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1. 鹿児島市議会 2021-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月15日（火曜）午前10時　開議　第１　第７号議案ないし第33号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４３人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　６　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３８　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（２人）　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　３７　番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　事務局参事　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長緒　　方　　康　　久　　君　　産業局長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局長　尾　　堂　　正　　人　　君　　市長室長　　　古　　河　　春　　美　　君　　総務部長　　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　企画部長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　財政部長　　　遠　　藤　　　　　章　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境部長　　　新 小 田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　山　　本　　倫　　代　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新 小 田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　北　　野　　浩　　志　　君　　消防局次長　　松　　下　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　水 之 浦　　達　　也　　君　　水道局総務部長瀬 戸 口　　良　　二　　君　　船舶局次長　　園　　田　　広　　美　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年６月15日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。 △第７号議案－第33号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第７号議案ないし第33号議案の議案27件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、崎元ひろのり議員。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］（拍手） ◆（崎元ひろのり議員）　令和３年第２回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　コロナ禍による最初の緊急事態宣言が全国に拡大されてから既に１年以上が経過した現在、国内では来月に迫ったオリンピックの開催予定を前に、いまだに３回目の宣言下にあり、ワクチン接種については道半ばであることから、予断を許さない状況が続いております。また、依然として飲食・宿泊業等をはじめ、幅広い業種において厳しい経営状況が続いていることから、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け行政側のこれまで以上に工夫した取組が強く期待されているところであります。　そのことを踏まえ、下鶴市長に伺ってまいります。　本市においても現在、飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しておられるのか。また、当初予算上、約80億円を積み立ててある財政調整基金の活用についての考え方を示した上で、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないものか見解をお聞かせください。　あわせて、国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表しましたが、これに合わせ本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのか見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　崎元ひろのり議員にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、首都圏等においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、県内においては感染拡大警報が継続していることから、県外との往来自粛や飲食店の営業時間短縮等により幅広い業種において業況が厳しいと考えております。中でもこれまで実施してきた各種支援措置の実績等を踏まえますと、飲食店及びその取引事業者のほか、旅行、宿泊等の個人向けサービス業を中心に大きな影響が続いているものと認識をしております。　本市といたしましては、時短要請に応じた事業者やタクシー事業者等への支援を行うほか、プレミアムポイント事業や幅広い業種に対する家賃支援金の給付を行うこととしており、今後においても緊急かつ臨時的な支出が生じる場合にはコロナ禍に対応した機動的な財政出動を図るべく、財政調整基金の積極的な活用にも意を用いながら、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症への対策としては、事業継続支援金や家賃支援金の給付など、時期を逸することなく支援策を講じてきているところであり、雇用維持支援金につきましても対象期間の延長を担当部局に指示しているところでございます。引き続き、厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持を下支えする各種施策に取り組むとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めるなど、市民の命、暮らし、仕事を守るための取組をスピード感を持って全力で進めてまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　600前後の事業所の利用があると仄聞する延長を望む声の多い本市独自のユニークな雇用支援策である雇用維持支援金について、下鶴市長のほうから対象期間の延長について担当部局に指示しているとの明確な答弁をいただきましたので、そのことに対し率直に評価いたします。　また、先ほどお触れになったように今後においても市民生活を守り、地域経済を下支えするために必要な場合にはちゅうちょなく財政調整基金の積極的な活用等により機動的な財政出動を図っていただきますよう要望いたしておきます。　引き続き伺います。　新型コロナワクチン接種に係るこれまでの予約体制や接種体制等についてどう総括し、課題をどう捉えておられるのか。また、今後、接種完了に向けどのような姿勢で、どのように工夫した取組をしていかれるおつもりか見解をお聞かせください。　次に、本年度、成年後見制度利用促進基本計画と再犯防止推進計画を盛り込む福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画の策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援など、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいかれるのか見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　新型コロナワクチン接種につきましては、コールセンターが混雑するなど初期の課題もございましたが、予約システムは順調に稼働を続けており、また、市医師会をはじめとする医療機関の皆様の御協力により、順次、接種医療機関数や予約枠の拡大が図られ、予約と接種は着実に進んでいるところでございます。次の64歳以下の接種に当たっては、本市でのクラスターの発生などを踏まえた独自の優先接種対象者を設けるとともに年齢階層ごとに分散して接種券を発送するなど、予約の混雑防止も図ることとしております。今後とも市民の安心安全な暮らしを取り戻すため、希望する全員の方に一日でも早くワクチンを接種していただけるよう関係機関の協力を得ながら全力で取り組んでまいります。　私は、地域共生社会の実現に向けて、複雑化、複合化した課題を抱える方々に対し地域の関係団体や関係機関等と連携しながら、迅速かつ適切に支援していくことが重要であると考えており、第５期地域福祉計画策定に当たっては、地域生活課題を解決するための包括的な支援を提供できる体制の構築について同計画に盛り込むよう担当部局に指示したところでございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　新型コロナワクチン接種については、国が矢継ぎ早に新たな方針を打ち出す中、県との連携や医師会との調整が続くものと思われますが、引き続き柔軟な姿勢で市民のニーズに的確に応えていただきますよう要望いたしておきます。　第５期地域福祉計画は、福祉分野の上位計画と位置づけての初めての策定機会となることから、縦割りを廃した関係部局同士のより一層の連携が必要とされます。市長のリーダーシップの下、誰一人取り残さないという視点で真の地域共生社会の実現を目指す実効性のある計画となるよう期待し、作業の進捗を見守ってまいります。　引き続きお伺いいたします。　サッカー等スタジアムの整備については、「稼げる」スタジアム像調査分析等業務についてコンサルタントと委託契約を結ばれたようですが、今年度の事業を通し、今後、整備に向けてはどのような道筋を描いていかれるのか見解をお示しください。　次に、東京オリンピック開催の動向が気になる中、下鶴市長としては、男子７人制ラグビーの南アフリカ代表の事前合宿に係るホストタウン登録の意義、見込みをどのように捉えておられるのか。また、コロナ禍を踏まえ、公開練習を含む市民との交流計画など、どのような思いで受け入れるおつもりか見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　サッカー等スタジアムの整備につきましては、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムの実現に向けて、今年度、国内外のスタジアム等における施設の複合化、機能・サービスの多様化等の事例を参考に人口規模や将来性を踏まえた本市にふさわしい稼げるスタジアム像について調査・分析を行うとともに、シンポジウムの開催等を通じて市民等との共有を図ってまいります。これらの取組等を通じて、市民等の理解を得るとともに県や関係団体とも認識の共有を図りながら早期実現に向けてオール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。　ラグビー南アフリカチームの事前合宿受入れに係るホストタウンにつきましては、６月末には登録がされるものと見込んでおります。また、市民との交流につきましては、今後の感染状況等を考慮し、オンラインを活用した交流も含め引き続き検討したいと考えております。今回の合宿受入れを通じ、世界のラグビー強豪国である南アフリカに選ばれた鹿児島市として国内外に発信することができ、プロスポーツチームの合宿誘致の推進など、コロナ収束後の交流人口拡大につながるものと考えております。大会終了後においても合宿を通じて紡いだ南アフリカとの交流がレガシーとなり、将来にわたって同国とのスポーツ、文化面での幅広い交流が継続することを期待しております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　サッカー等スタジアムの整備については、まずは本市にふさわしい稼げるスタジアム像を模索され、シンポジウムの開催等により市民に対し機運の醸成を図っていかれるとのことでありますので、その動向を注視してまいります。　ラグビー南アフリカチームの受入れについては、今月末にはホストタウン登録が整う見込みであるとの見解を示されました。先日、官民連携の協議会も発足したようでありますので、コロナ禍を踏まえて引き続き市民との交流の実現に向け工夫ある取組を期待いたしておきます。　新しい質問に入ります。　アスベスト問題について伺ってまいります。　先月17日、最高裁において国と建材メーカーの賠償責任を認める内容を含む建設アスベスト訴訟をめぐる初の統一判断が示され、その翌日、菅首相が首相として責任を痛感し、真摯に反省し、政府を代表して心よりおわびを申し上げると謝罪されました。また、救済策を盛り込んだ法案が急遽、議員立法で国会に提出され、異例の速さで先週成立したところであります。　そのことを踏まえ伺ってまいります。　初めに、アスベスト被害者への対応について伺います。　まず、現行の補償・救済制度について、本市の関わりを含む概要及び救済制度開始の平成18年度から令和元年度までの本県及び本市における労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の各累計支給決定件数についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　石綿が原因で病気になった場合の補償・救済制度については、労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の３つがあり、本市では健康相談や救済給付申請受付を行っているところです。また、国の統計によりますと、本県の労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の平成18年度から令和元年度までの累計支給決定件数は、それぞれ順に67件、10件、165件となっており、市町村別の統計はないところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　労災保険給付とならない、いわゆる一人親方を含む救済給付の件数が全体の約７割を占めているようであります。　引き続き伺います。　第１点、今回の建設アスベスト訴訟における一人親方の取扱いを含む最高裁の判決概要及び国と原告団等との基本合意内容。　第２点、今国会で成立した特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の概要及び現行の補償・救済制度との関係、本市の関わりについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　令和３年５月の最高裁判所判決では、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして国の責任を認め、いわゆる一人親方と呼ばれる個人事業主についても保護対象になるとしております。また、同じく５月に国と原告団等が締結した基本合意書には、原告１人当たり最大1,300万円の和解金を支払うことや未提訴の被害者に和解金と同様の給付金を支給することなどが盛り込まれております。　お尋ねの法律の概要でございますが、未提訴の労働者や一人親方などに対し最大1,300万円の給付を行うことや給付金等の支払い業務に要する費用に充てるため基金を設置することなどが盛り込まれており、現行の労災保険給付などとは別に支給されることとなっております。なお、支払いに関する事務は独立行政法人労働者健康安全機構に行わせることとされており、現時点で本市の関わりについては不明でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　現在も病気を発症し、苦しんでおられる被害者や遺族を含む関係者の方々に加えて、静かな時限爆弾と言われるように今後病気を発症するおそれのある方々にも今回の情報がしっかりと行き渡るよう、健康相談の窓口でもある本市保健部のほうでも最大限の周知に努めていただきますよう強く要望いたしておきます。　引き続き伺います。　アスベストを含む建築物等はまだ一定数私たちの周辺に存在し続けております。　そこで、まず、市有施設におけるアスベストの使用状況及び処理方針についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　本市施設における吹きつけアスベスト等につきましては、令和２年４月１日現在、５施設での使用を把握しておりますが、いずれも飛散防止等の対策を実施しております。今後とも定期点検等による適切な維持管理を行うなど飛散防止対策等を推進してまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き、建設局で行っている民間建築物アスベスト対策事業の進捗状況等について伺います。　第１点、これまでの取組。　第２点、分析調査未着手等の施設については、分析調査未着手及び分析済みで要改修等の各棟数及び全体についての用途の内訳、課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの事業については、平成18年度から吹きつけ建材におけるアスベストの分析調査や除去等に係る費用について補助を行っており、令和２年度末までの実績は、分析調査56件、除去等21件でございます。　また、２年度末現在、分析調査未着手が13棟、分析済みで要改修等が２棟で、内訳は、店舗７、駐車場４、工場など４棟でございます。課題としては、除去工事を行うには施設の営業や使用を停止しなければならないこと、また、除去等に要する費用の面から対策を見合わせるケースがあることでございます。今後とも引き続き啓発を行うなど、早期の対策が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　様々な事情で分析調査を実施していない施設が13棟あるようです。不特定の方々が利用する施設も一定数あるようですので、劣化による空中飛散の状況に至っていないのかなどの最低限の維持管理を含め、これまで以上に工夫した効果的な啓発を要望いたしておきます。　次に、建築物等の解体等に伴う規制について伺います。　第１点、建設リサイクル法に基づく解体の届出状況については、過去３年の届出件数及びアスベスト含有件数の推移。　第２点、大気汚染防止法に基づく届出等については、過去３年の届出件数及び立入検査数の推移並びに主な行政指導の内容。３年４月１日及び４年４月１日からの改正内容並びに周知方策及び立入検査についての考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の実施について、過去３年間の届出件数と立入検査数を順に申し上げますと、平成30年度、51件、28件、令和元年度、42件、22件、２年度、29件、16件となっております。また、届出をすることなく同作業が行われたことなどに対して法に基づく届出や作業基準の遵守について文書により行政指導を行ったところでございます。　大気汚染防止法の主な改正内容でございますが、令和３年４月１日からの施行は、全てのアスベスト含有建材への法規制対象の拡大や同建材の使用の有無に関する事前調査結果の記録の作成、保存の義務化などで、また、４年４月１日から施行されますのは、事前調査結果の市長への報告義務化でございます。今後ともホームページや市民のひろばへの掲載、関係団体等を通じたチラシ配布などにより周知徹底を図るとともに、国や県、他都市の動向を注視しながら、報告義務化に係る立入検査方法等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　建設リサイクル法に基づく解体の届出件数を平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、885、911、864件で、そのうちアスベスト含有件数は、６、５、２件となっております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　法改正を受け規制も強化されているようでありますので、関係団体等への周知をはじめ、遺漏なき対応を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　火山防災トップシティ構想の推進等について伺ってまいります。　初めに、大量軽石火山灰対応計画について伺います。　第１点、本年３月の見直し概要及び課題。　第２点、県の地域防災計画との連携状況及び今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　大量軽石火山灰対応計画につきましては、避難シミュレーションの結果を踏まえ、避難経路の分散化や高齢者等の早期避難の促進などについて見直しを行ったところでございます。今後、計画の実効性を高めるため、関係機関と連携を図りながら車両通行制限やバス避難要領などについて検討を継続する必要があると考えております。　県地域防災計画の火山災害対策編の中では本市の大量軽石火山灰対応計画は明確には位置づけられていないところでございます。大規模噴火に伴う影響は広域に及ぶことが想定され、本市に限らず、広く県域で捉えるべき課題であることから、令和３年度は県や関係市との連携などについて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　大量軽石火山灰対応計画は、桜島の大正３年の大噴火級の爆発を想定し、風向きが市街地側の場合、鹿児島中央駅周辺でも１メートル前後の軽石火山灰が堆積し、まちの機能等に大きな支障をもたらすことから、噴火前の時点で最大38万人の市民を一斉に避難させるという壮大な避難シナリオを前提としたものです。ここ数年で同対応計画の策定にこぎ着けた当局の積極的な取組を評価いたしますが、これからが正念場であり、今後、県や関係機関とも十分な連携の下で本市と同じ危機感に立った県及び周辺自治体の地域防災計画への位置づけ等が不可欠であります。　そのことを踏まえ、引き続き今年度の事業である桜島大規模噴火対策事業について伺います。　第１点、火山防災リーフレットの内容及び活用方策。　第２点、市街地側図上訓練の概要。　第３点、ハザードマップの改定内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　火山防災リーフレットには、桜島の大規模噴火に伴い市街地側に大量の軽石火山灰が降った場合の影響や噴火前の広域避難の必要性などの掲載を検討しており、７月下旬から市政出前トーク等で活用してまいりたいと考えております。　図上訓練につきましては、見直し後の大量軽石火山灰対応計画に基づき、状況に応じた各機関の対応や人員の確保、関係機関との連携などを確認し、実効性について検証を行うこととしております。　また、ハザードマップにつきましては、避難用バスによるフェリー、または陸路での避難を基本とする島外避難計画の修正や災害対策基本法の改正に伴う避難情報の見直し等を踏まえ改定することとしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　次に、これまでも本会議や桜島爆発対策特別委員会において再三取り上げてきたテーマでありますが、大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について伺ってまいります。　まず、県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震、マグニチュード7.1、最大震度７の鹿児島湾直下型地震は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。また、そのケースでの全壊・焼失棟数、死者数についての被害の最大想定はどうなっているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　県によりますと、県地域防災計画における鹿児島湾直下の地震は大正噴火時の地震を参考に想定したもので、被害の最大想定は、全壊・焼失棟数が１万2,100棟、死者数が270人とのことでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　県の地域防災計画において県内で影響を与える約10の地震が想定されておりますが、本市に最も大きな影響を及ぼすとされる鹿児島湾直下型地震は桜島の大正の大噴火に伴って発生した大地震を参考に想定されていることを改めて確認いたしました。　ここで、建設局長にお伺いいたします。　建築基準法においては、建物を設計する際、一般的な木造住宅以外のケースでは一定の積雪量が前提となっております。火山灰が積もることは前提となっておりませんので、積雪を地震時等にどう見込んだ設計がなされているのかについて、軽石火山灰の堆積が建物に与える影響をイメージするために伺います。　建築基準法における構造計算上、積雪量はどの程度を見込み、積雪時及び地震時の算定方法はどうなっているか。また、同対応計画において想定される屋根に雪の比重の５倍以上あるとされる火山灰が50センチ以上堆積、平方メートル当たり約500キログラム重以上堆積した場合、つまり、分かりやすく言うと屋根が水平で面積100平方メートルの場合、単純計算で屋根全体で50トン以上の荷重を受けることになりますが、大地震時にどのような被害が想定されるかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの構造計算になりますが、本市の積雪量は喜入支所管内で20、その他で30センチメートルとなっており、構造的には、固定荷重、積載荷重により生じる力に積雪時は積雪荷重、地震時は地震力により生じる力を加えて計算することになっております。また、大地震時にお触れの火山灰が堆積した場合は想定外の荷重がかかることで建物に何らかの影響があるものと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　少し分かりにくかったかもしれませんが、法的には積雪時に積雪荷重を考慮することになってはいるものの、地震時を想定した場合の構造計算では積雪荷重は考慮しなくてもよい取扱いになっているということであります。建設局長の答弁は控え目な表現でありましたが、火山灰が大量に屋根に堆積した状態で大地震が起こると大きな被害につながることは容易に想像できます。　このことを踏まえ、引き続き伺います。　同対応計画は、大正大噴火級の爆発を想定していることから、大正の大噴火発生から約８時間後に大地震が起きた事実と同様の事態が起こることを大前提にした避難計画等の見直しの必要性を指摘してまいりましたが、直近の改訂ではどのように見直されたのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　令和２年度の計画見直しでは、大規模噴火後は大量軽石火山灰の降下のほか、大地震が発生する可能性もあることから、早めの避難を促すことやマンションなど耐震強度のある建物であっても火山灰等の堆積により耐震性能が低下し、倒壊の危険性があることに留意すること等について追記したところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　ようやく私の意図する内容を御理解いただいたようであり、了といたします。しかし、追記された内容等を先日初めて確認させていただきましたが、まだ整理する必要性を感じているところであります。　そこで伺います。　大正３年の歴史的事実を踏まえ、大噴火には大地震が伴うことをスタンダードとして捉え、軽石火山灰の降下時において勾配屋根では軽石火山灰は堆積しにくいことや耐震性のある建物でも陸屋根の場合などは堆積しやすく、かつ耐震性が低下することなどを検証の上、改めて同対応計画中のやむを得ず屋内避難をする際の配慮事項を合理的で理解しやすい内容に見直すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。　あわせて伺います。本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、大噴火即大地震を念頭に、市民に対し、なぜ避難しないといけないのか納得していただくためにも、説得力のある、正しく恐れるための科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　軽石火山灰の堆積と耐震性の関係について、数値的に明確な関連性を示すような研究成果等は把握をしておりませんが、今後、新たな知見が得られた場合には計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　大規模噴火に伴う市街地側住民への影響等につきましては、噴火後の大地震による被災の可能性も含め、鹿児島地方気象台や京都大学など専門的知見を有する防災関係機関に意見を伺いながら、市民に正しく理解していただけるよう情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　専門的知見との言葉を答弁に使われますが、富士山の事例を中心に扱う国の中央防災会議の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの関係資料によりますと、火山灰の堆積が建物に与える影響について、先ほど触れた積雪荷重での事例等を参考にした記述の程度にとどまっており、地震は全く想定されていないのが実情であります。ですので、大地震の発生を想定する桜島のケースに参考となるような専門的知見が得られるのかは甚だ疑問であります。　当局は、火山防災トップシティの名にふさわしく、2018年、桜島において大正噴火級の爆発が起き、大量の軽石火山灰が積もった状況でどのような車両が走れるのか、除去作業にかかる日数はどの程度かなどを調べる国内外でも初となる実証実験を行い、その成果を地域防災計画に反映させた実績があります。同様に、国に先んじて大地震が起こる前提で大量の軽石火山灰が市民に一番身近な住宅を含む建築物にどういう影響を与えるのかを建築の専門家を交え探っていくことも火山防災トップシティとしての役割と自覚し、独自にできることを模索すべきであります。とりあえず、今年度から始まる市民への説明会で、「私の家は大丈夫か、どうなるか」といった質問への的確な回答ができるよう桜島火山災害対策委員会の分科会で新たにこのテーマに関する作業部会を設け、また庁内の建築職の職員の協力をもらうなどして科学的な見地から市民等への適切な対応を心がけていただくよう強く要望いたしておきます。　引き続き、桜島火山防災研究所設置検討事業について伺います。　第１点、昨年度の事業進捗。　第２点、今年度の取組内容、スケジュール。　第３点、想定される運営主体、財源、セクション、職種構成などの組織体制、他機関との人事を含む連携、組織化に絡むクリアすべき関係法令など。　第４点、研究機能を含む施設規模、想定する立地場所など、施設の必要性についての考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　桜島火山防災研究所設置検討事業につきましては、令和２年度は庁内の検討委員会を３回、幹事会を４回開催するとともに京都大学の井口教授からの意見聴取や先進事例であります山梨県の富士山科学研究所にリモートヒアリングを実施したところでございます。　それらを踏まえ、大規模噴火に備える必要がある時期に来ていることや大規模噴火は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されること、火山現象の多様性を踏まえた火山防災対策の質をさらに高めていかなければならないことなどから、桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高いと考え、３年度は引き続き研究内容や県、関係市との連携などについて調査検討を行うとしているところでございます。　運営主体や財源、組織体制等につきましては、県、関係市との連携なども含め各面から検討してまいりたいと考えており、その中で施設の必要性につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　桜島の大噴火が実際に起こる際には市長は災害対策本部の最高責任者として市民の生命を守るために大きな決断をしなければなりません。その際、一番頼りになるのが現在検討中の火山防災研究所の存在であることは間違いありません。様々な課題はあろうかと思いますが、スピード感を持った事業の進捗を期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　建築物の耐震化等について伺ってまいります。　本市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標が住宅の場合は95％、多数の者が利用する建築物の場合も同じく95％となっておりましたが、その目標達成はなされたものか実績をお示しください。　あわせて、今後の目標設定はどうなっているか、また、その目標達成に向けた具体的取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　住宅の耐震化率は国の住宅・土地統計調査を基に令和２年度で93.0％と推計しております。また、多数の者が利用する建築物の耐震化率については、現地確認等を行い算定する必要があることから、現在、作業を進めているところでございます。　引き続き、目標達成に向けて啓発を行うなど、耐震化の促進に取り組むとともに今後の目標設定については国の基本方針等の動向を注視してまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き、住宅の耐震化に寄与している事業である安全安心住宅ストック支援事業について伺います。　第１点、本年度の事業の概要について、昨年度との予算比較及び変更点。　第２点、これまでの耐震診断及び耐震改修に係る助成件数の累計並びに昨年度の実績については、耐震診断、耐震改修、併せて行うリフォーム別件数、補助額。　第３点、国のグリーン住宅ポイント制度との関係について、併用の可否についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの事業については、令和２年度の当初予算１億2,809万１千円に対し３年度は5,195万２千円で、耐震性のある住宅に対するリフォーム補助を休止しております。　２年度末までの耐震診断、耐震改修の実績は、225、138件で、昨年度の件数、補助額を順に申し上げますと、耐震診断が28、262万８千、耐震改修が20、1,785万３千、併せて行うリフォームが20件、741万６千円でございます。　また、お触れの制度は耐震改修工事等の補助とは併用できませんが、リフォーム工事の補助とは併用可能でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今年度はコロナ禍での予算の制約上、耐震性のある住宅に対するリフォーム補助を休止しているとのことであります。　引き続き伺います。　同事業は経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空き家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策、来年１月１日に施行予定の屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れのことにつきましては、引き続き、国や他都市の動向を注視するとともに今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　次に、地域コミュニティーの核となる町内会等集会所の耐震化について伺います。　まず、建築物耐震改修促進法における耐震診断の対象としての昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準により建設された町内会等集会所の位置づけはどのようになっているのかお示しください。　建設局長から答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　耐震改修促進法により耐震診断が義務づけられている建築物を除き、お触れの用途を含む全ての建築物の所有者は耐震診断を行うよう努めなければならないこととされております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　町内会等の集会所も法的には旧耐震基準で建設されている場合は耐震診断を行うよう努めなければならないことを明らかにしていただきました。　引き続き伺います。　第１点、集会所を有する町内会等数及び保有率並びに先ほど触れた昭和56年以前の旧耐震基準により建設された可能性が高いと思われる建設後40年以上経過した集会所を有する町内会等数及び割合。　第２点、町内会集会所建築等補助金を活用した耐震化の現状把握についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　令和２年度の町内会の現況届によりますと、集会所を有する町内会等の数及び保有率は、563、71.9％となっております。また、新たに築年数の項目を加えた３年度の現況届において６月８日までに回答があり、築年数の記載があった383の町内会等のうち40年以上経過した集会所を有しているのは125で、割合は32.6％となっております。　次に、町内会集会所建築等補助金を活用した耐震改修工事等につきましては、記録が残る平成28年度以降で29年度に１件の実績がございました。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　当局の現況届によると集会所の約３分の１が40年以上経過しているようであります。　引き続き伺います。　先進的に取り組んでいる熊本市と大分市における町内会等集会所についての耐震化の取組状況について、それぞれの内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　熊本市においては、平成28年の熊本地震を契機に30年度から令和元年度まで災害発生時における避難場所としての機能を有する集会所の耐震診断及び耐震改修工事等に対する補助が行われており、また、大分市においては、平成28年度以降、同様の補助が行われているようでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き伺います。　本市の建設局で実施している安全安心住宅ストック支援事業を参考に、耐震診断、耐震改修に係る補助メニューの拡充により町内会等集会所の耐震化を促進することについての見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会等集会所の耐震化に係る補助につきましては、集会所の地域における役割等を踏まえ、他都市の状況などを参考に今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　研究していくとのことでありますが、先ほど建設局長の答弁で確認したように法的には耐震診断の努力義務規定の対象となっていること、また、安全安心住宅ストック支援事業により民間住宅については耐震化を促す施策が実施されていることなどから、多くの方々が集まる地域のコミュニケーションの場である集会所の耐震化を図ることは、本市としても政策の統一性の観点からも大変重要であります。現在の予算枠の中でも対応可能と思われますので、前向きな取組を要望いたしておきます。あわせて、町内会等集会所の中には鉄筋コンクリート造等の木造以外の建物もあることから、そのことも踏まえ検討していただくよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　最近、入院時に身元保証人等が得られないケースでの御相談をいただきましたので、そのことを踏まえ、身寄りがない方への支援について伺ってまいります。　身寄りがない方は高齢者単独世帯の増加などでますます増える傾向にあります。まず、厚労省が示している身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインについて伺います。　第１点、同ガイドラインの概要。　第２点、市立病院における同ガイドラインの活用状況やその方が亡くなった場合の対応を含む身寄りがない方への対応状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れのガイドラインでは、身寄りがない患者の緊急連絡先や遺体の引取りなどのほか、本人の意思決定が困難な場合の医療機関の具体的な対応方法が示されております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（尾堂正人君）　お答えいたします。　身寄りがない方への当院の対応につきましては、国のガイドラインに基づき、御本人の意思を確認、尊重しながら適切な支援を行っております。亡くなられた場合は市町村の担当課へ連絡し、御遺体の引取り等の対応をお願いしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　身寄りのない方が亡くなられた場合には市町村の担当課との連携が不可欠のようであります。　そのことを踏まえ、生活保護受給者以外のケースについて、病院や福祉施設等で亡くなられた場合における本市の対応窓口を根拠法を示した上で明らかにしてください。また、遺体・遺品の引取り、葬儀等に関与した事例の対応状況について併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お尋ねの対応等については、65歳以上の高齢者は長寿支援課、それ以外は地域福祉課が窓口となっており、墓地、埋葬等に関する法律に基づき長寿支援課が病院の協力をいただきながら遺体の引取りや火葬を行った事例がございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　本市においては、65歳以上の高齢者は長寿支援課、それ以外は地域福祉課が窓口とのことであります。　引き続き伺います。　先進的に取り組んでいる自治体である魚沼市の身寄りのない人への支援に関するガイドラインと姶良市の身寄りがない方への支援の在り方ガイドラインについての取組内容及び評価についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れの両市のガイドラインは身寄りがない方が入院したり、亡くなられた際の手続等や相談窓口をまとめたもので、特に魚沼市においては身寄りがないことにより起こり得る問題と具体的な対応についても掲載しており、身寄りがない方及び支援する方の不安と負担の軽減につながるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　２つの市の事例について、身寄りがない方や支援する方の不安と負担の軽減につながるとの評価を示されました。私も比較的大きな病院に長年勤務されている医療ソーシャルワーカーの方から話を伺う機会があり、市町村によっては対応がまちまちであることや鹿児島市においては亡くなった場合の対応窓口が年齢によって違うことについて御存じなかったことなどから、改めてガイドライン等の必要性について実感したところであります。　そこで伺います。　本市でも身寄りがない方が在宅時や入院・入所から退院・退所時、死亡時を通して身元保証等がなくても孤立することなく必要な支援が受けられるよう、また、その方の支援者や医療・介護等関係者の不安、負担を軽減する目的で身寄りがない方への支援に関するガイドラインの策定や身寄りのない方などが入院時等に医療に係る意思決定が困難な場合を想定したリビングウィル、延命治療意思の伝達を含む終活支援を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お触れのガイドラインと終活支援の実施については各面からの検討が必要であり、他都市の状況も調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　調査研究していかれるとのことであります。ガイドラインは、市役所職員にとっても市民からの相談時や庁内の横の連携を図る観点から有効な案内書となります。本年の地域福祉計画の策定に当たり、関係機関等との協議、意見交換やアンケートの機会にぜひガイドライン等のニーズについて調査していただくよう強く要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺ってまいります。　まず、１人１台に向けたタブレット端末の整備について、第１点、これまでの進捗状況及び整備方針。　第２点、今回の補正予算案でのスケジュールを含む対応内容及び本年度中に整備完了を目指す理由についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本市におきましては、児童生徒１人１台のタブレット端末整備の実現に向けて令和２年度末までに小中学生の90％の整備を完了しております。　残りの端末につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、３年度内の整備完了を目指すこととしたものでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　次に、ＧＩＧＡスクール元年の推進体制について伺います。　第１点、学習指導要領を踏まえた基本的な考え方。　第２点、情報教育の概要。　第３点、教科指導におけるＩＣＴ活用。　第４点、校務の情報化における取組内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学習指導要領におきましては、情報活用能力の育成を図るため、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることなどが示されており、情報教育は、ＩＣＴを活用して情報収集、整理、発信する上で必要な技能やプログラミング的思考、情報モラル等を含む情報活用能力を育成するものでございます。　教科指導におきましては、教員の問いに対して児童はタブレットから各自の回答を一斉に送信し、学級で瞬時にお互いの考えを共有することにより対話的な学習を効果的に行うことが可能となります。　また、校務の情報化につきましては、平成27年度に校務支援システムを導入し、指導要録や通知表等の電子化を図っております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　教科指導においては１人１台の整備により学級で瞬時に互いの考えを共有できることで対話的な学習を効果的に行えるとのことであり、教員の側のスキルアップも重要なテーマであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、情報セキュリティーの確保等についての対応。　第２点、アカウント設定の目的、概要。　第３点、コロナ禍を踏まえた教員等のスキルアップ研修等の計画。　第４点、ＩＣＴ支援員の役割及び活用方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　情報セキュリティーの確保につきましては、端末の適切な管理やセキュリティーポリシーの遵守について適時指導を行っており、アカウントにつきましては、県全体で児童生徒及び教職員一人一人に設定しております。これにより様々なインターネット上のソフトウエアを利用できるようになるとともに公立高等学校卒業時まで継続して利用できるものと考えております。　令和３年度の研修等の計画につきましては、教員のレベルに応じて年間16講座、延べ21回の研修を計画しており、今年度、既に実施しました４講座のうち３講座をオンラインで実施するとともに、学校ＩＣＴ推進センターのＩＣＴ支援員２人と指導主事等が電話や学校訪問、オンラインにより操作支援、事業サポート等を行っております。今後は他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　ＩＣＴ支援員の数は約120ある小中学校に対して２人ということでありますが、国では４校に１人の割合で同支援員を配置できる地方財政措置を講じることとなっているようであります。学校側のニーズがどうか見極めた上で同支援員の体制強化に努めていただきますよう要望いたしておきます。　引き続き伺います。　家庭学習等を見据えたＩＣＴ活用の考え方及び課題並びに今後のスケジュールについてお示しください。　あわせて、最後に、学校ＩＣＴ推進センターを整備してＧＩＧＡスクール構想の推進に臨む教育長としての抱負をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　家庭学習等へのＩＣＴ活用につきましては、これまでの家庭学習プリントに加え、ＩＣＴを活用した教材配付やオンライン授業をはじめ、様々な手だてを講じながら児童生徒の学びの保障に努めてまいります。なお、タブレット端末の持ち帰りに関する条件やルールにつきましては、他都市の状況も踏まえながら今後ガイドラインを作成することとしております。　児童生徒はこれから情報化が加速度的に進むSociety5.0時代を生きていくことになり、変化の激しい時代において児童生徒一人一人が情報技術を駆使して様々な課題を解決していく力を身につけることができるよう個別最適な学びや創造性を育む教育の実現に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　１人１台の整備に合わせ、不登校の児童生徒に対する家庭と学校を結ぶツールとしての活用策についても並行して検討していただくよう要望いたしておきます。　教育長からＧＩＧＡスクールの推進により個別最適な学びや創造性を育む教育の実現に取り組んでいくとの抱負を聞かせていただきました。真に児童生徒の可能性を最大限に引き出す魅力ある教育の実現を期待し、見守ってまいります。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　なお、さきの個人質疑等で明らかになった項目については割愛をいたしますとともに、また重ねて質疑をするところもありますので御了承願います。　最初の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　本年５月28日、菅政権は、９都道府県に出していた緊急事態宣言を６月20日まで再延長することを決定しました。４月25日に始まった３度目の宣言が２か月近くに及ぶことになります。鹿児島県においても感染拡大警報の下で、５月10日から始まった飲食店等への時短営業要請が５月20日には６月６日までの再延長、６月４日には６月20日までの再々延長が決定され、時短営業等は１か月を超えることになります。今年に入ってから民間信用調査会社が昨年の飲食業の倒産や休廃業の状況を報じていますが、全国での倒産件数は780件と過去最多となり、本県で休廃業、倒産した企業は前年比27％増の456件で過去２番目に多く、そのうち37.5％の171件が飲食業や宿泊業を含むサービス業となり、民間信用調査会社は、赤字補填を中心とした資金繰り支援は中長期的な事業改善には直結せず、先行きを見通せず事業を畳む諦め型休廃業を回避できていないと分析しています。コロナ禍による打撃を受けている中小企業、個人事業主、労働者への十分な補償と生活支援は急を要するとともに、一刻も早くコロナ禍を終息させなければ昨年よりも深刻な状況となりかねないということをまず申し上げ、質問に入ります。　初めに、第31号議案　専決処分の承認を求める件（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について、その内容と課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。　まず、専決処分に至った理由につきましては、さきの個人質疑において時短要請協力金の負担について県との協議が行われたこと、申請開始日に間に合わせるために議会に提案する時間的な余裕がなかったことなど明らかになっていますので割愛をしますが、昨日からの各面からの指摘を含め、新型コロナウイルス対策で急を要する場合でも大きく財源負担や事業スキームが変更されている場合は、議会の客観的な審査を経て議決することが行政にとっても市民にとっても責任ある対応と言えるのではないでしょうか。あわせて、県は、感染拡大警報延長の発表から約１週間後に専決処分ないし議案提案を行っているようですが、発表と同時に財源への対応を明らかにすることは県へ要請していただきたい。私どもとしては、かねてから申し上げておりますが、軽々に専決処分をしてはならないということを改めて指摘いたします。　次に、専決処分された一般会計補正予算（第２号）の内容について伺ってまいります。　新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について、質問の１点目、事業内容について、目的、対象となる施設及び期間、申請受付の日程、直近の申請者数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　時短要請協力金事業につきましては、県による営業時間短縮の要請に応じた飲食店を営業する事業者に対して県と連携し協力金を給付するものでございます。要請期間は５月24日から６月６日まで、申請の受付期間は６月７日から７月30日まででございます。県によりますと、６月８日現在、本市分の申請者は149事業者、184店舗とのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　５月10日から23日までの協力金については既に県が支出しており、内容も同様と確認します。対象期間が５月24日から６月６日までの再延長分がなぜ今回は本市でも提案されているかは先日の質疑の中で明らかになりましたが、後ほど伺ってまいります。今回の事業については既に100件を超える事業者が申請を行っていることが分かりました。　質問の２点目、支給金額については店舗の事業規模に応じて決定されるとのことですが、支給金額と計算方法、中小企業と大企業を区別する要件、中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　支給金額につきましては、まず、１日当たりの金額を店舗の事業規模に応じて決定することとなっており、中小企業が売上高方式で算定した場合、１日当たりの売上高が８万3,333円までは１日２万５千円、８万3,333円を超え25万円以下の場合は１日の売上高の３割、25万円を超える場合は１日７万５千円を、大企業においては１日当たり売上高減少額の４割、最大20万円とし、それぞれ要請期間である14日分を給付することとなっております。　中小企業者は、中小企業基本法に規定する業種ごとの区分に応じた資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員の数のいずれかを満たす会社及び個人で、当該要件に該当しないものを大企業としているところでございます。　中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限額は、大企業と同様、280万円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　中小企業と大企業の区分や中小企業が大企業の計算方法を採用した場合にも上限は280万円から下がらないことが確認できました。これまでの金額一律の給付金とは違うので、事業者の申請に係る支援や迅速な給付を県に求められるよう要請いたします。　質問の３点目、質疑の冒頭に申し上げましたが、協力金については５月10日から23日までの分は既に同様の事業内容で県が支出しているにもかかわらず、今回から本市の予算にも計上されていることから、事業費について以下伺います。　まず、事業費と件数等の見込み。　次に、負担割合と財源。　あわせて、今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯。　都道府県のみで負担している事例と考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　時短要請協力金事業は、市内の飲食店約4,700店舗を対象として見込んでおり、協力金の全体額32億7,538万円のうち本市の負担額３億2,753万８千円を計上しております。　負担割合につきましては、協力金の８割が国から県に配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠で、残り２割が地方公共団体の負担とされております。　地方公共団体の負担につきましては、５月19日の知事と市長との意見交換会において時短要請期間の延長を知事に要請するとともに、感染防止対策の役割は本市も担っていることから、延長に伴う協力金の地方負担分を県と市で等しくする方向で協議が調ったところでございます。本市負担額の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。　都道府県のみで負担している事例としては福岡県がございます。また、県と市で等しく分担している事例として、長崎県、熊本県などがあり、各自治体においてそれぞれの状況等を基に総合的に判断されたものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前回と違い、財源について国、県、市で８対１対１の負担割合にしたため、本市も予算措置が必要となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に充てたことが分かりました。　国は協力金について８割は負担することを示したようですが、残り２割をどのように地方自治体が負担するかは示していません。本市も感染拡大の防止について一定の責任はあるものの、感染拡大警報等を発令するのは県の権限であること、前回は県負担だけで実施したこと、福岡県のように市町村に負担を求めない事例があることなどの理由から、県が自治体に負担を求めるのは問題と考えます。　このようなことから、今後も負担の在り方について県と協議していく必要があると考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　時短要請に伴う協力金の負担につきましては、感染状況等を踏まえ、事業者支援と感染拡大防止を図る観点から必要に応じて県と協議していくことになると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　必要に応じて協議をされるとのことでしたので、後ほど今回の財政負担に与える影響についてただしてまいります。　次に、令和３年第１回定例会における２月補正予算において提案、実施されたタクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金が、専決処分された一般会計補正予算（第２号）に引き続き計上されましたので、内容について以下伺います。　質問の１点目、対象者の要件と見込み。　質問の２点目、令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について、１台当たりの支給額と増額の根拠、所属台数による上限の設定と変更の理由をお示しください。あわせて、タクシーと運転代行業の営業に係る車の台数や仕事の違いによる人数の違いを踏まえた差別化は検討されなかったのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業につきましては、市内に九州運輸局、または県公安委員会に登録された営業所を有し事業を営んでいること等を要件としており、対象事業者は、タクシー事業者291者、自動車運転代行業社82者の合計373者を見込んでいるところでございます。　１台当たりの支援金につきましては、県による飲食店への営業時間短縮要請が出された５月10日から６月６日までの４週間の売上げ減少を補うため、昨年度の事業継続支援金を受給したタクシー事業者、自動車運転代行業者の売上額の実績などから算出した１か月相当の１台当たりの売上げ減少額を参考として６万円としたところでございます。　前回は車両保有台数に応じた上限額を50台未満20万円、100台未満30万円、100台以上50万円と50台ごとの３区分としておりましたが、きめ細かな対応とする観点から、今回は、６台目以降から１台当たり１万円を積み上げることとし、時短要請協力金と同様に上限額を210万円としたところでございます。　本支援金は会社及び個人事業者に対し保有台数の事業規模に応じて給付するものであり、タクシーと運転代行業における運行業務に必要となる人数などについては制度設計に当たって検討する要素としなかったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前回支給を実施したことで業者の収入減の実態がつかめたことから、１台当たり４万円が６万円に引き上げられ、台数による上限も緩和され、５台以上から１台１万円とすることによって多くの車両を有する業者も前回より手厚い支援を受けられるよう充実されており、当局の取組を評価するものです。　タクシーと運転代行業の仕事の違いによる差別化については、あくまで収入減を補填することが目的ということで理解しますが、まさか支給金額が引き下げられることがないよう引き続き実態に即した制度となるよう検討を要請いたします。　質問の３点目、直近の申請者数と給付実績。　質問の４点目、前回からの変更による効果についての当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　申請状況につきましては、６月11日現在、申請件数135件、給付件数46件、給付金額920万円でございます。　今回、車両保有台数に応じ、より公平性に配慮した算定方式に改めるとともに上限額も見直したことから、実情に沿った支援につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　実情に沿った支援になっているという効果は受け止めておきたいと思います。既に多くの申請や前回の申請を生かした迅速な給付も行われているようですので、余すことなく支給ができるよう広く周知に取り組まれるよう要請いたします。　次に、感染症予防啓発事業について、以下伺います。　質問の１点目、事業内容と事業費。　質問の２点目、ポスターの枚数の根拠。　質問の３点目、見込まれる効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　感染症予防啓発事業は、事業所における感染症対策の取組促進のため啓発用ポスターを作成・配布するもので、事業費は402万円でございます。　枚数は、飲食店や建設業、観光関連産業などの関係団体の協力を得ながら積算したものでございます。　職場を中心とした場面ごとの感染対策の徹底を啓発することで感染拡大の防止につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　最近の家庭内等での感染が増えてきている状況を踏まえて職場への注意喚起を求める事業ですが、ポスターでの注意喚起の効果がよく見えません。感染拡大警報の期間に間に合わせる意図もあるかもしれませんが、事業費の金額からも専決処分で行う必要があったのか疑問です。　質問の４点目、これまでの質疑を踏まえて、効果を踏まえて専決処分とした理由を改めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　専決処分については、５月上旬の新規感染者数の急拡大や変異株による高い病床占有率など厳しい状況となっていたことや職場での感染事例も増えていたことから、各事業所に早急に感染予防を啓発する必要があったため行ったものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきましたが、専決処分を行うという必要性については乏しいのではないかと思われます。これまでも申し上げてきたように専決処分をすれば議会が議決したのと全く同じ法律効果が発生するため、議会としてもその慎重な運用を見守らなければなりません。今後どれだけの事業所に配布し、どれだけがどんな場所に貼り出して、どんな効果があったのか検証できるような取組を当局には強く要請いたします。　次に、第33号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）について内容と課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　補正予算に計上した主なものは、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、約５億９千万円、家賃支援金事業、約３億３千万円などで、合計約13億２千万円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　家賃支援金事業等が計上されていることが分かりました。　そのうちのＩＣＴ環境整備事業について伺っていきたいと思います。　質問の１点目、今回の補正予算額と財源。　質問の２点目、補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況。　質問の３点目、今後のスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　今回の補正予算額は３億1,362万９千円で、財源は全額国庫支出金でございます。　本市では令和２年度に小中学生の90％の整備を終えており、今回、残り10％のタブレット端末4,950台の整備に係る経費を計上し、３年度内の完了を目指したものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまで順次整備されてきたタブレット端末が今回の補正予算で全ての児童に整備されます。4,950台の発注については、地元業者に広く受注機会をつくり、地域経済対策の一環としても寄与するよう取組を要請いたします。　質問の４点目、先日は学校でクラスターが発生したほか、家庭内での濃厚接触などにより休校となる事例も増えてきていますが、現在、整備が進められているタブレット端末等のコロナ禍での活用事例について、以下伺います。　まず、市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況。　あわせて、これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　３年度内に新型コロナウイルス感染症発生により市立学校を臨時休業した校数は、５月28日現在で小学校５校、中・高等学校５校の計10校で、いずれも一部休業でございました。　オンライン授業の事例としましては、自宅待機中の小学１年生12人に対して本年２月に合計５回、授業の様子をライブ配信した例がございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの臨時休業等の対応の中で教室の授業の様子を動画で見れるようにしたオンライン授業が取り組まれていることが明らかになりました。　次に、これまで配置されているＩＣＴ支援員はこのオンライン授業にどのように関わっているのか。　また、コロナ禍でのオンライン授業の効果についての当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　臨時休業などの際にはＩＣＴ支援員が学校と連携を図りながらオンライン配信方法の支援やテレビ会議の設定などを行っております。　オンライン授業は、臨時休業等で在宅している児童生徒が規則正しい生活を送るとともに、学校とのつながりを持ちながら学習に意欲的に取り組む効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　非常事態の下でも学校とのつながりや学びの場が保障されることは、コロナ禍だけではなく大規模災害時の対応としても効果があると考えます。　次に、このオンライン授業に切り替える一定の基準があるのか。　あわせて、今後の活用の考え方もお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国のガイドラインでは、学びの保障や心身への影響の観点から、できるだけ臨時休業を避けるべきとしており、現時点においてオンライン授業に関する基準はございません。　また、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や自宅待機の状況が発生した場合、これまでの家庭学習プリントに加え、ＩＣＴを活用した教材配付やオンライン授業をはじめ、様々な手だてを講じながら児童生徒の学びの保障に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今後も新型コロナウイルスの感染は予断を許さない状況が続くものと考えますし、学校ごとの判断に任せるのではなく教育委員会としての一定の基準を持った上で先生と児童がやり取りのできる双方向の授業など実効ある活用が求められていると考えておりますので、一定のガイドラインを早急に検討されるよう要請いたします。　しかしながら、タブレット端末もメリットばかりではありません。名古屋市が小中学校に配付したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出したとの報道があったことから、質問の５点目は、本市で同じような課題があるものか、以下伺います。　まず、名古屋市が同通知を出した経緯。　本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか、認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　報道によりますと、名古屋市では、児童生徒の操作履歴について目的を児童生徒や保護者に知らせないままセンターサーバーで記録していたことが個人情報保護条例に違反するとの指摘を受け、当面の間、タブレット端末の使用中止を学校に通知したとのことでございます。　本市におきましては、児童生徒用のタブレット端末の管理に個人のアカウントではなくタブレット端末の固有番号を使用しておりますことから、個人情報保護条例には違反しておりません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　名古屋市ではタブレット端末の操作履歴が個人を特定できるようになっていたために個人情報保護の観点から懸念が示され、通知に至ったとのことであり、本市ではそのような問題点は見られないとのことでしたが、今後も活用する上で個人情報やプライバシーの保護に留意すべきではないかと考えます。　次に、今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後の対応としましては、児童生徒が安心してＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう法令等に照らして適正な管理運用を行うとともに、教職員や保護者に対しても適切な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　法令等の遵守をし、個人情報や生徒のプライバシーの保護に留意していただくよう要請いたしておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について以下伺います。　質問の１点目は、昨日の質疑で明らかになりましたので割愛しますが、令和３年度の交付限度額約23億2,800万円に対して今回の補正予算まで36の事業に活用され、残りの活用可能見込額は約２億6,500万円であることが分かりましたが、今回の補正予算のように感染拡大警報による飲食店等への時短営業要請への対応には協力金など約３億５千万円が予算として必要ではないかと考えることから、今後、交付金が不足することが懸念されます。　質問の２点目、６月４日の感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討内容。　質問の３点目、交付金が不足することが懸念されるが、今後の支援策や財源についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　感染拡大警報延長の内容につきましては、感染拡大地域との不要不急の往来自粛や本市及び霧島市の飲食店を対象とした営業時間短縮の要請が６月20日まで延長されたことなどでございます。延長に伴う本市事業者への支援策については、昨日提出いたしました追加議案に盛り込んだところでございます。　新型コロナウイルス感染症により歳入面では税収等への影響が懸念される一方で、歳出面では今後もその対策に係る経費が見込まれるなど厳しい財政状況が続くものと考えております。このようなことから、国に対し地方創生臨時交付金の追加交付や地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保などについて、引き続き全国市長会等を通じて要望を行うとともに、国庫支出金や基金の活用を図るなど、財源確保に努める中で本市の実情に応じた様々な対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　質問通告後に感染拡大警報による飲食店等への時短営業要請延長への対応が明らかとなり、先日、本市議会に追加議案として送付がなされておりますので、今後の質疑の機会や委員会審査で内容をおただしすることを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第19号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件について、以下伺います。　質問の１点目、議案の内容。　質問の２点目、条例一部改正の経緯。　質問の３点目、過去５年間の手数料徴収枚数や金額などの再交付実績をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　今回の議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年５月19日に一部改正され、個人番号カードの手数料の額は地方公共団体情報システム機構が定めることとなることから、同法の施行日の９月１日に合わせ本市手数料条例における個人番号カードの再交付手数料の規定を廃止するものでございます。　次に、個人番号カードの再交付実績について、手数料徴収枚数及び金額を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、30枚、２万４千円、125枚、10万円、170枚、13万６千円、280枚、22万４千円、572枚、45万7,600円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　再交付の実績が増加し、それに伴う事務も多くなってきているものと考えますが、条例一部改正では再交付手数料を本市の規定から廃止するという内容になっています。　質問の４点目、本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となる影響について、まず、市民への影響。　また、手数料の額についての今後の本市の関与はどのようになるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　個人番号カードの再交付手数料の徴収事務につきましては、施行後も本市で徴収を行うことにより市民への影響は生じない見込みでございます。　次に、手数料の額については、改正後は本市の関与はないものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　再交付手数料が本市の規定から廃止されるだけで市民の負担が無料になったわけではなく、市民はこれまでどおり手数料を払うことになるようです。また、今後、手数料の額は機構が決めることになるので金額の増減などが今回のように条例改正として議案で提案されることがなくなると理解します。　質問の５点目、今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱いはどのようになるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　再交付手数料の徴収事務の取扱いにつきましては、現在のところ、国等から具体的に示されておりませんが、地方公共団体情報システム機構からの委託を受け徴収を行い、手数料は歳入歳出外現金として保管し、同機構へ納入する見込みでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市が引き続き徴収事務を機構から委託されて運用するにもかかわらず、今後、手数料の増減は市民生活に影響があるにもかかわらず、議案としては提案されない、徴収した手数料も歳計外で対応するとのことで、議会としてのチェックができなくなる内容だということを厳しく指摘し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　ＳＤＧｓについては、これまでも本市議会で各面から議論も交わされており、誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現に向けた取組が求められていることから、第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について、以下伺います。　まず、総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて、質問の１点目、ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由。　質問の２点目、目標、ターゲット、指標は総合計画の全てにひもづけられているのか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　ＳＤＧｓの推進につきましては、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化を目指すもので、自治体にとりましても多様な主体と連携を図りながら取り組むことが重要であり、昨年７月に本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことも踏まえ、第六次総合計画にＳＤＧｓの視点を取り入れることとしたものでございます。　また、ゴール、ターゲット、指標については、基本目標別計画の全ての基本施策及び重点プロジェクトにおいて、169のターゲットを踏まえながら17のゴールとの関連づけを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ＳＤＧｓについては、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化を目指すもので、自治体にとっても多様な主体と連携を図りながら取り組むことが重要との観点から位置づけられていますが、17の目標、169のターゲット、232の指標が全て各施策に完全にひもづけられているのではなく、17の目標を各施策に関連づけているようです。　質問の３点目、自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　自治体が果たす役割につきましては、国のＳＤＧｓ実施指針によりますと、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させるため、地方自治体等の積極的な取組により、一層の浸透、主流化を図ることやＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ＳＤＧｓの理念を広く日本全国に浸透させることや原動力として地方創生に活用する、このようなことが取り組まれているようです。ＳＤＧｓは、フォローアップやレビュー方法もアジェンダの中に記載されており、基本的には国単位となっていますが、フォローアップの国連の会議に世界の都市からのレビューも報告されており、地域の実態に応じた地域独自のプログラムが盛り込まれていることが少なくないことからも地域から持続可能な社会を目指して目標を掲げることは重要です。　次に、ＳＤＧｓにおける日本の現状について伺います。　質問の１点目、持続可能な開発報告書によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　持続可能な開発報告書における日本の順位及びスコアを2016年から2020年まで順に申し上げますと、18位、75点、11位、80.2点、15位、78.5点、15位、78.9点、17位、79.1点となっているようでございます。同報告書には、新型コロナウイルス感染症の影響として、世界の貧困の増加や都市封鎖による女性と女児に対する暴力のリスクの増大、景気後退などが示されているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　日本の順位とスコアについては高い水準にはあるようですが、少しずつ下がってきているようです。また、世界を席巻している新型コロナウイルス感染症により貧困の増加や景気の後退等、目標達成に向けた世界の努力が後退局面にあることが分かりました。　質問の２点目、2020年報告書における目標別達成度について、まず、取組が順調に進んでいる目標。　次に、達成度と進捗度が低く、取組の強化が必要な目標。　次に、達成度は低いが進捗度が順調な目標。　あわせて、主要な課題が残っている主な指標をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お触れになりました報告書によりますと、日本において取組が順調に進んでいる目標は、ゴール４「質の高い教育をみんなに」、ゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」など４つ、達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標は、ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」など４つ、達成度は低いものの進捗度が順調な目標は、ゴール２「飢餓をゼロに」、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」など４つ、また、主要な課題が残っている主な指標として、相対的貧困や女性国会議員の人数、男女の賃金差などが上げられているようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私が注目するのは、達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標である目標５、ジェンダー平等、目標10、不平等をなくす、目標13、気候変動対策、目標14、海の豊かさと、主要な課題が残っている指標である相対的貧困などの貧困と格差です。ＳＤＧｓは網羅的な目標群となっていますが、このような部分から取り組む必要があるのではないでしょうか。また、目標達成に向けた世界の努力を後退させている新型コロナウイルス感染症についてもＳＤＧｓの観点から誰一人取り残さない取組が求められています。　そこで、質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク、いわゆるＳＤＧｓジャパンの声明の主な内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お触れのＳＤＧｓ市民社会ネットワークの声明には、「未来世代を含めた「誰一人取り残さない」経済的・社会的包摂のための施策の導入」、「隔てられた物理的距離をつなぐ連帯と包摂」、「透明性と公開制を担保し、民主主義と法的手続きを遵守した政策形成と対応」の３つが提言されているようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
   ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　この声明では、答弁にあったように３つの提言とこのコロナ禍の中で日本では誰もがお金の心配をすることなく必要な質の高い保健医療サービスを受けられる、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジが事コロナの予防、検査、医療については保障されず、コロナへの医療資源の集中や外出自粛などによってコロナ以外の病気での医療アクセスも抑制される現実を踏まえ、ＳＤＧｓの理念に基づいた対応を求めています。　質問の４点目、このような日本の現状を踏まえて国のアクションプラン等はどのような内容となっているのか、取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　国のＳＤＧｓアクションプラン2021では、「感染症対策と次なる危機への備え」、「よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出」など４つの柱を掲げ、ＳＤＧｓ実施指針において、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」や「健康・長寿の達成」など８つの優先課題に関する主な取組が盛り込まれております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　政府のＳＤＧｓアクションプランには、貧困、格差の解消が位置づけられておらず、経済界が要求するSociety5.0の達成が第１目標に据えられており、バイオ戦略やスマート農林水産業を進めるなど、経済界が望む方向に向かっています。政府のＳＤＧｓ推進円卓会議の委員も務めるＳＤＧｓ市民社会ネットワークのメンバーからも批判と疑問の声が上がっています。日本は貧困と格差の広がりが大きく、コロナ禍が社会のゆがみをさらけ出しています。ＳＤＧｓ本来の目標は地球１個分へと資源消費量を減らすとともに、世界、地域、国などあらゆるレベルで貧困と格差を減らすことであり、アクションプランは貧困と格差の是正を中心に据えるべきではないでしょうか。　次に、これまでの質疑を踏まえて、本市の今後の推進について以下伺います。　質問の１点目、本市のこれまでの取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市の取組につきましては、未来都市選定後、ホームページでの紹介やかごしま環境未来館での展示に加え、市民のひろばでの特集記事やゴールに関連する取組の紹介など、様々な機会を捉え普及啓発に取り組むとともに、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む推進パートナーの募集、登録などを行ってきているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市はＳＤＧｓ未来都市にも選定され、その計画に基づいて普及啓発等の推進をされていますが、この計画自体が第五次総合計画の施策や目標を反映したものとなっていることから、今後は第六次総合計画との整合性を含め変更の必要性があると考えます。　そこで、質問の２点目、本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　ＳＤＧｓ未来都市計画は、第五次総合計画の内容に沿ったものとなっていることから、第六次総合計画に合わせ、2030年のあるべき姿やその実現に向けた優先的なゴール、ターゲットなど整合が図られるよう見直す必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　第六次総合計画の策定後、それに基づいて変更されるものと理解します。　質問の３点目、これまでの質疑を踏まえて、達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　第六次総合計画におきましては、基本目標別計画の基本施策と重点プロジェクトについて17のゴールとの関連づけを行っており、お触れになったゴールとの関連も含め本市の状況を踏まえて指標を掲げているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ＳＤＧｓは、持続可能な社会に向けての現代社会の変革を強く促しています。ＳＤＧｓはあくまでも目標群であり、それぞれの地域の優先課題や優先解決策を特定し推進することが、ひいては日本の持続可能性を高めることにつながります。その責任が地方自治体と議会にも課せられていることを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　学校給食費の徴収・管理の在り方について、以下伺ってまいります。　まず、学校教員の長時間労働が深刻な状況になっている現状から、学校における働き方改革の一環として公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するために公会計化のガイドラインが示され、本市でも具体化に向けて検討されていますが、学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度は教育委員会内に学校給食費等の徴収に関して検討委員会を立ち上げ、制度導入に向け課題や時期などについて検討を進めております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今年度は、検討委員会が組織されるとのことですが、具体化についてはまだ緒に就いたばかりであり、見通しが立っていない状況というふうに理解したいと思います。　このような中、私は、就学援助の給食費が無料にもかかわらず立替払いとなっている実態を示して、立替払いの解消による保護者の利便性の向上と負担軽減、教職員の多忙化の解消を公会計化を待たずして実現すべきとの立場でこれまで質疑を交わしてまいりましたので、次に、就学援助の学校給食費の現物給付について他自治体の状況や本市での課題を伺ってまいります。　質問の１点目、改めて中核市の現状について、まず、就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数をお示しください。　次に、そのうち公会計化していない自治体について、自治体数、学校給食費の支払い先と理由、概算払いを実施している、または可能な自治体数と根拠、年間の精算回数の特徴をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　２年10月の調査で回答のありました中核市のうち就学援助の給食費を徴収していない市は、認定前に一部を徴収する市を含め55市中38市でございます。　また、公会計化をしていない自治体は38市中20市であり、就学援助の給食費の支払い先は20市中、給食費の徴収等の管理を行っている学校が15市となっております。概算払いが可能な市は３市あり、１市は会計規則に規定しております。また、支払い回数は20市中、年３回が６市、年11回が３市などとなっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体が38市あり、そのうち本市と同じく公会計化していない20の自治体でも原則徴収していないことが改めて分かりました。就学援助費は基本的に概算払いできないとの理解でしたが、他都市のように会計規則を改正すれば可能であることも新たな発見です。　質問の２点目、就学援助の給食費等の現物給付については、さきの第１回定例会において、森前市長に引き続き、下鶴市長も様々な課題もあるが対応を指示しているとの答弁をいただいており、他都市の現状を見ても本市で取り組めない課題ではないと認識しておりますが、本市が検討している手法と現時点での課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　保護者の負担軽減の観点から、認定後に就学援助の給食費を学校へ直接支払う方法を検討しておりますが、教職員等の業務負担や会計規則の改正等が課題であると考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　教職員等の業務負担の増加が課題であることが示されました。　私としては、現在、先ほど答弁いただいた自治体に現物給付化によるメリットやデメリット、教職員の業務負担の解消につながる取組などを調査しておりますので、教育委員会としても課題を乗り越える観点で調査していただくよう要請いたします。　この質問の最後に、子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　先ほど申し上げましたとおり、各面から検討しておりますが、諸課題もありますことから、引き続き、保護者の負担軽減や教職員の負担軽減等を含め給食費の公会計化と併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前向きな答弁と受け止めますが、私自身も子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる手法について今後も提案し、早急な具体化が図られるよう全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについて、以下伺います。　まず、先日も質疑が交わされておりますが、今年は例年より早い梅雨入りとなり、早速、土砂災害警戒情報がレベル４で発令されるなど、予断を許さない状況です。新しい防災ガイドマップが各家庭に配布完了しているとのことでしたので、それに基づく吉野地域の特徴について伺います。　質問の１点目、特に警戒すべき災害は何か。　質問の２点目、地域内を流れる河川の注意喚起をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　今回、県により土砂災害のおそれがある区域として本市域内に約3,100か所の土砂災害特別警戒区域が新たに指定され、吉野地域においても約200か所が指定されております。また、同地域には稲荷川、磯川など複数の河川もあることから、雨の降り方によっては土砂災害や浸水害について注意する必要があると考えております。　河川に係る注意喚起につきましては、防災ガイドマップに雨の降り方によっては洪水浸水想定区域等に指定されていない場所においても洪水などの災害が発生する可能性がある旨を市民の目につきやすいよう赤い文字で掲載をしているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　警戒すべき災害や河川の注意喚起をお示しいただきましたが、吉野地域の河川でも最近の短時間の豪雨や人口の増加が原因で河川や側溝から水があふれる状況が見られ、地域住民から不安の声が上がっています。　そこで、次に、吉野地域での河川改修及び管理について伺います。　質問の１点目、地域内を流れる河川について、浸水の懸念や流量の不足など現状をお示しください。　質問の２点目、令和２年度の県河川を含む改修及び管理の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　吉野地域においては、２級河川稲荷川では川上小学校付近の一部区間において令和元年７月の越水により道路等が浸水し、また準用河川磯川では吉野東小・中学校付近の一部区間において平成30年５月に護岸の崩壊があったところでございます。　令和２年度の河川改修等につきましては、県によると稲荷川の五反田橋付近において堆積している土砂の除去等を実施したとのことでございます。また、本市では河川敷の伐開等の維持管理を行うとともに、磯川の早馬団地付近において河川改修を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和２年度、県河川を含め、しゅんせつなど改修や管理に取り組んでおられますが、私も稲荷川の下田橋付近、磯川の吉野東小の南、大石様川の上流、大明丘入り口や滝之神の側溝など、これまでの経験から浸水等を懸念しているところです。　質問の３点目、先ほど答弁にもありましたが、準用河川磯川の河川改修については、平成30年５月の大雨によって周辺住宅の擁壁が崩壊するほどの状態になりました。その後、流下断面が不足していることが分かり、現在改修が進められていますが、まず、改修の全体計画の内容。次に、令和３年度の取組をお示しください。　質問の４点目、河川改修及び管理によって見込まれる効果も併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの河川改修については、流下能力の向上を目的に吉野東小・中学校付近の延長240メートルの区間において河道の拡幅工事を計画しており、３年度は延長50メートルの改修を行うこととしております。　また、効果としましては、河川改修や適切な維持管理により流下能力が確保され、治水安全度の向上が図られると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　改修が進められていることは評価するところですが、今年度の取組が梅雨明け時期であることや残された工事もあることから、今後の河川の状況も注視してまいりたいと思います。　次に、大雨に備えた危機管理の取組について伺います。　質問の１点目、通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容。　質問の２点目、河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　消防局では梅雨入り前に崖地や浸水が想定される場所の確認のほか、避難行動要支援者の把握などを行っております。　また、特に警戒を要する地域につきましては個別に計画書を作成し、消防団と情報を共有しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私も地域の消防団で活動していますが、今回、地域の分遣隊と連携する３つの消防団で浸水が懸念される地域の情報を共有化しました。このような取組は万が一の場合の避難支援等に大変役に立つものではないかと考えますので、他地域でも取組を広げていただきますよう要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　令和３年第２回定例会において、立憲フォーラムの一人として質疑を行います。　なお、割愛する部分があることと、質問の構成上、重複する箇所があることを申し上げ、７月14日から23日まで本市で受け入れる予定のラグビー南アフリカチームのオリンピック事前合宿についての質問をいたします。　私は、通常の社会、経済状況においてのオリンピック・パラリンピック開催であれば、オリンピック憲章にあるように、平和でよりよい世界の建設に貢献するために基本的には開催には賛成の立場です。しかしながら、東京オリンピックをめぐっては、誘致をめぐる疑惑、肥大化した予算の問題は解決をされておらず、そもそも招致プレゼンテーションで当時の安倍首相が福島第一原発の汚染水問題でコントロール下にあるアンダーコントロールと発言したことには大きな違和感を感じてまいりました。そして、言うまでもなく、現在は新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立っておりません。アスリートの皆さんが本当に力を発揮できるのか、本市で予定されている事前合宿の受入れに当たっては、市民の皆さんの健康を考えた場合、本当に受け入れてよいのか疑問に思う立場から、以下伺ってまいります。　質問の１点目、受け入れる予定の選手と関係者の人数。　２点目、受入れに当たり選手団に適用されるアスリートトラックとは何か。その対象には関係者も含まれるのかどうかお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　今回の事前合宿の参加予定者は、選手14人、コーチ・スタッフ７人の計21人でございます。　アスリートトラックとは、オリンピック・パラリンピックに関連して入国する選手等に対し、国が定める感染症対策を受入れ団体の責任で実施する条件で、入国後14日間の待機期間中に大会参加等の活動を可能とする措置であり、対象者には選手のほか、帯同するコーチ等の関係者も含まれます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　来鹿予定のチームの方は関係者を含め全員で21人。　アスリートトラックとは、入国に当たって14日間の隔離を省略、国が定める感染症対策を受入れ団体の責任で行うなどが必要ということが理解できました。今まで入国の際に行っていた隔離をオリンピック選手、関係者にのみ一律に省略するということに不安を感じる市民も少なくないのではないでしょうか。　次に、事前合宿、交流を中止した自治体の数をお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　報道等によりますと、およそ100の自治体が事前合宿や交流の実施を中止したとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　およそ100の自治体が中止をしたということです。　本県の大崎町は、台湾とトリニダードトバゴからの合宿受入れを中止いたしましたが、台湾側からは日本の感染状況に不安があるということで中止の申入れがあり、トリニダードトバゴについては、選手が感染した場合に入院先の確保ができないからという理由で大崎町側から中止の申入れをされたそうです。　特別な基準で受け入れる事前合宿ですが、ここで質問の４点目、中止をする場合の感染状況の基準は設けられているのでしょうか。　質問の５点目、市民との交流は予定されているのでしょうか。　６点目、今回の合宿受入れに対する本市の財政的な負担を具体的にお示しください。　以上、併せて御答弁お願いいたします。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　国から受入れを中止する場合の感染状況の基準は示されておらず、本市におきましても定めていないところでございます。　市民との交流につきましては、感染状況を踏まえながら安全を確保した形での実施が可能かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。　現在想定される費用は、合宿を官民一体となって支援するために組織した受入協議会への負担金や毎日のスクリーニング検査、専用車両の手配など、新型コロナウイルス感染防止対策費として約1,900万円を見込んでおります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　さきの大崎町は、国の基準がなくとも独自判断をされたようですが、本市では、国が基準を示していないところでもあり、独自では定めていないということと理解をいたします。南アフリカと本市との交流は、2019年のワールドカップの際には大変な盛り上がりでした。今回の事前合宿についての予算は約1,900万円を見込んでいるとのことですが、交流については実現可能か検討していくということでした。恐らくですが、当然の判断として2019年のときと同じような交流は見込めないという理解をします。　次に、市民との交流が恐らく大幅に縮小される中の合宿を受け入れる本市のメリットとデメリット等を踏まえて、市長の見解をお示しください。　御答弁お願いいたします。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　今回の合宿受入れに当たっては、コロナ対策を徹底した上で受け入れることにより、世界のラグビー強豪国である南アフリカに選ばれた鹿児島市として国内外に発信することができ、プロスポーツチームの合宿誘致の推進など、コロナ収束後の交流人口拡大につながるものと考えております。また、大会終了後においても、合宿を通じて紡いだ南アフリカとの交流がレガシーとなり、将来にわたって同国とのスポーツ・文化面での幅広い交流が継続することを期待しております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　国内外への発信、南アフリカとの今後の交流は、コロナ後のことは本当にそのとおりだと思います。1,900万円もの予算をかけた事業であり、観光交流につないでいかなければ市民の理解は得られないと思います。しかし、アスリートトラックなどコロナ対策にのっとっても感染の懸念が払拭できないと判断したからこそ、独自の判断で合宿や交流を中止する自治体もございます。市長マニフェストの１番目に、「新型コロナから市民のいのちを守ります」と書かれています。今の市長の見解の言葉の中に市民をおもんぱかる言葉がトーンダウンしたかのようになかったことは残念です。　次に、防災について伺ってまいります。　今年は、例年よりも２週間早く梅雨入りをした関係で出水の時期が例年より長引く予想となっています。　そこで、一部改正された災害対策基本法に伴う避難勧告・避難指示の一本化について伺ってまいります。　本来避難すべきタイミングでの避難が遅れることや勧告と指示の違いが理解しづらいことから、避難勧告がなくなり、指示へ一本化された変更ですが、市民の皆様に変更の周知の必要性をお伝えするとともに、昨年９月議会では質問をいたしましたところ、市民への周知・広報はあらゆる機会を捉えて行うという御答弁でした。　そこで伺います。　１点目、市民への周知・広報の内容についてお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　市民への周知等につきましては、市ホームページ、ツイッターなどＳＮＳの活用をはじめ、防災ガイドマップの全戸配布のほか、地区別防災研修会、防災パネル展、市政出前トークの実施や社会福祉施設等へのポスター掲出などにより取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　パネル展、地区別防災研修会での説明、ホームページなどでの広報を行ったとのことでした。　続いて２点目、その地区別防災研修会について回数と対象者、参加人数をお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　地区別防災研修会につきましては、５月11日から29日までの間に市内12会場で13回開催し、町内会長、自主防災組織の会長などを対象に426人の方々に御参加をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　12会場で13回開催されたとのことです。町内会長をはじめ、自主防災組織の方など大変に防災意識の高い方が426人参加されたとお聞きをしています。コロナ禍でありますので、防災の研修そのものに工夫は必要ですけれども、災害対策基本法の改正を周知する会の人数としては、いささか心もとないように思うのは私だけでしょうか。　次に、２点伺ってまいります。　当局の課題認識。　今後のさらなる周知と周知だけにとどまらず、市民の理解に向けた取組をしていくお考えはあるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　市民への周知に係る課題としましては、災害対策基本法の一部改正が５月20日に施行され、新たな避難情報に切り替わってからひと月足らずであり、さらなる周知が必要であると考えております。　今後の周知等につきましては、町内会、自主防災組織等に対し、防災ガイドマップの周知動画のＤＶＤ貸出し等を促進するとともに、市政出前トーク等で防災ガイドマップの説明や災害の危険性が高まったときに自分や家族が取るべき防災行動を時系列に整理するマイ・タイムラインの作成支援を行うなど、避難情報等のさらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　５月20日施行で時間が少ない中での取組ということは理解をいたします。周知だけでなく理解も必要と考えるのは、実際に私のところにあった市民の方からの御意見で、「変更された避難レベルそのものもだけれども、結局いつどのように自分が行動していいのか分からない、知らせてほしい」と要望を受けたことです。お述べになられたマイ・タイムライン等の作成支援等で取るべき防災行動への理解促進も含めて取り組まれるということで、今後を注視してまいります。　次に、６月から新しく本市に導入され避難所の混雑情報を配信するＶＡＣＡＮについて３点伺います。　１点目、ＶＡＣＡＮを導入している他の自治体での実績。　２点目、更新の方法と責任者。　３点目、停電時や集中利用時に使用できなくなるような事態は起こらないのか、万が一のその場合の対策と未然防止対策。　以上、それぞれ併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　株式会社ＶＡＣＡＮの避難所情報を提供するシステムの利用実績については、令和２年９月の台風10号接近の際、宮崎県日南市において、市内外から１万回を超えるアクセスがあったとのことでございます。　避難所の混雑状況の更新については、各避難所に従事している職員がスマートフォン等で入力、更新することとしております。　システムの安定性について提供企業に確認しましたところ、国内に複数のサーバーを設置しており、本市での停電による影響はなく、また災害時にアクセスが集中しても安定稼働できる体制を整えているとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　避難所の混雑具合が分からず感染症の心配から避難をためらっていた方への有効な手段として評価をいたします。日南市においては、市内外１万回のアクセスもあったとのことで、市外からは市民の御家族がアクセスされたと聞いております。住民の皆さんの避難に大いに役立ったことと思います。他方、本市では初めての試みですので、混雑具合の更新についてはしっかりと研修や訓練を行っていただき、発災時においては、各避難所においてトラブルが起こらないよう実効性のある運用を行っていただけるように要請をいたします。　次に、中核市における災害時用備蓄品の取扱いと本市の現状について伺います。　質問の１点目、使用期限、消費期限のある備蓄品にはどのようなものがあるのか、その主な種類。　２点目、そのうち、期限の切れた備蓄品の取扱いはどのようにされているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　使用期限や消費期限のある災害時備蓄用品としては、アルファ米、保存用パン、ペットボトル水などの食糧のほか、生理用品、紙おむつなどの生活用品がございます。　中核市62市中、期限の切れた備蓄品の取扱いについては、食糧は全ての市で、生活用品は本市を含む51市で活用が図られているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　食糧については廃棄をするところはほとんどなく、ほかの生活用品についても活用されているところがほとんどのようです。　そこで、質問の３点目、備蓄品の再利用、活用の方法についてはどのような取組がされてきたのか、中核市と本市でお示しください。　４点目、庁内外を問わず、先ほども他市の事例でありましたが、社協や民間団体などとも連携した取組の実績と今後検討されている事例の中で、本市でも実施可能なものはあるのか、見解と課題についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　再利用に当たっては、各市で地域等における防災訓練や小中学校の授業への提供が行われており、これは本市も同様でございます。また、その他の事例では、貧困世帯や生活困窮者への配布や社会福祉協議会への提供等を行っているところがございます。　他都市の取組については、今後、調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　本市では、防災訓練等での配布が主な活用方法のようですが、他市では困窮世帯への配布も行われているようです。昨今のコロナ禍でお困りの方を含め、ミルクなど乳幼児への支援として福祉課などとも連携して取り組んでおられるようですが、この間、当局とのやり取りを通じて私が一番聞いたのは、公平な配布方法でした。取り組むことは不可能ではないが、公平性が難しい、どのような方法があるのかということであれば、ぜひ他市を研究して、必要とされる新たな活用方法に取り組んでいただきたいと要請をいたします。　新しい質問に移ります。　新型コロナワクチンについては、本人の意思による接種が大前提であると第１回定例会でも確認をさせていただきました。市民一人一人が自分で判断せねばならないため、情報の開示・伝達は重要であるという立場から、以下伺ってまいります。　大規模接種会場でのワクチン接種について。　質問の１点目、使用される予定のワクチンの種類。　２点目、効果と接種回数、副反応、保管についてファイザー社製ワクチンとの違いと注意点をそれぞれお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県が設置・運営する大規模接種会場で使用されるワクチンは、モデルナ社製と伺っております。　国によると、ワクチンの発症予防効果はファイザー社製とモデルナ社製ではほとんど違いはなく、接種回数はいずれも２回で、副反応も同様に注射した部位の痛み、頭痛のほか、ショックやアナフィラキシーがあるとされております。一方、保管は、ファイザー社製はマイナス75度、モデルナ社製はマイナス20度での温度管理が必要とされております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　保管方法以外は２つのワクチンには特に違いが見られないということでした。副反応も同様に、頭痛やショック、アナフィラキシーが見られるようです。　次に、ワクチン接種予約について質問をしてまいります。　１点目、現在までの御高齢の皆さんの予約について、市民からの意見にはどのようなものがあったのかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　これまで予約受付開始直後等にコールセンターが混み合う状況が続いたことや専用サイトでの入力方法を教えてほしいなどの御意見をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　予約が始まった当初、私も、コールセンターに100回電話してもつながらないと相談を受け支援をしたところでございます。専用サイトでの予約は、私たちが思った以上に御高齢の皆さんにとっては難しいものだったと実感をしております。　さらに伺ってまいります。　２点目、今回の予約についてどういった本市の支援があったのか。　３点目、さらなる支援の考えはありますか。　４点目、これまでの予約の状況でどのような課題があったのか。また、課題解決に向けた当局の見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　窓口での予約受付は、前日、深夜からの行列や混雑による感染リスクが高まるおそれがあることから、インターネットまたは電話による予約に限定したところでございます。なお、保健所等の窓口に市民の方が訪れることも想定し、当初から職員を配置して予約支援を行ったところでございます。　高齢者の予約率は現在78％を超え、コールセンターの混雑も解消されてきておりますが、引き続き、窓口での予約支援等を行ってまいりたいと考えております。　これまで予約受付開始直後等にコールセンターが混み合う状況が続いたことや専用サイトでの入力方法を教えてほしいなどの意見を踏まえ、接種券の発送単位を５歳ごとに細分化して段階的に発送することや引き続き専用サイトでの予約を促すとともに、高齢者と同様に窓口での予約支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　高齢者の予約率は78％を超えたということですが、新型コロナワクチンについては、薬事承認までの時間が従来のワクチンより短かったということもあり、その副反応などの不安から数か月は様子を見たいという声も少なからずあります。今後、接種券の発送を年齢ごとに段階的にしても、どこかの時点で様子を見ていた方々の予約がコールセンターに殺到することも十分に考えられるのではないでしょうか。サイト予約案内や窓口支援だけではなく、コールセンターの電話の本数を増やすなど、電話予約の見直しについても要請をいたします。　次に、副反応について伺います。　質問の１点目、疑いも含めて報告事例はあるのか。　２点目、本市への情報提供についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　今回の新型コロナワクチンの接種については、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、医師が副反応と疑われる症状を知った場合には国に報告することとされており、５月30日現在、全国で１万675件の報告がなされております。　副反応報告は、国から県を通じて本市へ情報提供されており、本市が実施した接種における副反応は疑いも含め４件で、関連ありは２件、関連なしまたは評価不能は２件、アナフィラキシー１件となっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市の接種では、疑いを含め４件報告があったということです。　質問の３点目、接種を希望する市民が安心できる情報共有をするべきではないでしょうか、当局の見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　副反応に関する情報については、国から提供される情報等をホームページ等を通じて周知するとともに、接種時の注意事項や副反応を記載したお知らせをワクチンの接種券に同封するなど情報提供を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　繰り返しになりますが、接種をするかしないか迷っていらっしゃる方にとっても意思決定の大切な判断に関わる大きな情報の１つが副反応についての情報です。厚労省のサイトが複雑で分かりづらい、市内での副反応についても知りたいという要望をたくさん聞いております。市民の健康に寄与する情報共有の徹底を図っていただきたいと要請して、新しい質問に移ります。　今月６月はプライド月間とされ、世界各地で多様なセクシュアリティーをたたえ、ＬＧＢＴＱ＋についての啓発月間とされています。　そこで、これまで様々に議論されてきた本市のパートナーシップ制度を含む性的少数者の方への支援に関して伺ってまいります。　パートナーシップ制度に関するパブリックコメントが終了し、実施結果もホームページに掲載をされているところです。　そこで質問の１点目、パブリックコメントの手続の意義についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　パブリックコメント手続は、市の施策を行うに当たり、その趣旨や内容等を公表し、広く市民の皆さんの意見を伺うものであり、政策形成過程において市民の参画が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　改めて、パブリックコメントは可否を問うものではなく、政策形成過程において市民の意見を伺うものであることが理解できました。　質問の２点目、本市のパートナーシップ宣誓制度の考え方（案）に係るパブリックコメント手続に至った経緯をお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　パートナーシップ宣誓制度の考え方に係るパブリックコメント手続につきましては、他都市の状況や同制度に対する市民の皆さんの関心の高さなどを考慮し実施したものでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今回のパブリックコメントでは、件数が434件、122人、１団体から意見が出されており、確かに市民の皆さんの関心が高いことが分かります。　質問の３点目、今回のパブリックコメント手続で寄せられた意見の中で、生かしていくべき意見にはどのようなものがあったのでしょうか。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　生かしてまいりたい意見といたしましては、周知・啓発の重要性や他自治体との連携、受領カードにデザイン性を求めるものなどがございました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　私もコメントを確認しましたが、お示しになられましたように様々な御意見があり、その中でも共通して周知・啓発についての要望が多くございました。理解したいという気持ちで意見を寄せていただく市民の皆様もたくさんいらっしゃったと考えられます。　質問の４点目、それらの意見を制度導入にどのように反映するのかお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　これらの御意見につきましては、今後、要綱を制定し、制度を運用する中で反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　パートナーシップ制度は、何よりも当事者の皆さんが望まれているものです。今回の意見を性的少数者の当事者の方々の生きやすさにつなげるために制度に反映していただきたいと要請をいたしまして、新しい質問に入ります。　いじめの実態について伺ってまいります。　本市では、いじめの認知件数や不登校の児童生徒数が増加傾向にあり、重要課題の１つです。先月、本市の公立中学校で2019年当時、生徒がいじめを受け心療内科に通院し転校したという問題を受けて、市長は、市教委は早急に検証する必要があるとの考え方を明らかにされました。　これを踏まえて、以下伺ってまいります。　いじめ事案における学校と市教育委員会の連携の在り方について、質問の１点目は、先日の質問で理解をいたしましたので省略いたします。　２点目、市教育委員会への報告は解決してから報告するものなのか、頻度など報告の在り方についてお示しください。　３点目、新聞報道された２つの事案以外には類似の報告はないのか、調査の状況もお示しください。　以上、併せて御答弁お願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　いじめ事案につきましては、学校からその内容や程度に応じた報告やスクールカウンセラー、臨床心理相談員の派遣の相談を受けており、学期ごとの報告も求めているところでございます。　また、現在精査中でありますが、27年度から現時点までにおいて、重大事態及び重大事態の疑いがあるものなど報道のあったもの３件、既に調査が終了し重大事態とならなかったもの２件、合計５件でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　スクールカウンセラーや相談員等から意見や相談を受け付け、学期ごとの報告がなされており、市教育委員会が確認できるものと理解をいたします。　調査の状況につきましては、１件目の重大事態から短期間で３件確認されたことを重く受け止めていただきたいと考える立場から、今回の事案と対応を見たときに、今後への教訓は何かお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会としましては、いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針等について、法律の専門家等の助言も活用しながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。また、いじめ問題等調査委員会の答申も踏まえ、いじめ問題に対処してまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　いじめ防止対策推進法や基本方針に沿って適切な運用をするとありましたが、今までは、じゃ、どうだったのでしょうか。しかし、いじめ問題等調査委員会の答申を踏まえてこれから対処されるということですので、今後を注視してまいりたいと思います。　次に、いじめの早期発見の取組についてです。　各学校を回るスクールカウンセラーが児童生徒たちの相談や悩みに対応をしています。　質問の１点目、現在確認されている事案に対してスクールカウンセラーが関わっている件数と果たしている役割をお示しください。　２点目、個別の事案によってスクールカウンセラーの関与に基準等があるのかお示しください。　以上、２点御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和２年度におけるスクールカウンセラーが関わったいじめや交友関係に関する相談は623回であり、児童生徒、保護者、教職員からの相談を受けるとともに、助言を行い、状況に応じて、校長、臨床心理相談員等につなぐなどの対応を行っており、スクールカウンセラーは基本的に児童生徒、保護者等から相談があった際に対応するとともに、校長、養護教諭等からの依頼にも応じております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　スクールカウンセラーの関わり方は様々で、児童生徒だけではなく、保護者、職員にも幅広く対応するということを理解いたしました。　次の質問です。　いじめの早期発見、学校と保護者の橋渡し役等、スクールカウンセラーのさらなる積極的な関与と活用を検討すべきではないでしょうか、見解をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者等にとって不安や悩み等を打ち明けやすい相談相手としての役割があり、学校を訪問する予定日等を周知することで、いじめや交友関係など相談が増えることが期待されます。また、スクールカウンセラーを校内研修の講師として活用するなど、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　現在のスクールカウンセラーの勤務は、予定日ごとに複数校を担当しているということでございました。毎日同じ学校にいるわけではないようです。いじめや学習環境に悩んでいる児童生徒が、スクールカウンセラーのいる日にだけ学校に来られるようになったという事例もお聞きしております。相談員やスクールカウンセラーなどの人員配置の充実が早急な課題であると考えられることから、人員配置の充実の検討を要請いたします。　次に、障害を持つ親や祖父母など家族の介護や世話を行う中、学校生活などに支障が出ている子供たちのヤングケアラー問題について伺います。　ヤングケアラーについては報道等で耳にすることが多くなりましたが、一昨年度、昨年度に引き続き、政府による全国実態調査が行われました。　そこで伺います。　厚生労働省、文部科学省並びに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングからのヤングケアラーについてのアンケート調査について、質問の１点目、アンケートを受けた対象はどこか。　２点目、その内容。　３点目、回答状況。　４点目、アンケート結果の特徴についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　国のアンケート調査は、全国の市町村要保護児童対策地域協議会のほか、公立中学校１千校及び全日制の公立高等学校350校とこれらの学校に在籍する中学２年生、高校２年生などを対象に実施されたものでございます。　調査内容は、要保護児童対策地域協議会及び学校におけるヤングケアラーの概念の認識や実態把握の状況、中学生及び高校生における世話をしている家族の有無やヤングケアラーの認知度などでございます。　回答状況につきましては、主な調査対象ごとの回収率を順に申し上げますと、要保護児童対策地域協議会53、中学校75.4、高等学校71.1％となっております。生徒を対象としたものにつきましては、回収率は示されておりませんが、調査対象者数と有効回答数をそれぞれ申し上げますと、中学２年生、約10万人、5,558、高校２年生、約６万８千人、7,407となっております。　調査結果としましては、ヤングケアラーの概念について、要保護児童対策地域協議会では約９割が認識している一方、学校では、「言葉を知っている」が約６割にとどまっているほか、「世話をしている家族がいる」との回答が、中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％、また、ヤングケアラーと自覚している子供は約２％となっていることなどがございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　アンケート調査の対象は、市町村要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、公立中学校、高等学校とそこに在籍する生徒であり、要対協におけるヤングケアラーの認識は９割である一方、学校現場では、「言葉を知っている」という回答で６割にとどまり、世話をする家族がいる児童生徒が中学、高校で約５％程度いることに対し、子供たち自身の自覚は２％とこの問題が表面化しにくい構造があることが分かります。　そこで、ヤングケアラーについて、こども未来局長並びに教育長の認識をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　ヤングケアラーにつきましては、国のプロジェクトチームの報告において、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が示されているところであり、福祉や介護、医療、教育など様々な分野が連携して早期に発見し、必要な支援につなげることが重要であると考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　ヤングケアラーにつきましては、本来、大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている児童生徒であると認識しております。教育委員会においてもスクールソーシャルワーカーがそれに類する案件に関わった報告を受けているところであり、今後とも関係機関等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　早期発見や支援の必要があること、関係機関と連携し適切な対応が必要との認識を示されました。　次に、本市のヤングケアラーについて、質問の１点目、実態把握の状況。　２点目、把握の結果、報告を踏まえての対応の内容についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　本市では、これまでヤングケアラーに関する実態調査は行っていないところでございます。　また、ヤングケアラーに特化した相談窓口は設置しておりませんが、こどもと女性の相談室などにおいて、児童や家庭等に関する相談支援を行っており、必要に応じて関係機関等と連携しながら対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市では実態調査を行っておらず、児童や家庭に関する相談支援は行っているとのことでございます。　次に、他都市のヤングケアラーの実態調査と対策をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　他都市の実態調査としましては、埼玉県が高校２年生を対象に、一般社団法人日本ケアラー連盟が藤沢市などにおいて小中学校の教員等を対象に実施されております。また、埼玉県はケアラー支援条例を制定され、神戸市はこども・若者ケアラーの相談窓口を設置されているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　藤沢市などでは調査が行われ、神戸市では相談窓口などを設置されているようです。埼玉県では条例も制定されています。私が独自調査をしたところ、九州では福岡の古賀市がヤングケアラーについての質問項目が入ったアンケートを小学校５年生以上の児童生徒に実施しています。児童生徒の家庭の状況を把握し、要対協で様々な関係機関が情報を共有・連携し対応をしてきたそうです。　先行する自治体が次々出てきている中で、本市においては、ヤングケアラーについて所管はどこなのかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　ヤングケアラーにつきましては、福祉や教育など課題が多岐にわたることから、こども未来局をはじめ、関係の部局で連携して対応する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきましたが、所管を私は尋ねたところであります。所管についてはお答えがいただけなかったので、再度お伺いをいたします。　ヤングケアラーの問題に対する本市の所管はどこでしょうか。　御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　先ほど申し上げましたとおり、ヤングケアラーにつきましては、福祉や教育など課題が多岐にわたることから、今後、対象者の年齢など本市としての対応を検討する中で所管についても検討する必要がございます。したがいまして、現段階においては、こども未来局をはじめ、関係部局で連携して対応する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　国からのアンケートの受け取りが要対協であることから、こども未来局とお答えになるのかとも思いましたが、所管はお答えいただけなかったので、しかしながら、こども未来局をはじめとお述べですので、率先して対応されていくと理解をしておきます。今後もこの問題については、機会あるごとに質問させていただきます。　様々に先行自治体が独自に取り組んでいる事例を伺ってまいりましたが、全国のアンケート調査の結果も踏まえ、本市での独自の実態調査に取り組んではどうでしょうか。見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　国のプロジェクトチームの報告では、今後、国が取り組むべき施策として、地方自治体における実態把握の推進が掲げられており、その動向を踏まえ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　先ほど教育長からは、スクールソーシャルワーカーが類する案件に関わったと報告があったとお答えでした。多岐にわたる課題で関係部局での連携が必要とのお考えですので、先進する他都市に学び、本市でもぜひ実態調査からしていただくように要請をいたします。　新しい質問に入ります。　長引くコロナ禍の影響で経済的な困窮が全国に広がる中、生理用品を購入できない女性の存在が浮き彫りとなり、生理の貧困という言葉が生まれました。現在、様々な自治体や民間の団体で生理用品の無償配布が行われていることを踏まえ、以下伺ってまいります。　全国の生理用品配布の取組について、質問の１点目、これまでに配布を実施した、また予定をしている自治体数、そのうちの中核市の数。　２点目、配布した生理用品の調達元の種別についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　これまでに配布を実施、または予定している自治体の数は、令和３年５月19日時点で236団体で、そのうち中核市は29市でございます。　調達元としましては、防災備蓄や予算措置、企業や住民等からの寄附となっているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　既に全国236団体、29の中核市が配布実施、または実施予定をしているようです。調達元では、防災備蓄品、予算措置、次いで寄附が多いようでございます。　そこで、本市で災害時用に備蓄をされている生理用品についてお伺いいたします。　１点目、使用期限はあるのか。　２点目、直近での更新はいつ行われたのか。　３点目、更新された古い生理用品の取扱いについて御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　生理用品の使用期限については、長期保存用のパッキング加工をされた製品は納品から10年保証となっており、一般製品についてはメーカーによりますと、保管状況によるが、製造からおおむね３年とのことでございます。　災害備蓄用の生理用品については過去の更新はございませんが、令和３年７月に一部入替えを行う予定でございます。　今回の入替え分については、劣化が進んでいることから、災害時の簡易トイレの吸水材として活用したいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　過去の更新はないというお答えでした。まさに、生理の貧困の問題が社会的に大きく取り上げられ始めた時期の３月地域福祉課へ災害備蓄品の配布ができないかとのお尋ねを私はしております。この一部入替えの備蓄品でございますが、８年もの間更新がなされていなかったことをそのときに確認しております。生理用品は言わずもがな衛生品でございます。私も独自にメーカーに問合せを行いました。確かに使用期限については３年とのことでした。では、一体なぜ本市では８年もの間このことが指摘されなかったのでしょうか。この例からも生理の問題というのは非常に表に出てきづらいもの、気づかれにくいものであることが示されていると考えます。　防災備蓄からの配布は本市ではなされないわけでございますが、次に、生理用品配布を行っている中核市について伺います。　１点目、配布対象者、配布方法、配布場所。　２点目、予算措置を行っている場合、その予算額についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　配布対象者は、経済的な理由等で購入が困難な女性や配布を希望する方など、配布場所は市立学校の保健室、市の各種相談窓口及び子ども食堂などで、トイレ等に設置した案内カードを持参し、引き換えるなどの方法により配布しているようでございます。　予算額は、取組内容によって異なりますが、40万円から500万円となっているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　防災備蓄品を活用した自治体では、備蓄の補充のため間接的な予算として40万円を計上しているとお聞きしております。　質問の３点目、中核市の生理の貧困に対する取組についての見解についてお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　生理の貧困に対する取組は、コロナ禍において女性の健康や生活を支援する取組の１つであると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　御見解を示されましたので、本市でも生理用品の配布も含めて生理の貧困対策に取り組むべきではないでしょうか、御見解をお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　生理の貧困対策につきましては、他都市の状況等も参考にしながら可能性を含め関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　国際ＮＧＯプラン・インターナショナルが今年、国内の15歳から24歳までの女性２千人に生理についての意識調査を行った結果、「生理用品の購入をためらったことがある・購入できなかった」と答えた割合は、回答者の約36％を示しています。理由としては、「収入が少ないから」が11％、「生理用品が高額だから」が９％という結果が出ています。生理の貧困については、女性の健康や生活の支援ともお考えとのことですので、備蓄品などからの拠出とは別に、本市も配布を含めて生理の貧困について支援、対策をしていただくよう要請し、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　開議
   ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、中島蔵人議員。　　　［中島蔵人議員　登壇］（拍手） ◆（中島蔵人議員）　令和３年第２回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として質疑を行ってまいります。　なお、質問の中で一部割愛することを御了承願います。　まず、防災関連について伺います。　国の改正災害対策基本法において、災害時に市町村が発令する避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されるなど、避難方法が変わりました。基本法が改正され、減災に向け大きな効果が期待される一方で、住民にとって分かりやすい運用となっているのか不安と疑問が残ります。　そこで伺います。　まず、災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の見直しの具体的な内容と本市での発令基準についてお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　避難情報の見直しにつきましては、国において警戒レベル４に位置づけられていた避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化するなどの見直しが行われたところでございます。本市の発令基準につきましては、国の避難情報に関するガイドラインに示された基準を参考に、気象台から入手する情報のほか、土砂災害の危険度分布や河川水位の状況などを踏まえ、総合的に判断し発令をしているところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　集中豪雨や台風などによって水害や土砂災害が発生するおそれのあるとき、どの情報を基に、どのタイミングで避難するのか、住民が防災情報の意味を直感的に理解できることが重要であることは言うまでもありません。今回の法改正は警戒レベルごとに住民に避難体制を求めています。警戒レベル４を避難指示に一本化した改正の意味を住民に理解いただくよう、十分なる説明、周知徹底方を要請しておきます。　次に、新たに作成された防災ガイドマップの主なポイントとその周知方法及びこの防災ガイドマップで特に市民に伝えたいこと。　また、防災ガイドマップの市民への理解を深め避難を促すための具体的な取組についてお示しください。　答弁を願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　防災ガイドマップは、市域を22地区に分割し、新たに指定された土砂災害特別警戒区域等や想定最大規模の洪水浸水想定区域などをそれぞれ掲載するとともに、国において見直された避難情報や適切な避難行動につなげるための防災診断などを掲載しております。このマップは市民のひろば６月号と併せて全戸配布するとともに、市ホームページへの掲載や市政出前トーク等で活用しております。市民の皆様には自宅周辺の災害リスクや避難所の確認などを行い、災害に備えていただきたいと考えております。　具体的な取組といたしましては、過去の災害の映像やアニメーション等を用いて防災ガイドマップを分かりやすく解説した動画を作成し、市ホームページへ掲載するとともに、市政出前トークでの活用やＤＶＤでの貸出しを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　防災ガイドマップは22地区に分割され、新たに指定された土砂災害特別警戒区域等や想定最大規模の洪水浸水想定区域などが掲載されております。また、市民への理解を深め避難を促すために様々な取組がなされているようですが、いかに行動に結びつくかが大事でありますので、より充実した自主防災組織への支援など、さらに一歩踏み込んだ対策を要請しておきます。　次に、デジタル技術を活用した避難所の状況を確認できる新システムについて伺います。　第１点、６月１日から導入されたＩＴ企業が提供する避難所の混雑状況等を確認できるシステムの概要と利用方法、周知方法について。　第２点、今回の導入により期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　今回導入したシステムは、スマートフォン等から避難所の場所や混雑状況等を確認できるもので、市ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントからアクセスできます。周知につきましては、市民のひろばや市ホームページのほか、報道機関への情報提供を通じて活用を呼びかけているところでございます。　期待される効果としては、避難前に混雑状況を確認していただくことで一部の避難所に人が集中しないよう分散避難が可能となるほか、市外に住む方が市内に住む家族等に避難の助言をしたり、観光客等が最寄りの避難所を容易に検索できることなどがございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　今回導入したシステムは、スマートフォン等から避難所の場所や混雑状況等を確認できるもので、避難対策に大いに寄与するものです。しかしながら、高齢者など使用できない方々への対応をどうするのか危惧しております。引き続き、今後の課題として早急に検討されるよう要請しておきます。　次に、令和３年５月10日の本市の災害対策本部設置訓練の内容及び県が土砂災害特別警戒区域等を指定したことに伴い、市として見直した内容、その対応についてお示しください。　答弁を願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お尋ねの訓練につきましては、大雨時の災害対応が迅速かつ的確に行えるよう、初動体制から災害対策本部設置までの流れと新たな避難情報の発令等について確認を行ったところでございます。また、土砂災害特別警戒区域等の指定に伴い指定緊急避難場所の精査を行い、本市防災専門アドバイザリー委員からの助言等を踏まえ、４施設の取消しと２施設の新たな指定を行うとともに、市ホームページや防災ガイドマップの全戸配布などにより市民への周知を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　県が土砂災害特別警戒区域等を指定したことに伴い、市の内容とその対応が見直されました。今後も避難場所の精査と状況を的確に把握し、取り組まれるよう要望しておきます。　次に、避難行動要支援者に係る本市の個別支援計画の作成や名簿情報の提供について、現状と取組についてお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　本市の避難行動要支援者につきましては、現在、約１万2,500人が名簿に登録され、平常時からの情報提供に約9,500人が同意しており、そのうち個別支援計画作成済みが約５千人となっております。要支援者に対しましては、今後も個別支援計画の作成を含め平常時の情報提供への同意に理解を求めるとともに、地域においては共助による支援体制が確立されるよう、避難支援等関係者と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　避難行動個別支援計画について、私の理解するところでは、名簿登録者及び情報提供同意者などほぼ横ばいでありますが、引き続き計画作成数増に向けた積極的な取組を要請しておきます。　この項の最後に、避難所における受入れ体制について伺います。　私もこれまで豪雨や台風時には福祉館等避難所を訪れております。現場対応については幾つかの疑問や問題点を抱いてこれまで改善方を提案してきました。　そこで、まず、避難所で使用できない電話等、受入れのソフト・ハード面の状況、課題、対応についてお示しください。　また、熊本市では自主防災組織として校区防災連絡会及び避難所運営委員会等を設置し、平常時から避難所運営等の対応に意を用いているとのことであります。本市での校区における自主防災連絡会や避難所運営委員会等の設置への見解、そしてまた担当市職員の配置への見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　各避難所の開設状況などの問合せについては、施設管理者がいない夜間などには電話が通じない場合があるため地域福祉課で対応しております。また、テレビのデータ放送や今回導入したシステムなどで開設状況を確認できるようにしているところでございます。　避難所の運営方法等について平常時から地域の方々を中心に話し合っておくことが大切であり、本市としては、そのような場の設置が進むよう働きかけてまいりたいと考えております。また、避難所の班員については、居住地域や所属部署などを総合的に勘案しながら配置をしております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　災害時に地域住民の方が避難される地域福祉館の電話すら管理者の勤務時間外により使用できないなど、肝腎なときのハード面の整備について抜本的に改善していただくよう申し上げておきます。　また、自主防災組織として、本市においても校区防災連絡会や避難所運営委員会の設置及び平常時から避難所運営等の担当職員を配置するよう検討方を要望しておきます。　新たな質問に入ります。　教育行政について伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症関連について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、学校教育にも様々な面から大きな影響を生じさせ、また同時に変化をもたらしていると思います。新型コロナウイルス感染症との闘いとも言えるチャレンジが日々繰り広げられております。　そこで伺います。　第１点、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と拡大している現在における教育活動の変化の状況と問題点についてお示しください。　第２点、ウィズコロナにおける学校や地域、保護者との信頼関係の構築や相互理解の深化を図るための今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　各学校におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により学校行事の日程変更、調理実習の制限等が見られておりますが、感染症対策を講じながら、オンライン等を活用した取組等、様々な工夫をしております。　今後とも教育活動の制限が予想されますことから、学校における感染症対策とともに児童生徒の教育活動や保護者からの相談対応等についても積極的な情報発信を心がけていくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁をいただきました。　学校はもとより、地域、保護者等との積極的な連携を取り、さらに取り組んでいただきますよう要望しておきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の現状について伺います。　全ての教職員が指導に活用できるようにするためのパソコンに不慣れな教職員への支援状況と、現在のタブレット端末の保管方法と使用時の状況及び今後の家庭等におけるオンライン授業の考え方についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教員のＩＣＴ指導力向上のためにレベルに応じて年間16講座、延べ21回の研修を計画しているところでございます。また、個々のニーズに対応するためＩＣＴ支援員を派遣するとともに、オンラインによる相談等も随時受け付けております。　タブレット端末は各教室に設置されております充電保管庫で保管し、授業時に児童生徒が取り出して使用できるようにしております。また、臨時休業や自宅待機の状況が発生した場合、これまでの家庭学習プリントに加え、ＩＣＴを活用した教材配付やオンライン授業をはじめ、様々な手だてを講じながら児童生徒の学びの保障に努めてまいります。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　先生方におかれましては、教育現場における新型コロナウイルス感染症の影響を軽減し、対策を講じつつ、オンラインを活用した取組など万全を期して取り組んでいかれるよう要望しておきます。　次に、児童生徒の学びを確保することなど本市の現在のコロナ禍での教育行政に対する教育長の考え方についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　児童生徒の健康を第一に、今後とも家庭への啓発を含め学校での新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続することが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　児童生徒の健康を第一に、今後とも家庭への啓発を含め学校での感染症対策を徹底するとともに、地域の感染状況を踏まえオンライン学習を充実する一方で、可能な限り授業や部活動、各種行事など対面での教育活動を継続することを要望しておきます。　次に、鹿児島市総合教育会議・教育大綱について伺います。　総合教育会議は市長と教育長が教育施策等に関する協議・調整を行う場であります。教育大綱は市長が制定することになっておりますが、昨年11月、森市長から下鶴市長にバトンタッチされましたが、新型コロナウイルス感染症により教育を取り巻く状況もこれまでより大きく変化してきております。　そこで伺います　第１点、総合教育会議の過去５年間の年度ごとの開催回数、協議テーマ及び外部からの参加者の状況。　第２点、総合教育会議の開催の在り方も含めた今後の開催予定。　第３点、現在の教育大綱の内容、期間及びこれまでの見直しの状況と次期教育大綱の策定予定についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　総合教育会議の過去５年間における年度ごとの開催回数及び協議テーマを順に申し上げますと、28年度、２回、第五次総合計画後期基本計画（素案）、グローバル人材の育成、29年度、１回、明治維新150周年の節目を迎えての郷土教育に関する取組、30年度、１回、災害に強い安心安全な教育環境づくり、令和元年度、１回、教育大綱の見直し方針等及び地域に貢献する人材育成に向けたキャリア教育の取組、２年度、１回、第六次総合計画基本構想（素案）となっております。なお、このうち４回につきましては、議題に関係する有識者等に御参加いただいております。　総合教育会議は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有しながら教育行政を推進するためのものであり、今後も必要に応じて会議を開催し、教育大綱や教育条件の整備などの重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行ってまいりたいと考えております。　現行の教育大綱は、平成27年度本市教育振興基本計画の目指すべき姿や施策を基本に、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点戦略の１つである大学との連携強化とふるさと教育の推進の考え方を基本方針に加えて策定したものであり、令和元年度に対象期間を３年度まで延長するとともに、内容の一部見直しを行ったところでございます。次期教育大綱につきましては、本年度、その在り方等も含め総合教育会議において協議することとしております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁をいただきました。　本市におきましては、総合教育会議をこれまで年に１回から２回開催し、外部からの有識者も交えながら意見交換をされているとのことですが、他都市の状況を調べてみますと、年に数回開催している都市もあるようです。新型コロナウイルス感染症の影響のほか、教育を取り巻く環境は日々大きく動いております。次期教育大綱の策定に当たっては、下鶴市長のリーダーシップの下、鹿児島の未来を担う子供たちが育むべき学力、資質、能力等を十分に勘案され、総合教育会議において議論を進めていただくよう要望しておきます。　この項の最後に下鶴市長に伺います。　市長マニフェストにはキャリア教育の充実やＩＴ関連教育の推進などが掲げられておりますが、今後の教育行政の方向性についての市長の見解と教育への思いについてお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　中島蔵人議員にお答えいたします。　私は、全ての子供たちが生活環境にかかわらず、ひとしくチャンスを得ることができる教育の機会均等の実現を理念としており、ＩＣＴの積極的な活用等により子供たちが夢と希望を持って限りない可能性に挑戦できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育について教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁をいただきました。　子供たちが夢と希望を持って限りない可能性に挑戦できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育に取り組んでまいりたいとのことであります。市長におかれましても時代の潮流を的確に捉え、教育行政に積極的に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。　新たな質問に入ります。　観光行政について伺います。　まず、かごしまボランティアガイドについて、かごしまボランティアガイドに関する取組についてですが、鹿児島ぶらりまち歩きや主要観光地での観光ガイドにおいて、登録ガイドの皆様により観光客等への案内や説明が行われ、本市の歴史や文化等に触れ、興味のある観光者が貴重な体験ができるとして大変好評であります。　そこで伺います。　第１点、かごしまボランティアガイドの役割、登録者数、本市観光に対する効果について。　第２点、コロナ禍における鹿児島ぶらりまち歩き、観光地ガイドの状況について。　第３点、かごしまボランティアガイドの課題と今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　かごしまボランティアガイドは、鹿児島ぶらりまち歩きや主要な観光地で本市の魅力を観光客に分かりやすく伝えており、現在164人が登録され、最前線で観光客のおもてなしを行い、本市観光振興に大きく寄与しております。　まち歩き及び観光地ガイドは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、ソーシャルディスタンスの確保など感染対策に十分配慮し実施しております。令和2年度のまち歩き参加者数は、元年度比約２割減の5,582人、うち修学旅行生は約４割増の3,533人で、観光地ガイドによる案内者数は約６割減の４万6,866人でございました。　課題については、近年、減少傾向にあるガイドの確保や質の向上、まち歩き参加者の増などでございます。今後、実施主体の鹿児島観光コンベンション協会において課題解決に向けさらなる研修や営業等に取り組むとのことであり、同協会と引き続き連携を図ってまいります。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　本市観光の最前線で活躍しておられるかごしまボランティアガイドは、答弁のとおり、本市観光にとって重要な役割を担っております。減少している観光ボランティアの確保や質の向上、参加者増に向けたＰＲといった受入れ体制の充実に向け積極的に取り組んでいかれるよう要望しておきます。　次に、ＭＩＣＥ誘致戦略プランについて伺います。　鹿児島市においては稼ぐ観光の実現を基本目標とし、鹿児島観光コンベンション協会においてＭＩＣＥ誘致戦略プランが策定されました。ポストコロナにおいて一般の観光客誘致とコンベンションを含めたＭＩＣＥの誘致など、今後さらに地域間競争が激化していくことは必至であります。　そこで伺います。　第１点、ここ10年のピークであった大河ドラマ「西郷どん」が放映された2018年度のＭＩＣＥの開催実績をＭ・Ｉ・Ｃ・Ｅごとに。　第２点、今後の戦略的な誘致を行うに当たり、ターゲットとする分野とその理由。　第３点、鹿児島観光コンベンション協会との連携及び戦略プランに基づく今後の取組と効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　2018年度の本市におけるＭＩＣＥの開催実績は250件であり、その内訳は、Ｍ、企業等の会議が５件、Ｉ、報奨・研修旅行がゼロ件、Ｃ、コンベンションが154件、Ｅ、イベント等が91件でございます。　ＭＩＣＥ誘致戦略プランにおきましては、本市で一定の開催実績がある分野を強化すること等が有効であるとの考えから、医学系の会議やスポーツ分野の大会などが重点ターゲットとして位置づけられております。　本市と鹿児島観光コンベンション協会との連携につきましては、戦略プランに基づく同協会の取組に対する補助金交付や定期的な協議を行い、ＭＩＣＥ誘致の促進を図ってまいります。今後、戦略的な誘致活動やＭＩＣＥ基盤の構築などプランの取組が展開され、より多くのＭＩＣＥが開催されることで、さらなる交流人口の拡大、地域における高い経済効果などが期待されるところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　開催実績はコンベンションとイベントが圧倒的に多く、今後は医学系統の学会やスポーツ分野の大会等を重点的に取り組むとのことであります。観光事業は裾野が広く、ＭＩＣＥの誘致は地元経済へ大きな効果をもたらします。コロナ後も誘致競争に出遅れることのないよう十分意を用いて、今できる準備をしっかりと行っていただくよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　地域コミュニティ協議会について伺います。　地域コミュニティ協議会が開設されてから10年を迎えますが、協議会の総括的見解と活動、事業運営等の取組に対する評価、課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　地域コミュニティ協議会については、令和２年度までに全ての校区で設立され、コミュニティプランに沿って地域の実情に応じた多くの事業に取り組まれており、住民主体の地域づくりが推進されてきているものと考えております。協議会の課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず、活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　コミュニティ協議会会長や役員の皆様方の意見を聞きますと、各協議会とも運営にもっと深刻な危機感を抱いておられます。このままで将来やっていけるのか不安を打ち明け、若者の参加が少なく後継者問題も心配など、切実な悩みの声があります。当局の皆様におかれては、今以上に現場に出向き、さらに意見・要望を把握するなど課題の引き出しに努めていただき、対応していただきますことを要請しておきます。　次に、コミュニティ協議会会長連絡会について伺います。　第１点、令和元年度の連絡会の内容と主な指摘、要望など及び対応。　第２点、令和２年度の会長へのアンケート調査の内容と意見、要望など及び対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　元年度の地域コミュニティ協議会会長連絡会においては、市関係課による事業の説明のほか、協議会の運営及び活動等に関する情報交換を行ったところであり、参加者から協議時間の確保等について御意見がありましたので、次回以降、見直すこととしております。　次に、２年度のアンケート調査では、協議会の運営、活動に関する意見や連絡会の内容に関する希望を伺い、構成団体と連携した活動に関する御質問やホームページ等を活用した広報手段を学ぶ機会の要望などが寄せられたところであり、御意見を基に今後の支援を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁をいただきました。　アンケート調査結果を踏まえ、今後の支援内容について十分検討を願います。　次に、新型コロナウイルス感染症による協議会への影響について伺います。　第１点、令和２年度の事業計画、予算・決算から見た影響。　第２点、協議会への補助金から見た影響について、協議会では年度初めに市から概算で補助金をいただき、実績報告により補助金を確定することになっておりますが、補助金に係る変更交付申請の状況と主な理由及び補助金の返納額の状況及び今後の補助金の対象経費の運用についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの協議会において事業計画で予定されていた行事等が中止または縮小開催となり、決算額が当初予算を下回るなど活動に大きな影響があったようでございます。　次に、２年度の補助金の変更交付申請は34件あり、主な理由としましては、感染拡大の影響等による計画変更に伴うものでございます。また、２年度の補助金では57団体から約955万円の戻入があったところでございます。対象経費につきましては、補助金等交付規則などに基づき適切に取り扱うとともに、事業変更等に伴う相談には丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況を踏まえ、補助金の対象となっている経費に変更が生じることも出てくると思います。その運用と取扱いについては柔軟な対応方をしていただきますよう要望しておきます。　次に、地域連携コーディネーターについて、第１点、同コーディネーターの人員の推移及び具体的な業務内容と協議会との関わり。　第２点、協議会から同コーディネーターが受けた相談・意見等への対応と同コーディネーターへの評価について。　続けて、学校の関わり方について、第１点、協議会と学校の関わりの現状と見解。　第２点、地域コミュニティーの重要性に係る児童生徒、保護者への周知・指導の状況と見解。　加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や人口減少社会の進行など、協議会を取り巻く現状を踏まえた今後の運営活動に対する見解と具体策についてお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域連携コーディネーターについては、平成24年度に１人配置し、その後、協議会の設立状況に応じて26年度は６人、27年度からは13人、令和２年度以降は10人となっております。コーディネーターは各協議会を訪問し、地域の声をお聞きしながら地域コミュニティプランの策定や事業の実施体制づくりに対しきめ細かな支援を行っております。　コーディネーターへの主な相談内容は、情報発信や構成団体との連携の方法など協議会の事業運営に関するもので、地域の実情に合わせた助言が行われており、これまでの協議会設立やコミュニティプランの策定などの幅広い支援は協議会の円滑な事業運営に大きく寄与しているものと考えております。　次に、協議会と学校の関わりにつきましては、小中学校は協議会の重要な構成団体であり、校区文化祭や立志の集いなどの多くの行事で協議会とも連携して取り組んでいただいているところでございます。　次に、人口減少など地域を取り巻く環境が変化する中、互いに支え合うぬくもりある地域社会を形成していく上で協議会が果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。今後とも、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、円滑な運営のための情報提供等を行うとともに、２期目のプランづくりに向けて地域連携コーディネーターによる助言や財政的な支援など各面から取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　小中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童生徒が地域のよさや人とのつながりを実感できるよう工夫し、様々な活動に取り組んでいるところでございます。また、学校だよりなどで地域行事等の情報を周知しているところでございます。今後とも地域と連携した教育活動の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　地域連携コーディネーターについては、地域の皆さんの声を聞き、コミュニティプラン推進に向けこれまでに果たしてきた役割に一定の評価をいたしますが、10年が経過し活動が形骸化しているなどの意見もあり、今後においては高い力量を問われるコーディネーターの研修内容の充実を図るなど質的向上に向けた取組を要望しておきます。　あわせて、コミュニティ協議会と学校との関わりについても、コミュニティ協議会の前身であった校区公民館運営審議会当時から比べると、校長先生をはじめ、先生方の協議会への関与が薄れているようにも思います。学校と地域とのつながりをより大切にする地域コミュニティーの構築へ向け、さらに連携を深めながら努めていただくよう要請しておきます。　新たな質問に入ります。　町内会活動に関連して、町内会の諸課題についてのみ伺います。　第１点、新型コロナウイルスの感染拡大など現下の状況も踏まえた町内会活動の現状と課題及び対応。　第２点、役員の高齢化や若年層の未加入者の増などによる町内会活動の縮小・形骸化への見解。　第３点、過去５年間の調査事項を含む案内文書等の件数と町内会に対する負担増への対応。　第４点、町内会からの苦情、要望等の主な内容とその対応について。　以上、一括して答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会の活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの町内会で定期総会の開催方法が見直されたほか、夏祭りなどの行事が中止になるなど、コミュニティー活動の縮小が懸念されるところでございます。町内会では感染拡大防止と町内会活動の両立を図ることが求められており、本市においてはこれまで地域活動支援セットを配付したほか、コロナ禍における活動上の留意点の周知を行うなど、その支援に取り組んでいるところでございます。　次に、町内会の現状としては、役員の高齢化による担い手不足のほか、核家族化に伴う市民のライフスタイルの多様化などにより、従来どおりの組織運営や活動が難しくなってきている面があることから、本市としては、引き続き、市民のコミュニティー意識の醸成を図ることが必要であり、町内会においても魅力ある活動の実施や会員の負担軽減などに取り組んでいただくことが大切であると考えております。　次に、本市からの案内文書等の件数について、平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、70、77、82、98、94件となっております。町内会に送付する文書については、健康や安心安全など特に重要なものに限定し文書発送日を全庁的に統一するなど、町内会の運営に支障を来すことのないよう努めているところでございます。　次に、町内会から寄せられる御意見には、ごみステーションの管理など生活環境に関することが多く、関係部署において適切に対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　町内会活動についても多岐にわたる課題や問題点を抱え、極めて憂慮すべき現状にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大変な状況であります。町内会の調査事項を含む案内文書等の件数につきましては毎年増えてきており、年間100件近い案内文書等が依頼されていることが明らかになりました。さらに、校区コミュニティ協議会79校区が開設され、それぞれの校区において構成団体も増加をいたしております。多くの団体との接点も広がり、案内文書等の依頼も増加しているのが現状であり、昨今の実態調査を把握しながら、町内会への負担が増えることのないよう、今後、考慮、検討していただきますよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　クルーズ船の受入れ状況と今後の対応策等について伺います。　本市においては、近年、鹿児島港への寄港数が平成29年より108隻、100隻、106隻と堅調に推移してきているところであります。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響によりクルーズ船の寄港が大幅に減少している中、本市の観光振興に大きな影響を与え危惧しているところであります。　そこで伺います。　第１点、コロナ禍におけるクルーズ船受入れの状況と今後の見通しについて、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　令和２年１月下旬以降、コロナの影響により寄港中止が相次ぎ、鹿児島港への乗船客を有した寄港は１隻のみとなっており、受入れに際しては、感染者発生時の対応を確認する連絡会が開催されたほか、本市や県などで構成する鹿児島海外観光客受入協議会において独自のガイドラインに基づき、３密回避やアクリル板の設置等を行ったところでございます。今後、年内に国内クルーズ船の寄港も見込まれており、受入協議会として同様に対応してまいります。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　受入れに際しては、感染者発生時の対応を確認する連絡会や鹿児島海外観光客受入協議会の独自のガイドラインに基づき感染防止策がなされております。引き続き、万全を期して対応していただくよう要請しておきます。　次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業に係る令和２年度の整備状況と３年度の整備内容について、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、令和２年度に国において22万トン級の大型クルーズ船に対応した新たな岸壁の本体工や航路、泊地のしゅんせつ工を実施し、県においては駐車場整備に着手したところでございます。３年度は岸壁の年度内完成に向け、引き続き国が岸壁の本体工などを、県が駐車場整備などを進める予定でございます。また、ロイヤル・カリビアン社による旅客ターミナルの整備については、県によると、新型コロナウイルス感染症の影響で整備が少し遅れる見込みであると同社から聞いているとのことでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、令和３年度の供用開始に向け国の岸壁の本体工事や県の駐車場整備など順調に進捗しているようです。22万トン級の大型クルーズ船の寄港が実現する見込みで、観光振興に大きな影響を与え本市発展に寄与するものと確信しております。　そこで、次に、関係団体等と連携した本市におけるクルーズ船の誘致活動について、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　クルーズ船の誘致につきましては、コロナの影響が生じる以前は県などと連携しながらポートセールスを行ってきたところでありますが、現在は今後のクルーズ需要の回復を見据え、新たな寄港地ツアーにつながる素材の発掘や体験型観光メニューの磨き上げなどに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　クルーズ船の誘致につきましては、県や他の関係機関等と連携を図りながら積極的な誘致活動に取り組んでいただきますよう要望しておきます。また、ただいま答弁いただきましたように同時に新たなツアーにつながる素材の発掘や体験型観光メニューの磨き上げなど創意工夫しながら取り組んでいただくことも期待しておきます。　次に、本市中心市街地における貸切りバス駐車場確保の状況と見通し及び海上交通を利用した二次交通の状況についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　貸切りバス駐車場や二次交通対策につきましては、これまで受入協議会等において検討を進めてきております。中心市街地における駐車場確保については、現在、ドルフィンポート跡地などの利用を検討しており、引き続き取組を進めてまいります。また、海上交通の利用については、令和元年にマリンポートかごしまに浮き桟橋が新設され、県などが企画するクルーズ船乗船客向けの大隅半島ツアーが実施されたところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　本格的に寄港が再開されれば、これまで以上に寄港数が増えることも想定されることから、稼ぐ観光を目指す上でも中心市街地での駐車場確保は必要であり、貸切りバス駐車場確保に向けて引き続き関係機関と協議・検討を行っていただきますよう申し上げておきます。また、海上交通を利用した二次交通については、寄港地ツアーの訪問先の分散や寄港地としての鹿児島市の魅力向上につながるものと考えておりますので、今後とも県と連携しながら受入れ体制の充実に取り組むよう要請しておきます。　この質問の最後に、下鶴市長にお伺いいたします。　市長は御自身のマニフェストに「クルーズ船の経済効果を高めます」、「クルーズ船で鹿児島を訪れる観光客が、鹿児島の食や伝統工芸など魅力を体感し、もっと地元への経済効果を高める環境整備を行います」と掲げておられます。その思いと決意についてお聞かせください。あわせて、昨年の第１回市議会定例会におきまして、私はクルーズ船に関連して、クルーズ船寄港時の二次交通、桜島フェリーの対応と今後の誘致及び受入れ体制の見通しなどの質疑を行ったところであります。質疑の中で、当時、森市長から、「桜島フェリーを活用した二次交通対策についても検討してまいりたいと考えております」といった前向きな答弁もいただいたところであります。市長のマリンポートかごしまから鹿児島港本港区や桜島への桜島フェリーを活用した二次交通対策への見解についても併せてお聞かせください。　答弁をお願いいたします。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　現在、整備が進んでおりますマリンポートかごしまの新たな岸壁等が完成し、コロナ収束後はクルーズ需要が回復し、以前より寄港数が増えることも想定されますことから、本市も参加する鹿児島海外観光客受入協議会等において、引き続き桜島フェリー活用を含む二次交通対策等の検討を進めるとともに、誘致につながる本市観光資源の磨き上げ、魅力発信等により地域経済への波及効果を高めてまいりたいと考えております。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　市長より答弁いただきました。　コロナ収束後における本市発展の鍵となるクルーズ船の誘致受入れと今後の対応について、下鶴市長のリーダーシップの下、鹿児島海外観光客受入協議会などにおいて桜島フェリー活用を含む二次交通対策の検討が早急になされるよう、今後、市長の動向を注視してまいります。　新たな質問に入ります。　鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）関連について伺います。　第１点、令和２年度の整備状況と令和３年度の整備内容及び鴨池港区側の取付け道路の検討状況。　第２点、周辺地域の関係企業と住民への対応状況と課題点及び今後の取組について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　臨港道路（鴨池中央港区線）については、令和２年度に国において橋脚工事に取り組み、全11基中３基が完成したほか、鴨池港区側の埋立てに必要なブロックの製作工事などを行ったところであり、３年度は橋脚工事や鴨池港区側の護岸工事などを進める予定でございます。また、鴨池港区側の取付け道路については、県によると、現在の工事計画では鴨池フェリーターミナル入り口の交差点に取り付けることとしており、今後も交通の円滑化に配慮しながら具体的な道路の形状などについて検討することとしているとのことでございます。　周辺地域への対応状況等については、県によると、国において旧南港区でガスやセメントなどを取り扱う企業の補償に関する予算も計上されており、現在、国と県が一体となって鋭意交渉を進めているとのことであり、また、本年度から着手した鴨池港区側の護岸工事においては、国により周辺地域へリーフレットが配布されるなど周知が図られているところでございます。今後においても国や県と連携を図りながら地域住民などへの適切な情報発信や早期供用開始に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　臨港道路については、産業物流の円滑化を図る県下中心部の幹線道路として、また、交通渋滞解消のため一刻も早い竣工が期待されます。国、県、市及び関係機関一体となって積極的な取組をなされ、一日も早い竣工を強く要望しておきます。　最後に、錦江湾、鹿児島港における事故・災害等の状況と防災対策等について伺います。　第１点、鹿児島市救難所の目的、組織、会員数、活動内容など。　第２点、消防局が出動した過去３年間の水難事故の件数とその内容及びこれまで参加した防災訓練。　第３点、船舶局における過去３年間の事故の状況と今年度予定を含めて他機関との合同実施訓練等の状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　鹿児島市救難所は、本市の沿岸海域における海難及び船舶事故などの救助活動など海上の安全確保に寄与することを目的とし、本市と４つの漁業協同組合、８つの小型船舶所有者の団体で構成され、会員数は令和３年２月現在で275名となっております。活動内容は主に鹿児島海上保安部からの出動要請に基づく遭難者の捜索活動等でございます。　以上でございます。 ◎消防局長（中村剛君）　お答えいたします。　消防局が平成30年から令和２年までに出動した水難事故はいずれの年も７件で、岸壁からの転落事故などに対応しております。また、これまで鹿児島県石油コンビナート等総合防災訓練や桜島火山爆発総合防災訓練に参加しているところでございます。　以上でございます。 ◎船舶局長（有村隆生君）　お答えいたします。　船舶局における過去３年間の事故及び訓練の状況でございますが、岸壁等への衝突２件、接触１件、計３件の事故が発生しております。また、他機関との合同訓練につきましては、桜島火山爆発総合防災訓練に毎年参加しているほか、消防局との衝突対応訓練や鹿児島運輸支局との火災訓練等を実施しております。なお、今年度は、鹿児島海上保安部との合同によるテロ対策訓練の実施を予定しているところでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　それぞれ関係局長さんより答弁をいただきました。　最後に、鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船配備に係る岸壁等の整備状況及び第十管区海上保安本部における事故や災害への対応内容。　加えて、県における錦江湾での事故や災害の状況及び主な防災訓練等に関連して、その対応内容についてお伺いいたします。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　第十管区海上保安本部によりますと、岸壁等の整備状況につきましては、大型巡視船２隻分の係留施設が既に整備されているほか、令和元年度から整備している係留施設も３年度末に完成予定とのことでございます。また、３年度から整備する係留施設は５年度末に完成する予定とのことでございます。次に、事故・災害への対応につきましては、鹿児島海上保安部が関係機関と連携して対応しており、その内容といたしましては、巡視船艇、航空機による被害状況調査や船舶・人命救助のほか、被災した地域に対する給水・給電、支援物資の搬送などであるとのことでございます。　次に、県によりますと、鹿児島湾での事故等については、これまで旅客が負傷した船舶事故や消防機関が出動した船舶事故などがあったとのことでございます。また、防災訓練等としましては、原油の海上流出事故に係る情報伝達訓練の実施や第十管区海上保安本部主催の大型クルーズ船事故対応訓練への参加があるとのことでございます。　以上でございます。　　　［中島蔵人議員　登壇］ ◆（中島蔵人議員）　答弁いただきました。　錦江湾、鹿児島港における事故・災害等の状況と防災対策について、個々の関係機関、担当部署より答弁いただきました。今回の質疑に当たり、桜島大爆発や台風、地震などの自然災害や海上での大規模船舶事故などへの防災対策に向け関係機関が密接に連携を取り、その対応に備える必要性を強く感じるものでした。今後、それぞれの関係機関が一体となって連携し、海上での連絡会等を設置し、事故・災害等に対する共有を図ることを今後検討などをされよう申し添えておきます。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、中島蔵人議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指し、質問の重複を恐れず、是々非々の立場から個人質問を行います。　我が国では、東京オリンピック・パラリンピックを控えながら、依然として新型コロナウイルスが猛威を振るい、クラスターが発生するなど感染拡大が続いており、感染者を受け入れる病床の使用率が逼迫している都市も出てきております。私は、本年、オリンピックを控えていながら我が国のワクチン接種回数が先進国でも最少に低迷しているのが疑問でなりません。東京都をはじめ、それぞれの機関が大会に備え莫大な財政を投資しながら、全て後手後手の展開となっています。菅首相は、緊急事態宣言下であっても早くに盤石な感染症の蔓延防止対策で子供たちや国民に夢を与えるべく平和の祭典として開催し、成功に導き、我が国の威信をかけて世界に称賛される大会にすべく努力すると表明すべきだったと思われてなりません。大会開催に向けて危機感やリーダーシップの欠如が見受けられます。　政治の現状を見ても、社会環境が激変する中、前安倍総理の権力を駆使したと思われる不祥事は解明されないままであり、他の大臣経験者でさえ贈収賄や公選法違反が散見され、倫理・道徳観、職責観が乏しい我が国の政治体質は一向に浄化される気配がありません。社会の模範、リーダーとなるべき方々がこれでは、総じて他を顧みない自己保身に走る社会体質がよくならないのは当然です。我が国の明るい未来に向けて国民全体がそれぞれの立場で襟を正す必要があるのではないでしょうか。　このような観点から、今回もそれぞれ質問してまいります。　まず、障害者差別解消法の現状と課題に関して伺います。　障害のある全ての方々や日常生活、社会生活が困難になっている方々がお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくるために障害者差別解消法が定められたと理解していますが、弱者に対する行政の認識、対応等に疑問があり、改めて伺います。　質問の１点目、障害者差別解消法制定の目的と経緯、内容。　２点、社会的障壁の具体例。　３点、国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味、趣旨。　以上３点、お示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　障害者差別解消法は、全ての人々が障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的に平成25年６月に制定、28年４月に施行されました。同法においては、行政機関や民間事業者による不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務化されたところでございます。　社会的障壁の例としては、道路の段差や音声読み上げに対応しないホームページ、手話通訳のない講演などがございます。　行政機関における合理的配慮とは、障害のある方から求められた場合にその実施に伴う負担が重過ぎない範囲で対応することにより、障害のある方の日常生活と社会生活の向上を図るものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　行政機関による合理的配慮とは、障害のある方から求められた場合にその実施に伴う負担が重過ぎない範囲で対応することにより、障害のある方の日常生活と社会生活の向上を図るものであることは確認しておきます。　４点目の質問は、法施行以来、本市で取り入れた主な具体策。　５点目、教育現場における具体策とインクルーシブ教育システム構築の現状と課題、評価。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　法施行後における本市の新たな取組としては、障害のある方に対する職員対応要領の策定や職員研修の実施、家庭ごみの戸別収集サービスなどがございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校におきましては、特別支援学級と通常学級との交流及び共同学習の充実等を図るとともに児童生徒の障害の状態等に応じて特別支援教育支援員の配置や可動式スロープの設置など、学びやすい環境の整備に努めております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　障害者差別解消法の目的に沿い、教育委員会をはじめ、本市が誠意的に対応していることが分かりました。問題は事務分掌にない事柄への対応です。　そこで、バス停へのベンチ設置の現状と課題について伺います。　過日、高齢の婦人から、中心市街地のバス停で立ってバスを待つのがしんどくて何とかならないかとの相談がありました。障害者等、同じような方々が多数いらっしゃるようで、私も当局や関係機関と思われる部署に何か所も相談しましたが、ベンチ設置は例がないとの他人事で、対応できる所管課がなく、優しいまちづくりの視点が欠けていることを痛切に感じることでした。県バス協会での設置は前例がなく、民間バス会社も昨今のコロナ禍での経営難で対処できなかった経過もあります。　そこで伺います。　１点目、現在、バス停にベンチを設置できるのはどのような団体かお示しください。　２点目、高齢者や障害者がベンチ設置の要望、相談をするにも対応する行政の所管がないことへの評価、課題。　３点目、交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政としての見解。　４点目、障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは行政の合理的配慮の不提供にならないか。　以上４点、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　歩道など道路上へのバス停ベンチの設置については、道路管理者の基準において、路線バス事業者や公共団体、商店会など的確な管理能力を有すると認められる者に限り許可するとされております。　市民からのバス停へのベンチ設置の要望等については交通政策課において対応し、バス停の管理者である県バス協会や交通事業者にお伝えしているところでございます。　ベンチの設置は、安全・快適に移動できる交通環境の実現に資するものであり、本市公共交通ビジョンの推進施策としても掲げているところでございます。　ベンチの設置については、交通事業者など各バス停の管理者において歩道幅員等を勘案しながら取り組んでいただいており、行政の合理的配慮の不提供とは言えないと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　ベンチ設置の要望については交通政策課において対応し、県バス協会や交通事業者に伝えるとの答弁でしたが、相談してもそのような方向で対応がなされなかったために今回の質問となっております。市民には企画部の存在さえ分からない方々が多いのではないでしょうか。市民相談センターや市民課の窓口等で相談があった場合、受け付けて企画部に内容を伝える等の配慮があってしかるべきであり、市民サービスの向上に配慮し、前向きに対応できるよう事務分掌も見直すべきであることは指摘しておきます。　行政の合理的配慮の不提供とは言えないとの答弁でしたが、障害者等が対象となる案件を考えた場合、民間事業者には努力義務、行政機関には道義的な面から民間事業者等への要請等、法的義務が生じるのではないでしょうか。先ほどの合理的配慮の意味、趣旨を無視した答弁だと言えます。行政が直接ベンチ設置を行わなくても、設置に向けた取組において合理的配慮の提供が必要であることは指摘しておきます。　そこで、法の趣旨に鑑み、障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置は、行政とバス協会等が協議し前向きに検討すべきと考えるが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　バス停へのベンチ設置など待合施設の改善につきましては、今後とも公共交通ビジョンを推進する中で県バス協会や交通事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁どおりの取組をお願いいたしますが、今後とも困っている障害者や市民の立場に立って何事も対応すべきであることは申しておきます。　次に、未婚率と合計特殊出生率及び結婚相談所であるマリーサポートかごしま等の現状と課題に関して伺います。　少子高齢化で全国的に人口減が進む中、昨今のコロナ禍で出会いの場も少なくなり、本市の合計特殊出生率やマリーサポートかごしまの活動状況も危惧されてきているのではないでしょうか。　伺います。　１点目、25歳から39歳までの把握できる国、県、本市における直近の未婚率。　２点目、昨年度は昨今のコロナ禍で合計特殊出生率が全国的に下がってきているようですが、過去３年の国、本県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向。　３点目、マリーサポートかごしまにおける相談員数と選考の基準、休業日、開所時間。　４点目、過去３年の新規登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限。　以上４点、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　お答えいたします。　平成27年国勢調査による25歳から39歳の未婚率は、国44.0、県39.3、本市42.2％となっております。　合計特殊出生率について、29年から令和元年まで順に申し上げますと、国、1.43、1.42、1.36、県、1.69、1.70、1.63、本市、1.45、1.51、1.40で、おおむね減少傾向にあります。　マリーサポートかごしまの事務嘱託員は４人で、採用に当たりましては、面接において結婚のあっせんや相談対応などの職務に対する適格性などを総合的に評価しております。また、開所時間は11時から20時までで、月曜日と国民の祝日、年末年始は休所日としております。　新規登録者数を30年度から２年度まで順に申し上げますと、314、187、164人で、同様に年度末登録者数は、971、633、463人、婚約成立者数は、34、30、24人となっております。なお、登録の有効期間は２年間でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　コロナ禍により新規登録者数は減少し、２年度の未婚率は高くなり、合計特殊出生率はより減少しているように思われます。　そこで、質問の５点目、マリーサポートかごしまにおける主なるイベントと日頃からの広報・啓発の取組状況。　６点目、過去３年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題。　７点目、現在と直近の教育委員会所管時と比較しての予算額、新規登録者数、年間登録者数、対応状況の相違点について。　以上３点、お示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　マリーサポートかごしまでは、登録者や登録を検討する人を対象に婚活に役立つ情報を提供する婚活応援セミナーや少人数制の婚活イベントであるマリーサポートカフェを開催しております。また、市民のひろばや市ホームページをはじめ、市政広報番組や市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用するほか、各事業所へ施設案内チラシを配布するなど、広報等にも積極的に取り組んでいるところでございます。　出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業の30年度から２年度までの開催状況をチーム数、参加者数、そのうち連携中枢都市３市からの参加者数の順に申し上げますと、30年度、24チーム、527人、98人、元年度、23チーム、503人、93人、２年度、15チーム、168人、46人となっており、結婚を希望する方々に対し出会いの場を提供することができたものと考えております。今後ともより多くの方々に参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会所管の27年度と比較しますと、３年度予算額は1,129万１千円で、342万７千円の増、２年度の新規登録者数は164人で、140人の減、２年度末の登録者数は463人で、110人の減となっております。また、利用者の利便性の向上を図るため、28年度に中央公民館からキャンセビルへ移転するとともに、開所時間を９時から18時までから11時から20時までに変更したところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　イベントや広報活動を積極的に行っていることが分かりました。ただ、コロナ禍の影響だと思われますが、教育委員会所管時から予算を大幅に増やし、広報やイベント等を充実してきたのと比較して、登録者数が大幅に減になっていることが気がかりであることは申しておきます。　そこで、今後の事業に期待する事柄と見通しについてお聞かせください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君）　マリーサポートかごしまにおきましては、結婚を望むより多くの方の希望をかなえられるよう支援の充実に努めており、今年度から新たに婚活アドバイザーによる専門相談を開始することとしているところでございます。今後とも施設サービスの向上に努めながら、より多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　婚活アドバイザーの専門相談を今年度から開始するとのことでしたので、一層の御努力と成果を期待し、見守ってまいります。　次に、農林業と農村の現状と課題に関して伺います。　１点目、市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因をどのように分析しているか。　２点目、日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組について。　以上２点、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　お答えいたします。　第五次総合計画に係る調査において、農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が増加した主な要因といたしましては、生産基盤の整備、新規就農者の確保などに努めてきたほか、農林水産まつりや旬のキャンペーンなどを通じて市内産の農林水産物の魅力を情報発信してきたことや農産物直売コーナー等で新鮮な農産物に触れる機会が増えたことなどがあるものと考えております。　本市の農業に関する市民への啓発につきましては、各種イベントにおける市内産の農林水産物のＰＲや市民農園での農作業体験などを通じて様々な形で農業に触れる機会を増やし、周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が増加している要因に新規就農者の確保に努めたことを挙げられましたが、これについては疑問が残ります。努力されてきたとは思いますが、目立った成果が上がっているでしょうか。それを市民が判断できるとは思えないことだけは指摘しておきます。　次に、農村における鳥獣被害対策の現状と課題について伺います。　現在の本市農村部での課題は、疲弊する農村とイノシシ等鳥獣被害対策です。イノシシによる作物の被害はもちろんですが、農地や竹林と併せて、これらの斜面や道路、水路の斜面被害は目を覆いたくなります。そして、これらの地盤の修復作業には大変な困難を伴います。農村における昨今の相談事は、自然災害の復旧を除き大抵イノシシ対策ですが、相談されてもなすすべがないのが現状です。　そこで伺います。　１点目、過去３年におけるイノシシ等鳥獣による作物被害状況。　２点目、鳥獣の捕獲状況の推移について、過去10年を５年ごとにお示しください。また、昨今の成果と評価についてもお聞かせください。　３点目、市内における昨今のイノシシの生息数をどのように把握しているか、傾向と併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　野生鳥獣による農作物の被害額を平成30年度から令和２年度の順に申し上げますと、1,788、1,718、1,708万円となっております。　また、主な野生鳥獣の捕獲頭数を平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、イノシシ、542、1,267、1,589頭、鹿、42、188、195頭、タヌキ・アナグマ、74、325、542頭となっており、捕獲頭数の増加により農作物の被害は減少傾向になっているものと考えております。　イノシシの生息数に係る市内の統計はございませんが、県の調査による県本土のイノシシの生息数を平成28年度から30年度の順に申し上げますと、４万7,830、３万8,600、４万300頭となっており、29年度は減少しましたが、30年度は増加に転じております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　野生鳥獣の捕獲頭数についてはかなり成果が上がっていることが分かりました。野生鳥獣による被害額はほぼ横ばいですが、ほかにタケノコの被害等、報告されていない被害が相当あると思われます。イノシシの生息数は答弁された数より実際はかなり多く生息しているのではないでしょうか。　そこで、質問の４点目、過去３年の猟銃、わな猟免許取得者の推移と猟友会の会員の推移と傾向。　５点目、鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導、研修の現状。　以上２点、お示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　銃猟免許とわな猟免許の新規取得者数を平成30年度から令和２年度の順に申し上げますと、銃猟免許は、10、８、12人、わな猟免許は、36、26、69人となっており、年度によりばらつきがございます。また、猟友会の会員数を平成29年度から令和元年度の順に申し上げますと、390、366、347人となっており、減少傾向にございます。　野生鳥獣の捕獲に対する支援につきましては、国と市の事業を併せて活用しており、１頭当たりの支援額を種類ごとに申し上げますと、イノシシ・鹿、１万1,400円、タヌキ・アナグマ、4,400円、カラス・ヒヨドリ、800円となっており、支援額は、令和２年度で国が1,182万６千円、市が877万１千円でございます。また、新規免許取得者に対する指導等につきましては、猟友会と連携して新規にわな猟免許を取得した者に対して捕獲技術の習得のための室内研修や実地指導を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　令和２年度のわな猟免許取得者は消防分団の取得者が多数おられたようです。猟友会の会員も高齢化で減少傾向ですので、団体での取得を奨励されるのが効果的であることは申しておきます。　質問の６点目、イノシシが農地や農地・道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策。　７点目、地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題。　８点目、イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価。　９点目、イノシシの解体に困難を来していると仄聞しますが、猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解。　以上４点、お示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　イノシシが農地等を掘り起こし被害が生じている要因としては、高齢化や過疎化により管理不足の農地が発生し、イノシシが好む餌や身を隠せる環境が増えていることなどが挙げられ、農地等の適正管理と野生鳥獣を寄せつけない対策が重要であると考えております。　地域主体で取り組む被害防止対策の推進状況につきましては、研修会等を通じて耕作放棄地の解消や収穫残渣等を圃場に放置しないことなどを指導しており、集落内に野生鳥獣を寄せつけない成果につながるものと期待しております。課題といたしましては、集落環境の適正管理に必要な労働力や資材などの経費が必要となることでございます。　イノシシ等の捕獲頭数の増加に伴い、農作物の被害面積及び被害額は減少傾向にありますが、依然として被害が続いていることから、引き続き野生鳥獣を寄せつけない取組や侵入防止柵の設置など、総合的な被害防止対策を図っていくことが重要であると考えております。　捕獲鳥獣の処理加工施設の整備につきましては、鮮度保持、感染症の有無など、食肉としての安全性の確保や市民ニーズの検討など様々な課題があると考えており、今後、他都市の事例等について調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　地域主体で取り組む被害対策の大切さは理解しますが、狩猟等で追われたイノシシの行動範囲十数キロメートルを考えた場合、抜本的な解決にはならないと思われます。イノシシにより破壊された農地や斜面の修復には大変な労力を伴い、収穫の喜びを打ち砕かれた農家の方々の心情を考えると忍びないものがあり、農業への意欲低下を招いていることだけは申しておきます。捕獲鳥獣の処理加工施設の整備については意を用いて調査されるようお願いしておきます。　次に、有害鳥獣捕獲については地元猟友会の全面的な協力の下、進められていると理解していますが、イノシシ対策は抜本的に見直すべき時期に来ているように思えてなりません。国においてもその認識はあるようです。　そこで、最後に伺います。　国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　捕獲頭数の増加に向けた国の施策といたしましては、令和３年度からの緊急捕獲支援として、過去の実績を上回った捕獲に対して１頭につき最大３千円を加算することとされております。課題といたしましては、捕獲従事者の高齢化が進んでおり、担い手の確保・育成が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　猟友会の方々が責任感と意欲を持って鳥獣対策に取り組めるよう、本市としても一層の御支援をお願いしておきます。　次に、５月12日に都市農業センターで開催された農事事務嘱託員の委嘱式及び事業説明会で示された事業概要では、資材購入、施設整備等の助成等、専業農家や大規模農家を対象とした事象が多く記述されており、施策の対象となる農家規模と農村の実態、課題が分かるような工夫記載をしてほしいとの意見が私に寄せられております。当局には意を用いてほしいと思いますが、１点だけ伺います。　防虫ネットや生分解マルチ等の生産資材への助成が記載されているが、その効果と対象農家、周知方法の現状についてお示しください。　また、農林水産業振興プランにある遊休農地解消に向けて１点だけ伺います。　プランによると、遊休農地解消面積は平成29年度20ヘクタール、令和３年度は65ヘクタールに設定してあります。令和３年度までの目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題についてお聞かせください。　また、森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要です。本年度、森林整備や林内道路などの生産基盤の整備を進めるとなっていますが、林内道路整備の現状と課題、見通しについてお示しください。　以上３点、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君）　防虫ネット等の生産資材に対する助成につきましては、農薬使用の低減を図り環境負荷の軽減につながる効果が期待できることから、環境に配慮した農業生産を行う農業者団体を対象としており、当該団体等への事業説明会や巡回指導において周知を図っているところでございます。　遊休農地につきましては、農業委員会と連携して農地の貸借を進め、毎年度計画どおりに解消しており、目標達成は可能であると考えております。課題といたしましては、後継者不足や耕作条件の悪い農地の借手がつかないことなどがございます。　木材の搬出などを行う作業路等は、例年、林業事業体の施業計画に合わせて整備を行っておりますが、経年劣化により維持管理の経費が増加することが課題でございます。今後行う森林経営管理推進事業におきまして既存の作業路の補修も併せて行い、搬出コストの削減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　私は、今年度、小さな集落の町内会長となり、農事事務嘱託員に任命されました。これまでの取組の中で農地の現況調査が実態とかなり差異が生じていることを痛感しています。答弁をよしとしますが、遊休農地の解消についても、いま一度実態と照合する必要があることだけは申しておきます。　また、林内道路の必要性については、農道整備、林道整備として相当前からお願いしてきていますが、農地で耕作が行われていない費用対効果の面からどうかとの行政判断で道路整備を行わなかった経過があります。幼い頃私が育った生家は山の頂上近くにあり、８軒の農家がありましたが、現在は１軒だけとなっております。山の中腹にあった畑地や山頂の広い台地の畑地は、現在、竹林と杉林、雑木林と化し、荒れ放題です。過日、私は生まれ在所の坂道の幅二、三十センチ、距離約60メートルを２週間ほどかけて拡幅整備しましたが、１日だけセメントと砂を練るための手伝いに来た高校時代の友人は、「こんな誰も来ないような山の中の道路を整備するのはばかじゃないか、意味がない」と言っていました。私は、「これが俺の人生の原点、議員の原点、ロマンなんだ」と返すことでした。平和で温かい家庭の下、夜遅くまで幼友達と遊んだ思い出の地です。昔の面影は全くありませんが、軽トラックが生家があった地まで行けるようになり、山の手入れも便利になりましたので私は満足しております。何はともあれ、コロナ禍と財政難の時代ですが、森林経営管理制度も導入されましたので、林内道路整備に意を用いていただくよう要請しておきます。　最後に、企画部に伺います。　農村部の課題はこれまで何回も質問してきているところですが、都市計画部や農林水産部の事業サイド任せで全庁的な課題として捉えてこなかった経過があります。農林水産部の事業課でそれぞれ御努力していただいていますが、農村部では少子高齢化で耕作放棄地や空き家が増大し、将来への不安は高まるばかりであります。都市計画で市街化調整区域の線引きが行われ、土地利用が自由にできない中山間地域はなおさらです。現在、都市計画部は市街化区域だけの課題、農林水産部は農業振興だけというように前例踏襲主義の業務が中心となっております。　そこで伺います。　疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策も必要であります。若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　策定中の第六次総合計画には、農村地域を含めた地域活力の維持・増進に資するため、地域における子育て支援の充実や農林水産業の収益性向上支援などを掲げるとともに、移住支援制度の拡充や地域の魅力の情報発信など若者の移住を促進する施策等を盛り込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁を一歩前進と受け止めますが、今後とも企画部を中心に若者が住みたくなるような農村への移住政策等を全庁的に取り組んでいただくよう要望しておきます。　最後に、学校教育の現状と課題に関して伺います。　まず、市民意識アンケート調査で平成23年度と平成28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5％に変化がない理由と最終年度50％達成に対する見込み、評価についてお聞かせください。　また、日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法についてお示しください。　以上２点、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　アンケート結果の要因としましては、学校の保護者、地域の方々への情報発信が不足していたのではないかと考えており、最終年度におきましては各学校のホームページによる情報発信の充実や感染症対策を講じた上での地域住民等の参加など、学校教育活動への理解が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　学校教育活動への理解が図られるよう一層の御努力を要請しておきます。　次に、鹿児島市の教育の冊子によると、本市では「新しい時代に対応できる人間性豊かでたくましい児童生徒の育成を目指し、調和のとれた特色ある教育課程を編成し、教育方法の改善、生徒指導の充実、校内研修の充実等により、一人一人を大事に育てる教育を推進している」とあります。日頃から教育振興計画に沿って御努力されていることは承知していますが、急激なグローバル化やＩＣＴの進展とともにＳＮＳによる子供たちの被害をはじめ、個人の価値観の変化や多様化に伴い教師への負担も大きくなり、教育現場ではそれぞれ生じる事案に対する対応に大変なことと推察しております。全国的に子供たちのいじめや不登校、教師の問題行動等が依然として社会的問題になっており、本市でも起きていることから、以下伺います。　１点目、平成29年度から令和元年度までの過去３年における国、県、本市の小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組。　２点目、平成29年度から令和元年度までの過去３年における国、県、本市の小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組。　３点目、過去３年の国、県、本市における教職員によるわいせつ行為等の発生状況とその評価。　４点目、わいせつ教員対策法成立への評価、見解。　以上４点、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国、県、市のいじめの認知件数の推移を小・中学校別に平成29年度から令和元年度の順に申し上げますと、小学校におきましては、国が31万1,322、42万1,116、47万9,447、県が3,509、5,436、7,794、市が381、554、551件でございます。中学校におきましては、国が７万7,137、９万3,921、10万2,738、県が1,214、1,540、1,925、市が271、228、319件でございます。国、県、本市ともいじめの認知件数は増加傾向にあるところでございます。教育委員会としましては、いじめ防止啓発強調月間の取組やポスター・標語作品コンクール等を通じて児童生徒のいじめ問題への主体的な取組を促すとともに大学教授や臨床心理士等を小中学校の校内研修に講師として派遣し、教職員の資質向上を図っているところでございます。　次に、国、県、市の不登校児童生徒数の推移を小・中学校別に平成29年度から令和元年度の順に申し上げますと、小学校におきましては、国が３万4,732、４万4,471、５万2,905、県が294、427、466、市が87、113、149人でございます。中学校におきましては、国が10万4,295、11万4,379、12万2,519、県が1,369、1,496、1,511、市が470、484、508人でございます。国、県、本市ともに不登校児童生徒数は増加傾向にございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の人間関係づくりやストレスマネジメントに関する教職員の研修の充実を図るなど、不登校の未然防止等に努めるとともに、スクールカウンセラー等による教育相談やフレンドシップを活用した支援を行っているところでございます。　次に、教職員のわいせつ行為等による懲戒処分等の状況について、国の公立学校教職員の人事行政状況調査を基に平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、210、282、273件となっております。県の発表を基に県、市の状況について平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、県、ゼロ、１、４件、市、ゼロ、ゼロ、１件となっております。教職員のわいせつ行為等は絶対にあってはならない重大な非違行為であると考えております。　本年５月、国会において成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律は、わいせつ行為等で免許を失効した教員の免許の再取得を都道府県教育委員会が認めないことができることや国が当該教員に関するデータベースを整備することを明記するなど、教職員のわいせつ行為等の防止等に向けたものであると考えております。今後示されます国の指針を参考にしながら、県教育委員会とも連携して法律の趣旨を生かした取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　いじめと不登校は、国、県、本市とも増加傾向にあり、相関関係の部分もあるのではないでしょうか。自分さえよければいいという他を顧みない大人社会のモラル低下が児童生徒の健全な育成を阻害し、いじめや不登校につながっている面も多々あるようでなりません。どんなに美辞麗句を並べても根底に学校や教師の保身、都合主義がかいま見えたら教育になりません。いじめや不登校にしても心から児童生徒へ愛情を注ぎ、思いやりを持って接することが大切と思えてなりません。先日報道された小学６年生や中学２年生のいじめ、不登校問題も児童生徒や保護者の立場に立たず、教育委員会の組織や個人のエゴに基づいた対応が一部あったのではないでしょうか。学校現場も教育委員会も子供たちが主役であることを十分に認識され、子供たちや保護者の立場に立っての配慮、対応を心からお願いしておきます。　次に、鹿児島市の教育の保健体育の項では、「社会環境や生活が激変する中、運動や外遊びの機会の減少や生活習慣の変化により、児童生徒の体力・運動能力の低下や人間関係の希薄化、精神的なストレスの増大などの問題をもたらしている」とあります。これは子供たちの学力においても共通することではないでしょうか。　そこで、以下伺います。　国、県と比較した直近の調査による小学６年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和元年度全国学力調査の小学６年生の平均正答率を全国、県、本市の順に申し上げますと、国語、63.8、66、68％、算数、66.6、65、67％であり、国語、算数ともに国、県を上回っております。また、令和元年度全国学校保健統計調査及び市学校保健調査の小学６年生男女の身長、体重の平均値を同様に申し上げますと、男子、145.2、145.3、144.1センチメートル、女子、146.6、146.6、146.0センチメートル、男子、38.7、39.3、38.0キログラム、女子、39.0、39.9、38.3キログラムであり、身長、体重ともにほぼ横ばいで推移しております。　次に、令和元年度体力・運動能力調査の50メートル走と長座体前屈の平均値を同様に申し上げますと、男子、8.87、9.00、8.98秒、女子、9.15、9.23、9.22秒、男子、35.72、34.21、34.40センチメートル、女子、41.02、39.02、41.03センチメートルです。女子の長座体前屈以外は全国平均を若干下回る結果となっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市の場合、学力は国、県を上回り、身長、体重、運動能力等は総じて全国平均と変わらないようです。学力が全国で上位にあることは好ましいことですが、現在、学校教育で大切なことは心の教育ではないでしょうか。そのことにより学力も運動能力も向上してくると思われます。質問の冒頭申し上げたように、現在、他を顧みない大人社会のモラルの低下が見受けられます。だからこそ、子供たちに十分な愛情を注ぎ、倫理・道徳感を育む心の教育を推奨し、子供たちの心の根っこを健全に育てるべきではないでしょうか。　そこで、本市における主な道徳教育と郷土協力への取組の現状と課題についてお示しください。　また、学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要と考えますが、現状と考え方、課題についてお示しください。　以上２点、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　各小中学校においては、「特別の教科　道徳」を要とし、教育活動全体を通じて道徳教育を行っており、挨拶や情報モラル等の身近な内容を取り扱うとともに、考え、議論する道徳に取り組んでいるところでございます。　また、総合的な学習の時間等において新型コロナウイルス感染症の影響の中、伝統的な芸能の継承や郷土の先人に学ぶ活動、農業体験を通した生命や自然について考える活動などに取り組んでおります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　それぞれに御努力をいただいているようです。しかしながら、本市には歴史や文化において他都市に勝り、誇れるものが多くありますが、これらをどれだけ学校教育に生かしていると言えるでしょうか。明治維新150年の取組にしても、どれだけ市民や子供たちの心に残っているでしょうか。青色ＬＥＤを発明し、本県で初めてノーベル物理学賞を授賞された赤崎　勇氏の場合も一緒です。郷土の誇りとなる情報は子供たちと共有する取組が必要と思われます。学校生活の中で自然と目につく、身につく、心に響く取組をされてはどうでしょうか。例えば、尊敬する人物や好きな言葉、活躍した選手等を児童会や生徒会で標語みたいにして貼り出すコーナーを設けることも一考かと考えます。自然環境や農業・農村に対する理解を深める教育については総合的な学習の時間帯で行っているようですが、人間はほかの動物や植物の命を食べて生かせてもらっているわけですので、大自然の恵みに感謝する心を育むように導くことが大切ではないでしょうか。その心が育てば、いじめや不登校の減少に必ずつながると思われます。　次に、現在、地域や保護者の方々のニーズや価値観が多様化し、人間関係や規範意識も希薄化してきております。校区公民館制度から地域コミュニティ協議会制度に移行して学校側の負担が軽減されたと思いますが、一般の教師の方々も地域になじみ、地域住民との意思の疎通を図っていく努力を忘れてはならないと思われます。　そこで伺います。　学校と地域コミュニティ協議会との連携状況についてお示しください。　また、学校教育は本市の総合計画の基本目標にある「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」への社会的規範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要ではないでしょうか。その認識と考え方についてお聞かせください。また、次期総合計画に盛り込む新たな施策があればお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小中学校におきましては、地域コミュニティ協議会と連携しながら地域の行事等へ参加するなど、教育活動の充実に取り組んでいるところでございます。　市立学校におきましては、教育振興基本計画に基づき教育活動の全体構想図を作成し、学校教育の充実に取り組んでおります。現在策定中の第六次総合計画においては、教育の情報化の推進やキャリア教育など、時代の変化に対応する教育の充実を図ることとしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　子供たちが地域行事への参加協力をしていることは目にして承知していますが、もう少し教師や保護者等が地域行事や地域コミュニティ協議会等への参加協力をすることが地域の活性化となり、何よりも大切と思えてなりません。子供たちがそれを見て育ち、郷土愛を育み、教育の原点になるのは間違いないように思われます。教師の方々も家庭があり生身の人間であることを考えた場合、働き方改革等もあり学校側に望むことは酷と思われますが、子供たちの健全育成のために幅広い観点からの職責感、使命感だけは根底に持っていただきたいものです。　次期総合計画では、キャリア教育など時代の変化に対応する教育の充実を図るとの答弁でした。時代の変化に対する教育の充実を図るためにも根底でＳＤＧｓに配慮した教育を推進されるようお願いしておきます。今後、ロボット技術やＩＣＴを活用していくと現在ある職業も将来多く失われていくそうです。どんなに時代や社会、職業が変わっても職業へのキーワードは、人のためになる、人を喜ばせる、本人もやりがいを持って楽しく取り組むことであり、基本的に現在と一緒のようです。子供たちが新しい時代に対応できて人間性豊かにたくましく育つよう一層の御努力をお願いしておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
   △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　　越　　桂　　路　　　　　　　　　市議会議員　　奥　　山　よしじろう　　　　　　　　　市議会議員　　中　　原　　　　　力...