令和 ３年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ３ 号 令和３年９月８日（水曜）午前10時 開議 第１ 第36号議案ないし第63号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 事務局参事 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君
健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長緒 方 康 久 君 産業局長 有 村 浩 明 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 中 村 剛 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君
危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 牧 野 謙 二 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 奥 眞 一 君
建設管理部長 北 野 浩 志 君 消防局次長 松 下 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君 船舶局次長 園 田 広 美 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年９月８日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（川越桂路君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情３件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情２件を除くその他の陳情１件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。
△第36号議案－第63号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第36号議案ないし第63号議案の議案28件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
佐藤高広議員。 ［
佐藤高広議員 登壇］（拍手）
◆（
佐藤高広議員） 令和３年第３回定例会に当たり、自民党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、一部割愛、また、構成上一部重複部分がありますことを申し添えておきます。 57年ぶりに日本での開催となった
東京オリンピック・
パラリンピックは、５日に
パラリンピックの閉会式が行われ、その全日程が終了いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による開催の１年延期やほとんどの会場で無観客となるなど、選手にとって困難な状況での開催となりましたが、ソフトボールで金メダルを獲得した本市出身の川畑 瞳選手をはじめ、選手たちの頑張りは私たちに大きな喜びと感動、そして、勇気を与えてくれました。 一方で、８月に入り感染状況は全国的に悪化を続け、先月20日には鹿児島県が初めて
まん延防止等重点措置の対象地域に追加されるなど、本市においても市中感染等の収束が見えない状況であります。県内においても自宅待機者が急増していることから、本市においては先月30日から自宅待機者に対する在宅医の電話診療を始めるなど迅速な対応を行っていることは大変評価するとともに、保健所や市立病院をはじめとした職員の方々には敬意を表するものです。 このような現況への対応に加え、令和２年国勢調査の速報値において、本市人口が前回調査から約6,300人の減となった加速化する人口減少の問題や頻発する自然災害への対応など、下鶴市長においては依然厳しいかじ取りが求められています。このコロナ禍を乗り越え、本市が将来にわたって持続的な発展を遂げていくために、また、山積した課題解決のためにどのような態勢でどのような策を講じていくのか、以下、下鶴市長の政治姿勢について伺ってまいります。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてそれぞれ現況をどのように捉えておられるのか伺います。 先日、ある報道で、約６千床を確保する東京都では、６割の約3,800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機する人がいる。病床確保のための補助金をもらいながら患者受入れに消極的な病院の実態把握に努めるとありました。本市においては市立病院が
感染者専用病床を20床増やし、まさにフル稼働態勢で対応されております。 そこで、本市における病床実態をどう認識しておられるものか。あわせて、急増する自宅待機者に対し、市在宅医会と連携し、取り残される感染者が出ないよう取り組まれている現状についての認識。加えて、若年層の感染が急増している現状に鑑み、今以上にスピード感のあるワクチン接種が必要であると考えます。それぞれ市長の現状認識をお示しください。 さらに、出口の見えないコロナ禍において、本市における今後の経済対策に対する決意も併せてお示しください。 次に、鹿児島県
新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金について伺います。 これまでにない急激な感染拡大により本市は
まん延防止等重点措置の措置区域となり、飲食店や大規模集客施設に対し営業時間の短縮が要請されているところであります。５月、６月の第４波の際は、県が支給する
新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金について本市がその一部を負担することとしているが、今回の
時短要請協力金の対応について、第１点、８月９日からの飲食店に対する
時短要請協力金に係る本市負担についての県との協議経過。 第２点、本市が負担する理由と今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、本年７月29日に本市が発表した観光統計によりますと、令和２年の
市内宿泊観光客数は元年と比べ半減の207万６千人にとどまり、統計開始以来、最大の減り幅となりました。
外国人宿泊観光客数に至っては86.8％減の６万５千人まで落ち込み、
新型コロナウイルス感染拡大の影響の大きさを痛感するところであります。市長は会見の中で、観光需要の回復拡大に向けて打てる手は全て打っていかなければならないと述べておられます。 そこで、
宿泊観光客数が半減したことを受けて、本市観光の回復に向けた市長の思いを改めてお聞かせください。 次に、国体関連について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、この秋、三重県で開催予定であった国民体育大会と
全国障害者スポーツ大会の中止が先日決定をされました。昨年の鹿児島国体に続き２年連続の中止となります。関係者はもとより、今大会を目標にし、出場が決定していた全国各地のアスリートの皆さんの心中いかばかりかと拝察いたすところです。 そこで伺います。
三重国体中止決定に対する市長の所感及び2023年かごしま国体・かごしま大会の開催実現へ向けての思いをお聞かせください。 次に、
市長マニフェストについてであります。 下鶴市長は昨年100項目にわたる
マニフェストを掲げ、市長に就任されました。この
マニフェストを踏まえ、令和３年度当初予算に計上し、取組を進めておられるものもある一方、
新型コロナウイルス感染拡大防止等により財政環境も厳しさを増す中、施策の実施が困難な項目もあるのではないでしょうか。就任から約９か月、間もなく１年を迎えますが、現在までの進捗状況をどう捉え、今後どのように取り組むおつもりか。 また、特に成し遂げたい項目は何か。 市民への公表はどのようにしていくおつもりか、併せてお示しください。 次に、桜島大
規模噴火対策における広域避難についてでありますが、リーフレットを作成し、「桜島大規模噴火に備えよう！」を
市政出前トークのテーマに加え、これから幅広く周知を図っていくようであります。
桜島爆発対策における広域避難に対する市長の見解についてお聞かせください。 次に、
家庭教育支援に対する強化・拡充について伺います。 鹿児島県においては平成26年４月、南九州市は平成29年４月から
家庭教育支援条例が施行されました。教育基本法に規定する子供の心身の調和の取れた発達を図るためには
発達段階に応じた関わり方についての学習が必要であり、保護者に対する学習の機会や情報の提供などに努めなければなりません。しかしながら、学習機会があっても時間的にゆとりがないなどの理由で参加できない保護者も多く、早急な対応が求められている状況にあります。子供の健全育成のためには家庭の役割が大きいものがあり、保護者として一定の育児や子育てに関する知識や知恵を身につけることが望まれるわけですが、コロナ禍の影響、また、家庭環境も様々であり、核家族化、
地域コミュニティーの縮小等も進む現在、国や自治体による一層の
家庭教育支援が求められております。 そこで、市長自身、
県議会議員時代に本条例制定を見届けられたことから伺います。 本市における
家庭教育支援に対しての強化・拡充に対する見解をお示しください。 この項の最後に、第六次総合計画について伺います。 昨年から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、いまだ収束が見えません。私たちの行動や市民生活、事業・経済活動など様々な制約や影響が生じており、社会全体が閉塞感に包まれているように感じます。このようなときに当たり、本市の長期的なまちづくりの基本指針である第六次総合計画の基本構想が今議会に議案として提案されております。その中で、目指す都市像を「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」としておりますが、今のコロナ禍にある状況を踏まえ、市長はどのような思いを込めてこの都市像を掲げられたのかお示しください。 次に、鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンについてでありますが、このビジョンについては、平成30年度後半から令和３年度までのおおむね３年間の計画となっておりますが、最終年度を迎えていることから、以下伺ってまいります。 まず、改めてビジョンの目的と効果をどのように設定されたものか。 また、計画期間中に予期せぬコロナ禍の状況になったことから、これまでの具体的な取組はどうなっているか、当初の予定どおり進捗しているのか。 さらに、現時点では戦略ビジョンをどのように評価しているか、課題があればお示しください。 最後に、市長に伺いますが、これまでの質疑を踏まえ、本市のリーダーとしての今後の戦略的な取組に向けた決意をお示しください。 次に、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進等について伺います。 市長は、以前よりＩＣＴ等の積極的な活用促進に熱意を示してこられ、仄聞するところ、各所で機会を捉え、その考えの一端を披瀝されておられるようであります。また、一方で、本市は現在、
次期地域情報化計画の基となる第六次総合計画の議案が上程されていることから、以下伺います。 第１点、ＩＣＴ等の活用促進の核とも言うべきＤＸ担当部署の創設はいつからになるものか。あわせて、具体的な役割、取組は何か。 第２点、
市長マニフェストにある行政手続のデジタル化とは具体的に何か。 第３点、テレワークを行う企業誘致の進捗は現在どのような状態か。また、本市職員、職務への
テレワーク導入の可否についての見解。 第４点、以上のようなことの実施は
次期地域情報化計画策定を待ってからと理解してよいのか。 以上、答弁願います。 次に、令和２年度一般会計決算について伺います。 国においては３次にわたる補正予算や予備費の活用をはじめ、
新型コロナウイルス感染症による厳しい影響から、国民の命と暮らし、雇用を守るため、経済あっての財政との考えの下、国民生活と経済を支える各種取組がなされてきたところです。このような中、本市においても
新型コロナウイルス感染症に対応した様々な取組が行われ、
特別定額給付金の給付などにより２年度は過去最大の決算額になっているようです。 そこで、令和２年度決算の総括と今後の財政運営に関連して数点伺ってまいります。 第１点、コロナ禍における２年度決算の特徴と評価及び課題についての市長の見解をお示しください。 第２点、２年度における補正予算と過去との比較について、２年度における補正予算の計上回数、平成16年の合併後、補正予算の計上回数が最も多かった年度とその回数及び主な内容。 第３点、令和２年度補正予算における
新型コロナ対策経費について、
新型コロナ対策に要した経費の主なものとその金額及び財源、
新型コロナ対策に要した経費が多かった局ごとの金額と主な内容。 第４点、コロナ禍における他事業への影響について、
予算執行方針見直しの有無とその内容及び影響額について。 第５点、歳入面における影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料及び手数料への影響額とその主な内容。 質問の６点目につきましては昨日の質疑の中で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。 第７点、財政３基金の年度末残高が25億円減少し279億円となった主な要因と見解及び将来の財政運営への影響について。 第８点、
財政調整基金の年度末残高が14億円増加し、101億円となった主な要因とコロナ禍において基金残高が増加したことへの見解。 この項の終わりに、第９点、２年度決算を踏まえた今後の財政運営について、市長の見解をお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症に全庁的に取り組む体制づくりについて伺います。 第１点、本市職員の感染状況と感染者の発生に伴い、一定期間接触があった多くの職員が出勤停止になったと仄聞するが、その際の対応及び課題。 第２点、本市における
業務継続計画である
通常業務優先区分表の適用基準と急激な感染拡大の状況下における同計画適用の可能性。 第３点、保健所など最前線で感染症対策に当たっている職場については併任辞令などにより対応を行っていると思うが、これまでの応援の状況。また、応援の職員を派遣している課においてその課が担っていた業務に対してはどのように対応しているか。 第４点、通常業務に加え、感染症への対策が求められ多忙を極めている職員の負担軽減のためにも、感染拡大時には他の業務を縮小して対策に当たるなど大胆な体制を構築し、感染症に対し全庁的に取り組む姿勢が必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の県独自の
爆発的感染拡大警報等の発令中、豪雨災害等による避難指示が発令された場合の市民生活に与える影響について伺います。 薩摩地方を中心に大雨に見舞われた先月17日、県内13の市と町が最大46万５千人に対し避難指示を発令しました。豪雨災害などのときに市区町村が住民に向けて発令する避難勧告が廃止され、本年５月20日から避難指示に一本化されております。これまで避難指示は避難勧告よりさらに危険が差し迫った段階で発令されていましたが、現在は従来の避難勧告のタイミングで発令されております。日常生活を送る市民にとって突然
スマートフォンから流れる
緊急速報メールに加え、市中に響き渡るサイレン音は心中穏やかではいられません。さらに、避難指示に一本化されたことで、サイレン音がこれまで避難勧告時の５秒掛ける３回から１分掛ける２回と長時間鳴り響く現状には、「恐怖すら感じた」との声もありました。よく目にする大雨警報や
大雨特別警報、避難指示、氾濫危険情報など似たような名前の情報が多くある上に、発信元が気象台や地元自治体、国土交通省と様々であるため、「どの情報がどのくらい危険度を示しているか分からない」との声や報道もあります。 そこで、避難行動につなげることが今回の
見直しポイントであることを踏まえた上で伺います。 第１点、それぞれの発令基準と本市の意思決定機関。 第２点、
避難指示発令に伴う情報共有や連携は全庁的に行われているか答弁ください。 続いて、学校現場における具体的対応についてでありますが、「
避難指示発令に伴う防災行政無線によるサイレンが鳴った後、児童生徒がふだんどおり部活動や
スポーツ少年団活動、また、児童クラブなど学校へ向かう様子にどうしても違和感を覚える」といった意見が多く寄せられました。今回は
コロナ感染症の
爆発的感染拡大警報等と豪雨災害等による避難指示がタイミングを同じくして発令されたケースでありました。コロナの収束が長引けばこのような事態がこの先もあり得ます。 そこで、先日、避難指示が発令された際、中・高等学校における部活動、また、小学校の
スポーツ少年団や児童クラブはどのように対応されたか。あわせて、そのような中、活動を行うことに対する見解をお聞かせください。 この項の最後に、これらを踏まえ各局のさらなる連携が必要であると考えるが、現状に対する市長の課題認識をお聞かせください。 次に、市長と語る会について伺います。 森 博幸前市長が実施していた市長とふれあいトークは、市長と市民が直接市政について話し合い、また、地域の各種問題についても要望等ができ好評でありました。下鶴市長は、市長と語る会を６月30日に郡山中学校区で、７月29日に谷山中学校区で実施されました。 そこで伺います。 まず、市長はどのような考えの下で市長と語る会を実施されるのか。 また、今まで実施された地域での感想。 前市長の市長とふれあいトークとの違いがあるのか具体的にお示しください。 加えて、８月には伊敷台中学校区が予定されていましたが、
新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期になり、９月には甲南中学校区、10月には和田中学校区が予定されています。今後の実施予定についてお示しください。 あわせて、市長と語る会の参加者は郡山中学校区が50人、谷山中学校区が26人であったようですが、
新型コロナウイルス感染状況からその参加者数をどのように分析されているのか。 また、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点からその対策と実施についての考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 次に、
パートナーシップ宣誓制度導入についてお伺いをいたします。 昨日の本会議において市長より導入時期についての考え方が示されましたが、これまで本市議会においても様々な論議が交わされてきております。我が会派は第１回定例会や委員会審査においても各面から質疑を交わしてきておりますので、これまでの論議経過も踏まえ、以下質問をいたします。 第１点、
パートナーシップ宣誓制度の本年度の早期導入については、第１回定例会の答弁によると、下鶴市長が今年１月に意思決定したとのことでありますが、これまでの本議会における委員会審査も含めた論議経過に対し、早期導入を決定した市長とされてはどのような認識をお持ちか。 第２点、制度導入を議会の議決を必要とする条例ではなく要綱とした理由について、市民や事業者に義務を課したり制限をしたりするものではないことを挙げた一方、当事者にこれまで受けられなかった一定の行政サービスが受けられるメリットがあるということも認められております。このことは行政の内規である要綱で特定の市民にメリットをもたらすことが可能になると考えられるが、そのことに対する見解。 第３点、制度導入に当たって
パブリックコメントを実施したわけですが、改めてその結果についてお示しください。また、当局は導入の可否を問うものではないとされていますが、反対意見や批判が約半数寄せられたことに対する市長の見解。 第４点、
パブリックコメントの結果などを踏まえた場合、制度に対する理解や市民の意識醸成が十分になされているとは思えません。市長の
マニフェストに掲げてあるからという理由で制度導入をしても拙速な制度導入となり、逆に差別を助長しかねないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 第５点、これまでの委員会審査でも指摘しておりますが、単なる広報や啓発を行うだけでは十分ではありません。性的少数者の方々に対する理解を深めた上で制度導入を行うためには意識醸成がなされるまで相応の時間が必要だと考えます。そういった観点から、制度導入は市民意識の醸成がなされ、多くの市民の御理解が得られた段階で制度導入を行うべきであり、現段階での導入は拙速であると考えるが、市民意識の醸成や理解度について市長はどう考えるのか。また、今年度導入にこだわる理由は何なのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、ゼロカーボンシティかごしまの推進について伺います。 本市は2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを掲げていますので、以下伺います。 第１点、これまでもＣＯ２排出量の削減に取り組んでいますが、進捗状況とその要因、今後の課題。 第２点、第六次総合計画前期基本計画（素案）では、ゼロカーボンシティかごしまの推進という項目が設けられ、新たな取組も模索されているようです。そのうちＣＯ２排出量の削減と同時に気候変動の影響への対応に取り組む理由、具体的な取組と課題。 また、新たに施策の３本柱の１つに掲げられた再生可能エネルギーの地産地消を推進する理由、具体的な取組と課題をお示しください。 次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年８月に目標期限を令和５年３月まで２年間延長し、残り１年半となりましたが、現在の状況について伺います。 第１点、目標設定から令和２年度までの１人１日当たりの家庭ごみ量の推移はどうなっているか。 第２点、令和３年度の家庭ごみ量の状況はどうなっているか。また、関連する剪定枝資源化事業についてはどのような状況か。 第３点、これらのことを踏まえ現状についてどのように評価しているか。 第４点、目標達成に向けては最も基本である分別の徹底をいま一度お願いすることも必要と思われますが、今後の取組、考え方についてお示しください。 次は、新南部清掃工場の整備及び運営についてでありますが、新南部清掃工場は建設着工からおよそ４年が経過し、今年度中に稼働が予定されていることから伺います。 第１点、改めて新南部清掃工場の概要についてお示しください。 第２点、事業の進捗状況と今後のスケジュール。 第３点、新工場が稼働することにより本市のごみの資源化、ゼロカーボンシティかごしまの実現に果たす役割と効果についての見解。 第４点、売電・売ガスによる本市歳入の見込額とその取扱いはどうなるものか。 第５点、現時点で考えられる今後の課題と対応について。 以上、お示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ワクチンの接種状況については割愛します。 まず、ＰＣＲ検査等について、新たな変異株が発生し、さらなる感染拡大が危惧されます。 そこで第１点、検査件数増への対応。 第２点、県が実施している帰省などによる来県者等に対するＰＣＲ検査は水際対策として有効と考えるが、検査期間、陽性者数、陽性者への対応、さらなる期間延長について県に要請する考えはないかお示しください。 第３点、抗原検査簡易キットの活用状況。 次に、自宅待機者については、新規感染拡大による自宅待機者増加に備え購入したパルスオキシメーターの購入に係る財源措置、耐用年数と今後の活用の２点のみについてお示しください。 次に、感染した妊婦への対応についてであります。 千葉県柏市での自宅療養中に出産、新生児が死亡するという痛ましい出来事は決してあってはなりません。本市においてもコロナ治療と産科の両方に対応できる医療機関が限られる中、感染した妊婦の受入れ体制の整備が重要と考えます。 そこで伺います。 第１点、新型コロナに感染した妊婦についての基本的な対応とその根拠。 第２点、陽性者数に対し病床数は確保できているのか。 第３点、感染しても安心して出産できるように十分な病床数の確保に向けた本市としての対応。 次に、災害時における感染者の避難所対応について。 第１点、濃厚接触者専用の避難場所は確保してあるか。 第２点、対象者への連絡など対象者を把握している保健所と避難所を運営する地域福祉課との連携はどうなっているのか。 第３点、入院できずやむなく自宅待機している方の避難所対応についても併せてお示しください。 次に、新型コロナへの対応が長期化することに伴い、心のケアも重要になってくると思料します。ＯＥＣＤのメンタルヘルスに関する国際調査によると、日本国内の鬱病や鬱状態の割合は、新型コロナが流行する前は7.9％であったが、2020年には17.3％と2.2倍になっており、特に若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているとのことです。 そこで、以下伺います。 第１点、保健所における心の相談件数の直近過去３年間の推移と分析。 第２点、主な相談内容と対応。 第３点、国は令和２年４月30日、「
新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業の実施について」の通知を出していますが、その内容と県、市の対応。 第４点、取組の成果、課題。 第５点、相談事業に関する周知・広報。 最後に、感染拡大に伴い保健所の業務量は増える一方で、逼迫していると言っても過言ではありません。マンパワーの強化が必要不可欠と思いますが、今後の体制強化に対する考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、骨髄ドナー支援について伺います。 骨髄移植等が必要な患者さんは日本で毎年約２千人いると推測されております。提供するドナーの白血球の型、ＨＬＡの型が一致する確率は兄弟姉妹間で４人に１人、非血縁者では数百人から数万人に１人と骨髄移植等のチャンスに恵まれない患者さんが多く、これまで骨髄バンクへの登録も推進されてきました。近年、自治体における骨髄ドナーに対する新たな支援の動きもありますので、以下伺ってまいります。 第１点、骨髄提供希望者、骨髄移植希望者の登録者数。 第２点、ドナー休暇制度の概要、導入状況。 第３点、ドナーの提供の現状、課題。 第４点、骨髄ドナー支援における休業補償などの概要、導入状況。 第５点、導入推進に向けた県、市町村との協議。 以上、答弁願います。 次は、保育行政等について伺います。 少子化対策、子育て支援においての保育の受皿確保の要点は、一部地域における待機児童の集中を防ぎ、既存事業所の効率的運用を行うための待機児童の平準化と保育士確保の２点に集約されると考えております。また、
新型コロナウイルス感染拡大は保育所等の現場において、保護者はもちろんのこと、保育士等にとっても大変不安な日々を送っていることは想像に難くありません。 そこで、以下伺います。 第１点、令和３年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について、昨年に比べ利用申込数が減少に転じたことへの見解を含めての評価。 第２点、既存施設の定員増による受皿確保に向けた令和３年度の取組の進捗と今後の対応。 第３点、待機児童の平準化に資するであろう保育所等の空き情報公開に向けた取組の進捗状況。 第４点、関係機関と連携した保育士確保事業の進捗状況と成果。 第５点、保育士・保育所支援センターの求人、求職、マッチング、採用決定件数の過去３年の推移と主な相談内容、今後の課題。 第６点、保育士資格取得支援事業の内容と現在の進捗。 第７点、児童クラブにおける対応も含めた国の保育所等における新型コロナウイルス感染防止指針策定に対する評価と本市の対応がどのようにされるのか。 以上、答弁願います。 次に、アフターコロナの観光振興について伺います。 本市観光については、令和２年の
宿泊観光客数が半減するなど非常に厳しく、さらには、現在、
まん延防止等重点措置適用期間で不要不急の外出自粛、県外への不要不急の往来の自粛が要請されるなど予断を許さない状況であり、また、
新型コロナウイルス感染症の終息時期もいまだ見通せないところであります。しかし、コロナウイルス感染症の終息に向けた見通しが立ってくれば、その状況次第ではありますが、観光需要が回復し、国内外からの誘客について地域間競争が激化することは想像に難くないところです。今のうちから観光需要回復に向けた取組を進め、これまで以上に交流人口の拡大を図ることで地域活性化につなげることが重要と考えます。 そこで伺います。 第１点、９月補正予算に計上している稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業について、事業の目的、概要、期待される効果及びスケジュールをお示しください。 第２点、観光未来戦略策定事業の概要及びスケジュールについて。 以上、答弁願います。 次に、サッカー等スタジアム整備について伺います。 第１点、現在のスタジアム整備３候補地の課題とその解決のためにどのように取り組んできたか。 第２点、オール鹿児島のこれまでの取組と今後の取組。 第３点、本年５月、本市は「稼げる」スタジアム像調査分析等業務委託契約を締結しています。市長の考える稼ぐスタジアムとはどのようなスタジアムか。また、サッカー等スタジアムを整備することによるまちづくりをどのように考えているか、それぞれ見解をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
佐藤高広議員にお答えいたします。 本市を含む鹿児島医療圏における病床使用率は70％前後で推移しており、県下全体の重症、中等症患者を受け入れていることを考えますと、非常に逼迫した状態であると考えております。また、感染者の急激な増加により自宅待機者も急増しましたが、市民の命を守ることが最優先であると考え、在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところです。最近の若年層の感染者急増等を踏まえ、希望する全ての方が一日でも早くワクチン接種を受けられるよう、接種しやすい環境づくりや広報・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、これまで徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、厳しい状況下にある中小企業等への事業継続の支援など各種施策にスピード感を持って取り組んできたところであり、今回の補正予算におきましても、家賃支援金や雇用維持支援金などとともに、地域経済の活性化を図るための公共事業費等を計上しているところでございます。今後とも感染状況と社会経済情勢を的確に捉え、アフターコロナの経済回復も見据えながら、市民の命、暮らし、仕事を守るための対策に全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。 ８月９日からの飲食店に対する
時短要請協力金につきましては、同月５日に県から負担の要請があり、これまでと同様に、地方負担分を県と市で等しくすることで協議を調えたところでございます。また、
まん延防止等重点措置が適用された20日からの飲食店に対する同協力金につきましては、同月25日、副知事と姶良、霧島の２市長、そして私との４者のオンライン会議において、県から地元市負担の要請がございました。その後、３市長の協議により３市で足並みをそろえることで意見がまとまり、翌26日に県に対し、重点措置適用による協力金の増額分を除き、これまでどおりの負担に応じる旨を回答したところでございます。 県においては、飲食店への時短要請の対象地域となった全ての市町村に要請を行ったとのことであり、私といたしましては、感染防止対策の役割は本市も担っており、県と連携して必要な取組を進めることが肝要なことから、県との負担割合を等しくすることで協議を調えたところでございます。今後、必要な予算措置については、これまでの議会における指摘等も踏まえ、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 本市観光の回復に向けては、当面の観光振興策として、宿泊施設や貸切りバス、体験事業者等に対する支援や宿泊キャンペーン、修学旅行の誘致などに取り組んできているところでございます。また、コロナ収束後の観光需要回復を見据え、本市観光の指針となる第４期観光未来戦略の策定を進めるとともに、海外観光客のニーズやユニバーサルツーリズムの課題等の調査を行っております。今後もコロナ禍の苦境を乗り越えながら本市観光の早期回復を図るとともに、観光産業を人口減少による地域経済への影響を克服する成長エンジンと位置づけ、今回の補正予算に計上している稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業など、引き続き状況に即して各種事業を展開してまいりたいと考えております。 三重県での国民体育大会は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、参加を予定していた本市をはじめ全国のアスリートの皆様が国内最大のスポーツの祭典に向けて積み重ねてきた練習の成果を昨年に引き続き発揮できなくなったことは、選手の熱い思いと関係者の期待を考えますと大変心が痛むところでございます。令和５年に鹿児島で開催される特別国民体育大会・特別
全国障害者スポーツ大会に向けては、感染防止対策など参加者の安心安全を最優先に、全国から来訪される方々に本市の多彩な魅力を存分に味わっていただくとともに、市政の歴史に残るビッグイベントとして、市民総ぐるみで大会を盛り上げ、地域経済への波及効果を最大限発揮できるよう着実に準備を進めていかなければならないと考えております。 私の
マニフェストに掲げた諸施策の進捗につきましては、現在、公表に向けて精査を行っているところでありますが、８割を超える項目について令和３年度当初予算に盛り込み鋭意取り組んでおり、着実に前進しつつあるものと考えております。 また、いずれの項目も私が市民の皆様に実行をお約束したものでありますことから、任期中に実施してまいりたいと考えており、特に
新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くすとともに、コロナ後を見据え、稼げる仕事をつくる諸施策についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その進捗状況につきましては、毎年度、本市のホームページなどを活用して分かりやすく公表し、市民の方々に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 桜島につきましては、京都大学火山活動研究センターによりますと、姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとされております。大正噴火級の大規模噴火が発生すると、東の風の場合、市街地側においても大量の軽石や火山灰が降り積もることが想定されることから、本市では大
規模噴火対策として、市街地側住民の広域避難を含めた大量軽石火山灰対応計画を策定しております。また、今年度からは新たに作成した桜島火山防災リーフレットにより市民に対する周知にも取り組んでいるところであり、私としましては、引き続き計画の実効性を高めるなどの検討を行うなど、大規模噴火時においても犠牲者ゼロを目指し、市民、行政、防災関係機関が一体となった防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 県におきましては、
家庭教育支援条例に基づき、教育委員会や福祉部門、警察等の事業を活用しながら幅広く取り組んでいると承知しており、本市におきましても、教育委員会や関係局等が連携し、学習機会の提供、相談事業等、様々な事業を通して家庭への支援に取り組んでおります。私は、子供たちが健やかに育ち、将来にわたって夢や希望を持ち、限りない可能性に挑戦できるよう、学校、家庭、地域、行政等が連携・協働しながら家庭への支援を進めていくことが重要であると考えており、現在策定中の第六次総合計画等におきましても、家庭教育や子育て支援の充実を図ることとしております。 私は、今般のコロナ禍により人やまちの交流が様々な制約を受け、地域社会においてもつながりが希薄になっているように感じております。加えて、今後さらに少子高齢化や人口減少が進んでいく中において、人と人、人とまち、まちとまちなど様々なつながりを生かして活力や希望を生み出し、未来につなげていくことが重要であると考えております。私はこのような考えに立ち、第六次総合計画において、市民一人一人が互いに尊重し合い、個性と能力を発揮しつつ、人やまちの多様なつながりを深めていくことにより新たな価値が生み出され、多彩な人材やまちの魅力が豊かな彩りとなる、人もまちも躍動する鹿児島市の創造を目指してまいりたいとの思いを込め、この都市像を掲げたところでございます。 人口減少社会において本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、本市ならではの魅力や価値を市民や事業者の方々と一緒になって創造し、磨き上げ、高めていくことが重要であると考えております。本市は、これまで
シティプロモーション戦略ビジョンに基づき、都市ブランドの確立やシビックプライドの醸成のため、ブランドメッセージの周知や市民ワークショップの開催など様々な取組を進めるとともに、市民や首都圏の若者を中心に鹿児島ファンの拡大に努めてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢が変化する中、戦略的な視点を持って都市のブランド力を高め、発信していくことが重要であると考えており、引き続き、鹿児島ファンのさらなる拡大を図り、全市を挙げてシティープロモーションの推進に積極的に取り組んでまいります。 令和２年度の一般会計決算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税や施設使用料等が大幅に減少した一方で、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた様々な取組について国と歩調を合わせる中で、市独自の施策を盛り込んだ補正予算を機動的に編成し対応するとともに、まちの総合力を高める諸施策を進めたところであり、歳入歳出いずれも過去最高の決算額となったところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより、実質収支は前年度並みの黒字を確保できたものと考えております。景気の先行きが不透明で市税等の動向が見通せない中、社会保障関係経費の増加などにより今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、その対応が課題であると考えております。 今後の財政運営につきましては、予断を許さない極めて厳しい財政環境が今後も見込まれることから、より少ない資源や費用でより大きな成果を出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 現在、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で現下の最優先かつ最重要の課題は
新型コロナウイルス感染症への対応であると考えており、国、県や関係機関と連携を密にしながら対応部署の職員を約130人増員するなど全庁体制で取り組んできているところでございます。引き続き、感染拡大防止の取組はもとより、事業活動や市民生活への支援を積極的に進めることができるよう全力で対応してまいりたいと考えております。 私は、土砂災害警戒区域など危険な区域にお住まいの方は自宅外避難を、自宅が安全な場所にある方は自宅避難を行うなど、避難指示が発令された際は市民一人一人に適切な避難行動を取っていただくことが重要であると考えております。このため発令対象となった地域においては避難情報に即した安全を確保するための適切な対応が取られるよう、引き続き、災害時における避難行動の理解促進に努めるとともに、さらなる全庁的な情報共有、連携を行い、防災意識の向上と防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 私は市政のかじ取り役を担う市長として、市民のための市政を基本に、市民の皆様の声に耳を傾け、共に力を合わせながら新しい時代に対応する持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと思っており、その中で市長と語る会は、地域の皆様のところにお伺いし、直接対話することのできる大変重要な機会であると考えております。 これまで郡山と谷山の２地域にお伺いして参加された方々の生の声をお聞きし、貴重な御意見や御提言をいただいたことは大変ありがたいと考えており、皆様の市政に対する熱い思いを感じるとともに、それぞれの地域の魅力や特性を改めて認識いたしました。私は、市民の皆様の声を市政に生かしていくためにこの市長と語る会を今後とも積極的に実施し、市民とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、私が令和３年度の早期導入を表明したことに対し、本議会において、市民の理解度の広まり等を踏まえると拙速の感があるや、啓発をした上で早急に導入してもらいたいなどの議論があったことから、円滑に実施するためには制度の趣旨や意義などについての周知・啓発が重要であると考えているところです。
パブリックコメントの実施結果につきましては、122人１団体の方から434件の意見が寄せられ、うち52人は反対意見でございました。また、賛成意見としては、「制度導入でより生きやすくなる人たちが増える」、反対意見としては、「運用に踏み切るのは早過ぎるので賛成できません。市民への啓発や理解が深まっていないのに制度だけが独り歩きして大丈夫なのか」などがございました。
パブリックコメントの結果につきましては真摯に受け止めており、制度の趣旨や意義などについて市民や事業者の皆様へ丁寧な説明に努める必要があると考えております。 私は、
パートナーシップ宣誓制度は人権や多様性の尊重の観点から意義のあることであり、多様なパートナーの在り方を認める取組として全国的にも広がってきていることなど総合的に勘案し、導入することとしたものでございます。制度自体が差別を助長することはないと考えますが、導入に当たっては、制度の趣旨や性の多様性等について正しい理解と認識を持ってもらえるよう、あらゆる場や機会を捉えて市民の皆様等への周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 性の多様性等に関する市民意識の醸成や理解度につきましては、議会での議論や
パブリックコメントの結果等からより啓発を進めていく必要があると考えております。また、制度の導入は性的少数者の方々の生きづらさの解消の一助になるとともに、性の多様性の社会的理解が進むきっかけになると考えていることから、速やかな制度導入を進めているところでございます。 サッカー等スタジアムにつきましては、施設の複合化や機能・サービスの多様化を図ることで日常的に多くの人でにぎわい、自ら稼ぐことのできる、将来に負担の少ないスタジアムを考えております。スタジアムをスポーツを通じたまちづくりの核となる施設として整備することにより、市内外から多くの観客等を呼び込み、まちの新たなにぎわいの創出、ひいては地域や経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
シティプロモーション戦略ビジョンは、本市の多彩な魅力を効果的に発信し、統一的な都市イメージの向上を図るとともに、市民の地域への誇りと愛着を醸成し、鹿児島ファンの拡大を図ることを目指しており、交流人口や定住人口の増につなげていくものでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、シブヤでかごしまフェスティバルなど中止した場合もございますが、関係人口の創出を目的とした講座などはオンラインシステムを活用し実施しております。また、マグマシティＰＲキャラクター「マグニョン」の活用促進などは予定どおり行っているところでございます。 成果指標である「友人・知人に鹿児島市を勧めたいと思う市民の割合」などは他の地域と比較すると高止まりしており、一定の効果が出ているものと考えております。課題は、鹿児島ファンによるネットワークの拡大であると考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーションを推進する部署としてＩＣＴ推進室を令和２年度に設置しております。また、役割等は、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化を図るため、ＩＣＴに関する施策の企画、検討、各課業務の支援、調整などを行っているところでございます。 また、行政手続のデジタル化は、市民税関係の届出などをインターネットで行う電子申請の推進や市民課窓口などでの証明等発行時におけるキャッシュレス決済導入など、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上などの取組でございます。 本市業務におけるテレワークの導入につきましては、現在国が提供するテレワークシステムを活用した実証実験に参加しているところですが、個人情報の取扱いなど課題も多いところでございます。 現地域情報化計画においては、電子申請やキャッシュレス決済など市民サービスに直結した取組を行っております。また、次期計画においてはこれらを拡充するほか、地域社会や産業、観光などのデジタル化を推進するとともに、市民等のデジタル人材を育成する取組などを進めてまいりたいと考えております。 次に、市税について、２年度は法人税割の税率引下げによる法人市民税の減や徴収猶予の特例により固定資産税等の伸びが抑えられたことなどが市税の減収につながったものと考えております。また、今後につきましては、景気の先行きが不透明であることから現時点では見通せないところでございます。 次に、本市職員の新型コロナウイルスの感染状況は９月７日現在で40人で、お触れのような職場におきましては業務を継続する必要があることから、窓口や事務室内の消毒を実施し、関係各課からの協力体制等を図っているところでございます。 次に、
通常業務優先区分表は職員のおおむね４割が出勤できない状況を想定しており、
新型コロナウイルス感染症の対策においても同区分表を基本に業務が継続できるよう取り組んでいるところでございます。 また、応援職員を出した職場におきましては、業務に支障が出ないよう、職場内の協力体制により対応しているところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和２年度は一般会計補正予算を９回計上しております。また、平成16年度以降それまでで最も多く計上した年度は21年度の７回で、主な内容はリーマンショック後の経済危機対策に要する経費でございます。 コロナ対策経費の主な事業名と金額を順に申し上げますと、
特別定額給付金事業605億円、事業継続支援金事業19億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業12億円で、いずれも主な財源は国庫支出金でございます。 また、対策経費の大きな局ごとに金額と主な事業名を順に申し上げますと、産業局646億円、
特別定額給付金事業など、こども未来局35億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業など、教育委員会13億円、ＩＣＴ環境整備事業などでございます。 予算執行方針につきましては、市税等の大幅な減収や感染症対策に係る経費増など極めて厳しい財政状況が見込まれたことから、事業執行の見送りや事業内容の簡素化を検討するなどの見直しを行ったところであり、その縮減額は３億９千万円でございます。 歳入における影響額と主な内容につきましては、使用料が６億６千万円の減で水族館使用料や動物公園使用料など、手数料が３千万円の減でごみ処分手数料などでございます。 財政３基金が減少した主な要因としましては、都市基盤整備や市債償還の財源として取り崩したことなどによるものですが、予算執行の見直しによる経費支出の効率化や減収補填債や特別減収対策債の活用など可能な限りの収入の確保に努めたことにより、今後の財政運営に向け一定の備えができたものと考えております。この残高が財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないものと考えておりますが、コロナ禍の影響等により今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、引き続き年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。
財政調整基金の残高につきましては、今後のコロナ対策や災害等に機動的に対応するための残高を確保する観点から、年度末における決算見通しを踏まえ、予定していた取崩しを行わなかったことや決算剰余金の積立てにより前年度と比べ増加したものであり、コロナ対策に取り組む中で可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより残高が確保できたものと考えております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 避難指示の発令基準につきましては、国の避難情報に関するガイドラインに示された基準を参考に、気象台から入手する情報のほか、土砂災害の危険度分布や河川水位の状況などを踏まえ総合的に判断し、発令しているところでございます。また、意思決定につきましては、災害対策本部等においてその必要性を検討し、市長が発令を決定しているところでございます。 避難指示の発令時及びその後の対応等については、災害対策本部等の会議の中で気象情報や避難所の開設状況、被害状況、今後の対応などについて協議・調整等を行うとともに、その内容を庁内の電子掲示板等により各職員へ周知するなど、全庁的な情報共有、連携に努めているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 市長とふれあいトークは地域や学校への訪問、テーマ型など複数の方法で市民と意見交換をしておりましたが、市長と語る会は対象を地域と大学への訪問に絞っており、このうち地域については、冒頭で市長から市政報告を行うほか、より細かな範囲で実施することで身近に市民の皆様の声を直接お聞きする機会が増えるものと考えております。 今後の実施につきましては、おおむね中学校区単位を目安に４年間で市内を一巡する予定であり、具体的な開催場所や回数は地域のバランスや
新型コロナウイルス感染症の状況などを考慮しながら設定してまいりたいと考えております。 市長と語る会への参加者数につきましては、感染防止のため１団体当たりの人数を５人以内としていることやそれぞれの団体の事情などにより参加者数に差が出ておりますが、参加団体数は、郡山中学校区が10団体、谷山中学校区が９団体と多い状況で、市民の皆様から高い関心を持っていただいていると考えております。 感染防止対策といたしましては、座席の間隔を取り換気を行うとともに、参加者には会場入り口での検温や手指消毒、マスクの着用をお願いするなどの対応を行っているところであり、実施については
新型コロナウイルス感染症対策における本市のイベント等の取扱指針を基に判断してまいりたいと考えております。 次に、
パートナーシップ宣誓制度につきましては、導入により当事者にとってこれまで受けられなかったサービスの一部が受けられるようになるなどのメリットはあると考えますが、これは性的少数者の方々を優遇しようとするものではなく、社会生活で障壁や不利益を受けている状況を少しでも解消するためのものであると考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 本市のＣＯ２排出量は地球温暖化対策アクションプランの削減目標を平成27年度に達成して以降、直近の30年度まで目標を上回るペースで削減が進んでいるところでございます。これは、省エネ意識の高まりや太陽光発電設備の普及など市民や事業者による各面からの取組成果によるものと考えております。課題といたしましては、市域で最もＣＯ２排出量の多い運輸部門からの削減をはじめ、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティかごしまの実現に向け、市民や事業者と一体となって一層の取組を進めることでございます。 気候変動の影響への対応でございますが、近年、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下など気候変動の影響が生じており、今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、国は平成30年に気候変動適応法を制定し、施策を推進されております。本市においても気候変動適応策について各分野と連携し実施する必要があることから、単位施策として取り入れたところでございます。具体的な取組としましては、自然災害による被害を防止、軽減するための治水対策や気候変動に適応した農業の推進などでございます。また、気候変動適応策は幅広い分野に関わることから、分野ごとの適応に関する取組を進めていくことが必要と考えております。 再生可能エネルギーの地産地消を推進する理由といたしましては、本市がゼロカーボンシティかごしまを達成するには市内でつくられた再生可能エネルギーを市内で消費することが重要であり、さらに太陽光発電などは緊急時におけるライフラインの確保の面においても有用であることなどでございます。具体的な取組としまして、市有施設における太陽光発電の率先導入や市民・事業者への導入促進等に取り組むとともに、市内で消費するための仕組みづくりなどを検討してまいります。課題は、市民等に地球温暖化をより身近な問題として捉えていただき、地産地消の重要性をさらに理解していただくことであると考えております。 次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組でございますが、１人１日当たりの家庭ごみ量の推移は、平成27年度、570グラム、平成28年度、555グラム、平成29年度、534グラム、30年度と令和元年度、511グラム、２年度、503グラムで、27年度と比較してマイナス67グラムでございます。 ３年度も４月以降減少傾向で、７月末は494グラム、マイナス76グラムでございます。剪定枝の状況は、町内会へのチラシ配布などの周知・広報により問合せやルール違反も少なくなっており、収集量も当初見込みどおりで順調に進んでいるところでございます。 家庭ごみの減少傾向については、水切りの徹底などテレビＣＭ等での意識啓発や剪定枝の資源化による効果に加え、昨年度同時期と比べコロナ禍による外出自粛の影響が少なくなっていることによるものと考えております。 今後も生ごみの減量化や古紙類など資源物の分別徹底のさらなる意識啓発を図り、市民と行政が一体となって目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新南部清掃工場でございますが、同工場は焼却施設とバイオガス施設を有し、焼却施設では高効率発電を行うとともに、バイオガス施設は生ごみや紙ごみなどから発酵処理を行いメタンガスを取り出し、都市ガス原料として有効活用を図るものでございます。 事業の進捗状況は、７月中旬からバイオガス施設の試運転、９月初旬から焼却施設の試運転を開始しているところで、現在約95％でございます。今後は12月に性能確認を行い、１月から供用開始する予定でございます。 新工場稼働により年間約1,100トン発生するバイオガスは資源化量に組み込むことになります。また、一般家庭約１万世帯に都市ガスとして供給されることで、ＣＯ２削減量は約３千トン、高効率発電では約６千世帯分の電力を発電し、ＣＯ２削減量は約６千トンとなることから、ゼロカーボンシティかごしまの実現に寄与するものと考えております。 また、それぞれの年間の歳入見込額ですが、電力は約２億4,800万円、バイオガスは約8,600万円で、工場の運転管理の経費に充当することとしております。 今後の課題と対応でございますが、新南部清掃工場は本市初のＤＢＯ方式で、運営は事業者が主体となるため、定期的に市がモニタリングし確認する必要があると考えております。また、バイオガスを都市ガスの原料として有効利用する国内初の取組であることから、脱炭素、資源循環、再生可能エネルギーの地産地消を広く市民に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 保健所の体制については、８月末現在、ワクチン接種を所管する感染症対策課では職員の追加や併任での配置など40人体制で、疫学調査等を所管する
新型コロナウイルス感染症対策室では職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援など109人体制で対応しています。 県によると、独自の爆発的感染拡大警報は、感染者の急速な増加に伴い医療提供体制の逼迫が強く懸念されたことから、８月６日に感染拡大の警戒ステージをステージⅢに引き上げると同時に発令したとのことです。 感染拡大に伴うＰＣＲ検査の増加に対しては、検体採取医療機関と検査機関に依頼し対応していただいたところです。 県が実施している来県者等に対するＰＣＲ検査は８月12日から９月12日までで、本市居住の陽性者はこれまでに10名、また、陽性者に対しては感染症法に基づく入院措置などの対応を行っているところです。期間延長について県にお聞きしたところ、
まん延防止等重点措置の期間等を踏まえ検討されるとのことです。 県によると、抗原検査簡易キットは、９月１日時点で高齢者施設等へ約13万３千個を配布したとのことです。 パルスオキシメーターについて、購入費用は
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において全額補助され、耐用年数は５年となっており、今後も保健所が行う健康観察において必要な方に使用していただくこととしております。 新型コロナウイルスに感染した妊婦への対応については、妊娠初期、中期は一般の感染者と同様の対応で入院もしくは入所対応となり、妊娠後期は
新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子とされていることから原則入院対応となっております。 また、症状や妊娠週数などにより適切な対応を選択しており、妊婦専用の病床はございませんが、県において感染者に対する必要な病床の確保が行われているところであり、本市を含む県下の感染状況を踏まえ、感染者の入院対応を行う病院に増床の要請がなされ、市立病院においても増床が図られたところです。 災害時の濃厚接触者専用の避難所については１か所が指定されているところです。 濃厚接触者への具体的な対応については、保健所における健康観察において避難が必要な方を把握し、避難場所や避難時の連絡先をお伝えするとともに、対象者を地域福祉課と情報共有しております。 自宅待機者で避難が必要な方については、県に宿泊療養施設への入所の優先順位を上げていただくなどの対応を行っております。 次に、保健所における心の相談件数については、平成30年度から順に、１万1,270、１万3,020、１万4,905件で増加傾向にあり、特に電話による相談が多くなっているところです。 主な相談内容は、自分や家族に対する感染への不安や自粛等による生活の変化に対するストレスなどがあり、相談者からの話を傾聴するとともに、相談内容に応じて適切な支援につなぎ、心のケアに努めております。 心のケアに関する国の通知内容は、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴い、心身の変調が生じる住民が増えることが予想されるため、十分な心のケアができるよう、各都道府県や指定都市に対し体制整備を求めるものでございます。県は、令和２年７月１日、県精神保健福祉センターに
新型コロナウイルス感染症に関する心のケア相談を新たに設置し相談を行っており、本市は、県が設置した相談窓口を周知・広報するとともに連携を図っているところです。 また、本市では、保健所などで相談体制を整え細やかに支援しており、「相談して気持ちが楽になった」などの声をいただき、一定の成果があるものと考えております。 現在、感染力の強いウイルスが蔓延しており、今後あらゆる年齢層からの相談が増えることも予想されることから、気軽に相談できる場について、引き続きホームページやＳＮＳ等を活用し周知に取り組んでまいります。 保健所の体制については、これまで職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援体制で対応しております。また、在宅医会にオンライン診療を依頼したほか、濃厚接触者への健康観察をコールセンターへ委託するなど市民の命を守るとともに保健所の負担を軽減する取組を進めております。今後においても感染状況に応じ、関係機関との連携や職員の配置など適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、日本骨髄バンクによりますと、骨髄提供のドナーの登録者は、令和３年７月末時点で、国53万3,938、県4,697人、同じく骨髄移植希望者の登録者は、国1,282、県28人となっております。 ドナー休暇制度は、骨髄等の提供に伴う必要な検査や入院等のために取得する休暇を勤務先がその期間を特別休暇として認めるもので、令和３年７月末において全国で703の企業・団対等が導入しています。 ドナーに選ばれた方の約６割が御自身の理由で辞退しており、健康上の理由以外で多いものは、「仕事の都合がつかなかったため」や「仕事への影響があると思うため」が挙げられております。 骨髄ドナー支援の助成制度は市町村がドナーに対し助成金を支給するもので、一部においては勤務先の事業所に対しても支給を行っています。県内での導入はありませんが、九州管内では59市町村が導入済みで、その助成に対する県補助は３県で実施されているとのことです。 県が主催する骨髄バンク推進事業に係る連絡調整会議においては現在のところ市町村との協議の場はございませんが、本市としては県に対し引き続き補助制度創設を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 先般の避難指示が発令された際の児童クラブにつきましては、児童や支援員等の安全確保が最優先であることから、土砂災害警戒区域内の児童クラブを閉所し、帰宅させる対応を取ったところでございます。 次に、４月１日現在の保育所等利用待機児童数は令和２年の216人から３年は82人に減少したところでございます。これは２年度に既存施設において200人分の定員増を行ったことや保育士等の宿舎借り上げ費用の補助を実施したことのほか、これまで増加し続けていた入所申込数が減少に転じたことなどが要因であると考えております。なお、本市の申込数が減少に転じた理由について現段階において明確に申し上げることは困難でございますが、国の実態調査によると、
新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えが理由として最も多く挙げられているようでございます。 ３年度の既存施設の定員増につきましては、各施設に募集を行った結果、現時点では３施設40人を見込んでいるところでございます。今後につきましては、保育需要の動向や施設における保育士の確保状況を踏まえ、再募集の必要性について検討してまいりたいと考えております。 保育所等の空き情報公開につきましては、11月入所の申込み分から試行的に実施することとしており、新年度申込み分につきましてはその状況を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。 関係機関と連携した保育士確保事業につきましては、大学生等を対象に保育士ＷＯＲＫＳを開催したところであり、今後、高校生を対象に保育士カフェを開催することとしております。また、現役保育士等が仕事の魅力を紹介するリーフレットや動画を作成し、保育士養成施設や県内の高校等へ配布するとともに、市ホームページ上に公開しており、保育の仕事に対する興味・関心を高めることができるものと考えております。 保育士・保育所支援センターの過去３年間の求人、求職、マッチング、採用決定数を順に申し上げますと、平成30年度、377、425、130、121、令和元年度、383、335、64、63、２年度、512、290、42、35となっております。主な相談内容としましては、潜在保育士等からの再就職や資格取得に関わるもので、減少傾向にある求職、マッチング、採用決定数を増加させる必要があると考えております。 保育士資格取得支援事業は、保育所や認定こども園等に対して職員が保育士資格を取得するための受講料等について補助を行うもので、現在、事業の概要や申請手続等について各施設に直接周知を行うとともに、市ホームページにおいて公開したところであり、事業の活用に向けた問合せが寄せられているところでございます。 報道によりますと、国においては、保育事業者への聞き取り調査等を行った上で、年内に保育所等における新型コロナウイルス感染防止に係る指針を策定することとされております。その中で、感染防止指針や保育士等の研修プログラムのほか、事業継続計画のひな形を作成するとされておりますので、感染防止策の強化等が図られるものと考えております。本市としましては、国の動向を注視するとともに、児童クラブにおける対策マニュアルの精査を含め適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 テレワークの普及に伴い地方への移転を検討する企業の誘致につきましては、これまで特にテレワークの環境整備に着目した誘致活動は行っていないところでございますが、今後、必要な方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 ８月の避難指示が発令された後の
スポーツ少年団活動については各少年団で対応が分かれていたことから、本市
スポーツ少年団本部において、避難指示が出ている地域では指示が解除されるまでの間活動を自粛するよう各少年団へ通知しております。 避難指示の発令時における活動は児童生徒の生命を守るため各
スポーツ少年団が統一的な対応を取ることが望ましいと考えており、ルール化して徹底されるよう促してまいります。 稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業は、本市観光のメインである桜島・錦江湾をエリアとして、コロナ後の観光再生に向けた稼ぐ力を強化するため、アプリを活用した地域マーケティングやモニターツアー等による高付加価値コンテンツ造成の実証実験を行うもので、観光消費額増に向けた仕組みづくりや同エリアの観光コンテンツの充実につながるものと考えており、９月下旬から企画提案競技を行い、11月から事業を実施する予定としております。 第４期観光未来戦略は、第六次総合計画の前期基本計画期間に当たる令和４年度から５年間の本市観光の指針となるもので、第３期戦略の総括やコロナ後の観光トレンドを含む社会経済情勢、観光動向等を踏まえる中で作業を進めており、３年度中に策定することとしております。 サッカー等スタジアムの３候補地につきましては、それぞれに都市計画上の規制等の課題があるほか、浜町バス車庫については既存施設の移転等が必要になること、ドルフィンポート跡地については県の計画との整合、住吉町15番街区については狭隘な土地を有効に活用すること等の課題があることから、土地利用規制を緩和するための手続など課題解決の方策について各面から検討を行ってきたところでございます。 これまで整備に向けた基本的な考え方の整理や候補地の絞り込み等において、県をはじめ関係団体に協議会に参画していただくなど認識の共有を図ってきたところでございます。今後におきましては、今年度に開催を予定している稼げるスタジアム像のシンポジウム等を通じて関係団体や市民等と認識を共有するなど、引き続き連携を図りながらオール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本年８月の
避難指示発令時の中・高等学校の部活動におきましては、発令地域においてその実施の対応が分かれておりましたが、児童生徒等の安全確保の観点から発令地域での部活動等は実施すべきでないと考えております。今後は教育委員会が作成しております鹿児島市立学校の自然災害における一斉臨時休業の判断基準に長期休業中の判断を示すなど、教職員の共通理解とともに児童生徒及び保護者への周知を図り、さらなる安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時19分 休憩────────────────────── 午前11時32分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［
佐藤高広議員 登壇］
◆（
佐藤高広議員） 下鶴市長はじめそれぞれ御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、現状の認識について市長より答弁いただきました。引き続き、最新の情報を的確に捉え、素早い方針決定に努めていただきますよう要請いたします。 県
新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金につきましては、重点措置適用による協力金の増額分を除き、これまでどおりの負担に応じる旨を県に対し回答されたとのことであります。本件に係る予算措置について、今後いずれかの段階において予算議案が提案されるか現段階では分かりませんが、予算議案が提出された場合、議会としては、その負担が適正なものであるかどうかについて審査する機会もあろうかと考えますので、答弁については事実経過として捉えておきます。 本市観光の回復に向けては、現在調査を行っている海外観光客のニーズやユニバーサルツーリズムの課題等の結果を十分に分析し、確実に稼ぐ観光につながる実証実験事業等の展開を図られるよう要望いたします。
市長マニフェストついては、間もなく就任１年を迎えることから、スピード感を持って取り組むべき項目と慎重かつ丁寧に進めていくべき項目を峻別され、それを広く公表することで理解が深まるものと考えます。市民への丁寧な説明方を要望いたしておきます。
家庭教育支援に対しての強化・拡充について答弁いただきました。 コロナ禍において環境が急激に変化し、動揺、不安、不信といった心の変化に戸惑う家庭も多くあります。役割と責任を各家庭に押しつけることではなく、学校、家庭、地域、行政それぞれが連動して支援する取組こそが
家庭教育支援であるとの認識を確認いたしました。さらなる強化・拡充施策に期待をいたしておきます。 第六次総合計画の都市像については、コロナ禍での都市像の状況も把握され、未来につなげることの重要性が示されましたので、今後の対応を注視しておきます。 鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンについては、あくまでもビジョンでありますが、市長におかれては、リーダーとして戦略的な視点は見失うことのないように牽引していかれるよう要望をいたします。 ＤＸの推進等について答弁いただきました。 国のＤＸ政策がまだまだ緒に就いたばかりであり、個人情報の取扱いなど難しい課題もありますが、何のためにやるのか、誰のためにやるのかを念頭に市民生活の向上に資する市役所づくりに生かしていかれますよう要望いたしておきます。 次に、コロナ禍における令和２年度決算の総括と今後の財政運営についてもそれぞれ御答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により市税や使用料が大幅に減少したとのことです。今後も国の施策をいち早く情報収集する中で国と歩調を合わせて取り組むことが肝要であると考えます。今後も厳しい財政状況が続くことは言うまでもありません。市長自らも答弁の中で今後の財政運営については予断を許さない極めて厳しい財政環境が見込まれるとの見解をお示しになりました。いつまで続くか見通しが立たない
新型コロナウイルス感染症の現状をしっかり認識して、景気の先行きが不透明であったり、市税等の動向が今後見通せないことや、また、社会保障関係経費の増加など課題は山積しています。市長自ら真のリーダーとしてその手腕を発揮され、難題解決に御努力いただきますように要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に全庁的に取り組む体制づくりについては、感染が急拡大している現状において、行政に課された一番の使命は市民の生命と健康を守り、市民生活を維持することだと考えます。他都市で策定している感染症に対応した
業務継続計画においては、職員の出勤数にかかわらず計画を発動できるものと理解しております。そのような取組も参考に、本市一丸となり、この緊急事態に対応できる体制の整備を要請いたしておきます。 コロナ禍における各警報等と豪雨災害等の避難指示級の警報が同時に発令された先月において、学校現場などでは連絡体制の統一が難しく、また、タイムラグも発生したことが明らかになりました。私自身、子供たちの活動に携わる指導者の一人としても一日も早く思い切り活動させてあげたい思いでいっぱいです。しかしながら、それは安心安全に対する信頼があってこそであります。よりスピード感のある情報共有を図るためにも所管連携の強化、統一した連絡体制の確立を強く要請いたしておきます。 市長と語る会について答弁いただきました。 市長への手紙などで市長の意見を知ることもでき、市政報告などで市長の考えや施策を知らしめることもできます。しかし、市民と市長とが直接顔を合わせて意見を交換し合い、要望ができることは市民にとっては大変喜ばしいことであり、４年で一巡とのことでありますが、今後も多くの場所で多数開催されるよう期待をいたします。
パートナーシップ宣誓制度について市長及び市民局長より答弁をいただきました。 委員会審査も含めたこれまでの論議経過に対する認識について市長にお尋ねしたわけですが、市長は委員会の概要記録をお読みになったのでしょうか。委員会審査においては、啓発に関して教育委員会と市民局の認識にそごがあり、市民局は再入室をして答弁し直したという経過もありました。市長とされては今年度実施という方針を変えないようですが、今日に至っても施策としての熟度はいかがなものかと改めて指摘しておきます。 本年３月の委員会審査でも明らかになったとおり、当局としては、本制度を当初は本年６月に導入することを想定していたわけです。しかし、
パブリックコメントの結果や議会からの指摘を踏まえ、その実施を先送りにしたわけですが、この間、本制度に対する理解は深まったのでしょうか。市長や当局は、再三にわたり周知・啓発に言及されていますが、この短期間で何か大きく状況が変わったでしょうか。先ほど教育委員会とのそごを例に挙げましたが、３月の委員会審査の中で教育委員会は、新しい人権問題でもあるので、まずは教員の理解が大事と考えていると答弁されております。この答弁は教員の方々もまだ十分に理解されていない証左ではないでしょうか。人間の価値観や思想は短期間で大きく変わるものではありません。行政が周知・啓発を一生懸命行ったとしても制度に対する理解がそれに比例して深まるものでもありません。保守的な土地柄の鹿児島において、幅広い年代の方々の御理解をいただくためには、それ相応の時間がかかるものと考えます。 誤解のないように改めて申し上げますが、これまで再三にわたって申し上げているように、私どもは本制度そのものに反対しているわけではありません。しかしながら、市民の理解が深まっているとは言えない状況では、制度導入に反対している方々との分断を招きかねないと考えますので、現段階での拙速な導入には反対です。来年１月の導入という方針が示されましたが、まだ時間もありますので、教育現場も含め様々な観点から注視するとともに、引き続き議論をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策について答弁いただきました。 感染した妊婦については、県において必要な病床の確保が行われているとのことであり、来県者等に対するＰＣＲ検査については、これまで10名の陽性者に対応し、期間延長についても検討されるとのことです。コロナ対策に当たっては、今後も県や医療機関としっかり連携を取って対応していただきますよう要望いたしておきます。 コロナ禍における心のケアについてでありますが、本市においても相談件数は増加傾向にあり、答弁にもありましたように、心のうちを聞いてもらえる場所があることが大切なのだと思います。今後、あらゆる年齢層からの相談に対応できるよう周知方法には十分意を用いていただきますよう要望いたしておきます。 骨髄ドナー支援については、ドナー休暇制度の導入はまだ少なく、提供・移植希望者の数少ないマッチングの中でドナーに選ばれた約６割の方が辞退している現状で、辞退理由の半数近くが仕事を休めない等の理由です。休業補償なども含め、県がなかなか動かないのであれば、県都鹿児島市として他市町村のリーダーシップを取り、僅かなチャンスに恵まれなかったということがないように助成制度など支援導入に向け協議を進めていただくよう要望しておきます。 保育行政等について答弁いただきました。 保育所等の空き情報公開が11月入所の申込み分から試行的に実施されることは、待機児童の平準化に向けて一歩前進したと評価をいたします。一方で、保育士確保に関しては不十分と言わざるを得ません。保育所や幼稚園、認定こども園だけでなく児童クラブや発達障害の支援事業所など子育て支援の現場において、まだまだ保育士は求められています。にもかかわらず、保育士・保育所支援センターによる採用決定数も低下しており、さらなる実効性のある施策を要望します。また、国の策定する保育所等における新型コロナウイルス感染防止に係る指針を踏まえ、保育所や児童クラブなど各事業所における災害時も含めた危機管理のマニュアル等を一刻も早く整備することを強く要望いたします。 アフターコロナの観光振興について答弁いただきました。 観光の再生に向けた稼ぐ力を強化するため、観光アプリを活用した地域マーケティングやモニターツアー等による高付加価値コンテンツ造成の実証実験に取り組むとともに、本市観光の指針となる第４期観光未来戦略の策定に取り組まれるようでありますので、観光需要回復に向けた各施策を機を逃さず展開していただき、また、近年の社会経済情勢や観光動向を踏まえる中で実効性のある戦略となるよう期待をし見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 街路樹について伺います。 平成23年３月策定の鹿児島市まちと緑のハーモニープランが目標年次の令和３年度を迎え、第二次まちと緑のハーモニープランの策定に取り組まれております。その中で、公共空間である道路の緑化としての街路樹について、以下伺います。 第１点、市道における街路樹の総本数と高木、低木別の本数。 第２点、５年前と比較した街路樹の管理・更新に関する予算の推移。 第３点、令和２年度に行った市民アンケート調査における街路樹に対する市民の意見。 第４点、今後の管理を含めた街路樹に対する考え。 以上、答弁願います。 次に、水災害対策としての流域治水の取組について伺います。 近年、全国各地で水災害が激甚化、頻発化しており、国においては、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域治水への転換を推進するとしております。このような中、令和３年５月に新川水系流域治水協議会が設置されました。 そこで、以下伺います。 第１点、流域治水の目的と概要及び国、県における取組。 第２点、新川水系の流域治水協議会発足の経緯と今後のスケジュール。 第３点、甲突川、稲荷川、脇田川の３水系の今後の取組。 第４点、本市におけるこれまでの取組と今後の課題についてお示しください。 次に、急傾斜地崩壊対策事業について伺います。 近年、集中豪雨等により全国各地で河川の氾濫や崖崩れが発生し、多くの人命や家屋に甚大な被害が及んでおります。貴い人命を守ることを目的に、本県においても一定の基準を満たす崖に対し急傾斜地崩壊危険区域を指定し、県または市が崩壊対策工事を行っています。災害に強く持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えることから、以下伺います。 第１点、採択基準と工事実施条件。 第２点、採択件数と本年度施工箇所数及び未着工箇所数。 第３点、今後の課題と動向。 以上、答弁願います。 次に、第二次かごしま都市マスタープランの素案について伺います。 都市マスタープランは、長期的な都市づくりの基本方針であり、本市の都市計画の決定や変更の指針となるものであります。本年８月には第４回かごしま都市マスタープラン策定協議会が開催され、素案について協議されたと仄聞しておりますので、以下伺います。 第１点、現行都市マスタープランと比較して、今回の第二次かごしま都市マスタープランの主な特徴と実現に向けた今後の対応。 第２点、自然災害に対応した都市づくりとして素案に盛り込んだ内容と実現に向けた今後の対応。 第３点、昨年度の学生によるワークショップの実施状況と素案への反映状況。 第４点、今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業についてお伺いいたします。 鹿児島駅自由通路の供用開始から５か月が経過し、自由通路に接続する屋根つきの歩道も一部利用できるようになり、駅利用者や周辺住民の利便性の向上が図られているところです。いよいよ整備事業完成まで残すところ約半年となり、順調に全ての工事が進むことを願うばかりです。 そこで、以下お尋ねいたします。 第１点、上本町磯線、駅前広場の現在の整備状況について順調なのか。 第２点、今後のスケジュールについて、完成式典の開催も含めてそれぞれお示しください。 次に、空き家対策について伺います。 平成27年、空家対策特別措置法が全面施行されて６年が経過しました。本市においても、鋭意空き家対策に取り組まれ、良好な環境保全に努めておりますが、個人の財産という壁があり苦慮しているところであります。 そこで、本市の特定空家等の現状と今後の空き家対策について伺います。 第１点、本年３月末時点の空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等として判断した累計件数。 第２点、特定空家等に対する助言・指導、勧告、命令、代執行の措置の件数及び改善件数。 第３点、空き家対策における課題と今後の取組。 以上、答弁願います。 次に、通学路の安全対策について伺います。 この項については、昨日の質疑でも触れておられましたので、一部重複する部分もありますが、悲しく痛ましい事故が二度と起きないようにとの思いから、以下伺います。 第１点、道路区画線の目的と市道における道路区画線が摩耗しているが、対応を含めた現況。 第２点、道路上の標示について、県警の交通管理者が管理する部分と本市の道路管理者が管理する部分がありますが、区画線等の所管の区別について。 第３点、小中学生の登下校時における事故の状況、過去３年の件数と主な内容。 第４点、歩道のない危険な通学路の今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、令和２年度に放棄した鹿児島市の債権について伺います。 令和２年度は、健康福祉局、こども未来局、建設局、市立病院、水道局において、消滅時効、破産等によって1,044件、約2,435万円が債権放棄されております。 そこで、市立病院、水道局について伺います。 市立病院は医業未収金として約814万円、水道局は水道料金として約718万円の債権放棄が発生しておりますが、それぞれの最も高額な債権額と内容、放棄までの経過、また、過去３年間の債権放棄の推移と今後の取組をお示しください。 次に、公営企業について伺います。 本市の公営企業もコロナ禍において、市立病院では外来患者数等の減少や市電・市バス、桜島フェリーは利用客の減少による影響を受けていると思われます。 そこで、直近３年の当局が把握し比較できる４月から７月の市立病院の外来、入院患者の状況、交通局、水道局、船舶局においてはそれぞれの利用状況と、また、それぞれの
新型コロナウイルス感染症対策と経営改善への今後の取組をお示しください。 次に、いじめ問題について伺います。 人が２人以上集えば必然的にいじめが存在すると言われます。いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こります。本市において、いじめ事案発生後数年を経て一転重大事態と認定する案件が続くなどゆゆしき事態であり、当該委員会で所管事務調査をするなど慎重に審査した経緯もありますが、それも踏まえ、以下伺います。 まず、鹿児島市いじめ問題等調査委員会の調査事案となっている３事案について、それぞれの事案の概要と経緯をお示しください。 ２番目に、事案によっては過去の事案を後に重大事態と認定したことになるが、その理由を。 また、報告を受けた教育委員会としての対応はどのようなものか伺います。 現在、３事案について鹿児島市いじめ問題等調査委員会が調査を続行していますが、開催状況と今後の日程についてお示しください。 続いて、いじめの解消の要件といじめ防止対策推進法における学校の役割と責任について御答弁ください。 次に、教職員に対するいじめ防止対策の研修はどのように行われているのか、研修内容や回数、参加者等をお示しください。 また、鹿児島市いじめ防止基本方針は、研修材料として活用されているのか。 毎年研修を重ねていると考えますが、続出するいじめ事案に果たして効果が上がっているのか疑問を抱きます。研修をどう評価しますか。 この項の最後に、教育長と市長に伺います。 教育長は、いじめ問題に対する教職員の資質をどのように評価しますか。また、一部に隠蔽体質を問う厳しい見方もありますが、課題をどう捉え、今後どのような対策が必要と考えるかお示しください。 あわせて、市長は、重大事態の発生の報告を受けどのような対応をされたのか、本市でこうした重大事態の発生が続いていますが、どのような思いを抱かれるのか見解を伺います。 以上、答弁願います。 次に、教育委員会における
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について伺います。 コロナウイルス感染拡大が全国的な広がりを見せる中、８月26日に教育長から、市立学校の２学期の対応方針について新たな通知がありました。 そこで伺います。 通知内容はどのようなものか。 この通知を受け、各学校は保護者の方々にいつどのように伝えたのか。２学期を迎えるために、各学校はどんな体制を取ったのかお示しください。 オンライン授業について質問します。 今議会に第38号議案 タブレット端末購入の件が提案され、２億1,370万8,512円の予算が計上されており、これをもって小中学校は令和３年度内に端末の整備が完了するとなっています。 そこで、現在の小中学校のハード面の整備状況と機器を使用した研修等取組状況についてお示しください。また、既に２学期も始まり１週間が経過する中、一部の学校でオンライン授業を開始したところもあると思いますが、全ての小中学校でオンライン授業が可能になるのはいつ頃と考えますか。 以上、答弁願います。 次に、児童生徒等のコロナ感染と対策等について伺います。 コロナ感染者の年代別表を見ると、最近は10歳未満や10代、20代が多くを占め、大変危惧いたしています。 そこで伺います。 １学期と８月末までの夏休み期間の学校職員も含めた感染者数をそれぞれお示しいただきたい。 また、感染経路や原因はどのようなものであったか伺います。 先月、萩生田文部科学大臣が、幼稚園から小中学校にも抗原検査簡易キットを80万回分配布しますと述べていましたが、その通知内容とどのように活用するのか考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、教職員等へのワクチン接種について伺います。 本市では、全国に先駆け、教職員等学校関係者や保育士、民生委員、児童委員、警察、消防等関係者等に対し優先的にワクチン接種が受けられる施策を取り、多くの対象者は既に接種を終えておられることと存じます。 そこで、以下伺ってまいります。 第１点、ワクチン接種券の発送までの日程と流れを示していただきたい。 第２点、学校に従事しているのは教職員をはじめいろいろな職種の方がいますが、優先接種の対象者の職種と対象者となる人数はどのくらいか。 第３点、ワクチン接種はあくまで任意ですから、希望者のみに接種券が発送されたと思いますが、合計で何人か。 また、そうした方々の接種率は高いのではと推察いたしますが、どのくらいと考えるか。既に２学期が始まっていますが、教職員をはじめ学校における関係者の接種効果についてどう考えるのか、見解をお伺いいたします。 以上、答弁願います。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） いじめは決して許されない行為であり、このたびの重大事態発生の報告を受け、教育委員会に対して、法や国の指針等に沿った適切な判断や対応について検証するよう伝えたところです。いじめを受けた児童生徒は心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を受けることから、いじめのない安心して学び、成長できる環境づくりが重要であると考えております。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和３年４月１日現在の市道における街路樹の本数を総数、高木、低木の順に申し上げますと、およそ83万８千本、およそ２万本、およそ81万８千本でございます。 街路樹の管理・更新に関する当初予算を平成28年度、令和３年度の順に申し上げますと、２億1,112万５千円、１億9,528万６千円となっております。 令和２年度に行いましたアンケート調査によると、「街路樹の植栽や道路への花壇の設置に力を入れてほしい」、「街路樹をもっと増やしてほしい」など、街路樹による緑化推進に関する意見が寄せられた一方、「落ち葉が多く処理に困っている」、「街路樹は大きくなり過ぎず、落ち葉が少ない樹種にしてほしい」など、適切な維持管理や更新を求める意見も寄せられております。 今後については、第二次まちと緑のハーモニープランの策定を進める中で、街路樹の更新、質の転換を図るなど、適切な育成や花と緑で彩りあふれるまちづくりが必要と整理しているところであり、同プランの方向性や厳しい財政状況を踏まえ、街路樹の計画的な管理・育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、流域治水は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者等による取組だけでなく、流域全体に関わるあらゆる関係者が連携を図りながら、ハード・ソフト一体となって取り組む治水対策でございます。国においては、令和３年３月に全国109の１級水系において流域治水プロジェクトを策定し公表しております。また、県によると、「３年度は近年の著しい住宅浸水被害等の発生を受け、現在、県で河川改修を行っている30の２級水系において、１級水系と同様に取り組むこととしている。新川については、過去に幾度も浸水被害が発生しているため、重点的な予算配分を行い、総合的な治水対策に取り組んでいることから、モデル的に先行して協議会を設置したところであり、流域治水プロジェクトについては、３年度の策定に向けて現在取り組んでいるところである。３水系については、３年度中の協議会設置等に向け、関係機関等と連携を図りながら取り組んでいく」とのことでございます。 本市においては、これまで公共下水道の整備や調整池の改良等に取り組んできております。課題としては、施設の老朽化も踏まえ、適切な維持管理を行っていくことなどでございます。 次に、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準については、自然の崖で傾斜が30度以上、高さが５メートル以上であること、保全対象となる人家戸数は予防的整備では５戸以上、災害発生後の整備では５戸未満などとなっております。工事に当たりましては、事業採択され、防災工事申請書が提出された箇所について測量設計等を行い、その後、施工中の箇所や申請箇所の状況などを踏まえ、工事着手することとしております。 令和３年７月末時点で工事完了箇所を除く施工中及び施工予定の採択件数は33件あり、そのうち３年度の施工箇所数は12か所、未着工箇所数は21か所でございます。 課題としては、近年、災害の頻発・激甚化により住民からの事業要望が増加しており、全ての危険箇所に対応を図るには多くの時間と費用が必要な状況となっております。今後においても、県の補助金などの良質な財源の確保に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、かごしま都市マスタープランについては、現行のプランでは集約型都市構造の実現などを目指し各種取組を位置づけておりましたが、その後の人口減少・超高齢社会の局面への移行や新たな感染症拡大への対応等の社会経済情勢の変化を踏まえ、第二次かごしま都市マスタープランでは、都市の活力を生み出す取組や地域の価値を向上させる取組を進めることを加えた上で、コンパクトで暮らしやすい都市やにぎわいと活力のある都市などを基本目標に位置づけたところでございます。主な取組としては、中心市街地等における高次都市機能の集積や住宅団地等における職住育近接の実現に向けた用途地域の見直しなどを盛り込んだところでございます。 また、自然災害に対応した都市づくりとしては、基本目標に安心・安全な都市を位置づけ、風水害に強い都市や早期に復旧・復興できる都市を形成するため、災害発生の危険性が高い地域における居住を誘導しない方策の検討や一時滞在施設を備えた施設の整備促進などを盛り込んだところであり、これらを踏まえ、都市計画見直し等に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 学生とのワークショップについては、市内の６大学を対象に延べ18回、134名に参加いただいたところであり、この際に出された意見などを踏まえ、クリエーティブ産業やサテライトオフィスの立地に向けた土地利用の誘導や、自動運転等の技術革新に対応するため、利用形態や利用頻度に合わせた道路の在り方の検討などを盛り込んだところでございます。 今後は、10月に
パブリックコメント手続等を行った後、原案を作成し、都市計画審議会への諮問等を経て、令和３年度末にはプランを作成したいと考えております。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業については、上本町磯線では線路側の歩道及び自転車等駐車場の供用を８月に開始し、現在、宅地側の歩道整備を行っております。また、駅前広場では市電停留場周辺の歩行者用上屋が完成し、９月13日には公衆トイレの供用開始も予定しており、順調に進んでいるところです。 今後のスケジュールとして、上本町磯線では、宅地側の歩道拡幅や車道舗装を行い、11月の完成を予定しております。また、駅前広場では、引き続き歩道整備を行うとともに、10月からロータリー部の車道舗装や植栽工事などを進め、今年度末には全ての工事を完成させることとしております。なお、完成式典については、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら検討したいと考えております。 次に、空き家対策についてですが、特定空家等として判断した件数は、令和３年３月末時点で52件でございます。 また、措置の件数は、助言・指導が延べ155回で38件の改善が図られております。なお、その他の事例はございません。 課題としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや、経済的な事情などにより適正な管理がなされていない空き家があることから、今後も所有者等への繰り返しの助言等や解体補助などの支援制度を紹介するなど管理不全な空き家の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路区画線については、道路における交通の安全と円滑化を図るとともに、道路の構造を保全することを目的としており、お触れの補修等が必要な箇所については、地元関係者や県公安委員会などと現地確認を行い、緊急性や優先度を踏まえながら順次対応しているところでございます。 所管については、道路交通法に基づき設置する横断歩道や停止線などの道路標示は県公安委員会、道路法に基づき設置する車道中央線や車道外側線などの道路区画線は道路管理者となっております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 市立小中学校における通学路での交通事故発生件数を小中学校ごとに平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、小学校、20、20、13、中学校、７、９、４件となっております。主な事故の内容は、小学生は横断歩道の歩行中、中学生は自転車の乗車中となっており、その多くは擦過傷や打撲でございます。 教育委員会におきましては、本年７月初めの国の文書に基づき、緊急に学校へ通学路の見直し・点検を依頼したところでございます。現在、学校から報告があった危険箇所を取りまとめ、今月下旬、教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署による合同点検を開始することとしております。 次に、市いじめ問題等調査委員会への諮問に関しましては、小学校の事案は、平成30年11月頃、児童が同級生からいじめを受け、年間で30日を超えて欠席したことについて、令和３年５月に保護者から重大事態に当たるのではないかと申立てがあり、学校は重大事態に当たると判断し、同月、教育委員会に報告しております。 中学校１件目の事案は、元年11月頃、生徒がいじめを受けた後、転校しましたが、当時、登校状況等から総合的に判断し、いじめの重大事態とは捉えていなかったところであります。なお、３年４月に保護者からいじめの重大事態に当たるのではないかとの申立てがあったところでございます。 中学校２件目の事案は、２年９月頃、生徒が同級生からいじめを受け、診断書の写しが提出されたことと年間で30日を超えて欠席したことについて、学校は当時、いじめは解決したと捉えていたことや生徒が不安を抱えながらも登校できていたことから、いじめの重大事態とは捉えていなかったところでありますが、３年６月にいじめの重大事態に当たると教育委員会に学校は報告しております。 同調査委員会に諮問しました３事案は、当時の状況から判断して重大事態とは捉えてはいなかったところでありますが、今年度、保護者から重大事態ではないかとの申立てなどがあり、学校において資料等を改めて精査し、２事案については重大事態と判断したところでございます。 報告を受けました教育委員会では、市長に報告するとともに、本年７月に開催されました教育委員会定例会において重大事態であるか否かの１事案も含め、同調査委員会に諮問することを報告したところでございます。 同調査委員会は、本年７月５日に第１回目を開催して以降、９月１日現在で計５回開催しており、今後の日程につきましては調整中でございます。また、同調査委員会によりますと、調査の進め方や関係者への聞き取りを行っているとのことでございます。 国のいじめの防止等のための基本的な方針によりますと、解消の要件は、いじめに係る行為がやんでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことなどとなっております。また、学校の役割と責任につきましては、「当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは適切かつ迅速にこれに対処する責務を有すること」とされております。 管理職研修会におきましては、年６回、いじめの未然防止や組織的対応等について、また、重大事態事案の報告を受け、弁護士を講師とする事例研修会を実施しております。また、生徒指導主任等研修会につきましては、年３回、組織的な対応や効果的な教育相談等について行っております。 各学校においては、本市のいじめ防止基本方針を参考にいじめ防止基本方針を定めており、年度初めに教職員で確認するとともに、年度末においては見直すこととしております。 管理職研修会及び生徒指導主任等研修会などにおいて、これまでもいじめ、不登校等様々な内容について実施してまいりましたが、いじめの重大事態の報告において、いじめられた児童生徒や保護者の心情に立った対応が十分でなかったことについては事務局の対応を含め反省すべき点があったと考えております。 いじめ問題の対応については、教職員の力量によるところもありますことから、今後は具体的な場面を想定したロールプレイングを取り入れるなど、研修の充実に努めてまいります。また、教育委員会としましては、法律の専門家の助言も活用しながら、いじめ防止対策推進法等の適切な運用と周知とともに、同調査委員会の答申も踏まえ、いじめ防止対策等の充実に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う２学期の対応方針についての通知は、
まん延防止等重点措置期間を前提としており、その主な内容といたしましては、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減させるために授業時間を５分間短縮し、手洗い、換気等の時間を確保するとともに、原則時差登校や分散登校の実施、日課表の工夫等による身体的距離の確保など、感染拡大防止と子供の健やかな学びの保障等との両立を図るよう依頼したところでございます。 学校は保護者に対しまして、８月26日以降、一斉休業しないことや給食の提供等についてメールや文書等を通して連絡しております。学校においては、２学期を迎えるに当たり、教職員や児童生徒が変異株や感染状況等について理解する時間を設定するとともに、原則時差登校の実施、座席の配置や学級を分割するなどの身体的距離の確保、教職員等による検温など学校の実情に応じた感染症対策を講じたところでございます。 タブレット端末は、現在、小中学校児童生徒の約90％に整備済みであり、モバイル無線ＬＡＮルーターは各学校に配布済みでございます。また、教職員につきましては、本年８月末現在、延べ21回、1,450人にオンライン授業を含めたＩＣＴ活用研修を行っております。２学期においては、タブレット端末の持ち帰りや学級を２か所の教室に分けて同時授業を行うなど、オンライン授業を行うための準備が少しずつ整ってきております。今年度残り10％の整備も予定されておりますことから、さらに教職員の研修の充実に努めてまいります。 次に、市立学校における児童生徒等の感染者数を９月３日現在で１学期、夏季休業中の順に申し上げますと、75、243人となっております。 学校によりますと、主な感染経路は、１学期は家庭内、夏季休業中は家庭内やサークル活動等ではないかとされております。また、要因としましては、マスク着用や室内の換気が不十分であったとされております。 国の通知によりますと、小中学校に配布されます抗原検査簡易キットは、出勤後に体調の変調を来し医療機関を直ちに受診できない教職員を対象として使用することを基本としており、小学４年生以上の児童生徒が同様の場合、本人及び保護者の同意を得て補完的に使用することとされております。なお、教育委員会としましては、発熱等の風邪症状がある場合は、医療機関の受診を第一に考えており、使用に関しては学校医等と相談するよう指導してまいります。 次に、教職員等の新型コロナワクチンの優先接種につきましては、本年６月10日、関係局長からの依頼を受け、翌日、各学校に周知いたしました。これを受け、希望者を集約した優先送付申請書を教育委員会で取りまとめ、関係課へ提出しております。その後、接種券が申請期間ごとに発送されております。 優先接種の対象者の職種としましては、教職員、学校主事、給食技師など小中学校に勤務する全ての職種が対象となっております。対象者の人数は、この中から接種券発送済みの方と市外居住者を除いた数になりますが、約3,200人になると捉えております。 また、申し込んだ約2,400人に接種券が発送されたものと考えております。 接種率につきましては、高いものと考えており、接種効果につきましては、本人の発症や重症化を予防する効果があるとともに、児童生徒や保護者等に対する安心感を与えるものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 令和元年度、２年度、３年度それぞれの４月から７月までの電車の乗客数は、378万1,360人、231万4,598人、302万9,468人でございます。バスは２か年にわたって路線の一部を移譲しており、単純に比較できないことから、移譲路線分を除いた元年度同時期の利用者数を100とした場合の数値で申しますと、２年度は67.4、３年度は79.2でございます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、密の回避のため、運行ダイヤを維持するとともに、窓の開放等による車内換気、つり革等の消毒や飛沫感染防止のためのフィルム設置などを行い、これらの取組をユーチューブで紹介しているほか、マスク着用の協力を呼びかける車内アナウンスを実施するなど、安心して乗車いただけるよう各面から取り組んできております。 経営改善に向けた取組といたしましては、４年度に予定していた経営計画の見直しを本年度に前倒しし、コロナ禍収束後の新たな社会に即した事業の再編等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図ることといたしております。また、事業の効率化と経費削減について、これまでに路線の効率化や委託業務の縮小等を実施したところであり、今後とも可能なものは計画の見直しを待たず、できる限り早期に取り組むことといたしております。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 令和２度に債権放棄した水道料金につきましては、最高額は29万7,080円で、飲食店を廃業後、経営者の所在が不明となり、支払いのないまま５年を経過したため、鹿児島市給水条例に基づき債権を放棄したものでございます。 次に、債権放棄した件数と金額を平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、1,291件、1,736万2,701円、1,080件、1,082万9,030円、853件、718万1,705円でございます。 未収金対策につきましては、これまで文書催告や電話催告、訪問納入指導等のほか、負担能力がありながら納入に誠意のない滞納者に対する差押え予告通知書等の送付や支払い督促の申立てなどを行っており、収納率が向上していることから、今後とも、これらの取組をより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、元年度から３年度の４月から７月までの水道事業の有収水量は、1,938万、1,960万、1,951万立方メートルでございます。また、公共下水道事業の有収水量は、1,792万、1,785万、1,783万立方メートルでございます。 水道局における
新型コロナウイルス感染症対策としましては、庁舎内等に入場する際の体温測定やアルコール消毒、職場内での飛沫防止のためのアクリル板などの設置、浄水場、処理場における施設見学の中止や運転操作員の交代の際の消毒、換気などを行っております。 今後の取組といたしましては、コロナ禍による業務量や収益の状況等を踏まえ、引き続き、各面からの経営努力により健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 桜島フェリーの４月から７月までの輸送量につきまして、令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、旅客人員、110万4,270、50万2,305、63万897人、車両台数、41万3,856、26万92、30万4,341台となっております。 感染症対策としましては、フェリーターミナル及び船内において消毒液等を設置するとともに、定期的に消毒と換気を行っているほか、出港時に船内放送でマスク着用などについてお願いしているところでございます。また、人道橋等にソーシャルディスタンス表示ステッカーを設置したほか、改札での混雑回避のため、ＩＣカードリーダーを増設するなど対策を講じたところでございます。 今後の経営改善の取組でございますが、船舶事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響等により極めて厳しい経営状況にあることから、経営の健全化を図るため、現在、次期経営計画の策定に取り組んでいるところでございます。その中で、安全運航の確保に留意しながら、新たな増収対策による収益の確保や運航体制の見直しを含む徹底した経費削減など効率的な事業運営の方策等について検討を進めているところでございます。今後とも、生活や物流を支える生活航路として、また、防災や観光振興に寄与する重要な公共交通機関として、将来にわたり持続可能な経営の実現に向け、局一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 令和２年度に債権放棄した医業未収金のうち最高額は48万7,340円で、救急搬送された患者が生活困窮のため支払いの相談を重ねておりましたが、その後、所在不明となり、支払いのないまま３年を経過したことから、鹿児島市債権管理条例に基づき債権を放棄したものでございます。 債権放棄した件数と金額を平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、170件、1,039万9,849円、188件、838万2,629円、144件、814万3,141円でございます。 未収金対策については、これまで文書や電話による督促、訪問指導のほか弁護士事務所に徴収を委託するなどの対応を行っておりますが、今後ともこれらの取組を着実に実施し、収納率の向上を図り、負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響について、４月から７月までの患者数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、入院、６万4,299、５万5,352、５万7,703人、外来、６万4,042、５万6,952、６万1,270人でございます。 感染症対策につきましては、来院者にマスクの着用をはじめ検温や手指消毒のお願いをしておりますほか、病棟においては、面会の禁止や手術前のＰＣＲ検査など徹底した院内感染防止に取り組んでおります。 今後の経営改善の取組につきましては、現在、次期経営計画を策定しており、その中で収支バランスの取れた健全経営を維持していくため、新たな診療報酬加算の取得による収入の確保や徹底した経費削減について検討しているところでございます。 以上でございます。 ［
佐藤高広議員 登壇］
◆（
佐藤高広議員） それぞれ御答弁いただきました。 街路樹については、管理に要する予算の減額や市民からの要望等を勘案し、次期プランにおいて量から質への転換が図られ、潤いのある街並みが形成されますよう要望いたしておきます。 水災害対策としての流域治水の取組について答弁いただきました。 近年、大雨の頻度が多くなり災害の規模も大きくなっていることから、従来の整備手法では被害を防ぎ切れない状況になってきております。安心安全なまちづくりをさらに進めるため、あらゆる関係者がしっかり連携した取組を進められるよう要望いたしておきます。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県との連携の下、必要な財源措置に努められ、市民の命と財産が守られますよう要望いたします。 第二次かごしま都市マスタープランについて答弁いただきました。 都市マスタープランは20年後を目標とする長期的な計画であります。当局におかれましては、
パブリックコメント手続等で市民意見等を丁寧に吸い上げていただき、検討を進めるとともに、大規模な自然災害等にも備えた都市づくりの方針となるよう策定に取り組んでいただきますよう要請をいたしておきます。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について答弁いただきました。 本事業については順調に進んでおり、予定どおり来年３月、駅前広場の供用も開始されるとのことであり安心をいたしました。引き続き、駅利用者等の安全に十分配慮しながら整備を進めるとともに、鹿児島駅周辺の整備が完了したことを広く市民の皆様にお知らせする意味からも完成式典の開催を期待しておきます。 空き家対策については、今後さらに空き家が増えることが考えられます。従来の取組に加え、本市独自の支援制度や優遇措置を講じるなど、空き家にまつわる問題解決に取り組まれますよう要望をいたします。 通学路の安全対策について答弁いただきました。 道路区画線につきましては、歩行者や車両の安全確保のため、大変重要な対策の１つであります。また、答弁によりますと、小学生の登下校時の事故は横断歩道の歩行中が多いようです。特に通学路の歩道につきましては、県公安委員会と連携し、優先的に整備に取り組んでいただきますことを要望いたしておきます。 令和２年度に放棄した本市の債権と本市公営企業について答弁いただきました。 債権放棄額については、水道局、市立病院それぞれの未収金対策が効果を上げているようですので、今後とも継続的な取組を要望いたします。 本市公営企業については、コロナ禍の人流抑制等を受けて、交通局、船舶局、市立病院が依然厳しい状況ですので、感染症対策を含め持続的な経営の実現に向けた取組を要望いたしておきます。 いじめ問題について答弁いただきました。 いじめは大小にかかわらず被害者は心身に大きなダメージを受け、一生消えることのない重荷を背負って生きていかねばならず、まれに死という取り返しのつかない事態をも引き起こします。教職員一人一人がそのことをしっかりと認識し、自分事として捉え、重大事態の発生につながらないよう児童生徒に真摯に向き合っていただくよう強く要請をいたします。 教育委員会における
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について答弁いただきました。 コロナ禍で夏休み期間中の児童生徒のコロナ感染も爆発的に拡大し、２学期をどう迎えるか、学校関係者や保護者等はかなり戸惑ったと思いますが、先月26日に教育長から時差登校や分散登校等、１歩も２歩も踏み込んだ通知が出され、その対応に追われたことが分かりました。大きなトラブルもなく２学期が開始されましたが、コロナ感染もいまだ先が読めない状況であり、児童生徒の安心安全や命を守ることを最優先に教職員の方は常に緊張感を持ち、臨機応変な対応をなされるよう要望をいたしておきます。 オンライン授業については、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想がコロナ感染拡大により急速に進捗した結果となりました。既に一部の学校で学年によってはオンライン授業を開始していますが、万遺漏なきよう取り組んでいただきたいと要望をいたしておきます。 以上で、自民党市議団の代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
佐藤高広議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時27分 休憩────────────────────── 午後１時28分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、松尾まこと議員。 ［松尾まこと議員 登壇］（拍手）
◆（松尾まこと議員） 令和３年第３回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行います。 冒頭、本年７、８月の豪雨によりお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 なお、これまでの質疑と重複する項目があることを御了承願います。 世界中で猛威を振るい続ける
新型コロナウイルス感染症は、デルタ株の蔓延により欧米の多くの国で感染再拡大の傾向が見られる中、日本においても危機的状況が続いているところであります。医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３つの柱から成る対策を確実に進めることが急務であり、国、自治体、国民、事業者、医療機関等のより一層の連携による感染防止対策に努めるとともに、これまで得られた知見等に基づく感染者の早期検知の徹底と地域集中的な封じ込めの対応が必要であります。また、我が国の経済、特に地域経済においては、コロナ禍による需要や売上げの回復・拡大の見通しが立たない中、事業者の生き残りをかけた変革への取組の後押しや生活が疲弊する方々を支援するさらなる対策が重要と考えます。 初めに、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた下鶴市長の政治姿勢について伺ってまいります。 まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
まん延防止等重点措置の適用措置区域に指定された現在の本市の感染状況等をどう分析し、どのような感染拡大防止策を講じていくのか。あわせて、宿泊療養、自宅療養を含む医療提供体制の現状をどう評価し、また、同体制の崩壊防止に向け、県と連携し、どう取り組むのかお聞かせください。 １年以上続くコロナ禍での本市における業種ごとの経済的影響をどう分析し、加えて、
まん延防止等重点措置が与える飲食店及び酒類販売事業者等の関係業種への影響をどう捉えているか。また、影響を受ける事業者をどのようにサポートしていくのかお聞かせください。 次に、本市の最上位計画となる第六次鹿児島市総合計画については、
マニフェストとの整合性を含め自身の思いをどのように反映させたのか。また、特色となる政策は何かお聞かせください。 次に、サッカー等スタジアムの整備については、市民の合意形成や意見反映、機運の醸成など十分になされていると考えるか。また、市長の考えるオール鹿児島とはどのようなものか。加えて、同スタジアムの事業推進に当たってのタイムスケジュールをどのように整理していかれるのかお聞かせください。 次に、下鶴市長は、戦後最年少の鹿児島市長として就任されましたが、若者に魅力あるまちづくりについて現状とその意義をどう考えるか。また、若者に魅力あるまちとしてどのようなまちづくりを目指すのか考えをお聞かせください。 次に、今月発足した国のデジタル庁に対し、地方自治体の首長として何を期待するか。また、10月１日採用予定の本市ＣＩＯ補佐官の人物像は。あわせて、採用結果についての市長の受け止め及び期待はどのようなものかお聞かせください。 次に、令和４年度予算編成及び２年度一般会計決算等についてお伺いいたします。 まず、令和４年度予算編成方針と併せて自身初の作業スタート時点からの予算編成に臨む下鶴市長の思いについてお聞かせください。 また、令和２年度決算等については、第１点、主要財政指標から見た分析、評価。 第２点、市税収入の前年度比約13億円減少の要因分析及び今年度の見通し。 第３点、健全性を維持していくための留意点についてお示しください。 次に、児童通学保護員についてお伺いいたします。 繰り返される登下校中等の交通事故により幼い子供が被害に遭う悲しい事故が後を絶ちません。本市においても、学校、保護者、地域等の協力を得ながら登下校時の見守りなどを含め、子供たちの安全を願う様々な活動がなされております。そんな中にあって、子供たちの登校時の安全を守るために活躍されている児童通学保護員の確保が難しくなっていると仄聞いたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、児童通学保護員の欠員状況の傾向及び課題、要因分析。 第２点、同保護員確保の取組状況及び今後の対応についてお示しください。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。 警察庁のまとめでは、本年上半期の特殊詐欺の被害額は128億８千万円で、依然として高水準で推移しています。また、来年４月からの成年年齢の18歳への引下げを前に若年者等に対する意識啓発も重要と考えることからお伺いいたします。 第１点、県内における令和３年の特殊詐欺（うそ電話詐欺）の被害状況及び主な手口と送金方法。 第２点、市消費生活センターにおける過去３年の相談件数の推移と最近の相談傾向。 第３点、最近の相談傾向を踏まえた本市の取組。 第４点、来年４月からの成年年齢の18歳への引下げに伴う高校生等の市民に対する啓発の現状と今後の取組についてお示しください。 次に、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021についてお伺いいたします。 国の第５次男女共同参画基本計画に掲げられた取組や目標を着実にスピード感を持って前に進め、コロナ下の女性への支援を強化する必要があります。 そこでお伺いします。 第１点、重点方針の基本的な考え方及び主な内容。 第２点、不妊予防支援パッケージについては、趣旨、具体的な支援。 第３点、本市での重点方針を踏まえた今後の取組についてお示しください。 次に、合葬墓の整備についてお伺いいたします。 同整備については、取組が始まったものの当初計画による今年度の予算化が見送られたことから、そのことを踏まえお伺いします。 第１点、事業概要及び進捗状況。 第２点、当初予定の令和４年度供用開始の実現の可否及び理由。 第３点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 本市においても、一般市民への同ワクチン接種の対象である12歳以上の全ての年代での予約が開始されたところであります。変異株ウイルスが拡大、若年層や子供たちへの感染も増加する中、特に予約開始順が最終となりながらも早期に接種を希望する若年層等へのワクチン接種を加速することは急務であります。また、配慮が必要な妊婦やその同居者への優先接種には取組が始まっておりますが、小中高校生などの児童生徒等については、受験等とのタイミングなど接種に関する様々な課題があり、接種の機会や移動等も含めた配慮が必要ではないかと考えます。 そこでお伺いします。 第１点、ワクチン接種の国の計画概要及び本市における進捗状況並びに課題。 第２点、８月10日の市医師会からの要望の内容。 第３点、対象が12歳から15歳までと高校生等のワクチン接種については、大人との相違点を含む留意点並びに課題。医療機関、教育委員会等との連携及び優先接種等の接種方法やその他配慮事項等を含む接種促進の取組。 第４点、３回目の接種や国の事業計画など、今後の見通しについてお示しください。 次に、小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、これまで我が会派の同僚議員が小児がんで治療中の児童の母親からいただいた切実な声を紹介するなど、本会議で取り上げてきた経緯があります。 そのことを踏まえ、まず、中核市における助成制度の導入状況についてお伺いします。 第１点、助成制度の導入自治体数。 第２点、導入自治体のうち、骨髄移植等の造血幹細胞移植の場合のみでなく、抗がん剤治療等の場合を含め対象としている自治体数。 第３点、導入自治体のうち、対象年齢に制限を設けていない自治体数についてお示しください。 この項の最後にお伺いします。 本市において対象児童等や家族に寄り添い、経済的負担を軽減する再接種に対する助成制度の導入についての見解をお示しください。 次に、障害福祉の充実についてお伺いいたします。 先日、難病患者団体の方から、「障害者総合支援法の施行により、重度訪問介護の対象が拡大され７年が経過したが、そのサービス支給に関しては地域格差をなくして充実するよう努めてほしい」などの声をいただきましたので、まず、重度訪問介護についてお伺いいたします。 第１点、サービス内容、対象者の要件及び財源内訳。 第２点、本市における同介護のサービス給付について、過去３年間の延べ利用者数の推移、直近の指定事業所数及びサービス提供事業所数、事業実施における課題及び対応をお示しください。 引き続きお伺いします。 障害者等が自立した日常生活または社会生活等を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な形態により事業を効果的、効率的に実施する等を目的とする地域生活支援事業に令和２年度に新設された市町村の任意事業である雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業についてお伺いします。 第１点、財源内訳を含む概要及び期待される効果。 第２点、政令市、中核市の自治体名を含む事業実施自治体数。 第３点、同特別事業導入に向けた本市の今後の取組についてお示しください。 次に、手話言語条例についてお伺いいたします。 この件については、これまで本会議で質疑を交わし、本市独自の条例制定を要望してきた経緯があります。また、下鶴市長は
マニフェストで同条例の制定を掲げておられることから、そのことを踏まえお伺いします。 第１点、法制定の動向。 第２点、他都市の条例制定の状況。 第３点、かごしま県民手話言語条例の評価。 第４点、当事者団体からの本市手話言語条例制定についての要望。 第５点、
マニフェストに基づく同条例制定に向けた市長の思いをお聞かせください。 次に、骨髄等ドナーへの支援についてお伺いいたします。 これまでその支援充実について質疑を重ねてきた経緯があります。東京2020オリンピック競技大会において、競泳の池江選手が白血病を克服し日本代表としてプールサイドに立った姿に感動を覚えました。現在、骨髄等移植を希望し白血病等と闘っておられる方々へのエールとなったのではないでしょうか。今後、骨髄バンクへの登録など支援の輪がさらに広がることを期待するところであります。 そこで、まず、骨髄バンク制度等についてお伺いします。 第１点、前回答弁いただいた平成31年１月との比較を含む県内のドナー登録者数の推移。 第２点、県内の移植認定病院及び移植希望者数、骨髄等移植数の過去３年間の推移。 第３点、本市の骨髄バンク登録推進に関する取組内容及び課題並びに今後の取組についてお示しください。 引き続き、ドナーへの支援についてお伺いします。 第１点、他自治体における骨髄バンクドナー助成制度の主な概要及び31年２月との比較を含む政令市、中核市の数を明示した同制度の導入状況。 第２点、本市でも骨髄バンクドナー助成制度を早期に創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。 医療的ケア児は、医療技術の進歩を背景に、従来は救命が難しかった子供を救うことができるようになり、年々増加傾向であります。日常的に人工呼吸器や胃ろう等により、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要であるため、保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために入所を断られるケースが多くあるとお聞きいたしております。そのことで通園を断念する家族や就労を諦め離職し、在宅介護をする家族もおられます。 そのことを踏まえ、まず、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律についてお伺いします。 第１点、目的及び概要。 第２点、県及び本市の責務をお示しください。 引き続き、同ケア児とその家族を支えるサービスについてお伺いします。 第１点、つくば市と名古屋市の事例内容。 第２点、本市におけるサービスの必要性についての考え方をお示しください。 次に、動物愛護管理行政についてお伺いいたします。 第１点、今年度の新規事業として市民と協働して取り組んでおられるミルクボランティア活動支援事業の概要及び進捗状況。 第２点、公益財団法人どうぶつ基金との連携については、同基金の概要及び本市との関係、多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組事例などの連携実績。 第３点、本年６月に実施した猫に関するアンケート調査については、目的及び回収状況を含む調査方法、平成21年度調査時との比較を含む飼養状況、野良猫の生息状況、被害状況についての調査結果分析。 第４点、本年６月に施行された動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について、新基準の目的及び主な項目並びに本市の取組、周知方法及び期待される効果についてお示しください。 次に、本市児童相談所整備等についてお伺いいたします。 本年７月に公布された改正児童福祉法施行令を受け、市町村と児童相談所間の職員の人事交流の促進などについて助言がなされたところであります。本市においては、設置に関する提言書やパブコメの意見を踏まえ、策定された基本構想・基本計画に基づき、設置への準備が進められております。新設される本市児相が、先行する他都市児相の関連機能の付加や併設・複合化などの事例を踏まえ、さらに充実した児相となることを期待する観点からお伺いします。 第１点、今年度の県児相、他都市への職員派遣を含む人材育成状況。 第２点、関連機能の検討状況及び児童相談所等複合施設検討委員会及び検討会議については、それぞれの会議等の目的、概要。関連機能の検討内容及びスケジュール。 第３点、子育て支援、障害支援・療育、教育支援、母子保健、その他の５つの機能を付加・併設することの必要性についての見解をお示しください。 次に、３歳児健康診査における視力検査の充実についてお伺いいたします。 これまで視能訓練士による屈折検査機器を使用した検査充実について質疑を重ねてきており、国や関係団体等の新たな動向等も仄聞することからお伺いします。 第１点、同健診における視力検査の仕組み及び眼科に係る精密健康診査受診券の過去３年間の推移を含む発行状況。 第２点、公益社団法人日本眼科医会が令和３年７月に発表した「３歳児健診における視覚検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて～」の概要。 第３点、他都市の同健診における屈折検査機器の中核市数を明示した導入状況。 第４点、国の屈折検査導入に関する動向。 第５点、３歳児健診における視能訓練士による同機器での屈折検査の早期導入に対する見解をお示しください。 次に、地域子ども・子育て支援事業の充実についてお伺いいたします。 本市は、第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消に向けた保育の受皿整備や幼児教育・保育の無償化など取組の充実を図ってきております。 そこでお伺いします。 第１点、同支援事業である一時預かり事業及び病児・病後児保育事業に関するこれまでの本市の取組状況、課題。 第２点、同支援事業における多様な事業者の参入促進・能力活用事業に関する国の動向。 第３点、本年４月から国が進める幼児教育類似施設については、財政支援の内容を含む概要、本市における今後の取組についてお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 松尾まこと議員にお答えいたします。
まん延防止等重点措置に指定された本市においては、８月に感染者数が急増し、人口10万人当たりの１週間の新規感染者数がステージⅣの基準である25人を大きく超え、また、鹿児島医療圏における病床使用率が70％前後で推移するなど、極めて厳しい状況が続いています。そのような中、本市においては、感染拡大防止のため保健所の人員を増員するなど体制を強化し、疫学調査を確実に進めるとともに、希望する全ての方が一日でも早くワクチン接種を受けられるよう取り組んできております。また、急増した自宅待機者の減少を図るため、県が行う宿泊療養施設への搬送業務に市職員を派遣したほか、自宅待機者に対してパルスオキシメーターの配布や在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところであり、あわせて、市立病院の病床を増床するなど、県全体の医療提供体制の強化に協力してまいりました。今後とも市民の皆様の命を守るため、県や医療機関など関係の方々と一丸となって感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、飲食業をはじめ、宿泊業や小売業など幅広い業種において業績回復が遅れるなど、厳しい状況であると認識しております。また、
まん延防止等重点措置の適用等に伴う不要不急の外出自粛、飲食店及び大規模集客施設の営業時間短縮等により、飲食店及びその取引業者のほか、旅行、宿泊等の個人向けサービス業を中心に依然として需要は大幅に落ち込んでいると捉えております。コロナの影響を踏まえ、国、県においては、中小事業者等の感染防止対策や事業再構築の取組に対する助成、影響緩和のための月次支援金の給付等が実施されているところであり、本市といたしましても売上げの減少した幅広い業種の事業継続を下支えするため、固定費の負担軽減の観点から家賃支援金や雇用維持支援金を給付するほか、販路開拓等を図るためのＥＣサイト等の導入助成、感染防止対策を行う飲食店を応援するプレミアムポイント事業等を実施することにより、引き続き、徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。 第六次総合計画につきましては、市長就任直後から私自身の思いや
マニフェストで市民の皆様にお約束した内容も踏まえながら検討を行い、取りまとめてきたところであり、
マニフェストに掲げた諸施策については、令和３年度中に完了するもの等を除き、反映、整合を図っているところでございます。また、前期基本計画（案）につきましては、特に先導的かつ重点的に取り組む重点プロジェクトとして私が
マニフェスト等で訴えてまいりました国内外との人・物・情報の交流を通した稼ぐ取組の重要性や本市におけるデジタル化のさらなる推進、安心できる子育て環境づくりや未来を担う人材育成の必要性などを考慮した３つのプロジェクトを掲げているところでございます。 サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めていくに当たり核となる大変重要な施設でありますことから、整備に当たっては本市が主体的な役割を果たすとともに、県をはじめ関係団体等と連携し、また、それぞれの役割を担っていただきながら、オール鹿児島での取組とすることが重要であると考えております。 本市は、全国の地方都市と同様、若年層が進学や就職等に伴い大都市圏へ流出する傾向にあり、若者が夢や希望を持って自分らしく活躍できる人づくりや地域に魅力を感じ、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。そのためにも子供たちが将来稼げる力を持って社会で活躍できるよう、新しい時代に必要とされる能力の育成や視野を広げる機会の創出に取り組む一方、地元で働きたいという希望がかなうよう、地域の稼ぐ力を強化するとともに魅力的で安定した雇用の場を確保していく必要があると考えております。そして、私は、鹿児島に住む若者が幸せを感じながら生活できるまち、また、一旦県外に進学・就職し様々な経験を得た若者たちも帰ってきたいと思える、また、その思いがかなうまち、そのようなまちを目指してまいりたいと考えております。 今月１日に設置されたデジタル庁は、一人一人の多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目標に掲げており、今後、本市とデジタル庁との連携した取組を通して、経済社会が豊かに成長し、地理的なハンディーや年齢による情報格差を感じることなく、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を期待しております。ＣＩＯ補佐官につきましては、ＩＣＴに関する専門性と管理職として培われた指導力を踏まえ、登用後は民間の新しい発想を積極的に取り入れるなど、私と共に本市におけるデジタル化を強力に進めていくことを期待しております。 令和４年度予算編成につきましては、コロナ禍の影響により、歳出面では引き続き感染拡大防止や地域経済の活性化等への対応などの経費が見込まれる一方、歳入面では景気の先行きが不透明な現時点において市税の動向は見通せず、また施設使用料の大幅な回復も見込めないところであり、予断を許さない極めて厳しい財政環境が続くものと考えております。このような状況の中、感染症による社会変化や市民ニーズを的確に捉えつつ、事業の優先度に応じた選択と集中を行うなど、これまで以上に創意工夫を重ねながら第六次総合計画の初年度として取り組むべき諸施策をしっかりと進めていく必要があると考えております。 私は、人生100年時代を見据え、誰もが活力に満ち、明るく生き生きと暮らせるまちづくりを進めたいと考えており、その中で障害のある方々の自立と社会参加を支援する取組の１つとして手話言語条例の制定を
マニフェストに掲げたところでございます。手話は国連の障害者権利条約にも明記され、聾者にとって必要な言語でありますことから、条例制定に当たっては、関係団体等の御意見をお聞きしながら丁寧に進めるよう関係部局に指示しております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 ＣＩＯ補佐官の採用予定者は50代の男性で、情報関連機器の企業等で技術専門職や管理職としての勤務経験がある方でございます。 次に、市税について、令和２年度は、法人税割の税率引下げによる法人市民税の減や徴収猶予の特例により固定資産税等の伸びが抑えられたことなどが市税の減収につながったものと考えております。また、３年度につきましては、景気の先行きが不透明であることから、現時点では見通せないところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和２年度決算における主な財政指標は、財政力指数0.73、実質収支比率3.4％で、ともに前年度と同率、経常収支比率は93.6％で、中核市の中位に位置しております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。 財政の健全性を維持していくためには、引き続き、各面からの財源確保や基金の有効活用を図るとともに、徹底した予算配分の重点化や経費支出の効率化を行うことが肝要であると考えております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 児童通学保護員の欠員につきましては、年度により増減がございますが、過去10年間の年度末の状況で申し上げますと、最少が平成23年度の３人、最多が29年度の20人、直近の令和２年度は９人となっております。課題といたしましては、毎日の従事が負担であるなどの理由により後任者が見つかりづらいことでございます。 次に、欠員が生じた場合には、小学校と連携し、町内会など地域の御協力もいただきながら後任者を探しております。このほか、保護員の勤務を希望する方をあらかじめ登録しておく人材バンク制度や交代制の導入などに取り組んできたところであり、今後とも、引き続き学校や地域と連携を図りながらこれらの制度も活用し、欠員の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 うそ電話詐欺についてでございますが、県警によりますと、県内における令和３年の被害認知件数及び被害金額は、７月末現在で20件、約2,690万円でございます。また、主な手口といたしましては、架空の有料サイト利用料金等を請求するものや保険料の還付金詐欺などであり、送金方法は、ＡＴＭでの振り込みやキャッシュカードの手渡しなどでございます。 本市消費生活センターの過去３年間の相談件数を平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、4,557件、3,994件、4,108件でございます。 最近の相談傾向でございますが、携帯電話やパソコンなどの利用による不当請求やインターネットサービスなどの契約トラブルに関する相談が多く、幅広い年齢層から相談が寄せられております。 本市としましては、広く消費者に対して注意喚起をするため、ホームページ、消費生活出張講座、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を活用し、様々な機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めているところでございます。 成年年齢の引下げについては、これまでもホームページや学校等での出張講座などで周知・啓発を行ってきておりますが、引き続き、成年年齢の引下げに伴い消費者トラブルに巻き込まれることがないよう、関係課とも連携し、注意喚起に努めてまいります。 次に、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021は、国の第５次男女共同参画基本計画に盛り込まれた取組のさらなる具体化や令和３年度及び４年度に新たに取り組むべき重点的事項を定めたもので、コロナ対策の中心に女性を、女性の登用目標の達成に向けた第五次計画の着実な実行、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現の３つの柱が示されております。主な内容としましては、コロナ禍における女性の雇用、労働や生理の貧困への支援、女性に対する暴力への対策の強化などがございます。 本市におきましても、第２次鹿児島市男女共同参画計画に基づく各施策はもちろんのこと、令和３年度に取り組んでいる第３次計画の策定においても同方針を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 合葬墓につきましては、市営星ケ峯墓園内に整備することとしており、埋蔵数は３千柱、地上にシンボルとしてモニュメントを設置し、その地下に遺骨を埋蔵するものでございます。進捗状況につきましては、合葬墓整備検討委員会において整備場所や規模等について検討を行い、令和２年度に実施した
パブリックコメントの意見等を踏まえて合葬墓整備基本計画を策定したところでございます。 供用開始の時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を踏まえ、見送ることで直ちに市民生活や社会機能維持に重大な影響が生じないため、３年度の予算計上を見合わせたところであり、４年度の供用開始は難しいものと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、財政状況等を踏まえながら基本設計や本体工事などを行い、できるだけ早い時期に供用開始をしたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種は、令和４年２月28日までを期限とする事業で、国は10月上旬までに12歳以上人口の８割が２回接種できるワクチン量を市町村に配分し、11月末までには希望する方への接種を完了したいとされております。本市ではこれまで年代ごとに順次予約受付を開始してきており、８月30日に全ての対象者が予約可能となったところですが、若年層への接種促進が重要であると考えています。 市医師会からは、８月10日に特に若い方への接種率の向上や３回目接種の必要性と実施に向けての要望を受けたところです。 16歳未満の方が接種を受ける際には保護者の同意及び署名が必要であり、医療機関が認めた場合を除き、原則、保護者の同伴が必要となります。中高生等においては様々なスケジュールがあることから、医療機関に対し時間外・休日の予約枠の確保を依頼するとともに、集団接種会場の受付時間を後ろ倒しするなど、市医師会等の協力や教育委員会の御理解をいただきながら接種しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。 国においては、11月末の接種完了を目指し取り組むこととされていることから、本市においてもワクチンの供給量を見ながら早期に接種できるよう取り組んでまいります。また、３回目接種の有無や令和４年３月以降のワクチン接種については国において検討が進められるとされていることから、その動向を注視してまいります。 次に、抗体が失われた小児等へのワクチン再接種の助成制度は、令和３年８月時点で中核市62市中41市が実施し、このうち造血幹細胞移植以外も対象としている市は28市、対象年齢に制限を設けていない市は６市となっております。 助成制度の導入については、他都市の状況等を踏まえ検討しているところです。 次に、重度訪問介護は、障害者支援区分４以上で、常時介護が必要な重度障害者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯等の家事援助、外出時の移動中の介護などを行う総合的サービスで、給付に係る財源は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担となっております。 本市の延べ利用者は平成30年度から順に、952、1,117、1,302人で、令和３年３月31日の指定事業所は102、２年度にサービス提供した事業所は50か所でございます。事業実施における課題としては、基準量を超える支給申請等があり、その場合には丁寧な聞き取りを通じて生活状況や医療的介護の必要性などを把握するとともに、必要に応じて障害支援区分認定審査会に諮り支給量を決定しております。 ２年10月に創設された雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、自営等や企業で働く重度障害者等に対し、市町村が主体となって通勤や職場等における支援を行うもので、財源は、国が100分の50以内、県が100分の25以内の負担となっています。本事業の実施により重度障害者等の就労機会の拡大が期待されるところです。 現在、本市が把握している同事業の実施自治体は、さいたま、京都、福岡の政令指定都市及び宇都宮、長野の中核市を含む９自治体です。 今後、他都市も含め状況等を調査してまいりたいと考えております。 次に、手話言語法制定については、現在、国会において関係議案が審議中となっております。 中核市における手話言語に関する条例は、３年８月時点で62市中34市が制定済みとなっております。 県の手話言語条例は、聾者と聾者以外の県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる地域社会を実現するため、言語としての手話の普及などに関する施策を推進することを目的としており、条例制定後、県民向けのリーフレットの作成や知事記者会見及び県議会のインターネット中継に手話通訳が導入されるなど充実の契機となったものと考えております。 手話言語条例制定については、本市は２年10月に市聴覚障害者協会から要望書が提出されております。 次に、日本骨髄バンクによりますと、県内のドナー登録者数は、平成31年１月末が4,417人、令和３年７月末は4,697人で280人の増加となっております。 県内の移植認定病院は、鹿児島大学病院、今村総合病院、鹿児島医療センターの３か所で、移植希望者は平成30年度から順に、23、28、30人、同じく骨髄等移植数は、15、12、18例とされております。 本市では骨髄バンク制度の普及を図るため、大学や短大、イベントでのパンフレット配布、各支所、公民館等でのポスター掲示等を行うとともに、関係機関と連携してドナー登録会を開催しております。ドナーとして骨髄提供ができる年齢が55歳以下であることから、若者を含めた新規登録者の確保が課題で、引き続き若い方々が参加するイベント等において啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 日本骨髄バンクによりますと、骨髄バンクドナー助成制度は市区町村がドナーに対し助成金を支給するもので、一部においては勤務先の事業所に対しても支給を行っております。導入状況は、平成31年２月末時点で助成を行っている市区町村が437、令和３年７月末時点で775となっており、うち政令市では20市のうち17市、中核市では62市のうち41市が実施しているところです。また、市区町村の助成制度に対する補助を実施している都道府県は、平成31年２月末時点で16都府県、令和３年７月末時点で26都府県とのことでございます。 本市としては、助成制度について調査を行うとともに、県に対し引き続き補助制度創設を要望してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の負担を軽減し、離職を防止することを目的としており、支援に関する基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充などの施策や医療的ケア児支援センターの指定等について定めたものでございます。 県及び本市の責務については、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する」と規定されております。 医療的ケア児とその家族を支えるサービスの事例としては、つくば市では医療的ケア児とその家族が生活する上で必要な各種サービスの紹介やサポートのための相談窓口を開設したほか、災害時対応のためのガイドブック等の作成、配布を行っており、名古屋市では医療的ケア児の保護者を対象に各種施策等を一括して情報提供するサイトを開設しております。 本市では、障害者基幹相談支援センター等において家族等から個別の相談に応じており、一括した情報提供等のサービスについては他都市の取組等を調査してまいりたいと考えております。 次に、ミルクボランティア活動支援事業は、幼齢猫の命を救うため、哺育管理に精通した市民に人工哺育の協力を依頼するとともに、ミルク等の飼養資材を提供し活動を支援するもので、３年８月までの実績は57頭となっております。 公益財団法人どうぶつ基金は兵庫県に所在する法人で、昭和63年に設立され、動物の適正な飼育法の指導や動物愛護思想の普及等を行っており、犬猫の不妊去勢手術の推進事業などにも取り組んでいます。本市は、同基金の行政枠に登録し、猫の多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組を行っており、令和２年度においては多頭飼育崩壊の寸前となった事例が２件あり、41頭の不妊去勢手術を行っております。 猫に関するアンケート調査は、猫に関する問題解決に向け猫の適正飼養及び管理ガイドライン改定の参考とするもので、本市の無作為に抽出した2,952世帯のうち1,804世帯から回答があり、回収率は61.1％でございました。 調査の結果を平成21年度と比較しますと、猫を飼養している世帯は5.4％、うち屋内飼養は17.7％増加しており、また、野良猫が減少したと回答した世帯は16.8％増加し、被害がある世帯は6.3％減少したところです。 動物取扱業における犬猫の新たな飼養管理基準は、動物の健康、安全の保持や生活環境の保全上の支障を防止するため、事業者に対する遵守事項をより具体化したもので、爪が異常に伸びていないことなどの適正な飼養状態やケージのサイズ、従業員１人当たりの飼養保管頭数の上限等を定めています。各項目に経過措置が設けられていることから、本市では実態把握するとともに、不適切な事業者に対し改善指導を行っているところです。 同基準の周知については、市ホームページでの広報のほか、事業者にチラシ配布を行ったところで、遵守されることにより動物の虐待、遺棄の防止や健康・安全の保持、騒音や悪臭等の防止につながるものと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 不妊予防支援パッケージにつきましては、保健医療分野にとどまらず、学校、アスリート、職場など、幅広い分野において関係府省が連携して不妊予防に向けた取組を推進し、全ての女性が輝く社会、男女共同参画社会の実現を目指すものでございます。 具体的な支援としては、女性の健康に関する情報発信の強化や産婦人科医等外部講師を活用した性に関する指導の推進などがございます。 次に、児童相談所設置に向けた人材育成につきましては、平成30年度から県中央児童相談所への職員派遣を行っており、令和３年度は６人を派遣しているほか、新たに北九州市、福岡市、熊本市の児童相談所にも各１人を派遣しております。また、２年度から社会福祉士や心理士の職員採用試験も行っており、引き続き、関係部局と連携を図りながら段階的な職員の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 児童相談所等複合施設検討委員会は、学識経験者や公募委員など11人の外部委員で構成し、りぼんかん及び中央保健センターの移転の可能性を含めた子育て支援機能や母子保健機能等との併設・複合化の検討について意見を述べるために設置しております。また、同検討会議は、庁内の関係部課長17人で構成し、同機能との併設・複合化について調査及び検討を行うために設置しております。 検討内容は、子育て支援機能や母子保健機能等の併設・複合化について、りぼんかん及び中央保健センターを移転する場合や新たにこれらの機能を有する施設を設置する場合のメリット・デメリットやコスト比較等で、３年度中に検討委員会等を３回から４回開催し、検討結果を整理したいと考えております。 関連機能につきましては、児童相談所に付加・併設することで本市が児童相談所を設置する効果がより高まるものと考えております。そのため、現在、子育て支援機能と母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討しているところであり、そのほかの機能につきましても検討委員会での意見等を踏まえ、必要に応じて運用面での連携などを含め検討してまいりたいと考えております。 次に、３歳児健康診査における視力検査につきましては、国の通知に基づき事前に御自宅へ検査セット等をお送りし、御家庭での検査をお願いしておりましたが、元年度からは、これに加え健診時にドットカードを使った検査を実施しております。検査結果などにより視力の異常が疑われる場合は精密健康診査受診券を発行し、専門医が検査することで早期発見を図っているところであり、受診券の発行枚数は、平成30年度、128、令和元年度、617、２年度、649件となっております。 視覚検査マニュアルは、検査の意義や手順等についてまとめたもので、その目的としては、屈折検査を導入した３歳児健診を推進すること、健診に関わる一般の保護者、健診医と保健師、視能訓練士の方々から精密検査を行う眼科医まで全ての方々に共通の指針を作成すること、健診医と眼科がよりよい連携を図ることとされております。 令和３年８月現在、屈折検査機器を導入している中核市は36市でございます。 国の４年度予算概算要求では、屈折検査機器など健診に必要な備品の整備が盛り込まれているところでございます。 視能訓練士による同機器での屈折検査の導入につきましては、視能訓練士や眼科医との連携などの課題もあることから、国の動向を注視するとともに、他都市の取組事例などを調査してまいりたいと考えております。 次に、一時預かり事業と病児・病後児保育事業につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、これまで利用者のニーズや施設の状況に応じおおむね必要な量を確保しているところでございます。一時預かり事業については幼児教育・保育の無償化に伴い利用者が増加傾向にあること、また、病児・病後児保育事業については
新型コロナウイルス感染症の影響等により利用者が減少していることから、事業運営への影響を注視する必要があると考えております。 国におかれては、幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会等による幼児教育類似施設への公的支援の要望等を踏まえ、３年度から多様な事業者の参入促進・能力活用事業において、「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」を追加したところでございます。 本事業は、地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている集団活動について、利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減するため、国、都道府県、市区町村が３分の１ずつ負担して満３歳以上の幼児１人当たり月額２万円を上限に給付するもので、市区町村の裁量により実施することとされております。 本市といたしましては、本事業の役割や意義等を踏まえ、実施の必要性について今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 サッカー等スタジアムの整備につきましては、市民の皆様の理解を得ながら取組を進めていく必要があることから、今年度に開催を予定している稼げるスタジアム像のシンポジウム等を通じて、市民等と認識を共有するなど、スタジアム整備に対する理解促進や機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。今後につきましては、引き続き、県をはじめ関係団体等とも認識の共有を図りながら早期実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時20分 休憩────────────────────── 午後２時37分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［松尾まこと議員 登壇］
◆（松尾まこと議員） 下鶴市長並びに関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策については、県と連携し医療提供体制の強化を図っておられることなど一定評価いたします。感染状況については、いまだに予断を許さない状況が続くと思われますので、ワクチン接種の推進と併せ、引き続き保健所の疫学調査に当たる人的体制の確保など、市民の命と健康を守るため万全の取組を要望いたしておきます。 また、コロナ禍の影響を大きく受けておられる事業者の方々に対しては、先日発表された県の補正予算案において、
まん延防止等重点措置適用を受けての支援事業等が盛り込まれているようであります。本市においても、昨年度実施した事業継続支援金のような幅広い業種を対象とする事業等について、国や県の動向を見極めながら時期を逸することなく実施していただくよう要望いたしておきます。 第六次鹿児島市総合計画については、前期基本計画（案）において、特に先導的かつ重点的に取り組む重点プロジェクトに掲げた３つのプロジェクトに対する市長の思いを聞かせていただきました。今後、具体的施策の中身について適宜論議させていただきます。 サッカー等スタジアムの整備については、本市が主体的な役割を果たすとともに、県をはじめ関係団体等と連携し、また、それぞれの役割を担っていただきながら、オール鹿児島での取組とすることが重要であるとの考えを示していただきましたので、今後はそれぞれの役割とは何かを明確にした上で取り組まれるよう要望いたしておきます。 若者に魅力あるまちづくりについては、鹿児島に住む若者が幸せを感じながら生活できるまち、また、一旦県外に進学・就職し様々な経験を得た若者たちも帰ってきたいと思える、また、その思いがかなうまち、そのようなまちを目指していきたいとの下鶴市長の思いを語っていただきました。私も同感であります。その思いを今後のまちづくりの大事な視点として生かしていただくよう要望いたしておきます。 児童通学保護員の確保については、人材バンク制度や交代制の導入などにより一定の効果はあったようでありますが、欠員の解消にはさらなる取組が必要と考えます。そこで、これまでの取組に加え、本市と協力・連携して安心安全なまちづくりを推進していただいている鹿児島市安心安全協力事業所に対し、丁寧な情報提供の上、協力の要請をするなど工夫した取組を要望いたしておきます。 消費者行政については、市民への注意喚起をさらに強化するとともに、若年者等が悪徳商法等を見抜く力を養えるような消費者教育についても教育委員会と連携して取り組まれるよう要望いたしておきます。 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021については、重点方針の主な内容として、コロナ禍における女性の雇用、労働や生理の貧困への支援、女性に対する暴力への対策の強化などを挙げられました。支援が届いていない女性が多くいることを踏まえ、真に実効ある本市男女共同参画計画の改定となるよう見守ってまいります。 合葬墓の整備については、３年度の予算計上を見合わせたことで４年度の供用開始は難しいとの見解を示されました。一日も早い供用開始を望む市民もおられることから、早期の供用開始に向けた取組を強く要望いたします。 新型コロナワクチン接種については、若年層への接種促進が重要との見解を示されました。市医師会等の協力や御理解をいただきながら接種しやすい環境づくりにも取り組んでおられるようでありますが、16歳未満の方が接種を受ける際の留意点を踏まえ、さらなる接種促進の取組が必要と考えます。市内のある私立中・高校では、医療機関と連携し、土・日・祝日を利用しながら短期間で一千人弱の接種枠を設け、学校を通じた予約を行い、既に接種が開始されているようであります。また、他都市においては、コロナ禍で疲弊している観光バス事業者の救済の意味も含め、大型観光バスを接種会場として活用している自治体や職場もあるようであります。特に16歳未満の方の接種については、保護者の都合によっては接種のスピード等に左右されるおそれがあることから、会場までの移動等も含め、医療機関、教育委員会、関係事業者団体等と連携したさらなる接種促進策に取り組まれますよう要望いたしておきます。 小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種に対する助成制度の導入については、現在、検討している旨の前向きな答弁をいただきました。下鶴市長が公約に掲げておられる安心できる子育て環境づくりを進める上からも、当事者並びに御家族の切実な思いに寄り添い、ワクチンの再接種が必要と判断されるできるだけ幅広いケースを対象とする助成制度の早期導入を要望いたしておきます。 障害福祉の充実については、重度訪問介護のサービス給付に関する延べ利用者数が年々増加している中で、指定事業所のうちサービス提供事業所が約半数とのことでありますので、今後、サービス提供事業所の増加につながる取組を要望いたしておきます。 また、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業については、国、県の財政支援も含め重度障害者等の就労機会の拡大が期待されるとのことでありますので、本市での早期導入を要望いたしておきます。 手話言語条例については、市長より、条例制定に当たっては、関係団体等の御意見をお聞きしながら丁寧に進めるよう関係部局に指示しているとの答弁をいただきましたので、早期の制定を期待し、見守ってまいります。 骨髄等ドナーへの支援については、県内で毎年15例前後の骨髄等移植が行われており、骨髄バンクドナー助成制度を41の中核市が導入しているとのことであります。同助成制度については、今後、国や他都市の動向を注視していくとの前回の答弁から一歩進んで調査を行うとのことでありますが、移植希望者の願いとドナーの善意が結びつく支援となるよう早期の創設を強く要望いたしておきます。 医療的ケア児の支援については、まず、ケアを必要とする18歳以下の方やその家族の生活実態やサービスの利用状況等に関する実態把握に努め、医療的ケア児とその家族が生涯にわたり安心して暮らせるよう切れ目のない支援体制の構築につながる取組を要望いたしておきます。 猫に関するアンケート結果については、野良猫が減少したと感じる方の割合が12年前の調査と比べ増加しており、当局の地域猫活動等の取組が一定寄与しているのではないかと推察いたします。ミルクボランティア活動支援事業や今年度改定される猫の適正飼養及び管理ガイドライン等による啓発活動等により、市民との協働による殺処分ゼロを目指す取組がさらに前進することを期待いたしておきます。 本市児童相談所の設置効果をより高める関連機能については、現在検討中の子育て支援機能と母子保健機能を有する施設の併設・複合化に加え、その他の機能についても検討委員会での意見等を踏まえ、必要に応じて運用面での連携などを含め検討したいとのことでありますので、その動向を注視してまいります。 ３歳児健康診査における視力検査の充実については、ドットカードを使用した検査の導入により、平成30年度の約５倍の600件を超える精密健康診査受診券が発行されているとのことであります。公益社団法人日本眼科医会は屈折検査導入の推進を図っており、国においても令和４年度の予算概算要求で屈折検査機器などの備品整備が盛り込まれているとのことでありますので、改めて視能訓練士による屈折検査機器での視力検査の早期実現を強く要望いたしておきます。 幼児教育類似施設については、本市においても対象施設等の基準に近い事業者もおられると仄聞することから、早期の事業実施を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 雇用維持支援金についてお伺いいたします。 同支援金については、国の雇用調整助成金と協調して本市独自に実施している全国でもユニークな事業者に対する支援事業であり、今回の補正予算案にも関連予算が計上されているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いします。 第１点、令和２年度の支給実績における事業者数、件数、給付総額。 第２点、給付を受けた事業者の内訳について、上位３業種の割合。 第３点、受給した事業者の声。 第４点、雇用維持支援金の果たす役割についてお示しください。 次に、観光行政等についてお伺いいたします。 本市は、観光産業をさらなる成長のエンジンと位置づけ、様々な施策に取り組んでおられます。アフターコロナを踏まえ、時代のニーズ等を捉えた新たな取組が必要と思われます。これまで我が会派は、独自の調査等を踏まえ、観光行政に関する様々な提案を行ってまいりました。私は、国の障害者差別解消法等の動向を踏まえ、ハード面の充実に加え、さらなるソフト面の充実を求める観点から心のバリアフリーの推進を強く訴え、共生社会の実現を目指す上での本市の取組について論議してまいりました。 そこでお伺いします。 第１点、バリアフリー観光の受入れ体制の充実については、今年度の取組状況及び課題、今後の取組。 第２点、自然等を生かしたアウトドアスポーツ・レジャー施設の整備については、これまでに提案しているＢＭＸのレース用コースの設置やジップラインやフォレストアドベンチャー等のアウトドアスポーツ・レジャー施設についての検討状況、今後の取組についてお示しください。 この項の最後に、若者の居場所づくりと夢を後押しするアーバンスポーツ、都市型スポーツの環境整備についてお伺いいたします。 私は、ある若者から、「鹿児島には若い子たちの居場所や夢を後押しするような場所がありませんね」と言われ、はっとしました。それから、機会を捉え本市の若者がどんなところに集まり、何を楽しんでいるのか調査してみると、公園などでダンスやスケートボード、ＢＭＸを楽しむ若者たちと出会いました。当時は、東京2020オリンピックにおいて、スケートボード、ＢＭＸ等のアーバンスポーツが正式種目に決定しており、日本の若者が世界的な大会などでも活躍していることが大きく報道されていました。それらを踏まえて、当該スポーツの環境整備などについて、本市の現状や他都市の先行事例等を調査してきました。 そこで、改めてお伺いします。 第１点、これまでの本会議での議論を踏まえたスケートボードパークなどの検討状況。 第２点、東京2020オリンピックでの日本人選手の活躍等を受けての今後のニーズに対する見解及びそれを踏まえた今後の取組についてお示しください。 次に、インクルーシブ公園についてお伺いいたします。 誰一人取り残さないをテーマに掲げるＳＤＧｓの達成に向け、インクルーシブな考え方を様々な場面で取り入れる動きが社会全体で広がっております。全ての人を社会を構成する一人とするインクルーシブ社会や障害の有無に関わりなくニーズに合った適切な教育を地域の通常学級で学ぶことができるインクルーシブ教育という言葉も生まれております。 そのことを踏まえ、インクルーシブ公園についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、豊島区のとしまキッズパークと世田谷区の都立砧公園の利用者の声を含む事例。 第３点、本市での導入についての考え方についてお示しください。 次に、盛土への対応等についてお伺いいたします。 静岡県熱海市の土石流災害は、７月３日の発災から２か月が経過し、26名の貴い命が奪われ、９月３日現在、依然１名が行方不明となっており、崩落の起点にあった盛土が被害を拡大させたと見られています。この災害を機に、本市においても危険な盛土に係る対策が急務と考えることからお伺いします。 第１点、県内、本市の大規模盛土造成地数。 第２点、熱海市の土石流災害を受けての本県の対応。 第３点、本市の点検内容及び進捗状況。 第４点、今後の本市の対応についてお示しください。 次に、住宅行政についてお伺いいたします。 昨年の第３回定例会での当局答弁では、本市における分譲マンションの棟数は、３階建て10戸以上のものが令和元年度末でおよそ480棟、うち昭和56年以前の旧耐震基準により建設されたものがおよそ100棟とのことであり、今後、マンションについての管理の適正化や耐震性のない建物の建て替えなどが本市のまちづくりにおいても重要な課題の１つとなってまいります。 そのことを踏まえ、まず、昨年のマンション管理適正化法の改正を受けての本市におけるマンション管理適正化推進計画作成及び管理計画認定についての考え方についてお示しください。 次に、住宅政策の根幹となる住生活基本計画についてお伺いします。 第１点、県の住生活基本計画の見直し動向、スケジュール及び本市の関わり。 第２点、本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況をお示しください。 次に、空き家等対策についてお伺いいたします。 人口減少や既存住宅等の老朽化、社会構造やニーズの変化等に伴い、本市の空き家、中でも転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅、いわゆる住宅・土地統計調査においてその他の住宅に分類される空き家の増加が大いに懸念されることからお伺いします。 第１点、同調査による本市での平成20年から５年ごとの空き家率の推移及びその他の住宅の傾向。 第２点、空き家に対するこれまでの取組及び成果並びに課題。 第３点、九州県都市における空き家・空き地情報サイトの導入状況。 第４点、空き家等の流通・有効活用の促進を含む今後の取組についてお示しください。 次に、市営住宅入居者の随時募集についてお伺いいたします。 資格審査をクリアできれば、抽選を伴わずに先着順で入居が可能な随時募集について、対象となる住宅の運用見直しがなされたと仄聞することからお伺いします。 第１点、随時募集の直近の変更理由と変更点を含む概要。 第２点、募集戸数、申込数、入居世帯数の令和２年度と本年度との比較及び分析。 第３点、市民への周知状況についてお示しください。 次に、ドクターカーについてお伺いいたします。 先日の全国紙にドクターカーについての記事が掲載されておりました。主な内容は、それぞれの所有形態や運用面などを比較したもので、消防の所有による救急ワークステーション方式での運用を評価したものでありました。私は、市立病院の移転に合わせた同方式での運用を強く要望した経緯があります。本市のドクターカーは、消防局、市立病院の関係者の御努力により全日24時間運用を目指し、実績を積み上げてこられてきたと認識いたしております。 そこで、平成26年の暫定運用から７年が経過することから、今後の車両更新の必要性等も踏まえお伺いします。 第１点、これまでの運用実績及び効果。 第２点、更新予定年及び更新に向けての方針、病院との連携を含む取組状況。 第３点、運用拡大に向けた今後の取組についてお示しください。 次に、妊婦への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスに感染した千葉県の妊婦が入院できず自宅で早産し、赤ちゃんが死亡したとの報道は社会に衝撃と不安を与えました。本市でも感染拡大が続く中、感染した妊婦への医療提供体制においては、自宅待機や宿泊施設での療養を余儀なくされる可能性があります。 そのことを踏まえ、市立病院における新型コロナウイルスに感染した妊婦への対応についてお伺いします。 第１点、入院及び外来患者への対応。 第２点、病床の確保。 第３点、重症の妊婦や早産のリスクがある妊婦の入院に対する優先受入れの考え方についてお示しください。 引き続き、民間の産婦人科病院との連携体制についてお示しください。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 まず、市電軌道敷内の横断歩道についてお伺いします。 郡元電停交差点の市電軌道敷内の横断歩道における車椅子、ベビーカー等の車輪や歩行者の持つつえ等と傷んだ軌道敷との間で起こる相次ぐトラブルを発端に改良を求めた経緯があります。その後、同交差点は、交通局等の御努力により改良され、市民にも喜ばれております。しかし、他の多くの同様の横断歩道部については部分的な補修にとどまっていることから、高齢者や車椅子等の方にも優しく、歩行しやすい環境への計画的な改良を求めてまいりました。 そのことを踏まえ、お伺いします。 第１点、現状認識及び課題。 第２点、計画的な整備に向けた具体的な検討状況についてお示しください。 次に、花電車についてお伺いいたします。 本市の花電車は、おはら祭の時期に運行され、秋の風物詩となっております。その変遷は、昭和53年１月に西日本鉄道より譲り受けた花１号を使用し、同年より運行を開始、翌54年の花２号の導入後は２両体制で運行されてきました。その間、平成元年は昭和天皇の死去に伴い運行を中止したこともあったようであります。その後、１号老朽化のため15年度からは２号のみの１両体制での運行となり、１号は平成25年３月に残念ながら廃車となりました。その後も２号は運行を続けましたが、昨年11月３日のおはら祭を最後に引退しております。同１号、２号は、ともに明治44年（1911年）に製造されており、本年で110歳となります。 その歴史的価値等も踏まえ、お伺いします。 まず、昨年引退した花２号の活用の可能性及び課題をお示しください。 次に、花２号の引退により整備途中の花３号でありますが、２号から引き継ぐ華やかな装飾等に加え、収益性や運行頻度を高められるようにしてはいかがかと考えます。 そこで、３号の整備状況及び新たな活用策を踏まえた今後の活用見通しについてお示しください。 次に、鹿児島市学校施設長寿命化計画等及び学級増への対応についてお伺いいたします。 まず、昨年６月に策定された同長寿命化計画等についてお伺いします。 第１点、目的及び従前との比較を含む概要。 第２点、少人数指導教室及び第２理科室への空調設備設置の進捗状況、スケジュール。 第３点、屋内運動場における避難所の視点からの対応については、同計画中の学校施設の目指すべき姿としての避難所への言及内容、空調設備設置及び開口部であるガラスの飛来物衝突時の安全性能向上についての考え方についてお示しください。 次に、今後の学級増への対応についてお伺いします。 第１点、小学校における35人学級の実現に向けたスケジュール。 第２点、小中学校における特別支援学級数の10年間における５年ごとの推移及び傾向分析。 第３点、35人学級の導入や特別支援学級の増に対する学校施設の整備方針についてお示しください。 次に、スクール・サポート・スタッフ等についてお伺いいたします。 同スタッフ等の配置については、国、県の財政負担の見直しがあり、実施主体である県の実施見送りを理由に今年度の配置が見送られた経緯があります。前年度は約半年の配置でありましたが、コロナ禍での仕事量増など、現場の先生方の負担軽減等につながることや同スタッフも仕事に慣れ、先生方とのコミュニケーションも良好になり、これからというタイミングでありましたが、残念ながら事業終了となりました。学校現場の負担軽減等を踏まえ、事業の継続や再度の事業化を要望した経緯がある中での今回の事業化であり、そのことを踏まえ、お伺いします。 第１点、スクール・サポート・スタッフの前年度事業との比較を含む事業概要及び昨年のみ実施された学習指導員等の内容。 第２点、現在、本市でも
まん延防止等重点措置が適用されており、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおける学校の行動基準レベルの状況変化を踏まえた仕事量増等に対しての勤務条件等への対応の必要性についての認識。 第３点、さらなる感染防止対策の強化等を踏まえた今後の取組についてお示しください。 次に、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてお伺いいたします。 これまで同教育の推進について質疑を交わしてきており、令和２年７月には本市がＳＤＧｓ未来都市の認定を受け、その特性や地域資源をさらに生かし、持続可能な社会の構築に取り組んでいるところであります。 そこでお伺いします。 第１点、ＥＳＤの概要及び具体的取組内容並びに評価。 第２点、本市におけるＥＳＤに関する取組状況及び課題。 第３点、国の持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）推進の手引に関する令和３年５月のＳＤＧｓを含む主な改訂内容。 第４点、ＳＤＧｓ未来都市認定も踏まえたＥＳＤに関する本市の今後の取組についてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 令和２年度の雇用維持支援金の給付実績につきましては、事業者数は1,120事業者、件数は1,759件、給付総額は５億4,567万５千円でございます。 給付を受けた事業者の業種を多いほうから順に申し上げますと、飲食店が26.7％、サービス業が26.4％、小売業が11.3％となっております。 受給した事業者からは、「従業員を解雇せずに済んでありがたかった」などの声が寄せられているところでございます。 雇用維持支援金は、コロナ禍により厳しい状況下にある中小企業等の従業員の雇用維持を図るため、国の雇用調整助成金と協調して給付しており、幅広い業種の中小企業等の雇用維持につながるとともに固定費の負担軽減により事業継続の下支えに貢献しているものと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） バリアフリー観光につきましては、今年度、ユニバーサルツーリズムのニーズ、課題等の調査の中で観光事業者等へのヒアリングやセミナーなどを行ってきており、課題としては、バリアフリー観光に対する関係者の理解促進や情報の一元化などがございます。 今後はモニターツアーを通してバリアフリー観光に生かせる資源等を整理するほか、現況調査対象施設のハード・ソフトのバリアフリー情報を集約・発信するとともに本市の特性を生かした取組の方向性を整理してまいりたいと考えております。 民間事業者によるアウトドアスポーツなどの体験型アクティビティーにつきましては、これまで体験クーポンの発行やモニターツアーを通して魅力向上を促進してきており、お触れになられたＢＭＸやジップラインなどにつきましてもこうした魅力づくりの一環として民間の動き等も注視しながら研究してまいりたいと考えております。 アーバンスポーツの環境整備に係る検討状況につきましては、他都市のスケートボードパークの設置状況等を調査しているところでございます。
東京オリンピックではスケートボード等が正式種目に採用され10代の選手の活躍により多数のメダルを獲得したことで、今後、競技人口の増加が期待されるところでございます。本市といたしましてもスポーツを通じたまちづくりを進めていく中で施設の整備の必要性を含め引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 インクルーシブ公園については、東京都のホームページ等によると、誰も排除しない社会を目指すという考え方の下、障害の有無や国籍などにかかわらず、あらゆる子供たちが同じ遊具で一緒に遊ぶことを目的とし、車椅子などでも利用できる工夫の施された遊具やベンチ等が設置された公園でございます。 としまキッズパークでは親子で利用できる滑り台や車椅子に乗ったまま遊べる砂場などが整備されております。また、都立砧公園では敷地の一角に「みんなのひろば」として整備され、背もたれと安全バーのついたブランコ、車椅子や歩行器具のまま上れる複合遊具など９基のインクルーシブ遊具を設置しているほか、その周囲は転倒時にけがをしにくいゴムチップ舗装が施されております。都立砧公園のホームページによると、「ブランコに乗れる日が来るなんて」や「いつも下から見ているだけだったから、遊具に上れてうれしそう」などの利用者の声があるようでございます。 本市ではこれまで子供や高齢者をはじめ、誰もが安全で安心して利用できる都市公園を目指し、トイレや園路等の公園施設のバリアフリー化などの整備を推進しております。導入については、今後、他都市の状況などを調査し、整備の可能性も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、盛土への対応等についてですが、大規模盛土造成地は令和３年３月現在、県内で1,926か所が確認されており、本市では991か所ございます。 熱海市の災害を受け、県は砂防指定地内の40か所や林地開発許可地227か所のほか、土石流災害を対象とした土砂災害警戒区域とその上流域に位置する大規模盛土造成地202か所を合わせた計469か所の点検を行ったところです。 本市では大規模盛土造成地202か所のうち本市分の100か所と本市条例に基づく届出があった土砂の埋立て行為33か所、合わせて133か所について盛土のり面や排水施設などの目視点検を８月末までに終えたところです。 大規模盛土造成地においては全ての箇所で異常を確認されなかったところですが、埋立て行為の箇所については施工中の箇所もあることから、現在、届出内容と現地状況との精査を行っており、不具合等が確認された場合には適切に指導してまいりたいと考えております。 次に、住宅行政についてですが、マンション管理適正化推進計画の作成等は他都市の状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 県の住生活基本計画については、令和３年７月より策定検討委員会において見直しに向けた議論がなされ、これまで２回開催されたところであり、今後は12月に計画案が示された後、
パブリックコメント手続等を経て年度内に策定予定とされております。また、同委員会には本市の
すこやか長寿部長及び建築部長が委員として出席しております。 本市の計画策定については、県の計画見直しの内容等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策については、国の住宅・土地統計調査における本市の空き家率を平成20、25、30年の順に申し上げますと、13.6、13.9、14.9％で、その他の住宅の戸数は増加傾向にございます。 また、近隣住民等からの相談対応、空家活用アドバイザー派遣や危険な空き家への解体補助などの取組により管理不全な空き家の解消につながっているものと考えておりますが、課題としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情などにより適正な管理がなされていない空き家があることでございます。 全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトには、九州県都７都市中、本市と熊本市を除く５都市が参加しております。 今後も引き続き、庁内関係課などとも連携し利活用の促進に努めるとともに管理不全な空き家の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市営住宅入居者の随時募集は、定期募集を行った結果、申込みがなかった住宅について申込み受け付け順に資格審査を実施し、入居決定を行うもので、従前は２回の定期募集の後に募集を行っていたものを空き家期間の短縮等を図るため、令和３年３月から１回の定期募集の後に行うよう運用を変更しております。 随時募集の戸数、申込数、入居世帯数について、２年度は順に119戸、82世帯、54世帯、３年度は６月末の時点で順に176戸、44世帯、34世帯となっており、運用の変更により募集戸数が増加したことが６月末時点での申込数、入居世帯数の増加につながっているものと考えております。 市民への周知・広報については、募集案内書への記載及び市ホームページへの掲載などで行っており、３年度からはホームページ上で申込み状況を随時更新するなど情報の提供に努めているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中村剛君） ドクターカーについてお答えいたします。 運用開始から令和３年８月末まで8,372件出場し、5,180人の傷病者に対応しております。運用の効果としましては、救急現場において早期に医療介入ができることから、高い救命効果が認められているところでございます。 更新に当たっては、車両はおおむね７年をめどとしており、医療機器や救急資機材については最新型への変更のほか、救急車内の感染防止装置の導入に向けて医師と協議することとしております。 また、運用拡大につきましては、現在、市立病院と連携して全日22時までの運用に向けて協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 令和２年度に策定しました学校施設長寿命化計画は、従来60年であった目標使用年数を80年に見直し、施設をできる限り長く使うための適切な維持管理を行い、コストの縮減及び平準化を図ることを目的としており、本市が所有します学校施設1,376棟のうち小規模な建物を除いた530棟を対象とし、11年度までの10年間を計画期間としております。 空調設備につきましては、本年８月末時点で申し上げますと、少人数指導教室につきましては172教室のうち135教室設置済みであり、４年度までの設置完了を予定しております。また、第２理科室につきましては43教室のうち18教室設置済みであり、現在、特別教室等の更新を行っておりますクーラー設置・更新事業の中で引き続き年次的に設置することとしております。 長寿命化計画におきましては、学校施設の目指すべき姿といたしまして、「安全性及び機能の強化を図る整備を行うことで、安全・安心で衛生的な学校施設を目指し、地域住民の災害時の避難場所としての活用にも対応できるものとします」と記載しております。 屋内運動場への空調設備につきましては、教育活動上、設置しなくても特に支障はないと考え、短期間であれば地域住民の災害時の避難所としての使用にも対応できるものと考えているところでございます。 ガラスにつきましては、飛散防止フィルムや強化ガラスの採用など一定の安全性を確保しており、さらなる性能向上につきましては、引き続き情報収集に努めたいと考えております。 小学校の35人学級の導入につきましては、本市では既に１、２年生が30人学級でありますことから、令和４年度の３年生から７年度の６年生まで学年ごとに順次進めることとなっております。 特別支援学級数を平成23年度、28年度、令和３年度の順に小中学校別に申し上げますと、小学校、137、206、360、中学校、64、74、103学級であり、いずれも増加が続いており、その中でも直近５年間の増加が顕著となっております。 学校施設につきましては、35人学級の導入や住民基本台帳人口等から想定されます児童生徒数の推移により学級数の将来予測を行い、まずは既存の余裕教室等を活用し、それでも教室不足が想定される場合は仮設校舎の設置や校舎増築を検討することとしております。 次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、感染症対策として校内の消毒や換気を行うほか、学級担任等の補助などの業務を行っております。今年度も25学級以上の大規模校など小中学校25校に各１人を配置し、１日４時間、週４日の勤務としております。また、財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し９月１日から年度末まで実施しております。なお、昨年度は県の委託事業として10月から年度末まで実施しておりました。昨年度実施しました学習指導員の配置につきましては、児童への補充指導や授業での担任のサポートが主な内容でございました。 スクール・サポート・スタッフは昨年度と比べ、より丁寧に多くの場所を消毒することや登校時の児童生徒の検温を行うなど業務が増加した学校もございます。配置校におきましては、定められた勤務条件の中で工夫しながら活用されていると考えております。 今後、各学校におきましては、変異株に留意した感染症対策に取り組むとともに、スクール・サポート・スタッフ配置校におけるその効果的な運用の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、学習指導員等の配置につきましては、実施主体となる県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、日本が提唱してまいりました考え方でありますＥＳＤは地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身につけるための教育でございます。国においては令和３年５月に第２期ＥＳＤ国内実施計画を策定し、環境学習や国際理解学習等を推進するとともに新学習指導要領においても持続可能な社会の創り手の育成を掲げており、今後、各教科等で関連する内容を総合的に取り組む必要があると考えております。 各学校におきましては、ＡＬＴ等とともに世界の課題についての話合いなどを行い、学校版環境ＩＳＯ認定校として環境学習を推進するなど、ＥＳＤの視点を踏まえた主体的で対話的な教育活動に取り組んでおります。今後、各教科等で関連する内容を体系化して教科横断的な学習を充実する必要があると考えております。 令和３年５月に改訂されましたＥＳＤ推進の手引におきましては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を実現するために学校が様々な教育活動におけるＥＳＤの位置づけを明確にし、地域や大学、企業等との連携を促進することとしております。 現在策定中でございます第２次教育振興基本計画（素案）においては、ＥＳＤの目的でもあります持続可能な社会の創り手の育成の視点も踏まえております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 市電軌道敷内の横断歩道については、電車や自動車等の通過時の振動により舗装版に亀裂や段差が生じている箇所があり、整備が必要であることは認識いたしております。課題は、抜本的な整備には多額の費用を要することや道路管理者など関係機関との協議が必要であることなどでございます。 横断する歩行者等の安全性の向上を図るため、早期の改修が必要ないづろ交差点等の横断歩道から整備したいと考えており、現在、工法等を含めて検討しているところでございます。 次に、花電車についてでございますが、花２号は車両の老朽化が著しく、運行の安全が確保できないため、現在は整備工場に留め置き、工場の見学時に御覧いただいております。なお、工場のスペースには限りがあり、長期間留め置き続けることは困難でございます。 また、花３号は、現在、花電車のベースとしての整備が完了しており、来年度以降、装飾を予定しているところでございます。今後は、おはら祭以外のイベントでの運行も含め幅広い活用策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 当院において妊婦の感染を確認した場合の対応でございますが、入院患者はコロナ病棟に移動し、産科と呼吸器内科等で対応しており、外来患者は市保健所の指示により症状に応じて対応することになっております。 病床の確保については、８月23日から重症・中等症患者に加え、妊婦や親子患者にも対応できるよう20床増床し、42床体制に拡充いたしました。 重症や早産リスクのある妊婦については当院が受け入れる役割を担っていることから、今回拡充した病床の中で可能な限り受け入れてまいりたいと考えております。 当院は総合周産期母子医療センターとして２次施設である地域周産期母子医療センターと連携を図りながらリスクの高い妊娠等の医療に対応しており、
新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦についても地域の産婦人科病院とも連携し、安心して出産ができるように努めているところでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］
◆（松尾まこと議員） それぞれ答弁いただきました。 雇用維持支援金については、事業者から「従業員を解雇せずに済んでありがたかった」などの声が寄せられたとのことであります。今回の補正予算では対象を本年７月から10月とする第５期分の補正額が計上されておりますが、今後も国の雇用調整助成金の特例措置の動向を見極め、引き続きさらなる事業の延長、継続を実施していただきますよう要望いたしておきます。 バリアフリー観光については、同観光に対する関係者の理解促進やバリアフリー情報の一元化などの課題を示されました。国をはじめ、全国的規模で同観光を後押しするような団体や事業者等とも連携するなど、まずは示された課題克服の取組から進めていただきますよう要望いたしておきます。 自然等を生かしたアウトドアスポーツ・レジャー施設に関するＢＭＸやジップラインなどについては、魅力づくりの一環として民間の動き等も注視しながら研究していかれるとのことでありますので、また機会を見て取り上げることといたします。 アーバンスポーツの環境整備については、本市の進めるスポーツを通じたまちづくりの中で施設整備の必要性を含め引き続き検討したいとの考えを示されました。アーバンスポーツは都市型スポーツでありますので、同施設の街なかでの整備について、市有地のみではなく、国・県有地の有効活用や民間との連携等を含めスポーツを通じたまちづくりの取組として検討していただきますよう要望いたしておきます。 インクルーシブ公園については、豊島区や世田谷区においては車椅子に乗ったまま遊べる砂場や歩行器具のまま登れる複合遊具などを設置しているとのことであります。第六次総合計画前期基本計画（案）において公園緑地の充実の中に遊具の改築などをうたわれておりますが、具体的な施策においてはインクルーシブ遊具の導入を検討していただき、障害の有無や性別、国籍にかかわらず、子供たちが譲り合いや思いやりの心を育み、利用者が安心して利用できる環境づくりを進めていただきますよう要望いたしておきます。 盛土への対応等については、８月11日、国から都道府県知事に対し盛土による災害防止に向けた総点検の依頼がなされたとのことであります。今後、点検・対策強化に努めるとともに国の動向を注視しながら必要に応じて土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定についても検討されるよう要望いたしておきます。 住生活基本計画については、現在、県の計画について見直しが行われており、本市から
すこやか長寿部長と建築部長が策定検討委員会のメンバーとして出席しておられるようであります。その機会を生かし、今後の鹿児島市の住宅行政のあるべき姿をどう描いていくのかを念頭に、引き続き、本市独自の同計画策定に向けた前向きな検討を要望いたしておきます。 空き家等対策については、全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトに九州では本市と熊本市を除く５都市が既に参加しているとのことであります。現在、県のホームページからも県内36自治体の空き家情報にリンクできるようになっております。本市においても全国版空き家・空き地バンク等とも連動した独自の空き家等バンクを早期に創設されるよう要望いたしておきます。 市営住宅入居者の随時募集については、運用の変更により入居世帯数の増加につながっているようであります。今後は浴室設備費用等の入居者負担の有無、最寄りバス停、学校、スーパー、病院等の近隣施設までの距離など、入居希望者がより判断しやすい情報の提供についても検討されるよう要望いたしておきます。 ドクターカーの車両更新についてはおおむね７年を目途とされておられるようであります。医師との協議を含め遺漏なき取組となるよう要望いたしておきます。また、運用拡大については、現在、市立病院と連携し、全日22時までの運用に向けて協議を進めておられるとのことでありますが、早期の全日24時間運用の実現を期待し、見守ってまいります。 妊婦への支援については、
新型コロナウイルス感染症に感染した重症や早産リスクのある妊婦について市立病院が受け入れる役割を担っていることから、今回拡充した病床の中で可能な限り受け入れてまいりたいとのことであります。母親の心身の疲れやストレスを軽減するための心と体のケアについても十分に配慮していただきますよう要望いたしておきます。 市電軌道敷内の横断歩道についての認識、課題を示していただきました。その上で、いづろ交差点等の横断歩道から整備に取り組まれるとのことであります。工法等の検討に当たっては、高齢者や車椅子、ベビーカー等の利用者に対して優しく歩行しやすい環境となる整備を要望いたしておきます。 花２号については、現在、整備工場内に留め置かれ、工場の見学時には見ることもできるようであります。このまま長期間留め置くことは困難とのことでありますが、その歴史的価値を踏まえ、花２号はメモリアル的活用を含め保存に向けた検討を要望いたしておきます。 花３号の装飾については、来年度以降を予定しているとのことであります。早急な整備の再開を要望いたしておきます。また、その際は、おはら祭以外での活用を含め花２号との引継ぎを念頭に置いたイベント等の開催も要望いたしておきます。 学校施設への対応については、先日、地元企業の寄贈により避難所でもある学校の屋内運動場としては初となる鹿児島女子高への空調設備の設置が決定されたところでありますが、他都市の先進事例としては、岐阜市などにおける全小中学校の屋内運動場への空調設備の整備や名古屋市などにおける飛散防止に配慮した合わせガラスの整備など、既に避難所としての防災性の向上に積極的に取り組んでいる自治体も多くあります。本市においても近年の地球温暖化による猛暑や激甚化、強大化する台風から市民の生命、健康を守るため、学校施設における避難所の観点からの防災対策等の強化に向け前向きな検討を要望いたしておきます。 スクール・サポート・スタッフについては、現下の感染防止対策を踏まえ、業務が増加した学校もあるようであります。今後の学校の対応状況によっては勤務形態等の変更や人員増も必要になるのではないかと思われます。今後の状況を踏まえた柔軟な対応及び来年度の事業継続も視野に入れた取組を要望いたしておきます。 また、学習指導員等の再度の配置については実施主体である県の動向を注視したいとのことでありますが、本市での主体性を持った取組を要望いたしておきます。 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）については、前回の質疑において本市の教育振興基本計画へのＥＳＤの位置づけは県の動向を注視しながら検討するとのことでありましたが、現在策定中の第２次同基本計画の素案に持続可能な社会の創り手の育成の視点も盛り込まれているようであります。本市の児童生徒が持続可能な社会の創り手として成長できる取組をさらに進められるよう期待し、見守ってまいります。 以上で、代表質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、松尾まこと議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここで、お諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、９月13日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、９月13日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時32分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 瀬 戸 山 つ よ し 市議会議員 たてやま 清 隆...