「鹿児島市議会 2021-09-13 09月13日－04号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2021-09-13
09月13日－04号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　３年第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月13日（月曜）午前10時　開議　第１　第36号議案ないし第63号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４３人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（１人）　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　船舶局次長　　園　　田　　広　　美　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年９月13日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。 △第36号議案－第63号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第36号議案ないし第63号議案の議案28件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2021年９月議会におきまして、無所属の立場で市民の声をお届けしてまいります。　いつまで続くか分からないコロナ禍により、市民生活も経済も乱れています。解雇、閉店を余儀なくされ、働き方を変えざるを得ず戸惑う市民、生活不安やストレスによる家庭内暴力、生活様式や意識の変化に対応できず自ら命を絶つ若者や女性の増加と問題山積です。　このような中、感染予防に気を取られるあまり、大人には計り知れない子供たちの精神衛生をおろそかにしてはいけないと訴える小児科学、脳科学、心理学を専門とする女性医師から、発達途上にある子供たちは体と心のバランスを常に保っていることが大事なのにコロナ禍でバランスがゆがんだ生活を長く強いられているとの指摘がありました。　厚労省によれば、小・中・高校生の自殺が過去最悪を更新しているとのこと。未来の社会を担う子供たちのことに目を向け、新型コロナウイルス感染症対策について質問してまいります。　まずは、小・中・高校生及び幼稚園、保育園等のマスク着用に関して、文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日の体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡したその翌日にガイドラインを改訂したのは事実か。　また、スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　国のガイドラインの改訂につきましては、本年２月19日付で「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」の通知がされたところでございます。　また、令和２年５月の国の事務連絡については各学校に連絡しております。その内容は、体育の授業において、児童生徒の間隔が十分に確保される場合などはマスクを着用する必要はなく、児童等がマスクの着用を希望する場合は着用できることとなっております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　文科省は、学校運営ガイドラインを改訂し、マスク常時着用という文言を削除しました。　そのことを本市では各学校に周知徹底されたのか、されたのであればどのような形で通達したのか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　マスク着用に関しましては、国の通知等があった際は速やかに学校へ周知しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　速やかに学校へ周知されたとのこと。各学校での取組を把握されていますか。　マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるのか、我慢している場合も含め調査はされないか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　マスク着用の息苦しさで不登校になった児童生徒につきましては、学校からの報告はないところでございます。また、マスク着用に関する調査は予定していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　マスク着用の息苦しさで不登校になったという報告がないから調査も行わないというのは教育現場の認識不足を棚に上げ、誠実さを欠いた姿勢ではありませんか。　以下、２学期が始まって２週間、小学２年生のお子さんが初めて学校を休んだというお母さんの訴えです。　「マスクが苦しいらしく学校でもなるべくマスクをしないで過ごしていた息子は、だんだんマスク圧力が強くなり、先生たちからの注意、友達からのいじめ発言、先生に訴えても響かず、厚労省や文科省、教育委員会などに何度も相談しても、マスクは強制ではない、学校と話してくださいの一点張り、息子は苦しいと訴えていたので病院で診断書をもらい学校に提出、それでもノーマスクは認めてもらえず、お友達と遊ぶことが大好きなので我慢してマスクをつけ登校していたけれども、あまりにも息苦しそうなので学校を休む選択もあることを話した」、このような訴えもなかったことにされるのですか。　そこでお尋ねします。　厚労省は、マスクを着用していない場合に比べ、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど体に負担がかかることがあるとのこと。長時間、長期間にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けるとどのような弊害が起きるのか。　また、学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとありますが、マスク着用時の数値、また、どのような障害が起こり得るのか。　以上、答弁ください。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　保育園児等のマスク着用の有無による血中二酸化炭素濃度上昇等の影響に係る知見につきましては承知していないところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　児童生徒の血中二酸化炭素濃度上昇等の影響に係る知見につきましては同じく承知していないところでございますが、マスクをすることで体調に変化があった場合はマスクを外すよう適切に指導してまいります。　教室内の二酸化炭素濃度につきましては、マスク着用時においても窓を開け、換気扇等も使用しておりますことから、学校環境衛生基準を満たしているものと考えております。空気中の二酸化炭素濃度が高まると頭痛や目まいなどの症状が現れてくることは承知しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　血中二酸化炭素濃度が上昇した影響に関する知見は承知されていないとのことですが、保護者から教育委員会に提出があったのではないですか。　小児科医で鹿児島大学院の西　順一郎教授は、本市のＰＴＡだよりで、「園児・学童のインフルエンザ発症に対する予防効果を調べた研究結果によれば、マスクを着用したほうが1.4から1.5倍発症しやすかった。また、汚れたマスク自体が感染源となることもあり注意が必要」と伝えています。　厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ－19に関連した地域社会の子どもたちへのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子供たちへマスク着用の必要がないことについて国民の理解を求めておりますが、どのような指導を行っているのか。　以上、答弁ください。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　ＷＨＯが５歳以下の子供へのマスク着用は必ずしも必要ないとしていることや子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、本市においては、保育所等に通う子供について、一律にマスクを着用することは求めていないところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　発達障害のある児童生徒に対しましては、保護者とも相談し、本人に合った素材のマスクの使用やマスクが着用できない場合は周囲への理解を図るなど、子供一人一人に応じた対応を検討し、感染症対策を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　マスク着用を強要している事例が現場から寄せられていますので御指導いただくよう要望しておきます。　次に、文科大臣も国立感染症研究所も行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等を持ち合わせておらず、不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか。　以上、答弁を求めます。

◎教育長（杉元羊一君）　不開示という決定通知が出されたことは承知しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　不開示という決定通知書は御承知とのこと。マスク着用が新型コロナウイルス感染防止に効果的という科学的根拠はない上に、息苦しいだけでなく心の問題があるようですので、お尋ねします。　児童発達支援や放課後等デイサービスで子供たちがマスク着用で過ごすのは、ただでさえ発達に問題がある子供たちにメリットはあるのか。子供たち全般にも言えるが、体だけでなく心の発達も阻害するマスクは子供たちの心身の健康にとって必要と言えるのか。　また、施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくいばかりかコミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の現場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がありますが、本市は把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　発達障害のある子供は感覚過敏などの特性によりマスク等の着用が困難な場合もあることから、着用は必須でないとされています。　お触れのような相談はありませんが、現場ではフェイスシールドなどを活用して、言語トレーニングや表情を伝える訓練等を行っていると聞いており、本市は必要に応じて指導・助言を行うこととしています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　残念ながら市には相談がないとのことですが、これは現場の教師からの訴えです。さきの西教授も成長期にある子供たちの心の発達にどのような影響があるのか心配であるとＰＴＡだよりで訴えておられます。子供から大人への感染はまれということです。教育現場への指導を徹底していただくことを要望しておきます。　マスクの件で最後に、マスク着用による熱中症への危険性についての見解。　以上、答弁ください。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　国によると、マスクを着用することで皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど体温調整がしづらくなり、熱中症のリスクが高まるとされ、特に２歳未満の子供では息苦しさや体調不良を訴えること、自分でマスクを外すことが困難であることから、よりリスクが高まるとされており、本市としても同様に認識しております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　気温、湿度や暑さ指数が高い日は熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外すこととしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　マスク着用による熱中症リスクが高まることは認識されていて、気温、湿度、暑さ指数の高い日には外すようにとの御答弁。子供たちのマスク着用問題から社会が見えてきました。マスク着用が感染防止に効果があるという科学的根拠、論文等は文科省にも国立感染症研究所にもなく、着用の意義は症状がある人が感染を広めないためで、自分への感染が予防できるかの結論も出ていない。それなのにマスクに対して異常なほどの期待で神経質になってトラブルが起きている。文科省は学校運営ガイドラインからマスク常時着用を削除した。マスクの件で不登校児童が複数いるが、教育委員会は把握されておらず、調査も予定していない。発達障害のお子さんにはその特性に応じ配慮をされているとのことですが、現場教師が苦慮しています。以上が現実です。２歳未満児に限らず、意思表示できない子供たちが苦しんでいます。子供たちへの配慮、現場への指導を徹底していただくよう強く要望しておきます。　次に、12歳から15歳へのワクチン接種の推奨について、日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第３版）で、ファイザーのワクチンは、海外の12から15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12歳から15歳に接種が認められましたとありますが、我が国での臨床試験は実施されていないのに安全だという根拠は何か。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　５月31日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によると、海外の臨床試験のデータを基に、これまで接種対象となっている16歳以上の者に接種した場合と同様の有効性・安全性が期待できるとされています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　16歳以上の者に接種した場合と同様の有効性・安全性が期待できるということは、安全性が確認できたということではないですよね。あくまでも期待、期待という言葉は、今さらながら広辞苑で引くと、将来そのことが実現すればいいと、当てにして待ち設けることとあります。安全性の根拠にはなりません。命というのはそんなに軽いものなのでしょうか。　子供たちは重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12歳から15歳への接種を必要とするのか。　希望する者へ接種とされておりますが、説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ワクチン接種の対象年齢が12歳以上に引き下げられたことから、希望する人が接種を受けられるよう接種の機会を提供しています。　ワクチン接種の際は、医師は予診時に接種の効果や副反応について説明することとされており、16歳未満の方が接種を受ける際には保護者の同意及び予診票への署名が必要となっています。また、本市においては、副反応による健康被害が生じた場合の救済制度の案内や申請の受付を行っています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　保護者の同意ということで、子供たちへの接種を導入した市長には一切の責任はないのでしょうか。私は心苦しくてたまりません。副反応の救済制度の案内や申請を受け付けるとのことですが、これまでのワクチン接種後の死亡者は９月３日までに1,155人、副反応報告は２万4,086人、うち重症者が4,210人、ほとんどが因果関係不明で救済されていません。救済制度は誇大広告、絵に描いた餅です。ワクチンの一部にステンレス製の製造部品の破片が混入していて、全国900の会場で計161万回分の回収が進められているというアメリカのモデルナ社のワクチンと同じロット番号のものを接種した後に亡くなった３人は不整脈と因果関係不明とされ、30代の息子に接種を勧めたという父親の涙ながらの姿がニュースで流されました。本市の子供たちに近い将来このようなことがあるのではと不安です。　市長は集団接種を行わないとされたものの、12歳から15歳の個別接種を推奨されることへの見解を。　以上、求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　学校における集団接種は、同調圧力を生みがちであることや保護者への説明の機会が乏しくなるといった制約があることから本市では実施しておらず、かかりつけの医療機関等で効果や副反応について丁寧に説明を受け、子供たちや保護者の皆様が自ら判断された上で安心して接種を受けられるよう個別接種を進めているところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　子供たちへのワクチン接種の道を開かれた市長に御答弁いただきたいでした。　学校における同調圧力をおそれ、安心して接種を受けられるよう個別接種を進めているのであれば、マスクのできない子供たちへの同調圧力も何らかの対応を取って安心して登校できるようにするべきではないですか。また、インフォームド・コンセントについて果たして期待できるのでしょうか、疑問が膨らみます。　次に、妊婦へのワクチン接種の推奨についてお尋ねします。　日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第３版）では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていましたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているのか、現在の対応も含めて。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　６月時点では妊婦への接種には慎重な対応が求められており、本市でも優先接種の対象とはしませんでした。一方、８月23日に国から、妊娠中の方及び配偶者等が接種を希望する場合には可能な範囲で優先するなど特段の配慮をお願いする旨の通知があったことから、現在はかかりつけ医などでの接種促進に取り組んでいるところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　子供の接種と同じで無謀な見切り発車ですね。６月には慎重な対応を求められており、８月になったら国から可能な範囲での優先接種、特段の配慮をお願いされたから、言われるがままに接種促進に取り組む、その特段の配慮のお願い通知の後、鹿児島県の塩田知事は、若者や妊婦などに対して抽選で500人に特産品や宿泊割引券をプレゼントするとのこと。アメリカ・ワシントンで12歳以上の子供たちにワクチン接種で漏れなくＡｉｒＰｏｄｓをプレゼント、奨学金やスマホが当たる抽選をやっていて、子供たちの欲しそうなものでつるなんてあり得ないと思っていたら、まさかの鹿児島でこんな破廉恥なことが起きるとは思ってもみませんでした。　妊婦への接種ですが、接種後に高熱が出たら解熱鎮痛薬の服用を勧めるのですか。胎児への影響も計り知れません。そこまでして治験も終わらないワクチン接種を促進する意味が理解できません。慎重になっていただくことを切に要望しておきます。　次に、新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）についてです。　私もぎりぎりに提出したのですが、ワクチンパスポートの内閣府と厚労省への意見書締切りが７月１日で、僅か１週間という短期間だったのはなぜか。　ファイザー社の元副社長マイケル・イードン氏が、「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択できなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条、13条、22条、23条、25条、26条、27条など７つの憲法違反が予測されますが、見解はいかがか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国によると、ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの導入に向けた意見募集は、新型コロナウイルス感染症による影響及び海外の動向を踏まえ、緊急に定める必要があったことから、限られた期間での意見募集となったとされています。　新型コロナワクチンの接種は予防接種法上の努力義務で、接種を受けるか受けないかは強制ではなく個人の任意となっております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　パブリックコメントは普通１か月の意見募集です。じっくりと国民の意見を聞くべきで、緊急にしなければならないというのは意味不明です。しかも不備があり、私も含め内閣府にしか送れませんでした。　改正予防接種法の下、ワクチン接種が任意で自己の判断に委ねられているのは周知のことですが、この接種証明書がなければ自由が制限され不利益を被る、結局は、健康問題をかざして統一価値観を国民全員に押しつけ、国家総動員的な国の在り方の突破口となるのではないかと危惧されます。　ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ワクチンパスポートは、当分の間、海外渡航で必要な場合に限って申請できるとされています。現在、国において証明書のデジタル化や国内利用に向けて必要な対応の検討が進められており、その動向を注視しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　証明書のデジタル化など検討が進められているとのこと。　現行法では、ワクチン接種は自己判断ですが、接種証明書の発行により、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。　以上、市長の見解をお示しください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　ワクチンパスポートは、あくまで本人の接種の事実を証明するものであるため、発行自体は差別につながるものではないと考えております。国内利用に当たっては、接種の有無や接種証明の提示の有無による不当な差別的取扱いはあってはならないと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　国内利用に当たっては、ワクチン接種の有無、接種証明提示の有無によって不当な差別的扱いはあってはならないとの見解を示されました。　新型コロナワクチン接種証明書による飲食店利用の制限、大学等の部活動、課外活動、登校移動の制限など差別的扱いは生じないものでしょうか。国のほうではマイナンバーカードを活用し、新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンへ搭載することも検討されているようです。この９月、デジタル庁が創設され、暮らしのデジタル化がスタートしました。マイナンバーと預貯金口座をひもづければ公的な給付金の受け取り、相続時の口座照会もできるなど、個人情報が一元管理され、個人情報保護が後退するのではと危惧されます。不当な差別的な取扱いが生じるようなことがあれば、市長におかれましては、市民を差別や不利益から守っていただくよう強く要望しておきます。　次に、ＰＣＲ検査について、ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるとのことですが、鹿児島市で使用されている品目と検査法を。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　市保健環境試験所のＰＣＲ検査は、キアゲン社製及びサーモ社製の試薬を使用し、感染研法で行っています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市では２社を使用し、感染研法で行っているとのこと。　それでは、その際、鹿児島市で測定されているＣｔ値は幾らに設定されているのか。　以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　陽性となるＣｔ値の基準値は40です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　それでは、コロナを封じ込めている国のＣｔ値は日本よりも低いのですが、これの意味することは何か。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　陽性となる基準値を下げると陽性となる可能性が減ることになります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　おっしゃるとおりです。基準値を下げると陽性が減るのは当然です。　測定結果について、陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか。　検査方法のプール方式とは、原則５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か。　令和３年１月22日、厚労省がプール方式によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、これまでＰＣＲ検査ではＣｔ値は40から45だったものをプール方式では30から35と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＰＣＲ検査が陽性となり医師が同感染症と診断した場合に感染者とされているところです。　検体プール検査法はスクリーニング法としては効率的で、１人当たりの費用が安くなると言われています。　また、基準となるＣｔ値は40で変更はなく、本市の行政検査においては導入していないところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　例えば東京など８月で陽性者が一番多い日は5,773人、１日にこれほどの人を医師が診断されるのでしょうか。　日本でも一部検査機関ではＣｔ値が40に近いと再検査する機関もありますが、国の指針はないというのは本当ですか。基準値が問題になるのは、Ｃｔ値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断し、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているのか。また、今後の数値はどうなっていくのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　Ｃｔ値が40に近い場合、医師の判断で再検査となる場合もありますが、国の指針等はないところです。また、本市の基準値は40で、現時点で変更の予定はありません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市の基準値は今後も40とのこと。ＷＨＯやアメリカの感染症対策責任者のファウチ氏は、Ｃｔ値は35以上は無意味であると発言しています。　ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のために受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているかどうか確定診断のために受ける検査であるというのは事実でしょうか。　事実ならば濃厚接触者に対し無症状でもＰＣＲ検査をさせているのはいかがか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば擬陽性が出る可能性もあり、コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なう。そのようなケースに損失補填をしないままＰＣＲ検査を強要していいものか。　以上、見解を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＰＣＲ検査は、無症状者を含め医師が新型コロナウイルス感染症を疑い、確定診断を行うための検査です。　新型コロナウイルス感染症は無症状でも感染力があるとされており、感染症法に基づき感染拡大防止の観点から無症状であっても検査を実施しています。　以上です。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　無症状者になぜ検査をするのか、心ある医師に聞いてみたところ、ＰＣＲ検査は症状がある人の原因が分からない場合にのみ用いる検査で、昨年の春はそのように用いられていました。しかし、マスコミがなぜＰＣＲ検査を誰でも受けられるようにしないのだと厚労省や政府に圧力をかけて世論を誘導してこの惨状になったとのこと。まずはＰＣＲ検査を正しく用いることが第一歩とのこと。　ＰＣＲ検査を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞した米国のキャリー・マリス博士は、これをウイルス検出に使うのは不適切と自ら発言され急逝しました。この検査に対する信頼性の十分な検討が欠かせないのに、ドイツのドロステン教授グループが出した論文を世界中が完璧な検査法であるかのように捉え、医師の判断以前に陽性者を感染者であるとカウント。また、陽性でも症状がなければ無症状感染者という仮説を唱えた論文が検証もなされないまま無症状感染源という用語が独り歩き、その概念が世界を恐怖に陥れ、パンデミックとなったと指摘されています。その結果、中学生は無症状感染者が多いと言われ、ワクチン対象者にされたということを考慮すれば、当然、12歳からのワクチン接種は無謀ということになります。市長にも慎重になっていただきたいとお伝えしておきます。　次に、超過死亡数を考慮した本市の対策について、超過死亡数とは、全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことですが、鹿児島県の超過死亡の最新は2021年５月30日、この週は亡くなった人は396名、予測されていた死亡数は368名、上限が406名で下限が331名、このような厚労省の数値を考慮して施策を提案されているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市では超過死亡数を考慮したコロナ対策は行っていないところです。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　本市は残念ながら超過死亡数を考慮したコロナ対策は行っていないとのこと。このような客観データを基に全市的な取組を行うべきではないでしょうか。指摘しておきます。　新型インフルエンザの大流行の影響なのか2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっています。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移、超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移はどうなっているのか。市の統計がない場合は、鹿児島県、大阪府の超過死亡数の推移を。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国立感染症研究所のデータによると、１月から５月の超過死亡数は、順に、鹿児島県が３から110、ゼロ、ゼロから61、11から93、ゼロから60人、大阪府が54から408、ゼロ、ゼロから26、258から562、1,086から1,634人となっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　大阪はばらつきがあるもののかなりの数です。　超過死亡数を見ても鹿児島ではコロナ死者、ワクチンによる死者を含めても今のところはあまり影響がないとすれば超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような過剰な対策が必要なのですか。この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか。　以上、市長の見解を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　感染拡大防止に向けた取組につきましては、疫学調査を確実に進め、接触者の速やかな検査を行うとともに、私自身、会見を行い、具体的な感染防止対策のメッセージを発するなど、感染拡大防止に資する周知・広報を図ってまいりました。今後におきましても、保健所への応援体制を強化し、同様の取組を進めるとともに、県や医療機関など関係機関と連携し、感染拡大防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長、冷静に御判断ください。　鹿児島の蔓延防止策延長に反対する若手医師は、感染者は激減し、重症者も散発的なのに経済や子供の心身への負の影響は計り知れないとし、これまでの多くの疾患と同様、ゼロにならない前提で上手に付き合っていくしかないとの見解。そのとおりだと私も思います。また、奈良県の荒井知事のように、国に従うだけでなく感染症専門医も加わり作成した独自の対処措置を提案する首長も出てきたことは心強いことです。一方、鹿児島県の塩田知事は、時短協力しない店を公表し、従わなければ罰則を科し過料を取るとのこと。これは、戸惑う市民への脅しではないですか。飲食店が感染源という根拠も不明です。感染を恐れて、財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めている問題のほうがコロナそのもののリスクに比べ犠牲が多過ぎると早く気がついてほしいものです。このような市民の意見も市長は念頭に置かれてください。　最後に、パルスオキシメーターについてお尋ねします。　自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター１千台を発注されたとのこと。その使途は。　また、パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用するものではなく、医師の指導の下で使用される機器とのこと。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、新生児以外の者であって入院治療の必要がない者に対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着することを医療行為ではないとする解釈を示しています。パルスオキシメーターはどのような目的で購入したのか。学校に配備できないか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　パルスオキシメーターは、８月に急増した自宅待機者の健康状態を確認する１つの指標とするため購入したもので、学校への配備は考えておりません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　学校に配備し、装着する行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解はいかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　私のほうでお答えさせていただきます。　パルスオキシメーターを学校に配備し、学校医等が使用することは想定しておりません。児童生徒の体調不良等が生じた場合などは、救急車の要請や医療機関での早期受診等の対応を優先してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長に答弁いただきました。　私の質問通告を見て、市内の学校で保健室に置いてあるという連絡をいただきました。子供たちのマスク着用による酸欠の早期発見のためにも御検討いただきたいと要望しておきます。　次に、子宮頸がんワクチンについて、昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し10月に発行されました。改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況を。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　子宮頸がんワクチンのリーフレットは、その対象者や目的を改めて整理し、読みやすさや分かりやすさを重視するとの方向性に沿って改訂がなされておりますが、「積極的な接種勧奨を控えていることが読み取りづらくなった」との声もあるようです。本市では、リーフレットを令和２年10月から３年７月末までに中学１年と高校１年相当の女子がいる8,578世帯に送付しました。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　個別送付されたことに驚きました。改訂版リーフレットは、深刻な副反応の危険性が伝わってこず、子宮頸がんの危険性やＨＰＶワクチンの効果が強調され、改訂前は明記されていた国が積極的勧奨を差し控えている事実も記載されておらず、むしろ積極的にワクチン接種を勧める内容と言わざるを得ないと保護者からの指摘がありました。　過去の本市の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか。　既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の平成22年度からこれまでの副反応報告は18件です。また、国の取扱いに基づき積極的な接種勧奨は控えております。　本市は接種に必要な予診票を送付しており、令和２年10から３年７月末までの送付件数は2,135件、接種件数は666件です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　積極的勧奨は控えているものの接種件数は666件、私たちは７月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田利恵事務局長を鹿児島にお呼びして講演をいただき、その際、副反応で苦しむ若い女性たちの動画を幾例も見せていただき、改めて副反応の怖さに震えました。今後も積極的勧奨は行わないよう強く要望します。　最後に、男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子への接種を勧めているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの件は承知していませんが、子宮頸がんワクチンの定期接種の対象者は女子となっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　先月、若い友人でもある大学生がＢ型肝炎と子宮頸がんワクチンの２回目の接種を終えたとのことでショックでした。しかも5,500円と１万６千円を自費で。本市は男子に勧奨はしていないとのこと。改めて経緯を聞いてみたいと思います。　最後に、生活保護行政についてのお尋ねです。　医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか。　10から13種類の薬を処方されている方に市のほうではどのような形で管理、指導をしているのか。　ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　被保護者の健康管理については、医療機関からの意見を基に適切な医療扶助を行っており、健康管理支援員による支援も行っています。　薬の処方については、レセプト点検の際に傷病名との整合性を確認するとともに、同一の病名で頻回受診している者等を抽出し、嘱託医の判断を基に指導を行っています。　また、薬の処方は医師の医学的判断に基づき行われるものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　13種類の薬を飲んでいる男性は、階段の上り下りさえ息苦しく、13種類の薬を毎日飲むので薬でおなかいっぱいになると冗談を言われました。こんな薬漬けのままで入院の必要はないのでしょうか。驚いたのがその中の専門薬の薬価が１カプセルで6,676.4円と高価で毎日２カプセル服用、この薬１つだけでも28日間分で約37万円、残り12種類の薬価も調べる予定ですが、生活保護の医療扶助で13種類の投薬中のこの１種類の薬代だけでも年間にすれば約487万円、さらに検査漬け。今回の薬の件は被保護者からの情報提供があったもので、処方は医師の判断だと承知していますが、検査漬け、薬漬けはいかがなものか指摘しておきます。　以上で、私の個人質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　初めに、今年８月の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。コロナ禍の下での避難生活、復旧・復興に全力を挙げておられることと思います。一日も早い再建を願っております。　質問に入ります。　昨年７月の九州豪雨から１年がたちました。熊本県の球磨川の氾濫では７千棟以上の家屋が浸水し、いまだ仮設住宅で暮らす方々もおられ、復旧・復興は道半ばです。国は、被災者支援を最優先に取り組むと同時に、激甚化する水害に備えた治水対策を本当に急がなければなりません。地域全体で水害対策に取り組むとして流域治水という考えの下、全国で１級河川の流域治水協議会が設置され、今年３月には流域治水プロジェクトが策定、公表されました。４月には流域治水関連法も成立いたしました。本市でも初めてとなる新川の流域治水協議会が今年５月に設置されたことを受けまして、実効性あるプロジェクトが策定されるよう協議会の在り方について、以下伺います。　初めに、新川水系流域治水協議会について伺います。　まず、協議会及び幹事会の構成メンバーをお示しください。　次に、協議会の設置について住民への周知はなされたものか、会議は公開されるものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの協議会は、鹿児島市長のほか、鹿児島地方気象台の気象防災情報調整官や県の関係課長等の計11名で構成されております。また、幹事会は、鹿児島地方気象台の防災管理官や県関係課の技術補佐等のほか、本市河川港湾課長をはじめとする関係課長等の計23名で構成されております。　住民へは、協議会設置後、本市において新川沿川の各町内会長に対し協議会の設置等についてお知らせしたところでございます。また、協議会は、原則、報道機関を通じて公開することとなっております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　幹事会には本市河川港湾課のほかにも危機管理課や区画整理課なども入るようです。田上小周辺地域は本市の区画整理の対象区域となっておりますので、住民も協議会がつくられたことで今後どうなっていくのか注目しています。新川沿いの町内会長には周知されたとのことですので、流域の住民に適宜適切に知らせていただくよう要望いたします。　次に、平成19年に策定されました新川水系河川整備計画について伺います。　質問の１点目、新川ではおおむね千年超に一回の大雨が降ると想定される想定最大規模における洪水ハザードマップが示されておりますが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのでしょうか。計画見直しについて県の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　県によると、新川水系の将来達成すべき長期的な計画規模を目標とする河川整備基本方針においては、おおむね百年に一回程度の降雨により発生する洪水を安全に流すものとしているが、中期的な河川整備計画においては、洪水被害を早期に軽減するため、おおむね20年に１回程度としており、当面は現計画に基づき進めるとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　お示しいただきましたように新川の河川整備基本計画では、長期的な計画規模について百年に一回程度の降雨を想定しているにもかかわらず、現在、20年に１回の降雨を想定した計画を続行中です。これだけ豪雨災害が相次いでもなお、まずはこの計画を終わらせてからという立場を県は堅持しておられるようですが、問題ではないでしょうか。気象状況が大きく変化する中で、県は千年に一回の豪雨を想定した新たなハザードマップで危険性を住民に示しておきながら、河川計画は平成19年から変わらないということについては課題認識を持つべきであり、協議会が設置されたこの機会に計画の見直しが必要ではないかと考えます。　そこで、質問の２点目、本市としても計画の見直しを求めるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市としては、現計画区間がこれまで度々氾濫を繰り返し浸水被害を被ってきたことから、洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており、現段階において計画の見直しを求めることは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　計画の見直しは求めていないということです。この８月の大雨で新川田上橋付近では氾濫危険水位まであと数センチに迫るというところまで水位が一気に上昇しました。私もテレビや水位情報を何度も確認していましたが、ほかの２級河川と比較しても新川は短時間で一気に水位が上がることを流域住民は実感し、大変不安を抱いています。現在の計画について基本方針の想定も含めてこのままでいいものか、現状に合った計画の見直しと早急な対策が必要なのではないでしょうか。協議会におきましてこの課題についても協議していただくよう強く要請いたします。　次に、新川流域の住民の位置づけについて伺います。　質問の１点目、全国109の１級水系でつくられた流域治水協議会における住民の位置づけをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　国のホームページによると、令和３年３月時点で１級水系の流域治水協議会において住民の参画について位置づけられた事例はないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　これまで協議会のメンバーとして住民の参加はなかったことが明らかになりました。河川整備では上流と下流の利害調整が大変困難を極めるという指摘も上がるなど、住民参加が必要ではないかと国会でも度々議論になっています。　そこで、質問の２点目、流域治水関連法案審議における住民参加について、国土交通大臣の答弁をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　３年４月に行われたお触れの審議において国土交通大臣は、住民にも流域治水協議会に入っていただいてその知見を発揮していただけるような場にするべきと考えていると答弁されております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　大臣も住民参加の必要性をお認めになっています。さきの代表質疑でもお示しいただきましたが、この協議会の目的にはあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うとうたわれていることからも住民参加が不可欠であると考えます。　そこで、質問の３点目、協議会の目的であるあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきではないでしょうか。県と市の見解をそれぞれお示しください。　また、質問の４点目、流域治水プロジェクト策定の際にパブリックコメントの取組をするべきと考えますが、県と市の見解をそれぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの方々の参加やパブリックコメントについては、県によると、県内の流域治水協議会においては国が管理する１級水系も含め現段階で住民等の参画やパブリックコメントは行っていないところであるが、今後、国の取組も参考にしながら検討してまいりたいとのことでございます。　本市としましては、御要望も踏まえ、県と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　国が住民参画に取り組んでこなかったからこそ、県は様子見にならずに住民を位置づけるべきではありますが、本市としては県と協議していきたいとのことですので、住民参加、パブコメの実現を求めていただきますよう要請いたします。　現在の協議会の仕組みでは流域治水プロジェクトが策定、公表されてから住民に協力を求めていくという流れになっています。これでは住民の声は反映されず、あらゆる関係者の一員として自主的、自覚的な取組になりません。また、対策の土台となるデータも多角的に検証し、環境や生物などの専門家も入れるなど住民の生活に根差した意見を聞くべきです。　最後に市長に伺います。　本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し、協議会に何を求めていくものかお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　園山えり議員にお答えいたします。　私は、大規模自然災害に備え、強靱なまちづくりを計画的に進めるため、市民の皆様と協働しながら防災対策事業を進めることが重要であると考えております。また、マニフェストにおいても洪水ハザードマップの整備を進めることや様々な災害に対応するため、市民の生命と財産を守る取組を進めることを掲げております。このようなことから、本市の防災力をさらに高めるため、関係機関や専門家との連携を図りながら災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長も市民と協働する必要性、また、関係機関や専門家と連携する必要性を御認識いただいておりますので、協議会への住民参画、また、専門家の意見が反映できるよう県に求めていただきますよう重ねて要請いたしまして、この質問を終わります。　次に、新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について伺います。　デルタ株が猛威を振るい、子供への感染拡大がこれまでになく懸念されております。政府分科会の尾身　茂会長も「職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気軽に検査をできる体制を国、自治体がその気になればできるはず」と発言されました。私どもも感染を防ぐためには、いつでも、どこでも、希望するとき、心配なときは何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにと繰り返し求めてまいりました。学校での無症状者からの感染を防ぐことは子供たちが安心して学校へ行けることにつながると考えることから、児童生徒への検査体制の拡充を求める立場で、以下伺います。　厚労省は、抗原検査について、発症２日から９日目まではウイルス量が多く、抗原検査とＰＣＲ検査の結果の一致率が高いこと、偽陰性の可能性も低いという研究結果を明らかにしました。適切な使用を進めれば抗原検査も感染拡大を防ぐ役割は一定あるものと考えます。　そこで、学校での抗原検査簡易キットの活用について伺います。　厚労省は全国の高校や大学に抗原検査の簡易キットを配布すると発表しました。　そこで、質問の１点目、高校でどのように活用されるものか、その内容と活用状況と課題をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本年６月の国の事務連絡によりますと、高等学校における抗原簡易キットの活用方法につきましては、登校・出勤後に体調の変調を来し、医療機関を直ちに受診できない生徒や教職員を対象として使用することとされております。同キットは９月初旬に市立高校へ届いておりますが、現在のところ使用の報告はございません。教育委員会といたしましては、発熱等の風邪症状がある場合は医療機関の受診を第一に考えており、同キットの使用に関しては学校医等と相談することが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　高校では今月上旬に届いたということで、まだ活用はされていないとのことでした。加えて、代表質疑でも明らかになりましたが、小中学校では基本的に教員を対象にした抗原検査の簡易キットが配布されるようです。学校での検査キットを使用する際には課題もあります。十分な感染防護対策のないまま教員を立ち会わせることの危険性や生徒に検体を採取させる際の注意点を十分に理解させられるのかなど、学校からも不安の声があるようですので十分な注意が必要です。　次に、本市でも夏休み中に市民の感染拡大や児童生徒の感染が急増したこともあり、保護者の方からも不安の声が高まりました。　そこで、質問の２点目、新学期を迎えるに当たり不安を訴える声を把握しておられるのかお示しください。　質問の３点目、２学期が始まる前に小中学生を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校には保護者から、「感染が不安で休ませたい」、「感染症対策はどうするのか」などの声が寄せられたところでございます。　新学期前に自宅で検査を行えるよう抗原簡易キットを希望する保護者に配布した自治体もあるようでございます。同検査につきましては、保護者の安心感につながるものと思われますが、希望に応じた同キット数の確保や正しい検査方法の周知等が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　感染症対策を不安視する声が寄せられたとのことでした。また、他都市の取組については、課題はありながらも安心感につながることは評価していただきました。別府市では全児童生徒を対象に学校で抗原検査キットを配布し、自宅で検査をして新学期を迎えたということでした。この取組は学校でも無症状者の感染者をいち早く発見し、隔離して感染を広げないという考え方に基づいて取り組まれています。私は、感染拡大が続いているときこそ、このような取組を通じて保護者と子供たちが安心感を持てることが大変重要ではないかと考えます。　そこで、質問の４点目、夏休み期間中の児童生徒の感染急増を受けて、子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、本市では、学校の行動基準をレベル３にしておりますことから、国の衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒本人に発熱等の風邪症状がある場合または同居する家族等に同様の症状が見られる場合は登校しないことや医療機関を受診するように指導しております。また、県医師会は、県教育委員会に対しまして偽陽性による混乱や検体採取時等に感染を拡大させる危険性があることなどを提言しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　少なくとも新学期前に、また、２学期は運動会や修学旅行などの行事もありますのでそのような行事前に検査をしてみる。また、ドイツでは週に２回の抗原検査を行い、無症状者からの感染を水際で防ぐという取組をしているようですが、週に２回とはいかないまでも、２週間に１回、１週間に１回など、日曜の夜に家庭で定期的に検査をすれば安心感にもつながります。日本でも感染状況に合わせて柔軟に取り組むことが必要ではないでしょうか。学校ではなく家庭で検査をすれば学校での感染を拡大させる心配もありません。ワクチン接種が進んできたとはいえ、小学６年生以外はワクチンを接種できない状況であり、変異株の感染力により感染が拡大することは十分考えられます。子供たちの学びを保障し、子供たちの学校生活を止めないためにも検査について、今後、調査なども含めて検討していただくよう要請いたします。　次に、学校や家庭などでできる抗原検査などの簡易キットの処分の仕方について伺います。　感染拡大とともに、ＰＣＲ検査や抗原検査の簡易キットが薬局やインターネットをはじめ、最近では自動販売機でも手に入るようです。厚労省の承認が下りているか注意が必要ですが、市内の薬局では、県で１日に200人を超えた８月の感染拡大の際、４千円程度の抗原検査キットがすごい勢いで売れたそうです。若い方が店先で検査キットを開けすぐに検査する人もいたくらいだったという話も伺いました。若い方にはまだワクチン接種が進んでいない中で、自分自身が無症状で感染を広げるのではないかという不安な気持ちで自主的に検査されたのではないでしょうか。私自身も２週間に一度、抗原検査の簡易キットを利用し無症状でも感染していないかを確認しておりますが、ＰＣＲ検査と比較すると安価ではあるものの、１回当たり４千円程度の費用がかかります。検査自体は慣れると簡単なものですが、使用済みのキットから万が一感染が広がることのないよう処分方法の周知徹底を求めるものです。今後、小中学校にも配布されること、また家庭でも簡易キットの使用が増えることが予想されます。デルタ株は感染力が大変強いということからも、より一層、家庭ごみの処分の仕方を徹底しなければならないと考えることから伺います。　質問の１点目、学校や家庭での分別の仕方と注意点をそれぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　プラスチック製の簡易キットの処分方法でございますが、家庭から排出される場合は燃やせるごみになりますが、注意点として小さなビニール袋などで二重に封をして出していただくこととなります。小中学校については、今後配布が予定されておりますので、教育委員会と協議してまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　家庭では燃やせるごみとして捨てられることを確認いたします。二重に封をして出すということも徹底していただきたいと思います。清掃作業員の方々におかれましては、マスクをしながらの、感染リスクと闘いながらの収集作業に心から敬意を表するものです。他都市においては自治体清掃作業員の方が新型コロナに感染したことが報告されており、ごみステーションからの感染を広げないよう清掃作業員の皆さんが安全に、かつ安心して作業ができるよう改めて市民に徹底することが必要ではないでしょうか。　そこで、質問の２点目、ごみステーションでの清掃作業員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を求めるものですが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　処分方法の周知につきましては、今後、市ホームページやごみ分別アプリ「さんあ～る」などで啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　周知徹底していただくということですので、速やかな対応を要望いたします。　次に、性的少数者の方々への支援について伺います。　本議会の代表質疑におきまして市長は、パートナーシップ宣誓制度の導入時期について来年の１月と表明されました。これまで性的少数者の方々への差別解消を求め取り組んでまいりました一人として大変うれしく、歓迎するものです。私は、制度の導入によって市民意識が前向きに変化することもあると考えることから、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について、以下伺います。　１点目、性的少数者に対する市民の意識の変化をお示しください。　２点目、パートナーシップを宣誓した当事者の受け止めをお示しください。　３点目、企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　制度を導入したことにより、アンケート調査で性的少数者に関して社会的な関心が高まっていると思う人の割合が上昇した都市があるようでございます。　パートナーシップ宣誓を行った当事者の方々の声としましては、「自治体に公的に認められることで社会生活に参画する気持ちが高まった」などがあったようでございます。　企業につきましては、当事者向けの福利厚生を導入したり、地元金融機関が同性パートナー向けの住宅ローンを扱うようになるなどの動きがあった都市があるようでございます。このことにより、これまで受けられなかったサービスを受けられるようになるなど不利益の解消につながった方がおられるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　自治体に認められることで社会生活に参画する気持ちが高まったという当事者の前向きな変化は大変重要です。私も当事者の方から、「パートナーシップ制度が導入されるというまで鹿児島市の市民としてずっとずっと透明人間だった」との声や「制度があることにより、異性婚の場合と変わりなく病院で対応してもらえること、葬儀などにおいても大事なパートナーに寄り添うことを奪われることが少なくなると思います」という御意見をいただきましたが、制度の導入をきっかけに当事者はもとより、お示しいただいたように企業にも前向きな変化があったということも大変重要なことだと考えます。　質問の４点目に、これらの意識変化から制度を導入する意義は何か、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　パートナーシップ宣誓制度の導入は、性的少数者の方々の生きづらさの解消や性の多様性の社会的理解を進めていく上で意義のあるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　改めて制度の導入には意義があるという認識をお示しいただきました。その意義を市民の皆さんに伝えるためにも啓発はやはり大事なことだと思います。　そこで、パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　性の多様性につきましては、これまでホームページの内容充実や啓発パンフレットの作成・配布を行ってまいりました。また、８月の人権同和問題啓発強調月間には、商業施設において人権啓発パネル展を開催するとともに市電・市バス等への啓発ポスターの掲示を行ったところでございます。このほか、市政出前トークやＳＮＳでの発信も行っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長が制度導入を表明されてから、新たな取組として市政出前トークなども早速、複数の申込みがあったと伺っています。啓発の取組を一層促進するためにＳＮＳなどにも取り組み、様々な世代の皆さんに性的マイノリティーの方々への差別をなくす取組やメッセージをたくさん発信していただきたいと思います。　最後に、当事者の方から御意見をいただきましたので御紹介したいと思います。鹿児島市にお住まいのゲイのカップルの方です。　「今回、パートナーシップ宣誓制度の導入を今年１月に市長が表明されてから、市民の理解がまだ十分ではない、拙速ではないかという意見がありますが、市民の理解が得られるまで我々には当たり前の権利は得られないということでしょうか。我々は市民として当たり前の権利を得たい、ただそれだけです」という意見を寄せてくださいました。今回、質疑を交わし、制度導入が市民の理解が進む大きなきっかけとなることを他都市の取組で理解することができました。導入時期の来年１月までにも啓発の取組、そして全庁的な理解促進に努められますよう要請いたしまして、この質問を終わります。　次に、生理の貧困の解消について伺います。　生理の貧困がクローズアップされ、県内の複数議会でもこの課題が取り上げられたと伺っています。また、この問題を女性議員だけでなく男性議員も議会で取り上げたと伺い、女性の自己責任だけでなく社会全体で考える一歩となっていると思い、大変うれしく感じています。今年の第２回定例会で私も同僚議員もこの問題を取り上げましたが、当局は、可能性も含め関係課と協議してまいりたいとの答弁でしたので、具体的な取組をしていただくよう要請いたしました。　そこで伺います。　令和３年第２回定例会からの協議における課題認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　関係課との協議を通して生理の貧困に関するニーズの把握などの課題があると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ニーズの把握のためにもアンケート調査などにも取り組まれてはいかがでしょうか。　次に、内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査の第２回調査の内容と結果、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　内閣府の調査は、地方公共団体の取組状況について実施期間や配布場所などを調査したもので、令和３年７月20日時点で581の自治体が配布を実施または検討しているとの結果が公表されております。また、生理の貧困については、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つと捉えており、支援に取り組む自治体が増加しているものと認識しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　お示しいただきましたように全国で生理の貧困に対する取組が広がっています。ところが、この調査によると、鹿児島県内では１市しか取り組んでおらず、全国で最も遅れていることが分かりました。最も進んでいる広島県では８割の自治体が生理用品を配布するなど取組を進めているようです。本議会の代表質疑におきましては、引き続き協議していかれるとの答弁でしたが、課題認識はありながら協議が前進していないことは指摘いたします。一刻も早く具体的な取組となるよう要請いたします。　次に、地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型について伺います。　質問の１点目、同交付金の内容と課題をお示しください。　質問の２点目、現在の活用の検討状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型は、コロナ禍において困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう支援することを目的に、ＮＰＯ法人等の知見を活用し実施する居場所の提供や、相談支援の一環として行う生理用品の提供等の取組に対し事業費の４分の３を補助するもので、事業の受託可能な団体の把握などの課題があると考えております。　本市におきましては、当該交付金の第１回目、第２回目の公募については応募しておりませんが、現在、第３回目の公募について全課に情報共有を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市ではまだ活用されておらず、現在、３回目となる公募に向けて情報共有を行っているとのことです。さきの第２回定例会で中核市での独自の取組を明らかにしましたが、本市でも交付金の活用が進まないのであれば、独自の取組も積極的に協議していただきますよう要請いたします。　次に、市民からの要望について伺います。　質問の１点目、申入れ内容について、市と教育委員会それぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　生理の貧困につきましては１団体から申入れがあり、その内容は、公共施設の窓口やトイレ等への生理用品の配備、あらゆる場でのジェンダー教育、性教育の実施などがございました。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　申入れの内容は、返却不要の生理用品の設置や、生理をはじめ体の悩みを相談できる環境の整備等でございました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　公共施設の窓口やトイレへの生理用品の配備のほかにも、性教育や保健室での返却不要の生理用品の設置をしてほしいなどの要望が出されたとのことです。一人一人の女性、児童生徒に寄り添った対応を改めて要望するものです。　次に、質問の２点目、令和３年４月14日に発出されました文科省の事務連絡の内容と受け止めをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　おただしの国の事務連絡によりますと、当該事業等の実施者と連携し、支援を必要とする児童生徒への適切な情報提供や生理用品等の提供に協力するよう示されております。教育委員会といたしましては、関係部局等と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　この事務連絡には、お示しいただいた内容に加え、交付金事業があった場合には、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に事業の趣旨を児童生徒へ周知すること、また、提供場所を保健室のほかにも設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう提供方法や配置場所の工夫を御検討いただきたいと学校に要請しています。文科省としても現在の提供方法では不十分であると認識していることを受け止めていただき、交付金事業が実現していないのであれば学校でも独自の取組を求めるものです。　そこで、質問の３点目、学校の現状と課題。学校での実現を要望するものですが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校では生理用品が必要な児童生徒に対し保健室で準備したものを渡しております。今後、提供される場合、配布数や設置場所など必要な児童生徒が安心して受け取ることができる環境の整備等が必要と考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　教育委員会への申入れにもありましたが、学校によっては、保健室での生理用品の無償の提供ではなく、借りたら返してねという学校もあるようです。まずは学校での実態把握が必要ではないでしょうか。トイレットペーパーのように生理用品もトイレに設置できれば児童生徒が安心して毎月の生理を迎えることができ、経済的な理由で生理用品を買い控えるなどしている児童生徒の衛生面も改善できると思います。生理の貧困が健康にどのような影響を及ぼすのか国も調査に取り組むようです。鹿児島では自治体での対策が遅れている中でぜひ学校が率先して性教育なども含めて独自の取組を検討していただきますよう要請し、この質問を終わります。　次に、生産緑地制度について伺います。　私はこれまで、本市の農業を守る立場で生産緑地制度の導入を求めてまいりました。当初は、産業局と建設局の市街化区域内での農地に対する認識が一致しなかったこともありましたが、法改正などを経て、今日的な役割や位置づけが大きく変わってきました。今回、第二次かごしま都市マスタープランの素案に生産緑地制度を位置づけることを求める立場から、以下伺います。　まず、質問の１点目、産業局が行った市街化区域内の農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する建設局の受け止めをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの調査結果は、第３期鹿児島市農林水産業振興プランの策定に当たり、令和２年度末に産業局で取りまとめたものであり、その中で生産緑地制度を利用したいと回答している農地所有者は6.7％にとどまっており、その要因としては、当制度の認知度が低いことや30年間の営農義務による住宅の建築制限などによるものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　アンケートでは回答された９割が60歳以上であり、農家の高齢化の実態を踏まえると、30年の営農義務については見直すべき課題ではありますが、宅地並みに課税されている農家の税金の負担を軽くし、営農しやすい環境づくりの一助になると考えることから、制度を導入するべきと考えます。　そこで、第二次かごしま都市マスタープラン（素案）における位置づけ、今後の展開をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　第二次かごしま都市マスタープランの素案においては、人と自然が共生する都市環境の構築等に向けて、基本目標に「自然・歴史・文化を生かした都市」を位置づけ、身近な緑地を保全するため、生産緑地地区の指定など緑地保全制度の導入の検討を盛り込んだところであり、今後は他都市の動向や農地所有者の意向などを踏まえ、関係部局と連携しながら取り組む必要があると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］

◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市でも生産緑地制度を導入されるということを確認いたします。これまで私は、市街化区域内の農家さんから、「農地の固定資産税が高く、税金のために野菜を作っているようなものだ」、「農業を続けたいが後継者がいないのでもう売るしかない」などの切実な声を伺ってまいりました。市議団としましても生産緑地制度を求め、平成17年から２年間の検討の結果、実現には至らなかったという経緯もあったことから、今回の決定を大変評価いたします。　市街化区域の農地は、新鮮な農作物の供給や良好な景観形成の役割を果たすことはもちろん、災害時の防災空間の確保など今日的な役割があります。今後、制度の周知徹底や産業局と農業委員会、関係部局などとも連携し、制度が積極的に活用されることを期待し、私の全ての質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。　私は、さきの第２回定例会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が強行されれば全国各地に新型コロナウイルス感染症が拡大すると申し上げました。選手村でも多数の感染者が発生いたしました。　そこで、下鶴市長に質問します。　１点目、市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件と答弁されたが、同大会が閉幕した今、国民や選手等の命と健康を守ることができたオリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか。　２点目、本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として国に対し東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を要請すべきであったと考えているか、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックにおいては、新型コロナウイルス感染症対策が大きな課題でありましたが、大会関係者への定期的なＰＣＲ検査や行動管理などによりクラスターや大会関係者からの市中感染と認められる事例は報告されていないとのことであります。　今回、コロナ禍で様々な制約がある中におきましても世界の大舞台で全力を尽くす本市出身選手をはじめ、多くのアスリートの雄姿に改めてスポーツの力やすばらしさを強く認識したところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　政府の見解の代弁ではなく、私は、市長御自身の認識をお聞きしたかったわけです。ただ、市長も政府見解と同じ認識であるならば、パンデミックの下での開催について、専門家会議が感染拡大の危機を何度も警告したにもかかわらず、科学を無視した結果が今日の事態を招いていることを市長も重く受け止めてください。そして、何よりもこれからは60万市民の命と健康を守る立場から国に意見を述べてください。　次に、質問の３点目、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　東京オリンピック・パラリンピックが開催された７月から９月までの政府の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国的な感染者の増加に伴い、７月中旬から順次、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域が拡大され、８月に夏休みやお盆の影響を受けた感染の急拡大がございましたが、その後減少に転じたことから、一定の効果があったものと考えております。なお、臨時国会の召集については内閣において判断されるものと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　菅首相が９月３日、自民党総裁選に出馬しない、つまり、首相を辞任することを表明しました。全国各地で最大の感染爆発が発生しているにもかかわらず、東京五輪・パラリンピックを最優先にした結果、緊急事態宣言も遅きに失したと言わざるを得ません。そして、今は総裁選が最優先され、コロナ対策の集中審議を求める臨時国会の召集に応じない憲法違反の状態が続いています。　このような中、９月８日、総選挙に向け市民団体と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組、日本共産党による共通政策が合意され、その中に科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化が明記されました。来たるべき総選挙で私も微力ながら新型コロナから国民の命を守る政権実現のために全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策について質問します。　東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に感染拡大が全国に広がったと考えることから、同大会開催前の６月14日から７月25日、開催期間中の７月26日から９月５日の期間中における陽性者数等について質問します。　１点目、同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向。　２点目、同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　６月14日から７月25日までの感染者数は、全国９万5,231、本県263、本市177人、７月26日から９月５日までは、全国79万8,706、本県4,915、本市2,775人で、開催前と期間中を比較すると全国の死亡者数及び重症者は増加しています。　また、６月14日から７月25日までの１日平均新規感染者数は、全国2,267、本県６、本市４、７月26日から９月５日までは、全国１万6,749、本県111、本市62人です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。　今、オリンピック・パラリンピック開催前後の６週間の陽性者数を比較していただきましたが、私も独自に集計して、ここに１週間ごとの都の陽性者数の推移をグラフで示しました。東京から遠く離れた鹿児島でも東京五輪が閉会した後の８月16日から22日の間、この期間に感染爆発のピークが同時に起きています。なぜこのような感染爆発が同時に発生したのか質問します。　質問の３点目、開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピックの開催の影響について。　４点目、陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因。　５点目、開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国は、開催期間中の感染拡大の要因として、感染力が高いデルタ株の広がりや４連休、お盆休みなどの人流増加の影響が大きく、オリンピック・パラリンピックの影響はないとされています。　県によると、直近の変異株スクリーニング検査のＬ452Ｒの陽性率は90％を超え、デルタ株疑いの感染者が非常に多くなっており、夏休みやお盆といった人流増加と併せ、本市における８月の感染の急拡大の一因ではないかと考えています。　このため、県においては８月13日に独自の緊急事態宣言を発令し、県外との不要不急の往来や来県中止、延期をお願いするとともに鹿児島空港や鹿児島中央駅においてＰＣＲ検査を実施しております。また、本市は市長が毎週会見を行い、具体的な感染対策のメッセージを発信するとともに新聞広告や中央駅前でのチラシの配布など感染拡大防止のための周知・広報を行ってきたところで、９月に入り新規感染者は減少傾向にあることから、一定の効果があったものと考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　影響がなかったとのことですが、国民の世論調査では６割から７割の国民が影響があったと答えているわけです。４連休は東京五輪の開催直前であり、政府が国民には外出自粛を求めながら五輪開催を強行したことが人流の抑制につながらず、感染爆発につながったことは明白ではないでしょうか。デルタ株の感染力の強さも早くから分かっていたことであり、空港や中央駅でのＰＣＲ検査ももっと早く実施すべきでした。政府も本県も後手後手の対応であったと言わざるを得ません。　次に、本県のまん延防止等重点措置適用延長の下での今後の感染拡大防止について、１点目、まん延防止等重点措置適用延長の判断基準は何か。　２点目、市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　まん延防止等重点措置適用については、県によると、新規感染者数や病床使用率などの感染拡大の警戒基準を踏まえ、本市が感染が拡大し、他地域への蔓延を防止する必要がある区域であるとの判断から延長されたとのことです。　８月は感染者が多数発生し、加えて感染経路不明の感染者が多かったことから市中感染が発生していたと考えています。感染対策については、不要不急の外出の自粛、１つの密でも避けるといった基本的感染対策に加え、感染力の強いデルタ株はマイクロ飛沫感染を引き起こすことから、換気の徹底が必要であると考えています。また、学校の休業等に伴う保護者への支援としては、厚生労働省の小学校休業等対応助成金・支援金の活用を呼びかけてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　初めて市中感染を認められましたが、昨年の７月以降、14日以上連続感染ゼロの期間は一度もなく、市中感染は早くから発生していました。また、昨年と異なるのは、児童生徒の感染が増加しており、児童生徒、保護者への支援の強化が必要です。そして、今後の対策も市中感染が起きていることを前提にした感染対策に転換すべきであります。　次に、ワクチン接種事業について質問します。　１点目、県内の副反応の公表に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する相談支援体制の対応状況。　２点目、ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い。　３点目、直近の優先接種対象及び一般接種対象、年齢層ごとの予約率、接種率の状況について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、副反応事例の収集、評価、公表を行うのは国であり、県は国から得られた情報を必要に応じて提供しているとのことです。なお、死亡事例については、国が所在地を明らかにしていないため県は情報の提供を行っておらず、本市も同様です。本市では副反応の相談には接種医療機関や県のコールセンターを案内しており、健康被害が生じた場合は救済制度の案内や申請の受付を行うなどの対応をしているところです。　ワクチン接種の予約率及び優先接種対象者の接種率は把握していませんが、９月８日現在の接種率は、１回目、２回目の順に65歳以上が91.8、88.7、64歳以下が38.5、20.0となっています。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　児童生徒がワクチン接種を受けた場合や接種後、発熱等の副反応が見られる場合には出席停止の措置等を取ることとしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市での死亡事例の情報は把握していないとのことですが、私が第２回定例会で紹介したワクチン接種６日後に死亡された方の家族は、健康被害救済制度に基づき本市に申請していることは申し添えておきます。　また、ワクチンの安全性に関する情報発信が国に一元化されていることが国民の信頼を得ているとは思いません。ワクチンに関するあらゆる情報を公表することが市民の信頼につながると思います。　次に、質問の４点目、１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及びワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小の解消とその見通しについて。　質問の５点目、ワクチン接種者の行動制限の緩和への見解とワクチン接種後に感染するブレークスルー感染の状況と公表をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　７月のワクチン供給量の減に伴い、１週間当たりの接種回数を約２万回近くまで縮減していましたが、８月以降のワクチン供給量を踏まえ、現在は約３万４千回に再拡大しており、今後も国からのワクチン供給量を見ながら接種を進めてまいります。　国は、ワクチンには感染を予防する効果が一定程度あるが、予防効果には限界があるとされていることから、基本的な感染防止対策は引き続き必要であると考えています。ブレークスルー感染については、本市の特異性など地域差が認められるものではないことから、必要に応じて国において公表されるものと考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国が検討しているワクチン接種者の行動制限の緩和は若い世代への接種促進が狙いと思いますが、ブレークスルー感染のリスクがある以上、コロナ対策の現場からは行動制限の緩和をやめるように提言すべきであります。また、国の指示を受けて市町村は必至に接種体制を整備したにもかかわらず、現在も医療機関の予約体制の縮小が続いていることは問題です。　そこで、市長が11月末までに接種を完了すると述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市は、当初の接種予約開始時点では希望する全ての方への接種を見込んでおり、現在、県からは国の計画に従い、10月上旬までに約85万回を超える本市の12歳以上人口のおおむね８割に相当する量のワクチンの配分が示されています。今後は、配分量に合わせた予約枠の調整や若年層への接種促進が重要であると考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　対象者の８割が根拠とのことですが、現時点では本市へのワクチン導入は10月上旬までしか決定していないようです。ワクチン供給を所管する国の責任は重大です。　次に、ＰＣＲ等検査について質問します。　１点目、空港及び中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成について。　２点目、市立病院での会計年度任用職員を含む職員対象の直近３か月のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援について。　３点目、学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成について。　４点目、本市の保健所からの連絡によるドライブスルー方式とＰＣＲセンターの対象者と利用状況及び別府市ＰＣＲ検査センターのように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客が無料でＰＣＲ等検査を受けられるように新たなＰＣＲセンターを設置すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県によると、９月８日時点の鹿児島空港のＰＣＲ検査利用者は6,890人、鹿児島中央駅では6,910人で、９月30日まで事業実施中であるため、課題等の検討は行っていないとのことです。また、同検査は通常２万円程度かかる検査が２千円で受けられ、差額を県が負担していることから、本市の助成は考えていないところです。　医療機関の院内防止対策としては、県が抗原定性簡易キットの配付を行っており、本市は感染が確認された場合に幅広いＰＣＲ検査を行っています。　ＰＣＲ等検査については、感染症法に基づき感染拡大防止のために実施していることから、就職活動に必要な検査費用等の助成は考えていないところです。　保健所からの連絡によるドライブスルー方式は疫学調査で判明した接触者を対象とし、対象者数は新規感染者数などにより増減し、また、ＰＣＲセンターは検体採取ができない医療機関の医師がＰＣＲ検査を必要と判断し紹介された者を対象とし、８月は１日当たり５人前後が受診しています。現在、市内の261医療機関で発熱等の患者を診察する体制が整っていることから、新たなＰＣＲセンターの設置は考えていないところです。　以上でございます。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　当院において職員を対象に実施したＰＣＲ等検査件数を本年６月から８月まで順に申し上げますと、ゼロ、２、161件となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　空港や中央駅でのＰＣＲ等検査は、まん延防止等重点措置が解除された場合も延長すべきであります。学生の検査費用の助成は考えていないとのことですが、これは学生への食料支援のボランティアに関わる中で学生から出された要望であり、再検討を求めます。　別府市ＰＣＲ検査センターの取組を紹介しましたが、本市は医師や保健所の判断が要件であるのに対して、別府市では感染に不安を感じる市民や観光客が要件であり、ＰＣＲ等検査の社会的検査が行われています。　そこで、質問の５点目、デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレークスルー感染の広がりを想定して、いつでも、誰でも、何度でもの立場でＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ＰＣＲ検査等については、疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方について検査を実施することで感染拡大防止を図っているところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市中感染が起きたにもかかわらず、これまでと変わらない答弁です。新型コロナウイルスがこれまでのウイルスと異なる点は、発症の２日前から感染力を持つという点であります。だからこそ、症状の有無にかかわらず、社会的検査が必要であります。再検討を強く求めます。　次に、本市の新型コロナ感染者の現状と課題について質問します。　１点目、新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数。　２点目、入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数。　３点目、重症度分類ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　９月８日時点の本市を含む鹿児島医療圏における病床は284床で、県が本市に設置する宿泊療養施設は４施設、確保室数は971室です。　９月11日時点の本市の感染者数のうち入院は173人、宿泊療養は181人で、入院・入所調整中は６人です。　９月10日時点の県内の感染者のうち無症状及び軽症は533人、中等症Ⅰ及びⅡは74人、重症は５人で、全国的に重症となる年代が若年化しており、要因は重篤度が増す可能性があるとされているデルタ株の影響が考えられるところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　医療体制を強化していることは理解しましたが、現在、本県でも感染拡大のピークを越え陽性者が減少傾向にありますが、ピーク時には対応できなかったため、大量の自宅待機者が発生しました。　その点を踏まえて２点質問します。　１点目、県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応。　２点目、自宅待機者については、自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図ることについて。また、発熱とせきがあるが、保健所からの定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、一人暮らしのために買物に行けないなどの事例への本市の対応について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県の宿泊療養施設、中間治療施設の確保に当たり、候補となる宿泊施設の情報提供を行ったところです。　自宅待機は、県内の病床使用率が70％近くになったことや宿泊療養施設の稼働率が上がらなかったことなどから発生したもので、県の入院や入所調整においては病状の重症度が高い感染者が優先して調整されることから、軽症もしくは無症状の者は自宅待機となっています。入院や宿泊療養への移行促進については、県において宿泊療養施設を増設されるとともに県が行う宿泊療養施設への搬送に市職員を臨時に派遣するなど、自宅待機の解消に取り組んだところです。自宅待機者へは保健所において毎日健康観察を実施するとともに、対象者にパルスオキシメーターを配布したほか、在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところです。また、自宅待機者への食料等支援については、待機が長期間にわたり必要な人を対象に食料品や日用品を届ける体制を整えたところであり、今後の感染者増加に伴う自宅待機者の発生に備えたところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本県でも自宅待機中に症状が急変し、救急搬送された２人の方が死亡したと報道されています。自宅待機を発生させないことが大前提ですが、一時的に発生する場合、健康観察と生活支援を強化すべきであります。　終わりに市長に質問します。　本市での新型コロナウイルス感染症の終息に向けた展望を今市民に示すべきではないでしょうか。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　感染拡大防止に向けた取組につきましては、疫学調査を確実に進め、接触者の速やかな検査を行うとともに、私自身、会見を行い、具体的な感染防止対策のメッセージを発するなど、感染拡大防止に資する周知・広報を図ってまいりました。今後におきましても同様の取組を進めるとともに、希望する全ての方が一日でも早くワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいります。市民の皆様の命を守るため、県や医療機関など関係の方々と一丸となって新型コロナウイルス感染症の終息に向け取り組んでまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市民にメッセージを発信される際、自粛や感染対策への協力のお願いだけではなくて市の感染対策の到達点や課題を全て公に明らかにしていただいて、また、ただいま質疑をいたしましたＰＣＲ検査等の社会的検査に踏み出すなど、感染対策の転換を図るべきではないでしょうか。そうでなければ、感染終息への展望は見いだせないということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　行政のデジタル化と個人情報保護について質問します。　初めに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止について、まず、廃止の理由と本市の条例改正の内容をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　お触れの２本の法律は、個人情報保護法に統合されるため廃止されるもので、これに伴い本市条例の引用箇所の条文整理をするものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　次に、同法律の廃止と本市の条例改正の要因となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル関連法について質問します。　１点目、同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的は何か。　２点目、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用できる内容と目的は何か。　３点目、国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的は何か。　４点目、マイナンバーの利用範囲の拡大の内容とその目的は何か。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの法律は、デジタル社会形成基本法に基づく各種施策を実施するため、個人情報保護法、マイナンバー法等について所要の整備を行うものでございます。また、個人情報関係三法を統合する目的は、個人情報保護に関する全国的な共通ルールを設定するためとされております。　個人情報は豊かな国民生活の実現に資するため、社会福祉、医療など、個人情報と密接な関係を持つ分野において個人識別性を除いた情報に加工し、適切に利活用を図っていくとされております。　お触れのシステムの標準化は、国が定める住民記録や税など17業務を標準仕様システムへ移行することで、財政負担の軽減、市民の利便性向上を目的としております。　マイナンバーの利用範囲の拡大は、各種届出時の関係書類の添付を不要とするなどで、手続の簡素化等を目的としております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　いずれも国の見解に即した答弁でしたが、地方自治体の膨大な個人情報を国のシステムに合わせて利活用する方向に道を切り開く法律であり、その際、市民の個人情報がどう保護されるかが問われることになります。　そこで、本市の個人情報保護条例について質問します。　１点目、個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用する場合に本人への通知義務の規定はあるのか。　２点目、不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定はあるのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市条例において収集や利用の際、本人への通知義務の規定はございませんが、不適法に取得された個人情報は消去できる規定がございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市の条例では、個人情報を本人以外から収集あるいは目的の範囲を超えて利用する場合、厳密には本人への通知義務の規定はありません。また、不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定もございません。しかし、那覇市や久留米市の条例を見れば本人への通知義務の規定もありますし、前橋市の場合も消去を請求できる権利も規定されております。本市の個人情報保護条例が決して十分な状況とは言えません。　そこで、市長に伺います。　デジタル技術は地方自治と住民の福祉の増進のために役立てるべきですが、市長が目指す行政のデジタル化では個人のプライバシー権は守られるのか、率直な見解をお述べください。　よろしく答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　行政のデジタル化においては、プライバシーを守るため、個人情報の保護は最も重要なことであると考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市の条例第10条にはオンラインの結合の禁止規定がありますが、今回のデジタル関連法の中でこの禁止規定を認めない法改悪が行われています。市長からプライバシー権が守られるとの答弁が示されましたが、2020年版情報通信白書によると、個人データの提供について78％の方が不安を感じると答えています。その不安に応えるためにも、まずは私が先ほど指摘した個人情報保護条例の問題の是正に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　国保行政について質問します。　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について、１点目、同減免制度の令和３年度の内容。　２点目、直近の減免申請の状況について、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　令和３年度の減免制度につきましては、２年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により納税義務者の３年中の事業収入等が前年より30％以上減少する見込みとなるなどの要件を満たす場合に所得金額に応じて10割から２割までの範囲で減免するものでございます。　減免の申請件数は、３年８月末現在で142件となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　既に142件の減免申請が行われているようですが、昨年の減免制度と同様に前年収入より30％以上減少している場合、前年収入の考え方について３点質問します。　１点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。　そして、２点目、前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解。　３点目、例えば、令和２年中の事業収入等が300万円、持続化給付金が100万円、合計400万円の場合、前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例があるのか、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　持続化給付金等の収入については課税対象となることから、その所得に対し国保税を賦課しているところでございます。　減免算定時における持続化給付金等の取扱いにつきましては、国からの通知によりますと、国や都道府県から支給される各種給付金については事業収入等の計算に含めないこととするとされております。　持続化給付金等を加えた事業収入が400万円の場合、その７割である280万円以下の収入の方が減免対象となりますが、加えない場合は210万円以下が対象となるものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市は昨年の持続化給付金等を課税収入に含めて国保税を賦課しているのに、国は減免の際に含めるなと通知し、その結果、減免が適用されない事例が想定されます。　そこで、３年６月11日の国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２－12の回答の本市の解釈について質問します。　１点目、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないとする回答について。　２点目、前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたいとする回答。　３点目、国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　各種給付金については、減免算定時における３年中の事業収入等には含めないこととしております。　持続化給付金等の収入につきましては、税法上の課税所得となることから、国保税の課税対象としております。　持続化給付金等の収入は国保税の課税対象となることから、前年の収入として加える必要があるのではないかという疑義が生じたことから、その対応等について県を通じて国に照会したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の事務連絡は昨年の内容と同じであり、減免申請を行う際、本年の収入に持続化給付金等の収入は計算に含めないと解釈する本市の対応は適切です。そして、持続化給付金等を課税収入に含めて賦課しているにもかかわらず、前年所得として認めないという、この国の解釈に疑義が生じるのは当然であります。　そこで、現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市におきましては、国からの見解により対応が異なるケースについては決定を保留することとしておりましたが、９月３日付で県から通知があり、各種給付金は両年とも事業収入等に含めないとの見解が示されたことから、県の通知に基づき対応することとしたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　９月３日付で県の見解が示され、今後は前年収入に持続化給付金等を含めない対応をするとのことですが、国の通知内容は変わっていません。私は、政務調査課を通じて全国調査をしましたが、本市と同様に持続化給付金等を含めて国保税を賦課しているので前年収入に持続化給付金等を含めると解釈し、減免を実施している中核市もございます。　そこで、コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について３点要請します。　１点目、現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を行うべきではないか。　２点目、本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図ること。　３点目、国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　今回の減免に該当しない世帯につきましても収入減少等により国保税の納付が困難な場合は猶予制度を適用できる場合もありますので、適切に対応しているところでございます。　本市の所得激減による減免制度は被保険者の事業所得等が前年より30％以上減少する見込みとなった場合、当該年度の課税額から本年所得見積額による課税額を控除した額を減免するものでございます。この制度は、国の減免制度に該当しない場合でも適用できる場合がありますので、適切に対応しているところでございます。　前年収入に持続化給付金等を加えて本市独自に減免に適用することにつきましては、本市国保の厳しい財政状況などから考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私は、７月１日に厚労省国保課当局とオンラインで直接交渉しました。この中で事務連絡の問題をただし、市独自に減免を実施することを可とする見解を直接確認しています。コロナ禍の下で苦しむ国保世帯の負担軽減を図る立場から再検討を強く求めます。　次に、私も要求してきた子供の均等割の減免について、国が令和４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について質問します。　１点目、４年度に実施予定の減額措置の制度概要。　２点目、本市の18歳未満の子供の被保険者数、国保世帯数の割合。　３点目、本市の18歳未満の子供の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額。　４点目、本市の18歳未満の子供の被保険者の中で未就学児の数と割合と均等割額の総額について、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　子供の均等割額の減額制度につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、未就学児に係る均等割額の５割を減額するものでございます。　令和３年７月末現在における18歳未満の子供の被保険者数は１万68人で、国保世帯に占める割合は7.6％でございます。　子供の人数別に国保世帯数を順に申し上げますと、１人3,056世帯、２人1,993世帯、３人734世帯、４人146世帯、５人36世帯、６人以上９世帯となっており、均等割額の総額は約１億7,367万円となるようでございます。　被保険者のうち未就学児は2,840人で、子供に占める割合は28.2％となっており、均等割額の総額は約5,053万円となるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の均等割額の減額対象は約１万人の18歳未満の子供ではなく、未就学児のみを対象にしている点が課題ですが、2,840人の未就学児の中には既に所得に応じて法定軽減が適用されている国保世帯もあることから、質問の５点目、７割、５割、２割の法定軽減ありと法定軽減なしの国保世帯における未就学児の対象者数とその負担軽減額について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　未就学児の対象者数と均等割額の負担軽減額を軽減割合ごとに申し上げますと、７割、862人、約352万円、５割、595人、約405万円、２割、406人、約442万円、軽減なしは977人、約1,329万円となるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　法定軽減のあるなしにかかわらず、負担軽減が図られることを理解しましたが、さらなる減免措置の拡充が必要ではないでしょうか。　そこで、質問の６点目、同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性について。　質問の７点目、同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入について。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　今回の減額措置により未就学児のいる世帯の負担軽減が図られるものと考えておりますが、子育て世帯の負担をさらに軽減するためには対象年齢等を拡大していくことも必要でございますので、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。　本市独自で子供の減額制度を導入することにつきましては、本市国保の厳しい財政状況などから考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　所得のない子供に均等割を課税する国保の構造的な問題が根本にありますが、全ての子供を対象に市独自に均等割の減免を実施する自治体もあることから、来年度に向けた再検討を強く求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　これまでも質疑を重ねてきました公共のドッグラン施設について質問します。　初めに、これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　公共のドッグラン施設については、平成20年度に整備についての陳情が提出されたほか、29年度に3,720人の署名を添えて設置要望がなされたところです。施設は特定の市民の利用に供するもので、慎重に検討すべきものとしているところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　10年以上、市民から要望が出されていることを市当局も重く受け止めていただきたいと思います。　この数年、中核市も増加していることから、九州県都市を含む65都市について当局とも協議してドッグランの全国調査をしましたので、その現状と評価について、以下質問します。　１点目、回答が寄せられた市の数。　２点目、同施設がある市について、同施設がある市の数と市民から要望が出された市の数。　次に、同施設の面積と利用頭数の最大と最小及び立地環境とその所管課について。　次に、同施設の設置目的と期待される効果。　次に、飼い主の適正飼養の向上に役立つと回答した市の数とその理由。　次に、市外、県外からのインバウンド効果が期待できると回答した市の数とその理由について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの調査は59市から回答がありました。　施設があると回答したのは27市で、うち市民から要望が出されたのは15市です。　施設の面積は、最大6,183、最小350平方メートル、令和２年度の利用頭数は、未集計もありますが、最大17万2,586、最小142頭となっています。多くの施設は公園の中に設置されており、公園を管理する課が所管しています。　施設は飼い犬を自由に運動させるとともに、飼い主同士のコミュニケーションを図る場として設置されており、マナー向上やその他の公園などにおける放し飼いの防止等が期待されています。　適正飼養の向上に役立っていると回答したのは９市で、理由として、飼い犬のしつけ教室の会場として利用できることや施設利用の際に狂犬病予防注射が義務づけられていることなどが挙げられています。　市外、県外からのインバウンド効果が期待できると回答したのは７市で、理由として宿泊施設への併設や利便性の高い場所への設置等が挙げられています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　２年前の質疑と比較すると４市増えています。森前市長は、飼い主による不適切な飼養への対策を優先させたいと答弁していましたが、適正飼養の向上に役立っていると回答する市の施設やその課題について真剣に検討することが必要ではないでしょうか。　次に、本市を含む同施設がない市について、１点目、同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数。　２点目、同施設について、調査研究中、他都市の動向を注視、具体的な検討中と回答した市の数について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　施設がないと回答したのは32市で、うち市民等から要望が出されているのは14市です。　調査研究中、他都市の動向を注視などと回答したのは８市です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市ではこれまで10年以上にわたり公共のドッグラン施設の要望が市民から出されています。慎重に検討するということがこれまで続いているわけですが、先ほどの全国調査の結果も踏まえて、今後10年間の第六次鹿児島市総合計画の中にどのように位置づけることができるのかが問われています。　そこで、質問の１点目、「生活環境の向上」の飼い主の適正飼養の啓発に同施設を位置づけることは可能か。　２点目、「人と自然が共生する都市環境の構築」の公園利用者の多様なニーズへの対応に同施設を位置づけることは可能か、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市ではしつけ方教室や動物愛護フェスティバルなどを通じて犬の適正飼養の普及啓発を図っていることから、現在のところ、第六次鹿児島市総合計画の中の「生活環境の向上」に同施設の位置づけは考えていませんが、引き続き、関係課と連携しながら慎重に検討していく必要があると考えています。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの施設については、現在のところ整備計画がないことから、第六次鹿児島市総合計画において「人と自然が共生する都市環境の構築」に位置づけることは考えておりませんが、公園は様々な方々が利用されることから、公園に設置する必要性も含め各面から検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　健康福祉局からは慎重に検討していくとの答弁ですが、公共のドッグラン施設を実現するためには、市民参加、市民との協働が不可欠です。ぜひ今回の全国調査結果を関係課で詳細に検討していただき、市民との双方向の議論を通じて今後の方向性が明らかになってくることを期待して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　代表質問でも質疑が交わされていますが、私からもヤンバルトサカヤスデ対策について質問します。　まず、駆除事業の実績について、１点目、過去３年の予算比、決算額の推移と薬剤のコイレットの配布袋総数の推移。　２点目、駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　ヤンバルトサカヤスデ対策事業の過去３年間の決算額と対予算比率、コイレットの配布袋総数を順に申し上げますと、平成30年度、2,995万2,621円、99.7％、5,550袋、令和元年度、3,218万6,606円、99.3％、8,550袋、２年度、3,492万1,518円、99.8％、１万8,024袋となっております。　ヤスデの駆除事業については、市町村が行う薬剤散布等の駆除事業に要する経費として特別交付税の対象とされていることから、特別な事情として考慮され、一定の措置はなされているものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　年々費用が増加しているということは、発生地域も年々増えていることを意味します。　そこで、駆除方法とその効果について質問します。　１点目、令和２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数。　２点目、業務委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数。　３点目、発生した地域の町内会への支援について、町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行っている実績と貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格とその負担の有無について、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　２年度のヤスデの発生は、市内79小学校区のうち47校区で確認しております。　薬剤散布による駆除の２年度の実績は、業者に委託したものが39校区、市職員によるものが20校区でございます。　町内会と市職員等との共同駆除作業は２年度の実績で５件でございます。本市が保有している噴霧器は、電動式が15台、手動式が23台、合計38台でございます。提供する薬剤の価格については、２年度の実績で液剤が１リットル約２万円、粒剤が３キログラム約1,300円で、町内会の負担はありません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　不快害虫であるヤンバルトサカヤスデの市内での最初の発生年月は平成15年10月でした。それから18年がたち、現在は47校区、約６割の校区まで広がっていることになりますが、昨年、20校区で駆除活動したその校区では、今年も発生しているのか、していないのか、その要因について答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ヤスデは昨年駆除を行った校区でも今年も発生しているところでございます。その要因としましては、全てのヤスデを駆除することは困難であり、同じ校区で駆除を逃れたヤスデなどが産卵し、発生したこと等によるものではないかと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　昨年駆除した校区でも再び発生しているようですが、私も身近な地域を調査しましたところ、このパネルで紹介していますように、コンクリートブロックののり面や道路の側溝にコケがたくさん張りついているわけですね。そして、こういう草やぶに生息していることが分かりました。薬剤のコイレットを散布して家屋への侵入を防ぐ対策だけではなく、ヤンバルトサカヤスデが生息しにくい環境づくりが必要ではないでしょうか。　そこで、質問の１点目、県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と本市の対応について。　２点目、発生地域での市道の側溝やブロック塀のコケ落とし作業の実施状況。　３点目、発生地域での建設局の市道の草刈り事業の実施状況、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　県においては、発生地域から蔓延の原因となる土壌等の持ち出しについて、あらかじめ薬剤処理を行うようリーフレットを作成し、園芸業者や建設業者などの関係団体に配布しております。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　産業局の対応といたしましては、園芸業者や農業者に対し栽培管理に関する研修会などの機会を利用してヤンバルトサカヤスデ対策の周知を行うとともに、建設業者に対しては農地整備等の発注時に工事中の対策を義務づけ、終了後に報告書の提出を求めているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　建設局においては、工事発注の際に受注業者へ生息状況等の報告を求めるほか、残土や伐採木等について発生地区からの搬出を極力抑えることや、やむを得ず地区外へ搬出する場合は薬剤で処理することなどを要請しているところでございます。　次に、市道の側溝や道路擁壁のコケ落とし作業は実施していないところでございます。　また、市道沿いにおける伐開は、通常、道路通行に支障を来す箇所について行っており、ヤンバルトサカヤスデが発生している地域では95町において実施しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　建設局、産業局で一定の対応が行われていますが、道路側溝やのり面のコケ落としは実施されていません。　95町の発生地域では建設局の草刈り事業が行われているようですが、その場所に生息していないのか。環境局は建設局の草刈り事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック塀のコケ落としも含めて建設局などと連携した駆除事業として展開すべきと考えますが、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ヤスデの駆除については、庁内で組織するヤンバルトサカヤスデ連絡協議会において施設所管課が行う処理の後、薬剤散布を行うなど、連携した駆除について協議を行っているところであり、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　生息場所によっては他局が管理する場所もあります。全庁的な取組が必要です。　そこで、第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携強化をさらに図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ヤスデ対策については、第六次総合計画における「生活環境の向上」に掲げている施策目標やその内容等を踏まえ、他局との協議・調整を行いながら、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　ヤンバルトサカヤスデ対策については、引き続き環境局と情報共有を図りながら連携・協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ヤンバルトサカヤスデが生息しにくい環境をつくるためには環境局だけの対策では限界があります。全庁的な対策にさらに発展させていくことを強く要請して、この質問を終わります。　第２回定例会に続き、国道226号喜入瀬々串地区南側の歩道整備について質問します。　私どもは南側沿線住民の方々から歩道整備の継続を求める大臣宛ての署名をお預かりし、去る７月29日に党県議団、市議団として、鹿児島国道事務所長に要請しました。その際、このパネルで示している線路下の里道から国道に入る危険箇所や人身事故の発生状況を説明しました。　そこで、質問の１点目、鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛ての南側沿線住民の要望内容。　２点目、同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識について、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　要望内容は、鹿児島国道事務所によると、喜入瀬々串地区の歩道については、北側は令和３年度で整備が完了する予定であるが、南側については歩道やガードレールもなく、児童や高齢者が安心して歩行できない状況が今なお続いていることから、南側沿線の歩道整備に着手してほしいとの内容であったとのことでございます。　また、同地区においてお触れのような事案や安全な歩行空間が確保されていない状況があることから、歩道整備については必要であると認識しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　住民からの要望内容と歩道整備継続の必要性を再度確認しました。　次に、第２回定例会後の動きとして、沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向と第六次総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策について、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの期成会での要望活動については、令和３年５月24日に国に対し、喜入瀬々串地区を含む平川道路基点から指宿市十二町交差点までの間の線形改良や歩道設置等について要請したところでございます。同期成会においては11月にも国に対し要望活動を行う予定としております。　また、第六次総合計画前期基本計画（案）における喜入地域の地域別計画においては、都心部等にアクセスするための重要な幹線道路である国道226号の整備促進を主な施策として位置づけたところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて関係機関に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　期成会の今後の動きと本市の総合計画に位置づけられていることを確認しました。現在、来年度の国の予算編成に向けた概算要求の時期でもあり、今、行動を起こさなければならないときです。　そこで、鹿児島国道事務所の見解について、１点目、沿線住民等の要望は国土交通大臣に伝えられたのか。　２点目、前回の答弁である交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討後の進展があるのか。　３点目、同歩道整備について、市長からの要請の必要性について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　鹿児島国道事務所によると、「３年７月29日にいただいた要望については、上部機関にお伝えしているところである。また、その後の進展については、現在、当該区間の交通状況や事故発生状況等の把握に努めているところである。市長からの要請については、地域の実情に精通している地元自治体からの要請であることから、事業を行う上での判断材料としている」とのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私どもが７月29日に要請した際、鹿児島国道事務所は南側沿線の歩道整備計画は白紙の状態だということを認めました。その際、住民だけでなく市長からも要請があると国に対してよりインパクトがあると、このように鹿児島国道事務所が私どもに申し上げたわけです。　だからこそ、今、私は、市長がこの同歩道整備を直接国に要請することがその判断材料になるためにも重要な取組ではないかと思いますが、ぜひ市長、見解をよろしくお願いします。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちの実現に向け、安全な交通環境の整備に取り組むことが重要であると考えております。国道226号は本市と南薩地域とを結ぶ広域交通ネットワークであり、交通量も多い道路となっておりますが、線形不良による見通しが悪い箇所や幅員が狭く危険性が高い箇所も数多く存在することは認識しております。同路線の整備については、県議時代に国道226号整備促進議員連盟の役員として取り組み、また、現在は、副会長を務める国道226号整備促進期成会などにおいて要望を行っているところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　今、市長がお述べになったことを地元、とりわけ南側沿線住民の方々がどのように受け止めるか、ぜひこれは持ち帰って住民の方々にお伝えしたいと思います。今るる市長がお述べになったことは、必ずこの南側沿線の歩道整備を継続するために努力する、頑張るというふうに私は受け止めたいと思います。　しかし、今、国道事務所のほうとしては、まだこれは白紙の状態なわけです。ぜひこれは期成会の方々もこれから取組を強めていかれると思いますが、今動かなければ来年度の予算に１円たりとも予算が編成されない、そういう事態になりかねないということです。沿線住民の方々は北側が終わって、当然、南側も続くものだと思っていらっしゃいました。しかし、現実はそうではないということがはっきりしたわけですので、ぜひこれは、今この時期に南側沿線の歩道整備が来年も続くように市長のほうで奮闘していただきたいということを強く要請して、私の個人質疑を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　通告による質問を行ってまいります。　今回も政務調査課に大変な御協力をいただいて通告を仕上げることができましたことを感謝申し上げます。　下鶴市政におきまして、骨のある思考と議論と行動を求めて、政策課題をいろいろとお伺いしてまいります。　まず、この４月、５月、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次いでおりますいじめについて伺ってまいります。　１点目、いじめ発見時の学校から市教委への事実の伝達の手順は確立されていると言えるのでしょうか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量の余地が過大であるがゆえに今日の状況を迎えているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。手順の検証と不履行判明時の対応を変える必要があるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　いじめを認知した学校は、学期ごとの報告を行うとともに、いじめの内容等によっては随時電話等で教育委員会事務局へ報告を行っているところであります。また、学校や教育委員会事務局のいじめの重大事態の対応においては課題もあったことから、今後は法律の専門家の助言も活用しながら、いじめ防止対策推進法等の適切な運用と周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　常日頃から一生懸命御努力はいただいていると思いますけれども、今回は、事態の当事者の方から聞き取りを踏まえてお伺いしているところでございますけれども、学校側の対応であったりですとか、市教委の対応に大変な不信を抱かれている状況があるところでございますので、今後はというお言葉もございましたので、そこも注視してまいります。　次に、保護者の大半がいじめの重大事態というものの定義をそもそも知らないのではないかということをこのところよく考えるところでございます。その周知の現状とスポーツ振興センターの保険が暴力等いじめ関連のけがなどにも給付をされること、また、それぞれの保護者、学校側の理解と熟知と給付実態はどのようにあるものか。また、改善点についてはどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。　さらには、不登校の細かな分析状況を拝見いたしておりますと、その要因の１つに教員の指導というものを挙げるお子さんが相当数いらっしゃるということがよく分かります。いじめによる重大事態と同等の実態が起こっていることの把握とその解決方策の現状と今後の考え、また、今後、重大事態がさらに明らかになる可能性についてどのように当局はお考えかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校においては各学校のいじめ防止基本方針をホームページに掲載しているものの、いじめの重大事態に関する説明が十分ではなかったところです。また、任意加入の日本スポーツ振興センターの保険制度の概要については、保護者に対して案内を配布しておりますが、学校管理下においていじめによるけが等が発生した際に給付の対象となる場合があることについて十分な説明はなされていないところでございます。なお、過去５年間におけるいじめに関する給付は１件でございます。　国の問題行動等調査においては、不登校の要因の１つに教職員との関係をめぐる問題も示されております。教職員の関わり方は児童等に与える影響も大きいことを踏まえ、今後とも児童生徒理解や人間関係づくりに関する研修会を開催するなど教職員の資質向上に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　２点目につきましても一定の反省があるということをお述べいただきましたので、その反省に立った改善、お取組を要望いたしておきます。　３点目につきましては、資質向上のお考えをお示しいただいたところでございますけれども、この厳しい指導というものが重大事態と同様の状況を起こしている。しかも、それが相当数に上るということを、さらなる資質向上というだけではなくて、もう少し深める枠組み、仕組みなどもちょっといろいろ整えていく必要があるのではないかと考えておりますので、そのことの御検討も要望申し上げておきます。　４点目に、鹿児島市いじめ問題等調査委員会の独立・公平・公正は確保されているのでしょうか、それはどのような根拠によるものか、見直す必要が今日あるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　市いじめ問題等調査委員会は第三者で構成します条例設置の附属機関であり、委員の人選につきましては、弁護士等の専門的知識及び経験を有する者等について職能団体等からの推薦を経て選任しておりますことから、公平性・中立性が保たれているものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　独立・公平・公正ということで御答弁をいただきました。　今の立てつけの中で一定の答弁にあられたことの確保はあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、どうでしょう、独立ということを考えますときに、調査委員会の方が青少年課からお電話をして聞き取りをされている、そういう状況があります。皆さん、よく御存じだと思いますけれども。今日、学校であったり市教委とのやり取りに不信を持たれているという状況において、一定の独立をし、公正・中立であるはず、私もそうであってほしいと期待を込めておりますけれども、そこの調査が当の青少年課から電話が来る、被害者の方々がどのようなお気持ちになられるか、そこは少しお考えをいただく必要があるのではないかと、そのことも考えてこの通告をしたところでございます。せめて常設で設けている委員会でございますので、ひとつ、改選の予算をつけていただくことは検討できないものでしょうか。　この項の最後に、市長は、いじめや重大事態と同様の状況の解決とはどのようなものとお考えでしょうか。また、認定された関係者の方々と会うお考えはどのようにお持ちでしょうか。調査委員会の主務は事実確認であろうと思っておりますので、今日における市長のお考えを伺っておきます。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　いじめの防止等のための基本的な方針によりますと、いじめの解消している状態とは、いじめに係る行為がやんでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととなっております。いじめの重大事態等につきましては、現在、市いじめ問題等調査委員会で調査されておりますことから、私としましては、まずはその答申を待ちたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長に御答弁をいただきました。　答申待ちとのお考えでした。いじめのことにつきましては、政治家に伺うというところで、いわゆる定義ではないお言葉がもう少し伺えるかなと思いましたが、そこは今回は御答弁を受けておくといたします。　市教委が何を市長に伝えて何を伝えていないのかということを当事者の方は非常にお話もしたいし、お聞きになりたいというようなこともございましたので、お伺いしたところでございます。若干残念でございますけれども、答申は先が長そうでございますので、また機会を改めて伺ってまいります。　次に、クーラーがない生活保護世帯について伺います。　未設置の最長年数等を含む実態がどのようにあるものか。また、そのことによる健康影響の把握をどのようにしているものか、対策の現状と今後の考えを当局はどのようにお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えします。　クーラーを必要としない、あるいは設置費用がないなどの理由で未設置の本市の生活保護世帯は、令和３年７月１日現在234世帯です。設置費用の相談に対しては社会福祉協議会の貸付制度を案内してまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］

◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　いまだ234世帯という状況があるようでございます。過日、私は80代の方が貸付けを利用してクーラーをつける際の共同作業に参加をしたことと、想像以上につけていない方がいらっしゃるんだなということが分かりまして今回お伺いをしたところでございます。未設置の状況について、年数であったりですとか、健康影響のことなどは一切お述べいただけなかったところでございますけれども、その80代の方がおっしゃるには、「これまで夏は眠ることができなかった。クーラーをつけてよく眠れるようになった」というお話を伺いまして、生活保護に関連いたしましたＤＸは非常にゆっくりでございますので、このことは調べるだけでも当局には大変御努力をいただいたようでございます。この234世帯という状況、そして温暖化が日々進む、こういう状況を勘案して、ただ福祉の貸付けの制度を御案内しているだけで事足るということではなくて、もう少し踏み込んだ未設置の解消、状況の改善に向けたお取組方にお気持ちを向けていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援という観点から、独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきのＩＴ人材の育成について、人材不足が全国的に言われておりますけれども、やがてはスキルを高めてデータサイエンティストにでもなれば、もう国内外からも引っ張りだこではないかと考えるところでございますけれども、そのプログラムの提供状況は本市においてどのようにあるものか。また、課題をどのようにお持ちか、課題認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　本市におきましては、独り親家庭の自立支援として、看護師や介護福祉士などの資格取得を促進する高等職業訓練促進給付金を支給しており、今年度、プログラミングの技能を取得する資格などデジタル分野の資格も対象としたところでございます。今後とも市民のひろばへの掲載など各面からの周知を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　日頃いろいろとお伺いいたします御相談などから、潜在的に極めてニーズがあるなということでお伺いしたところでございます。既にスタートということでございまして、それは大変喜ばしいなと思うところでございます。では利用はどうなのかというふうに調べますと、いまだゼロという実績のようでございますので、御答弁にあったとおりのお取組方を要望し、しっかりと通告にも申し上げました中身との状況がかみ合っていくことを要望いたしておきます。　次に、市民ニーズの高い、そしてかつ、要望を申し上げますと、お金がなくてというようなことを関係機関からよくお話をいただきます生活空間の課題につきまして２点伺います。　１点目は、現在５億円という予算を組んでおりますのり面の草刈りの予算の増額をお願いできないものでしょうか。また、作業をお願いする団体等の多様化は検討ができないものか。また、そのバイオマス資源の利活用をどのように考えてなさっているのかお示しいただきたいと思います。　加えまして、道路標示の塗り直し、これは市の所管の内外ございますけれども、その実態が進まないのはなぜなのでしょうか。自転車で日頃からいろいろと市内を走っておりますと、まあ本当にかすれていたり、もう消滅していたりが実に多いなということを実感するわけでございます。それも別に近年の話ではございませんし、国体が近づいてくるときにおきましてもこの場でもお願いいたしましたし、それ以降改善が図られない状況も多数見受けるところでございます。これはもうもはや誰も総合的に市内の実態を把握できていないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。塗り直し、引き直しの基本的なお考えと、市所管分の年次計画づくりの有無はどのようになっているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　のり面伐開については、防草対策等のコスト縮減を図りながら業者に委託し実施しておりますが、町内会等への作業依頼については高齢化や作業の安全確保などの課題があることから行っておりません。また、伐採した草木については現在リサイクル施設を活用しているところでございます。今後、より効果的なのり面伐開を行うために他都市の優良事例などを調査研究してまいりたいと考えております。　道路の路面標示については、県公安委員会と各道路管理者で所管が分かれているため、お触れの実態の総合的な把握はしておりません。補修については、道路交通法に基づき設置する横断歩道などの道路標示は県公安委員会が、道路法に基づき設置する車道外側線などの道路区画線は道路管理者において緊急性や優先度を踏まえながら限られた財源の中で順次対応しているところでございます。市所管分の年次計画はございませんが、日常のパトロールや市民からの情報提供などにより適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　草刈りの方策にそれほどバラエティーがあるとは私はあまり考えにくいのですけれども、調査をいただけるということでございます。　白線のことにつきましては、案の定、総合的にはどなたも把握がないということのようでございます。もちろん、財源が限られていることは理解するところでございますが、本市はセーフコミュニティでもございますので、もう少し意を用いた総合的かつ年次的な対応の仕方もお考えいただければと思うところでございます。　次に、ＣＩＯ補佐官の方が着任目前でございますけれども、コロナのことがございましてから、私は市のホームページを毎日見るように習慣づけております。市のホームページのトップ画面は非常に文字だらけでございます。毎日、注目情報も非常にめじろ押しでございまして、日によっては30個というのも珍しくない状況が続いてきておりましたけれども、市民にもっと親しまれるような改善をすることについて１点のみ。　まず、かごりんのウェブは非常にすてきなものが出来上がっておりますけれども、このトップ画面というものを改善することはできないものでしょうか。文字だらけのこの状況からイラストであったり、写真を入れることによる認知向上、そして親しみやすさ向上の早期実現についてお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　現在、市ホームページのトップ画面は基本的にテキストスタイルで掲載しておりますが、一部にピクトグラムを用いるなど工夫しているところでございます。今後、写真等を活用してより親しみやすく使いやすい画面となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　通告を出してから僅かばかりの日数で、早速一定の改善を図っていただいたようで御対応に感謝を申し上げます。トップページは世界に開かれた本市の玄関でございますので、引き続き親しみやすく使いやすいものになるよう御努力方よろしくお願いいたしておきます。　次に、第六次総合計画を勘案する市民全体に訴求する文化芸術振興の意義、役割、連携、事業の検証等、これからの10年ということを考えて伺ってまいります。　まず１点目、平成30年３月６日に閣議決定をされております文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの今回の六次総に対する反映の特筆はどのようなものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　第六次総合計画への反映につきましては、国の文化芸術推進基本計画に掲げられた「文化芸術の創造・発展・継承と教育」、「心豊かで多様性のある社会」といった目標や文化薫る地域の魅力づくり実行委員会からいただいた文化芸術に触れる機会の充実や地域の文化資源の活用などの意見を踏まえ、総合計画の基本施策、市民文化の創造において文化芸術に触れ親しむ機会の充実や人材の育成、多彩な活動の支援などに取り組むこととしているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　今の御答弁に基づきまして、今任期中も事細かく議会の者としてチェックをしてまいります。　次に、文化芸術に関する市民意識調査結果はウェブでも公開されておりますし、令和２年９月に市民の文化芸術に関する意識の実態を把握し、計画策定の基礎資料とするための文化芸術に関するアンケートが実施されておりますけれども、当局が実施される文化芸術の事業につきまして、市民の45％が知らない、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会事業の音とあかりの散歩道はもう８回なさっておられますけれども、認知度は何と11.4％、４つの基本方針を掲げる策定プランを実現する力が委員にも事務局にも足りているとは言いにくい状況ではないかと考えますが、人材確保に向けどのような具体的努力をしてこられたものか。　また、各事業の認知度のなさを勘案いたしますと、ビジョンや事業の多角的な検証や議論がないまま次年度へ突入し、新味のないイベントが続いている印象を受けます。県外の高度な経験と知識を持った専門家による検証、評価、助言が必要不可欠で、それを確実に次年度に反映させていく姿勢が必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。　また、委員に20代から30代の若い世代に入っていただき、リーダーを育てながら新たな価値観での幅広い文化芸術へのアプローチが必要ではないかと考えますが、御見解をお示しください。　加えまして、実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーターが不在であるがために事務局の負担が重く、また、職員の方々は異動がございますので、そこで生まれたつながりやノウハウがどこにも蓄積をされないままイベントに終始し、文化の醸成にたどり着いていないように見えるが、事実をどのように見ておられるか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　文化薫る地域の魅力づくりプランの実現に向けた人材の確保でございますが、実行委員会に文化芸術の各分野の専門家を委員に迎え、専門的な見地から御意見をいただくとともに、事業実施にも参画いただいており、また、委員の交代に当たっては新たに地域づくり活動を行う方に参画していただくなど人材の確保に努めてきたところでございます。　事業の検証等についてでございますが、同プランに基づく事業は実行委員会において事業報告等を行う中で各年度の取組を確認いただいております。お触れの県外の専門家による検証等については他都市の取組状況など必要性を調査してみたいと考えております。　文化事業への若い世代の参画につきましては、今後新たな計画に基づく事業の推進体制等の構築に当たり、幅広い世代の意見が取り入れられるよう検討してみたいと考えております。　事務局体制については、事業が円滑に行われるよう正副担当を設けるなどの工夫により対応しております。また、事業の実施に当たっては、実行委員を中心に協議をしながら取り組み、その成果や課題を翌年度に反映させることで事業の継続性が確保され、その定着が図られてきたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　人材確保はまだまだ途上であるのだなというふうに理解いたします。今後は若い世代の参画も検討いただくと前向きなお答えをいただきましたので、そこに期待をいたしておきます。　コーディネーターの問題などは現状でできているとお考えのようでございますが、果たしてそうかなと大いに疑問でございますので、ここは重ねて伺ってまいります。　アートセンター等の機能を縮小の一途でございますＫＣＩＣや鹿児島大学にお持ちいただき、事業の企画運営を軸に各分野や市民と文化芸術とのつなぎ手の役割や情報収集、発信、また情報の蓄積を行うように改めて拡充をしていくことが必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。　また、下伊敷の県立短期大学に４年制の芸術文化の専攻といったようなものを併設していただくことを御検討いただきたいというふうに考えますけれども、下鶴市長におかれましては県知事と話し合って進めていただけないものでしょうか。本年の４月に兵庫では県立の芸術文化観光専門職大学というものも開校しておりまして、こういったことも御参考にしていただければというふうに考えるところでございますが、いかがでしょうか。　また、文化振興アドバイザーにお務めいただいておりますけれども、先ほどのアンケートも含めましてデータをいろいろと見ている限り、８年目でございますけれども、市民に文化芸術が浸透している結果がなかなか見えてこない。そういった状況を考えますと、時代に即しているものか、専門性が偏っているのではないか。例えば各分野の第一線で活躍する複数の外部アドバイザーの委託でもよいのではないかと考えますが、常駐がなぜ必要なのかお考えをお示しください。　加えまして、他の中核都市と比べると、鹿児島市の文化芸術政策は大いに遅れているという印象を私は受けております。他の都市は既存の文化施設を核とした先進的な取組を試みておりますけれども、各施設のトップ、そういったところは専門家がなさっておられまして、当局は行政の経験は豊富でいらっしゃると思いますけれども、退職をなされた方々がいろいろといらっしゃっており、そことの大きな差が生まれているのではないかと考えます。また、それは市民生活に文化的な損失をもたらしている面もあるのではないかと考えるところでございます。この質問の観点からは、九州最南端で、地の利も悪いと考えられますこの鹿児島こそ一流の文化芸術に接する機会を市民に多く提供する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　文化芸術についてのコーディネート機能や大学と連携した取組については先進事例の調査をしてみたいと考えております。　県立短期大学への４年制芸術文化専攻併設につきましては、県において検討・判断されるものと考えております。　文化振興アドバイザーについては、音とあかりの散歩道やＴＳＵＮＡＧＵ和のせかいなどにおける演出のほか、文化を生かした市の事業への助言など、年間を通して文化振興による元気な地域づくり、人づくりに重要な役割を果たしてきているものと考えております。　文化芸術に接する機会の提供につきましては、文化施設を管理運営している指定管理者において芸術性の高い舞台芸術公演や民間団体との共同主催公演を実施するなど、市民が文化芸術に触れる機会の提供に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　アートセンターのことは調査をしますと。　県短につきましては、もちろん、検討して判断をというところは県なんですけれども、そこにおいて今の文化芸術行政の状況を踏まえて市のほうからお話合いをという質問でございましたので、今日は時間も大変タイトでございますので、またの機会に申し上げます。答弁としてはなかなかでございました。　アドバイザーにつきましては、今お伺いのアドバイザーに限らず、なかなか市民にとってのゴールと妥当が見えにくいということを思ってのお伺いでしたが、ここはまたの機会に伺ってまいります。　９点目のお伺いにいたしましては、基本的に現状を肯定されたなというふうに考えておりますので、これも改めて伺ってまいります。　10点目に、既存の文化芸術団体に当局は依存をし過ぎて足かせとなっているのではないでしょうか。団体がおできになる範囲の活動に寄っているような印象を私は受けるところでございますが、全国レベルの先進的な試みが行われていると言えるのでしょうか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託や運営ができないものかお考えをお示しください。　また、文化振興課は若い職員の発案をトップがきちんと酌み取れて事業に反映ができているものか。意思決定の場が今の時代の価値観に即しているとお考えか御認識をお示しください。　加えまして、県外から活躍している作家を招くことに抵抗があるのではないかと感じることが幾度かございます。例えば、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業でどれほど県外から第一線で活躍している作家を招かれたものか実績をお示しください。また、地域文化が新しい風に出会うことで現場に化学反応を起こしていかなければ地盤沈下もしくはクリエーティブな感性を持つ若者の県外脱出を推し進めてしまうのではないかと危惧するところでございますが、積極的に第一線で活躍する作家たちを招き、未来へ波動を起こしてもらいたいと考えるがいかがでしょうか、お考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　多様な団体の参画につきましては、これまでランチタイムコンサート等の出演者の公募などを行ってきておりますが、今後とも様々な活動している団体等の情報収集に努めながら、本市文化事業への幅広い芸術家の参画に取り組んでまいりたいと考えております。　各種の文化振興事業につきましては、企画や実施の各段階において、若手職員をはじめ、職員から出されたアイディアや工夫を取り入れながら進めているところでございます。　県外で活躍する作家の招聘につきましては、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会において、ミュージアム・エデュケーターや美術家の方などを招聘してワークショップなどに取り組んできており、今後とも機会を捉えて様々な芸術家の事業への参加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　赤崎市長の頃からいろいろと文化芸術につきましてはお伺いしているところでございますが、なかなか厳しいのではないかということをお伺いし、しかしながら、御答弁に、今後とも、今後とも、今後ともとそのような答弁が続出いたしてまいりますと、本当にどのようなところから手をつけていただけるものかと考えるところが多いんですけれども、10点目につきましても、今後ともと、担当課もきちんとできておりますし、12点目につきましても、今後ともこれまでどおりやってまいりたいというお考えのことでございましたので、こちらも一生懸命こつこつ頑張るのみだなと思いまして、美術館についてはまとめて伺ってまいります。　１点目、他の同規模の美術館と比べますと、本市の学芸員の数は少ないのではないでしょうか。専門職３人プラス教員を専門職４人プラスエデュケーター１人の拡充体制に変えていただけないものかお考えをお示しください。　また、教員は教育普及事業を担当しておりますけれども、専門ではございませんので、多様な属性の人々に多様な学びを促すというよりは知識の獲得に偏った、いわゆる詳しい美術ファンの方々向けの勉強であることが多いやの印象を私は実際に参加をしながら受けております。裾野拡大の意識と事業反映の有無についてお考えをお示しください。　また、日本の美術館においてエデュケーターの役割は年々重みを増しておりますけれども、経験のある専門職の採用をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その実効はおのずとこれまでの美術館の敷居の高さが低くなり、何度も何度も申し上げております利用の固定化傾向の脱却にも直結すると考えられますが、御見解をお示しください。　加えまして、いつまで市民は印象派やエコール・ド・パリ、日本の近代洋画ばかりを見せられるのでしょうか。それ以外の美術を企画展でもしっかりと見せてほしいと私は考えておりますが、当局のお考えをお示しください。作品を見ること、それはすなわち世界を知ることであると考えますが、御見解をお示しください。　加えまして、時代に即した開かれた美術館ステイトメントの設定をいただけないものでしょうか。開館〇〇周年などの周年の機会や、今回でございますけれども、総合計画策定のタイミングなどに確実にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。　加えまして、市立美術館の常設展の中学生以下無料の実現について、本市が提携しております北九州であったり、熊本であったり、福岡であったりは御年配の方々なんですけれども、福岡であったり熊本では、中学生以下は企画展まで無料の状況がございます。そうしたことを実現することがどれだけ教育施設としての役割を果たせることかと、効果は計り知れないのではないかと考えますが、教育普及活動がなかなかできないのであればなおのこと中学生以下無料は美術教育としてマストではないかと考えますけれども、有料の小中学生の入場者数実績の推移をお示しいただくとともにお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市美術館の学芸員数につきましては、現在、職員４人、美術館アドバイザーなど会計年度任用職員２人の６人体制であり、同規模の中核市の美術館ではおおむね６人から８人体制となっておりますことからも十分対応できております。　教育普及事業は、収集、保存、研究、展示以外の教育を目的とした美術館活動で、学芸員の各専門性を生かし、実技講座やワークショップなど多岐にわたる内容に取り組んでおります。今後とも市民の多様なニーズ等に応えられるよう、学芸員、職員一体となって取り組んでまいります。　美術館においては、作品の感じ方や解釈の多様性も求められており、音や光を用いてイメージするような体験型の鑑賞など他都市の美術館の取組について情報収集してまいります。　また、美術館においては、所蔵品展で郷土ゆかりの作家の美術作品、19世紀末以降の西洋美術、桜島を描いた作品などを紹介しております。また、特別企画展ではこれまで「世界遺産ポンペイ展」や「アート！新スタイル展」など、ふだん見ることのできない国内外の優れた美術作品を紹介するとともに、本年10月には鹿児島出身の若手作家による「フロム・ジ・エッジ展」の開催を予定しております。　本市美術館のステイトメントにつきましては現在設定しておりません。今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。　次に、常設展示の有料の小中学生観覧者数実績の推移を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、7,775、9,681、7,674、7,236、3,585人でございます。美術館などの文化施設につきましては、これまで市内の小中学校の学校行事につきましては入館料を免除するとともに、小学校の新１年生には見学パスポートを配布し、例年８月末まで無料で入館できるようにしております。そのほか常設展示観覧料の無料につきましては、毎月第３日曜日及びこどもの日には小中学生、文化の日には全ての方々を対象としておりますので、当面は現行どおりで対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　おおむねいろいろ現行体制で十分できているというお考えのようでございますけれども、エデュケーターのことであったり、ステイトメントのことなどは取組等、お調べもいただけるようでございます。来月には20年ぶりとも言われておりますけれども、現代アートの展示会も開催のようでございますので、それが少しずつでも増えていくとまた固定化傾向の脱却にもつながるのではないかと考えております。　中学生以下の無料につきましては現行どおりとのことでございますけれども、お示しをいただきました人数から私が推察をいたしますのは、課題にお示しをいただいた以外の長期の休み等の利用がなかなか少ないのではないかなということでございますので、そういうところを越えて気軽に中学生以下が行けるような美術館を実現することが今の時代の美術館、公立美術館のニーズではないかと考えますので、御検討いただきたいというふうに思います。　次に、春の新人賞の賞金について、新人賞はこれまでもいろいろと伺っておりますけれども、今回は賞金についてお伺いいたします。　１点目、１人当たり賞金は25万円について、昨日はサンエールで第45回のチェロ奏者、福原明音さんのチェロのリサイタルがあったところでございますけれども、もう一方はもう間もなくサンエールで公演、お一人の方は過日、美術館で個展をされておりますけれども、この25万円はあまりにも少ないのではないでしょうか。チラシやポスターや発送、看板、設営等は全て持ち出しとなっているというふうに伺うところでございますけれども、お考えをお示しください。　また、過去５年間の倍率と、記念企画はやらなければならない条件でございますけれども、賞金がこうして記念企画ですぐになくなっているのではないでしょうか。その実態の把握と今後の考え。賞金というものはそもそも開催必須となっている展覧会や演奏会等の委託料の意味合いで出しておられるのかお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　受賞者の作品発表に要する経費が賞金額を超える事例があることは承知しております。　春の新人賞の平成28年度から令和２年度までの倍率を順に申し上げますと、5.0、7.0、5.6、4.0、3.3倍でございます。賞金はあくまでもお祝いとしてお渡ししているものであり、見直しや実態把握は考えていないところでございますが、受賞者の作品発表についてはニーズをお伺いしながら支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　また、審査は今後は公開審査などもいいのではないかと考えながらお伺いしているところでございます。倍率もお示しをいただきまして、もう間もなく、今募集していらっしゃるものも締切りでございますけれども、倍率が上がらない、若干下がりぎみかと思って、今、何人御応募があるかということを先ほどお伺いいたしましたら、２名ということでございまして、本市出身であれば世界中から応募ができますので、この新人賞がもっと人気のある、35歳以下のアーティストの登竜門となって魅力あるものとなればなということを考えるところでございます。　ニーズの支援について、賞金は変えないけれども、ニーズは伺ってというところに唯一希望を感じまして、またのお伺いとさせていただきます。　次に、新型コロナウイルス感染症につきまして３点まとめて伺ってまいります。　ＣＯＶＩＤ－19の感染不安で市立校を欠席する子供たちがいらっしゃいます。ＣＯＶＩＤ－19に関係のない不登校状況の子供たちもいらっしゃるかと勘案いたしますけれども、そうした方々の在宅オンラインの授業開始の状況はどのようにあるものか。また、通信環境の公平の確保、これはもう去年から何度も何度も御提案、お願い、様々な機会を捉えて伺っておりますけれども、そのことに加えまして、操作、習熟など、学びの保障の現状の詳細がどのように今あるものか。また、課題認識をどのようにお持ちかお示しをください。　加えまして、要望してまいりました陽性で自宅待機の方々、これは最多時と直近の世代区分の人数の状況もお示しをいただきたいと思いますけれども、食品や生理用品等、日用品の提供を最多の経過も踏まえてお願いしてきたところでございますけれども、枠組み状況はどのようにあるものか、お考えをお示しください。　加えまして、在宅医の先生方による24時間対応の実績と当局はそのことをどのように評価しておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　自宅待機者は最多時に10歳未満から70代までで順に、104、203、227、142、136、116、46、16人の合計990人で、現在は解消されています。自宅待機者への食料等支援については、待機が長期間にわたり必要な人を対象に食料品や日用品を届ける体制を整えたところです。生理用品などの急な不足に対しても対応してまいります。　在宅医へはこれまで病状が悪化した者の診療や薬の処方箋の発行など８件の診療依頼を行っており、自宅待機中の医療提供に寄与したものと考えています。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　感染への不安などを含め登校していない児童生徒に対してはオンラインを活用した学習を学校や家庭の実情に応じて可能な限り行っており、本年９月１日から６日まで実施しました小中学校について、学校数、学級数、児童生徒数の順に申し上げますと、小学校、78校中44校、1,086学級中309学級、３万2,852人中7,315人、中学校、39校中13校、450学級中157学級、１万6,121人中4,821人でございます。また、通信環境のない家庭にはモバイル無線ＬＡＮルーターを貸し出すとともに、教育委員会において各家庭でＩＣＴ機器を操作できるよう動画等を作成したところでございます。まん延防止等重点措置の適用期間が延長されたことに伴い、今後、オンラインを活用した学習の重要性が増しますことから、引き続き教職員の技能向上など学校の支援に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　オンラインの状況につきましては、要望が達成されていると感じるところもございますけれども、率で見ますと、まだ３割に満たないというなかなか厳しいと、今のコロナのこの厳しい状況とこの数字、対面であってもいろいろと御苦労も大変多いかと思いますけれども、やろうと思えばしっかりできるという状況であればもう少し率を高めていくことをスピード感を持っていただきたいというふうに考えるところでございます。　自宅待機の方々への支援につきましては、多い状況を勘案してお願いしましたが、いろいろと大変お忙しいと思いますけれども、整えていらっしゃるうちに990人いらしたものが今はゼロでいらっしゃるので、通告にあることも今後は対応いただけるようでございますので、今後があったときはしっかりと御対応いただきたいと思います。　３点目につきましては、ニュース等でも数多く報道されましたけれども、しっかりと実績もあり、また、今はゼロでございますので、今後の連携もしっかり深めていただければというふうに考えるところでございます。　次の項、気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政の実現につきまして、３点まとめて伺ってまいります。　この困難が当面継続し、今後も別のウイルス等でパンデミックが起こることを考えますと、市政運営をしなやかな強さで回復することを確実なものとするためのあらゆる努力が喫緊の課題であり、それを主に構成するのは多様性の尊重と誰一人取り残さない包括的な政治姿勢であり、そのためには当局におけるジェンダー平等の徹底が持続可能なまちづくりのためには必要ではないかと私は考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。当局の職員及び管理職におけます男女比の実態と、そこに対する市長の見解をお示しください。　加えまして、稼ぐ力の政策といたしましては、2100年には気温が4.8度上昇とも言われております状況を踏まえますと、当面、国内外を問わず観光の厳しさを勘案いたしまして、若年層流出のワーストの脱却や選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる世界的な潮流を踏まえましたフードテックの支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対する必要があると考えますが、お考えをお示しください。　加えまして、３点目は、久しぶり、そして初めてではございませんけれども、2050ゼロカーボンを当局は本気で進めているのでしょうか、そう考えることが少なくありません。未来への責任を果たせるタイムリミットが迫っていると私は考えておりますけれども、現実といたしましては、当局全体の基本思考が著しく希薄ではないかと考えるところでございます。公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及の実現を国交省、経産省、環境省による初のネット中継も行われました脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなどゼロカーボンを掲げる当局としてのお考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　我が国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで潜在化していたＤＶや女性の貧困等が可視化され、改めて、男女共同参画の進展状況について疑問の声が上がっております。私は、こうしたジェンダー平等に対する問題意識の高まりは男女共同参画を強力に推進するとともに、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会を実現する機会になると考えております。　このようなことから、本市におきましては、第六次総合計画の基本施策の１つに、「誰もが個性と能力を発揮できる地域社会の形成」を掲げ、あらゆる施策にジェンダーの視点を反映させながら、持続可能な社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。また、本市職員におきましては、女性職員が働きやすい環境整備や人材育成に取り組んできたところであり、さらに積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　教育委員会を含む市長事務部局等において、平成29年度と令和３年度の５年間の推移で女性職員の割合、管理職に占める割合、それぞれの増減を順に申し上げますと、34.7、36.4％、1.7ポイント増、12.3、17.9％、5.6ポイント増でございます。　以上でございます。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　屋根台帳については、グーグルが提供している建物ごとの太陽光発電の導入ポテンシャル情報を市ホームページに掲載し、導入検討の際の参考にしていただいているところでございます。再生可能エネルギーについては、策定中の第六次総合計画において、地産地消の推進を掲げており、市民、事業者への導入支援や市有施設への率先導入などに取り組むこととしております。　以上でございます。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　本市におきましては、食、ヘルスケア、環境などの成長分野における産業創出や新規創業者への支援などを通じ地域産業の競争力強化を図っており、これらの分野と新たな技術の掛け合わせによるビジネスなど、今後、需要拡大が見込まれている分野につきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら支援を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　下鶴市長から力強い御答弁をいただきました。　女性が働きやすい鹿児島市役所というものがジェンダー平等におけるロールモデルとなっていくことに御期待を申し上げておきます。　ビジネスにつきましては、いつもどおり食とヘルスケアと環境の御答弁でございましたけれども、これももうそろそろまたブラッシュアップですとか、実際にその分野で何を出していくのかということももう少し精査も必要ではないかと考えるところでございます。　屋根台帳につきましては、10年以上かけてかと思いますけれども、他力で実現しているようでございます。官民で利用がしっかりなされているのかどうかそこもしっかりとお調べをいただいて、答弁との整合を図っていただきたいというふうに考えるところでございます。　次に、最小経費で最大効果、公平・公正で将来責任のある財政運営という観点からまず伺ってまいります。　財政調整基金が少な過ぎるのではないでしょうか。2000年以降５年ごと及び今議会で議決をした場合の財調基金の額並びに標準財政規模と対比した割合の推移はどのようにあるものか、将来責任の認識についてもお示しをください。また、国内自治体におきましては、財調額を標準財政規模の１割から２割と意識するものが一般的とも私は学んでおりますけれども、当局の目安や客観のある額の設定はどのようにお考えかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　財政調整基金の残高と標準財政規模に占める割合について、順に申し上げますと、平成12年度、60億円、5.4％、17年度、78億円、6.7％、22年度、62億円、5.0％、27年度、122億円、9.4％、令和２年度、101億円、7.5％、３年９月補正後、87億円、6.5％となっており、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めているところでございます。基金の適正規模について、国においては確たる基準は示されておりませんが、災害等の緊急かつ臨時的な支出が生じる場合への備えとして一定額を確保しておく必要があると考えており、他都市の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　財調はまずはお調べいただくということでございますので、またお調べをいただきましてからの議論とさせていただきます。　続きまして、土地区画整理事業におけます県道の10％補助が今日、今年度まで継続した場合の本市の累積コストの減はどのように考えられるものか。また、他市で多い25％補助を目指す話合いの状況はどのようにあるものか、2050年あるいは2100年の人口動態をこれからの土地区画整理事業にどのように反映されるお考えかお示しをいただきたいと思います。またさらに、この事業を進めていく上におきまして、県所管の河川の事業費総額における本市の支出と割合はどのようなものかお示しをください。　加えまして、今回の議案にも市単の土地改良事業の農業土木としての議案が出ておりますけれども、こうしたものが社会経済情勢の状況の変化と私はいささか呼応するところが乏しくなってきているのではないかと考えますけれども、その整合性の確保をどのように評価を持ち、今後の事業の在り方をどのように考えておられるかお示しをいただきたいと思います。　加えまして、三和町にございます住宅課所管の広大なほぼ更地でございます約4,800平米、ここまで貯金はほどほどにと、借金を上手に使いこなして、今日の人口動態を考えますと、様々身軽になることを私は１つの運営の方向性と考えておりますけれども、この土地の取扱い、売却も選択肢といたしまして考えた場合、近隣地価等からの参考評価額も含めてお示しをいただきたいと思いますけれども、お考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　市単独土地改良事業は、農業振興などを目的として農道や水路などの農業用施設を整備するもので、適切な農業生産活動の確保に効果があり、また、生活道路としての役割を担っている農道についても地域住民の利便性の向上などに資するものと考えております。整備箇所につきましては、採択基準に基づき受益面積などを勘案して決定しており、遊休農地の増加などの社会経済情勢の変化に対応した見直しにつきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの土地区画整理事業に係る支出減については、補助率５％適用となる平成21年度からの谷山第三地区及び令和元年度からの吉野第二地区において試算しますと、２年度末でおよそ２千万円となります。　県補助金については、これまで県知事に対し補助率引上げに係る要請書を提出するとともに、鹿児島地域行政懇話会などで機会あるごとに要請を行っておりますが、県としては、行財政運営戦略に基づき引き続き行財政改革に取り組んでいるところであり、現行どおりでまいりたいと考えているとのことでございます。　土地区画整理事業の新たな地区の事業化に当たっては、人口動態などの社会経済情勢や国の補助制度の動向、本市の財政状況及び関連事業との整合等を十分に勘案しながら検討する必要があると考えております。　土地区画整理事業区域内における県管理の脇田川及び木之下川の整備に当たっては、国の補助事業である都市基盤河川改修事業を導入しており、本市の支出額はおよそ41億円、事業費総額に占める割合はおよそ３分の１となっております。　お触れの三和町の土地については、現在売却に向けた準備を進めているところでございます。また、評価額は現時点で算出しておりませんが、令和３年１月１日時点の地価公示によると、近隣の東郡元町で１平方メートル当たり14万４千円となっております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　区画整理におきましては、前知事、そして、その前の知事のときにそれぞれ１回ずつしか文書は出しておられないようでございますので、また、今の知事に対しましても、県も厳しい、市も厳しいという状況を踏まえての動き、またさらには、いろいろと市域内の整備でございますけれども、県の持ち物においてどのような事業がスピード感を持って市民福祉の向上につながるのかというようなことも御勘案いただいて、厳しい厳しい財政をどのように考えていくのかということで区画整理の事業をお考えいただきたいというふうに考えるところでございます。　土地改良につきましては今後の推移を注視してまいります。　三和町の土地につきましては売却をというお考えのようでございますので、その状況の推移を見守ってまいります。　次に、学校施設、今回議案には松原小校舎の９億６千万円と市営住宅玉里団地のものが出ておりますけれども、その更新においては、気候サミットで、現総理が国際公約をなされましたＣＯ２の46％減であったり、パリ協定におけます新築のゼロエネルギー達成との整合状況がどのようにあるものか。従来型の更新とのコストの割増し状況は耐用年数の差異にも反映されるものと考えますが、御認識をお示しください。　加えまして、当局のおっしゃいますゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢・人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだまだ足りないのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。　最後の質問に、決算資料にございました桜島のフェリーターミナルにおけます空きテナントの有効活用の見直しと船舶事業そのものの2050年を見通す在り方の考えの現時点での整理についてお示しをください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　国・地方を通じた厳しい財政環境の中、これまでも事務事業の峻別・見直しを進めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症や人口減少の急速な進行という新たな事態に直面している状況にあり、社会変化や市民ニーズを的確に捉えつつ、事業の優先度に応じた選択と集中を行うなど、これまで以上に創意工夫を重ねながら、より少ない資源や費用でより大きな成果を出せるよう徹底した事務事業の峻別・見直しにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎建設局長（福留章二君）　学校施設と市営住宅につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。　松原小学校校舎及び玉里団地住宅27号棟は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する基準に適合しており、パリ協定の趣旨にも即したものとなっております。また、温室効果ガスを46％削減するという政府目標の実現については具体的な基準が示されていないことから、コストの割増し状況の算出等は困難なところでございます。　以上でございます。 ◎船舶局長（有村隆生君）　お答えいたします。　桜島港フェリーターミナル１階のテナントスペースにつきましては、これまで入居者の募集を行ってまいりましたが、応募がなく空きスペースとなっていたことから、当面の活用策として、時間貸しにより地域コミュニティー等の活動の場として利用できるようにしたところでございます。なお、テナント入居につきましては、引き続き募集してまいりたいと考えております。　船舶事業につきましては、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道延伸等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など環境が大きく変化してきており、中長期的には旅客、車両ともに減少し、極めて厳しい経営状況が続くものと考えております。現在、経営の健全化を図るため、10年を計画期間とする次期経営計画の策定に取り組んでいるところでございます。社会経済情勢の変化を含め2050年を見通すことは難しい面がございますが、いずれにいたしましても、生活や物流を支える生活航路として、また、防災や観光振興に寄与する公共交通機関としての重要な役割を果たすため、将来にわたり事業運営を継続していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　令和３年第３回定例会において、立憲フォーラムの一人として個人質問を行います。　なお、質問の順番の変更と一部重複、割愛する部分があることを申し添えておきます。　初めに、防災について伺ってまいります。　大雨警報が２回発令され、たくさん雨の降った８月の大雨について、質問の１点目、本市での雨量と雨の降り方の特徴をお示しください。　質問の２点目、開設された避難所数と最大時の避難者の数についてお示しください。また、地域別の避難者数についても併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　本年８月の大雨につきましては、鹿児島地方気象台において最大日降水量が152ミリ、月降水量が804ミリを観測しております。これは８月の月降水量の平年値224.3ミリを大きく上回る大雨で、８月の月降水量としては観測史上１位となったところでございます。なお、本市防災専門アドバイザリー委員によりますと、本年８月の大雨では、時間雨量50ミリ以上の雨がさらに二、三時間続くような状況が発生していれば同時多発的に土砂災害が起きる可能性があったとのことでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　８月の大雨の際には市内で93か所の避難所を開設、最も多いときで72人の避難者があり、中央地域22、以下、谷山10、伊敷７、吉野２、吉田３、桜島８、喜入２、松元２、郡山16人となっています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　８月雨量としては本市での観測史上１位とのこと。さらに土砂災害が起きる可能性もあったということが分かりました。この危機に対して避難所開設は93か所、72名の避難者、特に人口の多い中央地域でも22人と非常に避難者が少なかったことが分かります。　このことについて、当局の分析、また、今後の課題についてお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　本年８月の大雨では総降水量は多かったものの、大雨が集中的に降り続く状況ではなかったことが市民の避難行動に影響した面があるのではないかと考えております。避難情報が発令された際は適切な避難行動を取ることが重要であることから、市民の皆様には日頃から防災ガイドマップなどにより、自宅周辺の災害リスクや自らが取るべき避難行動を確認していただくよう市政出前トーク等あらゆる機会を捉えて、避難行動の理解促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　出前トークなどでも既に理解促進に努められていることは存じておりますけれども、週末には台風も接近しております。いま一度、その読み解き方なども含めて、ハザードマップの活用の周知も必要であると指摘をしておきます。　次に、中核市と本市における女性の防災分野への参画について伺ってまいります。　質問の１点目、災害対策に関する計画や情報収集、災害応急対応に関わる本市の防災会議への女性参画の割合は、今年４月の時点ではどのようになっているのかを明らかにしてください。　２点目、女性参画の数値目標や割合の考え方について定めた指針があるのかお示しください。　質問の３点目、数値目標が達成されていない中核市があれば、その数とその背景とは何かお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　令和３年４月１日時点における本市防災会議の委員の数並びに女性委員の数、割合は、57人、５人、8.8％でございます。　本市を含む中核市62市中46市が審議会等への女性の参画に関する数値目標を設けておりますが、防災会議についてはいずれも目標を達成していないところでございます。その理由といたしましては、防災会議を組織する機関等における女性管理職の割合が少ないことなどが主な理由であると考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　本市におきましては、審議会等への女性委員登用推進要領を定め、市役所における審議会等への女性の参画率の目標を40％としているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市では目標を40％に掲げながら女性の割合は10％にも満たないことが明らかになりました。しかし、本市だけの問題ではなく、中核市も数値目標を設けていながら達成できていません。一律に機関の役職からの女性登用を求めるのではなく、実際の災害時にも連携を取ることのできる女性団体への積極的な依頼などの工夫が必要であると指摘をしておきます。　次に、防災への意思決定の場に女性がいることの効果についての当局の見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　防災関係の意思決定の場に女性が参画することの効果につきましては、災害時に受ける影響への対応や避難所等での住民ニーズなどについて女性の視点に立った対策を取り入れることが可能となるなど、様々な場面において災害対応の質の向上が期待できると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　女性の視点を取り入れること、災害対応の質の向上の効果についての期待を示されました。　次に、防災分野への女性の人数や割合を増やすべきではないかということについて、マニフェストの中でも女性登用拡大について明記をされている下鶴市長の見解をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　私は、女性の視点に立って災害対応の取組を進めることは女性のみならず子供や高齢者、障害者の方など多様な方々への配慮にも資することになると考えており、防災会議につきましても、このような考えの下、会議を組織する機関等に女性参画の依頼を行い、女性の割合の増加に努めているところであります。今後とも、防災の分野に女性の声を反映し、災害対応力の一層の強化が図られるよう意を用いてまいりたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市長もお述べになられたように、子供や御高齢の方、障害のある方への障壁も、現状、女性が子育てや介護の現場で労働を担うことが多いため、女性の声が生かされることにより改善されることはもちろん期待できます。しかし、過去の災害では、避難初期の避難所に女性用の着替えスペースが全くないなどの設備の問題や女性用の下着や衛生品類の物品不足などが課題となっています。また、避難所や被災地での性暴力のケースも報告をされています。まずは、女性自身が安心できる災害対応のために市長のリーダーシップの下、防災分野における女性の比率40％の早急な目標達成をお願いいたします。　新しい質問に移ります。　コロナ禍における市民生活について、初めに、女性の生活の困難について伺ってまいります。　長引く新型コロナウイルス感染症の影響で女性の雇用は一時、男性の倍以上、最大74万人が失われました。そんな中、経済的な理由から生理用品を手に入れにくい女性や少女の問題が生理の貧困として広く認識され、無料の生理用品を配布する自治体や民間の団体が増えてきています。　令和３年第２回定例会から様々に生理の貧困と生理用品配布について質疑が交わされていることを踏まえて、以下お尋ねいたします。　内閣府の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の調査について伺ってまいります。　１点目、７月の第２回調査結果で新たに事業を実施した、または検討している地方公共団体と中核市の数を第１回調査と比較してお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　内閣府が実施した調査において、生理の貧困に係る取組を実施または検討している地方公共団体と中核市の数を順に申し上げますと、第１回調査が255団体、25市、第２回調査が581団体、46市で、326団体、21市増加しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　326団体、21市の中核市が新たに生理の貧困について対応を実施しているようです。　次に、中核市での事業の特徴と生理用品については配布場所や配布方法、調達元。　そして、本市でも参考にできる取組はあるのか、また、現在の本市での議論と今後の対応についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　中核市では、市立学校の保健室、市の各種相談窓口などでトイレ等に設置した案内カードを持参し引き換えるなどの方法により配布しており、調達元としましては、防災備蓄や予算措置、企業や住民等からの寄附などがあるようでございます。　他自治体の取組につきましては、関係課と情報共有し参考にしたところですが、今後も引き続き可能性も含め関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　引き続き協議をされるということですが、前回の定例会でも他都市の状況等を参考にしながら関係課と協議をすると御答弁されていますので、あまり前進していないように感じます。　本市でも早急に対応が必要な問題と考える立場から、次の質問、地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）も活用するべきではないかと考えます。　以下伺ってまいります。　この質問の３点目については割愛をいたします。　本交付金の目的、内容、予算額をお示しください。　また、この交付金への申請は第１回目が５月28日、第２回目募集が８月６日で終了していますが、現在、実施報告がなされている第１回目に実施した中核市及び所管、事業内容についてお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型は、コロナ禍において困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう支援することを目的に、ＮＰＯ法人等の知見を活用し、実施する居場所の提供や相談支援の一環として行う生理用品の提供等の取組に対し事業費の４分の３を補助するもので、国の予算額は13億５千万円でございます。　第１回の公募に応募した中核市は旭川市、金沢市などで、男女共同参画や子育て支援の部署が担当しているようでございます。事業内容は相談支援や生理用品の提供等でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　相談支援の一環として、生理用品の配布を行うＮＰＯ法人等への取組などに対して事業費を補助するものであることが分かりました。午前中の質疑で明らかにされたとおり、現在本市は応募はしていないとのことです。　では、本市で本交付金事業を実施する条件に該当するＮＰＯ法人等の団体の把握はなされているのかを明らかにしてください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　当該交付金の条件等に該当する団体につきましては把握しておりません。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　把握されていないとのことですが、では、第３回に向けて公募開始の背景と本市の対応についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　第３回目の公募は、交付決定額が国の予算額を下回っていることから追加募集されたもので、現在その内容について全課に情報共有を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　追加募集に向けての申請は10月１日着となっております。交付決定は11月上旬です。まだもう少し期日的に猶予があります。本市においても早急に生理の貧困の問題への対応、生理用品の配布に向けて本交付金の活用にも対応していただくよう要請をいたします。　次に、この８月、急激な感染拡大を受け全国的に病床が逼迫し、本市でも自宅待機者数が爆発的に増えたことを踏まえ、以下伺ってまいります。　質問の１点目、現在の本市の自宅待機者数をお示しください。　２点目、全国的に自宅待機者が増える中、ＳＮＳ等で買物に出られない方や食料、飲料などが自宅になく困っている方などの声が上がり、呼応するように、買物代行や食品配布ボランティアをＮＰＯ法人や個人が始めました。こうした食料品や生活用品等の支援について本市では市民の声が上がらなかったものか。また、本市の現在の状況についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルス感染者については、現在、翌日までには入院もしくは入所できる状態となっており、自宅待機は解消されています。　食料品等の支援についての要望は本市にはなかったところですが、自宅待機が長期間にわたり必要な人を対象に食料品や日用品を届けることとしています。現在、自宅待機が解消されているため実際の送付は行っていないところです。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　現在、待機者はいないとのこと。また、支援要望の声はなかったとのことですが、食料等の配達や買物代行を行政の支援が届く以前にボランティアで行った例は全国にあります。　本来こういった支援は善意の市民ではなく行政が行うべきものと考えますが、今後、自宅待機者が発生した場合の支援についてはどのようにされるのか、さらなる感染拡大が起こった場合の対応をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　再び自宅待機が生じた際には、ただいま申し上げた食料品等の支援やパルスオキシメーターの配布、在宅医会と連携した診療等を行うこととしております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ボランティアを実際に行った方からの情報でアレルギー対応や高齢者向け、幼児向けレトルト食品などへの要望もあったことを申し添え、待機者ゼロの今のうちから準備をしていただくようにお願いをいたします。　新しい質問に移ります。　本日から30日まで、まん延防止等重点措置の延長が決まったところですが、コロナ禍における学校生活について伺ってまいります。　ステージⅣの引上げに伴う市立学校の２学期の学習対応について、今回の措置での対応は、感染症に対し不安のある児童生徒は自主的に登校を見合わせることができます。その場合は欠席ではなく出席停止扱いとなり、９月１日は市立学校の児童生徒の多くが自主的に休校をしたと報道がありました。　質問の１点目、自主休校をした児童生徒への学習の対応はどのようにされたのかお示しください。　また、一部オンラインの活用も始まっているそうですが、一部オンラインを活用した授業を行った学校の数とその授業の内容を併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校におきましては、休んでいる児童生徒に対して実情等を踏まえながら、学習ワークシートや課題を準備するとともに、オンライン学習等に取り組んでいるところでございます。　オンラインを活用した学習につきましては、本年９月１日から６日までに小学校44校、中学校13校で実施され始めたところでございます。学校と家庭をつなぎ、教員が授業の様子を児童生徒のタブレット等の端末に配信します同時双方向型の授業をはじめ、ワークシート等の教材の配信や学習アプリの活用などを行っております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　一部オンラインを活用した学習は、ワークシートや課題と並行して自主休校の子供たちに対しても始まっている学校があることが分かりました。この２学期の対応では、保護者の中から自主休校の児童生徒と登校した児童生徒の間で、通常の学習に戻ったときに学びに差が出ないか心身への影響とともに心配する声があります。　そこで、自主休校をした児童生徒へのケア、学びの面でのサポートは、まん延防止等重点措置の期間終了後にどのように行われるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校を休んでいた児童生徒に対しては、登校した時点で健康観察や教育相談を行うとともに、学習状況を確認し個別の対応に努めることとしております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　学習の状況について個別の対応に努めていただくことを確認いたしました。子供たちにとっては本当に心強いことと思いますので、その旨の通達が学校までしっかりと行われることを要請いたします。　次に、急遽一部オンラインでの対応が始まったこの２学期ですが、これを契機と捉えて、不登校の子供たちがＩＣＴ等を活用した学習を望んだ場合の対応ができないものかと考える立場から、不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した取組の現在の状況と今後の対応をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　不登校の児童生徒のＩＣＴ等の活用状況につきましては、自宅で民間事業者が提供するＩＣＴ教材を活用し、学習を行っている例にとどまっております。今後は、家庭の通信環境等に応じてタブレットなどの機器の貸出しを含めた対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　対応を検討されるとのことで一定評価いたしますが、家庭での通信状況等、また、オンライン授業の場合は出席の取扱い等課題もあると考えられることから、子供たちへの不利益につながらない対応をお願いいたします。　次に、感染症防止対策においては、当然、大人が子供たちの健康や学校生活に対して責任を持つわけなんですが、即応を求められることも多く、子供たち本人の気持ちを聞くことが後回しになっている現状があると考えます。　そこで、コロナ禍における学びの保障のため、今後の取組に児童生徒の直接の声を反映すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　御答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　まん延防止等重点措置により市立学校においては原則時差登校としております。教職員等にとっては初めての経験であり、学校は様々な工夫に取り組んでおりますが、今後は学校生活を充実させるために児童生徒の意見等についても参考にしていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　このコロナ下で地域の子供たちの登校の様子を見ておりますと、マスク生活の息苦しさもあるのでしょうが、だんだんと挨拶の声にも手の振り方にも力が込められていないというか、元気がなくなっていることを実感しております。ぜひ、学習の面からも心身の面からも子供たちを中心に置いた対応をしていただきたいと要望をしておきます。　次に、学校での感染予防について伺います。　１点目、学校の来客等への感染防止対策。　２点目、令和２年の２学期の始まりと比べて新たな感染防止対策はあったのか。　３点目、教職員の負担増はあったのか明らかにしてください。　御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　来校者への対応といたしましては、玄関等の受付箇所で記名、手指消毒等を依頼しており、滞在時間は必要最小限となるようお願いしているところでございます。　新たな感染防止対策といたしましては、本年２学期始まりに当たり、学校の実情を踏まえながら時差登校等を行うとともに、学級を分割したオンライン授業の実施やサーキュレーターを活用した換気等を行っております。また、小規模校等におきましても、登校時における検温や消毒など学校の実情に応じた感染症対策を行っております。　各学校の教職員は、変異株や感染状況等を踏まえ、これまで以上に細やかな対応を行っており、負担が増えたところもあると捉えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　変異株の発生等に伴い、今回は換気の対策等が新しく追加され、教職員の方の負担増を懸念する立場から伺いますが、昨年に続き、今年も消毒等の作業も担うスクール・サポート・スタッフが９月から動員をされていますが、スクール・サポート・スタッフの配置とスクール・サポート・スタッフの増員についての考えをお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　スクール・サポート・スタッフにつきましては、本年９月１日から25学級以上の大規模校など小中学校25校に１人ずつ計25人を配置しております。増員につきましては、現在のスクール・サポート・スタッフの活動状況を検証するとともに、現在、国における４年度概算要求に本事業が計上されておりますことから、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　増員については活動の検証をされるとのことで注視してまいります。増員の際には最大限の活用を図っていただくように要望しておきます。　最後に、今後の感染拡大や第６波などを想定して、今回の新しい感染防止対策の取組は今後どのように議論され、学校生活に生かされていくのかお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会といたしましては、今回の学校の様々な取組を集約し、成果と課題を明らかにすることで、今後とも感染拡大防止と子供の健やかな学びの保障等の両立が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　感染拡大防止と子供たちの学びの保障との両立が図られるよう絶え間ないフィードバックを要請しておきます。今回の質問は地域の子供たちからお願いされてしております。また、今後も子供たちにもヒアリングを行っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　新しい質問に移ります。　学校などに通いながら両親や祖父母の介護、兄弟の世話をしているヤングケアラーの問題について伺ってまいります。　前回の議会での質問の答弁におきまして、調査について国の動向を踏まえ必要な対応を検討すると答えられましたが、質問の１点目、本市でのヤングケアラーの実態調査の現状は今どうなのかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　本市では、これまでヤングケアラーに関する実態調査は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　調査には至っていないことを確認いたしました。　次に、国の骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2021におけるヤングケアラーの記述の内容をお示しください。　質問の３点目、令和４年度予算概算要求について厚生労働省が概要を公表しておりますが、ヤングケアラーについてどのような取組が明記されているのか、本市の受け止めについてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　経済財政運営と改革の基本方針2021においては、ヤングケアラーについて早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むとされております。　国の令和４年度予算概算要求においては、ヤングケアラーについて４年度から３年間を集中取組期間とし、社会的認知度の向上に取り組むとともに、自治体による実態調査や研修、コーディネーターの配置やピアサポートなどの先進的な取組を支援するとされており、国のヤングケアラーの支援に向けた取組が盛り込まれたものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　骨太の方針においては初めてヤングケアラーについて明記されたということ。予算概算要求で支援内容がしっかりと盛り込まれたことは非常に画期的だと考えます。　次に、独自の調査を行った、またはその予定をしている中核市の数、その所管、調査方法についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　中核市における独自の実態調査につきましては、３年８月時点で14市が実施または実施予定で、教育委員会や児童福祉関係部局が所管となって、小中学校の児童生徒や教員等を対象に調査票の配布やウェブ調査等の方法により行われているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　中核市においては14市が実施または実施予定ということです。政務調査課によりますと、県が調査をした、または予定をしている中核市も17市ございました。　このことを踏まえると、いまだにヤングケアラーのデータを保持しない本市では独自の調査を早急に行い支援策を具体化するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市独自の実態調査等につきましては、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　国や県の動向を注視されるとのことです。第２回定例会でも触れましたが、国のヤングケアラー調査では、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％、およそ17人に１人、全日制の高校生の生徒が4.1％で、およそ24人に１人です。　平成31年に６人兄弟の長女が当時３歳の弟のおなかを踏みつけて死亡させた痛ましい事件が大阪で起こっております。検証結果が公表されておりまして、親のネグレクトにより家族の世話を担わされているヤングケアラーとして支援する必要があったと指摘されたそうです。そして、市側に改善を求めた、こういった事例がございました。　国と県の動向を注視するだけで本当によいのでしょうか。当局が注視すべきはこの社会状況と本市の子供たちの実態ではないでしょうか。予算概算要求では、既にヤングケアラーへのピアサポートなどへの支援の取組を明記していることはお述べになられたとおりです。本市が事前に実態を把握しておけば、一刻も早く助けが必要な子供たちに的確に支援が届くのではないでしょうか。そのためにも本市における実態調査等の対応を強く要請しておきます。　次に、７月に実施されましたラグビー南アフリカチームのオリンピック事前合宿について伺います。　質問の１点目、合宿の計画、日程、財政的な負担の変更内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　今回の事前合宿では、来日の際、選手等が国際線の航空機で同乗していた陽性者の機内濃厚接触候補者に特定されたことに伴う合宿期間の短縮のほか、一般公開練習やオンライン歓迎セレモニーを中止し、代わりにマスコミを対象とした公開練習や市長によるオンラインでのチームへの激励を行うなどの変更がございました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　濃厚接触候補者に特定されたこととともに、チームの関係者に感染が確認されたことは指摘をしておきます。　質問の２点目、報道によると精査中とのことでしたが、具体的な財政負担額の見込みをお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　現時点においては、受入協議会への負担金やチャーター機手配を含めた新型コロナウイルス感染症対策費等として約2,100万円を見込んでおり、おおむねその半分が国費を財源とする県交付金の対象となる予定でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　おおむね半分が国費が財源の県交付金の対象となるとのことで、残り半分は本市の負担となることを理解いたしました。　前回の定例会で下鶴市長は、今回の合宿受入れに当たり、コロナ対策を徹底した上で受け入れることにより、世界のラグビー強豪国である南アフリカに選ばれた鹿児島市として国内外に発信することができるとの考えをお述べでした。　そこで改めて、感染症対策を含めてチームへの本市の対応は妥当だったのか、財政負担の効果はあったのか、市長の見解をお示しください。　御答弁お願いいたします。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　このたびのラグビー南アフリカチームの事前合宿の受入れに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策をまとめた選手等受入れマニュアルを受入れ関係者でしっかりと共有し、ホテル等での動線分離や毎日のＰＣＲ検査などを徹底して行ったことにより、市民や選手等の健康と安全を確保できたものと考えております。また、様々な制約がある中でチームが良好なコンディションで試合に臨めるよう関係者が一体となって最大限のサポートを行ったことで、チームや南アフリカ共和国からも感謝の意が重ねて示されており、同国との絆がさらに深まるとともに、スポーツ合宿における本市の対応力を世界にＰＲできたものと考えております。 △会議時間の延長 ○議長（川越桂路君）　ここで、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　事前合宿の受入れについては100以上の自治体が実は中止を決定しております。本市では、チーム関係者に感染が確認されたことにより不安を覚えたという市民の方もたくさんいらっしゃいました。今、感染が拡大していることを踏まえると、市民の不安に思いをはせず、世界のほうへと目を向けていらっしゃることには疑問を感じます。今後、同様の機会があるときには、いま一度今回のことを思い出して危機対応をお願いいたします。　新しい質問に移ります。　代表質問での答弁で、同性パートナーシップ宣誓制度については１月とスケジュール感が示されましたが、同時に理解促進や啓発についてもさらに取り組んでいくことが要望されています。　性の多様性理解の啓発についての質問をしてまいります。　第１に、性の多様性理解促進のためのパンフレットの発行部数、配布数、設置数、配布、設置をした場所はどこか。　市民からの意見についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　パンフレットは３千部作成しており、本庁、各支所、公民館等の市関係施設等194か所に1,200部を設置し配布しているほか、人権啓発パネル展においても配布したところでございます。　市民から寄せられた意見といたしましては、「とても分かりやすい」、「性の多様性について理解が深まった」などがございました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　パンフレットではアライにも言及していたことが特徴的でした。デザイン性も高く、とても分かりやすいパンフレットだったと思いますが、やはり鹿児島市の人口を考えると３千部印刷は啓発のためには少ないのではないでしょうか。　そこで、さらなる理解促進のために発行部数、配布場所、設置場所ともに今後増やすべきではないでしょうか。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　発行部数等の増につきましては、その必要性を含め今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ぜひ、前向きな御検討を要望しておきます。　次に、今年は性の多様性理解というテーマで開催されました人権パネル展について伺ってまいります。　１点目、行政だけではなくマルヤガーデンズさんとの共同開催でしたが、その経緯と意義とは何か。　また、今年の展示会場のメッセージボードにはどのような感想や意見が集まったのか。　そして、寄せられた感想や意見を生かした今後の取組をお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　人権啓発パネル展につきましては、より多くの方に御覧いただくため共同開催を依頼したもので、幅広い年齢層の市民に人権問題について知っていただくきっかけになったものと考えております。　パネル展でのメッセージボードには、「多様性を尊重したい」、「みんなちがって、みんないい」などの意見等が寄せられたところでございます。　寄せられた意見等につきましては、ホームページなどで紹介するとともに、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］

◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ぜひ、市民の皆さんからの意見を取組に生かしていただきたいと思います。　次に、その他新しい啓発の取組については、今現在準備をされているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　性の多様性に関する啓発について、今年度の新たな取組といたしましては、ホームページの内容充実や市電・市バス等への啓発ポスターの掲示、市政出前トーク、ＳＮＳでの発信などがございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ＳＮＳについては早速この議会の終了後にフォローをさせていただきます。　先日、渋谷区総務部男女平等・ダイバーシティ推進担当課長から、渋谷では多様性社会を実現するためにどのように取り組んできたのかといったお話を聞く機会がございました。その中で、渋谷区が以前とどう変わったのかという質問に対しては、「性的マイノリティーの話はうちとは関係ないという企業や団体がこの渋谷区からいなくなったこと」とお答えでした。多様性社会の中には性的マイノリティーの方ももちろんいらっしゃいます。しかし、それだけではなく自分自身もまた含まれるのだという実感を市民みんなで持てるように新しい取組によるさらなる啓発活動を要望いたしておきます。　次に、国のエネルギー基本計画（素案）について伺ってまいります。　経産省の2030年時点の電源別発電コストの新たな試算結果が発表されました。その電源別発電コストの試算の特徴についてお示しください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　国が公表した電源別発電コストの試算については、2014年、2020年、2030年それぞれにおける最も安価な発電が原子力、ガスコージェネレーションシステム、太陽光へと変化しているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　2030年時点では最も安価な発電は太陽光ということが分かりました。本市でも太陽光発電システム等の設置に対して補助をする太陽光deゼロカーボン促進事業の申請率が既に100％に達し、令和３年度は８月30日で締め切られています。本市も再生可能エネルギーの導入促進、利用拡大に大きく貢献をしていると考えられます。　次に、この試算から考えられる原子力発電のコストが前回試算より高くなった理由をお示しください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　原子力発電のコストが高くなった理由については、事故リスク対応費用や追加的安全対策費等の上昇が影響したようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　事故リスク対応費用や安全対策費等が増加したということが分かりました。　今回の試算は改定作業中のエネルギー基本計画に反映されますが、原発をなくすということについて市長の現在の見解をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、原発につきましては、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、また、エネルギー政策は国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って判断していただきたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　常日頃から、稼ぐをキーワードに市政を執り行っていらっしゃる下鶴市長でいらっしゃいます。コストパフォーマンスの悪さ、理屈に合わない事故対応費用の加算などの側面から、もう少し原発の負担について主体的に考えてくださることを要望し、また、あらゆる観点から原子力発電について今後もお尋ねしてまいります。　最後に、西之谷ダムの維持管理についてお尋ねいたします。　８月の大雨の小康状態の際、地域の方と一緒に新川下流域からダムまでを回ったところ、軽石や流木などが相当量スクリーン部分に集まっている様子が見えました。また、ふだんの様子については、周辺住民の方から、「供用開始の時期からすると土砂がたまり、その上に植物が大きく茂っているが、管理は適正になされているのか」という意見をいただいております。西之谷ダムは県の所管ではありますが、新川の西別府地域には田園、また、田上地域から唐湊の下流域までは住宅地にかかっております。ダム地域内には公園なども整備されており、平時と災害時どちらも市民生活に与える影響は大きいと考えることから、以下伺ってまいります。　質問の１点目、令和３年８月の大雨での堆砂量の変化と下流域への影響。　西之谷ダムの堆砂容量と堆砂除去の方法と頻度についてお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　県によると、「西之谷ダムについては、年１回の測量を行い、堆砂量の変化等を把握しているが、大雨ごとの堆砂量の変化や下流域への影響については把握していない。また、西之谷ダムは下流域へ土砂を流す構造であり、一時的に貯留する堆砂容量は７万５千立方メートルを見込んでいるが、この土砂は洪水時に流出することから堆砂除去は行っていない」とのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　堆砂除去は行っていないとのことでした。しかし、５月には流木等の除去をダムのスクリーン部分で行ったと仄聞をしています。　そういった管理の際に、ダム内の草木、また、公園や水路等管理施設の現状の把握はなされているのでしょうかお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　県によると、「西之谷ダムについては、毎年定期的な点検を行い施設の状況を確認しており、必要に応じて伐採や流木の除去等の維持管理を行っている」とのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　伐採等も行われているということですが、これは８月30日に撮った写真なんですけれども、上流のほうの橋から西之谷ダムを見たところです。西之谷ダムはこんなに小さいですけれども、ここが全てダム内になっています。こういった状況で果たしてダムの維持管理が適切と言えるかどうかが私には分からないところです。また、こちらの写真、これもダム内の施設なんですけれども、これ実はテニスコートです。全くテニスができるどころの話じゃないと思いますが、こういった管理状況になっています。また、これはマナーの問題でもあるとは思いますが、こういったごみのポイ捨て、というか、これは45リットルのごみ袋なので相当量、これだけじゃなくてこのほかにも３つ、４つこういった袋が捨てられており、またバーベキューの食べたかすなどもそのままに放置をされていました。このように管理がなされていないと、やはり次から次にごみも来てしまうという状況を私は確認しており、地域の皆様にもいろいろとお話を聞いております。ダムの供用開始時期には地域住民の方が桜の植樹を記念として行ったそうなんですけれども、写真を持ってきていませんが、今はその桜もほとんどは枯れていて、住民の皆さんのネームプレートだけが残っているという状態です。地域住民とともに管理をするはずだった棚田もまた荒れています。　そこで、関連施設も含めて平時からの維持管理の徹底を県に要請するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市としては、ダムの機能保持や地域環境の向上の観点等から行う関連施設も含めた施設の点検等を踏まえ、適切な維持管理を行っていただくよう要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　関連施設については、市民共有の財産として平時から環境的な管理を、ダム内の草木の伐採などのダムの機能維持としての管理は、災害時に地域住民の命を守るためでもありますので、しっかりと行っていただきたい旨、県に申し上げるべきと指摘をしまして、以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　瀬戸山　　つよし　　　　　　　　　市議会議員　　たてやま　　清　　隆...

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鹿児島市議会 2021-09-13 09月13日－04号

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