令和 ３年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和３年６月16日（水曜）午前10時 開議 第１ 第７号議案ないし第33号議案 第２ 第34号議案 令和３年度鹿児島市
一般会計補正予算（第４号）──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （２人） １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 事務局参事 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君 健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長緒 方 康 久 君 産業局長 有 村 浩 明 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 中 村 剛 君 病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君 財政部長 遠 藤 章 君
危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 牧 野 謙 二 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 奥 眞 一 君 建設管理部長 北 野 浩 志 君 消防局次長 松 下 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君 船舶局次長 園 田 広 美 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年６月16日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第７号議案－第33号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第７号議案ないし第33号議案の議案27件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
小川みさ子議員。 ［
小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（
小川みさ子議員） 2021年第２回定例議会におきまして、市民の皆様の声を質問させていただきます。 割愛する質問、また多くの項目のため早口で聞きづらいかもしれませんが、御了承ください。 早速、昨年から欠かさず質疑を交わしております
新型コロナウイルス感染とワクチン接種について、本市の医療従事者及び75歳以上の市民、約８万６千人、５月24日に
接種券発送済みの65歳以上75歳未満の約８万6,800人の現在のワクチン接種の予約数とその率、何人分を準備しているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 高齢者の６月11日現在の予約人数は約13万6,800人、予約率は78.6％で、ワクチンの供給は高齢者用として６月末までに290箱、33万4,035回分がございます。医療従事者等の接種については、県においてその調整がなされており、６月４日時点で県内で５万7,710人の方が２回目の接種を終えているようでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 県内の医療従事者は、６月４日時点で５万7,710人、約77％が２回接種完了とのこと。本市の高齢者は６月11日時点で78.6％が予約済みでワクチン準備は万端とのこと。 ところで、５月31日、厚労省がアメリカのファイザー社の
新型コロナウイルスワクチンについて、接種の対象年齢を12歳以上に引き下げると決めました。 この件について、１、もともと10代の重症者・死者はゼロとのことですが、年齢を12歳からに引き下げる根拠。 ２、ファイザー社のファクトシート（実験結果シート）によると79％有害事象への見解。 ３、姶良市の対応に対する所感と今後の鹿児島市の中学生へのワクチン接種の検討はあるのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 対象年齢を12歳からに引き下げたことについては、国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会の資料によりますと、これまで接種対象となっている16歳以上の者に接種した場合と同様の有効性・安全性が期待できること、また、10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられることなどが理由とされております。 厚生労働省が公表しているファイザー社製のワクチンの臨床試験結果によりますと、12歳から15歳の２回目接種後において、注射部位の痛みが78.9％の割合で見られたとされております。 姶良市の中学生への集団接種については、
ファイザー社製ワクチンの
対象年齢引下げに伴い、中学校における集団接種の可能性を検討されたものと伺っております。本市は、年齢階層ごとに接種券を送付し、希望する方に接種を受けていただくこととしております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 10代の陽性者数が高齢者より多いとの答弁でしたが、
陽性者イコール感染者ではありません。厚労省が公表したファイザー社の臨床実験結果は、12歳から15歳では２回接種後の有害事象（ＡＥ）は、注射部位の痛みが約79％、疲労66％、頭痛65％、悪寒42％、筋肉痛32％、発熱20％、関節痛16％と大変なものです。何を根拠に安全性・有効性と言われるのでしょう。 姶良市では、任意であるにもかかわらず中学生で集団接種を行うとのこと。集団接種の危険性に接種しない生徒に対してのいじめ、同調圧力等も危惧されますが、本市は年齢階層ごとに接種券を送付して希望する者が接種するとのこと。ということは、本市では中学生への集団接種はなされないものと理解していいのか。 以上、再質問いたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市の中学生への集団接種については、お述べになったとおりでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 本市では中学生への集団接種はないということを確認いたしました。 ６月７日の
参議院決算委員会で、水岡俊一議員の質問に対し
萩生田文科省大臣は、「現時点で小中学生への集団接種は考えていない」と答弁されております。 次に、
ワクチン証明書、日本は今夏発行との政府の真意が報道されていますが、
ワクチンパスポートを導入した場合、不利益を被る者が出てくると考えられますが、ワクチン接種は個人の判断に委ねるとした
改正予防接種法との整合性について。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） いわゆる
ワクチン証明書については、その内容等について国から示されていないところであり、予防接種法との整合についても国において整理されるものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 日本政府は、まず紙ベースでの証明書を発行し、年末までにスマートフォンアプリを使用したデジタル版の証明書となる予定と報道がありました。ワクチン接種は任意と言いつつも、不利益を解消するための接種に誘導しているとしか思えません。市民を不利益から守ろうと国に声を届けることもなく、国任せの答弁にはがっかりです。 気を取り直して、改めて
新型コロナウイルス感染とワクチン接種に関する確認事項について、以下まとめてお尋ねします。 １、ＰＣＲ検査のＣｔ値とは何か。また、Ｃｔ値の上げ下げによる影響。 ２、ＰＣＲ検査の結果、感染と報道しているＰＣＲ検査の陽性は感染とは全く別であるという認識。 ３、無症状者にどんどんＰＣＲ検査を行っていくことは感染防止対策には不適切ではないか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） Ｃｔ値とは、ＰＣＲ検査において陽性と判定された時点の増幅サイクル数で陽性判定の基準としてＣｔ値40以内が示されており、基準値を上げると陽性となる可能性が増え、下げると減ることになります。 ＰＣＲ検査が陽性となり医師が同感染症と診断した場合に感染者とされているところです。
新型コロナウイルス感染症は無症状でも感染力があるとされていることから、必要な方には検査を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 Ｃｔ値とは、ＰＣＲ検査における検体の増幅回数のことで、基準値を上げると陽性の可能性が増え、下げると減るというのは御答弁のとおりです。例えば、１サイクルで１本の遺伝子が２本、２サイクルで４本、３サイクルで８本という具合に増え、30サイクルでは約10億本、40サイクルでは約１兆本になり、少量のウイルスを２倍、４倍、８倍と倍々ゲームのように増やします。サイクル数の増減で結果が大きく変わります。例えば、台湾ではＣｔ値を35に下げ、一気に陽性者が激減、イギリスではＣｔ値45で全学生に一斉に検査をし感染者が大爆発、ＰＣＲ検査は意図的に結果を操作できるということの証です。世界各国のＣｔ値の適正値は30から35くらいと言われていますが、国際基準がなく日本では40です。おおむね10個の
新型コロナウイルスが検体にあるだけで陽性と判定されます。ＷＨＯやアメリカの
感染症対策責任者のファウチ氏は、Ｃｔ値は35以上は無意味であると発言しています。このような
ＰＣＲ検査頼みによってコロナ禍を招いていることを御認識いただきたいと思います。 ＰＣＲ検査は、1993年にノーベル化学賞を受賞した米国の
キャリー・マリス博士によって発明されたことは前にも紹介しましたが、ＰＣＲをウイルス検出に使うのは不適切と発言した後、急逝されました。この検査に対する信頼性の十分な検討が欠かせないのに、ドイツのド
ロステン教授グループが出した論文を世界中が完璧な検査法であるかのように捉え、医師の判断以前に陽性者が感染者であるとカウントしています。また、陽性でも症状がなければ無症状感染者という仮説を唱えた論文が検証もなされないまま無症状感染源という用語が独り歩きし、その概念が世界を恐怖に陥れ、パンデミックとなったと指摘されています。その結果、中学生は無症状感染者が多いと言われ、
ワクチン対象者にされたわけです。 このようなコロナ禍を恐れての自粛により、財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めている問題のほうが
コロナそのものによるリスクに比べ犠牲が多過ぎるとは思われないか。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 入院勧告や疫学調査などは感染症法に基づき行っておりますが、感染者や濃厚接触者から様々な相談を受けた場合は、関係機関と連携して対応しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 的を射ない御答弁をいただきました。 日々、生活苦の悲鳴が聞こえてきます。感染者や濃厚接触者だけではないのです。市民は疲弊しています。 このような中、菅総理のワクチン接種１日100万回を実現するための医療現場への提案とはどのようなことか。 また、大都市のように自衛隊活用の大規模接種事業や接種執行側への報酬アップなど本市も検討されるのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国からは、７月末までの措置として個別医療機関が時間外や休日に接種を行う場合には、これまでの１回当たりの接種単価2,070円に時間外730円、休日2,130円を加算、また、診療所で週100回以上の接種を行う場合には、１回当たり２千円を加算するなどの支援がございます。 大規模接種会場については、県において
県民交流センターに設置されることから、本市が設置・運営する大規模接種会場は考えていないところです。また、医師や看護師の報酬等については、本市では国が示した報酬を上回る額を設定しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 大規模接種会場は県が設置されるとのこと。ワクチン接種を加速させたいというわけで現場の医療従事者は大変です。副反応による犠牲者が続出しないことを願うばかりです。 次に、確認のお尋ねですが、
ソーシャル・ディスタンシング２メートル、マスク着用に関する科学的根拠はあるのかどうか。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ２メートルの身体的距離の確保やマスクの着用などは専門家会議からの提言を踏まえ国が示したところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
徳島大学名誉教授の大橋 眞氏をはじめ、心ある医師や学者は、
ソーシャル・ディスタンシングやマスクの必要性はＰＣＲ検査が正しいという前提の下で無症状者が感染源になるという仮説に基づいてとのこと。 今年１月29日付で
萩生田文科省大臣より、マスク着用が感染拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書は保有していませんという理由で不開示が決定されました。科学的根拠がないからこそ２月19日に文科省は
学校運営ガイドラインを改訂し、ソーシャル・ディスタンス、新しい生活様式、マスク常時着用という文言を削除しました。 本市の中学校では６月４日に保護者にマスク着用についてという文書を配付しています。その通知文には、マスク着用による健康被害を防ぐため、以下の場合はマスクを外すなど臨機応変に対応しますとし、１、十分な身体的距離が確保できるとき、２、体育の授業や部活動中、３、昼休み時間等校庭で遊ぶとき、４、気温、温度や暑さ指数が高く熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるとき、５、児童生徒等本人が暑さで息苦しいと感じたとき、６、健康上の問題でマスクを着用することができないとき、以上のように明記してあります。 次に、相談が寄せられたコロナ関連の市民の自己負担について数点お尋ねします。 ＰＣＲ検査を受けるのに自己負担は発生するのか。発熱やせきなど呼吸器症状、そのほかの症状があり、医師が
新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合、保健所から濃厚接触者と言われている場合は無料か。 自由診療でＰＣＲ検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか。 職場から陰性を確認する目的でＰＣＲ検査を受けるようにと言われた場合は、保険や公費でＰＣＲ検査は可能か。
新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ＰＣＲ検査の費用は、医師が検査が必要と判断した場合、または保健所から濃厚接触者とされた場合のいずれにおいても初診料や検体採取料等の自己負担額を除き検査料や検査判断料は公費負担となっております。 自由診療でのＰＣＲ検査は全額自己負担となり、県内においては、おおむね２万円から３万円程度となっているようです。
新型コロナウイルス感染症の行政検査の対象者は、当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由のある者となっていることから、陰性を確認する目的でのＰＣＲ検査は健康保険や公費負担の対象外となっております。 医師から
新型コロナウイルス感染症の発生届出があった場合の入院費用は公費負担でございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等、または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が５月14日になされましたが、その回答が５月27日に不開示となったのは事実か。また、開示しない理由は何か。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県に確認したところ、個別の内容については公表していないとのことでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 県への開示請求については、
新型コロナウイルス感染症対策室に保管されているはずです。その公文書不開示決定通知書には、当該文書は作成及び取得していないため存在しませんとあります。改めて
新型コロナウイルスの存在を認定する科学的根拠となるエビデンスなるものが存在しないということを御認識いただきたいと思います。 次に、
厚労省人口動態統計2020によれば、2020年の死亡者は137万人、
新型コロナウイルス死亡者数は3,466人、換算すれば
新型コロナウイルスの死亡者は僅か0.25％であるということは事実か。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 令和２年人口動態統計によると、2020年の死亡者数に占める
新型コロナウイルスの死亡者数はお述べのとおりでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 厚労省の人口動態統計2020によれば、
新型コロナウイルス死亡者はお述べのように3,466人、死因別でがんが37万８千人、心疾患が20万５千人、老衰13万２千人、脳血管疾患10万３千人、肺炎７万８千人、自殺が２万人、2018年は3,325人、2019年は3,575人だったインフルエンザが954人。 次にお尋ねする
新型コロナウイルス感染による死亡者及びワクチン接種による死亡者についてですが、１、厚労省は、５月26日に開いた専門家部会で、５月21日までのファイザーのワクチン接種を受けた601万6,200人余りのうち、25から102歳の男女85人の死亡の確認と副反応の疑いは9,500件以上と報告しています。それでいて重大な懸念は認められずと評価した問題に対する御見解。 ２、
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡が５月30日まで139人、６月４日まで196人という現実について。 以上、まとめて御見解をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ５月26日開催の国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、報告された死亡事例85件中55件が情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないものとされ、追加の報告がなされた場合及び今後の事例についても専門家の評価を進めるとされていることから、引き続き情報収集に努めてまいります。 令和３年２月17日から５月30日までに国に報告された計139件の死亡事例については、国で全てワクチン接種との因果関係が評価できないものとされ、６月４日までに追加で報告された57件についても、専門家の評価を進めるとされていることから、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 的確な答弁はいただけませんでした。 以下、ＮＨＫの報道を引用します。 鹿児島市は2020年７月28日、
新型コロナウイルスに感染し医療機関で治療を受けていた市内の90代の女性が28日までに死亡したと発表しました。鹿児島市によりますと、女性には基礎疾患があったということで、死因は
新型コロナウイルス感染とは関係ないということです。ただ、市は、厚労省の基準に従い、
新型コロナウイルス関連の死亡者として国に報告したということです。 以上のように、新型コロナ感染とは無関係でもコロナ関連死亡とカウントしての大騒動が起きております。一方、ワクチンによる死亡に対しては、重大な懸念は認められない、因果関係が評価されないという扱いで矛盾していることに気づいていただきたいです。 次に、2009年、世界的に新型インフルエンザが大流行した際、ワクチン優先接種によるアナフィラキシーショックなど直接原因の死は、2009年10月19日から2010年１月５日報告分までの接種者数約1,600万人中ゼロであるということが意味することは何かお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お述べになった報告内容については、死因がワクチン接種であると評価できないことによるものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 答弁いただきました。 おっしゃるようにワクチン接種が死因であるとただの一人も評価されていないそうです。そうなると新型コロナワクチンのほうは懸念すべき人数だと分かります。 るる質問してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に2021年２月13日に変更されました。
新型コロナウイルスを暫定的に新型インフルエンザと同等にみなし、適用範囲内とする旨を含む同法の改正が成立し、４月に同法に基づく緊急事態宣言を初めて発令しました。2020年４月に発令した緊急事態宣言では、権限行使の主体が曖昧だったり、強制力や実行力を伴う権限が与えられていなかったことを踏まえての改正とのこと。 私は、むしろ一刻も早く指定感染症から季節性インフルエンザと同等である五類感染症にすべきではないかという本市の医師たちの声に賛同しますが、以上、御見解をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君）
新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけは、国において検討されるべきものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 新型コロナ感染に関しては、多岐にわたり国の姿勢や判断、また、一方的な報道に疑義を感じているということを申し上げておきます。 次の質問に入ります。 法の下、
新型コロナウイルスワクチン接種は個人の判断に委ねられていますが、その判断時に人権侵害や職場における上司からの押しつけや同調圧力はないか。 また、接種しないと判断した者に対する不利益を被る事例報告はないか、あればどのようなことか。 次に、他県の医師会では、
新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてくださいという４つのポスターを作成したとのこと。自治体も正しい情報を提供する義務がありますが、本市での検討はなされないものか。 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種に当たっての人権侵害等の相談事例は寄せられていないところでございますが、ワクチンを接種していない方が差別を受けることのないよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 接種をしないと判断した人が不利益を被る相談事例についてもないところでございます。 ４つのポスターについては、３密を避ける、誹謗中傷をなくしましょうといった内容で、本市も同様の内容を市民のひろばや記者発表等を通じて定期的に発信しているところです。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 私には複数の医療現場で働く方々から悩ましい声が届いています。ワクチン接種後の体調不良を訴える声もあり、回復までに１か月半かかって死を覚悟したという女性もいます。 以下は、医療現場で働く方からの声です。 私の妹の職場も新型コロナワクチンの希望を聞かれ始めていて、せめて妹だけでも打たないでほしいと思って、妹に希望しないでと言ったんです。それで妹の科の室長はとても優しく、ワクチン怖いよね、関連性はないと言っているけど死者も出ているしね、いいよと納得してくれたんですが、結局その後、室長と妹は一緒に看護部長と薬剤師である部長に呼ばれて、まず、ワクチン接種後の副作用に関しては絶対に治ると説得され、死亡事例に関しては既往の基礎疾患があったからだと因果関係はないと説明されました。コロナになった人の現状を見た立場から絶対に打ってほしいと薬剤師の部長に呼ばれたのです。ワクチンの副作用よりコロナになってしまったときの重症化のリスクや死亡率を考えたらそっちのほうが怖いと話され、もう一度考え直すように言われたのです。室長に関しては、その話を聞いた後でも、やっぱり怖いよね、俺も怖い、死んだらどうしようと考えるよねと妹の味方をしてくれたそうです。どっちにしろそれでも受けたくないと思うなら強制ではないと看護部長と薬剤師の部長は言ってくれた後、その２人の説得を聞いて、なお希望しません打ちたくないですと言ったら、今度はドクターから説得があるとのこと。妹と同期の看護師さんもドクターの説明まで聞きに行った人がいるみたいだけど、結局は打つ方向に持っていかされるだけとのこと。医療従事者になった責任として１人だけ打ちませんはあまりにも無責任だと言われるみたいです。みんなだって怖いのに１人だけ副作用が怖いから、死にたくないから打ちませんはわがままにすぎないと。その話を聞いて妹は、もう心が持たない、罪悪感で押しつぶされる、打ちたくはないけど、みんなだって打ちたくないのに打っていると考えたら１人だけ打ちませんとなるのは罪悪感がすごいし、毎日みんなの顔を見るのが憂鬱になってしまう。一緒に働いていても科の周りの人は優しいから何も言わないかもしれないけど、自分自身が罪悪感で働けなくなりそう、そんなふうに妹も言っていて、結局打つ方向になりました。そうやって打ちたくないと言っても、結果、立場のある方々から本人が納得していないのに強制的に打ちなさいと言われるのが今の医療現場の実態です。 以上です。立派な押しつけですね。彼女ら姉妹のことを思うと心が痛くて眠れませんでした。 改めてお尋ねします。 １、今回の
新型コロナウイルスワクチンはメッセンジャーＲＮＡワクチンで、人類史上初の遺伝子ワクチンであり、2023年１月までは世界的に治験中、人体実験中であるため、拙速に接種するよりも慎重に対応すべきだったのではないか。 ２、遺伝子ワクチンであるため、接種直後の副反応のみならず、10から20年後まで経過観察が必要であり、接種を受けた人の子々孫々まで影響が残る可能性があることについての考え方について。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君）
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、重症者等の発生をできる限り減らし、感染症の蔓延防止を図るため、予防接種法に基づき実施しているところでございます。 また、将来におけるワクチンの副反応についても、国が責任を持って対応されるものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 前にも申しましたが、幾つもの公害や水俣病、原爆症など国の基準の甘さや責任で病に伏し、私財を投げ打ち、一生が裁判闘争になっている一握りの国民さえも救わないこの国が責任を持って対応してくれるというのは絵空事に聞こえます。しかも、高齢者や基礎疾患のある人たちを優先的に救いたいというのも素直に受け止めることはできません。 鹿児島市から届いた
新型コロナウイルスワクチン予防接種についてのファイザー社製の説明書には、現時点で感染予防効果は明らかになっていない、ワクチン接種にかかわらず適切な感染防止策を行う必要があると記されていますが、これだけで説明責任は十分果たせるものなのか。 患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底にワクチン接種対象者に対するインフォームド・コンセントは現在どのようになっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 接種券に同封した説明書は、接種を受けられない人や注意が必要な人、副反応や接種後の注意すべき事項などを中心にお知らせするもので、ワクチン接種後も感染対策が必要であることについては、パンフレット等により周知を図っているところでございます。 接種に当たっては、予診の際に医師は接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について説明したこと、被接種者はこれを理解し、接種に同意したことについてそれぞれ予診票に記名することとされております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 鹿児島市内にも心ある医師が複数いらっしゃいます。市内のある病院では以下のようなチラシを窓口で配布しています。 ワクチンの致命的な副反応は血栓や出血です。脳動脈瘤や胸部・腹部の大動脈瘤のある方は避けたほうがよいと考えています。脳出血や脳梗塞後、心筋梗塞後の方も非常に悩ましいところです。義務接種ではなく任意接種のワクチンですので、１、大腸カメラの際に飲む下剤でアレルギーを起こしたことのある方、２、いろいろな化粧品が肌に合わない敏感な方、３、免疫不全の病気で治療中の方など、禁忌に該当する方でなければ打つのは自由であり、誰かに強制されるものではありません。ただ、副反応、頭痛、筋肉痛、倦怠感、発熱などが強く出るのか、場合によっては危険なことになるのか事前に知ることはできません。2021年５月26日の厚労省の報告によると、若い方では26歳、高齢者では104歳、基礎疾患のある方もない方も含めてワクチン接種後に85名が死亡しています。全員がワクチン接種と明確に関連づけられるものではないとはいえ無視できない数字だと思います。お一人暮らしの方は、できれば注射後数日はどなたか御家族が観察してあげたほうがよいと思います。 以上ですが、この病院と医師の誠意が伝わってくるようです。 この件に関して最後の質問になりますが、ワクチン有効性95％のからくりとして、99％以上の人が接種する接種しないに関係なく発症しないという事実について。 以上、見解をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お述べになった99％以上の人が発症しないという記事は、ファイザー社が行った臨床試験において、偽薬を与えた２万人のうち発症しなかった者が約99％であったことを示すものと考えています。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 厚労省のホームページに、
新型コロナウイルスの発症を予防します、予防効果95％と記されています。報道でもワクチンを受けた人の発症予防効果95％と喧伝されております。詳細を見てみますと、この数字はファイザー社が臨床試験を行った結果、ワクチンを受けなかった２万人中162人、受けた２万人中８人が発症、２万人中ワクチン接種により抑制されたのは、162人引く８人で154人、相対有効率が154割る162の約95％で、ワクチンを受けていなくても２万人中１万9,838人は発症していないのがお述べになったように事実で、いずれも発症のリスクは１％もない、臨床試験でプラセボ（偽薬）を与えて、ワクチンを受けていない人も受けた人も99％以上の人が発症していないということです。副反応というリスクを覚悟の上ワクチンを打つのか、有効性とリスクをしっかりと見据えなくてはと改めてお伝えしておきます。 それと、世界医師連盟の医師たちによれば、ヒドロキシクロロキンという治療薬等についてほとんど報道でも取り上げられないとのこと。ＰＣＲ検査、ワクチンなど１つの情報に世界中が巻き込まれているようなときにこそ、冷静でいなくてはと自分に言い聞かせている日々です。 最後に、下鶴市長はこのコロナ禍の現実を目前にされ、今後いかなるまちづくりを進めていかれるのか。 以上、御見解をお示しください。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
小川みさ子議員にお答えいたします。 私は、現下の最優先かつ最重要の課題は
新型コロナウイルス感染症への対応であると考えており、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、ワクチン接種の加速化に全力で取り組むとともに、厳しい状況下にある事業者への事業継続など各種施策にスピード感を持って取り組んでいるところです。今後においても、感染症拡大への対応と社会経済活動の両立を進めるとともに、アフターコロナを見据えながら本市が将来にわたり持続的に発展していくためのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 下鶴市長に御答弁いただきました。 疲弊し切った市民への支援、持続的な発展のため御尽力をいただくようお願い申し上げます。そして、ワクチンについてですが、真実に対する御理解を深めていただくよう強く強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 ＰＲＴＲ制度改正問題について、ＰＲＴＲ制度の成り立ちとその目的、環境保全への手続について。 以上、お示しください。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 ＰＲＴＲ制度は、化学物質による人の健康や生態系への影響等を背景に従来の化学物質対策に加え、より総合的な対策を行うこととして、平成12年に施行されたいわゆるＰＲＴＲ法に基づくものでございます。この制度は、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的としており、対象事業者はその化学物質の排出量等を本市を経由して国へ報告するものでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 次に、順次お尋ねいたします。 １つ目、2019年度からのこの制度と対象物質の見直しスケジュールと具体的内容。 次に、新たな改正案に追加された石けん成分、追加されない放射性物質についての考え方。 また、特に放射性物質については、リスクコミュニケーションを深めるべきではないか。 ４つ目に、生分解性がよく、生物毒性が少ない石けん成分と合成洗剤を同じ環境汚染物質とする誤りについて。 以上、まとめて答弁ください。
◎環境局長（稲田祐二君） 今回の見直しに当たっては、令和元年度から国において審議されており、２年12月に示された資料によりますと、政令等を３年１月中に公布、４年４月１日施行予定となっております。内容は、ＰＲＴＲ法を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、対象物質の選定方法が変更され、現行の562物質から650物質になることが示されております。 国によりますと、今回の改正案で追加される予定の石けん成分を含む対象物質については、科学的知見の蓄積の状況等を踏まえ選定されたとのことでございます。なお、同法は放射性物質を対象としておらず、その考えについては示されていないところでございます。 また、化学物質によるリスクの削減の取組として、市民や事業者等が同物質の情報を共有し意見交換を通じて意思疎通を図るいわゆるリスクコミュニケーションは必要であると考えておりますが、同法においては放射性物質は対象となっていないところでございます。 石けんに使用されている成分につきましては、国において科学的知見の蓄積の状況等を踏まえ、対象物質の選定基準を見直され、改正案に盛り込まれたものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 この制度が化学物質による人の健康や生態系への影響などへの支障を未然防止するためのものであれば、放射性物質を対象にしないのはおかしいと国に伝えていただくことを要望します。また、これまでも議会で質疑してまいりましたが、除草剤グリホサート、ネオニコチノイド系農薬などが新たに加わるのは了としますが、トリチウムなどの放射性物質は外し危険でない石けん成分がなぜ入っているのか、選定基準の見直しを国に届けていただくよう要望しておきます。 さらに、このような重要課題を2020年に、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解。 2020年12月４日から2021年１月４日までに寄せられたパブリックコメントの数と内容はどのようなものか。 2021年１月に公布し、2022年４月１日に施行の改正予定が保留になった今、本市にできることは何か。 以上、まとめて答弁ください。
◎環境局長（稲田祐二君） 今回の見直しについては、３省の合同会合により審議がなされてきておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から国の判断により書面による審議とされた会合もあるようでございます。 国によりますと、今回のパブリックコメント手続で寄せられた意見の数は約３千件とのことでございますが、その内容につきましては現在のところ公表されていないところでございます。 また、政令等の今後の改正スケジュールは未定とのことであり、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 パブリックコメントは３千件、コロナ禍なので書面決議、スケジュールが未定なのは、専門家から科学的知見に基づく意見も多く提出されたからと伺っております。私も年末年始の忙しい時期のパブリックコメントに対して個人意見を提出しました。 本市では全ての支所も含め、石けんの見本を設置していただいていることはかねてより評価させていただいておりますが、展示説明が小さ過ぎてほぼ読めません。本市の石けん見本など展示物に関して一目で分かるプレゼンをすべきではないか。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（稲田祐二君） 石けん展示コーナーは、市民への石けんの利用促進などを目的に設置しており、より効果的な展示方法等について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 答弁いただきました。 効果的な展示方法を検討いただけるとのこと。展示だけでなくサンエールかごしまの食工房や谷山北公民館の調理室などのようなサンプル準備も強く要望しておきます。 最後になりますが、石けん利用を勧める本市の環境配慮の姿勢についての下鶴市長の見解を。 以上、お示しください。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、甲突川をはじめとする美しい水辺などの豊かな自然は、市民の皆様に多くの恵みをもたらすと同時に憩いと安らぎの場として親しまれておりますことから、これらを次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えております。そのようなことから、石けんの利用など環境に配慮した生活を送ることは市民生活を支える水環境を守る上で大切な取組であると考えております。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 下鶴市長に答弁いただきました。 市長に次世代に向けた環境配慮への思いによる石けん利用の取組を答弁いただきました。また、市長からは、せっけん運動ネットワークの７月シャボン玉月間に寄せてメッセージもいただけると伺っておりますので、環境を守る取組に一層期待させていただきます。 時間の関係で種苗法改正についての質問は割愛いたしまして、最後の質問に入ります。 ヘルプカードについて、ヘルプカードの意義、認知度について。 以上、お示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ヘルプカードは、外見からは援助や配慮を必要としていることが分かりにくい方々が周囲の援助を得やすくなる効果があり、本人や家族にとっての安心や障害に対する理解の促進などが期待できるものでございます。本市においても、様々な周知・広報を行ってきており、認知度は徐々に高まってきているものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 内部障害、難病など外見からは分かりにくい障害のある方や妊婦さんの援助に効果が期待され、周知・広報いただき、認知度が高まりつつあるとのことで喜ばしいことです。 配布の窓口、活用促進のための啓発、配布方法、所持申請数をまとめて答弁ください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市では、障害福祉課や保健支援課、各支所福祉課などの窓口で所定のアンケート用紙に記入していただき、カードをお渡ししており、令和２年度末までに870枚を配布いたしました。また、活用促進のためにホームページ等への掲載や関係施設等へのポスター配布などを行っており、県も交通事業者等へ周知依頼を行っているところです。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 現時点で870人の市民に届いているとのこと。今日はヘルプカードに期待を寄せる見えない障害を抱えておられる方が要約筆記を事前申込みされ、傍聴に来られるとのことでした。 そこでお尋ねします。 ヘルプカードに記載する内容などの指導、当事者から寄せられている声など。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） カードには、手助け・配慮してもらいたいことを記載できるようにしてあり、記入例などを記したチラシをカードと併せて配布しております。所持者からは、「カードの裏面に支援してほしい内容を書き込めるのがよい」、「認知度が高まるよう広報に力を入れてほしい」などの声が寄せられております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 支援してほしい内容を書き込めるようにというのは、安心というパスポートのようなもので大事なことです。県政かわら版の情報ボックスによれば、７月からストラップ型のヘルプマークを配布するとのこと。これまでよりもさらに分かってもらいやすくなり、声をかけてもらいやすくなると思うとさらに安心感が増します。 最後になりますが、国体、パラリンピックなどへ向けた普及について。 以上、考えをお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） カードに表示されているヘルプマークは、パラリンピック等に向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするため平成29年にＪＩＳ登録されたところであり、国等においても普及を図っているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 ＪＩＳ登録の効果も生かし、特にパラリンピックに向けさらなる普及を期待し、私の質問を全て終わらせていただきます。
○議長（川越桂路君） 以上で、
小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時53分 休憩────────────────────── 午前11時７分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 令和３年第２回鹿児島市議会定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 なお、個人質疑３日目ですので、これまでの質疑と一部重複する箇所や割愛する箇所があることを申し添えます。 自粛ムードの中、人とお会いすることが少なくなっているところですが、久しぶりの方にお会いすると、まず、コロナに関連する話であり、次に、市長が替わってどうですかという感じで話を振られます。下鶴市長にお伺いしたい点が多々あり、項目ごとに伺う箇所もありますので、御了承ください。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 市長は、県議時代に何人かの自民党員から入党の声をかけられたが、無所属を貫かれたと仄聞しております。市長のお考えと自民党の考えが違うのかというのは素朴な疑問であります。 そこで、昭和30年の自民党立党の使命の１つであります自主憲法制定、いわゆる憲法改正について伺います。 ５月３日の施行より74年目を迎えた憲法記念日に恒例の報道各社の憲法に関する世論調査が公表され、各社の結果は全て「改正必要」が多数となりました。その後の５月11日のＮＨＫの憲法改正の議論を進めるべきかのアンケートでも、「進めるべき」が54％、「必要はない」は26％との圧倒的世論の要望にもよらず、これまで３年もの間、審議が遅々として進まず、８国会にわたる継続審議を経た憲法改正手続に関する改正国民投票法は６月11日の参議院本会議で可決・成立しました。これから本格的な議論へ前進するものと期待されます。考えてみますと、現行憲法の自主的改正、自主憲法制定とは不思議な言葉です。憲法は独立国なら自主的に制定するのが当たり前だからです。 市長は、第六次総合計画策定の趣旨の中で、「社会経済情勢の変化など時代の潮流を見据えた、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向について」という表現もされていることから、国においての憲法改正の議論に対してのお考えをお聞かせください。 次に、我が国の悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承する認識において、日本というシンプルな名前を持つ我が国の国柄についての質問です。 女性宮家、女系天皇について伺います。 我が国は2,680年間にわたり皇続を男系でつないできたという世界で最長の歴史を持つ国家です。これこそが諸外国に特別な国として認識され、畏敬の念を持たれている最大の理由です。天皇の即位を広く国内外に披露する即位礼正殿の儀には、191の国や地域、それに国際機関から元首、王族、祝賀使節など423人が参列し、その御即位をことほぎました。世界の即位や就任の儀式として史上かつてない内容です。 さて、この世界で唯一無二の歴史を守ることは最大の課題です。女性天皇、女系天皇、女性宮家が男女平等のような一見最もらしい論調がありますが、果たして同様な考えでよいのでしょうか。女性天皇は過去に10代、２度天皇になられた方を含め、８人の天皇がおられました。女系天皇は例がありませんが、身近な可能性があると言われております。天皇の女性のお子さんにある男性が現れ結婚し、皇室を離れず、女性宮家をつくり、家庭をつくる。ある男性との間に産まれたお子さんが次の天皇になる可能性があるという例です。その子供が男性であれ、女性であれ女系天皇です。 そこで伺います。 市長は、かつて我が国には存在しなかった女性宮家、女系天皇について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、選択的夫婦別姓について伺います。 昨今、この法制化を求める動きが目立ってきています。一方、マイナンバカードや印鑑証明、パスポート、各免許証などの公的証明書、職業では弁護士をはじめ様々な国家資格で旧姓使用や併記が可能となっております。私自身、夫婦別姓制度は選択的とはいえ、導入されれば、社会や行政の混乱を招くおそれがあると思料します。親子別姓になるケースが生じたり、先祖の祭り事、家族、親族、同族の絆、地域の混乱など、それは我が国の伝統への影響につながると危惧しております。 市長は、この子供を含めた家族という視点への不安が拭えない選択的夫婦別姓をどのようにお考えか。 以上、まとめて御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 薗田裕之議員にお答えいたします。 憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法であることから、憲法の改正には国民の理解が重要であり、その必要性を含め、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。 女系天皇の是非など今後の安定的な皇位継承の在り方につきましては、現在、政府の有識者会議において検討が進められているようでございます。憲法第１条で、天皇は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位は、主権者たる日本国民の総意に基づくものと定められておりますことから、私としましては、このことに対する国民の理解が大変重要であり、引き続き国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論がなされることが望ましいと考えているところでございます。 現在の民法では、結婚に際して、夫または妻の氏を称することと規定されており、改姓により社会的な不便や心の負担になっている方も少なくないと認識しております。また、女性が改姓する例が圧倒的多数であることから、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見がございますが、同制度の導入は婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であることから、国民的な議論を深めていく必要があると考えております。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 下鶴市長に御答弁いただきました。 おっしゃるように、憲法改正については、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければなりません。現行憲法はＧＨＱ支配下の中、僅か９日間、実質的には１週間足らずで草案をアメリカ人が作成したという成立過程、諸外国の歴史的文書をつなぎ合わせた翻訳の前文、安全保障とあるべきを戦争の放棄とするなどの章立て、緊急事態条項の欠如、ほかにも参議院の合区、地方公共団体の基盤の安定化、教育の充実、領土条項、家族条項など様々な課題への対応が求められているところです。 女性宮家、女系天皇につきましては、女性差別とは全く次元の違うお話です。一般女性は将来、陛下や殿下と呼ばれる可能性がありますが、男子にはその可能性はありません。陛下、殿下と呼ばれるのは皇族に生まれた男性だけです。日本の国柄の問題であると考えております。 選択的とはいえ夫婦別姓につきましては、私と一部認識が違うようです。男女共同参画社会とも違うフレームの話です。平成30年の労務行政研究所の調査では、民間企業でも約70％の旧姓使用が認められている状況で、仕事上の不利益は解消されています。これからも進むでしょう。夫婦別姓は、家、家庭・家族、子孫・祖先、一族とか、昔から大切にしてきたこれまでの日本のよき伝統に大きな影響をもたらします。世界の常識と違う、それだけで片づけてはいけません。子供を大切にする日本に学んでいる国も多くあります。国難や努力を共にする中で愛情や絆が育ち強まるものでしょう。家庭や子供を大切に守っている人にとって伸びやかな日本であり続けたいと思料します。 次の質問に入ります。 国際交流について伺います。 まず、本市ホームページのＱ＆Ａの「鹿児島市の姉妹・友好・兄弟・協定都市について教えてください」に対し回答があるところですが、その内容を。 あわせて、語彙の使い分けの理由と盟約や協定の役割とその効果についてお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 本市では、イタリアのナポリ市、オーストラリアのパース市、アメリカのマイアミ市と姉妹都市盟約を、また、中国の長沙市とは友好都市を、フランスのストラスブール市とはパートナーシップ協定を締結しており、国内では山形県の鶴岡市と兄弟都市の盟約を結び交流を行っているところでございます。 姉妹都市や兄弟都市などそれぞれ交流する分野の範囲や盟約を結ぶきっかけなどによって呼称が異なっており、中国との場合は、姉妹が上下関係を表すという考えから友好都市としているところでございます。盟約等の締結は両市の相互理解や友好親善を一層深め、交流を通じて市民意識の醸成など国際化の推進につながっているものと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 では、市長はマニフェストの中で、「外国人の友達を作ろう！」と１項目掲げ子供には触れておりますが、今後の国際交流をどのようにお考えか、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、グローバル化が進展し、世界規模で社会的、経済的な結びつきが深まる中、人と人とのつながりを大切にした人的交流を進めていくこと、とりわけ未来を担う子供や若者など、国際感覚豊かな人づくりが重要であると考えております。また、在住外国人のさらなる増加を見据え、異なる歴史や文化、価値観を有する人々が相互理解を深め、共に生きていく地域づくりに取り組むことが必要であると考えております。今後とも姉妹友好都市等との交流を核として、市民や関係団体などと連携・協働しながら観光、文化、スポーツなど様々な都市との多面的な交流や多文化共生社会の構築を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 御答弁いただきました。 都市間で友好都市として地道な交流があっても結局のところ、国際法違反を繰り返す相手、基本的な自由民主主義という価値観の異なる国とはなかなか真の友好関係を築くことは難しいと思います。これからの本市の国際交流を考えた場合、台湾との友好親善をもっと強化すべきではないでしょうか。 そこでまず、台湾と本市の関わり、歴史と現状について。 加えて、台湾と姉妹都市などの協定を結んでいる我が国の自治体数、さらに、本県の自治体については締結年度までお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 台湾と本市の関わりでございますが、本市ゆかりの西郷菊次郎が宜蘭庁長を務めるなどの歴史がございます。近年では、市内の企業や民間団体など多様な主体による幅広い交流が行われているところでございます。 また、自治体国際化
協会によりますと、姉妹友好都市の協定を結んでいる自治体数は39で、本県では出水市が平成29年度に埔里鎮と姉妹都市盟約を、阿久根市が30年度に台南市善化区と友好交流協定を締結しております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 姉妹都市など協定を結んでいる自治体数をお尋ねしたのですが、姉妹都市のみの自治体数39のお答えをいただきました。日本台湾交流
協会のホームページでは、友好交流協定、観光文化友好交流協定などを含めた都市交流は４年前の出水市、３年前の阿久根市を含め、今年１月時点で97自治体となっております。相当な数でございます。本市にも台湾で生まれたという在留日本人の引揚者や李登輝友の会の活動など台湾に思いを寄せる方は多数おられます。そして何より、台湾との交流が教育、文化、経済などの交流を通じて世界の平和と繁栄に貢献することは明らかです。明治28年に本市出身の樺山資紀は初代台湾総督に、本市の血を引く西郷菊次郎は初代基隆支庁長から宜蘭庁長官に、それから120年、鹿児島の先人を学べる修学旅行にも絶好のところです。 この項の最後に、今後の台湾との友好親善推進への考えをお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市としましては、引き続き、台湾をはじめアジアの各国や地域についても、企業や団体などと連携・協働しながら市民レベルでの国際化や交流を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 こちらは13日、今週の日曜日の産経新聞の２面の全面広告、原紙でございます。「日本から124万回分のワクチンと勇気をもらいました。これからも絆を深く」、「ありがとう日本！ まさかの時の友こそ真の友」ということで、これは台湾からのすばらしいメッセージだと思います。台湾と鹿児島は距離的にも近く、また、ゆかりの人物による縁やクルーズ船の寄港、定期航路による往来など多くの関わりを持っています。今年は万延２年生まれの西郷菊次郎生誕160年です。台湾の首都台北から車で30分の基隆市や宜蘭市とは絶好の御縁です。台湾ほどの親日国と交流を推進しないことは考えられません。ぜひ検討していただくよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 式典における国旗の取扱いについて伺います。 まず、教育長にお尋ねします。 コロナの影響で学校行事への出席は御遠慮くださいの案内をいただき、式典などへの出席は控えているところですが、式典には必ず国旗と市旗が掲げられております。改めてその狙いをお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校における入学式や卒業式等の式典は、新しい生活への動機づけ等を行い、学校、社会、国家などへの所属感を深める機会となりますことから、国旗を掲揚することとしております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 学校、社会、国家などへの所属感を深める。そのことは相手の学校、社会、国家を尊重する態度につながります。 次に、姶良市と本市を結ぶ奥之宇都線宇都トンネル開通式では、姶良市の市旗はもちろん、国旗、鹿児島市旗がなかったところです。私は近くにいた道路部長に、部長はいろいろな開通式に出席されていると思うが、なぜ旗がないのかと尋ねました。国土交通省関係では、国旗、国土交通省の旗、関係自治体の旗があるとのことでしたが、宇都トンネル開通式で国旗、市旗がなかった理由をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 お触れの式典については、本市と姶良市で設営等の協議を行い、国旗及び市旗は掲揚しなかったところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 御答弁いただきました。 下鶴市長の指示ではなく安心いたしましたが、姶良市とどんな協議をしたのでしょうか。子供たちには動機づけ等を行い、所属感を深める。市の式典では所属感は重要ではないのでしょうか。ちぐはぐです。 一方、市場の仕事始めの式典などでは国旗、市旗が掲げられていますが、市主催式典での本市の基本的な取扱いについてお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 式典における国旗及び市旗の掲揚に当たりましては、各所管部局において、これまでの経緯等を踏まえ判断しているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 国旗及び市旗の掲揚は各所管部署において判断している。市長、これでいいんでしょうか。総務局長、各所管部署は本来の業務に追われています。国旗を掲げることを所管部署に判断させるのはいかがでしょうか。意図は違うかもしれませんが、本市事務分掌には、総務局の中に、「市紋章、市旗及び市民歌に関すること」とあります。国旗、市旗の市主催式典での本市の基本的な取扱いについて、市民の皆様に義務や制限を課すものではないことから、条例を制定する必要はありません。総務局が方向性を示していただくよう要請しておきます。 また、これまでの経緯とは何でしょう。日の丸の原型は今から1,300年前の第42代文武天皇の大宝元年とされ、その後様々な場面で使われ、幕末、斉彬公は、単に薩摩藩というより日本国を強く意識し、日の丸を総船印にすることを幕府に提案しました。御存じのとおりです。本市は、国旗「日の丸」発案・発祥のまちです。堂々と日の丸発祥のまちとアピールしＰＲするべきと考えるがどうでしょう。 答弁をお願いします。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国旗「日の丸」の発祥に係る経緯等につきましては、現在、維新ふるさと館で展示等を行っており、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私は、市長室はもちろん、主立った部屋、会議室に国旗と市旗を掲げ、常に国家や市民を忘れることなく、所属感を深められたらすばらしいと思います。山下小学校は全教室に掲げられ、さすがと思いました。市長、国旗を掲げることに遠慮することはありません。学校でやっていることをまず市長からと要望しておきます。 次の質問に入ります。 市電の延伸について伺います。 市長はマニフェストの中で、「市電延伸の検討を進めます」と掲げておられます。その思いを受けた路面電車観光路線検討事業について、本年度の事業内容、県との連携を含めた現在の進捗状況と現段階での見通しをお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和３年度は路面電車観光路線に対する市民の関心を高めるため、ルートの検討状況などを紹介する広報活動を行う予定でございます。また、進捗状況につきましては、令和２年３月の第２回基本計画策定委員会において４つのルート案を設定したところでございます。今後、県における本港区エリアまちづくりの検討状況を踏まえ、基本計画を策定することとしており、引き続き、県と連携・協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 現在、昨年３月の４つのルート案設定から進んでいないようです。 次に、市長にお尋ねします。 市長マニフェストの市電延伸の中で観光路線に触れておられますが、生活路線には触れておられません。生活路線として、谷山地区への延伸のお考えはないものかお聞かせください。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 谷山地区の市電延伸につきましては、その可能性について各面から調査検討を行い、平成17年度に費用対効果や交通処理の課題など総合的に判断し断念した経緯があることは承知しているところでございます。私といたしましても、同地区の延伸については、費用対効果などの課題があると考えております。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） このポスターを御覧になられた方もいらっしゃると思いますが、谷山電停から永田川沿いに特に人口増加の著しい清和地区、中山地区、山田地区への延伸をという声が出ており、アンケートも進められているようでございます。永田川沿いですね。平成17年度は谷山電停からＪＲ谷山駅方面、慈眼寺方面への調査検討であり、判断であったと仄聞しております。それから15年、谷山の市街地も近隣の人口もすっかり変わりました。当時の判断は、社会経済情勢の変化など時代の潮流を見据えたという視点からどうだったのかという疑問があります。将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についてという視点から、今後どのような広がりを見せるか、見守ると同時に研究していただきたいと要請しておきます。 次の質問に入ります。 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会及びスポーツ振興について伺います。 世界との約束、2020東京オリンピック・パラリンピックは、
新型コロナウイルス感染症の影響により１年遅れではありますが、開催されることを国民の一人として大変うれしく思います。同じく、昨年開催される予定であったかごしま国体・かごしま大会は、令和５年に特別国民体育大会として開催することになりました。 まず改めて、国体・全国障害者スポーツ大会の狙いをお聞かせください。 答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 国民体育大会の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、体力向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することとされております。全国障害者スポーツ大会の目的は、障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することとされております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 国体は令和16年の沖縄県まで内々定しており、鹿児島国体を目指しているアスリートを見ながら、小中学生の練習にも熱が入り、自分もいつかは国体にと思っていることでしょう。市長はマニフェストの中で、「2023年の国体・全国障害者スポーツ大会を、市民みんなで盛り上げるため取り組みます」としておりますが、盛り上げた後にどのように取り組むかということが大切であると考えます。 そこで、2023特別国体後の国体推進並びにスポーツ振興の考えについて伺います。 鹿児島国体に向け準備された練習施設の維持や充実、さらなる競技人口増の考え、あわせて、資金対策を含めた遠征対策や指導者の確保など、競技力向上に向けた考えをお聞かせください。 答弁願います。
◎観光交流局長（小倉洋一君） スポーツ施設の維持管理等につきましては、国体開催後も各施設が有効に活用されるよう保全計画等に基づき適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、現在、市スポーツ振興
協会において、次世代を担う小学生等を対象としたスポーツ教室などの開催、専門講師による指導者の育成や各競技団体への育成強化費の支援等、県においては県内外での強化練習会等への補助事業も実施されており、開催後も関係機関と連携し、競技人口の拡大や競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私は、国体を契機にメジャーなスポーツだけではなく、する、見る、支えるといった多様なスポーツの楽しみ方が市民に広がり、参加人口が拡大していくことで、地方文化の発展や障害者の社会参加の推進、それが活力あるまちづくりにつながっていくものと思います。これまで以上に競技人口増や競技力向上に向けた取組に注力していただくよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 市営住宅について伺います。 まず、本年２月25日に公表されました令和２年度第３回定期監査結果のうち、建設局住宅課に対し２件の指摘事項、２件の意見が報告されておりますが、そのうちの意見２件についての内容。 さらに、その結果に関し、先月14日に措置等として見解が公表されておりますが、その見解の内容をそれぞれ、意見、受け取った見解の順でお聞かせください。 答弁願います。
◎代表監査委員（内山薫君） お答えいたします。 お触れの監査意見２件のうち１件目の要旨は、市営住宅の駐車場については、条例上、共同施設と位置づけられているが、現状は一部を除き各住宅の自動車保管場所管理組合に行政財産目的外使用として許可し、使用料は全額免除していることから、平成８年の公営住宅法の一部改正に伴う国からの通知を踏まえ、適切な対応を図られたいという内容であり、これに対する担当課の見解は、早急に他都市の事例等について調査を行うとともに、各住宅における管理実態の把握を行っていくというものでございます。 ２件目の監査意見は、市営住宅使用料を完納した住宅福祉会に対しては、規則に基づき住宅使用料納付奨励金を交付しているが、この制度は昭和42年以前に開始したものであり、制度発足から長期間経過していることから、社会情勢の変化等を踏まえ、交付の必要性を含め見直しを検討されたいという内容であり、これに対する見解は、住宅使用料納付奨励金は使用料の徴収等において一定の役割を果たしてきたと考えているが、今後、他都市の事例等を調査し、適切に対応していくというものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 監査意見は長年の課題だったようです。 そこで、建設局から出された見解について伺いますが、１項目めの適切な対応を図られたいに対しては、適切な対応を図りますではなく、調査を行うとともに実態の把握を行っていく、それで終わりです。適切な対応を図るのかどうか分かりません。２項目めの見直しを検討されたいに対しては、検討しますではなく、適切に対応していく、適切にとはどういうことでしょうか。見直しを検討するのかしないのか分からないのです。質問ならかみ合わないことがあるところですが、監査意見に対してはいかがかと考えます。 監査の意見だから見解を述べただけのことなのか、当局の監査意見に対する見解についての認識を答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 市営住宅の駐車場管理に対する意見につきましては、今後、必要な調査を行った上で、適切な対応を図ってまいります。また、住宅福祉会への奨励金に対する意見につきましても、見直しの必要性を含め、検討の上、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 見解についての認識をお尋ねしたのですが、意見に対する認識を答弁いただきました。でしたら、ただいまの答弁のような認識を最初から見解として措置し、報告できないのか不思議です。 次に、監査意見にあるとおり、駐車場については平成８年から不適切な状態であり、住宅福祉会への奨励金については昭和42年以前の制度の継続と長年にわたり放置されてきたところですが、このことの問題認識はそもそもあったのかお聞かせください。 なお、次の質問の具体的対応は既に認識の中でお答えいただいておりますので、割愛いたします。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 市営住宅の駐車場の管理及び住宅福祉会への奨励金のいずれも今回の監査委員の意見を受け、検討すべき課題があると改めて認識したところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 確認するまでもなく、監査意見は個人的意見ではなく監査委員全員の意見です。その監査委員は、市長の選任を受け、議会の同意を受けた者であり、全会一致の同意でした。そして、選任した市長も同意した議員も市民に選挙で選ばれた者です。監査意見は言い換えれば市民の意見と言っていいでしょう。くどいようですが、◯◯したらどうですかという質問ではありません。◯◯されたいという意見です。他の当局の皆様にもお願いしたいのですが、監査意見には真正面から見解を述べ、対応していただくよう要望いたします。 次に、市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について伺います。 まず改めて、目的及び概要。 さらに、今年度の取組について。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの件につきましては、市営住宅入居者を含む地域住民の利便性向上を図るとともに、本市の新たな収入等につなげるため、市営住宅の敷地や空き住戸の有効活用施策及び当該施策の事業化に向けた可能性を検討するものです。 令和３年度は、一部の住宅を選定し、自動販売機を設置する事業者を募集するとともに、余剰駐車スペースの活用について、コインパーキング事業者へのヒアリング等に取り組むこととしております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 住民の利便性向上と本市の新たな収入等が狙いとのことです。であるならば、入居者の管理組合による管理の難しさの解消と民間の仕事を増やすという狙いを合わせ、全ての駐車場管理をパーキング業者へ委託してはいかがかと思います。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 市営住宅における駐車場の管理につきましては、お触れの件も含め、今後、必要な調査を行った上で、２年度定期監査の意見を踏まえまして適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 続けて伺います。 長期空き家・空き家対策について伺います。 まず、政策空き家を除く現状の最長の空き家年数と直近の空き家数についてお聞かせください。 あわせて、これまでの対策と成果についてお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 政策空き家を除く市営住宅の空き家数は、３年４月１日時点で1,116戸、確認できる中で、空き年数が最長のものは７年でございます。 年４回の定期募集で応募のなかった住宅への対策としまして、本年３月から随時募集の運用を緩和し、応募していただきやすい環境を整えたところであり、現時点で効果は確認できていないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 民間借家では空き家は最も避けたいところです。少しでもお金に換えたいと家賃を下げたり、リフォームをしたり、ペット飼育を認めたり、様々な対策をするところです。極端な例では、地方では年間１万円の家賃すらあります。しかし、市営住宅は家賃を値下げできないと伺っております。 そこで、民間ならポイントなど様々な知恵を出すところです。例えば、桜島フェリーの乗船券、乗り物の割引券とか、市内のお店で使える商品券、ポイント、クーポン等の検討はいかがか、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 空き家につきましては、引き続き各面から対策を講じる必要があると考えておりますが、長期間空き家の状態が解消されない住宅につきましては、他都市の事例調査などを含め、先ほどの市営住宅敷地等有効活用施策検討事業において、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、お触れの件につきましては、空き家対策として現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 柔らかい発想で奨励金を交付できないか、様々な知恵を出し1,116戸の空き家が無駄にならないような対策をお願いいたします。 次の質問に入ります。 鹿児島市立高校の在り方について伺います。 まず改めて、市立３高のそれぞれの役割をお聞かせください。 また、平成21年に県においては鹿児島県公立高校再編整備等検討委員会が設置されましたが、設置目的と本市教育長の役割をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 市立高校においては、中学校で行われる普通教育を基礎として、それぞれの学校の教育目標に基づいて大学への進学や就職等に当たり必要とされる能力や専門的な知識、技能を身につけさせる教育を行い、生徒の多様な進路の実現に取り組んでいるところでございます。 平成21年３月から翌年３月まで実施されました鹿児島県公立高校再編整備等検討委員会は、県内の公立高校における学校・学科の適正配置及び学校規模の適正化などの再編整備等に関する事項を検討することを目的として設置されたものです。なお、本市教育長は、市町村教育長会の会長として委員会に参加し副会長でありました。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 市立３高のそれぞれの役割につきましては、それぞれの学校の教育目標に基づいて取り組んでいるという当たり前の回答をまとめていただきました。質問の角度が悪かったようです。こういうこともあります。この委員会は公募を含む15名の委員により１年、７回の検討を経て答申がまとめられたようです。 次に、答申、「今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方について」における鹿児島学区の適正配置の考え方、各学科の配置の考え方。 さらに、市立３高の過去５年の出願状況並びに充足率、低迷学科とその分析をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島市、日置市、いちき串木野市などで構成されます鹿児島学区の適正な配置の主な考え方としましては、生徒数が県全体の約４割を占める一方、生徒の減少数も他の学区に比べて多いことから、中長期的視点で募集定員の策定や学校配置の在り方を検討する必要があり、学区内に普通科、専門学科等を適切に配置し、生徒が希望に応じて選択できるようにすることが望ましいとされました。 市立３高の過去５年間の最終出願倍率を平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、玉龍高校、1.41、1.44、1.46、1.47、1.46、商業高校、1.03、0.71、0.89、0.69、0.51、女子高校、0.98、0.88、1.01、0.82、0.67倍となっております。また、定員を満たしていない主な学科としましては、商業に関する学科が挙げられます。要因としましては、私立高校への希望者の増加や通学の利便性等があると考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 答申の方向性にあるとおり、大幅な生徒減少の中で、「拠点的な役割を担う高校の維持は困難」、また、学科については、「今後、充足率等が低迷した場合は、募集定員（学級数）削減、廃科を検討する必要がある」ともあり、まさにそのときのようです。 そこで、募集定員の削減、廃科を検討する時期に来ているのではないか、いかがか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県内の中学校生徒数の約４割が本市に在籍していることや平成31年２月に策定されました県の第３期教育振興基本計画において、今後の県立高等学校の在り方については、学科や地域の実情を踏まえ、個別にその在り方を検討するとしておりますことから、本市においても県との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、令和２年度第６回教育委員会定例会の議案にあります鹿児島市立高等学校学則一部改正について伺います。 まず、改正内容と理由をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年度の鹿児島市立高等学校学則の改正は、県の動向を踏まえ、性的少数者へ配慮するために入学願書及び誓約書の性別記載欄を削除したものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 改正の理由は、性的少数者への配慮をするためとのことです。 それでは、希望生徒、具体的には戸籍上は男性であっても鹿児島女子高を、戸籍上は女性であっても鹿児島商業高校を、トランスジェンダーの生徒を配慮して受検できると考えますが、入学は可能か。入学資格か対応ガイドラインか何かあるのか。その根拠も併せてお聞かせください。 加えて、答申での男女共学の考え。 あわせて、共学化について検討する時期ではないか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 両校の令和３年度入学者選抜募集要項の出願資格において、商業高校は男子、女子高校は女子であることが記載されており、現時点において、心と体の性に違和感を持つ生徒が自身の性自認に基づき出願することは認められておりません。 次に、県公立高校再編整備等検討委員会の答申におきましては、男子校、女子校はそれぞれよさがあり、独自の校風や歴史を築きながら地域に深く根差すとともに、広く県民にも定着していることから、共学化については学校や地域の実情を勘案した上で慎重に検討する必要があるとされております。 現在のところ、商業高校、女子高校の男女共学については考えていないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 募集要項では性的少数者への配慮はないようです。ちなみにお茶の水女子大などでは、既に自身の性自認により戸籍上の男性学生も在籍しているということですから、いずれ本市も県の動向を踏まえというときが来るのではないかと予想されます。ただ、カミングアウトしないで済む社会となると、男女共学という言葉そのものがなくなると思料します。一方では、こういう時代だからこそ男子校、女子校の役割は大きいという意見があるのも事実です。慎重な検討をお願いいたします。 最後に、10年以上前の答申の中で、「この答申をもとに、今後、魅力ある高校づくりが推進され、本県公立高校の活性化、教育水準の維持・向上が図られるよう、具体的な計画が策定されることを期待する」とされています。本市市立高校につきましても様々な課題があります。 そこで、市立高等学校再編整備検討委員会などを設置し検討に入るべきと考えますがいかがか。 御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年度から市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会において検討しており、今後は学識経験者、同窓会の方々を委員に加えるなど、幅広い検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 昨年度から専門部会において検討していることは一昨日の同僚議員の答弁で初めて知りました。今後は年代別卒業生、特に学科については直近の卒業生の意見は貴重なものかと思います。外部と内部の感覚の違いも大きいと思います。様々な角度から検討していただくよう要望いたします。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、薗田裕之議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時 休憩────────────────────── 午後１時３分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山タカヒサ議員。 ［平山タカヒサ議員 登壇］（拍手）
◆（平山タカヒサ議員） 2021年第２回定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行ってまいります。 なお、一部重複する項目や割愛する項目があることをあらかじめ申し添えておきます。 まず初めに、第六次鹿児島市総合計画について伺います。 次期総合計画の基本構想並びに前期基本計画の素案等が明らかとなりました。今後、市民を対象にしたパブリックコメント手続、さらに、議会の意見などを踏まえて、今年度中に策定する予定のようです。議会としての意見反映をする場もあると思いますので、基本的な事項について数点伺います。 第１に、第六次総合計画案と現行の五次計画と違う点は、時代の潮流等もありますが、１つは
新型コロナウイルス感染症に対する対応です。計画期間中に
新型コロナウイルス感染症が収まっているとするのか、収まらない前提でいるのか。さらには、収まったとしても、全くコロナ以前の状態と違い、ウィズコロナとして対応するのか見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への考え方につきましては、その収束時期を見通すことは現時点で難しいものがありますが、新しい生活様式の定着や働き方等におけるデジタル化の取組など、社会経済システムの在り方にも変化が生じつつあるものと考えており、第六次総合計画につきましては、これらの変化への対応を考慮した計画とすることなどを視点に策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 コロナ禍において新しい生活様式の定着や働き方等において、デジタル化の取組など、社会経済システムの在り方の変化への対応を考慮した計画とすることなどを視点に次期計画を策定していきたいとのこと。これまでと同様ではないことを確認いたしました。 引き続き伺います。 第２に、目標指標一覧には、例えば宿泊観光客数の令和８年度の目標については、今後設定予定となっているが、どのような考え方でいつ設定するのか。 第３に、スポーツキャンプの受入れ数については、令和８年度までの５年間で50チームとしているが、コロナの感染状況次第だと考えるが、どのように捉えているのか、コロナ感染が終わっているという前提か。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 前期基本計画（素案）でお示ししている目標指標のうち、お触れになられた宿泊観光客数など、近く最新の現況値等が把握できるものについては、その数値を踏まえた上で設定することとしており、９月を予定しております前期基本計画（案）の公表時にはお示ししたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 スポーツキャンプ受入れ数の目標指標につきましては、令和２年度におきましても
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でキャンプが行われ、例年と変わらない８チームを受け入れていることから、過去５年間の平均を基にさらなる誘致を図り、５年間で50チームを目標として設定したところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 宿泊観光客数などは前期基本計画（案）公表時の９月頃とのこと。また、スポーツキャンプ受入れ数については、令和２年度においても
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でキャンプが行われたことで、それほどコロナの影響を受けなかったとのこと。目標指標にコロナの影響が少ないものがあることを確認しました。 続けて伺います。 第４に、今回、まち・ひと・しごと創生基本方針を総合計画に位置づけたことについて伺います。 第五次総合計画期間中の人口減少は、2012年から2021年にかけて１万1,058人減少するとしていましたが、現状はどうか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 2021年５月１日時点の本市推計人口は59万3,428人で、第五次総合計画の将来推計で示した2012年の人口と比較しますと、１万1,403人の減少となっております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 おおむね計画どおりに推移しているようです。 では、第５に、現状を受けて、第五次総合計画をどのように評価しているか、成果があったとの判断か。 第６に、第六次計画では、2022年から2031年にかけて人口減少を１万７千人としているが、その根拠と具体的な施策、とりわけコロナ禍での地方への移住促進が加速すると見られるが、その傾向や要素も加味しているのか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 第五次総合計画につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としては、おおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。また、人口の現状においても第五次総合計画の推計人口とほぼ近い状況にあるなど、計画全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。 第六次総合計画における人口の将来推計につきましては、地方創生人口ビジョンに掲げた人口の自然動態、社会動態の改善による本市が目指すべき将来人口を基に推計したものであり、地方創生のさらなる推進に向けて前期基本計画（素案）には、まち・ひと・しごと創生基本方針を位置づけ、地方への移住の関心の高まりなども踏まえながら、稼げる仕事の創出や結婚・出産・子育ての希望の実現、交流人口の拡大等に取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 第五次総合計画はおおむね順調に進んでいるとのこと。また、第六次計画においては、コロナ禍における地方への移住の高まりなども踏まえながら各種施策に取り組むことなどを確認しておきます。 続いて第７に、主な個別計画との関係について伺います。 個別計画については、総合計画との整合を図る必要があるとしていますが、例えば、本年３月に策定されたかごしま団地みらい
創造プランは、将来像として、「若い世代が住んでみたくなる団地」、「高齢者にも安心して住み続けられる団地」、「時代変化に対応した多様性のある団地」を掲げて、その計画年度は示されていません。総合計画と整合を図るなら、総合計画が終了する2031年度にはかごしま団地みらい
創造プランに示されている将来像を実現するという理解でよいか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 第六次総合計画前期基本計画（素案）では、かごしま団地みらい
創造プランの推進に当たり、住宅団地の活性化を単位施策として位置づけ、目標指標として、地域主体で実施したまちづくり活動の件数を設定しているところです。同プランの推進については、かごしまコンパクトなまちづくりプランやかごしま都市マスタープランとも整合を図りながら、地域住民や民間事業者等との協働の下、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 明確に総合計画終了時の2031年度に実現するとは答弁されませんでした。本プランが地域住民や民間事業者等との協働による取組で進める必要があることから、プランの終了年度を設定することが難しい面もあることは一定理解をいたします。しかし、総合計画は上位計画である以上、何らかの整合を図ることを要請しておきます。 次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について伺います。 本市においても、先月26日から新型コロナワクチン接種が始まりました。予約が始まった11日の開始直後は専用サイトやコールセンターへの問合せが集中し、一部混乱もありましたが、現在は落ち着きつつあるようです。一方、大規模接種や企業や学校単位での接種が可能となる職域接種など、政府の新たな方針により自治体が振り回される事態も発生しており、今後もワクチン接種の対応は不透明と言わざるを得ません。 そこで、これらの状況に鑑み、今後のワクチン接種が円滑に進められることを求める立場から伺います。 第１に、現在の本市のコロナの感染状況について伺います。 １点目、世代別について。 ２点目、男女別について。 ３点目、感染経路について。 ４点目、傾向について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の世代別割合は、10歳未満3.4、10代6.5、20代24.8、30代17.3、40代17.0、50代12.6、60代9.6、70代4.6、80代3.1、90代以上1.1％でございます。 次に、男女別の割合は、男性53.2、女性46.8％でございます。 また、主な感染経路の割合は、会合・会食での感染が25.8、職場等での感染が23.9、家庭内での感染が25.0、県外由来による感染が8.0％でございます。 令和３年３月までの傾向でございますが、飲食店でクラスターが発生した場合には会合・会食の割合が高くなるように、クラスターの影響を受けることが多く、また、直近の傾向は職場での感染や職場に関係する会合・会食等での感染が多く、それが家庭内感染につながった事例が多く見られたところです。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 世代別の割合は20代が最も高く、男女比はそれほど違いがないようです。主な感染経路は会合・会食、職場、家庭内とあらゆる場面で広がっているようです。傾向についてはクラスターの影響を受けているとのこと。これらの傾向については、毎月、本市のホームページ上でまとめとして公表されていますが、市民へ周知することにより、その時々の感染傾向が知れることから、市民の感染予防意識の向上につながるものと推測されますので、さらに情報発信をされるよう要請しておきます。 続けて伺います。 第２に、本市の
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種対応について伺います。 １点目、対応部署について。 ２点目、人員、職種について。 ３点目、時間外勤務の月平均と最高、また応援体制について。 ４点目、コールセンターの対応状況と課題について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種の対応部署は感染症対策課で、４月当初において主にワクチン接種事業を担当している職員は、課長１人、係長１人、係員５人の合計７人で、全員が事務職員です。 次に、４月、５月の時間外勤務等の状況は、職員１人当たり、月平均178時間、最高219時間です。応援体制は５月の予約開始時や接種券発送後等に１日５人ないし10人の応援職員を窓口に配置し、対応したところです。また、このほか５月及び６月に事務職員を計９人増員し対応しているところです。 コールセンターの混雑は解消されてきておりますが、引き続き、窓口での予約支援等を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 ４月、５月はワクチン接種の準備や予約当初の対応など大変だったと思いますが、時間外勤務が平均で178時間、最高で219時間とは驚きです。５月、６月は９人を増員して対応しているとのことですが、担当する職員がコロナ以外で健康を害しては元も子もありません。万事抜かりなき対応を要請しておきます。 続けて伺います。 第３に、ワクチン接種について伺います。 １点目、改めてワクチン接種の目的について。 ２点目、感染予防及び重症化への効果について。 ３点目、新型コロナの感染防止にはワクチン接種により多くの人が免疫を持つことが重要と言われるが、この集団免疫を獲得できる接種率はどのように想定しているのか。 ４点目、現在の高齢者の接種率について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種は
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、感染症の蔓延の防止を図ることを目的としております。 国によると、現時点では感染予防効果は十分に明らかになっておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の発症予防効果は約95％とされています。 また、感染症の種類によって集団免疫を得るための接種率は異なり、新型コロナワクチンの集団免疫の効果が判明するまでには時間を要するとのことでございます。 本市の６月11日時点の高齢者の接種率は39.5％です。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 高齢者への接種率は約２週間で39.5％とのこと。１か月で８割を超える換算になるようです。 引き続き伺います。 ５点目、当初計画と現状について。 ６点目、ワクチンの供給状況及び今後の見通しについて。 ７点目、64歳以下への対応について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 当初計画では、ワクチンの供給量などが示されていなかったことから、スケジュールが不明な部分が多い状況でしたが、現在は、高齢者への接種の加速化を進めるとともに、国の優先接種対象者に本市独自の優先接種対象者を加え、８月末までには接種対象者全員に接種券を発送する予定としています。 ワクチンについては、６月末までに高齢者接種分、290箱、33万4,035回分、７月末までに一般接種分、68箱、７万9,560回分が供給される予定です。 64歳以下の方については、６月30日から60歳から64歳までの方に接種券を発送し、その後、おおむね５歳ずつの年齢階層ごとに順次発送し、８月30日までに発送を完了する予定としています。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 ８月末までに接種対象者全員への接種券の発送を予定しているとのこと。ただ、ワクチン供給状況は、一般接種分が７月末までの68箱、７万9,560回分とのこと。５歳ごとに細分化して順次発送されるようですが、ワクチンの供給量次第では接種券のみが届き、予約ができない状況も想定されます。 引き続き伺います。 ８点目、16歳未満の接種について。 ９点目、希望する市民全員の接種完了の見通しについて。 10点目、ワクチン接種における課題は何か、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国の薬事・食品衛生審議会の専門部会において、ファイザー社製のワクチンにおいての接種対象年齢が16歳から12歳以上に引き下げられたことから、本市も12歳以上を接種券の送付対象としているところです。 対象となる全市民が現在のペースで接種すると仮定した場合、11月末頃の完了になると考えています。 国からは、現在、７月下旬までのワクチン供給量が示されており、８月以降の供給量とスケジュールの早期提示が必要であると考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 対象年齢は12歳に引き下げたとのこと。平日に接種する際や副反応が発生した際の出欠の扱いについて、今後の検討課題になることを指摘しておきます。８月末で接種券を配り終えて、11月末が完了予定となると、３か月待ちの状況が生み出されることとなります。課題となるワクチン供給の８月以降のスケジュールが国から示された段階で予約券の発送スケジュールを見直すなど、医療機関や担当部署等が混乱しないよう対応方を要請しておきます。 続けて伺います。 第４に、副反応に関して伺います。 １点目、軽度及び重度な副反応の発生件数について。 ２点目、発生時の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ６月９日開催の国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、副反応疑い報告数１万675件のうち、関連ありとして報告されたもの7,499件、関連なしまたは評価不能として報告されたもの3,176件、アナフィラキシー1,263件、死亡報告数122件です。なお、このうち本市が実施した接種における副反応は疑いも含め４件で、関連ありは２件、関連なしまたは評価不能は２件、アナフィラキシー１件となっています。 副反応が発生した際の対応については、その程度によって異なるものの、気になる場合には医師への相談を勧めているところです。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 副反応の発生件数は医師からの報告に基づく件数であることから、接種後、具合が悪くなっても病院等へ行かなければ件数としてカウントされないようです。潜在的に存在する方がおられることが推測されますので、発生時の対応については広く周知されるよう要請しておきます。 引き続き伺います。 第５に、余剰ワクチンについて伺います。 １点目、余剰ワクチンの発生状況について。 ２点目、今後の基本的な対応について。 ３点目、余剰ワクチンの効率的な活用に関する課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市が運営する集団接種会場においては、運営開始から６月10日までの間にキャンセル等により13件の余剰ワクチンが生じたところであり、全て他の方に接種したところです。 余剰ワクチンについては無駄なく接種を行うための方針を設けており、医療機関では高齢者などの優先順位の上位の方や子供に接する保育士や教職員、警察、消防などに接種を呼びかけていただくこととしています。 医療機関においては、接種時間終了間際の急なキャンセルや接種見合せなどが生じた場合の連絡先の確保に苦慮されていることがあると伺っていることから、余剰ワクチンを廃棄することがないようさらなる連携が必要と考えています。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 余剰ワクチンの発生件数は13件とのこと。また、余剰ワクチンの接種の方針として、保育士や教職員、警察、消防などが挙げられていますが、余剰ワクチンが大量に発生する状況が見込まれない中で、１本のワクチンを誰が接種するか、挙げられた当事者も対応に苦慮されると思われます。廃棄することがないよう、現場判断を尊重する柔軟な対応、連携を要請しておきます。 第31号議案 専決処分の承認を求める件については、さきの質疑で当局の考え方が明らかとなったことから割愛しますが、国と地方の財政負担の割合が変更された場合等、従前と異なる取扱いがあった場合に専決処分することや啓発の時期を早めることが地方自治法第179条の特に緊急を要することなのか違和感を感じていると指摘しておきます。 次の質問に入ります。 職員のメンタルヘルスについて伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大により、官民問わず、あらゆる職場で予防策としてアルコール消毒やアクリル板などによるパーティションの設置、マスク着用など、何かとストレスのかかる状況に置かれています。昨年９月、厚生労働省が実施した「
新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」によると、半数程度の人が「何らかの不安を感じた」と答えており、不安の原因は、「自分や家族の感染」が最も多く、「自粛による生活変化」や「家族、友人、職場などの人間関係の変化」等となっています。本市職員においてもコロナ禍においてストレスによる影響はないものか検証する観点で伺います。 第１に、メンタルヘルス不調による休職者及び病気休暇者の過去５年間の推移はどのようになっているか。 第２に、2020年度の休職者等の年代、男女別の状況はどうか。 第３に、メンタルヘルス不調に伴う休職は繰り返されると仄聞するが、2020年度の新規と再発の休職者等の発生状況はどうか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 メンタルヘルス不調による休職者等の人数について、平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、73人、73、75、81、104でございます。 次に、２年度の休職者等の年代・男女別の状況について、20代から60代まで順に申し上げますと、男性、５人、13、31、15、１、女性、11、14、８、５、１でございます。 次に、２年度の休職者等の状況は、初めてが53人、再度が51人でございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 昨年度は前年度から23人増加したとのこと。過去５年間では増加率が特筆しているようです。年代別では40代が多く、男女比では男性のほうが高いようです。メンタル不調は繰り返されるとの印象を持っていましたが、初めての方も半数いることが意外でした。 引き続き伺います。 第４に、メンタルヘルス不調の原因はどうか。また、どのように把握しているか。 第５に、職場の在籍年数ごとの発生状況は。 第６に、新型コロナの影響はないか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） メンタルヘルス不調の主な原因は、仕事上のストレスや職場の人間関係などで、保健師による個別相談での聞き取りやストレスチェックなどにより確認しているところでございます。 ２年度の職場の在籍年数ごとの状況は、１年未満が73人、１年以上２年未満が18人、２年以上３年未満が５人、３年以上４年未満が２人、４年以上が６人でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響については詳細には確認できないところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 職場の在籍年数が１年未満の方が全体の７割を占めています。コロナの影響は確認できないとのことですが、職場を異動し、１年目の職員は新しい仕事を覚えるためプレッシャーを受けることは容易に類推されます。昨年度はコロナ禍においてマスクで顔が隠れ、表情が読み取りづらく、また、いわゆる飲み会の自粛によりコミュニケーションが取りづらくはなかったか。また、飲食店の営業自粛や外出自粛によりストレス発散がうまくできなかったのか、想像の範囲を超えませんが、少なからずコロナの影響があったのではないかと指摘しておきます。 引き続き伺います。 第７に、現在行われている休職発生防止対策は。また、対策における課題は何か。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） メンタルヘルス対策として、ストレスチェックや嘱託医による精神保健相談等を実施しているほか、円滑な職場復帰や再発防止を目的とする試し出勤などに取り組んでいるところでございます。 課題は、その予防と早期の対応を適切に行うことであると考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 課題は予防と早期対応とのこと。 それでは、この項の最後に、市長にお伺いいたします。 課題解決に向けた市長の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 平山タカヒサ議員にお答えいたします。 市役所全体が持てる力を存分に発揮していくためには、職員の心身の健康が何よりも大切であると考えております。今後、まずは、その原因等について各面から分析し、メンタルヘルス不調を未然に防ぎ、早期に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 まずは、原因等について各面から分析されるとのこと。原因が分からなければその対策は打てません。早急に対応されるよう要請しておきます。また、先ほど新型コロナの質問の項で長時間労働の実態も明らかとなっています。職員の心身の健康が何より大切であるとのことですので、市役所のトップとして最大限の対応を要請してこの質問を終わります。 次の質問に入ります。 永田川の寄り州除去について伺います。 九州南部が梅雨入りしたのが５月11日、昭和31年５月１日に次いで観測史上２番目に早い梅雨入りとのことです。本市においては、本年６月、甲突川や永田川など主要４河川について河川ハザードマップが改定され、市民への危機管理意識の向上に努めておられます。 さて、このような中、永田川に寄り州が発生しております。先日も市民の方から、永田橋より上流側に数か所の寄り州が発生し、草木が繁茂するので氾濫を誘発しないか気がかりだとの声をいただきました。特に、県の工業用水取水用の水門が廃止されてから寄り州の発生が顕著となっています。 そこで伺います。 第１に、永田川の寄り州の状況をどのように把握しておられるか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 永田川のお触れの箇所においては、寄り州が発生している状況を把握しております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 現地確認を含めて把握していると仄聞しております。 引き続き伺います。 第２に、県は令和２年度、土木事業概要において、重点施策の１つとして、県単河川等防災事業（寄洲除去）を示していますが、事業の概要はどのようなものか。 第３に、当該事業推進における課題はどのようなものか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、「県単河川等防災事業は、河川の氾濫を未然に防止するため寄り州除去を行うものである。また、事業の推進に当たっては、優良財源の確保や除去した土砂等の処分に多額の費用を要することが課題である」とのことでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁をいただきました。 多額の費用を要することが課題とのこと。令和２年度の予算額が約16億円と仄聞しています。県全体で16億円ですので、迅速な対応にも限界があることがうかがえます。 引き続き伺います。 第４に、本市として永田川の寄り州除去について、県へどのような対応をされているのか。 第５に、氾濫防止の観点から県へ強く要請すべきと考えるが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県に対しましては、これまで、市民からの要望等を踏まえ、県市意見交換会等において寄り州除去の要望を行っており、今後とも引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 県市意見交換会でも要望しているとのこと。2020年７月の球磨川の氾濫や2017年の九州北部豪雨など、昨今の集中豪雨による河川の氾濫による災害は大規模化しており、少しでもその要因を取り除くことが肝要と言えます。あらゆる機会を通して県へ要望することを要請しておきます。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、平山タカヒサ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（川越桂路君） それでは、ただいまの議案27件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△第34号議案上程
○議長（川越桂路君） 次は、日程第２ 第34号議案 令和３年度鹿児島市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
△市長提案理由説明
○議長（川越桂路君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計におきまして、今回５億8,163万４千円を追加し、総額で2,691億1,748万８千円となります。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症への対策として、補助内示見込みによる生活困窮者自立支援金や時短要請協力金等に係る経費を計上しました。 また、財源として、国庫支出金及び繰越金を計上しました。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日は休会とし、６月18日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、６月18日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時43分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 奥 山 よしじろう 市議会議員 中 原 力...