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鹿児島市議会 > 2021-03-10 >
03月10日－08号

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  1. 鹿児島市議会 2021-03-10
    03月10日－08号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和　３年第１回定例会（２・３月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月10日（水曜）午前10時　開議　第１　第135号議案ないし第197号議案　第２　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　６　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　３８　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（１人）　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来局長吉　　田　　幸　　一　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画部長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　財政部長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　遠　　藤　　　　　章　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　古　　河　　春　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　吉　　住　　嘉 代 子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長池 之 上　　　　　毅　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年３月10日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第８号のとおりであります。 △第135号議案－第197号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第135号議案ないし第197号議案の議案63件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、第177号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件について、代表質疑でも一定の質疑が交わされ市長の見解が明らかになっているところですが、私どもの観点から、以下伺ってまいります。　質問の１点目、市長の給料は、鹿児島市特別職報酬等審議会で経済情勢や他都市の比較などにより市民に一定の理解が得られる妥当な金額として答申されたものであるとともに、報酬と違い働きに応じた生活給でもあります。給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか見解をお示しください。　質問の２点目、今回の特例は900万円の効果があるとのことですが、３年度の収入を減額すると次年度の市長の所得税や住民税などの税負担が収入に応じて少なくなると考えられますが、令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担については対応を考えておられるのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えいたします。　私は、市民の皆様の負託を受けた市政の最高責任者として、全てにおいて最終的に最善の決断を下す責務があることから、当然にその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　今回の減額措置による後年度の税負担への影響についてでございますが、減額に伴う令和３年度における歳出への充当額と４年度における住民税のうち市民税相当部分を比較しますと、減額の効果に対する影響は極めて小さいものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　後年度の税負担については軽減され税収に影響が出ますが、効果を薄めるほどではないと理解します。市長の公約に基づく個人の考えに基づいて減額されるとのことですが、市長にも御家族があり、子育て中とお聞きしています。公約に安心できる子育て環境をつくることを掲げておられる市長が、自らの家庭を顧みず３か月は無給で働くとはいかがなものか。人道的な観点からも軽々に議決できる案件ではないということは申し上げておきます。職責については後ほども伺ってまいります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下での令和３年度予算案について、以下伺います。　まず、国の令和３年度予算案が３月２日に衆議院を通過しましたが、予算案についての市長の評価と本市での対応をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　国の令和３年度予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会の実現や活力ある地方づくり、少子化対策などの全世代型社会保障制度の構築など、中長期的な課題にも対応するための予算として編成されたところであり、私はこの予算を高く評価しているところでございます。本市は、この予算に盛り込まれた国の制度を積極的に活用し、感染症予防医療事業や妊娠・出産包括支援事業など、私のマニフェストに掲げた新型コロナウイルス感染症対策や子育て環境づくりなどの諸施策に取り組むこととしております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　市長は高く評価されているとのことでしたが、国の令和３年度予算案は、さきの現年度補正予算でも質疑を交わしました第３次補正予算と合わせて15か月予算と位置づけ、過去最高の106兆6,097億円の一般会計総額となっています。その内容は、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策が５兆円の予備費以外にすぐに対応できる予算がほとんどない上に、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や感染抑止に逆行するＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業、不要不急の成長戦略に基づく大型開発事業、社会保障費での高齢化に伴う1,300億円の自然増の削減、９年連続で増額され５兆3,422億円と過去最大規模となった防衛費など、長引く新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ国民の生活を支えるものとはなっていません。　野党は共同で医療機関の減収補填などの経済支援、感染拡大・再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への10万円の給付金、持続化給付金の再支給など国民の切実な要求を予算の組替え案として提案したことは申し上げておきます。　次に、市長は、３年度予算案の提案理由説明で「現下の最優先の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。一日も早く市民の皆様が安心して日常活動を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むとともに、コロナを克服した先にある本市の経済発展の基盤づくりを進めます」と述べておられましたが、３年度縮小された事業について、本市の経済と雇用に寄与しコロナ禍の下で一定の効果を発揮している事業の早急な復活を求める立場から、以下伺います。　まず、若年者等雇用促進助成事業について伺います。　質問の１点目、制度創設の経過。　質問の２点目、特に令和２年度の実績とこれまでの実績及び評価をお示しください。　質問の３点目、縮小された内容と理由及び令和２年度との事業費の比較をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　若年者等雇用促進助成事業は、リーマンショック後の景気後退に伴い若年者等の雇用機会の拡大及び安定的な雇用の確保を図るため、国のトライアル雇用助成金の協調補助として平成21年度に創設したものでございます。　令和元年度までの支給実績は累計で1,728件、２年度は２月末現在で14件で、トライアル雇用終了後、約７割の方が正社員として雇用されており、若年者等の常用雇用化の促進につながっているものと考えております。　同事業につきましては、厳しい財政状況が見込まれ、全庁的に事務事業の峻別や見直しが求められる中、２年度中に国の助成金の支給決定を受けたものを除き休止することとしたもので、３年度予算額は、前年度比601万５千円減の100万円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同事業はリーマンショック後の雇用対策として実施され、その後、制度改善を重ね、多くの正社員を生み出しています。コロナ禍の下でも一定の効果があったことが分かりました。　そこで、質問の４点目、本市の有効求人倍率と当局の認識。　質問の５点目、国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　有効求人倍率につきましては、ハローワーク鹿児島管内で申し上げますと、３年１月は1.24倍となっており、２年７月の1.12倍からは持ち直しの傾向にあるものの、前年同月比では0.48ポイント低下していることから、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものと認識いたしております。　国のトライアル雇用助成金の拡充内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する方を新たに支給対象者に加えるもので、３年度は拡充分として30億円が計上されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　雇用は弱い動きで推移しているようですが、国のトライアル雇用助成金は、コロナ禍による離職者を試行雇用する事業者に向けて制度を拡充し、予算も増額しています。このような国の動きも踏まえて、縮小ではなく、むしろ拡充して本市の雇用を下支えする必要があるのではないでしょうか。　次に、安全安心住宅ストック支援事業について伺います。　質問の１点目、縮小された内容と理由及び令和２年度との事業費の比較。　質問の２点目、事業の実績及び経済効果を令和元年、平成30年、平成29年の過去３年間でお示しください。　質問の３点目、緊急経済対策を含む制度創設の経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの事業については、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、耐震性のある住宅に対するリフォーム補助を休止としたところでございます。事業費は、令和２年度が１億2,809万１千円で、３年度は5,195万２千円を予定しております。　また、実績等を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、件数は、462、480、464件、補助額は、9,473万４千円、１億580万２千円、9,897万７千円となっており、経済波及効果は、およそ８億6,600万円、９億6,200万円、８億6,300万円と試算しております。　次に、経緯については、平成24年度にリーマンショック後の緊急経済対策として安心快適住宅リフォーム支援事業を開始し、27年度からは子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいづくりの促進と安全で良質な住宅ストックの形成を図るため、現在の事業を開始したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度もリーマンショック後の緊急経済対策として３年間実施し、大きな経済効果を上げ、その後、恒常的な制度として現在の内容となっています。リフォームは多岐にわたる様々な業種に仕事を増やすことにつながることが特徴であり、縮小された高齢者や子育て世帯に対する補助は事業の根幹をなす部分です。　そこで、質問の４点目、コロナ禍の下でも一定の経済効果があることについて、令和２年度の実績や経済効果の見込みを踏まえて当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和２年度の経済波及効果はおよそ７億8,400万円と見込んでおり、地域経済に一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
    ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　２年度は見込みでも経済効果が約７億8,400万円となるようです。感染対策と社会経済活動を両立させるには、コロナ禍の下でも一定の効果がある事業は維持しながら、影響を受けている事業者への支援で下支えをすることが必要であり、事業の縮小は地域経済を冷え込ませかねません。　今回、２つの事業について質疑を交わしましたが、縮小は税収減を見込んでの財源不足によるところが大きいのではないでしょうか。　そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止とともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に資する事業に対して活用できることとされており、今後の感染症の動向や市民ニーズ等も勘案しながら活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現在13億円残してある交付金を財源として活用できるということを確認します。　さきに質疑を交わした２つの事業などの縮小した事業を含め、コロナ禍の下で雇用を守り、地域経済を守る事業を早急に復活させるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、現下の最優先かつ最重要課題はコロナ禍における感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることだと考えており、厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持を下支えする各種施策に引き続き取り組むとともに、ＩＣＴ関連産業の振興や稼げる農林水産業づくりなど、新しい産業、仕事の創出やＩＣＴの積極的な活用に取り組むこととしております。今後とも感染症の動向を注視し、関係団体等の意見や社会経済情勢の変化等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回提案したことは市長の考えにも合っているのではないかと考えます。私どもとしては何でも専決処分という立場にはありませんが、効果が試され済みの既存事業であれば、専決処分も含めた早急な事業の復活も強く要請いたします。　次に、款土木費、項港湾費、目項湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島の関連事業について、現年度補正予算の質疑に引き続き、事業内容と負担金の在り方を問う観点から、以下伺ってまいります。　まず、令和３年度の事業費と財源について、質問の１点目、令和３年度の事業費と国、県、市の内訳をお示しください。　質問の２点目、市負担金の財源、起債の場合は償還方法を含めお示しください。　質問の３点目、これまでの事業費と国、県、市の内訳をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和３年度の事業費は20億4,200万円で、内訳は、国12億3,628万４千円、県５億9,208万７千円、市２億1,362万９千円でございます。　市負担金の財源は市債を90％充当しており、償還方法は20年の元金均等償還方式とし、元金の据置き期間を１年としております。　３年度までの事業費の累計は基盤整備などを含めおよそ349億円で、内訳は、国112億円、県196億円、市41億円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　人工島建設について、３年度は２億1,362万９千円の市の負担が生じたということを確認いたします。　次に、国施行事業について伺います。　質問の１点目、全体の事業計画の総事業費、事業期間など内容をお示しください。　質問の２点目、令和３年度の繰越分の事業を含む具体的な事業内容と工期をお示しください。　質問の３点目、事業の進捗について、事業費ベース、工事ベースでお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業における国施行の総事業費はおよそ78億円、事業期間は平成30年度から令和３年度までとなっております。　２年度予算の繰越分は岸壁の本体工などで、発注済み工事の最終工期は３年10月29日でございます。３年度当初予算分は岸壁の上部工などを行う予定であり、工期は示されておりません。　３年度当初予算を含めた事業費ベースでの進捗率は100％であり、３年度中の完成が予定されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国の予算案を反映して、見通しの立っていない不要不急の大型クルーズ船拠点整備として岸壁の造成が３年度に行われ、同年度で終了するということを確認いたします。　次に、県施行事業については、現年度補正予算の質疑で市当局が県施行事業の詳細な内容を確認せず、言われるままに負担金を支払っている実態を指摘したことを踏まえて、以下伺います。　質問の１点目、全体の事業計画の総事業費、施行面積、事業期間など内容をお示しください。　質問の２点目、令和３年度の具体的な事業内容について、どのような舗装を施すのか、業者の数と繰越分の事業を含む工期など、できるだけ詳しくお示しください。　質問の３点目、事業の進捗について、事業費ベース、工事ベースでお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業における県施行の総事業費は２億5,500万円、駐車場整備の全体面積はおよそ１万２千平方メートル、事業期間は元年度から３年度までとなっております。　２年度の繰越分は駐車場の路盤工、排水工などで、発注済み工事の請負業者は１社、その工期は３年８月31日でございます。また、３年度当初予算分は駐車場の表層工などを行う予定であり、工期等は示されておりません。なお、駐車場はアスファルト舗装で計画されております。　３年度当初予算を含めた事業費ベースでの進捗率はおよそ128％であり、３年度中の完成が予定されております。なお、３年度の当初予算には国の第３次補正予算により２年度の補正予算に計上した7,200万円が含まれております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現年度補正予算でも質疑を交わしましたが、県は２年度の当初予算4,800万円を繰り越した上、現年度補正予算で7,200万円を増額して繰り越し、さらに３年度予算で１億５千万円を計上しており、事業費ベースでは128％となっておりますが、工事はまだ始まっておらず、ゼロ％です。造りかけている国の岸壁は完成させる必要があるのかもしれませんが、まだ着手していない不要不急の駐車場の舗装は中止していただき、負担金をコロナ対策の財源に充てるべきと厳しく指摘いたします。　このような問題点に加え、県が２年度予算と補正予算を繰り越したにもかかわらず、本市は負担金を繰り越さず前払いしているということが調査で分かりましたので、次は負担金の在り方について伺います。　質問の１点目、県の事業費が繰越明許されているのに本市は前払いで負担金を支出しているが適切か、根拠をお示しください。　質問の２点目、過去、港湾負担金を繰越明許費として設定した事例はあるのか、その事例での理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　地方自治法施行令第146条では、翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならないと規定されており、工事未完了分も含めて当該年度に県が一括して負担金を請求していることから、本市としては一括して支払っているところでございます。　お触れの事例といたしましては、平成24年度の２月補正予算において、マリンポートかごしまに係る工事が翌年度へ繰り越されることが見込まれ、原則として工事完了後に支出すべきと考えていたことから、負担金の繰越明許費を設定いたしました。しかしながら、県から、ほかの港湾整備事業と一括して24年度中に支払うよう請求されたことから、工事未完了分を除いて支払うことはできず、支払わなかった場合、延滞金が発生するおそれがあり、市の会計規則上、工事未完了分も含め一括して支払ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地方税法が根拠というならば、本市負担金も法に基づいて次年度に繰り越すことが適切ではないでしょうか。県に請求されたから負担金を払うという本市の姿勢が明らかになりました。　質問の３点目、前回、建設局長が答弁された県の港湾管理条例や運用に規定されているのは、本市が４分の１を負担するということのみであります。国や県の事業の負担金は法に基づく負担割合を支払えば内容は問わないのか。国や県の事業費負担金に対する本市の基本姿勢を改めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　港湾整備事業費負担金については、適宜負担金協議を行い、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき支出するものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　負担金の在り方については引き続き議会で取り上げていくことを申し上げておきます。　下鶴市長の下での初めての新年度予算案ですが、税収減による財源不足から雇用、地域経済に資する事業を縮小させる一方で、不要不急の事業に中止を求めず貴重な財源を失っている内容であることを指摘します。市長は給料の減額よりも、このような場面で市長にしかできない職責を果たしていただきたい、そのことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　子育て支援について、以下伺ってまいります。　まず、子育て支援における市長の政治姿勢について、森　博幸前市長の評価や見解を引き継がれているものか改めて伺ってまいります。　質問の１点目、前市長は子育て支援を最重要施策と位置づけておられましたが、下鶴市長の市政における子育て支援の位置づけをお示しください。　質問の２点目、こども医療費助成制度の課題と今後の取組について、まず、３年度予算では昨年12月に条例改正した県の制度拡充による事業が計上されていますが、小学生以上の現物給付は国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーが科され、国保税の負担増につながりかねない懸念があります。県に責任を持って補填するよう要請を求めてきましたが、市長はどのように対応されるのか見解をお示しください。次に、公約されている自己負担なしとは本市独自での拡充も含むのか見解をお示しください。　質問の３点目、前市長にも評価いただきましたが、こども医療費、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料の３つの立替払いの解消によるさらなる支援充実への評価と対応の状況をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、「全ての人に、希望とチャンスを。安心して生活できる鹿児島をつくる。」をマニフェストに掲げ、待機児童ゼロの実現をはじめとした安心できる子育て環境づくりを進めるとともに、子供たちが将来、社会で活躍できるよう未来を担う人材の育成に取り組むこととしており、結婚から妊娠・出産・子育て期まで、切れ目のない子育て支援の充実はそのための重点政策と位置づけているところでございます。　こども医療費助成制度の県の制度拡充による国民健康保険の減額調整分につきましては、県市長会等を通じて県で責任を持って措置するよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、同制度は県の補助事業であり、課税世帯について月額３千円の自己負担を求めておりますが、本市独自の拡充分として、３歳未満は自己負担ゼロ、３歳以上は月額２千円の自己負担としているところでございます。今後につきましては、マニフェストに掲げた自己負担ゼロの年齢引上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。　こども医療費や給食費、保育料における立替払いの解消は利用者の利便性を高めるものであり、子育て支援を推進する上で重要な施策の１つであると認識しております。こども医療費助成につきましては、本年４月からは住民税非課税世帯について18歳まで対象を拡大し、医療機関等での窓口負担をなくす現物給付方式を導入することにより医療費の負担軽減につながるものと考えておりますが、今後は課税世帯についても現物給付方式を導入することを県に引き続き要望してまいりたいと考えております。また、就学援助の給食費や認可外保育施設の保育料の現物給付につきましては他都市調査などを行っているところでございますが、様々な課題がありますことから、引き続き対応するよう指示したところでございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　市長の見解をお示しいただきました。　下鶴市長も子育て支援を重点政策と位置づけているということが分かりました。　こども医療費助成制度の自己負担解消について、前市長はオール鹿児島で実現するとして、結局最後の任期は市独自の拡充を図らなかったことは残念でした。県が進めないのならば、市独自ででも実現してくと主語を明確にすべきということは指摘いたします。　子育て支援の３つの立替払いの解消については、前市長の評価をそのまま引き継いでいただき、対応するとしていた事業について指示をしているとのことでした。課題があることはお聞きしておりますが、ぜひ課題を乗り越え充実ができるよう私も引き続き他都市の状況等を学んで提案したいと思います。　次に、昨年の第４回定例会において厚労省の概算要求の内容に触れ、国の制度を活用した児童虐待防止対策の充実を求めておりましたので、その具体化となる子ども見守り強化事業の内容について伺います。　質問の１点目、コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義。　質問の２点目、活動実績の報告や児童虐待が疑われる家庭を把握した場合の市への報告、プライバシー保護への配慮など、スタッフの専門性についての課題認識と対応をお示しください。　質問の３点目、児童虐待防止研修会は同事業の一定の経験を持ち寄り共有化するものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により子ども食堂の中には活動を自粛しているところがあり、このような中、本事業を実施することは地域における見守り体制の強化につながるものと考えております。　本事業は子ども食堂の運営等に関わるボランティアの方々に活動していただくものであることから、活動団体向けの研修等を通じて訪問の際の留意点や支援を必要とする家庭を把握した際の報告、相談、個人情報の取扱いなどを丁寧に説明し、活動をサポートしてまいりたいと考えております。　児童虐待防止研修会は、子ども食堂に関わる全ての方々を対象に相談窓口の案内や児童虐待に気づくポイント等を説明するなど、食堂を利用する子供の見守りを広く呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　コロナ禍によって活動を制限せざるを得ない子ども食堂の現状の中で、利用者だけではなく、要対協で把握している児童も対象に見守りを強化されることを評価いたします。一方で、事業に関わり家庭を訪問する市民の皆さんの専門性を向上させることができるような研修の充実を要請いたします。　質問の４点目、今回想定されている団体数で全市域をカバーできるのか。また、今後はカバーできるように広げていくべきと考えますが、対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　本事業は、子ども食堂の自主的な活動への助成等を通じて見守りを行うものであることから、今後、各食堂の協力を得ながら活動の場が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全額国の財源による事業なので今後の継続が課題と言えますが、国に対して事業の効果があり、継続するべきと言えるよう実績を重ねていただき、いずれは全市的にカバーできるようさらなる充実を要請いたします。　次に、指標該当児判定についての質問です。　昨年の第４回定例会において、平成30年度の報酬改定で放課後等デイサービスに導入された子供の障害の状態を点数化する指標該当児判定が支援の質を図ることにつながらない上に、事業所にも大きな影響を与えたことから、療育分野への導入をやめるよう求めたことを踏まえ、今回の報酬改定の内容について伺います。　質問の１点目、放課後等デイサービスにおける報酬改定の内容。　質問の２点目、基本報酬、ケアニーズの高い児童への加算の影響。　質問の３点目、今回の報酬改定の評価と事業所への影響についての認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　放課後等デイサービスに係る報酬改定につきましては、国の概算案において事業所の基本報酬の区分分けを廃止するとともに、指標該当児判定を活用し、ケアニーズが高く、より手厚い支援を必要とする児童を受け入れたことをきめ細かく評価する加算を創設する見直しを行うこととされております。　また、加算に関する詳細な要件などは示されていないことから、現時点で報酬改定による影響の把握や評価は困難なところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　４月１日から始まるにもかかわらず、制度そのものが不明確であることが分かりました。支援活動によって子供の支援の必要性が下がることが事業所の減収につながる仕組みは支援の質が高い適正な事業所を評価することと矛盾していることなど、強い批判を受けて事業所区分は廃止されたようですが、指標は残されました。当局としてもこの改定による事業所や児童への影響を把握されますよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　将来の鹿児島市の都市像とまちづくりの方向性についての基本的な方針である第２次かごしま都市マスタープランが今後策定されることから、以下伺います。　まず、素案作成に向けた骨子案の取扱いをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　骨子案は、２つの基本理念と５つの基本目標等を定め、これらの実現に向けて現時点で想定される主な施策を記載したものであり、素案作成に向けて幅広く市民の意見を伺うため作成したものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　骨子案に寄せられた意見を集約して素案を作成するとのことですので、骨子案段階での課題について、以下伺います。　まず、コロナ禍の現在、まちづくりも含めて対応が求められていると考えますが、新たな感染症の拡大等への対応についてです。　質問の１点目、骨子案では新たに、新たな感染症の拡大等の文言が追加されておりますが、その経緯をお示しください。　質問の２点目、国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）」の内容と反映についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの経緯としては、国において新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性が検討されていたことや令和２年８月に開催した学識経験者等で構成する策定協議会での意見を踏まえて追加したものでございます。　国においては、職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進やまちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進等の方向性が示されており、骨子案においても主な施策として、テレワーク等の多様な働き方の実現や快適で移動しやすい歩行者・自転車利用空間の整備等を記載しているところでございます。また、現在、国においてもニューノーマルに対応したまちづくりに向けて具体的な実現方策が検討されていることから注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　策定協議会等の意見を踏まえて文言を追加し、国の論点整理も反映されているようです。　質問の３点目、新たな感染症の拡大等への対応の基本は分散型と考えますが、本市のコンパクトシティの考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　平成29年に策定したかごしまコンパクトなまちづくりプランにおいて、快適で利便性の高いまちを維持するために中心市街地や地域生活拠点など、地域の核となる地区において居住や都市機能を誘導し、一定の人口密度を維持しながら、歩いて暮らせる生活圏の形成を図ることとしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市の新しいまちづくりの方向性としては分散型と理解しますが、ネットワークの構築については公共交通の充実が不可欠ということも指摘しておきます。　次に、次世代を育む生活環境の形成について伺います。　質問の１点目、市民意識調査における子育てのしやすさの満足度の結果と結果について前回調査との比較及び増減の要因に対する見解をお示しください。　質問の２点目、かごしま都市マスタープラン策定協議会における「小学校以上の子供を対象とした次世代を育む環境の整備に関する具体策があるのか」との意見に対する対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　29年に実施した市民意識調査では、身近な地域の環境評価に対する満足度において、子育てのしやすさが前回の16年の調査から11.4ポイント減の16.2ポイントとなっております。要因については把握しておりませんが、同調査では優先して取り組んでほしい地域の生活基盤施設として子育て施設や介護施設の整備を望む意向が最も多かったことなどから、今後、関係部局と連携して取り組む必要があると考えております。　意見への対応については、骨子案の基本方針として次世代を育む生活環境の形成を定めていることから、今後、素案を作成する中で具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　調査結果から、現都市マスタープランの方向性は子育てしにくいまちづくりをしてしまったと総括し、要因を分析すべきではないでしょうか。協議会でも小学生以上の子供を対象にした環境整備に意見が出たことについてしっかり対応する必要があります。　そこで、質問の３点目、かごしま都市マスタープランにおける学校の位置づけをお示しください。　質問の４点目、これまで建設局の政策誘導によって児童が増加し学校が対応に追われていることについての認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　学校などの公共施設は地域の核となる重要な資源であることから、現在の都市マスタープランにおいても学校や福祉施設がまとまって立地するエリアを広域的な文教・福祉拠点として位置づけている地区もございます。　また、本市では集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として16年に市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しており、住宅建築の増加により児童数が増えている地域があることは認識しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　学校は地域の核と位置づけられていますが、教育委員会との連携が見えません。子育て世代が住む地域を選択するときに校区や学校からの距離は重要な要素ですので、子育てしやすいまちづくりには教育委員会の学校整備の方向性との整合性も不可欠です。　質問の５点目、少人数学級の推進はまちづくりの方向性においても大きな影響があり、反映する必要はないか認識をお示しください。　質問の６点目、まちづくりの推進における教育委員会との連携を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　都市マスタープランの策定に当たっては、教育委員会を含む庁内の策定検討委員会等で検討しており、学校施設等に関する個別計画については必要に応じて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　目に見える形での連携と具体化を強く要請します。　次に、住民参加によるまちづくりへの取組である都市計画提案制度について伺います。　質問の１点目、かごしま都市マスタープラン期間中の都市計画提案制度の実績と内容及び課題をお示しください。　質問の２点目、骨子案の主な施策の数とその中で都市計画制度の活用を図るとした施策の数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市では19年に都市計画提案制度の運用を開始し、25年にガーデンヒルズ松陽台地区において長屋を建築できるよう建築物の用途の制限を変更しており、今後は同制度のさらなる周知が必要であると考えております。　また、骨子案には110の主な施策を記載しており、そのうち14の施策において都市計画制度の活用を図るとしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今お述べになった１件の実績は、松元松陽台町において県住宅供給公社の売れない宅地を県が買い上げ、県営住宅を建設するために利用されたものであり、地域住民から大きな反対運動が起こった事例です。制度自体を真に住民本位のまちづくりに資する改善が急務と考えます。現在、骨子案には14の施策において都市計画制度の活用を図るとされていますが、都市計画提案制度については一文字も出てきません。　そこで、質問の３点目、市民が主体のまちづくりにおける同制度の役割と第２次かごしま都市マスタープランへ反映すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　都市計画提案制度は、住民等が行政の提案に対して単に受け身で意見を言うだけではなく、より主体的、かつ積極的に都市計画に関わっていくことを期待して創設された制度であり、第２次都市マスタープランにおいても基本理念として多様な主体による協働の都市づくりを定めていることから、今後、素案を作成する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ぜひ制度を改善の上、反映されるよう要請いたします。　次に、既存の自然や農地を守る取組について伺います。　質問の１点目、かごしま都市マスタープラン期間中の主な国の取組とその内容。　質問の２点目、これまでの本市の取組と今後の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　国においては、都市の緑空間を保全・活用し潤いのある豊かなまちづくりを推進するため、都市計画法や都市緑地法等の改正が行われており、新たな用途地域である田園住居地域を指定することなどが盛り込まれたところでございます。　本市では26年に市街化区域の斜面緑地を保全するために一部の区域を市街化調整区域へ編入しており、今後も市街地に残された緑地等を活用した都市づくりの推進が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どももこれまで都市農地について、緑としてはもちろんのこと、防災上の位置づけもされ緩和された生産緑地法の改正を踏まえ、本市でも導入されるよう求めてきた経過があります。　質問の３点目、骨子案での具体的な取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　骨子案では、基本方針として自然環境の保全・活用を定めており、市街地にある斜面緑地の保全方策の検討を主な施策として記載しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　取組をお示しいただきましたが、市街地における緑地や農地を活用した都市づくりについて、協議会の中で協議に付したにもかかわらず、骨子案を見てみますと斜面緑地のみ反映されているようです。　このようなことから、質問の４点目、市街地における緑地や農地を活用した都市づくりの推進を反映すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　具体的な施策については、外部の策定協議会や産業局を含む庁内の策定検討委員会等での検討結果等を踏まえて、個別計画との整合も図りながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ぜひ反映していただくとともに個別施策としての生産緑地を具体化してくださいますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市が50万円以下の小規模な修繕を地域業者に発注する小規模修繕希望者登録制度について、以下伺います。　まず、これまでの実績について、質問の１点目、発注件数と発注金額について、令和元年度と定時登録年度の比較をお示しください。　質問の２点目、令和元年度の発注件数の多い上位３局の発注件数と金額。　質問の３点目、令和元年度における発注件数の多い上位３業種の発注件数と金額及び発注がなかった業種をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　前回の定時登録年度である平成30年度と令和元年度の発注件数、発注金額は、30年度、414件、4,970万円、元年度、252件、4,219万円でございます。　元年度に発注件数の多かった上位３局の件数、金額を順に申し上げますと、教育委員会、146件、2,073万円、健康福祉局、31件、457万円、環境局、27件、971万円となっております。　元年度に発注件数の多かった上位３業種の件数、金額を順に申し上げますと、管、84件、943万円、その他、49件、1,501万円、建具、30件、187万円で、また発注がなかった業種は、石、屋根、舗装、板金、電気通信、造園、消防施設の７業種でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和元年度は252件、4,219万円が発注され、地域経済の下支えとなっています。２年度はまだ実績が確定していませんが、コロナ禍の中でも一定の経済効果は発揮していると思われます。　次に、登録業者の状況について、質問の１点目、令和３年２月15日締切りの登録業者数とこれまでの定時登録年度との比較。　質問の２点目、受注のなかった業者数と割合を令和元年度と定時登録年度の比較でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　登録更新年度ごとの当初登録業者数は、24年度、59、27年度、62、30年度、59業者でございます。また、今回の登録予定は60業者でございます。　受注のなかった業者数と割合は、24年度、48業者、63％、27年度、43業者、59％、30年度、34業者、46％、元年度、38業者、50％でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私はこれまで、この制度に登録したものの仕事の受注がない業者が約６割に上ったことから改善を提案してきましたが、現在、少なくとも半数以上の登録業者が受注できていることを確認します。　次に、登録業者の受注機会を増やすための改善について伺います。　質問の１点目、これまでの改善の経過。　質問の２点目、今回の定時登録での改善をお示しください。　質問の３点目、なくなった業種の仕事はどの業種に反映されるのか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　29年度から発注状況等の調査を開始し、30年度には調査回数を年３回に増やしたところでございます。その結果を基に全課合わせた業者別の見積り状況を全庁的に提示し、見積り依頼の回数が均等になるように周知を図っております。　今回の改善内容としましては、長期間発注実績のない板金、造園の２業種を廃止するとともに、業者が登録できる業種数をそれまでの５業種から３業種へ見直しを行ったところでございます。　今回廃止いたしました板金と造園につきましては、その他の業種で登録していただけます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　登録業者の受注機会が増えてきたのは当局の改善への取組の成果と考えており、敬意を表します。　今回の改善等を踏まえて、質問の４点目、今回の改善によって期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　今回、得意分野に絞った業種を登録していただくことで発注者において選定が容易になり、登録業者が専門とする業務の受注機会の拡大につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回、これまで発注の少ない業種を整理し、登録できる業種を減らして受注機会を増やすとのことですが、なくなった業種で発注されていた仕事も別の業種に引き継がれるということで安心いたしました。　この質問の最後に、コロナ禍の下での同制度の今日的な役割とさらなる推進についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　この制度は、市内の小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としており、コロナ禍におきましても事業者の経営安定の一助になると考えることから、引き続き、庁内に制度の趣旨を周知徹底し、小規模事業者の受注機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ぜひ各局に周知していただき、地域業者への仕事を積極的に発注していただきますよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域の課題について、これまでの課題を下鶴市長に認識していただく観点から、改めて伺ってまいります。　まず、吉野第二地区土地区画整理事業について、質問の１点目、令和２年度の事業内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和２年度は換地設計に先立ち土地評価などを行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　コロナ禍による財源不足から凍結されるのではないかとの懸念もありましたが、事業を進められるようです。土地区画整理事業は都市計画決定したときから市民の私権の制限が始まりますので、始めた以上は計画どおりに完了させるよう要請いたします。　質問の２点目、同事業における課題についてです。　まず、課題についての当局の認識を改めて伺います。　第１に、土地区画整理事業に対する県の県道整備補助金が吉野地区土地区画整理事業では10％だったが、第二地区では５％に減らされていること。第２に、吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定され、住民負担が大きくなっていること。第３に、土地区画整理事業による県道拡幅まで緊急的な渋滞対策が必要なこと。以上の課題があると考えますが、当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの県補助金については、これまで県知事に対し補助率引上げに係る要請書を提出するとともに、県道の渋滞解消策についてもバス停車帯の暫定的な整備を求めているところであり、今後も引き続き機会あるごとに要請してまいります。また、吉野第二地区の事業を円滑に進めるに当たっては保留地処分金は必要な財源であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局も認識していることを確認します。　引き続き、課題に対する市長の受け止めと解消に向けた取組についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、少子高齢化や人口減少の急速な進行など、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、確かな未来の礎を築き、個性と魅力ある都市空間の創出を進めていくことが重要であると考えており、マニフェストにおいても土地区画整理事業の推進を掲げております。このようなことから、吉野第二地区においても県補助金を含めた優良財源の確保に努め、機能性の高い快適なまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県道の整備補助金を県が減らしたことの財源の穴埋めに地域住民に保留地処分金を求めるのはいかがなものかと思われます。市長におかれましては、吉野地域のまちづくりの根幹をなす事業での課題を認識する機会になったものと思いますので、今後も課題の解消に向けて取り上げていくことを申し上げておきます。　次に、県養護学校跡地の活用について伺います。　質問の１点目、これまでの経過をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　旧鹿児島養護学校跡地につきましては、これまで地元から多目的ホールの建設や暫定活用の要望がなされるとともに県から市に対する買受け要望の照会などが行われた経過がありますが、現在、吉野交番が設置されるとともに、市が一部の土地の無償貸付けを受け吉野いきいき公園を整備し、暫定活用を図っているところでございます。また、残りの土地につきましては、所管している県警察本部において民間貸付けに係る一般競争入札の手続の準備が進められていると伺っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　当局の答弁にあったように、県養護学校跡地に吉野の中心にふさわしい施設を設置してほしいという地域住民の強い要望から県の土地の無償貸与を市が要望し、現在、公園として暫定的に活用されていますが、本市も第六次総合計画を策定する段階にきていることから、本格的な活用を検討するべきではないでしょうか。　そこで、質問の２点目、本格的な活用について検討する時期は。今後の進め方について見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　県警察本部によりますと、当該跡地については鹿児島市の吉野第二地区土地区画整理事業の対象地となっており、同事業に伴う換地等の方向性がはっきりしていないことから、現段階では活用や処分を検討できる状況にないとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの市当局との質疑の中で土地区画整理事業中に施設を建設しても問題ないとの答弁もされておりますので、検討を急ぐべきです。　質問の３点目、本格的な活用の検討を第六次総合計画に反映すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市としては当該跡地の所有者である県を中心に土地利用の検討が行われるものと認識しており、第六次総合計画への反映は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　所有者である県がまず検討すべきとのことですが、それでは土地区画整理事業が終わるまで10年以上手つかずになるということでしょうか。まず本格的な活用について早急に県と協議する場をつくっていただくよう強く要請いたします。　次に、35人学級の推進と過大規模校の課題について伺います。　質問の１点目、過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針における令和２年５月１日現在の過大規模校の小学校は４校で、学校ごとの児童数と２年生以上の１学級当たりの平均児童数を順に申し上げますと、中山小、1,433、34.9、吉野小、1,166、34.1、吉野東小、1,121、32.2、福平小、1,018、32.8人でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　過大規模校の小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数は35人に近い状況であることが分かりました。　次の35人学級を推進する場合のそれぞれの不足教室数については割愛いたします。　質問の３点目、過大規模校で35人学級を推進するため想定される課題。　質問の４点目、特に校区が隣接している吉野小、吉野東小についての課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　過大規模校におきましては、35人学級の導入による学級数の増加が多く見込まれますことから、教室不足への対応について多面的な検討が必要であると考えております。　また、お触れの両学校につきましては、立地等の実情も踏まえていくことになるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　特に校区が隣接している吉野小、吉野東小については、それぞれ既に教室も不足しており、新たな学校整備も視野に入れなければ35人学級を実現することは困難です。　質問の５点目、早急に方向性を具体化する必要性について見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市では既に１、２年生が30人学級となっており、３年度は35人学級導入に関する影響はないものと考えておりますことから、今後、４年度以降の対象学年の拡大に関し、教室不足の課題等を整理し対応を検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　35人学級の実現に向けては過大規模校でどう実現していくのかが最も大きな課題であると考えますので、早急に検討を始めてくださいますよう強く要請いたします。　新しい質問に入ります。　地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催について伺います。　まず、事業目的と地域伝統芸能が豊かな本県、本市で開催される意義をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　地域伝統芸能全国大会は、日本各地に受け継がれてきた伝統芸能等の公演を通じて、その活性化と観光及び地域商工業の振興を図ることを目的として開催するものでございます。開催意義といたしましては、伝統芸能に触れる機会の少ない方々にも広く御覧いただくことにより、本県、本市の伝統芸能の魅力を再発見、再認識していただくとともに発表の場を創出することで担い手の方々のモチベーション向上にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私も３月７日、地元の神社の神事に参加し、棒踊りを奉納してまいりました。例年ですと各家庭を訪問し、棒踊りを披露して無病息災を祈願するのですが、コロナ禍の下でやむなく中止となりました。早くコロナ禍が収束することを願うとともに全国大会が伝統芸能豊かな本市の魅力の発信につながればと考えます。　次に、予算額と内訳、実行委員会の構成、本県での過去の開催事例。　あわせて、開催日程と大会の概要をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　予算額は1,237万５千円で、全て実行委員会への負担金でございます。実行委員会の構成につきましては、一般財団法人地域伝統芸能活用センター、鹿児島県、霧島市、本市のほか、国や県文化協会、商工会議所などの関係者、計30名の予定となっており、これまで本県での開催事例はございません。　開催日程は令和３年10月９日と10日の２日間を予定しております。メイン会場は西原商会アリーナで、開催記念式典や表彰式、地域伝統芸能公演を実施するとともに、サブ会場を西原商会アリーナに隣接する永吉中央公園、サテライト会場を霧島市民会館とし、それぞれで地域伝統芸能の公演や観光物産コーナー等の設置を予定しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本県では初めての開催となることが分かりました。メイン会場は鹿児島アリーナ、伝統芸能の活性化と地域商工業の振興を図るものになるようです。　次に、これまでの地域伝統芸能全国大会について、過去３年間の状況を伺います。　質問の１点目、開催地。　質問の２点目、参加団体数、観客数、経済効果。　質問の３点目、実施された自治体での評価。　質問の４点目、コロナ禍の下での昨年の開催。　以上、まとめて答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　令和２年度の静岡市での開催は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりましたが、平成30年度及び令和元年度の開催地、参加団体数、観客数について順に申し上げますと、名古屋市、32団体、２万5,500人、奈良県橿原市、31団体、１万630人で、実施された自治体では参加団体や観客の宿泊等に伴う経済効果が得られたほか、伝統芸能を間近に見ることでそのすばらしさが再認識されるとともにまちのにぎわいが創出されたとお聞きしているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　実施された自治体では伝統芸能の活性化と一定の地域経済効果が評価されていますが、昨年は残念ながらコロナ禍の下で中止となりました。今回の全国大会においても全国や海外の団体の参加を求める以上、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、慎重な対応が求められます。　この質問の最後に、開催の判断の時期についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　判断の時期は決まっておりませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を慎重に見極めた上で判断することになると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルスの感染拡大が収束し開催されることを望むものですが、慎重に、しかし遅滞なく準備を進めていただきますよう要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指し、本市の抱える諸課題について是々非々の立場から個人質問を行います。　これまで明らかになっていることも質問の展開から重複する箇所があることを最初に申しておきます。　まず、昨年の11月の市長選挙でめでたく当選された下鶴市長に心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。新型コロナ禍と財政難の中での予算編成や議会の本会議での対応等で何かと大変だったことと推察しております。本市の発展と市民福祉向上のために、若さとやる気で今後とも乗り切っていただくようお願いいたします。　また、全国では、多くの新型コロナの感染や死亡が続いておりますが、本県、本市では、医療関係者や当局関係者の御努力のおかけで感染者ゼロの日が１週間も続くなど最小限にとどまっております。関係者の皆様の御労苦に対し、敬意と感謝を申し上げます。　また、新型コロナ感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、新型コロナ感染が早期に終息し、通常の経済活動が戻り、誰もがお互いにどこでも笑い語り合える生活が早く来ることを願っております。　まず最初に、下鶴市長の政治姿勢について伺います。　１点目、我が国では、国会議員による贈収賄事件や選挙違反等と政治と金の問題が後を絶ちません。深夜の飲食・会食問題等も起きて、国会議員のモラル低下が叫ばれ、国民の政治不信は高まるばかりであります。　そこで、市長は、政治と金及び国会議員のモラル低下等に見る昨今の政治風土をどのように評価され、認識されているものかお聞かせください。　２点目、11月の鹿児島市長選挙では、森市長の勇退に伴い、新人４人が激しい選挙戦を展開しました。圧倒的な組織力を持って選挙戦を展開した方々に対し、「このままよりもこれからを」をキャッチフレーズに草の根運動を展開した若き下鶴市長に軍配が上がりました。私は、下鶴新市長の誕生は、この鹿児島市が明治維新以来の画期的な政治改革、市政改革の一歩を踏み出したと歓迎しております。　そこで、下鶴市長が選挙公約とされる稼げる仕事づくりへの戦略とイメージ、並びに目指す鹿児島市の将来都市像についてお聞かせください。　３点目、市長の選挙公約である市長給与50％カットに対する市民の称賛と満足したとの声と同時に、「給料カットより仕事を十分にやってほしい」との声が私に寄せられておりますが、これらの市民の声に対する認識についてお聞かせください。　４点目、「混雑する庁舎内での検温を市長への手紙で進言したが音沙汰なし」との声が私に寄せられました。本人は、市長に面会に来られたようですが、会えなかったようです。そこで、この手紙は市長に届いているのかどうか、返事の文書はどうなっているのか。コロナ対策を重要課題とされる市長の庁舎内での感染対策に対する認識について御見解をお示しください。　以上４点、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　お触れになりました、いわゆる政治と金の問題等でございますが、私は、政治家や公職にある者は公正・清廉を保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する責務があると考えております。　今後、地域産業の稼ぐ力の向上に向けて、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ関連産業の振興や積極的な起業支援などを通じた稼げる仕事づくり、観光と連携した本市農林水産物の魅力発信などを通じた稼げる農林水産業を推進してまいります。また、目指す本市の将来像につきましては、現在、第六次総合計画の策定を進めているところであり、幅広く市民や有識者等の意見をお聞きするとともに、市議会での論議も踏まえながら描いてまいりたいと考えております。　お触れになりました市長給与の減額措置に関しまして、市民の皆様の中に様々な御意見があることは承知をしているところでございますが、私は、市民の皆様の負託を受けた市政の最高責任者として、全てにおいて最終的に最善の決断を下す責務があることから、当然にその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　わたしの提言につきましては、市長に供覧するとともに、関係部局に回付し回答などをしておりますが、当該提言につきましては、新型コロナウイルス感染症関連で件数が多かったこともあり、処理に時間を要しましたが、先般、回答文書を送付したところでございます。この回答の中で、庁舎内での感染予防対策として、国の監修の下、定められたガイドライン等を参考に、出入口付近へのアルコール消毒液や窓口への飛沫防止用シート等の設置などを実施していること、提言のありました庁舎出入口における検温については、ガイドラインに示されておらず、また、新しい生活様式を心がけた行動やお一人お一人による感染対策が呼びかけられていることから、現在のところ設置を考えておりませんが、今後の参考とさせていただくことなど、本市の考えをお示ししたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　下鶴市長に答弁をいただきました。　市長が答弁されたように、政治家や公職にある者は政治や行政への国民の信頼を確保する責務があります。それぞれの立場にある方々は、いま一度考えるべきではないでしょうか。　稼げる仕事づくり、目指す本市の将来都市像については理解いたしました。当局の皆様におかれては、市長をサポートされ、一層の御努力をお願いしておきます。　市長の給料カットにはいろんな意見があると思いますが、あらゆる組織で他を顧みず、自身の保身や利益を優先しがちな現代社会です。下鶴市長には、コロナ禍にあるとはいえ、自身の給与50％カットが示すように、選挙公約を即実行されたことに敬意を表します。市政への思いとやる気をうかがい知ることができます。しかも、本年だけでも900万円も財政支出を抑えられることになるようです。市民の一人として感謝を申し上げます。　わたしの提言では市民局長に答弁をいただきました。提言が市長に届いていないことが分かりました。市政や市長への不信感につながりますので、関係局では手紙の内容を確実に市長にお伝えして、今後は早急な対応、処理を要請しておきます。庁舎内における感染対策については、国のガイドラインに沿って対処されているとのことでした。今後とも意を用いての対応をお願いしておきます。　続けて伺います。　昔の政治家は、自身の財産や一身をなげうって世のため、人のために政治を行ったとよく聞きます。私は、その代表的人物として、江戸時代中期の大名・上杉鷹山と鹿児島県６代知事・加納久宜が即座に頭に浮かびます。　そこで、下鶴市長に伺います。　米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が日本の政治家として尊敬した上杉鷹山と郷土の殖産振興や教育基盤整備向上等に貢献された鹿児島県の６代知事・加納久宜に対し、どのような評価と認識を持っていらっしゃるものか、共通事項を交えてお示しください。　また、本市の首長としてどのような政治家を目指すのか、下鶴市長の目指す政治家像についてお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　江戸時代を代表する名君の一人と言われ、米沢藩の藩政改革の先頭に立って邁進した上杉鷹山公は、「国家と人民のために立てられている君主であって、君主のために立てられている国家や人民ではない」と藩主の心得を説かれており、また、産業、教育、文化の振興など今日の鹿児島県の基盤づくりに大きな功績を残された加納久宜知事は、「民あるを知り、私あるを知るべからず」を信条とされていたと伝えられております。お二方には私心を去って住民のために尽くされたという姿勢が共通しており、見習うべきものがあると考えております。　私は、市民の皆様の生命と財産を守り、市勢の発展と市民福祉の向上のため、長期的展望に立って新しい時代にふさわしい鹿児島市を築いていくことが市長の職責であろうと考えております。また、政治家として公平・公正・清廉であることはもとより、社会の変化や事の本質を見抜く洞察力、決断力、行動力、そして、何よりも市民の幸せを第一に、市民のための市政を貫いていくことが大切であると考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　下鶴市長に答弁をいただきました。　下鶴市長には、上杉鷹山公や加納久宜知事は、私心を去って住民に尽くされたことにおいて見習うべきことがあり、市民の幸せを第一に、市民のための市政を貫いていくことが大切との答弁でした。立派であります。御精進され、市民の誰もが心から誇りと喜びを感じるような鹿児島市となるよう、その手腕に期待しております。そして、将来、公正・公平で筋を通す社会の見本となるような大政治家となることを願って見守ってまいります。　次の質問に入ります。　109事業を休止した要因と課題に関して、企画財政局長に伺います。　現在、新型コロナ禍の中で社会経済活動が落ち込み、市税の減収が示すように市民生活は大変な状況にあります。まさに、自然災害同様、国全体が非常事態下にあると言えます。本市では、来年度、市民生活支援や事業継続支援、地域経済の活性化の機運づくりに取り組むとされていますが、新型コロナ禍の非常事態の中で事業を休止したことに疑問を感じてなりません。　そこで伺います。　１点目、行政の事業はどの事業も市民生活や本市経済活性化に直結していると認識していますが、事業休止の背景と要因について、いま一度お示しください。　２点目、簡単に事業を休止するのでなく、財政調整基金等での対応はできなかったのか、財政調整基金は何のために積み立てているものか。　３点目、事業の全てを休止するのでなく、縮小してでも継続すべき事業はなかったのか、十分な検討がなされたものか。　４点目、財政難と市税減収の流れの中で休止した事業を復活する見込みへの考え方についてお示しください。　以上４点、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　事業の休止は、コロナ禍の影響による市税等の大幅な減収などに伴う極めて厳しい財政状況にあることから、事業の優先度に応じた選択と集中や既存の施策・事業についてゼロベースでの見直しを行うこととしたことによるものでございます。　財政調整基金につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策や災害等の緊急かつ臨時的な支出が生じる場合に活用するために一定額を確保しておく必要があることから、基金での対応はしなかったところでございます。　休止事業については、国外との直接交流などコロナ禍において実施すべき状況にないと考えられる事業のほか、費用対効果や優先度を踏まえ、３年度において休止することが可能な事業について検討を行ったものでございます。　休止した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や財政状況も考慮しながら、事業実施の必要性等について改めて検討することとしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　コロナ禍で厳しい財政状況の中で事業の峻別に御努力されたことは評価しますが、コロナ禍に負けない当局の姿勢を示すことも大事であります。このような不測の事態にこそ市民福祉や経済活性化のために臨機応変な財政調整基金の活用があってもよいのではないでしょうか。　そこで、質問の５点目、事業の休止は職員のやる気と責任感の欠如につながると思われます。行政の事業は市民生活や地域経済に活力をもたらすために継続性が重要であると考えますが、事業の休止が市政運営や市民生活、本市経済に及ぼす影響等に対しどのように考えているか、その分析、評価と併せてお示しください。　６点目、先ほどから申し上げておりますが、現在は非常事態、不測の事態です。コロナ禍に負けてはなりません。コロナ終息後に向けた投資も必要であり、健全な財政運営に固執して必要な事業を休止すべきではないと私は思っております。本市の発展や経済活性化のためにも、必要な事業は継続し、新規の事業についても考慮、対応すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上２点、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　事業の休止につきましては、予算編成に当たり、本市の財政状況が極めて厳しいものであることの認識を職員全体で共有するとともに、一方で、市政運営や市民生活、本市経済への影響等にも配慮しながら検討したものでございます。予算執行に当たりましても、市民サービスに影響が生じることがないよう、市民の立場に立って、さらに創意工夫を重ねるなど適正かつ効果的な執行に努めたいと考えております。　今回の予算編成につきましては、財政の健全化に意を用いつつ、感染拡大と人口減少の急速な進行といった本市を取り巻く環境の変化を捉え、アフターコロナも見据えながら、本市が持続的に発展していくため、最優先に取り組むべき新型コロナウイルス感染症対策やＩＣＴの活用など、マニフェストを踏まえた事業をはじめ、産業振興や子育て支援、防災、環境など新規70事業を含む各種施策を盛り込んだところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市政運営や市民生活、本市経済への影響等にも配慮し、新規事業の各種施策にも取り組んだとの答弁を理解しますが、地元紙に掲載されたように、みなと大通り公園イルミネーション事業の休止を残念がる周囲の事業主等もおられることを忘れてはなりません。　そこで、休止となったみなと大通り公園イルミネーション事業等について伺います。　１点目、事業の目的、開始時期、本年度の経費額。　２点目、これまでの成果と評価、市民の声。　３点目、天文館ミリオネーションとの目的や取組の相違と一方だけ継続した理由についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　みなと大通り公園イルミネーション事業は平成４年度から始まったもので、冬季における滞在型観光の推進と夜の回遊性の向上を図ることを目的としており、令和２年度の事業費は1,780万円でございます。　開催期間中は、カゴシマシティビュー夜景コースの乗客数も大きく増え、多くの観光客の方々にも楽しんでいただいており、「イルミネーションがきれい」などの声を聞いております。　みなと大通り公園イルミネーションと天文館ミリオネーションの両事業は、冬季の滞在型観光の推進という点は同じでございますが、天文館ミリオネーションは、イルミネーションのほかに会場内でのアトラクションの提供や周辺通り会と連携したイベントを実施しております。３年度の予算編成に当たっては、コロナ禍による厳しい財政見通しにより、コロナ対策など、より優先度の高い施策を推進するため全庁的に事業の峻別や見直しを行ったところであり、その中でみなと大通り公園のイルミネーションは休止するとしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市の最高責任者として市長が最終的に決断されたことですので了承しますが、市民の声を聞かず行政判断でこの事業を休止したことは、将来に禍根を残すおそれがあることだけは申しておきます。　次に、ふるさと納税寄附等の現状と課題に関して伺います。　これについては、昨年の第３回定例会で質疑を交わし、当局の御努力に一定の理解をしているところですが、他都市の成果や取組と比較した場合、本市の取組に課題が多くあるようでなりません。　そこで伺います。　１点目、昨年度と本年度に見込むふるさと納税寄附件数と寄附額及びクレジットカード等の決済費や事務取扱費及び委託費等の経費額をお示しください。　２点目、元年度と２年度の課税に係るふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えします。　ふるさと納税の寄附件数と寄附額並びにお触れの経費について、元年度実績と２年度見込みの順に申し上げますと、１万7,074件、５億2,774万４千円、３億1,158万５千円、２万件、６億円、２億7,900万円でございます。　次に、市民税額控除の対象となった人数と控除額は、元年度、１万1,287人、５億7,738万３千円、２年度、１万2,417人、６億3,791万７千円となっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　この２年でも本市への寄附額から経費額を除いた本市財政への効果は約２億円から３億円ですが、本市の市民から他市町村への寄附による控除額が６億円前後もあるようです。このことから、このふるさと納税寄附は本市だけでなく大きな自治体にとっては歓迎されない制度と言えるようです。しかしながら、努力しなかったら他市町村に流出する一方となります。　そこで、地元紙の県内ふるさと納税の寄附額が前年度より大幅増との見出し掲載と比較して、本市のふるさと納税に対する取組の現状と課題について伺います。　１点目、報道によると、大崎町の寄附額は、2020年４月から12月まで46億6,997万円で、19年度と比較して1.6倍の伸びとありましたが、本市の実績と比較しての評価、認識について。　２点目、本市の東京事務所には毎年多額の財政を投資しておりますが、東京事務所を抱えながら小規模な自治体より本市の寄附額が大きく劣っている現状の問題点の分析と評価。　３点目、取扱い増に向けた委託業者や返礼品提供業者との商談は定期的ないし随時に行われているのか。商談や情報収集での主なる意見とその反映状況。　４点目、ふるさと納税の創設当初数年間は自然増に任せていたように思われますが、業務委託してからは業者に頼り切っているのではないのか、市税の減収や財政難を顧みて、市長部局全体で問題意識の共有化が図られているのか。　以上４点、お示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　本市の２年４月から12月までの寄附額は元年度の1.03倍となっております。大崎町におかれましては、寄附額の実績を大きく伸ばされており、地域の魅力やお礼品のすばらしさが寄附者に伝わるよう工夫されたものと考えております。　次に、ふるさと納税制度の趣旨は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝、応援の気持ちを伝えるものであることから、さらに多くの方から応援していただけるよう、きめ細かな対応が必要であると考えており、今後とも東京事務所との連携を含め、より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。　地元事業者等からの相談や御提案につきましては随時対応してきております。また、委託事業者とはお礼品の申込み状況や寄附者の声などを踏まえて適宜協議を行っており、お礼品の追加やレシピの作成などを行ってきているところでございます。　本市では、より多くの寄附者に関心を持っていただけるよう、ふるさと納税のポータルサイトを追加するなどＰＲの充実に努めるとともに、関係部局とも協力してお礼品を導入するなどしてきております。３年度は、東京事務所や教育委員会で新たな取組を実施するなど、全庁的に連携しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市でも全庁的に連携し、新たな取組をされるなど御努力されているようですが、効果的な取組に何かが足りないように思われます。　そこで、質問の５点目、県内の市町村は巣籠もり用返礼品人気と掲載のように、首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本市では、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか、できるものか。　６点目、本市の場合、市税の自然減収に加え、市民による他自治体への寄附による控除額が大きい現状もあります。もう少し危機感とやる気、ポータルサイト等への創意工夫が必要ではないのか。　以上２点、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　情報収集やお礼品の選定等につきましては、お礼品の申込み状況や寄附者から寄せられる声を速やかに委託事業者と共有し、連携して取り組んでおり、滞りなく対応できているところでございます。　次に、より多くの寄附者に関心を持っていただくため、インターネット広告を活用しているほか、お礼品の魅力を発信できるよう、ポータルサイトへ生産者インタビューを掲載するなど、きめ細かなＰＲに努めており、今後とも創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］
    ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　御努力をいただいていることは分かりましたが、現在の取組に安住し、この制度への危機感がないように思われます。市民による他都市への寄附による控除額や寄附に係る経費を考慮した場合、本市が地方にあることを踏まえ、現在の赤字状態から、せめて黒字に高める必要があることは認識すべきではないでしょうか。日進月歩のＩＴ社会の中で、いつまでも前例踏襲主義の方針で都市間競争に打ち勝てない見本のように思われてなりません。　そこで、地場産業振興や本市経済活性化のためにも、ＩＣＴにたけた職員を配置し、職場全体でのやる気と営業感覚の醸成で臨機応変に対応できる体制を急ぐべきと考えますが、どうでしょうか、お示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　現在、ポータルサイトの運用やプロモーション業務などを委託し、民間の知見や技術を活用しながら取り組んでおり、お触れの職員の配置は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　このふるさと納税制度も中央の自治体では多額の控除額で税収減を招いており、いつまでも続く制度ではないように仄聞していますが、まずは本市は地方都市であり、現在できることは最大限活用して取り組むべきであることは申し上げておきます。　１点飛ばしましたが、このまま続けます。　次に、パートナーシップ宣誓制度の導入に関して伺います。　本市では、人権課題に対し様々な人権教育・啓発に関する施策を行っております。しかしながら、我が国では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に見るように、元総理でさえ男女平等や人権に対し無理解と思える不用意な発言を行っておられます。捉え方によって大きく左右されるのがこの人権問題ではないでしょうか。私は、パートナーシップ宣誓制度の必要性は認めておりますが、性的少数者への無理解が及ぼす影響について危惧しております。　そこで、３点のみ伺います。　１点目、制度導入による当事者のメリット。　２点目、学校現場では子供たちに様々な人権課題について教育されていると思いますが、学校現場での教師でさえ異常な性犯罪を起こす事案が散見されます。　そこで、子供たちに指導する立場である教職員への性的少数者に関する研修の現状についてお示しください。　３点目、我が国ではパートナーシップ制度が少子化に影響を与えるという意見があり、男女平等、マイノリティーに対する人権尊重への意識が十分でないように思われます。そのため、セクハラやパワハラ、同調圧力によるいじめ等の存在が見受けられるにもかかわらず、見て見ぬふりをする大人社会の現実があることも否定できません。子供たちはそれを見て育っており、青少年の健全育成の面からも私は大変危惧しております。　そこで、性的少数者への無理解や偏見がもたらす社会への影響をどのように捉えているものか、課題、対策と併せてお示しください。　以上３点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　パートナーシップ宣誓制度の導入は、性的少数者の方々にとって生きづらさや不安解消の一助となるとともに、民間サービスとして、会社にもよりますが、携帯電話の家族割が受けられるなどのメリットがあると考えております。また、行政サービスとしても、現在調整中でありますが、市営住宅の入居申込み等を可能にしたいと考えております。　性的少数者への無理解や偏見は、学校や地域社会等における当事者への差別的な扱いやいじめにつながるおそれがあることから、性の多様性に関する正しい知識を社会全体に広げていくことが課題と考えております。このようなことから、本市といたしましては、市民等の理解促進を図るため、令和３年度にパンフレット等を作成し、関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉え啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　教職員の研修につきましては、国や県からの通知やリーフレット等を活用し、性的マイノリティーへの理解と対応等について校内研修などを通じて資質の向上に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　あらゆる場や機会を捉えて啓発活動に取り組まれ、宣誓制度の目的が果たされるよう要望し、今後を見守ってまいります。　次に、移住支援の現状と課題に関して伺います。　移住支援制度は、東京の一極集中や地方の担い手不足の解消への取組の１つであり、地方創生の柱になっております。　そこで伺います。　１点目、本市における移住支援に関する主な取組。　２点目、かごしま移住支援・プロモーション事業の主な業務内容と市街化区域と市街化調整区域に分けた成果、課題。　３点目、移住者を受け入れる本市での移住先選定に対する取組状況と課題。　４点目、日頃からの移住支援に対する他の部局との情報交換や連携状況、課題について。　以上４点、一括して答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　本市における移住支援関連事業としましては、情報提供や相談対応等を行うかごしま移住支援・プロモーション事業のほか、就労に関する移住・就業等支援事業、住まいに関する安全安心住宅ストック支援事業、子育て応援ポータルサイトによる情報発信などがあり、関係部局が連携して取り組んでおります。　かごしま移住支援・プロモーション事業におきましては、本市の魅力や生活環境等の効果的な情報発信を図るため、移住支援コーディネーターによる相談対応や移住希望者が本市に一時滞在する際、宿泊施設等に係る特典サービスを受けられるＩＪＵ倶楽部の創設などに取り組んでおります。同事業における移住地域が市街化区域かどうかの統計はございませんが、平成16年に合併した５地域とその他地域とに分けて申し上げますと、平成30年度は、５地域、５人、その他地域、12人、令和元年度は、５地域、４人、その他地域、10人となっております。　移住先を検討されている方に対しましては、本市の移住促進ポータルサイトや移住サポートガイドブックにおいて、地域ごとの魅力や生活環境などを案内しているところであり、移住希望者の住まい探しのニーズを踏まえながら、豊かな自然と都市の利便性を併せ持つ本市の地域特性を積極的に情報発信することが肝要であると考えております。　本市では、移住希望者に対する就労、住まい、子育て支援等の関係課で構成する移住促進庁内連絡会を設置し、移住支援に関する情報共有や相談・受入れ体制の充実等に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式等に対応した移住支援についても関係部局とも連携しながら対応を図っていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　移住支援関連事業については多くの事業があり、関係部局と連携し取り組んでおり、それなりの成果もあることが分かりました。今後とも、その連携を強化され、大いなる成果が得られるよう御努力をお願いしておきます。移住先については、調整区域への移住がどうなのかも気になるところです。工夫され把握できるよう御努力をお願いしておきます。　次に、農村と桜島地域の現状と課題に関して伺います。　少子高齢化に伴い、桜島地域だけでなく農村では新規就農者が育たず、認定農業者の高齢化に伴い、農家戸数や農業従事者は激減し、遊休農地や空き家の増大で将来の農村に対する危惧は高まるばかりであります。農村の疲弊を招いてきた要因は、農政サイドと都市計画サイド、市民局等が前例踏襲主義による目先の業務に追われ、農村の将来に対する認識、取組がなかったためと思われてなりません。　そこでまず、今回ゼロ予算で事業化となった桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の目的と課題、桜島活性化に向けた取組について伺います。　１点目、同事業の目的と事業内容。　２点目、新規就農者が育たず、農業従事者が減少の一途の中でどのような桜島地域を目指し事業に着手するのか。　３点目、さくらじま地域おこし協力隊の現時点における活動状況と成果、評価についてお示しください。　以上３点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お触れの事業の目的等につきましては、居住可能な空き家の情報を整理し、居住希望者等の相談に対応しようとするもので、町内会長等への聞き取りや所有者の意向等を調査し、使用可能な空き家のリスト化を行うものでございます。　本事業により空き家が減少するとともに、居住者の増により地域の活性化につながるものと考えております。　さくらじま地域おこし協力隊につきましては、令和２年10月から活動を開始し、隊員の持つ知識や経験を生かしながら地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲ、桜島地域の魅力情報の発信などに取り組んでいるところであり、情報紙の発行やＰＲ動画の作成など順調に活動しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ただ、空き家の情報や所有者の意向等を調査するだけでなく、調査する中で桜島地域に何が必要なのか、課題解決にも住民と一緒になって取り組まれるよう要請しておきます。　さくらじま地域おこし協力隊の活動については、活動を始めて間もないところですが、精力的に順調に活動しておられることが分かりました。今後とも、その活動、活躍に期待し、見守ってまいります。　そこで、質問の４点目、豊かな自然と地域特性を生かした展望が開ける多様な社会構築に向け、部局を超えての連携や取組の必要性、連携できる事柄について。　５点目、線引きの見直しについては何回も提案してきていますが、都市計画サイドでは前例踏襲主義と縦割り行政の弊害から問題意識が全くありません。　そこで、再度伺います。　同じ桜島地域でありながら旧東桜島地区は市街化調整区域のままであり、活性化に向け線引き見直しの必要性はないものか、過疎化の進む中、乱開発のおそれがどこにあるのかお示しください。また、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題でもあります。その認識についてもお示しください。　以上２点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　空き家に関して整理した情報につきましては、関係部局とも共有し、各面から有効活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　線引き制度については、コンパクトなまちづくりを進めていく上で一定の効果があったと評価しており、当面は現状を維持することとしております。また、東桜島地区は都市計画区域外となった場合、都市計画法が適用されないことから無秩序な開発が誘発されるおそれがあると考えております。なお、関係部局との連携については、商業、福祉などの関係23課で構成する土地利用ガイドプラン運用等庁内調整会を開催しているほか、同プランで地域生活拠点に位置づけている東桜島支所周辺においては、支所職員の出席の下、地域住民との意見交換会を行うなど、拠点形成の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　都市計画サイドでも調整区域での過疎化に対する実態、危機感、認識を持っていただきたいものです。線引き見直しへの答弁がなく、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとの答弁でしたが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとした都市計画法の目的に沿っての答弁であり、致し方のないことかもしれません。しかしながら、過疎化の進む中で開発があったら、東桜島地区や本市の経済活性化の面からも歓迎されるありがたいことであります。身近な行政として何らかの特例措置を講ずる必要があると思われます。線引きにより土地利用の私権を制限して50年です。この間、社会情勢が大きく変わってきており、他の支所管内の調整区域でも同じく過疎化の一途をたどっている地域が多くあります。農林、漁業との健全な調和を図りつつとした都市計画法の理念に沿っていない実態でありながら、開発を主体に都市計画を推し進めているのが現状です。都市計画サイドで農村への配慮がもう少しあってしかるべきであります。　そこで再質問します。　調整区域の線引きの見直しはどのような条件と手続が必要なのか再答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　線引き定期見直しに当たっては、おおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果に基づく人口推移や産業分類別人口、土地利用状況等を踏まえた上で総合的に検討を行うことになります。手続としましては、市素案を作成後、住民説明会や市、県の都市計画審議会での審議を経て、国土交通大臣の同意を得た上で県において都市計画決定されるものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　都市計画法の前ではなすすべがないのでしょうか。都市計画の基礎調査にしても、農村に配慮した基礎調査でないことは明らかであります。これまでも線引きの廃止をしてほしいとの市民の声が当局には寄せられているはずです。どうしたら市民の要望に沿えるのか、国や県に都市計画法の改正を要望されたり、本市の調整区域における開発の特例に関する条例制定を検討する等、建設局にはあらゆる面から前向きに取り組んでいただくよう要請しておきます。まずは、調整区域における人口減少や疲弊する農村への対応は喫緊の課題です。　そこで、桜島地域でなく本市の農村全体で急激な過疎化が進行している実態に顧みて、市内全域の各支所管内で空き家マッチング事業に取り組むべきと考えるがどうなのかお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　桜島地域においては住宅情報が非常に少なく、居住の相談があっても十分な対応ができなかったことから取り組むものでございますが、他支所の地域では、民間事業者から一定の住宅情報が提供されておりますので現時点では考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　民間事業者から一定の住宅情報の提供があるとの答弁でしたが、民間事業者は利益の見込めない住宅へは相談すら乗りません。民間事業者任せではどうしようもないところまで来ていることを認識していただきたいものです。空き家マッチング事業でなくとも、市長部局全体で農村や中山間地の現実をよく分析され、何らかの対応を検討されるよう要望しておきます。　次に、まちづくりの現状と課題に関して、まず、地域コミュニティ協議会の現状と課題について伺います。　本市では、地域コミュニティー活性化のために、町内会広報活動推進事業や地域まちづくり支援事業等、様々な支援を行っておりますが、平成23年度からは、市民の批判が多い中で立ち上げた各校区の地域コミュニティ協議会の活動を支援するコミュニティビジョン推進事業に取り組んでいます。協議会を立ち上げて間もないところもありますが、伺います。　１点目、地域コミュニティ協議会設立の目的と市民の認知度、活動に対する評価と課題。　２点目、校区公民館運営審議会と比較しての地域コミュニティ協議会の効果、分析、評価について。　以上２点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域コミュニティ協議会は、地域主体のまちづくりを進めるために幅広い団体が連携・協力して、地域課題の解決や地域資源の活用を目的とする組織で、各協議会ではコミュニティプランに基づく活動により認知度も徐々に高まるとともに、住民主体の活力ある地域コミュニティーづくりが推進されてきているものと考えております。協議会の課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず、活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると認識しております。　協議会においては、従来の校区公民館運営審議会の活動に福祉、安心安全の分野や新たな組織と連携した取組を加えるなど、活動の幅を広げている一方で、校区ならではの特色ある事業の展開に苦慮している協議会もあるものと認識しておりますが、全般的には多様な組織との連携により、校区みんなで地域活動に取り組む機運が高まりつつあるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　新たな組織と連携した取組を加えるなど活動の輪を広げているとの答弁でしたが、それもありますが、協議会の活動の中心になるのは、やはり町内会長をはじめほとんどが町内会の役員と会員であるようです。その町内会も若者世帯の加入が芳しくなく、高齢化で役員選出も困難な箇所が多くあることや個人情報保護法により、氏名や家族数さえ明らかにしない世帯も出てきており、近所での人間関係も希薄になり、町内会の活動さえままならなくなってきていると仄聞します。　そこで、町内会加入促進事業の現状と課題について伺います。　１点目、町内会加入率の推移について、過去10年を５年ごとに課題と併せてお示しください。　２点目、市職員の町内会加入率の推移についても過去10年を５年ごとにお示しください。　３点目、町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移についても過去10年を５年ごとに課題と併せてお示しください。　４点目、みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題。　５点目、町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題について。　以上５点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市の町内会加入率につきまして、平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、59.7、55.4、53.3％でございます。加入率が低下している主な要因といたしましては、若年層を中心とする増加している単身世帯の未加入や転入・転出者の新たな居住地での未加入などによるものと考えております。　本市職員の町内会加入率につきまして、平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、79.9、89.2、93.5％でございます。　町内会加入促進事業の内容等につきましては、平成21年度は町内会活動の地域情報誌への掲載など320万円、26年度は市電やバスでの車内アナウンスによる広報など315万円、令和元年度は不動産団体との協力協定の締結とリーフレット作成など79万円であり、これらの取組により町内会加入に関する本市への問合せが増えてきているなど一定の効果があったものと考えております。近年、特にマンションやアパート等の入居者への加入促進が課題となっておりますことから、引き続き町内会や不動産団体等と連携・協力しながら加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。　みんなの町内会応援事業につきましては、町内会の活性化や加入率向上を目的に町内会の幅広い活動を支援しております。そのうち、活動支援補助金につきましては、多くの町内会に利用していただいており、会員同士の親睦交流を通じて町内会活動の活性化が図られている一方で、加入促進活動支援補助金につきましては、利用件数が少ないことが課題であると考えております。　町内会加入促進モデル事業につきましては、町内会や地域コミュニティ協議会など５つの団体において、加入促進に寄与する取組をそれぞれ行っているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている団体もございますが、２年度にその取組が終了することから、今後、実施結果を検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　町内会加入促進事業やみんなの町内会応援事業は、述べられたように一定の成果が上がっていると思われますが、答弁にあったように、現実には町内会の加入率が下がってきております。　そこで、質問の６点目、毎年多額の事業費を費やしながら思うように成果が出ないことへの評価、分析、課題。　７点目、企業や団体等の町内会加入に対する取扱いの基本方針と加入状況。　８点目、企業や団体等に対し、従業員や構成員の町内会加入への依頼をお願いしたことがあるのか、取り組むべきではないのか。　以上３点、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会に係るこれらの事業により、安定的な町内会の運営や活動の維持に一定の効果があったものと考えておりますが、少子高齢化や核家族化、市民のライフスタイルの多様化などによりコミュニティー意識が希薄化する中で、引き続き町内会や関係団体等と協力しながら、市民のコミュニティー意識の醸成を図るための意識啓発や町内会活動の周知・広報などに取り組む必要があると考えております。　本市として、企業や団体等の町内会加入に関する方針はございませんが、町内会によっては、企業や団体等に賛助会員として加入いただいているところもあるようでございます。　企業等への町内会加入の依頼につきましては、これまで社会福祉法人の会合や大学等の入学オリエンテーションを活用して行ったほか、民間の建築確認検査機関を通じて開発業者等に新規入居者へ加入を働きかけていただくなど、機会を捉えて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　町内会加入促進の各事業により一定の効果があったものと考えての答弁でした。それなりの効果があり、必要な事業であることは確かであります。しかしながら、高齢化と人口減少に伴い、多種多様な価値観、考え方がある中で、現在の取組だけでは町内会加入率は低下するだけではないでしょうか。　そこで、町内会加入の協力事業所、協力団体としての認証制度を創設し、社会全体で取り組むべきと考えるが、その必要性について見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会への協力事業所等の認証制度については現在のところ考えておりませんが、加入促進月間でのポスター掲示等に協力をいただいている事業所等に従業員への町内会加入の働きかけを要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　企業や団体等の賛助会員獲得にしても、町内会の努力があってのことです。その町内会を後押しする上では、どうしても行政の新たな方針や施策は必要不可欠ではないでしょうか。　これまで先輩議員からも本会議で条例の必要性が提唱されております。当局には、各面からの研究、御努力をお願いいたしまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時25分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、霜出佳寿議員。　　　［霜出佳寿議員　登壇］（拍手） ◆（霜出佳寿議員）　令和３年第１回鹿児島市議会定例会に当たり、自民党市議団の一人として個人質疑を行ってまいります。　さきの質疑にて明らかになりました部分は割愛すること、また、重複する部分があることを申し添えておきます。　私と市長は同世代であり、鹿児島青年会議所やかごしま市商工会青年部でも同じ会に所属することがありました。お互いに様々な会に所属していましたが、市長は選挙当選後にそれぞれ脱会されたので、所属団体以外の方から、会を抜けたようだと耳にすることがありました。脱会した理由は、市長自らのお考えで、透明性、公平性を保つために、また、公務で個人的な時間が取れなくなるとの思いで脱会されたと理解しておきます。しかし、各団体の同世代と切磋琢磨したその経験を生かし、新しい幅広い発想を本市の施策に反映していただきたいと思います。　質問に入ります。　市長の政治姿勢について伺います。　今後、新型コロナウイルスワクチンの接種効果が現れ、コロナ禍の非日常がいつもの日常へと戻ることを期待しております。コロナ禍での会合等について、地域の方々がこの１年なかなか集まる機会がなかった、そして、各種団体の方々は開催する方向で考えていたが、会員より、「開催したらいけない時期ではないのか」との声が聞こえてくることがあったから開催について悩んでおられました。これから総会シーズンにもなり、様々な会などを開催すべきかどうかお悩みの方も多いようです。　そこで伺います。　コロナ禍での外出や会議、会食、イベント等の開催に対する考えについて市長の見解をお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　霜出佳寿議員にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持との持続的な両立を図っていくためには、行政をはじめ市民、事業者のお一人お一人が基本的な感染予防対策の徹底を確実に実践していくことが重要でございます。そのため、市民の皆様には、外出、会議、イベント等におけるマスクの着用や３密、感染リスクの高まる５つの場面を避けること、飲食店等が実施する感染予防対策に協力することを、そして、事業者の皆様には、業種別ガイドラインの遵守などの取組を着実に実践していただくことを今後とも積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　市長より答弁いただきました。　今回、改めてこの質問をいたしましたのは、都心部の緊急事態宣言や県の時短要請などがあり、外食や会議、会食、イベント等について市民の皆様の間に開催の可否、感染症対策の考えにばらつきがあるからです。感染症対策をしっかり取りながら、開催、中止、延期の判断を市民が混乱することなく行えるよう、地域行事などの開催の目安を市長として改めて周知することを要請いたします。　次に、先般、天文館の飲食業の方々が現状報告、さらなる支援を求め市長に直談判したとの報道があり、数日後に、県より飲食業への時短要請と協力金の支給の発表がありました。またその後、本市にタクシー運転代行への支援に対する要望書が出され、本市による迅速な対応がされています。　そこで、就任前後も含め、市長の各業種に対する新型コロナウイルス感染症対策の事業継続支援の考えについてお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　事業継続の支援につきましては、私は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら地域経済の回復を図ることを目的に、関係機関等の意見を伺い、施策に反映させるため、新型コロナウイルス感染症に係る地域経済対策関係者会議を開催したほか、お触れになった業界関係者の要望や市民の皆様方からいただいたわたしの提言など、様々な機会を通して市民の皆様の声を伺いながら市政運営を行っているところでございます。今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で、適宜適切に対応し、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　この質問は、市長に会われた飲食業の方々からの「市長が直前のアポにもかかわらず、すぐ会ってくれて、要望を受け対応してくれた」との感謝の声を聞いたほかの業種の方々が、「そういうことなら私たちも明日にでもアポを入れて要望したら対応、支援してくれるのか」、また、「飲食業のみの支援なのか」という声が多々あったことから質問いたしました。　時期的に時短要請発表の直前で市長も公表できない部分もあったかと思いますが、市民の皆様において、各種財源などを理解している方はそう多くはないと思われます。市長として県へ要請していた部分はあると思いますが、今後はこのように公平性に誤解を招くことのないよう、今回の件を踏まえ、幅広く各業種に公正・公平、かつ的確な支援を引き続き要請しておきます。　加えて、以前、市長が県議をされていた頃に、市民からの陳情を受け、時折、鹿児島市役所を訪れており、どなたが応対したか分かりませんが、なかなか対応してもらえないときもあったようです。県議時代は、知事や各部署に対して激しい指摘や改善を要求されておられました。現在はその逆の立場となり、本市施策の総責任者として答弁しておられます。その経験から、議会、市民の気持ちをより理解しておられる民間出身の市長として、総体的バランスを取りながら前へ前へと鹿児島市政発展に尽力されることを期待しております。　新たな質問に入ります。　市民への広報についてでありますが、私は初当選後の約８年前、広報の在り方について、県内の幾つかの市町村におけるゼロ予算事業のＳＮＳ活用を例に挙げ質問しました。その頃に比べ本市の広報は大きく改善され、より多くの市民に活用されています。以前の話になりますが、市役所へ電話で問合せの際に、職員も口頭で伝えにくいときは、「来庁していただくか、市民のひろば、また、ホームページに掲載してありますので御覧ください」と答えるのが通常でした。しかし、ホームページで検索するがなかなか情報が見つけられないという方も多くおりました。議会においても周知・広報の質問に対する当局の「ホームページで周知しております」という答弁が繰り返されてきた経緯もあります。　そこで伺います。　１点目、本市の広報も改善を重ねてきましたが、現在の広報媒体としてどのような種類があるのか。　２点目、最近、広報ツールの１つとして、市民から人気のある本市ＬＩＮＥの登録者数の推移はどうか、併せてお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　本市では広報媒体として、広報紙「市民のひろば」やホームページのほか、テレビやラジオ、ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳ等を活用しております。　次に、本市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は、昨年10月１日の開設後、10月末で５万6,319人、12月末で６万173人、本年２月末で６万3,635人でございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　本市職員の努力によりＳＮＳが拡充され、より多くの方々が気軽に情報確認できるようになり、市政情報がより身近な存在になってきております。本市のＬＩＮＥについては、気軽に利用できるツールとして登録者が急増しました。登録先着限定の無料スタンプはすぐに終了し、先着に間に合わなかった方々が多く、「スタンプをもらえないか」という方もおられました。なお現在は、本市公式ＬＩＮＥスタンプとして、マグニョンと西郷どんのコラボスタンプがありますが、有料で使用期限なしとなっております。　続いて、市民のひろばについて多くの市民が見やすくなったと感じていることと思いますが、これは職員の努力と編集サポーターなどの提言を基に改善されているようです。　そこで伺います。　どのような提言が編集サポーターからあるのか。また、これまでと変更したものはどのようなものかお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　市民のひろば編集サポーターの皆さんからは、写真の効果的な活用やＳＮＳでの発信等が市民の市政情報への親しみにつながるのではなどの御意見をいただいており、広報紙の表紙全面の写真掲載やＳＮＳでの発信力を持つ地元ゆかりの著名人が登場するコーナーの連載などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　編集サポーターからの写真の効果的な活用やＳＮＳの発信等などの提言を取り入れ、地元ゆかりの著名人の起用などの工夫に取り組まれております。市民のひろばを基に情報確認されている方々が、御意見はこちらのＱＲコードを読み取り、見やすくなった、ありがとうなどの応援、感謝のメールを多数寄せていることも仄聞しております。広報の御努力の結果であると思います。議会サイドでもワーキンググループの中で、市議会だよりについて議論され、議会だよりも見やすい形態に変更しており、グループメンバーの下、市民のひろばと切磋琢磨して向上を図っていきます。　この項の最後に、市ホームページや各種媒体との連動状況について、ＱＲコードはどのように併記されているのかも含めお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　広報媒体には内容を詳細に説明できるホームページをはじめ、手に取ってすぐ読んでもらえる広報紙、拡散力の大きいＳＮＳといったそれぞれの特徴があり、二次元コードやホームページアドレスの掲載などにより各種媒体をリンクさせて、より詳しい情報提供につなげられるよう努めているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　初めてＱＲコードを読み込み、小さなことから少しずつデジタル機器の使い方を覚えていく方もおられると思いますので、限られた紙面でも気軽に易しく情報を得られるよう引き続きの改善を要望いたします。また、今後は様々なＳＮＳやデジタルツールが開発されるものと思われますが、手を広げ過ぎて情報の誤発信等がないよう、併せて職員の処理能力を超えない範囲で最大限の情報発信がされますよう要請しておきます。　新たな質問に入ります。　町内会や地域コミュニティ協議会に関して伺います。　それぞれこの１年、コロナ禍でなかなか行事や活動ができないまま新たな年度を迎えようとしております。この３月末、または４月上旬ぐらいにそれぞれ総会を迎える時期になり、年度の締めの作業や新年度の準備作業が行われております。　そこで、改めての確認も含め伺います。　１点目、各地域における活動の有無、また、行事など事業の形態を変えて行われた事例はどのようなものだったのか。　２点目、新年度の行事に当たり、計画や補助金申請も含め予算計上しなければいけないが、本市としての考え。　３点目、総会や行事も含め、計画するに当たり、地域行事、会議等の開催基準や対策をどのように考えているものか。　以上、まとめてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　町内会や地域コミュニティ協議会の活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏祭りや運動会、文化祭など多くの行事が中止になったところでございますが、新たな取組として、防災訓練の中でのウェブ会議システムの活用などがございました。　各団体においては、令和３年度の事業計画や予算についての検討が進められておりますが、地域コミュニティ協議会に対しましては、当初の計画段階から活動を自粛、縮小する必要はないこと、コロナ禍における新たな活動についても併せて御検討いただくよう文書を送付したところでございます。　本市においては、イベント等の取扱指針を定めているところであり、町内会や協議会の事業実施に当たりましては、活動内容に応じて、本市の指針等も参考にしながらそれぞれ判断し、対応していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　活動状況として多くの行事が中止になりましたが、形態を変えて行われた取組もあり、それぞれが工夫を凝らしながら活動しております。また、各団体が次年度の計画策定の考案中に、市役所より、現段階では活動の自粛、縮小の必要なしと文書が送付されましたので混乱はありませんでした。　３点目の答弁につきましては、先日、３月５日より適用となる本市のイベント等の取扱指針の変更について示されました。この指針を参考に判断、対応とありますが、町内会や校区、中小企業の単位の方々が自分たちで説明し、皆様に納得していただける資料なのかと思うところがあります。　そこで、市民局として、地域行事に対して開催に戸惑いを持っている方々や、考えや感覚にばらつきがある地域の皆様へ共通認識を持っていただかなければなりません。そのためにも分かりやすい判断材料として、町内会、コミュニティ協議会単位での開催基準などの資料を作成してはいかがかと思いますので、申し添えておきます。　続いて、本市から発送される各種書類について伺います。　役所からの書類が多過ぎるという声が日頃から聞こえてきます。近年は、町内会員の減少や近隣のコミュニティーの減少など行事をするにも難しくなってきている場面や、それぞれの地域でも課題に取り組みながら何とか自分たちの地域のためにと活動しておられます。その中で、提出書類や説明資料、お知らせ、アンケートなどたくさんの書類が市役所以外からも会長や会に送られてきます。加えて、地域振興課が窓口となってからも、市役所内の地域振興課以外の課からも書類などが送られてきます。　そこで伺います。　地域振興課は市役所の他部局から発送されている文書や内容などを把握されているものかお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会等へ送付した文書内容につきましては、地域振興課で毎年、各局に照会し把握に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　送付した文書や内容については各局に照会し、把握に努めているようですが、アンケートなど似たような文書がまた送られてきたという方も少なくはありません。数年続けて会長をされている方は、書類やアンケートなど送られてきても内容を把握されており、必要な対応がすぐに取れますが、新しく替わられた会長は役所からの書類を初めて見ることもあり、すぐに把握し、即座に対応とならない方が多いのが現状です。書類関係だけでも大変だから会長は難しいと思われないよう、その負担を軽減できないかと思慮することから伺います。　書類の簡素化、または、市役所内では書類等の発送も含め窓口を一本化する考えはないものかお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　町内会へ送付する文書等の窓口の一本化につきましては、発送形態も様々であり、スペース確保等の課題もあることから、現時点では考えてはおりませんが、町内会への文書については、健康や安心安全に関するものなど特に重要なものに限るとともに、文書発送日を全庁的に統一するなど、町内会の運営に支障を来すことのないよう庁内各課へ要請してきているところであり、今後とも可能な限り、町内会に御負担をおかけしないよう心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　文書発送日を全庁的に統一するなど庁内各課へ要請しているようですが、町内会、地域コミュニティ協議会の方々の窓口は基本的に地域振興課となっているのです。発送形態の違いやスペースの確保、また、人材の確保の課題もありますが、地域との連携はこれからも続いていきます。例えば、各課が欲しい情報やデータ、また、お知らせ等にしても、必要情報を取りまとめ、市民が分かりやすく簡潔にしたものを作成し、窓口を一本化して発送するなど考慮していただき、会長になると難しいたくさんの書類が送られてくると思われないよう今後の対策としてぜひ検討していただくよう要望しておきます。　次に、項目４の空き家、空き地対策につきましては、さきの質疑で明らかになった部分でありますので、割愛させていただきますが、課題は多く、特定空家に関しても明らかに住民に不安や危害を加える状況になって、最低限の緊急対策は可能というのみで、代執行についてはなかなか踏み込めないのが現状です。隣接者の調査不能や土地の境界確定でも一部不能になるといったケースも増えております。空き家の有効活用もそうですが、これからまだまだ増えていく課題として、今後を見据え、国への法改正や補助財源の要望も含め、本市独自の一歩踏み込んだ計画に取り組んでいただくよう要望しておきます。私も何らかの対策が取れないものか、引き続き調査を続けてまいります。　次の質問に入ります。　墓地管理について伺います。　まずは、本市における共同墓地の管理についての考えをお示しください。　答弁を願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　共同墓地につきましては、管理組合等の規約に基づき、適正な管理をお願いしているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　では、地域の方々の管理における個別具体的な疑問点に関して質問をさせていただきます。　清和１丁目にある墓地、九反田平についてでありますが、以前、墓地の地主の方、地域の方から本市に相談がありました。その相談とはどのようなものであったか。また、相談に対してどのような回答をされたものかお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　共同墓地内にある市有地から出ている木を伐採してほしいという相談がありましたが、共同墓地内の樹木の剪定等については共同墓地の使用者で対応していただいており、市では伐採できない旨を回答したところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　ここで、相談が本市に来た経緯を説明します。以前から誰の土地なのかも分からなかったが、管理される様子がなく、自分たちで、または人に頼みながらでも掃除や草刈り、木の枝を処理してきました。しかし、高齢化も進み、そろそろ地主に管理のお願いをしないといけないということで、法務局で土地登記情報を取りましたら、その他事項の欄に、昭和42年に合併による承継と記載され、鹿児島市の土地であることが判明しました。そこで、本市に相談したということです。その回答が、共同墓地内にある鹿児島市有地であるが、管理は使用者で対応していただいており、市は伐採できないというものでした。今回、共同墓地内にあるという言葉と所有者となっている鹿児島市からの皆様で管理してくれとはどういうことなのだと驚いたのです。　そこで伺います。　九反田平の裏手の土地について、本市所有の土地という認識はあるのか。　また、10年前に墓地裏手側、本市所有地が崩れ、個人のお墓が危険にさらされ、相談を受けた本市が修復作業をされたようですが、こちらの認識についてもお示しください。　答弁を願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　九反田平共同墓地のうち、一部に市有地があることは認識しております。　お触れになられたのり面崩落につきましては、里道に支障があったため、当時の谷山建設事務所において補修工事を行ったものでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　まず、土地の認識という観点で、当局は共同墓地内の一部が鹿児島市の土地ということであります。しかし、墓地の地権者はそれぞれ登記されている個人個人の私有地が墓地であると、それぞれの墓地の範囲に対する認識にずれが生じているわけであります。修復工事に関しては、緊急対策で地権者の負担なし、全額公費で行われたようです。依頼をされた方は感謝していたようですが、そのときに、鹿児島市の土地であるという認識はなかったとのことです。　そこでこちらのパネルを御覧ください。図面の3069番地の囲っているところが本市所有の土地となり、その下にある部分がそれぞれ所有の墓地となっております。写真では分かりにくいですが、上空から見ると鹿児島市有地から木や枝が伸び、墓地を覆っている部分があることが分かります。こちらの２枚目のパネルは、墓地から見た本市所有土地の様子です。草木が覆いかぶさり、時期によっては小まめに掃除をしないといけないぐらい木の葉などが落ちてきます。修復した箇所はこちらで御確認いただけます。これまでは度々隣接している箇所の清掃、草刈りなどを行ってきたが、高齢化が進み、管理の大変さから納骨堂へ移した方もおられます。私自身もこの墓地から少し離れた場所より道路を上がり、獣道から下りて本市の所有地に入り現状を確認いたしました。そのときに、昭和初期、また明治以前の元号の無縁仏が数基あったことを確認いたしました。ふだん人が入ることのない、下から見ると、草木の茂った高台であるが、無縁仏もあったことから、鹿児島市有地も含め九反田平共同墓地と言っているのではないかと思われます。　そこで伺います。　九反田平共同墓地の範囲とは、当局はどのように認識しているのかお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　平成24年度に実施しました共同墓地実態調査によりますと、複数の民有地と市有地を合わせた区域が九反田平共同墓地の範囲であると認識しております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　平成24年度の共同墓地実態調査により、民有地と本市土地を合わせて九反田平共同墓地であると示されました。しかし、この件について、墓地の地権者に説明があったわけではなく、地権者の方々は理解しておりません。地権者の方々の水道組合は以前からありましたが、管理組合についてはこれからつくろうと話があったようです。しかし、組合をつくれば、山も管理しないといけなくなるのかとの懸念で保留状態です。　このような件も踏まえた上で伺います。　今回、本市所有の土地について管理の在り方をどのように考えているのかお聞かせください。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　共同墓地につきましては、市有地にあるものを含め、その墓地の使用者に管理をお願いしているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁いただきました。　そもそもの認識に違いが生じているのでかみ合わないのではないかと思います。昨年９月議会における先輩議員の質問で、本市には642の共同墓地があることが確認できました。財政面も含め、そう簡単に解決するものではないと理解いたしますが、既に困っている方々は大勢いるのが現状なのです。昭和23年に墓地埋葬等に関する法律が制定され、法律制定前からあった土地は墓地とみなす、いわゆるみなし墓地もあります。管理については使用者が適正に管理となりますが、今回も含め様々なケースに対応可能な共同墓地についての詳細な条例はありません。現況の法律からしても、自治体がルールを決めることができないということではなく、解釈の範囲で本市独自の条例を定めることも可能であります。市域内の642か所を一斉に対応とはなりませんが、例えば、計画的に共同墓地の現状を幾つかのランクに分け、鹿児島市有地の適正管理、または、ある程度まとまった部分は本市管理で利用や運営処理するなど、今後、管理者すら不明でどうしようもないとならないよう早い段階での計画や対策を強く要請しておきます。　新たな質問に入ります。　動物愛護について伺います。　ステイホームの影響もあり、小型犬や猫を飼い始めたという方が増えてきております。その一方、適正飼育の啓発もかなわず、生まれた子猫を段ボールに入れて道端に置いて帰るケースや目が見えない老犬を段ボールに入れて置き去るケースもあります。ペットも生活を共にすれば家族の一員となりますが、面倒を見切れず仕方なくという事情であろうかと思います。　置き去りにされるケースや野良は猫のほうが多いので、今回は猫に限って質問してまいります。　１点目、動物管理事務所への持込みや依頼を受けるなど、猫の引取り頭数はどのような状況になっているのか。また、仕方なく殺処分される頭数について、５年前の件数との比較をお願いします。　２点目、動物管理事務所に収容前後の猫に対する殺処分減の取組、また、動物愛護団体との連携についてそれぞれお示しください。　答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　令和３年２月末現在における本年度の猫の引取り頭数は615頭、殺処分頭数は322頭で、５年前の同時期と比較して、引取り頭数で38％、殺処分頭数で63％減少しております。　本市では、野良猫の数を減らすことが殺処分の減少につながることから、動物愛護団体や地域猫活動グループと連携して、野良猫の不妊去勢手術に取り組むとともに、動物管理事務所に収容された猫については、動物愛護団体等と連携して飼養希望者に譲渡する取組を行っております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　５年前と比較して引取りが38％減少、殺処分が63％減少と大きく変化しております。動物愛護団体、地域猫活動グループとの連携で野良猫の不妊去勢手術の取組、収容された猫は飼養希望者に譲渡するなど、これまでの活動が現在の結果となって現れてきたところです。また、この連携が殺処分の減少につながっているようです。　そこで、動物管理事務所における猫の譲渡状況について、譲渡数の推移、譲渡の要因などをお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　猫の譲渡数は近年増加しており、本年度は３年２月末時点で301頭となっており、幼齢個体の人工哺育に重点的に取り組むようになったことが主な要因であると考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　譲渡数は増加し、要因として、幼齢個体の人工哺育の重点的取組があるようです。これまで人工哺育をしていなかったわけではありませんが、様々な業務を含み、管理事務所の職員、または獣医師会の方々にも手伝いをいただきながら取り組まれておられます。しかし、預かりの幼齢個体数が増える状況では、預かり全ての子猫が救えているわけでもない現状もあるようです。この件も踏まえ、ミルクボランティア活動支援事業に踏み切ったのではないかと推測いたします。　ミルクを与え、手伝いをしたいと思う方はたくさんおられると思いますが、これまでの動物管理事務所での子猫に対する人工哺育方法についてお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　動物管理事務所における人工哺育は、保温器具等で子猫の体温を確保しながら、数時間置きにミルクを与え、排せつの介助を行うとともに、時間を決めて体重を測り、子猫の成長を確認するようにしております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　人工哺育は子猫の体温の確保、そして数時間置きのミルク、定期的な体重測定など必要とし、子猫が好きだからという理由だけで世話ができるものではなさそうです。　最後に、ミルクボランティア活動支援事業におけるボランティアの対象者についてお示しください。また、登録要件として、事前講習などはどのようになっているものかお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ミルクボランティアは、子猫の哺育管理についての知識や能力、経験などの登録要件を定め、飼養者としてふさわしい市民に引き受けていただく予定としております。事前講習につきましては登録要件としておりませんが、業務内容を適切に理解していただくため、子猫の引渡し前に実施することとしております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　答弁をいただきました。　人工哺育は簡単に誰でもというわけではなく、まずは知識や能力、経験が必要となり子猫の引渡しをするようです。この件は動物管理事務所と動物愛護団体などだけではなく、獣医師会の協力も得ながら、預かる方々も安心して人工哺育ができる環境をつくることが大切です。　私は、鹿児島大学共同獣医学部附属動物病院の院外委員として諮問会議に出させていただいています。諮問会議において、野良に対する学生の意識向上や動物愛護センターでの実習のことなど様々な意見があります。獣医師の卵の学生たちにも声をかけてみてはいかがでしょうか。官民連携の新規事業としてスムーズなスタートとなるよう要望しておきます。　以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大森　忍議員。　　　［大森　忍議員　登壇］（拍手） ◆（大森忍議員）　2021年第１回定例会におきまして、社民・市民フォーラムの一人として質疑を行います。　まず、馬毛島の米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転計画について伺います。　地元紙によりますと、西之表市馬毛島で進める自衛隊基地整備と米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰの移転計画について、防衛相は昨年11月25日、大きな騒音が想定される日米航空機による離着陸訓練は年間150日程度の見込みであること、それに対して、西之表市の八板市長は、年中訓練が行われるイメージで、馬毛島、種子島の環境に及ぼす影響が広がる可能性が高まった、防衛相には市民の理解を得られていない状況で計画を進めるのはやめてほしいと改めて伝えたと述べられています。　本年１月31日、西之表市馬毛島を候補地とするＦＣＬＰを含む自衛隊基地整備計画の賛否が最大の争点となった西之表市長選挙は、計画に反対する八板氏が２期目の当選を果たされました。そして、当選された八板市長は、２月２日、防衛省が馬毛島で計画するＦＣＬＰ移転と自衛隊施設整備に伴う島周辺海域の海上ボーリング調査の中止などを求める要望書を岸防衛大臣宛てに提出されました。　報道によりますと、提出された要望書で八板市長は、「基地計画が最大の争点となった市長選で再選となり、改めて民意が示されたものと認識している。地元の理解は得られていない」と強調された模様です。また、２月15日の地元紙の論説委員コラムで、藤田一知氏は、２つの民主主義の考え方を示しながら、「容認派の新人を推薦した複数の自民党議員から、「選挙結果について、基地計画への理解は広がっている。丁寧な説明を続ければ理解は得られる」といった発言が聞かれた。加藤官房長官も、「地元の理解や協力が重要、最大限の努力をする」と述べた上で、早期に施設を整備する方針を改めて示した。政府や自民党は、僅差とはいえ有権者の約８割が投票した結果をまず受け入れるべきだろう。選挙の有効性を無視する姿勢は沖縄の基地問題で再三見せられてきた。同じことが繰り返されれば、民主主義の基本である選挙の意義に国民は疑念を抱く。国政選挙の投票率が軒並み低下していることと無関係ではあるまい。国民が政治への期待を裏切られ、無力感を覚えるのは危うい。もし政府がそれを狙っているとしたら、民主主義は滅ぶ」と主張されています。　さらに、本市の第３期鹿児島市観光未来戦略では、南九州における県都連携や那覇市、奄美市、屋久島町とのいわゆる黒潮連携をうたっています。種子島は与那国島まで連なる琉球孤の島々の中で最も九州本土、鹿児島県佐多岬に近く、黒潮海流の恩恵は海の恵みだけでなく、鉄砲伝来を含む豊かな歴史や文化、そして、何よりも世界一美しいと言われるロケットの発射場もあります。　そこで第１は、種子島の馬毛島に建設されようとしている米軍の空母艦載機の陸上訓練基地は、本市の稼ぐ観光にとっても大きな影響があると考えますが、見解を伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　お触れになった馬毛島における整備については詳細が示されていないこともあり、本市観光への影響は明らかでないところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　明確にお答えいただけませんでしたが、本市観光に影響はないとは言われていません。私は、馬毛島問題は、鹿児島市民にも大きな影響があると思います。鹿屋の米軍機への空中給油機問題、奄美大島の自衛隊によるミサイル部隊の配属、そして、馬毛島の米軍基地化の懸念など、本県が軍事基地化されることにより、県及び本市の観光に与える影響は大であると考えます。特に、稼ぐ観光を打ち出している本市観光の売りは、豊かな自然、静かな環境で、これが癒やしにつながっていると思います。引き続きこの問題は訴えさせていただきます。　第２は、首長が政策を遂行する場合、公約を掲げて民主的な選挙でその公約を訴え、結果として信任を得た場合、国によってその政策が遂行できないことは選挙という行為自体を否定されるわけですが、それでは我が国の民主主義はそもそも成り立っていかないということになります。地方自治体の首長としての見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大森　忍議員にお答えいたします。　選挙は、住民がその意思を政治に反映させることができる重要な機会であると認識しておりますが、民主主義の捉え方や国と地方自治体との関係につきましては様々な考え方があろうかと思います。なお、馬毛島への移転問題につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しており、国の責任において住民の意向を踏まえながら対応していただきたいと考えております。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　市長より答弁をいただきました。　２月25日の報道によりますと、米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の海の埋立てについて７割が反対票を投じた県民投票から24日で２年、玉城沖縄知事は、「国が民意を軽んじていることを国民が許してしまったら、今度は別の地方の民意が軽んじられるかもしれない。我が国の地方自治が脅かされている」と指摘されています。一方、下鶴市長からは明確な答弁はいただけませんでしたが、馬毛島への移転問題については、国の責任において住民の意向を踏まえながら対応していただきたいと考えているという答弁でした。住民の意向の最たるものが市長選挙だったのではないでしょうか。　新しい質問に入ります。　航空機の低空飛行対策について伺ってまいります。　報道によりますと、鹿児島県内で2020年に目撃された航空機の低空飛行は89件に上り、そのうち鹿児島市は10件と言われています。また、鹿児島県は、2020年４月から９月の目撃情報60件のうち52件が米軍機の可能性と言われています。　そこで伺います。　第１は、本市は10件と言われている航空機の低空飛行の実態をつかんでおられますか。　第２は、本市は、市民の生命と財産を守る立場から、低空飛行対策、例えば市民からの情報提供をいただく仕組み等を考えていくべきだと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　お尋ねの航空機の低空飛行につきましては、本市に目撃情報は寄せられていないところでございます。　低空飛行に関する情報につきましては、県民の安心安全の確保を図る観点から県が関係機関に飛行の有無等を確認することとされており、本市に情報が寄せられた場合には、その都度県に連絡しているところでございます。今後もこれらの対応を行うとともに、市民に対し情報提供の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　報道によりますと、防衛省の環境影響調査（アセス）の手続に対して、桜井沖縄大学名誉教授は、防衛省は、ＦＣＬＰについて、種子島上空を飛ばない米軍機の飛行ルートを示しているが、沖縄をはじめ全国の前例を見ても米軍機が決まったルートどおりに飛ぶとは考えられない。アセスの予測と実際の騒音がかけ離れたものになる可能性があると指摘されています。日米地位協定が存続している以上、米軍は移動ということであれば、日本国内のどこでも飛行できます。であるならば、市民の生命と財産を守るためには正しい情報を収集し、時には、県、国を通して要請、抗議もしなければなりません。本市は市民に対して情報提供を呼びかけたいということでありますので、私どもも一緒に努力してまいりたいと思います。　新しい質問に入ります。　認知症高齢者を含む高齢者の見守りと物忘れ健診事業導入について伺います。　警察庁の調査で令和元年における行方不明者の状況によりますと、2019年１年間の行方不明者は延べ８万6,933人、そのうち認知症に関わる行方不明者は１万7,479人、統計を取り始めた2012年の1.8倍となり、７年連続で過去最多を更新した模様です。また、行方不明者のうち、徘回中に事故に遭ったり、急に具合が悪くなったりして死亡した方が460人、認知症の行方不明者のうち死亡が確認された割合は2.7％と言われています。さらに、厚生労働省によりますと、認知症は加齢とともに増え、65歳から69歳の有病率は1.5％、85歳では27％に達し、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症の高齢者数は2012年の462万人から2025年には約700万人に増加すると言われています。　そこでまず、本市の実態から伺ってまいります。　第１は、直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合。　第２は、本市が把握している直近の認知症行方不明者発生件数と死亡発見数をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。本市の直近の高齢化率は、本年１月１日現在27.5％で、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数及び高齢者に占める割合は、令和元年度末で約２万1,100人、12.9％でございます。　長寿あんしん相談センターによると、２年の本市の行方不明者発生件数は19件で、そのうち死亡発見件数は１件でございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　本市の令和元年度末の日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数が約２万1,100人、高齢者に占める割合は12.9％、令和２年の本市の行方不明者発生数は19件、そのうち死亡発見数が１件ということが分かりました。　第３は、認知症と理解するための本市の対策はどのようなものがあるものなのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市ではこれまで認知症ケアパスの普及や認知症サポーターの養成などに取り組んでおり、３年度は新たにリーフレットの作成や世界アルツハイマー月間に合わせたイベントを開催するなど、認知症に関する理解の促進を図ってまいります。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　第４は、認知症ボランティア「認知症等見守りメイト」の直近での登録者数と活動者数、取り組む中での課題をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　見守りメイトの登録者数は元年度末700人で、元年度の活動者数は133人でございます。今後さらに、見守りメイトに関する周知・広報や活動機会の拡充を進めていくことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　第５は、新規事業である認知症あんしんサポート事業について伺います。　第１は、社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまが行っている長寿あんしんネットワークメール事業の内容、登録者数、そして課題をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　長寿あんしんネットワークメールは、認知症高齢者等が行方不明になった場合に家族等からの依頼により、服装などに関する情報を協力サポーターに一斉配信し、早期発見につなげるものでございます。登録者数は、本年２月末現在、認知症等高齢者48人、協力サポーター575人で、登録者の増加に向け制度の理解促進が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　長寿あんしんネットワークメール事業は制度の理解促進が課題であると理解いたしました。　第２は、認知症あんしんサポート事業の内容と期待される効果をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　新年度から新たに実施する認知症あんしんサポート事業は、本市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、認知症などにより行方不明となった事前登録者の情報を協力サポーターに配信するもので、登録者数の増や利用促進につながるとともに、地域の見守り活動の理解が深まるものと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　高齢者の見守り事業は、他都市でもいろいろ取り組まれています。本市も日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数が約２万１千人を超えている中、実効ある取組が求められています。新規事業である認知症あんしんサポート事業は、期待しながら見守っていきたいと思います。　私は、これまで認知症は早期発見できるかが鍵であるということで、金沢市のもの忘れ健診事業を紹介して、本市でも特定健診時に導入すべきであると訴えてきました。　そこで、質問の第６は、本市も特定健診に物忘れ健診等を導入すべきであると考えますが、見解を伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　認知症への対応につきましては、高齢化の進行に伴い、認知症の人が今後ますます増加すると見込まれる中、早期発見、早期対応が重要であると考えており、認知症の人やその家族に早い段階から適切な支援を行うため、認知症地域支援推進員を増員するなど、認知症施策の推進に取り組んでいくこととしております。お尋ねの物忘れ健診等の導入につきましては、引き続き他都市の状況等を調査研究してまいります。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　認知症への対応については早期発見、早期対応が重要であること、そして、認知症の人やその家族に早い段階から適切な支援を行うことは当局の皆さんとも認識は一致しています。物忘れ健診等の導入については６つの都市が導入していると推察いたしますが、財源や医師会及び医療機関との連携の課題があるようです。本市も導入に向けて引き続き取り組んでいただきますように要請いたしておきます。　新しい質問に入ります。　自殺及び孤独死対策について伺います。　報道によりますと、文部科学省は、本年２月15日、児童生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開き、新型コロナウイルスの流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計のある1980年以降最多の479人で、特に８月は前年同月の２倍を超える64人だったというデータが示されました。厚生労働省の統計を基にしたデータによると、女子高校生の自殺者は138人、男子高校生は191人、小学生は14人、中学生は136人でした。また、鹿児島県は２月29日、県自殺対策連絡協議会を開き、2019年の県内の自殺者数は285人で、内訳は、男性が217人、女性が68人だったという報告があった模様です。さらに、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年４月から12月にかけて、県内の保健所などにあった自殺関連の相談件数は1,174件で、前年同期と比べて1.3倍だったという報道もあります。　そこでまず、本市の自殺対策について伺います。　第１は、本市の直近３年間の自殺の現状と特徴。　第２は、自殺対策として、本市のゲートキーパーの存在は必要な支援につながっていると私も認識していますが、ここ３年間のゲートキーパーへの悩み、相談状況、件数及び相談内容についてお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の現状につきましては、自殺者数を平成29年から令和元年まで順に申し上げますと、84、74、81人となっており、自殺者数は横ばいですが、10代から20代までが増えているところでございます。　相談件数は把握しておりませんが、ゲートキーパースキルアップ研修の受講者アンケートによる活動延べ人数を29年度から元年度まで順に申し上げますと、64、91、71人となっております。主な相談内容としては、体の悩みや介護、子育て、経済的不安に関することなどがございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　自殺者数は横ばいですが、10代から20代までが増えているようです。　第３は、これまで取り組まれてきた本市の自殺対策の成果と課題をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の自殺者数は直近３年間は80人前後で推移しており、自殺予防に係る啓発やゲートキーパー養成のほか、関係機関と連携した相談会を実施するとともに、自殺対策計画を策定し、全市的な取組として総合的な対策を推進してきた成果が出ているものと考えております。課題としましては、コロナ禍により、今後、自殺者数が増えることも想定されますことから、相談体制のさらなる充実を図るとともに、自殺未遂者や若年層に対する支援を関係機関等と連携して進めていくことが必要と考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　これも報道ですが、世界の自殺者は年80万人に上り、韓国やフランスは相談員の養成に国として取り組み、世界保健機関は自殺を社会の力で防げる死と位置づけ、さらなる対策の強化を呼びかけています。本市でも相談体制のさらなる充実と自殺未遂者や若年層に対する支援を関係機関等と連携して進めていくということですので、取組の強化を要望いたしておきます。　次に、本市の孤独死対策について伺ってまいります。　本年２月中旬の報道によりますと、新型コロナウイルス禍で、孤独や孤立の問題が深刻化していることを受け、政府は、孤独・孤立対策担当室（仮称）を新設する方針ということで、内閣官房に設置して各府省にまたがる孤独・孤立対策の総合調整を行い、実態調査も踏まえて対策パッケージをつくる模様です。厚生労働省のまとめによる昨年４月から６月の自殺者数は、前年同月比で減少が続いていましたが、７月に増加に転じ、特に女性は６月から増加が続き、10月は889人と前年同月比90％増となるなど問題が深刻化し、政府は女性の自殺増加について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛なども原因と分析しているようです。　そこで、以下伺います。　第１は、本市の高齢者数、高齢化率並びに独り暮らしの高齢者数。　第２は、令和２年４月１日現在の生活保護受給世帯数とそのうちの独居高齢者世帯数をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の高齢者数、高齢化率につきましては、令和２年４月１日現在で16万3,209人、27.2％で、独り暮らし高齢者の世帯数は、平成27年の国勢調査によりますと３万2,371世帯でございます。　２年４月１日現在の生活保護受給世帯１万1,613世帯のうち独居の高齢者世帯は5,570世帯でございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　独り暮らしの高齢者数は、平成27年の国勢調査の数ですが３万2,371世帯、また、令和２年４月１日現在の生活保護受給世帯のうち、独居高齢者世帯は5,570世帯であることが分かりました。　第３は、直近５年間の孤独死の推移。　第４は、本市において身寄りがなく、葬儀費用のない方の対応をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市が孤独死として把握している件数は、27年度から元年度まで順に申し上げますと、３、９、９、９、15件となっております。　身寄りがなく葬儀費用のない方につきましては、民生委員や家主の協力をいただきながら、生活保護法による葬祭扶助により対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　身寄りがなく葬儀費用のない方については、生活保護法による葬祭扶助によって対応していただいている模様です。引き続きの御支援をお願い申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　合葬墓整備基本計画素案について伺います。　先ほど、孤独死対策についても質疑をさせていただきましたが、独り暮らしの高齢者数の３万2,371世帯、また、生活保護受給世帯のうち独居高齢者世帯の5,570世帯という方の中には、本市が進めようとしています合葬墓整備基本計画に関心を示しておられる方も一定の数はいらっしゃると思います。ところが、さきの代表質疑で合葬墓整備事業について、令和３年度予算に計上されていない理由について問われ、環境局長は、重大な影響が生じないためと答弁されました。私はこの答弁に違和感を感じました。本市においても急速に進む少子高齢化の中で、私たちの会派はこの事業の必要性を十数年にわたり訴え続けてきました。この間の議論は、その時々の状況を理解しながら丁寧に積み上げてきたつもりです。その結果として、当局もこの事業の必要性を認識された上で、合葬墓整備基本計画素案が策定され、令和４年度の供用開始を目指してきました。この事業を期待していた特に高齢者の方々の老後の不安を解消してくれることに対する期待は大きいものがありました。そのことを申し上げた上で、以下伺います。　合葬墓整備基本計画素案は、令和２年８月に策定されました。また、合葬墓整備基本計画素案に係るパブリックコメント手続において46件の意見が提出されています。その中で、当局として、その他要望・意見等とくくられている中では、「合葬墓整備基本計画には賛成です。遺骨を家にそのまま保管されている方、いろいろな理由でやむを得ず墓じまいをされる方々にとっても朗報だと思います」、「できれば、交通の便利のよいところがあればいい」、「近年の少子化、核家族化により、これからも多くなると思います。３千柱では少なく思います」という声もいただいています。私たちの会派にも次のような要望をいただいております。「10年ぐらい前から孤独死という言葉や墓の継承者の心配もよく聞くようになりました。今、高齢化はさらに進み、夫婦２人世帯の増加、独居世帯も2040年にはおよそ40％と推計される時代を迎えました。独り暮らし、夫婦２人、親族がいても疎遠で頼ることができない方は孤独死の不安を感じています」、「自分が亡くなった先の納骨の場所を自分で納得して決められる。そのような場として合葬墓を提供してほしい。身寄りのないことはとても不安です」、「亡くなるまで自分の死後の心配をし続けることから解放されることは老後の安心につながります。この不安は生前に受け入れてくれるお墓が確定して、そこに入れる手続をしてくれる人がいることで解消します」。　そこで、質問の第１は、本市は生前予約は考えていないという見解ですが、生前予約をやらない理由をお示しください。　第２は、合葬墓がある中核市で生前予約がある都市数とない都市数、さらに、生前予約がある都市の考え方をお示しください。　第３は、改めて、本市も生前予約を検討してみる考えはないものか伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　生前予約を受けない理由としましては、墓を継承すべき子孫がいないなどの理由で墓じまいをされる方や経済的な理由などで墓を持てない方の遺骨を優先して埋蔵するためでございます。　合葬墓がある中核市18市のうち、生前予約がある市が13市、ない市が５市でございます。生前予約を受けている都市にその理由について伺ったところ、市全体が墓地不足であり、墓を持ちたくも持てない方が多いことなどが主な理由とのことでございます。　本市におきましては、現在、墓地不足はなく、市営墓地におきましても、ここ数年、新規使用者より墓じまいをされる方の数が上回る年が続いております。このようなことから、生前予約は考えていないところでございます。なお、死後事務委任契約により、契約の受任者が契約者の死亡後に合葬墓の使用を申し込むことは可能でございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　18市のうちに13市も生前予約がありました。率直に言って、本市は時代の流れに逆行しているのではないかと疑わざるを得ません。私たちの会派は他都市を調査したときに、合葬墓と生前予約は連動しているという認識でした。私たちに寄せられている声は、先ほど申し上げましたが、「生前予約は老後の不安を解消してくれる」、「安心して老後を暮らしていける」という声です。いま一度この声に寄り添っていただけないでしょうか。また、生前予約ではありませんが、死後事務委任契約のことについても触れられました。　次に、本市は、平成23年12月に墓地等に関する市民意識アンケート調査を行っています。当時は合葬式墓所について、「設置すべき」が20.9％、「分からない」という方が６割を超えており、認知度は低かったところですが、近年の高齢化の中、あるいは樹木葬をはじめ、いろいろな人生のしまい方がある中で、合葬墓に対する考え方も変わってきていると思います。　そこで、質問の第４は、整備スケジュールが延びるのであれば、墓地等に関する市民意識アンケート調査を実施し、市民のニーズを把握する必要があると思いますが、墓地等に関する市民意識アンケート調査に取り組むことに対する見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（玉利淳君）　お触れになられた調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　調査については今後検討していただくということです。生前予約も含めて、市民のニーズを把握していただき、できるだけ早い時期に合葬墓整備基本計画に結びつけていただきますように要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の取組について伺います。　全国の新型コロナウイルスの感染状況は一定の収束の動きが見えているものの、１都３県の非常事態宣言の継続が続いており、本市におきましても市民、事業者など感染防止対策の徹底を緩めず、引き続き感染防止への取組を続けるとしています。　また、鹿児島県は新型コロナウイルスのクラスターが相次ぐ高齢者施設での感染防止徹底を図るため、新たに高齢者施設の感染防止対策の徹底を呼びかけています。さらに、下鶴市長は、２月５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の回復に向けて、経済・医療関係者ら約30人の出席の下で地域経済対策関係者会議を市役所で開かれました。　これも地元紙の報道ですが、市医師会の米盛理事は、現在の感染状況を踏まえて、天文館で実施したＰＣＲ検査を医療・介護従事者や入所者にしてもらえると感染の芽を少なくできると提案されています。そして、国においても、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から、令和３年１月22日付で、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部に事務連絡として発出されております。　そこで、以下伺います。　第１は、これまでの本市における医療機関、高齢者施設等の従事者及び入所者への感染防止対策と検査はどのようなものがあったものか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市では、医療機関、高齢者施設等に対し、各施設における現場支援や注意喚起を行ったほか、医療従事者等に対し、感染対策講習会を開催したところでございます。また、施設内で感染者が発生した場合には、施設の利用者及び従事者全員にＰＣＲ検査を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　施設内で感染者が発生した場合には、施設の利用者及び従業者全員にＰＣＲ検査を実施していることは理解いたしました。　第２は、鹿児島県は今後の感染防止対策で重視すべきこととして、高齢者施設等のさらなる徹底と訴えられていますが、その内容をお示しください。　第３は、高齢者施設の職員らに対して、積極的な検査を実施することを求めた厚生労働省の通達を受け、宮崎県は宮崎市と延岡市の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅施設に勤める職員を対象に抗原検査を行うという報道がありますが、本市の認識を伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　県が示した高齢者施設等の感染防止対策は、持ち込まない、持ち込ませない、拡げないという３ない運動や距離を保って黙って食べる、距離を保って黙って入浴などの３つの黙を徹底するとともに、施設におけるコロナ対策のチェックリストを作成し、各施設に調査を行われたところでございます。　宮崎市や延岡市においては、本年１月、宮崎県の警報レベルがレベル４になり、県独自の緊急事態宣言が発出されたことや高齢者施設等でクラスターが多発したことを受け実施されたものと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　宮崎県は、警報レベルが４になり、県独自の緊急事態宣言を発出した中での実施であったということです。　第４は、これまで本市においても高齢者施設、介護事業所でのクラスターが発生していますが、本市の今後の対応策と課題をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市において、高齢者施設等でクラスターが発生した際には、その要因を分析し、各施設に対して注意喚起を行ってきたところでございます。クラスターを発生させないためには、日々の健康観察のほか、食事や入浴介助などの場面における基本的な感染防止対策の徹底を図ることが重要と考えており、引き続き、感染者が発生した施設の全員検査を実施するとともに、県とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］
    ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　本市においてもクラスターを発生させない取組と県とも連携して取り組むということですので、さらなる取組の強化について要請いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市立病院について伺ってまいります。　連日、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっておられる方々に敬意を表します。特に、医療関係者はクラスターをどう発生させないか、日々、家族と共に努力をされておられるようです。　市立病院では、昨年６月、関係条例を改正し、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員及び会計年度任用職員に対し、国に準じて日額３千円、または４千円の特殊勤務手当を支給する特例を定め、放射線技師を除く医療技術職員は医療業務従事手当、それ以外の職員は感染症業務従事手当においてそれぞれ支給を行うこととしたところですが、そこで、以下伺います。　第１は、医療業務従事手当及び感染症業務従事手当のそれぞれの特例分の支給実績につきまして、支給人数及び支給総額をお示しください。　第２は、両手当の支給はいつまでなのか、その支給期限をお示しください。　第３は、同じく特殊勤務手当の１つである放射線取扱手当について、会計年度任用職員の放射線技師、看護師は支給要件に該当するのか、その見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　お答えいたします。　支給実績につきましては、令和２年１月の適用開始から本年２月末現在で、医療業務従事手当、30人、256万２千円、感染症業務従事手当、266人、1,507万８千円となっております。　支給期限につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の期限である令和４年１月31日までとしておりましたが、同政令の廃止に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例においては期限を定めていないところでございます。　次に、放射線取扱手当を含む特殊勤務手当につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員も対象としているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　放射線取扱手当を含む特殊勤務手当については、令和２年４月から会計年度任用職員も対象となることを確認させていただきます。　新型コロナウイルス感染症が収まらず、感染者への医療提供、患者との接触が非常に長引いている現状から、市立病院職員に対して追加の慰労金を交付して職員への心身への負担を考慮すべきことから、第４は、本市においても独自の新型コロナウイルス感染症対応慰労金の交付を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　市立病院は、県下の中核的医療機関として、また、第二種感染症指定医療機関として、救急、周産期、がん診療等の高度急性期・急性期医療を維持しながら新型コロナウイルス感染症にも対応しており、この間の職員の尽力については非常に感謝しているところでございます。一方、本市においても、同感染症の拡大により、医療従事者だけでなく、様々な業種、市民の方々が非常に厳しい状況にありますことから、市立病院職員に対する独自の慰労金等については考えていないところでございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　市長より答弁をいただきました。　職員の尽力については非常に感謝しているところですが、本市においても様々な業種、市民の方々が非常に厳しい状況にあることから、市立病院職員に対する独自の慰労金は難しいという答弁でした。　報道によりますと、佐賀県は、2021年度の当初予算として、医療従事者や福祉施設の職員、保育士等など、医療関係施設で働く人にエールとして、１人６万円の支給金を支給する議案が提案されています。　新型コロナウイルス感染症は将来的に弱まってもなくなることはないだろうと思います。働く人へのエールとして、本市独自の対応は難しい中、いろんな場面で県や国に引き続き要請していただきますように、下鶴市長にお願い申し上げて、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大森　忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、瀬戸山つよし議員。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］（拍手） ◆（瀬戸山つよし議員）　令和３年第１回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。　平成23年３月11日、未曾有の東日本大震災が発生し、多くの犠牲者が出ました。10年が経過し、記憶も薄れがちになってきていると言われておりますが、私は病院のベッドの上で家族からの一報を受け、テレビ報道により塩釜漁港で漁船が津波によって流される衝撃的な映像を目にしたことを昨日のことのように思い出します。　震災等において亡くなられた方々には心からのお悔やみを申し上げます。また、いまだに多くの方が行方不明となっており、一刻も早く安否確認がされることと、避難生活を余儀なくされておられる方々にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、質問に移ります。　初めに、降灰地域防災営農対策事業補助金について伺ってまいります。　本市は、活火山桜島を有する世界でも類を見ない火山都市であります。桜島は本市の観光に資する活火山でありますが、反面、桜島の活動により降灰や火山ガス等が農作物に影響し、安定した収入が得られない状況が見られるほか、本市の農林水産業は、農業従事者の高齢化や担い手不足もあり、遊休農地の増加が見られます。令和３年度の降灰地域防災営農対策事業補助金は、前年の約10倍、３億5,505万２千円の予算が提案されておりますので、以下伺ってまいります。　初めに、補助対象要件と負担割合。　過去にも本事業を活用した実績があれば直近の過去の事例と整備内容について答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　降灰地域防災営農対策事業補助金のうち野菜安定対策事業の補助対象要件は、降灰除去作業等を共同で行う３戸以上の農家で構成される任意組合等で、施設面積はおおむね３千平方メートル以上となっております。負担割合は、県75、市15、事業実施主体10％でございます。　過去の事例では、令和元年度に吉野地域の軟弱野菜を生産する組合において、中期展張型ハウス、15棟、3,735平方メートルを整備しております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　補助要件は３戸以上の任意組合でおおむね３千平方メートル以上となっており、負担割合は、県が75、市が15、事業実施主体者は10％とのことであります。　補助要件は３戸以上の任意組合等であることが対象要件とのことでありますので伺います。　本事業の事業実施主体者と事業内容及び事業費について答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　３年度の事業実施主体は、吉田地域の20代から50代で構成される３名と４名の組合でございます。中期展張型ハウスを、果菜類を生産する組合が約３千平方メートル、軟弱野菜を生産する組合が約7,300平方メートル整備するもので、事業費は、約１億２千万、約３億円でございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　構成メンバーは20から50代と若い方々で構成する３名と４名の２組合が果菜類や軟弱野菜の栽培を行うとのことでありますが、約１億２千万円と約３億円の巨額の投資であります。　採算ベースとしてどの程度の生産量を目指すものか、補助金を活用した施設での農産物の生産量及び生産見込みについてお示しください。　また、スケジュールはどうなっているのか、完成スケジュールと今後の支援についても併せて答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　栽培開始５年目の生産量と生産額は、果菜類62.5トン、1,700万円、軟弱野菜66トン、3,085万円を見込んでおります。　完成予定は、両施設とも４年３月で、完成後は県や農協など関係機関と連携し、栽培技術の向上や施設の有効活用が図られるよう営農指導に努めてまいります。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　栽培開始５年目の生産額が示されましたが、様々な要因で生産量が安定していないこともあるかと思慮します。農業従事者も高齢化する中で、若い方々が主体となって取り組むようですが、巨額の投資が負の遺産とならないよう、適宜適切な営農指導をしていただきますよう要望しておきます。　次に、マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の受入れ等について伺ってまいります。　令和２年１月、国内で初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、瞬く間に国内に蔓延したほか、世界各地でも蔓延しており、いまだに終息の兆しも見えない状況にあります。　また、令和２年１月20日に、横浜港を出港したダイヤモンド・プリンセス号の乗客が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明し、クルーズ船での感染が大きく報道されました。さらに、世界各地で感染症が拡大したことから、クルーズ船での観光需要が激減し、にぎわいを見せていたマリンポートかごしまも岸壁にクルーズ船の姿が見えなくなりました。しかし、マリンポートかごしまは、16万トン級と22万トン級の同時接岸が可能となるよう着々と岸壁の整備が進められております。桜島や紺碧の海など世界でも他に類を見ない眺望を有しており、多くのクルーズ社から寄港の要望があると仄聞いたします。　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港回数は減少していますが、今も多くの市民が訪れていることから、以下伺います。　平成19年の供用開始からのクルーズ船寄港回数と乗客数。　供用開始からのマリンポートかごしまへの来園者数について答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　県によりますと、マリンポートの供用開始から令和２年末までのクルーズ船寄港回数と乗客数は、それぞれ660回、約174万人で、来園者数は約1,228万人とのことでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　令和２年までの寄港回数は660回、乗客数は174万人、来園者数は1,228万人であることが分かりました。平成19年の供用開始から多くの人が訪れています。新型コロナウイルスが世界的に蔓延したこと等により、クルーズ船での旅が自粛され、あれだけにぎわっていたマリンポートかごしまにも姿を見せなくなりました。　そこで伺います。　令和２年度のクルーズ船寄港状況と受入れに係る対応について答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　２年度は、現在のところ１隻の寄港があり、受入れに際しては、本市や県などで構成する鹿児島海外観光客受入協議会等において取りまとめた感染防止対策ガイドラインにより対応したところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　令和２年度は現在のところ僅か１隻の寄港があり、感染防止ガイドラインにより対応したとのことであります。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、クルーズ船での来園者は減少していますが、多くの市民が訪れており、市民からは休憩用の椅子や飲食便益サービス施設の整備を望む声がありますので伺います。　マリンポートかごしまにおける飲食サービス施設整備に対する考え方。　クルーズ船受入れ体制の充実に向けた本市の取組について答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　飲食サービス施設の整備はクルーズ船受入れ体制の充実につながるものと考えておりますが、まずは、受入協議会等において寄港時の臨時的な飲食サービス提供に向けた検討を進めていくことを考えております。　また、本市では、寄港地における観光ツアーの充実を図るため、マイクロツーリズムのモニターツアーによる新たな観光資源の発掘や体験型観光メニューの磨き上げなどに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　飲食サービス施設の整備は受入れ体制の充実にはつながると考えているが、まずは、寄港時の臨時的な飲食サービス提供に向けた検討やマイクロツーリズムのモニターツアー等、新たな観光資源の発掘に取り組むとのことではありますが、観光客はもとより、多くの市民、県民が訪れる場所であり、鹿児島のおいしい食を提供する飲食サービス施設を整備し、鹿児島の魅力を世界に発信できる施設の整備に向け、受入協議会や関係機関と協議をされるよう要望いたします。　次に、既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅の定期借家制度について伺ってまいります。　国勢調査における本市の人口推計は、旧５町域合併後で見ると、平成22年が60万5,846人、平成27年は59万9,814人で、支所別では、谷山、吉野支所管内は微増となっていますが、本庁管内や伊敷支所及び旧５町域管内は減少が続いています。本市の人口推計では、平成30年に比較すると、令和元年は吉野を除く全ての支所管内の減少傾向が見られます。人口減少や地域の活力が低下している地域に地域活性化住宅及び既存集落活性化住宅が整備されました。　郡山町花尾地区に地域活性化住宅が整備されるとともに、定期借家制度が導入されていることから伺います。　両事業の整備目的及び整備戸数についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの住宅の整備目的は、いずれも小学校周辺に住宅を建設し、人口減少や地域の活力が低下している集落の機能維持の一助とするものであり、これまで既存集落活性化住宅115戸、地域活性化住宅40戸を整備しております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　人口減少は集落の機能維持の一助とするための住宅であり、令和３年２月末現在、既存集落活性化住宅が115戸、地域活性化住宅が40戸整備されています。　両住宅に平成22年６月募集から定期借家制度が導入され、一定の効果が見られ、現在も地域によっては、地域活性化の一助となっている反面、両住宅に空き家が散見され、市民から、「長く空いている住宅や応募の少ない住宅については、入居要件を見直すべきではないか」との声が寄せられていることから伺います。　両住宅の直近の空き家戸数と最長の空き期間について答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　令和３年２月末現在の空き家戸数、最長の空き家期間を順に申し上げますと、既存集落活性化住宅、25戸、６年11か月、地域活性化住宅、12戸、３年となっております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　空き家は、既存集落活性化住宅は25戸、最長６年11か月、地域活性化住宅は12戸、最長３年となっていることが明らかになりました。　平成22年第１回定例会において、建設局長が、錫山地区の事例では平成28年度には児童が一人もいなくなることが想定される、しかし、新たに若い世帯が入居することで児童の維持につながり地域の活性化につながると答弁されておりますが、長期空き家等もあることから伺います。　空き家解消に向けた課題と今後の取組についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　空き家の解消については、市営住宅の適切な維持管理の観点からも重要と考えており、引き続き、市民のひろば、本市ホームページ等で広報を行うとともに、今後、入居者募集の在り方などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　空き家になると住宅は劣化が早く、維持費もかさむことが考えられます。入居募集の在り方などを検討するとのことですが、少子化も一段と加速しており、借家制度見直しの時期に来ているのではないかと思慮することから伺います。　空き家期間の長い住宅の定期借家制度の見直しに対する考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの件につきましては、まずは、長期空き家の要因を把握するため、早急に調査・分析したいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　長期空き家の要因を把握するため早急に調査・分析するとの考えが示されましたが、既存集落活性化住宅で約22％、地域活性化住宅の約30％が空き家となっています。地域からは、登校できなかった児童生徒が小規模校で卒業まで登校したとの声も仄聞することから、教育委員会との連携を図るほか、借家制度を見直し、一般市営住宅として活用するか、あるいは移住支援住宅としての活用等、他の部局とも連携を図り、空き家をつくらない対策を要望しておきます。　次の質問に移ります。　令和３年度の小学校のプール施設整備事業について伺ってまいります。　国は、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したほか、公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市においても公共施設等の老朽化対策に総合的、長期的に取り組むため、鹿児島市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、財政負担の軽減・平準化を図るため、鹿児島市学校施設長寿命化計画を策定しています。　そこで伺います。　鹿児島市学校施設長寿命化計画の対象施設にプールが入っていない理由をお示しください。　また、今後、改築を予定している小学校数をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本市の学校施設長寿命化計画は、国が示した手引に基づき、校舎や屋内運動場等を対象とし、プール施設は対象外としております。　プール施設につきましては、経過年数などを基に改築等の計画を立てており、今後、プール本体のコンクリート製からステンレス製への改築を31校で計画しているところでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　長寿命化計画は、校舎や屋内運動場等を対象にしており、プール施設は、経過年数を基に改築の計画を立て、これまでのコンクリート製からステンレス製への改築を31校で計画していることが明らかになりました。　全国的に小学校プールの老朽化対策が喫緊の課題であり、財源との兼ね合いから民間の屋内プールの活用か屋外プールの改修または新設するか判断が分かれています。スポーツ庁も体育・スポーツ施設の現状調査結果を基に、水泳プール関係につき「官民連携による学校施設の有効活用等について」の通知を平成30年９月に出しています。　それを踏まえて伺います。　本市の小学校プール施設の授業における１年間の利用期間、利用日数、児童１人当たりの利用時間をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小学校プール施設における水泳の授業につきまして、本市のプール使用に関する調査によりますと、主に６月から７月にかけて約40日間利用し、授業時数を基に計算しますと、児童１人当たりの利用時間は約440分でございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　利用日数は約40日、児童１人当たりの利用時間は440分であるとのことですが、プールを使用するに当たっては、事前に準備が必要であります。　プール使用期間前の点検項目と日常の教員が携わる業務及び業者に委託する業務をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教職員が行う業務としましては、使用期間前にプールや更衣室等の安全点検などを、期間中は循環ろ過装置の稼働及び残留塩素濃度の測定などを行います。また、業者への委託業務は、循環ろ過装置等の修繕や水質検査などでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　教員の業務はプール等の安全点検や残留塩素濃度の測定ほか循環ろ過装置の稼働や、業務委託としては循環ろ過装置の修繕や水質検査等の業務があるとのことです。本市は降灰のため特に水質管理には配慮する必要があり、教員の負担はかなりあるほか、更衣室等の問題もあると仄聞します。本市においては、屋内プールも視野に検討が必要と考えますが、かなりの建設費が必要と思われます。　そこで、財政面について伺います。　本事業の改築に係る費用をお示しください。　また、本市小学校のプール施設１校当たりの１年間の維持管理費について、併せてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度の本事業の改築に係る費用は、２校で約４億円であり、解体工事やプール本体新築工事などでございます。財源につきましては国庫補助等を活用しております。　元年度の年間維持管理費用につきましては、プール本体及び附属施設等の修繕費や水道使用料など１校当たり約100万円でございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　プールの建て替えには数億円という費用が発生するほか、維持管理費も数百万円かかるのが一般的であり、老朽化やコストの負担の大きさ、職員の働き方改革の課題解決のため、全国的に公共施設や民間施設を活用して授業を実施している自治体も増加しております。　そこで伺います。　予算を組むに当たり、プールの在り方について検討したのか。また、公共施設及び民間施設を活用することのメリット・デメリット、教育的効果、財政的効果、今後の課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　民間施設等の活用につきましては調査研究を行っているところであり、先行事例では、天候に左右されない計画的な授業実施や専門的指導による泳力の向上が期待される一方で、移動の手段や時間の確保などが課題のようでございます。財政的効果は長期的な検証が必要であると考えております。本市におきましては、民間施設等の数や受入れ体制などが課題でございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　公共施設または民間施設活用に関しては、札幌市や松阪市及び東海市等が学校プールの在り方を検討しており、文科省も令和２年３月に、学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集を発行しており、参考になると思慮します。　この質問の最後に、教育長に伺います。　水泳授業の民間委託への取組を検討することができないか見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　民間施設等の活用につきましては、本市における課題等も明らかになってきておりますが、教職員の業務改善の観点も含め、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　財政が厳しくなり、令和３年度休止事業も多々ある中、アフターコロナを見据えながら、本市を取り巻く環境の変化を確実に捉え、学校間のプール施設の供用や教職員の働き方改革も含め、スピード感のある政策を実施し、確かな未来の礎を築いていただくことを要望いたします。　次の質問に移ります。　喜入地域の課題について伺ってまいります。　初めに、喜入地域の公共交通不便地対策事業について伺ってまいります。　喜入地域においては、平成20年10月からあいばすが運行開始され、当初は日曜日と年末年始を除き運行していましたが、利用者が少ないことから、平成21年10月に現在の月・水・金曜日と火・木・土曜日に分けた運行に見直しをしたものの、依然として利用者が少ない状況が見られることから伺います。　喜入地域あいばす年間利用者数。　前之浜・生見ルートの利用状況について、併せて答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　喜入地域のあいばすの年間利用者数は、令和元年度6,558人となっております。　前之浜・生見ルートの利用状況は、平成30年度の調査によりますと、６日間で計48便、78人となっております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　喜入全体で令和元年度6,558人、前之浜・生見ルートにおいては、平成30年度の調査では６日間で48便、78人となっていることが分かりました。　生見地域にお住まいの方から相談が寄せられ、御夫婦とも80代の高齢の方でありました。御主人が心筋梗塞で倒れ、病院に行くのも80代の奥様が運転して病院通いをしているとのことであります。あいばすの停留所はあるものの、坂道でバス停まで歩けないから車を運転せざるを得ない。自分も高齢のためいつまで運転できるか分からないので、乗合タクシーに変えられないかとの相談でした。過去に瀬々串地域もあいばすから乗合タクシーに運行見直しを行っておりますが、乗合タクシーに移行したほうが利便性に優れているのではないかと思慮しますので伺います。　あいばすと乗合タクシーの費用対効果と利便性。　乗合タクシー導入への考え方と課題及び今後の取組について、併せて答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　あいばすと乗合タクシーの費用対効果でございますが、一般的には運行距離が短く利用者が少ない場合は乗合タクシーのほうが効率的になるのではないかと思いますが、運行距離や利用者数のほかルートなどの条件も関係してくることから、ケースに応じた判断が必要になるものと考えております。また、利便性を比較しますと、あいばすはバス停で乗降することになりますが、予約を必要とせず、どなたでも利用可能であることに対し、乗合タクシーは事前の利用登録と予約が必要ですが、自宅で乗降することが可能でございます。　あいばすの運行ルートのうち、一部区域の運行形態を乗合タクシーへ変更することにつきましては、変更する区域だけでなくルート全体への影響を検討する必要がございます。今後とも、公共交通不便地対策事業の継続を図っていく観点から、利用状況や効率性等を考慮しながら運行ダイヤの見直しや運行形態の変更などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　先ほどの調査結果の乗降客数から考えると、１便当たり約1.6人しか利用していません。現在は、ほとんどの方が携帯電話を持参していることや病気がちな高齢者でも自宅から乗車できること等を勘案し、また、高齢者の交通事故や喜入地域の高齢化等に鑑み、市民の声を調査し、財政状況等も踏まえ、乗合タクシー運行への移行を要望いたします。　次に、喜入地区農林漁業用揮発油税財源身替農道線（喜入地区農免農道線）改良について伺います。　喜入地区農免農道線は、喜入瀬々串町の県道谷山知覧線から喜入町の県道知覧喜入線まで整備された道路であります。昭和62年度に着工し平成17年３月に完成しております。この道路を利用する方々から、「坂道や急カーブが多く危険なため、もっと利便性を考慮した道路にしてほしい」との声が寄せられますので、喜入地域の農業振興や活性化はもとより、地域の利便性を勘案し、改良すべきと考えることから伺うものです。　喜入地区農免農道線の概要について答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れになった農道につきましては、農業の生産性の向上及び農産物流通の合理化を図るとともに、農村地域の生活環境の改善に資することを目的として、県において延長約10.4キロメートルを整備されたものでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　農村地域の生活環境の改善に資することが目的とのことです。喜入生見町の県道飯山喜入線から喜入町の県道知覧喜入線までは広域農道で結ばれており、利用者は接続する喜入地区農免農道線を利用するため、大型車も頻繁に往来します。　また、喜入地区農免農道線は営農する地元の方々はもとより、国道226号の渋滞を避けるため利用するドライバーもいます。そのほか、国道226号の事故や台風災害等でも利用されることから伺います。　現状に対する認識。　改良に対する考えと可能性。　今後の取組について答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　現状につきましては、地形などの制約によりカーブが多いことから、交通安全対策について配慮していく必要があるものと考えております。　交通安全対策を目的とした交差点や線形等の部分的な改良につきましては、補助事業を活用した整備が可能であると考えております。　今後とも、地元や県と連携を図りながら事業導入に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　喜入地区農免農道線は、交通安全対策に配慮する必要があるとの認識が示されました。また、交差点や線形等の部分的な改良は可能であり、事業導入に向け検討してまいりたいとのことですので、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。　次に、喜入瀬々串町星和台、吉野町吉野台の集中浄化槽について伺ってまいります。　喜入瀬々串町星和台から集中浄化槽に関する要望書が提出されており、昨年勇退された先輩議員により過去に幾度となく質疑が交わされております。また、星和台に加えて、吉野台からも平成28年10月に同様の要望書が提出されております。本市には501人槽の集中浄化槽が３か所あり、星和台は管理組合で管理し、吉野台は町内会で管理しています。　そこで、改めて伺います。　星和台、吉野台の要望内容についてお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　両団地からの要望につきましては、団地住民の高齢化が進み、自治会等での集中浄化槽の管理が難しくなることが予想されるため、市へ移管してほしいとのことでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　両団地の切実な思いであると思慮いたします。　引き続き伺います。　これまで市として民間の集中浄化槽を受けることは困難であるが、各家庭に個別浄化槽を設置する場合は、現行の補助制度を活用できることが示されています。しかしながら、両団地からは、現状より生活環境の悪化を招くおそれがあること、多額の財政負担が発生するおそれがあること、資金調達が困難な家庭があること等も危惧されておられますが、個別浄化槽整備に対し新たな提案が示されておりますので伺います。　本市の新たな提案。　本市の提案に対する地域住民の反応について答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　新たな助成制度につきましては、民間の財産である施設の譲渡を受けることは困難であることから、集中浄化槽から個別浄化槽へ転換する際の設置費と転換が終了するまでの集中浄化槽の維持管理費に対する助成を提案したところでございます。　また、住民の方々からは、本市の提案に賛同する意見は少なく、引き続き、市への移管を望む意見が多かったとのことでございます。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　新たな提案は、両団地の個別浄化槽の整備が終了するまでの間、１世帯当たりの負担が増えることがないよう、両管理者に個別浄化槽へ転換する際の設置費用と転換が終了するまでの維持管理費に対する助成の提案が示されましたが、地域住民はあくまでも浄化槽施設そのものの譲渡を希望しており、依然として歯車がかみ合わない状況であります。本市から示された提案に対しては、宅地の状況等を勘案した場合、多額の財政負担を強いられる可能性があることや管理が行き届かない場合、異臭がし、現状より生活環境の悪化につながりかねないこと等が危惧され、賛同できないとの声が寄せられていることから伺います。　今後の対応について答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　今後の対応でございますが、両団地の方々に対し、私どもの提案を引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　両団地が所有する汚水処理施設501人槽以上は、水質汚濁防止法で定められた本市の下水道終末処理施設と同等の扱いで、懲役刑や100万円以下の罰金等の罰則規定が設けられていることから、501人槽以上について譲渡を要望しており、要望者の意向も踏まえ、引き続き丁寧な対応を要望しておきます。　次の質問に移ります。　坂之上周辺の市道整備等について伺ってまいります。　鹿児島の人口は減少傾向にあるものの、谷山南部の坂之上、下福元地域においては、市街化調整区域内の住宅建築に関する条例一部見直しにより、農地や山林の宅地造成が行われ、戸建て住宅や賃貸住宅の急激な増加が見られます。増加に伴い、福平小中学校は児童生徒数も急激に増加しています。住宅の増加とともに車両通行量が増加し、朝夕は国道225号をはじめ市道坂之上中央12号線も渋滞が見られるほか、周辺道路も迂回する車で安心安全な通学路の確保も困難な状況が散見されることから、坂之上周辺の道路整備について伺ってまいります。　初めに、坂之上地域の渋滞に対する現状について、どのような認識をされているものかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの地域については、国道225号の坂之上交差点付近などにおいて朝夕のラッシュ時に慢性的な渋滞が発生していると認識しております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　国道225号はＪＲ指宿線と並行しており、国道に出るには踏切が狭隘であり、離合が困難なことから朝夕は渋滞が発生します。地域からは、市道坂之上中央12号線の延伸を望む声があることから伺います。　市道坂之上中央12号線の現状と整備スケジュール及び南にある国道225号への延伸の考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お尋ねの路線は、歩道の未整備区間があり、歩行者と車両の接触が懸念されることから、現在、歩道整備を進めており、用地取得を終えた箇所から順次工事を行っているところでございます。国道225号までの延伸については、現在進めている歩道整備の進捗状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　坂之上方面はいまだに宅地造成が行われており、今後も住宅が増えることに加え、車の増加も見込まれることに鑑み、優良な財源確保に努め、スピード感を持って整備を進めていただきますよう強く要望いたします。　次に、市道影原線の拡幅について伺います。　福平小学校区内の野頭地域、影原地域を結ぶ市道影原野頭線は児童の通学路でありましたが、道路が狭隘であること、車の通行量が多いことから、児童の安全が守れないとのことで、通学路を市道影原線に変更した経緯があります。しかし、市道影原線も狭隘で住宅の増加とともに車両通行量が増加し、児童生徒の通学路も危険な状況も見られることから、小学校ＰＴＡ、町内会連絡協議会、福平コミュニティ協議会から、市道影原線の拡幅の要望が提出され、拡幅に向け取り組んでいただいていることから伺います。　市道影原線拡幅の進捗状況。　課題と今後の対応について答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お尋ねの路線については、令和２年度は詳細な測量設計や用地調査等を行っているところでございます。　市道拡幅に当たっては、御理解いただけない関係地権者がおられますことから、今後とも引き続き関係地権者の御理解と御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［瀬戸山つよし議員　登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員）　答弁いただきました。　先祖から受け継いだ土地、家屋や苦労して手に入れた固定資産については愛着があり、手放せない気持ち等理解するところではありますが、安心安全な児童生徒の通学路を確保するためにも、早急な拡幅が望まれるところであります。同意が得られていない地権者にも丁寧な対応に努め、一日も早い解決を目指していただきますよう要望しておきます。　最後に、下鶴市長におかれましては、県議会議員として多様な市民の声を聞き、市民の視点から県政に取り組んでこられたことと思慮いたしますので、市民目線を忘れず、スピード感を持って市政運営に当たられることを期待して、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、瀬戸山つよし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（川越桂路君）　それでは、ただいまの議案63件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（川越桂路君）　次は、日程第２　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が１人生じたため、市議会議員から１人を選出することになりますが、候補者が２人となったことから、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第８条第２項の規定により、今回選挙が行われるものであります。　候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。　なお、この選挙は、広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　［議場閉鎖］ ○議長（川越桂路君）　ただいまの出席議員数は44人であります。　投票用紙を配付いたさせます。　　　［投票用紙配付］ ○議長（川越桂路君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　［投票箱点検］ ○議長（川越桂路君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　投票は、単記無記名であります。　お手元に配付いたしました候補者名簿により、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。　点呼を命じます。　　　［氏名点呼・投票］〇議事課長（船間学　君）　氏名を点呼いたします。　西　　洋介　議員　　山下　　要　議員　中元かつあき議員　　徳利こうじ　議員　向江かほり　議員　　まつお晴代　議員　こじま洋子　議員　　合原ちひろ　議員　平山タカヒサ議員　　園山　えり　議員　霜出　佳寿　議員　　佐藤　高広　議員　薗田　裕之　議員　　瀬戸山つよし議員　しらが郁代　議員　　松尾まこと　議員　米山たいすけ議員　　中原　　力　議員　たてやま清隆議員　　のぐち英一郎議員　奥山よしじろう議員　川越　桂路　議員　山口　　健　議員　　古江　尚子　議員　仮屋　秀一　議員　　柿元　一雄　議員　長浜　昌三　議員　　小森のぶたか議員　伊地知紘徳　議員　　大森　　忍　議員　大園たつや　議員　　大園　盛仁　議員　志摩れい子　議員　　中島　蔵人　議員　平山　　哲　議員　　長田徳太郎　議員　入船　攻一　議員　　小森こうぶん議員　崎元ひろのり議員　　片平　孝市　議員　三反園輝男　議員　　森山きよみ　議員　秋広　正健　議員　　小川みさ子　議員　以上であります。 ○議長（川越桂路君）　投票漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　［議場開鎖］ ○議長（川越桂路君）　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、佐藤高広議員、長浜昌三議員、大森　忍議員、米山たいすけ議員及び奥山よしじろう議員を指名いたします。　よって、ただいま指名いたしました議員の立会いを願います。　　　［開　　票］ ○議長（川越桂路君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　44票。　これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　　　　　有効投票　　　　　　44票　有効投票中　　　　　　森山　良和　議員　　36票　　　　　　大園たつや　議員　　８票　以上のとおりであります。　この選挙結果につきましては、広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。 △散会 ○議長（川越桂路君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会────────────────────── △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　（選出区分　市議会議員）ふりがな 候補者氏名市町村名・公職の種類推薦区分もりやま　よしかず 森山　良和伊佐市議会議長鹿児島県市議会 議長会推薦おおぞの　　　　 大園　たつや鹿児島市議会議員個人推薦　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　佐　藤　高　広　　　　　　　　　市議会議員　　松　尾　まこと...
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