農のきっかけとなるケースについては、具体的な実態把握は行っておりませんが、お触れのような事例もあると伺っております。そのような場合も含め必要な機械作業を受託し、地域の農業生産活動を支援する農作業受託組織に対し機械等の導入に対する助成を行っているところでございます。　農機具の修理、メンテナンスの体制につきましては、農業機械メーカーや農協などに実情を伺い、必要に応じて対策を協議してまいりたいと考えております。　農地の復旧は個人財産の保全につながることから、農家自らの対応を基本としておりますが、最大24時間雨量や１か所当たりの工事費が国の採択要件を満たす農地については国庫補助事業により対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁をいただきました。　農機具については、ほかにも部品供給年限や高止まりする中古相場などの問題もあります。メーカーや農協だけに頼らない環境整備も検討されますように要望いたしておきます。　また、離農抑止はもちろん、耕作放棄地等の発生抑制と農村地域の景観保全のためにも国の基準に達しない被災農地の復旧対応も今後検討されますように要請いたしておきます。　次に、稼げる農業、稼げる林業について伺います。　そもそも市長マニフェストの稼げる農業、稼げる林業は、何を指標とし、目標値や期限をどのように設定しているものか。　また、その対象となる担い手はどういった方々か。　加えて、私も以前からテーマとしておりましたが、この政策によって従事者の所得金額はどの程度まで引き上がるものと考えればよいのか、現状と併せて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　稼げる農業、稼げる林業につきましては、現在策定中の第３期農林水産業振興プランにおいて、令和８年度を目標とする指標として農林水産業算出額や認定農業者１人当たりの売上額などについて検討しているところでございます。　担い手につきましては、意欲と能力のある農林業者で、農業では認定農業者や農業法人など、林業では森林組合等の林業事業体を位置づけているところでございます。　令和２年度末の認定農業者の平均農業所得は310万円で、所得目標は、市の認定農業者の認定基準で５年後の時点で390万円以上と設定しており、第３期農林水産業振興プランにおきましては、認定農業者１人当たりの売上額の引上げなどについて検討しているところでございます。林業事業体の所得は把握しておりませんが、事業体により経営規模が大きく異なることから目標設定は難しいと考えており、プランにおきましては森林経営管理制度の推進とともに森林整備を担っていく林業事業体の育成に努めることとしております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　対象とする担い手、目標とする所得をそれぞれ示されたようであります。目的は就農希望者を呼び込むことでありますので、お金が全てとは申しませんが、所得目標はまだまだ高く設定する必要があるのではないかと思います。就農意欲が湧く所得額など、今後調査をされますように要望しておきます。　次に、今後、稼げる農業・林業の柱の１つとなる可能性を持つグリーンツーリズムとジビエの普及について伺います。　１点目、グリーンツーリズムにつきましては、修学旅行の受入れや農業体験など幾つかの事例はあるものの、本市のポテンシャルを考えれば、まだまだ普及、成功しているとは言い難い状況なのではないでしょうか。そこで、当局は受入れ側の現状をどのように評価しているものか、収支状況も含めた課題はないものか見解を示していただきたいのであります。　２点目、耕作者には頭の痛い問題として鳥獣被害がございますが、その捕獲状況と被害額はどのようになっているものか、近年の傾向と分析を示していただきたいのであります。　また、捕獲動物はどのように活用され、どの程度流通しているものか、加えて、捕獲動物の肉加工拠点の整備、もしくはその設置支援に取り組む考えはないものか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　鳥獣の捕獲状況と被害額を平成30年度から令和２年度の順に申し上げますと、捕獲頭羽数は、2,952、3,204、3,318頭羽、被害額は、1,788、1,718、1,708万円となっており、捕獲数の増加により農作物被害は減少傾向になっているものと考えております。　ジビエの実態につきましては、県内では食肉用とペットフード用に活用されている事例もございますが、本市においては一部は食用として自家消費されているものの、多くが埋設処分されており、流通状況は把握していないところでございます。捕獲鳥獣の処理加工施設の整備につきましては、食肉としての安全性の確保など様々な課題があると考えており、他都市の事例等について調査してみたいと考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　グリーンツーリズムの受入れ側の現状につきましては、官民一体となって農業・自然体験などの充実を図りながら取り組んでいるところでございますが、高齢化や後継者不足により農家民泊の受入れ家庭数が減少傾向にあるなど、受入れ体制が弱い状況にあると認識しております。今後は受入れ家庭の新規開拓に努めるとともに体験活動の高付加価値化による収益力向上を図る取組などが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　この２つは農家の経営を助け、農村の魅力を高めることに資する可能性をまだまだ秘めているものと考えます。ジビエの流通、消費サイクルを構築し、関連する様々な業種、分野をつなぎ合わせることでグリーンツーリズムの質の底上げにもつながるものと考えますので、今後積極的な取組を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　農村地域の諸課題について、順次伺ってまいります。　市長マニフェストにも幾つか関係する部分が見受けられましたので、それと併せてそれぞれ当局の見解を伺ってまいります。　まず、マニフェストの72番目に「既存集落の過疎化対策に取り組みます」とあり、「主に市街化調整区域など人口減少、過疎化が進行する既存集落において、交流人口の増大など集落の維持に向けた取り組みを行います」とあるわけですが、ここで言う交流人口の増大など集落の維持に向けた取組とは具体的にどのようなことか。　また、このような地域が恒常的に人々から愛され、訪れてもらうためには美しく整備された景観や眺望などが保持されていることも重要な要素だと思いますが、景観維持・保全の具体策に対する見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　交流人口の増大など集落の維持に向けた取組といたしましては、観光農園や農作業体験などの活動を促進するとともに、地域で農業が持続的に発展するよう新規就農者の確保・育成や認定農業者などの地域の担い手への支援を行い、地域の活性化を図ることとしております。　農村の景観の保全につきましては、遊休農地の解消と農地の有効活用を図り、農地を適切に管理するとともに、環境に配慮した農業生産活動を支援することにより棚田に代表される農村地域の美しい景観や自然環境の維持保全を図ることとしております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　交流人口の増大等に関する取組についてはほぼこれまでどおりのようで、いま一つ持続的な効果が見えてまいりません。今後に期待をいたします。　景観の維持保全については、棚田などの特定のものだけでなく、道路沿いや川沿いなど日常的な風景が美しく保たれていることも肝要だと思います。各所管課の連携した取組を今後要請いたしておきます。　次に、このような地域は既に御承知のとおり高齢化も進行しております。そして、これらの方々の中には通院、買物時の移動や土地の管理や清掃など、生活の質の維持のために助けが必要な方が数多く存在いたします。一部は善意の御近所さんやボランティアなどによって賄われていることもございますが、これらをもっと自立したソーシャルビジネスなどとして昇華させるために育成をし、確立、普及支援する考えはないものか。また、それはマニフェスト76番の支所で使い道を決められる事業予算枠の目的に含まれると解していいものか、そもそもどのようなことを想定したのか目的と考え方を改めて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　少子高齢化の進行などにより地域の活力低下が懸念される中、ソーシャルビジネスを含めた生活支援の取組の必要性は高まってきているものと考えております。支所で使い道を決められる事業予算枠につきましては、地域の資源や特性を活用した魅力の向上や交流人口の増加など地域の発展に資する事業を行うものであり、お触れになられた生活支援の取組も含め具体的な事業については地域と連携しながら今後検討されるものと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　ぜひ生活支援という観点から効率的かつ効果的なハード・ソフト両面の取組がなされるように期待をいたしておきます。　次に伺うのは、農村地域における歩道の整備であります。このことはマニフェスト50番の「通学路の安全確保」にも通じることでありますが、農村地域における歩道については、幹線道、生活道にかかわらず、国、県、市の所管にもかかわらず、甚だひどい状況にあると言わざるを得ません。片側にしかないことはまだよいほうで、農道を含む生活道においてはほぼ皆無と言っても過言ではありません。設置がされていても幅員が狭く、ところどころ急な勾配があったり、人と人が擦れ違うにも困難で、高齢者や障害者が使われる電動車椅子の通行にも支障を来すようなものがほとんどであります。　そこで、当局はこのような状況をどのように認識し、整備に対しどのように考えているものか見解を問うものであります。また、国、県への働きかけも含め今後の取組についても示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　歩道の整備については、これまでも学校関係者や地元町内会などから御要望をお受けしているところであり、現場調査などを行い、交通量や利用状況などを踏まえ実施しているところでございます。また、国や県に対しましては、整備推進が図られるよう今後も機会あるごとに要望活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　国、県への要望は引き続きされるとのことで、了といたします。形だけでなく、地域ごとの実情を酌んだ伝わる要望活動を期待いたしておきます。　続いて伺いますのは、マニフェストの80番目に「地籍調査を強力に推進します」とありますが、現在の進捗状況と今後、市街化調整区域が対象となる時期について示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　地籍調査事業の進捗状況については、令和２年度末でおよそ49％となっております。市街化調整区域については、調査の重要性は認識しているものの、対象が広範囲に及ぶことから、まずは一定の精度を有する大型団地から調査を行い、その後、周辺の区域へ広げていきたいと考えており、具体的な時期はお示しできないところですが、今後においても優良な財源の確保に努めながら、公共事業の効率化、コスト縮減を図るため着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　私が生きている間の市街化調整区域の調査というのは諦めなければならないと思います。この事業には多大な予算を要することも理解をいたしておりますが、国に対する予算枠の拡充と県に対する予算分配方法改善の要望などをはじめ、より強固な事業推進を要望いたしておきます。期待いたしております。　この質問の最後に伺いますのは、屋外における火の取扱いについてであります。　農村地域では、農作業等で刈られた草木類は周辺の煙の害に対する寛容さもあってか、野焼きで処分されることが多いようですが、近年では、キャンプブームによって庭でのたき火やバーベキュー、ピザ釜の設置などを楽しむ方が増え、そして、キャンプをしたいがために山を買われる方まで出てきているようであります。いま一度、農政、消防、環境の観点で整理をしていく必要性を感じたことから、以下伺うものであります。　１点目、改めて農林業の作業等に関わる草木類の焼却は法の例外に当たると思うが、そのとおりか。　２点目、本年８月１日発行の衛生連だよりによると、たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって、軽微なものも例外とされているようでありますが、そのとおりか。また、ここでいう廃棄物と軽微なものとは何を指しているものか。　３点目、同じく同紙によると、例外行為であっても頻繁に焼却している場合は行政指導の対象となる旨がありますが、そのとおりか。また、指導はどこが行い、頻繁とはどの程度のものを指すのか。　４点目、ホームセンター等で販売されているまきや炭などは廃棄物には当たらないと思うが、屋外で燃やしていいものと解していいのか。また、窯や風呂等を設置して火を扱うことに対する見解はどうか。　５点目、例外規定で許された火の取扱いであっても必要な届けや許可、ルールなどがあれば改めてお示しいただきたいのであります。　以上、それぞれ所管ごとに答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　草木類の焼却についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では農業や林業等を営むためにやむを得ないものとして行われる草木類の焼却は焼却禁止の例外とされております。　次に、軽微なものは、国の通知によると、たき火、キャンプファイヤー等を行う際の木くず等の焼却が考えられるとされており、同様に焼却禁止の例外とされております。　行政指導についてですが、市民からの苦情や相談があり、周囲の住環境に影響を及ぼしている場合などには行政指導の対象となります。なお、焼却回数等の基準はありませんが、指導は苦情等があるたびに廃棄物指導課で行っております。　まきや炭などについては廃棄物ではないことから、屋外での焼却は特に禁止されていないところでございます。　以上でございます。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　窯や風呂等の設置につきましては、たき口から火の粉が飛散しない構造にするなど、火災予防条例で定める基準に適合させる必要がございます。　屋外における火の取扱いにつきましては、例外的に許されたたき火などの行為であっても焼却中の監視や事前の消火準備など、火災予防上、必要な措置を取っていただくほか、火災と紛らわしい煙等が発生するおそれのある場合はあらかじめ最寄りの消防署、分遣隊への届出が必要となるところでございます。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　様々な場所へ出向き屋外でのたき火やバーベキューを楽しむ方が増える中、誰もが安全に火を取り扱うことができますようにルール、マナー等の一層の周知に取り組まれることを要望いたしておきます。　それでは、最後の質問に入ります。　新しい質問でございます。　保育所及び認定こども園の公定価格について伺います。　令和２年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与引下げがなされ、結果として公定価格の単価表改定、施設で働く保育士、幼稚園教諭の人件費引下げへとつながりました。このことは本市議会でも一定議論が交わされたところでありますが、改めて伺うものであります。　１点目、このたびのような人事院勧告に連動した公定価格単価表の改定は、保育士等の確保が難しい状況に鑑み、引下げとなった場合、人事院勧告に連動しないよう全国市長会等を通じて国へ意見の申入れをすべきと考えますが、どうか。　２点目、現状を補完するために保育士等の処遇改善、負担軽減の観点から本市独自のさらなる支援策は考えられないものか。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　公定価格は、人件費、事業費、管理費ごとに対象となる費目を積み上げて設定する方式により算定されており、うち人件費は国家公務員の給与に準じて算定されております。令和２年度の公定価格につきましては、２年12月の国の子ども・子育て会議における検討を踏まえて２年の国家公務員給与改定の内容を反映し、減額改定することとされたところでございます。本市といたしましては、現行方式により保育士等の処遇改善が図られている面もあることから、今後の国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。　保育士等の処遇改善、負担軽減につきましては、これまで保育士の宿舎借り上げやＩＣＴ導入に係る経費の助成、保育士等の配置特例の導入等に取り組んできたところでございます。今後におきましても他都市の取組状況や関係団体からの意見等を踏まえ、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口　健議員　登壇］ ◆（山口健議員）　答弁いただきました。　この問題について本市がこれまでも様々取り組んでこられたことは理解をいたしております。しかしながら、保育士等の人材確保については、もはや都市間競争と言っても過言ではないと考えます。鹿児島市で働くことを選んでもらえるよう処遇改善等に取り組むとともに、より優秀な人材の育成にも注力されますよう要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、山口　健議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、三反園輝男議員。　　　［三反園輝男議員　登壇］（拍手） ◆（三反園輝男議員）　令和３年第３回市議会定例会に当たり、市民連合の一員として個人質疑を行います。　令和３年８月の豪雨と平成５年８・６水害等との比較についてお伺いいたします。　今年の梅雨明けは７月11日に発表されましたが、その後もすっきりとした晴れ間はなく、８月に入ってもだらだらと長雨が続き、８月16日の大雨では避難指示等が出され、８月の降水量が８・６水害時を超えたことにより、８・６水害の状況を思い浮かべた方々も多かったのではないかと思います。　そこで、これまでの気象状況を検証する必要があるとの考えから伺ってまいります。　まず、８・６水害以降で本市において被害をもたらした主な豪雨について、その被害状況並びにそのときの気象データをお示しください。　あわせて、８・６水害と先月の豪雨の気象データから見たそれぞれの特徴的な雨の降り方をお示しください。　また、本市における水位周知河川の危険水位超過を８・６水害時と先月の豪雨と対比してお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　平成５年８・６水害以降の本市における豪雨被害としましては、平成30年７月豪雨で死者２人、住家の全壊１棟など、令和元年６月末からの大雨では、死傷者２人、住家の全壊３棟、半壊２棟などでございます。また、鹿児島地方気象台における最大１時間降水量及び最大24時間降水量は、平成30年７月豪雨が37ミリ、140ミリ、令和元年６月末からの大雨が39.5ミリ、376ミリでございます。　次に、８・６水害と本年８月の雨の降り方を比較しますと、鹿児島地方気象台におきましては、８・６水害時の最大日降水量は、８月６日に259.5ミリ、月降水量は629.5ミリを観測し、８月の日降水量として当時の観測史上１位となっております。また、本年８月の大雨では、最大日降水量は８月16日に152ミリ、月降水量は804ミリで８月の月降水量として観測史上１位となったところでございます。なお、本市防災専門アドバイザリー委員によりますと、本年８月の大雨では、時間雨量50ミリ以上の雨がさらに二、三時間続くような状況が発生していれば、同時多発的に土砂災害が起きる可能性があったとのことでございます。　次に、水位周知河川における危険水位の超過につきましては、県によりますと、８・６水害では甲突川、稲荷川、新川の３河川が危険水位を超過しましたが、本年８月の大雨においては、市内の水位周知河川はいずれも氾濫危険水位を超過していないとのことでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　先月の月降水量は８・６水害時の629.5ミリを大きく上回る804ミリ、その一方で、最大日降水量は先月16日の152ミリに対して、８・６水害時のほうが259.5ミリと大きく上回っており、そのことが８・６水害をもたらした要因とされています。先月の豪雨において、市民の中には、８・６水害と同様な降雨に見舞われてもこれまでの防災工事で大丈夫だと感じておられる方もいらっしゃったのではないでしょうか。今後、降雨の特徴的な情報もしっかりと市民に伝え、避難行動につながる取組を要望しておきます。　次に、先月の豪雨と昨年の台風第10号時の避難者数を対比してどのように分析しているかお聞かせください。　また、先月の避難指示等に伴う避難者数から市民における本年６月に配布されたハザードマップの活用等や命を守る行動はどのように行われたものと分析しているかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　避難者数につきましては、本年８月の大雨の際は、最大47世帯、72人、昨年の台風第10号の際は、最大2,589世帯、4,854人でございます。昨年の台風第10号では、気象庁が特別警報級の勢力に発達する可能性を発表していたことなどから多くの市民が避難所へ避難しましたが、本年８月の大雨では、総降水量は多かったものの、大雨が集中的に降り続く状況ではなかったことが市民の避難行動に影響を与えた面もあるのではないかと考えております。　次に、避難行動につきましては、本年６月に全戸配布した防災ガイドマップにより、自宅周辺の災害リスクや避難の必要性等の確認のほか、自宅避難か自宅外避難かなどの判断に活用いただいたものと考えております。また、自宅外避難に当たっては、避難所のほか、親戚、知人宅等へ避難された方もおられたと考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、大雨が集中的に降り続く状況でなかったことが市民の避難行動に影響を与えた面もあるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　熱海市、佐賀県、福岡県での甚大な被害状況が連日報道される中での先月の豪雨にしては、避難所への避難者数が昨年の台風10号時の最大2,589世帯、4,854人に対し、47世帯、72人と大変少なかったようであります。答弁にありましたように、先月の大雨が集中的に降り続く状況でなかったことが市民の避難行動に影響した面があると考えておられますが、果たしてどうだったのかを含めて、今回の避難者のほか、災害危険区域内で避難されなかった市民に対して、避難行動のアンケートを実施し、市民意識を分析し、今後の対応に反映すべきと考えますが、アンケート実施への考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お触れになられたアンケートにつきましては、災害への備えに関する市政出前トーク等において早い時期の実施を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　アンケートは市民の記憶が鮮明な時期にすべきであります。早い時期に実施されるとのことですので、直近の市政出前トーク等で実施され、今後の避難計画に役立てていただくよう御要望申し上げ、次の質問に入ります。　次に、公共事業の発注状況と確保についてお伺いいたします。　私は、公共事業の早期発注・平準化について、これまで四半期ごとに事業課ごとに調査をしてまいりました。早期発注等については、鹿児島市公共事業等施行推進本部会議を設置し進行管理がされてきたものと考えます。この本部会議は、設置後長年、年度初めの１回の会議で早期発注に向けての取組を確認するのみであったことから、複数回の開催を要望させていただき、今では年３回開催されておられるようであります。そのような中、コロナ禍において、日本経済や本市経済が大きなダメージを受けている現状において、公共事業の果たす役割はこれまで以上に重要なものになってきていると考えます。　そこでお伺いいたします。　まず、コロナ禍において、改めて公共事業の果たす役割をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　公共事業につきましては、都市基盤の整備等による都市機能の充実や雇用の増大、地域経済の活性化につながるものと考えており、コロナ禍においても重要であると考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　公共事業が果たす役割については、コロナ禍においても重要であると考えておられるようです。　そこで、早期発注、分割発注について、特にコロナ禍において留意した点について御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　コロナ禍の現状を踏まえ、地域経済活性化の観点から、早期発注や分割発注、平準化に向けた効果的な取組を進めることを本年度の公共事業等施行推進本部会議において決定したところでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　早期発注や分割発注、平準化に向けた効果的な取組を公共事業等施行推進本部会議で決定し、対応されておられるようであります。　そこで、本年度の早期発注、分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えておられるのかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本年度の計画に占める第１四半期の執行率は52.9％で、このうち工事請負費における分割発注額は13億円となっており、これらにより、建設業者の売上げの早期確保や雇用の安定化などが図られ、経営安定に一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　早期発注等により建設業者の売上げの早期確保や雇用の安定化などが図られ、経営安定に一定の効果があったようです。　そこで、コロナ禍においては、コスト削減より若干のコスト高は容認し、分割できるものは分割に努め、受注機会の拡大を図るべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　発注に当たりましては、これまでも可能なものについては分割発注を行い受注機会の拡大に努めているところであり、引き続き意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　分割発注に対しては、これまで可能なものについては分割を行い、受注機会の拡大に努めておられるようであります。今議会に提案されている自動車購入についても、コロナ禍にあっては分割してもよかったのではと私は考えます。今後さらなる分割に努められるよう御要望しておきます。　公共事業等施行推進本部会議の開催時期は、４月、６月、８月の３回開催されることからして、早期発注に重きを置かれているのではと考えます。　そこで、上半期分を総括する上でも公共事業等施行推進本部会議を今後開催し、進行状況を確認すべきと考えるが、開催に向けた考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　今後、公共事業等施行推進本部会議において、上半期の施行状況の確認などの対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　コロナ感染を封じ込めるため膨大な予算が投じられていることから、企業におかれては公共事業費が縮減されるのではと不安視されております。私は、二、三年先までの公共事業費の確保に向けた取組は示すべきと申し入れてきましたが、予算が単年度主義、国、県の予算措置が確定していない時期に示すことは困難であるとの考えが示されているところであります。企業におかれては、先行きが見通せない中で、社員の雇用や設備投資に難色を示されている企業も多いと認識しています。今回のコロナ禍においては、特に先が見通せない状況の中、公共事業に従事している企業の方々の不安は今まで以上に大きくなっているものと考えます。　そこで、下鶴市長にお伺いしますが、コロナ禍の大変厳しい経済状況に鑑み、予算編成の責任者として公共事業の予算確保に向けた決意を示し、市内の公共事業に従事している方々の不安を払拭すべきと考えますが、下鶴市長の公共事業予算確保に向けた決意をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　三反園輝男議員にお答えいたします。　公共事業につきましては、道路など都市基盤の整備等により都市機能が充実するとともに、工事従事者等の雇用の増大や建設資材の費消に伴う経済効果があることから、その地域経済の活性化に果たす役割と重要性を踏まえると一定規模の事業量を確保することは必要であると認識しており、今後も優良財源の活用等を図る中で可能な限り予算の確保を図ってまいりたいと考えております。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　優良財源を活用し、一定規模の事業量を確保することは認識されておられるようです。下鶴市長、災害的なコロナ禍の厳しい経済状況と言われる今日、優良財源である国、県の補助事業に頼った財源の確保は必要ですが、この際、基金を活用して市単独事業を増額し、今後開催したいと答弁がありました公共事業等施行推進本部会議で事業費を確保する考えを示し、補正を含めた取組を御要望申し上げます。　これから事業課においては、来年度の予算編成時期に入ります。例年並みの事業費が盛り込まれた令和４年度の新年度予算が編成されることを要望申し上げ、次の質問に入ります。　次に、かごしま移住支援・プロモーション事業についてお伺いいたします。　移住希望者へのサポート体制として、平成30年度に移住推進室を設置し、移住支援コーディネーターを配置して本格的に取組がなされてきたものと考えます。この間、移住促進ポータルサイトの開設、鹿児島市移住奨励金の交付、県の都市圏でのかごしま「よかとこ」暮らし支援センターなどと連携した取組により近年の移住実績につながり、今回の補正に至ったものと理解いたしております。さきの代表質疑でも行われましたが、私からも数点お伺いいたします。　まず、過去５年間の移住実績と本年度の移住世帯の当初見込み数と補正後の見込み数をお示しください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　かごしま移住支援・プロモーション事業を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、２世帯４人、４世帯７人、９世帯17人、９世帯14人、39世帯88人で、合計63世帯130人となっております。　次に、３年度の移住世帯数は当初30世帯を見込んでおりましたが、補正後は90世帯を見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　過去５年間で63世帯、130人の方々が移住されておられるようであります。　そこで、移住世帯の家族構成、移住形態について、コロナ禍で特徴的なものがあるかお聞かせください。　御答弁願います。

◎企画財政局長（池田哲也君）　新型コロナウイルス感染症が拡大した２年度以降における移住世帯の特徴的な変化としては、家族構成は子育て世帯が約３割で感染症拡大前の約２倍になっており、また、移住形態はＵターンが約６割を占め、感染症拡大前の約２割から大幅に増加しております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　感染症が拡大した令和２年度以降の移住世帯における家族構成は子育て世帯が３割であり、その割合は感染拡大前の２倍となっているようであります。また、移住形態はＵターン者が約６割を占め、感染拡大前の２割から大幅に増加しているようであります。これらの点を今後、移住戦略として重要視しながら取り組まれるよう御要望しておきます。　次に、答弁にもありましたように、令和元年度までは10世帯以下であったのが、２年度、今年度は特に多くの方々が移住されておられるようですが、増加をどのように分析されておられるのかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　移住者の大幅な増加につきましては、感染症の影響により東京圏などへの人口集中リスクが改めて浮き彫りになり、地方移住への関心の高まりが見られる中、本市ではこの機を捉え、オンラインによる相談体制の充実や移住奨励金の交付など積極的な事業展開を図ってきており、それらの効果が現れているものと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　感染症の影響により東京圏などへの人口集中リスクが改めて浮き彫りになり、地方移住への関心が高まり、本市の移住支援策が強化されたことで、多くの移住者を迎えることになっていることは評価させていただきます。本市人口は第六次総合計画において人口減が見込まれている中、人口増対策として移住促進を進めることが期待されるものと考えます。　そこで、今後のさらなる移住促進に向けた取組をお聞かせください。　あわせて、移住後のアフターフォローの取組について御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市へのさらなる移住促進に向けては、ポータルサイトやＳＮＳなどを活用した効果的な情報発信やオンラインを併用した相談・受入れ体制の充実に取り組むとともに、関係部局とも連携しながら、就労、住まい、子育て支援など移住希望者の多様なニーズに対応したより一層の支援に努めてまいりたいと考えております。　移住者へのアフターフォローの取組につきましては、移住後の生活に関する悩みや困り事に対し、移住支援コーディネーターによるきめ細かな相談対応等を行ってきており、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　ポータルサイト等を活用した効果的な情報発信や相談・受入れ体制の充実とともに、関係部局とも連携し、支援の充実に努めてまいりたいとのことですので、期待を申し上げます。アフターフォローについては、待ちの姿勢であるようにうかがえます。家電製品の販売店の宣伝では、売りっ放しにはしませんとアフターフォローの充実、大切さをＰＲされています。移住支援にも通じるのではないでしょうか。今後、移住された方々にも積極的にフォローされ、移住者が今度は本市への移住ＰＲマンとして活躍いただければさらなる移住促進につながるのではないでしょうか。　そこで、多くの移住者を迎えている今日、移住を決断された思いや移住後の困り事など、さらなる移住政策の充実を図るため、今後、フォローの際に聞き取り等を実施され、移住者のタイムリーな行動意識の調査も必要と考えます。今後検討されるよう御要望申し上げ、次の質問に入ります。　次に、ウッドショックについてお伺いいたします。　経済産業省のホームページによると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境に置かれている業種がある一方で、急速に回復した業種があり、その１つに、新築戸建住宅売買業が挙げられています。その結果、木材の利用頻度が高くなり、建築用木材の供給が需要に追いつかない状況を示す言葉として、1970年代に発生したオイルショックになぞらえウッドショックと呼ばれているようであります。国内で利用される木材の大部分を輸入に頼っている現状において、世界がどのような状況下にあるか認識する必要があると考えます。　そこで、コロナワクチンの接種が進んでいるアメリカにおいては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により住宅建設が一時期落ち込んでいましたが、2020年５月のロックダウン解除から住宅建設需要が増加し、アメリカの外国産木材の輸入が増加したことで、世界的規模での木材価格の高騰につながっていると言われています。国内においても、外国産木材の輸入減により国産木材価格の高騰が出始めており、現状の想定価格では住宅建設ができなくなる可能性が指摘されています。　このような認識の下、お伺いいたします。　まず、ウッドショックという言葉が聞こえるようになった背景とコロナワクチン接種が進み、経済活動が再開した場合、アメリカで起こっている住宅建設やリフォームへの影響の現状認識と我が国でも同様な傾向が予測されているものかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　ウッドショックは、コロナ禍からの経済回復が進むアメリカや中国での木材需要の高まりを背景に、外国産木材の価格が高騰して輸入量が減り、国産材も値上がりしたことが原因であると言われております。　我が国において、今後、コロナ禍が落ち着き、経済活動が回復した際の住宅建設やリフォームの需要、木材価格の傾向に関する予測につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　ウッドショックの背景は同様に理解されているようであります。また、アメリカでの住宅関連需要の影響等について、我が国の動向は把握していないようですが、起こり得る可能性はあるものとして私は捉えておくべきと認識しています。そのために準備を進めておくことが必要ではないでしょうか。　そこで、ウッドショックから何を学び、それらに対応するための本市の木材供給体制の認識と課題をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　今回のウッドショックでは、輸入材に依存した木材の供給リスクが顕在化したことから、需要動向に応じて国産材を安定的に供給できる体制の構築が必要であると認識しております。課題としては、経営環境の変化に対応できる林業事業体の組織体制の整備や安定的な供給につながる需要の確保などがあると考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　輸入材に依存した木材の供給リスクが顕在化したことから、国産材を安定的に供給できる体制の構築の必要性を認識され、課題として、林業事業体の組織体制の整備や安定的な供給につながる需要の確保などがあると考えておられるようであります。　そこで、国の木材の自給率の目標と５年ごとの木材の自給率の傾向をお示しください。　また、輸入木材価格の高騰は国内市場価格に反映されているものかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　我が国の木材の自給率について、平成21年、26年、令和元年の順に申し上げますと、27.8、31.2、37.8％で、いずれの年も目標である50％に達していない状況でございます。　また、農林水産省の調査によりますと、市場価格の目安となる国内杉の製材用木材価格は、本年７月時点で３か月前より３割増となっており、輸入木材価格の高騰の影響を受けているようでございます。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　平成23年７月策定の森林・林業基本計画によると、10年後の平成33年には木材自給率50％を目指す計画に対し、平成31年（令和元年）で37.8％と低く問題であります。国内市場においては、本年７月時点で３か月前より３割増となっており、そのことが林業従事者の職場環境の改善につながることを期待しておきたいと思います。　私は、林業振興のため、林道、作業道、高性能機械の導入を図ることが必要と考え取り組んできました。あわせて、今回、林業に従事する若者が増えていないのも大きな課題であると新たに認識した次第であります。　そこで、林業従事者の若年者率の動向を全産業平均と対比してお示しください。　御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　全国の就業者の総数に占める35歳未満の割合を示す若年者率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、林業従事者は17％で、全産業平均の24％と比べると低い水準にありますが、全産業が減少傾向であるのに対し、平成２年以降は増加傾向で推移しております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　戦後植林された多くの杉やヒノキが伐採期にあり、その豊富な森林資源を有効活用するためにも国産木材の安定的な供給体制を再構築する必要があると考えます。答弁にありましたように、林業従事者に占める若年者率が17％で、全産業平均の24％に比べると低い水準でありますが、全産業が減少傾向であるのに対し、令和２年以降は増加傾向にあることは喜ばしいことと思います。そのためにも国産木材の安定的な供給体制の構築が求められると考えます。　そこで、令和元年から創設された森林環境譲与税の活用を含めた安定的な供給体制の構築に向けた取組についてお考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　国産木材の供給体制の構築に向けた取組といたしましては、林業事業体の育成が図られるよう、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度を推進するとともに、林業と木材関連産業の連携強化につきましても、県をはじめ関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［三反園輝男議員　登壇］ ◆（三反園輝男議員）　御答弁いただきました。　国産木材の安定的な供給体制の構築については、林業と木材関連産業の連携強化を県をはじめ関係機関等に働きかけてまいりたいとのことですので、下鶴市長、年１回開催される鹿児島県・鹿児島市意見交換会や月１回行われている知事と市長の意見交換の場で、知事や県職員が国産木材の安定的な供給体制について再認識し、各種事業に積極的に取り組んでもらえるよう、下鶴市長の特段の取組を要請させていただき、私の個人質疑を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、三反園輝男議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（川越桂路君）　それでは、ただいまの議案28件のうち第36号議案ないし第41号議案、第43号議案ないし第48号議案及び第58号議案ないし第63号議案の議案18件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △第六次総合計画基本構想審査特別委員会設置・付託 ○議長（川越桂路君）　次に、お諮りいたします。　第42号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱（本日の末尾掲載）のとおり、第六次総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △決算特別委員会設置・付託 ○議長（川越桂路君）　次に、お諮りいたします。　第49号議案ないし第57号議案の決算関係議案９件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱（本日の末尾掲載）のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △特別委員の選任 ○議長（川越桂路君）　次に、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任を行います。　まず、議長から委員の氏名を申し上げます。　局長に氏名を朗読いたさせます。 ◎議会事務局長（宮之原賢君）　特別委員の氏名を申し上げます。　第六次総合計画基本構想審査特別委員　　まつお晴代　議員　　園山　えり　議員　　徳利こうじ　議員　　米山たいすけ議員　　中原　　力　議員　　佐藤　高広　議員　　しらが郁代　議員　　崎元ひろのり議員　　山口　　健　議員　　志摩れい子　議員　　平山　　哲　議員　以上11人。　決算特別委員　　合原ちひろ　議員　　西　　洋介　議員　　山下　　要　議員　　米山たいすけ議員　　中原　　力　議員　　たてやま清隆議員　　松尾まこと　議員　　崎元ひろのり議員　　柿元　一雄　議員　　志摩れい子　議員　　中島　蔵人　議員　以上11人であります。 ○議長（川越桂路君）　お諮りいたします。　特別委員の選任については、ただいま朗読いたしました議員をそれぞれ指名することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の議員をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。 △第64号議案上程 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第２　第64号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 △市長提案理由説明 ○議長（川越桂路君）　ここで、提出者の説明を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　一般会計におきまして、今回3,074万５千円を追加し、総額で2,705億4,507万８千円となります。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対策として、タクシー事業者等への支援金に係る経費を計上しました。　また、財源として繰入金を計上しました。　以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。　何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については質疑はないものと認めます。 △常任委員会付託 ○議長（川越桂路君）　それでは、ただいまの議案については、所管の各常任委員会に付託いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第３　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が１人生じたため、市議会議員から１人を選出することになりますが、候補者が２人となったことから、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第８条第２項の規定により、今回選挙が行われるものであります。　候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。　なお、この選挙は、広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　［議場閉鎖］ ○議長（川越桂路君）　ただいまの出席議員数は43人であります。　投票用紙を配付いたさせます。　　　［投票用紙配付］ ○議長（川越桂路君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　［投票箱点検］ ○議長（川越桂路君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　投票は、単記無記名であります。　お手元に配付いたしました候補者名簿により、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。　点呼を命じます。　　　［氏名点呼・投票］〇議事課長（船間学　君）　氏名を点呼いたします。　西　　洋介　議員　　山下　　要　議員　中元かつあき議員　　徳利こうじ　議員　向江かほり　議員　　まつお晴代　議員　こじま洋子　議員　　合原ちひろ　議員　平山タカヒサ議員　　園山　えり　議員　霜出　佳寿　議員　　佐藤　高広　議員　薗田　裕之　議員　　瀬戸山つよし議員　しらが郁代　議員　　松尾まこと　議員　米山たいすけ議員　　中原　　力　議員　たてやま清隆議員　　のぐち英一郎議員　奥山よしじろう議員　川越　桂路　議員　山口　　健　議員　　古江　尚子　議員　仮屋　秀一　議員　　柿元　一雄　議員　長浜　昌三　議員　　小森のぶたか議員　伊地知紘徳　議員　　大森　　忍　議員　大園たつや　議員　　大園　盛仁　議員　志摩れい子　議員　　中島　蔵人　議員　平山　　哲　議員　　入船　攻一　議員　小森こうぶん議員　　崎元ひろのり議員　片平　孝市　議員　　三反園輝男　議員　森山きよみ　議員　　秋広　正健　議員　小川みさ子　議員　以上であります。 ○議長（川越桂路君）　投票漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　［議場開鎖］ ○議長（川越桂路君）　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、中元かつあき議員、しらが郁代議員、大森　忍議員、米山たいすけ議員及び大園たつや議員を指名いたします。　よって、ただいま指名いたしました議員の立会いを願います。　　　［開　　票］ ○議長（川越桂路君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　43票。　これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　　　　　有効投票　　　　　　43票　有効投票中　　　　　　川越　信男　議員　　35票　　　　　　畑中　香子　議員　　８票　以上のとおりであります。　この選挙結果につきましては、広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。 △散会 ○議長（川越桂路君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会────────────────────── △特別委員会設置要綱　１．名　　称　第六次総合計画基本構想審査特別委員会２．目　　的　「第４２号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件」を審査する。３．性　　格　法による特別委員会４．定　　数　１１人５．設　　置　令和３年９月１５日　（議長発議によって、設置要綱どおり設置する。）６．審査期間　審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。１．名　　称　決算特別委員会２．目　　的　令和２年度一般・特別会計（企業特別会計を除く）決算議案を審査する。３．性　　格　法による特別委員会４．定　　数　１１人５．設　　置　令和３年９月１５日　（議長発議によって、設置要綱どおり設置する。）６．審査期間　審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。──────────────────────────────────────── △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　（選出区分　市議会議員）ふりがな候補者氏名市町村名・公職の種類推薦区分かわごえ　のぶお川越　信男垂水市議会議長鹿児島県市議会議長会推薦はたなか　きょうこ畑中　香子伊佐市議会議員個人推薦　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　瀬戸山　　つよし　　　　　　　　　市議会議員　　たてやま　　清　　隆...

kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

鹿児島市議会 2021-09-15 09月15日－06号

鹿児島市議会 2021-09-15
09月15日－06号