令和 ３年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和３年３月２日（火曜）午前10時 開議 第１ 第135号議案ないし第197号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君 危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年３月２日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（川越桂路君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に本市監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第135号議案－第197号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第135号議案ないし第197号議案の議案63件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、長浜昌三議員。 ［長浜昌三議員 登壇］（拍手）
◆（長浜昌三議員） 令和３年第１回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症及び先月の福島県沖地震によりお亡くなりになられた方々、並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧と平穏な生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。そして、治療の最前線で感染症拡大防止に携わる医療従事者等の皆様に心より感謝申し上げます。 既に本市でも医療従事者等へのワクチン接種が始まりましたが、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、新たな年度を迎えようとしています。まずはコロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年を新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。そのことを踏まえ、下鶴市長となって初めての当初予算案が提案されましたので、通告に沿って伺ってまいります。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 私たちが将来にわたり持続可能な社会を目指す上で平和を築くことは必要不可欠であります。しかし、世界を取り巻く外交、安全保障の問題は米中の対立等を背景により複雑さを増しており、核兵器の危険性は増大しているのが現状であります。 そのような中、今年に入り、核兵器の実験や開発、保有、使用など初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範である核兵器禁止条約が発効されました。 そこで、平和都市を宣言している本市の首長として、本年１月に発効された核兵器禁止条約をどう評価し、また、締約国会議の広島、長崎での開催及び日本のオブザーバー参加についてどのような考えをお持ちか、見解をお示しください。 次に、市長は、本市の最上位計画である総合計画策定の意義をどのように捉えているのか。また、コロナ禍により顕在化した課題等をどう認識、整理され、どのような視点で本市のあるべき姿を描いていくのか、見解をお示しください。 次に、これまでの本市における行政改革の成果をどう認識、評価するのか。また、ＣＩＯ補佐官の登用やＲＰＡの導入等により行政のデジタル化を推進する中で、
次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか、見解をお示しください。 次に、コロナ禍の長期化が懸念される中、市長は財源確保を含め、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止、市民生活の支援、事業の継続、雇用の維持、観光振興などに新年度どのように取り組んでいく考えか、見解をお示しください。 次に、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、災害の激甚化、頻発化が大いに懸念されますが、暴風、豪雨、桜島火山爆発、地震などから市民の命を守るために本市の防災力を今後どのように高めていく考えか、見解をお示しください。 次に、本市は昨年、「“活火山・桜島“と共生し発展する持続可能な
ＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市」として選定されました。その後、策定された鹿児島市
ＳＤＧｓ未来都市計画は、ＳＤＧｓを共通目標として市民、事業者、ＮＰＯ、行政などの多様な主体が連携・協働して豊かさを実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を目指す内容となっております。 そこで、今後のＳＤＧｓの積極的な推進に向けた市長の思いをお聞かせください。 次に、子どもの未来応援条例（仮称）制定のスケジュール等を含む内容。また、制定に当たり市長はどのような社会像を目指していかれるのか、その考えをお示しください。 次に、森市政から引き継がれている
路面電車観光路線や
サッカー等スタジアム整備について、県との連携を含めてどのように取り組んでいく考えか、市長の見解をお聞かせください。 次に、持続可能な農林水産業を確立するため、市長が掲げるスマート農業及び稼げる農業、林業、水産業を
次期農林水産業振興プラン策定にどのように反映するのかお聞かせください。 次に、第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件の内容及び市長給与減額が及ぼす影響についての認識、並びに提案者としての市長の思いについてお聞かせください。 次に、一般会計当初予算案について伺ってまいります。 初めに、昨年度比マイナス110億円の予算案について、
市長マニフェストの反映状況を含み、その特色を。また、首長として初めて編成された鹿児島市の当初予算案に対する市長の自己評価についてお示しください。 次に、予算編成方針や要領等におけるコロナ禍の影響に配慮した取組内容について、昨年度との違い、特徴などを中心にお示しください。 次に、廃止事業について、事業数及び金額、主な内容。 休止事業については、休止の要件、事業数及び金額、令和４年度以降の対応。 あわせて、ゼロ予算事業の主な取組内容についてお示しください。 次に、歳入予算について伺ってまいります。 まず、地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因についてお示しください。 次に、昨年度比約55億円の大幅な減額となる市税の減収要因等について伺ってまいります。 まず、固定資産税・都市計画税の軽減措置等についてお伺いいたします。 第１点、件数。 第２点、税収の影響見込額。 第３点、同軽減措置に伴い創設された
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の概要及び予算額についてお示しください。 次に、土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについてお伺いいたします。 第１点、負担調整措置を含む制度概要。 第２点、税収への影響見込額及び国による補填措置の有無についてお示しください。 この項の最後に、プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因、評価についてお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 第１点、国がこれまで示した本市交付限度額の総額。 第２点、本市交付限度額のうち、令和２年度中に交付金を活用する予定の事業数及び事業費。 第３点、本市交付限度額のうち、令和３年度中に活用する交付金見込額と３年度当初予算案で計上した事業数及び予算額。 第４点、令和３年度の
交付金活用見込額と予算額の差額及び今後の活用についての考え方についてお示しください。 次に、
官民連携プラットフォーム（仮称）事業についてお伺いいたします。 コロナ禍により産業構造やライフスタイルの転換など、今こそ官民が総力を挙げて諸課題の克服に取り組むことが重要と考えることからお伺いいたします。 第１点、事業導入の目的、構成、対象とする課題、スケジュール。 第２点、各種施策・事業への反映についてお示しください。 次に、鹿児島中央駅西口地区における周辺道路の整備等についてお伺いいたします。 鹿児島の陸の玄関口とも言える同地区の活用については、令和元年９月、県がそれまで検討していた新たな体育館整備の方針を突如撤回した後、ＪＲ九州が先に公表していた開発計画案についても大きな進展が見られないまま現在に至っているものと認識をいたします。そのような中、本市の新年度予算に周辺道路の整備に関する事業費、約５億８千万円が計上されていることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、県の新
体育館整備構想撤回後の鹿児島中央駅
西口地区開発連絡会の協議状況。 第２点、ＪＲ九州の開発計画案の概要及び事業実施に向けての進捗状況。 第３点、本市の道路整備に係る事業内容については、整備計画の目的、内容。 関係４者間の調整状況。 周辺住民等への説明会の実施状況、見込み。 事業執行の前提となるＪＲ九州の開発計画案の進捗要件を含む
事業実施スケジュールについてお示しください。 次に、国土強靱化の取組推進についてお伺いいたします。 本市は、国の
国土強靱化基本計画が産学官民のオールジャパンで円滑に達成されることなどを目的に設立された
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する昨年の第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）において、
国土強靱化地域計画の策定に工夫して取り組み、地域の国土強靱化を推進している先導的な自治体として、第３回
国土強靱化地域計画賞優秀賞を受賞しております。 そこでお伺いいたします。 第１点、鹿児島市
国土強靱化地域計画の概要及び特徴。 第２点、これまでの取組状況及び課題。 第３点、国の
国土強靱化年次計画2020及び防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の概要。 第４点、国の動向を踏まえ、
国土強靱化地域計画改定事業にどのように取り組むのかお示しください。 次に、
パートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで
性的マイノリティーへの支援として、当事者の声をお聞きし、市公文書の不要な性別欄の廃止、性同一性障害に関する相談窓口を市ホームページに掲載、投票所受付時の
引換券性別色分けの同一化などに取り組んでまいりました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、制度導入の背景、趣旨、宣誓の流れを含む概要。 第２点、受けられるサービス等を含む効果。 第３点、導入に向けたスケジュール。 第４点、制度の理解促進に向けた取組についてお示しください。 次に、
男女共同参画計画推進事業等についてお伺いいたします。 昨年、我が党の女性委員会は、全国各地で様々な立場にある女性の声を聞くウイメンズトークを開催し、その声を基にあらゆる分野の女性を応援するための提言をまとめ、男女共同参画に関する事項について国の第５次
男女共同参画基本計画に反映させることを求め、菅総理に提出した経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、令和２年12月に策定された国の第５次
男女共同参画基本計画については、現状と課題、策定に当たっての考え方についてお示しください。 引き続きお伺いいたします。 第１点、本市の第２次
男女共同参画計画目標指標の達成状況及び今後の課題。 第２点、第３次
男女共同参画計画策定に向けたスケジュールを含む取組をお示しください。 次に、おくやみ
コーナー設置事業についてお伺いいたします。 平成30年第４回定例会において、我が会派の同僚議員が当事者としての経験を踏まえ、死亡に伴う行政手続の簡素化、利便性の向上の必要性について、別府市や松阪市の先進事例を通して質疑を交わし、おくやみコーナー設置等について要望していた経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第１点、事業目的及び内容。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、桜島の未来を拓く
空き家マッチング事業についてお伺いいたします。 市内でも人口減少及び高齢化が最も進行している桜島地域において、地域外からの移住人材を誘致し、定住・定着を図ることが地域の活性化や活力の維持につながると考えることからお伺いいたします。 第１点、桜島地域における人口推移及び空き家の現況並びに住居に関する問合せへの対応状況。 第２点、事業導入の目的、概要、期待される効果についてお示しください。 次に、
ゼロカーボンシティかごしまの推進についてお伺いいたします。 本市は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティかごしまを令和元年12月に宣言し、各種環境施策に取り組んでいるところであります。 そこでまず、令和３年度に最終年度を迎える本市の第二次環境基本計画及び
地球温暖化対策アクションプランの推進についてお伺いいたします。 第１点、推進状況。 第２点、効果及び課題。 第３点、新年度の主な取組についてお示しください。 引き続き、本市の
次期環境基本計画等の取組についてお伺いいたします。 初めに、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向け、施策の基本的な方向性を示す上で重要な指針となる
次期環境基本計画の策定に当たり、下鶴市長は国の動向を踏まえどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。 また、第三次環境基本計画・第二次
地球温暖化対策アクションプラン策定事業について、基本的な考え方を示した上で、新年度の取組内容、スケジュールをお示しください。 次に、生物多様性の保全と活用についてお伺いいたします。 本市は、第二次環境基本計画の基本方針「恵み豊かなかごしまの自然を次の世代へ引き継ぐまち（自然共生社会の構築）」を掲げ、その実現に向け鹿児島市
生物多様性地域戦略を策定し、生物多様性の保全などを総合的、計画的に進めてきております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、同戦略に基づくこれまでの主な取組及び課題。 第２点、
生物多様性地域連携促進法に関しては、平成26年第１回定例会の我が会派の代表質疑でのやり取りを踏まえ、取組についての考え方。 第３点、国の
生物多様性国家戦略に関する動向。 第４点、国の動向等を踏まえた本市の
次期地域戦略策定に向けた今後の取組についてお示しください。 次に、
ごみステーション整備費補助金についてお伺いいたします。 本事業については、昨年の第３回定例会において我が会派の同僚議員が折り畳み式ボックス導入を提案した経緯がありますので、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、これまでの過去３年の実績の推移及び課題。 第２点、事業の拡充内容及び設置までの流れ並びに期待される効果についてお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 コロナ収束に向けて期待が高まる中、ワクチンの先行接種が国内で始まり、県が主体となって行う医療従事者等への接種は今月中旬以降に行われるようであります。本市においては高齢者への優先接種に向け、組織整備等による体制強化が図られることからお伺いいたします。 初めに、組織整備についてお伺いいたします。 第１点、新たに設置される感染症対策課、
新型コロナウイルス感染症対策室について、目的、主な取組内容、配置人数。 第２点、保健所と新設される保健部との関係性、及びこれまでの医師の資格を持つ保健所長に加え、保健部長を新たに配置する理由についてお示しください。 次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。 初めに、医療従事者等以外の対象者への接種券・予診票の発送時期、接種時期の検討状況をお示しください。 次に、接種場所についてお伺いいたします。 第１点、集団的な接種会場について、
市中央保健センター３階とした理由及び役割。 駐車場の確保状況。 医師、看護師の確保状況。 模擬訓練の有無。 第２点、委託医療機関での接種となる個別接種の検討状況についてお示しください。 引き続きお伺いいたします。 第１点、妊婦の取扱い。 第２点、
本市コールセンターの設置見込み及び役割。 第３点、市民への周知方策についてお示しください。 次に、地域共生社会の実現についてお伺いいたします。 コロナ禍では社会的に弱い立場におられる方々ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、それが見えにくいことが懸念されます。地域の人々の抱える課題が複雑化、多様化する中で、制度や分野の縦割りを越えた地域共生社会の実現の必要性がより高まっている状況であると認識をいたします。 そのことを踏まえ、地域共生社会の実現がメインテーマとなる第５期
地域福祉計画策定についてお伺いいたします。 第１点、計画概要及び福祉の個別計画との関係などを含む特徴。 第２点、策定体制及び作業の進め方。 第３点、同計画策定において同時に取り組む関連計画策定の内容及び根拠法令等。 第４点、包括的・重層的支援体制の構築に向けた基本的な考え方についてお示しください。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等についてお伺いいたします。 加齢によって心身の活力が低下し介護を必要とする少し手前の状態のフレイルの兆候を早期に把握し、適切な対策を講じることが要介護状態になることを予防する大きなポイントとされており、国も重要施策に位置づけております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、保健事業と介護予防の現状及び課題並びに法改正の内容をお示しください。 次に、本市の取組についてお伺いいたします。 第１点、平成27年度、令和元年度の本市の要介護認定者数及び高齢者に占める割合の推移並びに傾向分析。 第２点、
一般介護予防事業について、主な取組内容及び平成29年度から令和元年度の参加者数の推移、評価及び課題についてお示しください。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業及び
すこやか長寿健康支援事業についてお伺いいたします。 第１点、事業導入の背景、目的、概要、期待される効果。 第２点、対象者の把握方法。 第３点、具体的な取組内容。 第４点、関係部局との連携。 第５点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、
動物愛護管理行政についてお伺いいたします。 動物管理事務所の名称変更を要望しておりましたが、ようやく４月から愛護の姿勢を表す
動物愛護管理センターへ変更されることとなり、殺処分ゼロ等を目指す当局のより積極的な取組に期待するところであります。 そこでまず、昨年６月に施行された鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例に関しお伺いいたします。 第１点、件数、最多飼養頭数、効果を含む猫の多頭飼養の届出義務化の状況。 第２点、飼い主のいない猫に対する不適切な給餌に対する指導上の条例制定意義及び効果についてお示しください。 引き続き、新年度の新たな取組であるミルクボランティア活動支援事業についてお伺いいたします。 第１点、猫の殺処分について推移を示した上での現状。 第２点、殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題。 第３点、同事業の内容、計画及び期待される効果についてお示しください。 次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。 報道等によりますと、平成21年以降減少傾向で推移していた我が国の自殺者数は昨年７月以降増加に転じたとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、国及び本市のこれまでの自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析。 第２点、国及び本市のコロナ禍における自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況。 第３点、新年度における本市の取組についてお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 長浜昌三議員にお答えいたします。 私は、我が国が唯一の被爆国として多くの貴い生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、今もなお、その後遺症により不安な生活を強いられている方々がおられることに思いを致すとき、平和都市を宣言している本市の市長として、一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心より願っているところであり、核兵器禁止条約の発効は核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩となるものと考えております。同条約の締約国会議の開催につきましては、国等の動向を注視するとともに、日本がオブザーバーとして参加することについては、本市も加盟しております日本非核宣言自治体協議会などにおいて国に要請してきているところであります。 総合計画は、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるための最上位計画であり、市民と行政が共に考え、共に行動する協働・連携のまちづくりを進めていくための重要な計画であると考えております。第六次総合計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化や大都市部への人口集中リスクへの認識の広がりに伴う価値観の変化、多様化などを大きな時代の潮流として捉え、経済の回復、新しい生活様式や働き方等の社会経済システムの変化への対応などを考慮の上、長期的展望に立った持続的発展が可能な計画とすること等を視点に策定を進めてまいりたいと考えております。 本市におきましては、これまで六次にわたり行政改革大綱を策定し、民間活力の活用や適正な定員管理の推進などに取り組み、市民サービスの向上と効率的な行政運営の推進が図られてきたものと考えております。
次期行政改革大綱は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて策定することとしており、中でも、行政のデジタル化は重要な取組の視点であると考えております。３年度は、ＣＩＯ補佐官の配置やＲＰＡの導入などにより取組を強化していくこととしておりますが、行政のデジタル化の推進も含め、新しい時代に対応した新大綱の策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 令和３年度におきましては、極めて厳しい財政状況の中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や財政調整基金などの財源を積極的に活用し、感染拡大防止のため感染症予防医療事業、市民生活支援のため地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金、事業継続支援のためプレミアムポイント事業や雇用維持支援金事業、観光振興のため海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業などに取り組むこととしており、感染症から市民の命を守り、安心できる仕組みづくりや事業者への支援策など本市の実情に応じた様々な対策を果断に実施してまいりたいと考えております。 近年、全国では、毎年のように台風や豪雨等による大規模な災害が発生しており、令和２年７月豪雨では人吉市や球磨村などで甚大な被害をもたらしたほか、本市においても令和元年６月末からの大雨では８・６水害を上回る量の雨が降り、市内全域に避難指示を発令するなど災害は頻発化してきております。これまでも本市は災害に強いまちづくりを積極的に推進してきておりますが、私も災害は、いつどこでも発生し得るという思いの下、令和３年度は新たに防災ガイドマップを全戸配布し、市民の取るべき避難行動の理解促進に努めるとともに、引き続き、大規模噴火に備え関係機関と密接に連携した訓練を実施するなど、本市の防災力をさらに高めていくためにハード・ソフト両面から各種対策に力を注いでまいりたいと考えております。 ＳＤＧｓの推進につきましては、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化を目指すもので、自治体にとりましても多様な主体と連携を図りながら取り組むことが重要であると考えております。本市は、昨年７月に国において公募された
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたところであり、今後、市民や事業者への普及啓発をさらに進めるとともに、かごしまＳＤＧｓ推進パートナーの交流連携を図り、取組の輪を広げるほか、第六次総合計画の策定においてもＳＤＧｓの視点を取り入れていくなど、その推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 子どもの未来応援条例（仮称）につきまして、令和３年度は子供の声を把握するためのワークショップの開催や保育士など関係者を対象に子供の権利に対する現状認識を調査するためのアンケートなどを、４年度は大学生や市民との意見交換、パブリックコメントなどを実施し、子供の権利や大人の責任・役割のほか、子供の社会形成への参画機会の確保など条例に規定する内容を検討することとしており、５年度前半の制定を予定しております。（仮称）子どもの未来応援条例につきましては、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり夢や希望の持てる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
路面電車観光路線やサッカー等スタジアムの整備につきましては、先日の県市意見交換会において、
路面電車観光路線は鹿児島港本港区エリアのまちづくりにおいて重要な要素であり、県と市が引き続き連携して取り組んでいくこと、また、サッカー等スタジアムは県や市の間で認識や情報を共有しながらオール鹿児島での取組を進めていくことを確認したところでございます。私といたしましては、今後これらの取組が県都としてのにぎわいの創出や魅力ある都市空間の形成につながるよう、県をはじめ関係機関等と緊密に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次期農林水産業振興プランの策定に当たりましては、新規就業者などの次世代の担い手の確保・育成、自然災害等への対応などの生産環境の整備、販売と流通の促進などによる魅力ある地域資源の活用を主な施策として位置づけ、マニフェストにも掲げたドローンや農作業の自動化など、スマート農業の推進によるさらなる生産性の向上、観光と連携した本市の農林水産物の魅力の発信などを通じて稼げる農林水産業の実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、今回提案いたしております第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件につきましては、私のマニフェストでもお示ししたとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にある市民の皆様と共に歩み、感染症対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに、給与の減額分を感染症対策事業の財源に充てるものでございます。このことについてはあくまで私の政治的判断に基づき特例として実施するものであり、私の給与のみを対象とし、差し当たって令和３年１月から12月の１年間分を減額することとしたものでございます。 私が市長に就任し初めて編成した令和３年度当初予算は、大型建設事業や国民体育大会等に係る経費が減少したことによる事業費の減やコロナ禍の影響による市税等の大幅な減収に伴う財源不足に対応するための既存事業の徹底した峻別・見直しの実施等により、前年度比110億円減の2,662億円の予算規模となったところです。感染拡大と人口減少の急速な進行という新たな事態に直面している今、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、アフターコロナも見据えながら確かな未来の礎を築いていくことが重要であり、最優先に取り組むべき
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ＩＣＴの活用、子育て環境づくりなどマニフェストを踏まえた事業などの諸施策を盛り込んだところであり、私といたしましては、将来においても本市が持続的に発展していく新しい時代に対応する鹿児島市の創造に取り組むための予算を編成できたものと考えております。 脱炭素に向けましては、国は令和２年10月、2050年までに脱炭素社会を目指すことを表明し、12月にはその実行計画であるグリーン成長戦略を策定しました。さらに、今通常国会にＣＯ２排出実質ゼロという高い目標を掲げた地球温暖化対策推進法の改正案を提出する準備を進めるなど脱炭素に向けた取組を加速させております。私は、
ゼロカーボンシティかごしまの実現は、本市が市民や事業者の皆様から選ばれる都市になるための根幹をなす課題と考えており、今後とも国の動きに遅れることなくゼロカーボンに向けた取組を積極的に推進してまいります。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 今回提案いたしました市長の給料の特例に関する条例につきましては、市長の給与を50％カットするというマニフェストに基づき、本年４月から６月の給料を100％、７月から12月の給料並びに６月及び12月の期末手当を50％減額するもので、令和３年１月から12月の１年間で実質的に50％の減額となるようにするものでございます。 次に、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置につきましては、令和３年度予算ベースで申し上げますと、件数は償却資産が約1,700件、事業用家屋が約2,700件を見込んでおります。 次に、税収への影響見込額につきましては、固定資産税が約17億9,300万円、都市計画税が約２億7,300万円、合計約20億6,600万円の減収を見込んでおります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税等の軽減措置等による減収分を全額国費で補填するために創設されたものであり、税収への影響見込額と同額の約20億6,600万円を計上しているところでございます。 次に、土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きに関する制度の概要でございますが、令和３年度から５年度までの間、現行の宅地等及び農地の負担調整措置の仕組みを継続した上で、３年度に限り負担調整措置等により税額が増加する土地について２年度の税額に据え置く特別な措置を講ずるものでございます。 税収への影響見込額につきましては、固定資産税と都市計画税の合計で約7,800万円の減収になるものと試算しております。なお、国による補填措置はないところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ３年度の予算編成方針、要領等では、コロナ禍の影響による極めて厳しい財政状況の中、これまで以上に創意工夫を重ね、事業の優先度に応じた選択と集中や既存の施策・事業のゼロベースでの見直しなどについて通知したところでございます。 廃止事業は６事業、760万円で、主な内容は、所期目的の達成や管理施設の廃止などによるものでございます。 次に、事業休止の要件につきましては、国外との直接交流などコロナ禍において実施すべき状況にないと考えられるもののほか、費用対効果や優先度を踏まえ、３年度において休止することが可能な事業としたところでございます。休止した事業数は109事業で、２年度に予算計上されていた額は10億円でございます。４年度以降の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や財政状況も考慮しながら事業実施の必要性等について改めて検討する必要があると考えております。 ゼロ予算事業につきましては、公文書管理条例の制定や市営住宅敷地等有効活用施策検討事業、
パートナーシップ宣誓制度の導入など104事業を実施することとしております。 地方交付税と臨時財政対策債につきましては、地方交付税は２年度の実績等を踏まえ前年度予算より減額としたところであり、臨時財政対策債は地方財政計画の伸び率などを踏まえ増額としたところでございます。 プライマリーバランスの赤字につきましては、コロナ禍の影響による極めて厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため市債を活用することとしたことによるもので、地域経済への影響にも配慮するとともに、基金残高を確保し今後の財政運営に備えることができたものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、これまでに国から示された交付限度額の総額は約83億７千万円で、このうち令和２年度の活用可能額は約60億４千万円で、２年度中に交付金を活用する事業として国に提出した実施計画には、交付金を限度額まで有効活用できるよう補正予算に計上した事業のほか、現計予算内で執行した対象経費も含め94事業、約65億円を盛り込んでおります。 ３年度における交付金の活用可能額は約23億３千万円で、この交付金を財源として当初予算案には30事業、約10億３千万円を計上しております。 活用可能額と当初予算案との差額、約13億円につきましては、今後の感染症の動向を注視し、市民ニーズや経済回復の状況等も勘案しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。
官民連携プラットフォームにつきましては、市政における諸課題について民間の知見の活用を図るための会議を設置し運営するもので、常設のコアメンバーと課題に応じて出席いただく課題別メンバー、それぞれ本市と民間の有識者等で構成することとしております。対象とする課題は、民間の知見の活用により効果が高まると見込まれるものを他都市の先行事例も参考にしつつ各部局の意向も踏まえて選定し、令和３年度中に対象課題の調査・抽出、情報収集等を進めるとともに、同会議を設置し運営することとしております。 この中で得られた知見等につきましては、担当部局において費用対効果や手法の妥当性、課題などを総合的に勘案しながら事業における活用について検討を深め、実現可能なものについては事業へ反映していくことになるものと考えております。 次に、県工業試験場跡地への総合体育館の整備については、令和元年９月に新たな候補地を選定したいとの考え方が県から示され、その後、鹿児島中央駅
西口地区開発連絡会が２回開催され、その中で西口地区におけるＪＲ九州の開発計画について同社から説明がなされ、まちづくりの基本的な考え方に基づき関係者で協力することなどを確認し、市からは、開発計画に伴う周辺道路の整備について説明を行ったところでございます。 ＪＲ九州によりますと、商業施設やオフィス、駐車場、マンションで構成する複合開発の計画を進めており、現在、事業実施に向けて社内で検討中とのことでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 本市の
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に基づき策定しており、地域強靱化の面において本市が策定する各分野の計画等の指針となるものでございます。特徴は、本市の地域特性等を踏まえ、風水害や地震等に加え、桜島の大規模噴火等に関するリスクシナリオも設定した計画としているところでございます。 これまでの取組状況でございますが、毎年度、各施策の進捗管理を行っており、主な取組の指標では、自主防災組織のカバー率や一時滞在施設の確保数等が既に目標を達成しております。課題といたしましては、令和３年度に現計画の終期を迎えることから、国土強靱化に係る国の動向や本市施策の進捗状況のほか、近年の気象や災害の発生状況等を踏まえ計画を改定する必要があることでございます。 次に、国の
国土強靱化年次計画2020では、令和元年の災害等を踏まえた避難対策の強化や災害時における
新型コロナウイルス感染症への対応等に取り組むことが示されております。また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策など各分野について令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講ずるとされております。 本市計画の改定につきましては、国の基本計画や県の地域計画、本市の次期総合計画との調和を図りながら、有識者等からの意見聴取や関係部局との協議を行うとともに、国が令和４年度以降に地域計画に明記された事業への交付金、補助金の重点化等を検討していることから、その動向も踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、近年、性的少数者の人権問題が顕在化する中、全国の自治体に広がってきており、本市においても様々な議論が交わされてきたほか、当事者団体から導入を求める要望書が提出されたところでございます。このような中、一人一人の人権や多様性が尊重され、誰もが安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、性的少数者の方々の生きづらさを解消する取組の一環として制度を導入するものでございます。制度の概要は、性的少数者の当事者自身がお互いを人生のパートナーとして相互に責任を持って協力し合うことを宣誓していただき、市がその事実を認め受領証等を交付するものでございます。 制度導入の効果といたしましては、性的少数者の方々の生きづらさや不安解消の一助となるとともに、性の多様性についての社会的理解が進むきっかけになるものと考えております。受けられる行政サービスについては現在調整を進めておりますが、市営住宅の入居申込み等を可能にしたいと考えております。また、民間サービスとして会社によっては携帯電話の家族割や生命保険の受取人指定が可能になると考えております。 今後のスケジュールといたしましては、本議会での御意見や現在実施中のパブリックコメントの結果を踏まえて、必要な整理をした後、要綱を作成するなどして令和３年度早期に導入したいと考えております。 制度導入に当たりましては、制度の趣旨や性の多様性についての理解促進を図るためのパンフレットやポスターを作成するなどして、人権擁護委員協議会など関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉えて市民や事業者等に周知・啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、国の第５次
男女共同参画基本計画における現状と課題については、
新型コロナウイルス感染症拡大と新たな日常への対応、法律制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画拡大など８項目に整理されております。また、同計画は、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させていくとともに、支援を必要とする女性等が誰一人取り残されることのないことを目指し策定されたものでございます。 本市の第２次男女共同参画計画の達成状況につきましては、令和３年度の目標値に対し、市役所における育児休業取得率や児童クラブ受入れ児童数などは既に目標を達成しておりますが、市役所における審議会等への女性の参画率やがん検診受診率などについては達成が難しい状況にあります。課題としては、固定的な性別役割分担意識が依然として残っており、その解消が求められるところでございます。 本市の第３次男女共同参画計画につきましては、国の基本計画や本市が昨年８月に実施した市民意識調査結果のほか、今後予定をしております男女共同参画審議会からの提言などを踏まえ、素案を作成した後、審議会での審議やパブリックコメントを実施し、令和３年度末までに策定する予定でございます。 次に、おくやみ
コーナー設置事業は、死亡に伴う各種手続において遺族が関係課を回りその都度書類を記入する必要があり手続に時間を要するなど負担となっていることから、専用窓口を本庁舎内に設置し、国が昨年５月から無償で提供を始めたおくやみコーナー設置自治体支援ナビを活用して、手続の特定や必要な申請書の出力、受理等を行うとともに、手続の詳細が分かるハンドブックを作成することで市民サービスの向上を図るものでございます。 期待される効果としましては、遺族が複数の関係課を回ることの負担軽減や時間の短縮が図られること等がございます。今後のスケジュールといたしましては、関係課との協議やおくやみコーナー設置自治体支援ナビの本市仕様への変更作業、嘱託員等の雇用・研修などを行い、令和４年１月から業務を開始することとしております。 次に、桜島地域の人口につきましては、合併時の平成16年11月１日現在6,046人、令和３年１月１日現在3,604人となっております。 私どもが把握している空き家の数は約750件で、うち半数程度が居住可能と思われます。住居に関する問合せにつきましては、地域の住宅情報が非常に少なく十分な対応ができていないところでございます。 桜島の未来を拓く
空き家マッチング事業の目的は、居住可能な空き家の情報を整理することで、居住希望者等の相談に対応しようとするものでございます。概要は、町内会長等への聞き取りや所有者の意向調査等を行い、使用可能な空き家をリスト化するものでございます。期待される効果としましては、空き家が減少するとともに居住者が増え、地域の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 第二次環境基本計画、
地球温暖化対策アクションプランの推進状況でございますが、令和２年度におきましては、第二次環境基本計画に掲げる36の数値目標のうち次世代自動車の普及率など約８割の項目を達成する見込みであり、
地球温暖化対策アクションプランの数値目標である市域全体のＣＯ２総排出量は３年度の最終目標を既に達成しているところでございます。 両計画に基づく取組により、市域全体のＣＯ２総排出量は減少しているものの、約４割を占める運輸部門からのＣＯ２排出量の削減が課題でございます。 令和３年度は、清掃工場で発電されるゼロカーボン電力を市有施設で活用するための調査や、市有林の森林整備によるＣＯ２吸収量を県のかごしまエコファンドを活用し本市の地球温暖化対策の費用に充てる事業などに取り組んでまいります。 現在策定中の次期計画は、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて取り組むため今後の指針となるものと考えており、脱炭素へ向けた具体的な手法を示したロードマップなどを盛り込んでまいります。 令和３年度の策定スケジュールでございますが、環境政策推進会議などの庁内会議や外部委員による環境審議会での協議を経て素案を策定し、パブリックコメントを行い、４年３月に策定する予定でございます。 次に、
生物多様性地域戦略に基づくこれまでの主な取組といたしましては、小学生向けウェブ教材「かごしま生き物ラボ」の開設やかごしま自然百選を活用した講座などがございます。課題といたしましては、これらの活用をより一層促進し、生物多様性の保全に関する具体的な行動へつなげていくことが必要であると考えております。
生物多様性地域連携促進法に関する取組といたしましては、現在、第二次鹿児島市
生物多様性地域戦略を策定する中で、同法に基づく地域連携保全活動支援センターを設置し、多様な主体の連携を促進することを検討しているところでございます。 次期
生物多様性国家戦略につきましては、生物多様性条約のＣＯＰ15において新たな世界目標が採択される予定であり、それを踏まえ、令和３年度末頃に策定される見込みでございます。 本市といたしましては、このような国の動向等を踏まえ、生物多様性の恵みの活用などを重視した同地域戦略を策定してまいります。 次に、
ごみステーション整備費補助金の平成29年度から令和元年度までの補助件数、補助金額を順に申し上げますと、29年度、67件、309万９千円、30年度、46件、209万8,100円、元年度、39件、176万600円で、課題は、ボックス型ごみステーションは場所の確保が困難なことから設置が進んでいないところでございます。 補助制度の拡充は新たに折り畳み式ごみステーションを対象とするもので、設置に当たりましては町内会等と事前協議を行うこととしており、ごみステーションの整備が促進され、周辺の美化が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 感染症対策課及び
新型コロナウイルス感染症対策室は、感染症に強いまちづくりを推進し、
新型コロナウイルス感染症対策への取組体制をさらに強化するため設置するものでございます。感染症対策課は結核や感染症予防、感染症に強いまちづくりに関する取組を行い、
新型コロナウイルス感染症対策室は同感染症への対策に関する取組を行うこととしており、配置人数はどちらも17人となっております。 保健部につきましては、感染症対策における迅速かつ的確な取組を推進するなど、保健行政の取組体制をさらに強化するため、保健所の各課や保健センター等を所管する健康福祉局の内部組織として新たに設置するものであり、地域保健法等に基づき設置する保健所につきましては、地域住民の健康を支える組織として引き続き設置するものでございます。今回の組織整備により保健部長と保健所長の役割分担と指揮命令系統を明確にし、保健所長はより技術的・専門的業務の判断に集中できる体制といたします。 新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、高齢者の接種券送付につきましては年度内を予定しておりましたが、昨日、標準的には４月23日頃までの接種開始にできる限り近い時期を想定している旨の国の通知が届いたことから、予診票を含め改めて検討を行っているところでございます。接種時期につきましては、４月12日以降となる見込みでございます。また、高齢者以外の方につきましては接種券等の発送時期等は国から示されていないところでございます。 集団的な接種会場につきましては、市内中心部にあり、利便性がよく、毎日利用することが可能なことなどから中央保健センター３階に設置することとしたところでございます。また、ワクチンの原則的な移送拠点としても活用することとしております。 接種者の駐車場といたしましては、会場に隣接するイオン鹿児島鴨池店の駐車場を利用できることとなっております。 集団的な接種会場における医師、看護師につきましては、市医師会等と協議を進めているところでございます。 模擬訓練につきましては、接種会場の設営完了後に市医師会や会場運営を行う受託業者等と受付から接種、経過観察までの一連の流れの確認を行ってまいりたいと考えております。 個別接種につきましては、多くの委託医療機関で行うことができるよう市医師会等と協議を進めているところでございます。 妊婦の取扱いにつきましては、国によりますと、予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種することとされていることから、ワクチンの接種については主治医と相談の上、本人が接種を判断することとされております。
本市コールセンターにつきましては、接種手続等の一般的な問合せや集団的な接種会場の接種予約を行うこととしており、３月８日を開設予定としております。 ワクチン接種の周知につきましては、市民のひろばやホームページをはじめ
本市コールセンターでの問合せなどあらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、第５期地域福祉計画は、地域福祉を支える担い手が減少し、住民が抱える課題が複雑化、複合化してきている中、地域共生社会の実現に向け本市の地域福祉を総合的かつ計画的に推進していくために策定するもので、特徴としましては、社会福祉法に基づき本市の高齢、障害、児童など福祉分野の個別計画の上位計画として位置づけるほか、新たに成果指標を設けることとしております。 策定に当たっては地域福祉計画推進委員会や地区福祉推進会議等において検討を行うこととしており、本年10月頃に素案を作成し、その後、パブリックコメントを経て来年３月の策定を予定しております。 本計画に盛り込む関連計画としましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画及び再犯の防止等の推進に関する法律に基づく再犯防止推進計画を予定しております。 包括的・重層的支援体制の構築に当たりましては、複雑化、複合化した課題を抱える方々に対し、高齢、障害、児童、生活困窮など各分野の相談支援機関等が十分に連携を図りながら適切に支援できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者の保健事業につきましては、後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市が主体となって実施しております。高齢者は複数の慢性疾患に加え、いわゆるフレイル状態になりやすい傾向にありますが、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないことや75歳を境に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することから保健事業が適切に継続されてこなかったことなどが課題とされております。健康保険法等の改正の内容でございますが、後期高齢者の保健事業を介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において各高齢者の医療、介護、健診等の情報を一括して把握できるよう規定の整備等が行われたものでございます。 本市の要介護認定者数及び高齢者に占める割合を平成27年度、令和元年度の順に申し上げますと、３万1,026人、20.4％、３万3,938人、20.5％となっており、高齢人口の増に伴い認定者数は増加しているものの認定率はほぼ横ばいでございます。
一般介護予防事業の主な取組といたしましては、お達者クラブやよかよか元気クラブなどの通いの場において認知症予防活動や体操など介護予防活動の地域展開を行っており、参加者数を29年度から元年度まで順に申し上げますと、お達者クラブは、4,459、4,513、3,978人、よかよか元気クラブは、959、1,463、2,318人でございます。これらの取組は介護予防や地域の健康づくりに寄与していると考えておりますが、高齢化の進展により対象者の増加が見込まれることから効果的な実施の在り方や体制づくりが課題となっております。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業などは、健康保険法等の一部改正を踏まえ、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施するものでございます。期待される効果としては、フレイル状態にある高齢者等を適切な医療や介護サービスにつなげることにより重症化予防等を促進し、健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。 具体的には、県広域連合から委託を受け国保データベースシステムを活用し、医療・介護・健診データの分析により地域の健康課題の把握や支援対象者の抽出を行い、対象者に対し低栄養予防や生活習慣病の重症化予防などの個別的支援に取り組むとともに、通いの場等において健康教育やフレイル予防のさらなる普及啓発等に取り組むものでございます。 事業の実施に当たっては庁内検討組織を設置し、関係部局と連携した取組を進めることとしております。 今後のスケジュールでございますが、４月に県広域連合との委託契約を締結し、基本的な方針等を策定した後、支援対象者の抽出や個別的支援などに取り組むこととしております。 次に、猫の多頭飼養の届出件数は、令和３年１月末現在20件、最多飼養頭数は50頭で、届出を義務化したことにより適正飼養の早期の指導が可能となり、多頭飼養の崩壊に伴う環境悪化の未然防止につながっているところでございます。 条例制定の意義と効果につきましては、不適切な給餌に対し法令に基づく行政指導が可能となり、これまで以上に周辺の生活環境の改善が図られていることでございます。 猫の殺処分頭数は年々減少傾向にあり、本年１月末時点で320頭と昨年の同月末と比べ38％少なくなっております。 猫の殺処分をなくすための取組といたしましては、平成22年度から地域猫活動や観光地猫活動に取り組み、これまで3,500頭を超える野良猫の不妊去勢手術を行ったほか、昨年度は動物管理事務所内の保管施設を増設したところでございます。課題としましては、繁殖期に持ち込まれる幼齢の子猫の数が多く、その対応が困難となっていることでございます。 ミルクボランティア活動支援事業は、飼養困難となった幼齢の子猫を動物管理事務所に代わって人工哺育を行うボランティアを対象にミルク等の資材を提供するもので、３年度は約50頭を予定しております。期待される効果としては、殺処分される子猫の頭数の減少につながるものと考えております。 次に、国における自殺者数は平成21年の３万人以降減少傾向となっており、令和元年は約１万９千人でございます。また、本市におきましては、10年の148人をピークとして100人前後で推移し、元年は81人となっております。本市では20年度以降、関係機関等との連携を強化するとともに、自殺対策計画を策定し、全市的な取組として総合的な自殺対策を推進してきている効果が出ているものと考えております。 コロナ禍における自殺者の傾向は全国的には女性の自殺者数が増加しておりますが、本市におきましては特徴的な傾向は見られないところでございます。自殺の背景には様々な社会的要因があり、コロナ禍により自殺リスクが高まることもあり得ることから、相談体制の充実や自殺予防に係る各種啓発、ゲートキーパー養成などに取り組んでいるほか、本年３月には自殺予防のための講演会を開催することとしております。 新年度におきましては、コロナ禍により今後自殺者数が増えることも想定されますことから、相談体制のさらなる充実を図るとともに、自殺未遂者や若年層に対する支援を関係機関等と連携して進めていくこととしております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 鹿児島中央駅西口地区周辺道路整備事業については、円滑で安全な通行環境を確保し、にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間を創出するため、市道武32号線の延長153メートルを２車線に拡幅し、両側に歩道を設置するとともに、武25号線の延長90メートルを２車線に拡幅し、片側に歩道を設置する予定としております。 周辺道路の整備に関する４者間の調整状況については、県、ＪＲ九州、日本郵便及び本市で構成する鹿児島中央駅
西口地区開発連絡会が昨年11月18日に開催され、互いに協力して進めることを確認したところでございます。 お触れの周辺道路に係る説明会については平成29年４月に開催しておりますが、今後、ＪＲ九州の開発計画に合わせて地元町内会や関係機関等と調整を図りながら早期に開催したいと考えております。 事業実施に当たっては、ＪＲ九州の開発計画の具体的なスケジュールや進捗状況を踏まえ、地元町内会や関係機関との合意形成を図り、周辺道路の整備に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時９分 休憩────────────────────── 午前11時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 下鶴市長並びに関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 市長の政治姿勢については、60万市民の命と暮らしを守る立場から、下鶴市長自身の平和観をはじめ、新年度に予定される本市の最上位計画となる次期総合計画や行政改革大綱の策定、そして、防災対策を含む主な重要施策に取り組む上での基本的な考え方を示していただきました。 また、当面続くであろうコロナ禍での対応についても、感染症から市民の命を守り、安心できる仕組みづくりや事業者への支援策など実情に応じた様々な対策を果断に実施してまいりたいとの力強い抱負を語っていただきましたので、下鶴市長の賢明な判断力と優れたガバナンスに期待申し上げますとともに、我が会派としてもコロナ禍を乗り切るため、市政を支え、切磋琢磨していく決意であることを申し添えておきます。 一般会計当初予算案の編成において休止した109事業並びに安全安心住宅ストック支援事業など、事業内容を一部休止して継続実施するものについては、厳しい財政状況の下ではやむなしと判断いたしますが、市民や関係業界の方々に対し、休止等の理由について丁寧な情報発信に努めていただきますよう要望いたしておきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、当初予算案への計上額を除き、約13億円の活用可能額を確保した形で新年度を迎えることになります。約80億円の財政調整基金とともに、コロナ禍にあえぐ市民や中小・小規模事業者等の事業継続の下支えとなる事業の財源として積極的かつ有効に活用していただくよう強く要望いたしておきます。
官民連携プラットフォーム（仮称）事業については、民間の知見を十分に活用するとともに、時流の変化に対応しつつ、多様な行政課題の克服につなげられるよう要望いたしておきます。 鹿児島中央駅西口地区における周辺道路の整備については、ＪＲ九州による開発計画の動向をよく見極めた上で、関係機関との協議や地元説明会に臨んでいただき、コンセンサスを得る中で今後の県の工業試験場跡地の有効活用にもつながる陸の玄関口として魅力あふれる都市空間の創出に寄与する取組となるよう期待し、見守ってまいります。 国土強靱化の取組推進については、国が令和４年度以降に地域計画に明記した事業への交付金、補助金の重点化等を検討しているとのことであります。国の動向も踏まえ、国土強靱化をさらに進める本市の地域計画改定となるよう要望いたしておきます。
パートナーシップ宣誓制度の導入については、令和３年度早期に導入したいとの考えが示されました。制度の趣旨や性の多様性についての理解促進に取り組むとともに、市民や事業者等への周知・啓発に十分努めていかれるよう要望いたしておきます。 本市の次期男女共同参画計画の策定に当たっては、国の第５次基本計画を踏まえるとともに、社会情勢の変化等が反映された計画となるよう要望いたしておきます。 おくやみ
コーナー設置事業については、令和４年１月から業務を開始するとのことであります。御遺族の負担軽減や窓口業務の効率化などを検証の上、各支所への同コーナーの設置についても検討されるよう要望いたしておきます。 桜島の未来を拓く
空き家マッチング事業については、先行実施で成果を収めつつある、かごしま移住支援・プロモーション事業や民間、ＮＰＯ、地域おこし協力隊員とも連携を図る中で事業の導入効果を高められるよう期待し、見守ってまいります。
ゼロカーボンシティかごしまの実現については、今後とも国の動きに遅れることなく、ゼロカーボンに向けた取組を積極的に推進されるよう要望いたしておきます。 生物多様性の保全と活用については、地域連携保全活動支援センターを設置し、多様な主体の連携を促進することを検討しているようであります。次期地域戦略が真に生物多様性の保全と活用に資する内容となるよう期待し、見守ってまいります。
ごみステーション整備費補助金において新たに対象となる折り畳み式ボックスの設置促進により、ごみステーション周辺の美化が図られるよう期待し、見守ってまいります。 新型コロナウイルスワクチン接種については、集団接種会場の駐車場としてイオン鹿児島鴨池店の駐車場が利用できることが示されました。ワクチン接種を希望される方が安心して受けられるよう、正しい情報の周知等、遺漏なき取組を要望いたしておきます。 地域共生社会の実現については、その道筋を具体化する上で、来年度策定予定の新たに福祉分野の個別計画の上位計画として位置づける次期地域福祉計画の中身が極めて重要な意味を持ちます。庁内の関係部署や市社協などの関係機関との綿密な連携により、包括的かつ重層的な支援体制の構築につながる取組となるよう期待し、注視してまいります。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等については、重症化予防等を促進し、健康寿命の延伸に寄与するものであるとの効果を示されましたので、今後の取組に期待し、見守ってまいります。
動物愛護管理行政においては、新年度の新たな取組として、繁殖期に多く持ち込まれる死亡リスクの高い幼齢の子猫の救命策として、職員だけでは不足するマンパワーをサポートする形でミルクによる人工哺育を行う市民ボランティアを募る事業をスタートさせるとのことでありますので、市民協働による成果を期待し、見守ってまいります。 コロナ禍により今後自殺者数が増えることも予想されますので、体制のさらなる強化に加え、女性や若年層への支援強化に努められるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 子育て支援の推進についてお伺いいたします。 コロナ禍での妊娠・出産・子育ては、自身や家族、子供への感染、外出の制限、出産の立会いや入院中の面会制限など、妊産婦を取り巻く環境はこれまで以上に厳しいものがあります。出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇も懸念されることから、不安や孤立感に寄り添う支援が重要であります。 そのことを踏まえ、伺ってまいります。 初めに、妊娠・出産包括支援事業については、産後ケア事業の新たな取組及び効果。 タブレット端末でのオンラインによる保健指導について、目的、概要、周知方策をお示しください。 次に、本市独自の産婦支援小児科連携事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、小児科医等の研修内容及び研修回数。 第３点、実績、効果をお示しください。 次に、母子健康手帳アプリ導入事業についてお伺いいたします。 これまで早期の導入を要望してきた経緯があり、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、目的、アプリの内容を含む概要、効果。 第２点、すくすくメールとの連携。 第３点、事業開始スケジュールをお示しください。 この項の最後に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組む市長の思いをお聞かせください。 次に、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 厚労省の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査結果を2018年と2019年の４月時点で比較したところ、全1,741市区町村中、対象を高校卒業までとしている自治体は、通院が541から659に、入院が586から715自治体と、ともに増加しているようであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、助成内容の推移。 第２点、新年度からの拡充内容。 第３点、中核市と県内各市における助成状況。 第４点、高校卒業までの対象年齢の拡充と全ての子供に対する現物給付方式の導入に対する市長の見解をお示しください。 次に、保育所等の待機児童対策についてお伺いいたします。 本市では現在、令和２年度から６年度までを計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画に基づいて取り組んでいるところでありますが、計画の重要な要素である待機児童解消に向けた取組が強く望まれていることを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、直近の保育所待機児童数及び令和３年４月１日における保育所定員の拡充内容。 第２点、新年度の保育所待機児童の解消策。 第３点、待機児童ゼロの実現に向けた市長の考えをお聞かせください。 次に、本市児童相談所の設置についてお伺いいたします。 本市では、児童相談所の設置に関する検討委員会の提言等を踏まえ、子供や家庭に関する相談への対応や児童虐待防止等の取組の強化を目指し、市民にとって利用しやすい効果的な児童相談所の施設設置に向け、鋭意取り組まれているところであります。また、これまで近接し老朽化が進む中央保健センターの在り方等も見据えた上での検討を要望してきた経緯があることから、そのことも踏まえ伺ってまいります。 第１点、これまでの検討経過及び進捗状況。 第２点、令和３年度の児童相談所設置検討事業については、事業の目的及び今年度の特徴を含む概要、関連機能の具体的検討内容、スケジュールについてお示しください。 次に、地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金についてお伺いいたします。 親の失業や収入の減少により生活に困窮する人が増える中、子供や家庭への食の支援、また、地域で居場所をつくることが重要であることから、新たに子ども食堂を開設する動きがあるものの、一方、コロナ禍で子ども食堂運営者は開設継続か中止か、また、お弁当配布か食材配布か、その手法に悩みながら活動をされておられるようであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、今年度の本事業の目的、概要、周知方策を含めたこれまでの取組。 第２点、同プロジェクトに参加している子ども食堂の数及び提携飲食店の数。 第３点、チケット配布枚数と利用枚数。 第４点、利用者の声及び提携飲食店からの声並びに今後の取組についてお示しください。 次に、プレミアムポイント事業についてお伺いいたします。 この事業については、今年度、天文館地区など市内11か所の商店街等が実施主体となって地域限定で展開されたプレミアム付商品券発行支援事業と違い、市内全域を対象とし、本市が実施主体となって約２億９千万円の大きな予算規模で実施されることから、利用する市民ばかりでなく、コロナ禍で引き続き大きな影響を受けておられる飲食店の方々が期待を寄せる取組であると認識をいたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、事業の目的、内容及び期待される効果。 第２点、キャッシュレス決済方式とする理由。 第３点、事業スキームについては、管理運営業者の資格要件、提案内容及び選定方法、飲食店の参加登録要件、利用方法、事業スケジュールについてお示しください。 次に、観光交流行政についてお伺いいたします。 下鶴市長は、先日の施政方針の説明において、「コロナ収束後を見据え、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンと位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進する」とお述べになりました。 そのことを踏まえ、伺ってまいります。 まず、本市観光の現状認識及び新年度の見通し。 次に、今年度、コロナ禍の影響を受けた主な事業。 さらに、今年度の状況を踏まえた新年度事業における基本的な考え方についてお示しください。 引き続き、今後の本市観光の指針となる第４期観光未来戦略策定事業等についてお伺いいたします。 第１点、事業概要及びスケジュール。 第２点、稼ぐ観光のために本市の特徴をどう捉え、生かすのか。 第３点、国の観光施設における心のバリアフリー認定制度については、制度の目的、概要、期待される効果及びスケジュール並びに評価。 当該戦略への同制度導入についての考え方をお示しください。 引き続き、新年度における新事業については、初めに、ユニバーサルツーリズム現況調査事業についてお伺いいたします。 第１点、事業の目的、概要、期待される効果。 第２点、スケジュール。 第３点、国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性についてお示しください。 引き続き、海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業についてお伺いいたします。 第１点、事業の目的、概要、期待される効果。 第２点、スケジュール。 第３点、国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性についてお示しください。 引き続き、天文館新観光案内所設置等についてお伺いいたします。 初めに、事業の目的、バリアフリーの対応を含む概要、期待される効果、スケジュール。 次に、特徴的な取組についてお示しください。 また、国の観光施設における心のバリアフリー認定制度取得の考え方及びバリアフリー旅行相談窓口及びセンターとしての機能等の対応について、鹿児島中央駅東口駅前広場観光案内所と併せてその考え方をお示しください。 次に、国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等についてお伺いいたします。 国は、平成30年に横浜市において死亡事故が発生したことを受け、全国でバス停留所の安全確保対策を進めていることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 まず、同対策の概要。 令和２年12月末に九州運輸局が公表した本市域にある安全確保対策が必要なバス停留所についてお示しください。 次に、辻ケ丘団地バス停がある東坂元２丁目53－12地先の市道交差部の安全対策については、我が会派の同僚議員が付近住民や児童生徒の保護者等から、道路線形による見通しの悪さ等により事故等が多発しており、信号機の設置等の安全対策を早急に進めてほしいとの相談を数多く受け、建設局所管の改善に関する事業をこれまで年次的に進めてきた経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第１点、地域等からの要望内容。 第２点、県警を通じての事故発生の把握状況。 第３点、これまでの取組及び課題。 第４点、国の動向を踏まえ、道路管理者として関係機関との調整を含め市道上の同箇所へ今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 次に、救急救命体制の充実・強化事業についてお伺いいたします。 消防行政においては、救命効果の向上を目指した救急救命体制の充実が求められていることからお伺いいたします。 第１点、今年度の準備状況を含む事業概要。 第２点、運用開始見込み。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、教育行政について伺ってまいります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進について、まず、今年度、国の支援により大きく前倒しして導入を進めているタブレット端末等の整備状況についてお伺いいたします。 第１点、１人１台端末の環境整備に係る進捗状況及び実現に向けた取組内容、スケジュール。 第２点、校内通信ネットワークの整備状況。 第３点、家庭学習等を見据えた通信環境の整備支援状況についてお示しください。 次に、学校教育におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。 第１点、ＩＣＴ活用の狙い等に係る目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想との関係性。 第２点、学習者用デジタル教科書、教材の整備状況及び今後のスケジュール。 第３点、校内の体制強化、ＩＣＴ支援員の配置活用などを含む教師のＩＣＴ活用指導力向上の取組内容。 第４点、授業等での当面のタブレット端末等の活用方策及び中長期的な活用の展望についてお示しください。 次に、学校ＩＣＴ推進センターについてお伺いいたします。 第１点、名称変更に伴う人事の体制強化内容。 第２点、ＩＣＴ推進の中核機関としての同センターの役割、業務内容についてお示しください。 次に、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについてお伺いいたします。 初めに、今年度の取組について、第１点、目的、経緯を含む事業概要。 第２点、本市の取組について、事業スキーム、スケジュール、予算内訳、現場の声を含め総括してお示しください。 引き続き、新年度の取組については、第１点、国における取組。 第２点、本市の対応とその理由についてお示しください。 次に、国が示す令和時代の学校施設のスタンダード等についてお伺いいたします。 第１点、概要及び期待される効果。 第２点、課題。 第３点、国の方針等を踏まえた避難所機能を有する屋内運動場の整備については、空調設備の設置についての必要性並びに激甚化する台風等の対策としての開口部の飛来物対応性能向上の必要性について見解をお示しください。 次に、教育相談等についてお伺いいたします。 先日、令和２年に自殺した小中高校生が479人であったとの衝撃的な発表が文科省よりなされました。いじめ、不登校、虐待、貧困など子供たちが様々な悩みを抱え、困難な状況に置かれていることが考えられます。周囲の大人が子供たちのＳＯＳをどのように受け止め、組織的な対応を行い、外部の関係機関等につなげる対処をしていくかが重要であり、教育相談等の体制強化が必要であると考えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、本市の今年度の教職員並びに児童生徒等に対する主な取組及びその特徴についてお示しください。 次に、ＳＮＳ等を活用した相談体制についてお伺いいたします。 第１点、国、県の動向。 第２点、新年度における県の取組内容。 第３点、本市の児童生徒に対する周知方策についてお示しください。 この項の最後に、スクールソーシャルワーカーの目的及びこれまでの実績並びに新年度の取組についてお示しください。 次に、電子図書館サービス導入事業についてお伺いいたします。 10年前の定例会での質問を契機に度々電子図書館の早期導入を訴えてまいりました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、事業目的及び利用方法、財源を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、雨水管理方針及び耐水化計画策定事業についてお伺いいたします。 本市においても急激な宅地化等により保水・遊水機能が失われたことなどによる浸水被害が慢性的に発生する地域もあることから、その抜本的な対策が急務と考えます。 そこでお伺いいたします。 第１点、事業の経緯、目的、概要、期待される効果。 第２点、具体的な取組内容及びスケジュール。 第３点、整備箇所の優先順位についての考え方についてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、鹿児島で生まれた子供たちが健やかに育ち、これからの鹿児島市をつくっていくためには安心して子育てができる環境の整備ということが最も根幹のところにあると考えておりますことから、子育て世代包括支援センター等における育児や母子保健に関する相談・支援など、子供を産み育てる保護者に切れ目なく寄り添う取組を全力で進めてまいりたいと考えております。 こども医療費助成制度は県の補助事業であることから、これまでも県に対し市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく、中学３年生までの医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを要望してきたところでございます。 本年４月から住民税非課税世帯について、これまでの未就学児から18歳まで対象を拡大し現物給付方式を導入することとしており、要望の一部が実現されたところでございますが、今後は課税世帯についても現物給付方式を導入することを要望してまいりたいと考えております。 私は、将来本市にＵＩターン等で帰ってくる世代や現在子育て中の世代のためにも保育所等の待機児童解消など子育て環境の充実を図ることが必要であると考え、マニフェストでもお示ししたところでございます。今後も引き続き保育士確保に取り組むとともに、保育士養成施設の卒業生の就労状況を分析し、就労先として本市の保育所等を選択してもらうための方策を検討するなど、待機児童ゼロの実現に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 産後ケア事業につきましては、利用対象者をこれまで産後３か月以内の母子としておりましたが、産後１年未満の母子まで拡充することとしており、心身のケアや育児のサポートなどきめ細かい支援を長く実施することにより、これまで以上に産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減が図られるものと考えております。 オンラインによる保健指導につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行下において外出を控える妊産婦に対して情報提供や相談対応を行うことを目的として、昨年10月から子育て世代包括支援センター等にタブレット端末を配置し、オンラインによる顔の見える個別相談を行っており、３年度も引き続き実施することとしております。周知につきましては、市ホームページに掲載するとともに、子育て世代包括支援センター等での電話相談や保健師等による訪問などの際にオンラインによる相談についても案内しているところでございます。 産婦支援小児科連携事業につきましては、産婦を継続してサポートするため、小児科医等が産後２か月頃の母親の心の状態や育児の状況を確認し、必要な支援につなげることを目的として、小児科等医療機関において問診や相談を行うほか、支援が必要な場合には医師が作成する情報提供書により保健センター等の支援につないでいくもので、昨年10月から事業を開始しております。 小児科医等の研修につきましては、これまで妊産婦のメンタルヘルスなど３回開催したところでございます。 事業の実績は、本年１月末現在403件で、効果といたしましては、産科から小児科等への妊産婦に対する切れ目ない支援体制が構築され、産後鬱や子供への虐待予防などにつながっているものと考えております。 母子健康手帳アプリにつきましては、健診等の受診促進や保健指導の拡充など切れ目ない支援の充実を図ることを目的として、乳幼児の成長記録等のデジタル管理や子育て等に関する情報が取得できるアプリを導入するものでございます。効果といたしましては、現在交付している母子健康手帳の妊娠・出産・子育てに関する記録の保存や必要な子育て情報をタイムリーに取得できることなどがございます。 本市の子育て応援ポータルサイト内のすくすくメールなど他の事業との連携につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 また、導入時期は３年度前期を予定しております。 次に、こども医療費の助成内容のこれまでの推移でございますが、昭和48年７月にゼロ歳児を対象に助成を開始し、その後、対象年齢を小学校就学前まで、小学６年生までに順次拡大し、平成28年４月には中学３年生までとしております。さらに、30年10月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等での窓口負担をなくす現物給付方式を導入したところでございます。 令和３年４月からは住民税非課税世帯の助成対象を18歳到達後の３月31日まで拡充し、現物給付方式とすることとしております。 中核市における助成状況につきましては、令和２年４月現在、通院の場合で小学校就学前までが２、小学６年生までが５、中学３年生までが44、18歳到達後の３月31日までが９市となっております。また、県内各市につきましては、中学３年生までが10、18歳到達後の３月31日までが９市となっております。 次に、保育所等の待機児童数は、令和２年４月１日現在216人で、本年４月１日における定員については、認定こども園の移行など12か所で200人の定員増を図ることとしております。 待機児童の解消に向け、令和３年度は、学生向けに保育士等の仕事の魅力の情報発信を行うとともに、新たに保育所等に勤務する保育士資格を有していない方への資格取得を支援するなどの対応を図ってまいります。また、引き続き、保育体制強化事業や保育士宿舎借り上げ支援事業など保育士等の負担軽減や処遇改善を通じて就労継続に向けた支援を行い、保育士確保に努めてまいります。 次に、児童相談所につきましては、平成30年度に外部の検討委員会から提出された提言書を踏まえ、令和元年度に本市の基本的な考え方をまとめた基本構想・基本計画を策定したところであり、２年度は鴨池公園駐車場の一部を候補地とし、今後設置予定の子ども家庭総合支援拠点の機能を付加するとともに、子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討することとしたところでございます。 ３年度は、候補地である鴨池公園駐車場の周辺にあるりぼんかんや中央保健センターの移転・併設・複合化の可能性も含めた検討を進めるため、庁内の関係部局による検討会議のほか、学識経験者やりぼんかん等の利用者など外部委員で構成する検討委員会を設置することとしております。また、同検討委員会は、５月以降４回程度の開催を予定しており、会議で出された意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金は、
新型コロナウイルス感染症により活動自粛を行っている子ども食堂の活動を支援し、子育て家庭の負担軽減及び地域経済の活性化を図るため、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークが市内の子ども食堂を通じて提携飲食店で使えるチケットを配布する取組に対し助成するもので、昨年の７月下旬から３期に分けて取り組んでいるところであり、利用者へのチラシ配布や市民のひろば等への掲載のほか、民生委員等を通じて周知に努めております。 参加した子ども食堂の数及び提携飲食店舗数につきましては、現在、14食堂、20店舗となっております。 事業実績について昨年12月末現在で申し上げますと、チケット配布枚数は9,350枚、利用枚数は7,454枚となっております。 利用者や提携飲食店からは、「栄養バランスを考えたメニューで本当に助かる」、「社会貢献ができてうれしい」などの声が寄せられており、令和３年度も引き続き、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークと連携し、子育て家庭の負担軽減や子ども食堂の活動の支援等に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 プレミアムポイント事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店を支援するとともに、地域における消費の喚起、下支えを行うため、本事業に参加登録する市内飲食店の電子決済による利用に対し20％のプレミアムポイントを付与するものでございます。効果としては、同事業をきっかけに飲食店利用の需要が喚起されるとともに、来街者の増加による商店街の活性化や新型コロナウイルス感染防止対策として有効な電子決済の普及につながることを期待いたしているところでございます。 電子決済は、事業者の業務効率化や消費者の利便性向上等に寄与するとともに、会計時の接触機会が発生しないため、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効な決済手段であることなどから、同事業において導入することとしたところでございます。 管理運営業者につきましては、地方公共団体等において電子決済による類似業務の実績を有していることなどを参加資格要件とし、決済サービスの普及状況、飲食店や消費者に対する説明会開催を含めた導入支援方法、実施体制などの提案内容について、有効性及び実現性、実務遂行能力、経費等を総合的に評価し、公募型プロポーザル方式により選定することとしております。 飲食店の参加登録要件につきましては、日本標準産業分類の飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業に分類されること、また、新型コロナウイルス感染防止対策を実施していることを基本として、詳細につきましては管理運営業者と協議の上、設定してまいりたいと考えております。 消費者の利用方法につきましては、スマートフォンに電子決済アプリをインストールし、店舗またはアプリに表示されたＱＲコードを使って支払いを行うものです。なお、消費者に対しては電子決済の説明会を開催し、利便性の認識向上や不安の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 事業スケジュールといたしましては、４月にプロポーザルについて告示を行い、５月に委託業者の選定、６月以降、広報、参加登録店舗の募集並びに利用促進に向けた説明会の開催、８月からの利用開始を予定しているところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 本市の観光につきましては、県の観光動向調査によると、令和２年の本市宿泊客数が対前年比52.4％とほぼ半減となるなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続いていると考えております。３年度におきましては、ワクチン接種の効果などにより感染状況が落ち着き、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の再開などで回復基調となることを期待しておりますが、感染拡大により厳しい状況となる可能性もあるものと考えております。 コロナの影響を受けた観光交流局所管の２年度の主な事業は、第75回国民体育大会や鹿児島マラソンなど大規模イベントのほか、外国人観光客やクルーズ船の誘致・受入れなどインバウンド関連の事業等でございます。 ３年度においては、コロナの影響を大きく受けた本市の観光の回復を図っていくため、国の地方創生臨時交付金も活用する中で、当面の観光振興策と収束後の観光需要回復を見据えた取組を併せて推進していくこととしております。 第４期観光未来戦略策定事業は、本市観光の指針となる次期戦略を策定するもので、コロナの影響を踏まえた長中期的な観光トレンド等を調査する中で、観光団体代表や学識経験者等による推進会議での協議等を行い、３年度中に策定することとしております。 本市は、桜島などの世界に誇れる自然や景観、まちなか温泉、固有の歴史や文化、豊富な食など個性豊かな観光資源を有しており、稼ぐ観光の実現に向けこれらを磨き上げ、付加価値の高い観光メニューや鹿児島ならではのストーリーづくりを進めることで滞在時間の延長などによる観光消費額の増に生かしてまいりたいと考えております。 次に、国の観光施設における心のバリアフリー認定制度は、高齢者や障害者等の旅行環境の充実に向け、ソフト面でのバリアフリーに取り組み、情報発信を行う観光施設を認定するもので、２年12月から募集を行っており、バリアフリーの取組の裾野拡大等が期待されております。 同制度はより安全で快適な観光地づくりに資すると考えられますことから、次期未来戦略の策定の中で活用を検討してまいりたいと考えております。 ユニバーサルツーリズム現況調査事業は、コロナ収束後を見据えて、ニーズや本市における現状などを調査するもので、３年度の早期に委託事業者を決定し、年度内に本市の特性を生かした取組の方向性を整理することで、今後の高齢者、障害者等の潜在的な観光需要の取り込みにつながるものと考えております。 海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業は、コロナ収束後を見据えて各国のニーズや本市受入れ体制の現況などの調査等を行うもので、３年度の早期に委託事業者を決定し、年度内に本市の特性を生かした取組の方向性を整理することで、インバウンド市場の回復後におけるターゲットに合わせた誘客によるさらなる需要の取り込みにつながるものと考えております。 また、これらの調査を進める中で心のバリアフリー認定制度についても参考にしてまいりたいと考えております。 天文館新観光案内所設置事業は、受入れ体制の充実を図るため、千日町１・４番街区の再開発ビルにバリアフリー仕様の案内所を設置するもので、外国語対応を含む質の高いサービスを通じ、国際観光都市としての案内機能の向上につながるものと考えております。３年７月に着工、12月完成、４年春の供用開始を予定しております。 天文館及び中央駅東口駅前広場の観光案内所におけるバリアフリーに係る国の認定取得や旅行相談窓口・センターとしての機能等につきましては、まずは提供する情報の整理等が必要であることから、３年度に市内施設の現況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） バス停留所の安全確保対策の概要は、国によると、運輸支局はバス協会と協力し、バス事業者を通じて交通安全上の課題があると思われるバス停留所を抽出し、まず優先度の判定を行い、その後、警察や道路管理者等の協力を得て安全対策の方針を決定し、それらの内容と進捗状況を公表することとなっております。 また、公表された本市域内のバス停留所は、たんたど、辻ケ丘団地、一心橋及び常安下の４か所でございます。 お触れの辻ケ丘団地バス停留所付近の交差点については、清水小学校スクールゾーン委員会から信号機設置及び交差点改良の要望が寄せられております。 事故発生状況については、県警によると、記録のある平成26年度以降、物損５件、人身１件、計６件とのことでございます。 これまでの取組といたしましては、市道帯迫皷川線へ注意喚起の路面標示を設置したほか、交通量調査や測量設計を実施し、県公安委員会やバス事業者と協議を行っております。課題としては、当該交差点において車両の通行区分が複雑で分かりにくく、また、バス停留所もあることから、歩行者の安全確保や車両等の円滑な走行に支障があると認識しております。 今後も引き続き国の動向を見極めながら、関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 救急救命体制の充実・強化事業は、中心市街地の出場件数の抑制や谷山地域における現場到着までの時間を短縮するため、中央本署及び谷山分遣隊に新たに救急隊を配置するもので、令和２年度は高規格救急車２台の整備と中央本署に仮眠室や消毒室を設置し、３年度は運用人員14人の増員及び谷山分遣隊への仮眠室の増築などを予定しております。 運用開始につきましては、２隊ともに３年４月１日を予定しているところでございます。 期待される効果としましては、救急救命体制が強化されることで救命率の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 １人１台端末の環境整備につきましては、購入したタブレット端末を令和２年度内に学校に配布し、既存端末と合わせて児童生徒数の90％の整備が完了し、４年度に１人１台となる予定であり、校内通信ネットワークにつきましては、既存のネットワークの高速大容量化を図っており、２年度内に全ての小・中・高等学校の整備を終える予定でございます。 家庭学習等を見据えた通信環境の整備につきましては、一斉臨時休業時の家庭学習において、タブレット端末を利用するためのモバイル無線ＬＡＮルーター及びオンライン授業で活用するためのスピーカーフォンを学校に整備しているところでございます。今後モバイル無線ＬＡＮルーターは、学校外でのタブレット端末を使用した学習にも活用する予定でございます。 目指すべき教育改革の方向性としまして、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、個別最適な学びと協働的な学びを実現しようとするものです。 また、児童生徒用デジタル教科書につきましては、３年度に実施されます国の実証研究の結果を注視してまいります。また、デジタル教材につきましては、教科書のＱＲコードから読み取る資料や動画等の活用、学習情報センターのポータルサイトの充実を図ってまいります。 教職員のＩＣＴ活用指導力向上につきましては、各学校の情報教育担当者等を対象に実践的な研修を行うとともに、同担当者が校内研修への還元を行ってまいります。ＩＣＴ支援員は現在２人であり、教職員へのオンラインサポートや校内研修等での講師を務めております。 タブレット端末等の活用方策につきましては、体験活動等の多様な学びも充実させながら、児童生徒の発達段階に応じてインターネットから資料や動画などを閲覧し、必要な情報を集める活動等から始めます。また、活用度に応じて集めた情報を整理・分析し、表現する活動を行うなど、情報活用能力の育成を図ってまいります。 ３年度、学習情報センターから名称を変更いたします学校ＩＣＴ推進センターにつきましては、専任のセンター所長と事務職員１人が新たに配置され、合計５人で業務に当たります。 その役割、業務内容につきましては、Society5.0時代の到来など学校を取り巻く環境が変化する中におきまして、本市における教育の情報化を中心となって進めることを目的とし、ＩＣＴ機器や通信ネットワークの運用管理を行います。また、教職員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修や校内研修の支援等の充実に努めてまいります。 次に、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフ配置事業につきましては、２年度の国の補正予算を受けて実施しており、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、授業の補助等を行う学習指導員を小学校16校に、校内の消毒や教材の印刷業務などに当たるスクール・サポート・スタッフを小中学校25校に各１人配置したものでございます。 これらの事業につきましては、実施主体であります県との委託契約が完了しました10月から開始したところであり、予算につきましては、学習指導員が1,257万円、スクール・サポート・スタッフが1,017万５千円で、内訳はともに報酬等でございます。学校からは、「個別指導が充実した」、「校内の消毒や換気が十分行えた」などの声が聞かれ、感染症対策に成果が得られたものと考えております。 ３年度のこれらの事業の予算につきましては、国、県の財政負担について見直しがあり、実施主体であります県は実施を見送ったところでございます。 次に、公立学校施設の整備につきまして、国の３年度予算概要の資料によりますと、令和時代の学校施設のスタンダードとは、学校施設の安全性、機能性の確保や感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立等が示されており、補助拡充等の支援策により空調設置やトイレの洋式化、バリアフリー化等を含めた学校施設全般の整備が進むことが期待されております。 なお、教育活動を継続しながら工事を進める必要性などから整備に時間を要するものと考えております。 避難所機能を有します屋内運動場の整備につきましては、空調設備は教育活動上設置しなくても特に支障はないと考えており、窓や扉等の開口部につきましても強化ガラスの採用など一定の安全性を確保している状況でございます。しかしながら、空調設備の設置やガラスの認定基準に国などから新たな考え方が示されましたことから、関係部局との協議や先進事例の調査等を行ってまいりたいと考えております。 次に、２年度の教育相談事業につきましては、スクールカウンセラーや臨床心理相談員等の派遣とともに、様々な機会を捉え相談窓口の周知に努めているところでございます。新たな取組としましては、全ての市立小・中・高等学校から教育相談担当者等が参加するストレスマネジメント教育研修会を実施するとともに、研修資料としまして「児童生徒の心と体を守るために」を作成配布したところです。また、全ての市立中学３年生、高校３年生を対象に、専門家がストレスへの対処に関する実技や講話を行ったところです。 また、２年度の国のＳＮＳ等を活用した相談事業を受け、県では、公立の全中学生、高校生等を対象に、ＳＮＳを活用した相談やいじめに関する通報を７月18日から３月31日まで実施しており、３年度につきましては１年を通して実施する意向でございます。 本市におきましては、県からの啓発資料を生徒に配布するなど周知に努めていきたいと考えております。 スクールソーシャルワーカーは、児童生徒や保護者等を対象に、社会福祉の専門的な知識等を活用し家庭環境に関する悩み等の解決に向けて支援する専門家で、関係機関とのネットワークの構築・連携等も行っております。２年度は４人から６人に増員し、学校からの要請による派遣とともに、学校を定期的に訪問しているところでございます。２年12月末現在、相談回数や関係機関との連携した回数は元年度を上回っており、今後もスクールソーシャルワーカーの資質向上に努めるとともに、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、電子図書館サービス導入事業につきましては、市民サービスの向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策及び視覚障害者等の方々に対する読書環境を整備するため、インターネット上で電子書籍の貸出し・閲覧などができるシステムを構築し、約１千冊を購入するものです。利用方法は、市立図書館のホームページから利用者カード番号等を入力してログインし、電子書籍のリストの中から本を選んで借りることになります。なお、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 効果としましては、図書館に来館せずにいつでもどこでも利用できることや文字の拡大・読み上げ機能等により高齢者や視覚障害者等の方々も読書がしやすくなるなど、読書に親しむ機会の増加につながるものと考えております。８月には業者を決定してシステム構築に取り組み、４年２月には運用を開始する予定でございます。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 雨水管理方針は、近年の豪雨災害の増加に対し下水道における浸水対策を計画的に進めるための方針を策定するもので、対策を実施すべき区域が明確化され、効率的に進める効果が期待されます。具体的には、浸水要因の分析や地域ごとの整備目標などを検討し、段階的対策方針を令和３年度に策定いたします。また、整備の優先順位は浸水被害の発生状況や浸水リスクなどを勘案して設定してまいります。 次に、耐水化計画は、各地で河川氾濫等により下水道施設が浸水し機能停止したことから国の通知に基づき本市でも３年度に策定するもので、災害時における必要な下水道機能を確保する効果が期待されます。具体的には、対策が必要となる浸水の深さや対象施設などを定め、被災時のリスクの大きさや設備の重要度に応じて優先順位を設定するもので、今後、段階的に耐水化を推進してまいります。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 下鶴市長並びに関係局長より、それぞれ答弁いただきました。 子育て支援の推進について、市長は、子供を産み育てる保護者に切れ目なく寄り添う取組を全力で進めてまいりたいとの力強い考えを述べられました。妊産婦を継続的に支援する新事業に取り組まれるようでありますので、さらなる子育て支援の充実を期待し、見守ってまいります。 こども医療費の助成については、県内においても高校卒業までとする市が９市まで増えているとのことでありますので、改めて高校卒業までの対象年齢の拡充と現物給付方式の導入を要望いたしておきます。 保育所等の待機児童対策については、新たに保育士資格取得支援にも取り組まれるとのことでありますので、継続事業と併せて待機児童ゼロに近づく取組となるよう要望いたしておきます。 本市児童相談所については、新年度、りぼんかんや中央保健センターの移転・併設・複合化の可能性も含めた検討がなされるとのことでありますので、その動向を注視してまいります。 地域の飲食店子ども食堂プロジェクトについては、コロナ禍で経済的困窮や孤立など困っていても言い出せない保護者や支援の情報が入らない御家庭もまだまだ多いのではないかと推察されますので、これまで以上の周知の徹底を要望いたしておきます。 プレミアムポイント事業については、コロナ禍で大きな影響を受けている飲食店の方々が売上げの回復につながる取組として大いに期待されているものと思料いたします。電子決済による利用にのみ20％のプレミアムポイントを付与する仕組みとなっており、市民等に対し同決済方式に係る説明会を開催するとのことでありますので、事業内容と併せ幅広い周知方策に努めていただくよう要望いたしておきます。 観光交流行政については、稼ぐ観光を標榜する本市において、特徴である桜島などの世界に誇れる自然や景観をどう生かすのか、鹿児島ならではのストーリーをどう描くのかの視点が重要であり、民間企業等も巻き込んだ大々的な取組を要望いたしておきます。 また、天文館及び中央駅東口駅前広場の観光案内所におけるバリアフリーに係る国の認定取得や旅行相談窓口・センターとしての機能等については、本市の観光地としてのブランド力向上に資するものと考えますので、早急に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等については、辻ケ丘団地バス停留所付近の交差点に関し引き続き国の動向を見極めながら関係機関等との協議を進めていくとのことであります。道路管理者として良質な財源の確保に努めていただき、たんたどバス停留所付近も含め安全対策がさらに図られるよう強く要望いたしておきます。 中央本署及び谷山分遣隊に新たに設置される救急隊の運用開始は、令和３年４月１日を予定しておられるとのことであります。本市の救命率向上を期待し、見守ってまいります。 ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの通称であり、全員がグローバル（国際舞台）とイノベーション（革新的創造）の扉を開けることのできる学校にしていこうという意味であります。真に子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現で次世代の人材育成につながる取組となるよう期待し、見守ってまいります。 新年度の学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置については、国、県の財政負担の見直しがあり、実施主体である県が実施を見送ったとのことでありますが、今後、再度の事業化に向けた取組を要望いたしておきます。 屋内運動場の整備については、空調設備の設置やガラスの認定基準に対し国などから新たな考えが示されたことから、関係部局との協議や先進事例の調査等を行いたいとの前向きな答弁をいただきましたので、今後の取組を期待し、見守ってまいります。 教育相談等について、県が新年度から通年で実施するＳＮＳ等を活用した相談等について、本市としても徹底した周知とともに、さらなる本市の相談体制の強化を強く要望いたしておきます。 電子図書館サービス導入事業については、令和４年２月に運用開始予定とのことであります。市民等が読書に親しむ機会の増加につながるよう期待し、見守ってまいります。 雨水管理方針及び耐水化計画策定事業については、慢性的な浸水に悩んでおられる地域の住民にとって待ち望んだ事業でありますので、市民の安心安全の向上につながる取組となるよう期待し、今後も注視してまいります。 以上で、私の代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、長浜昌三議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時18分 休憩────────────────────── 午後１時17分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中原 力議員。 ［中原 力議員 登壇］（拍手）
◆（中原力議員） 2021年第１回定例会におきまして、社民・市民フォーラムを代表し質疑を行ってまいります。 なお、一部割愛する項目があることを冒頭申し添えさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 2020年は年の初めから
新型コロナウイルス感染症に翻弄された激動の年でした。東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、全国各地で様々なイベントが中止・延期、または、規模縮小されたばかりでなく、顕著に伸びていたインバウンドは消失、企業等の休業、廃業、解散は過去最多ペースで推移、また、市民生活においては、不要不急の外出の自粛や３密を避け新しい生活様式を取り入れるなど、あらゆる分野に多大なる影響を及ぼし、いまだに続いていることは御承知のとおりであります。 本市においても例外でなく、鹿児島国体、障害者スポーツ大会の延期をはじめ、主力産業であった観光業や観光関連業種においては多大なるダメージを負いましたし、医療現場においても通常の業務に加え
新型コロナウイルス感染症対応に振り回されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響などについて挙げれば切りがありませんが、そのような現状の中、下鶴市長におきましては、昨年12月末に市長に就任したわけでありますが、新市長の今後の市政運営に対する熱意や方向性は市長のマニフェストやマスコミのインタビュー等で一定伝わってきておりますが、今後、具体的にどのように市政運営を進めていくのかとか、本市が抱える課題等にどのように対応していくかなど、市民の皆様も大変関心があろうかと思いますので伺ってまいります。 まず、お伺いいたしますのは、市長の時代認識であります。 先ほど
新型コロナウイルス感染症の影響等については述べさせていただきましたが、我が国は少子高齢化社会を迎えておりますし、人口減少も始まっております。また、ＩＣＴ等の先端技術の進歩や働き方改革など、生活や仕事の在り方も大きく変化している現状であります。そのような現状をどのように捉え認識されているのかお聞かせいただきたいのであります。また、時代認識を踏まえ、本市の現状と課題をどのように認識されているのか、併せてお聞かせいただきたいのであります。 次に、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで我が国が続けてきた成長ありきによる経済政策に一石を投じたものとなったのではないでしょうか。例えば、昨年のコロナ禍でのＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、感染拡大に困窮する国民生活を、経済を強引に回して解消しようとし、結果、一定効果はあったかもしれませんが、巨額な事務委託費用、実施時期、拙速な事業開始による業務フローの混乱や感染拡大を助長し、ある意味、失策と言えるのではないでしょうか。このような中、コロナ禍に立ち向かうあるべき行政の姿を描くとすれば、国の新年度の目玉であるデジタル化推進や国土強靱化の拡充等は、それはそれでよいかもしれませんが、むしろ人々が社会経済活動に安心して復帰できるよう、教育、居住、福祉などにわたり公共サービスのレベルを上げること、つまりは先を見据えて政策を進めることも重要ですが、しっかりと足元を固めてから事を前に進めることも重要かと考えます。要はバランスだと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、市長は、昨年の12月23日の市長就任の挨拶の中で、森前市長について、「長年にわたる市政への御尽力に心より敬意を表したいと思います。私は、進行中のプロジェクトを含め、これまでの市政の継続すべき部分はしっかりと引継ぎながら、新しい技術、発想を積極的に取り入れ、時代の変化に的確に対応した新しい鹿児島市をつくっていく所存であります」と述べられておりますが、改めて森市政４期16年の評価と残された課題は何か。 また、森市政の何を引き継ぐのか。市長のマニフェストの言葉をお借りすれば、今後どのようなこれからの市政を目指していくのかお聞かせいただきたいのであります。 次に、平和に対する認識について伺いますが、①の条約発効の意義については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 核兵器は、人類が戦争の中で生み出した忌むべきものだと私は考えます。兵器による均衡抑止が自国の自分たちの安全につながるという考え方が、これまで人類が幾度となく繰り返してきた争いの根源の１つにあるのではないでしょうか。 我が国もさきの大戦を経て70有余年、森前市長も毎年８月に執り行われる第二次世界大戦戦亡者慰霊祭などで何度もこう繰り返してきました。「戦後生まれの世代が人口の８割を超え、戦争の記憶が風化していくことを強く懸念している。戦争という悲惨な歴史の教訓を深く胸に刻み、平和の尊さを次の世代に語り継いでいくとともに、世界の恒久平和を実現していくために不断の努力を続けてまいりたい」。まさにそのとおりであると思います。 さて、市長は私と同年代、当然、戦中も戦後直後の苦しい時代も知らない世代であります。しかしながら、市長自身もこれまでの人生の中で、戦争の記憶を見たり、聞いたり、そして考えたりしてきたと思います。 そこで、戦争というものに対する認識と平和への思い、市長としてこれから平和な世の中を続けていくにはどのような取組が必要とお考えですか。特に、戦争の記憶を風化させず次の世代に引き継ぐにはどのような考えの下、どのような取組が必要とお考えですか、見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、川内原発について伺います。 2011年３月11日、東日本大震災が発生、福島第一原発事故という未曾有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の貴い命を奪い、2,528人の方々の行方がいまだに分かっておりません。暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日からもうすぐ10年の節目を迎えます。改めて多くの犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞いと被災地のいち早い復興を願うものです。 福島原発事故以降、日本のエネルギーに対する考え方が一変し、原発依存からの脱却並びに再生可能エネルギーの積極的導入が重要な課題となっておりますが、脱原発を目指す諸外国に比べ、その取組が鈍いことは否めない現状ではないでしょうか。また、本市に隣接する薩摩川内市にも川内原発がありますし、その川内原発１号機があと約３年、２号機があと４年で運転開始後40年を迎えようとしています。 そこで、市長に伺います。 第１に、日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方、どのような姿勢で向き合うのか。 第２に、万が一事故が発生した場合は市民の命を守ることが第一ですし、事故後の市民の生活の復旧なども出てくると想定されますが、誰がどのように対処し、責任は誰が取るのか。また、現状の避難訓練などの取組で市民の命と生活を守ると言い切れるのですか、見解を求めます。 第３に、これまで我が会派の質問に対して、森前市長は、川内原発の廃炉について、40年が望ましいと考えておりますと答弁されておりますし、市長自らも県議会におきまして、40年運転期間満了をもって延長せず打ち切りを主張すべきと2014年11月の臨時会で原発再稼働を求める陳情の反対討論の中で述べておられますので、40年廃炉に対する見解をお聞かせいただくとともに、第４に、併せて３号機増設に対する見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、官製ワーキングプアについて伺います。 自治体においては、財政難に伴い低価格入札、いわゆるダンピングの横行で、その発注の下で働く方々にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアの温床の一部になっている現状もあります。 そこで伺いますが、市長は官製ワーキングプアという言葉をどのように認識しているのか、本市にもそういった現状があるのか、ないのか御認識を。 また、
市長マニフェストにうたった市の発注の際には、仕事、作業に当たる方々の賃金水準が確保されることに留意し、官製ワーキングプア防止に努めるとあるが、具体的な手法はどのように考えているのか伺いたいのであります。 次に、県、市の連携の在り方について伺います。 サッカー等スタジアム、市電観光路線、中央駅西口のまちづくり、県の総合体育館など大型インフラ整備への本市としての姿勢と県、市の連携の在り方及び今後の取組について明らかにされたい。 特に、
サッカー等スタジアム整備検討事業については、市長の県議時代の議事録を拝見しますと、本港区エリアのまちづくりに関し、サッカー等スタジアムに対する県当局の姿勢を様々な角度からただしているようでありますが、市長が県議時代に質疑の中で主張されていたことと、これまで本市がサッカー等スタジアムの整備のために積み上げてきたものとの整合性をどのように図っていくのかお聞かせいただきたいのであります。 また、これまで森前市長は、整備に関しては一貫してオール鹿児島で取り組んでいくとの意向を示されておりましたが、下鶴市長の考え方を伺いたいのであります。 次に、第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件について伺います。 １点目、２月16日の市長定例記者会見において、記者からの、なぜ50％カットなのかという質問に、感覚的なものと述べ、また、厳しい財源の中、一部見送り等々をお願いする予算の提案権者としてふさわしいのは50％とおっしゃっておりますが、感覚的なものとか、なぜ提案権者として50％なのかよく分からないのであります。改めて根拠を明らかにされたいのであります。 また、記者の今回の給料のカットは、あくまでも市長御自身のみかの問いに対し、提案権者として、政治家としての私自身の判断であり、選挙でのお約束でありますので、今回掲げるのは私のみということであると答えておりますが、ここの自分自身の判断とか、選挙での約束という部分は一定理解するのでありますが、ただ、今回掲げるのは私のみというところが気になるところなんです。 そこでお伺いいたしますが、そうなってほしくありませんが、仮に12月時点で新型コロナ収束の見通しが立たない、そのときは、市長自身の給与カット期間を延長することもあり得るのか。 また、私のみとおっしゃっておりますが、だったら次回は他の方々にも何かしら影響が出るのかと、こちらもいろいろと考えてしまうわけです。ですから、ここではっきりしたいのは、市長の給与カットは市長御自身のことで、本市の職員には拡大しないと理解してよいですね、御答弁を求めます。 次に、職員の超過勤務時間の上限規制について伺います。 2015年12月、電通女性社員の過労自殺を契機とし、長時間労働是正を図るため、2019年４月から働き方改革関連法が施行されました。時間外労働の上限規制が法制化され、国家公務員においても人事院規則が改正されたことから、総務省から地方公務員の時間外勤務の上限規制を設定するよう助言が通知されました。 そこで伺います。 第１に、国家公務員の職員の勤務時間、休日及び休暇を規定する人事院規則15－14の改正内容をお示しください。 第２に、他の中核市における超過勤務時間の上限規制への対応はどのようになっているか。 第３に、本市の対応と本市の上限規制はどのように規定したか。 第４に、より時間外労働の縮減を図るため、条例・規則を改正すべきと考えるが見解を伺いたいのであります。 次に、会計年度任用職員制度の下で働く障害者について伺います。 第１に、市長事務部局における会計年度任用職員に占める障害者の数を明らかにされたい。 第２に、会計年度任用職員制度の下で働く障害者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか。 第３に、障害者の方々は再就職するにしても、通勤、バリアフリーな雇用環境や賃金など様々な課題でなかなか次が見つからない、見つけるのが大変だと考えるが、当局の認識を伺いたい。 第４に、会計年度任用職員制度の下で働く障害者については、さらに雇用推進を図るべきと考えるが、見解を伺いたいのであります。 次に、鹿児島市地域情報化計画について伺います。 ＩＣＴを活用し、市民生活の利便性向上と地域の活性化をより一層図るため、本市においては、鹿児島市地域情報化計画を策定し取り組んでおり、現在、第四次計画が令和３年度で終了し、今年度次期計画の策定を進めていくことから、以下伺います。 第１に、３年前に第四次計画が策定されたが、そのときとの時代背景の変化をどのように認識されているのか。 第２に、第四次計画の取組と達成状況、効果及び課題を明らかにされたい。 第３に、次期計画に第四次計画から引き継がれるものを明らかにされたい。 第４に、時代背景を踏まえ、次期計画策定に向け新たに盛り込まなければならない視点は何か明らかにされたい。 第５に、今後のスケジュールを明らかにされたいのであります。 次に、新年度予算について伺います。 新年度当初予算は、一般会計は過去最高だった前年度と比較し、マイナス110億円の約2,662億円となっています。また、市税収入見込みは前年度と比較し、マイナス55億円、新年度はさらに悪化する見通しであることは、市民サービスや新市長のマニフェスト等への影響が大変危惧されるところであることから、以下伺います。 第１に、新年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響で大変厳しい予算組みになったようでありますが、厳しい予算組みの中でどのように優先順位をつけ、どのような観点で新年度予算を組まれたのかポイントをお聞かせいただくとともに、
市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況とその観点をお聞かせいただきたいのであります。 第２に、行政の予算組みは単年度収支ではありますが、10年、20年先を見据えた視点も重要かと思います。一方で、今回の新型コロナウイルスなど直近の課題へ対応せねばなりません。要は、バランスの取れた施策でなければならないし、それを実行するための予算だと考えますが、新年度予算においてそのような観点はあるのかないのか。また、そのような観点は新年度予算のどういったところに反映しているのかお示しいただきたい。 第３に、新聞報道等によりますと、国のほうでは全体で前年度以上の交付税措置を考えているようでありますが、本市の昨年度の実績はどうだったのか、見込みどおりだったのか。また、新年度は298億円ほど交付税額を見込んでいるようですが、どのような考え方で見込んだのか。 第４に、市税収入は前年度比55億円減の約822億円を見込んでいますが、その要因と今後の見通しは。 第５に、令和２年度当初予算に計上された事業のうち、２年度で完結した事業を除き、令和３年度予算に休止・廃止となった事業の数と令和２年度当初予算の予算額はどれぐらいになるのか。 第６に、基金残高については、ここ数年、３基金とも減少傾向にあり、特にフレキシブルに活用できる財政調整基金については、昨年度、主に
新型コロナウイルス感染症対策として活用したわけですが、現在見込まれている令和３年度末の各基金の残高と前年度当初予算との比較並びに今後の基金への積立ての考え方はどうか。 第７に、
新型コロナウイルス感染症により本市の財政に大きな痛手を負うことになるわけですが、市民福祉の向上や本市の発展のために仕事をしていかなければならないことは言うまでもありません。 そこで、厳しい財政状況の中、今後、市民サービスにどのような影響が出ると考えているのか。 第８に、また、できるだけ市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべきと考えるが、見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、過疎対策事業債について伺います。 本年２月16日の地元紙によりますと、３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる新法案では、財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、820市町村になる見通しであると報道されました。しかしながら、本市においては、一部過疎の旧桜島町が対象から外れたようであります。経過措置は盛り込まれる見込みではありますが、措置後の既存事業や財源確保が気になるところでありますので、以下伺います。 第１、国の動向と今後どうなるのか明らかにされたい。 第２、過去５年間の額と本市の活用状況を明らかにされたい。 第３、今後の財源確保の考え方と、これまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか伺いたいのであります。 次に、第六次鹿児島市総合計画策定について伺います。 まず、第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識を明らかにされたい。 第２に、次に、第五次総合計画の現時点での総括について、１点目、達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか。また、残された課題は何か明らかにされたい。 ２点目、達成できていないものの理由と第六次総合計画への反映の考え方を明らかにされたい。 次に、第六次総合計画について、１点目、策定に当たっての基本的な考え方については、第五次総合計画からどう変わるのか明らかにされたい。 ２点目、
市長マニフェストの反映の考え方を明らかにされたい。 ３点目、ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とは、ＳＤＧｓの視点を第六次計画にどのように反映していくのか。 ４点目、今後のスケジュールを明らかにされたいのであります。 次に、桜島火山対策について伺います。 桜島の大噴火による市街地への大量降灰に備え、避難計画の修正も図られることから、以下伺います。 第１は、桜島の火山活動の今後の見通しを明らかにされたい。 第２は、昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題を明らかにされたい。 第３は、訓練に参加する方々の偏りも危惧されるという声にどう応えるのか。 第４は、市街地側住民の避難計画を修正される根拠と修正された計画を実施するための課題を明らかにされたいのであります。 次に、地域コミュニティーの醸成について伺います。 プライバシー意識の高まりや価値観の多様化等による地域の人と人のつき合いが疎遠になってきています。少子高齢化の進行と相まって、地域づくりが非常に厳しい中で、本市は、校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会へ移行し、モデル地域以外も設立から５年経過し、２期目の地域コミュニティプラン策定に入っているところもあります。 そこで、数点伺います。 第１、平成30年第３回定例会において、コミュニティ協議会への移行により、町内会加入率や役員の負担軽減になったかという我が会派の質問に当時の白石局長は、加入率については総じて低下している、役員への負担については町内会実態調査によると増加していると答弁されております。コミュニティ協議会発足のとき、地域での説明会で、なぜ校区公民館運営審議会でなく協議会かという住民の質問に、当局は、町内会への加入率が少なくなったことや町内会役員になり手がないことなど課題解決の一助になると説明をしましたが、そのようになっていない実態です。このことは、コミュニティ協議会発足の目的・背景等根幹と関わりがあることから、一度各面から検証すべきと思いますが、見解を伺います。 第２に、地域コミュニティ協議会への移行後、もちろん活動が広がった地域もあると思うが、総体的に校区公民館運営審議会のときとそう変わりがないという声も聞くが、活動についての状況と評価はどうか。 第３、県内の他地域の地域コミュニティー活動を見るにつけ、地域リーダーの存在が大きいようです。本市はコミュニティーの醸成に当たり、リーダーの育成についてどのような施策を行い、どのような効果があったのか。また、今後リーダー育成に対して十分意を用いていくべきと考えるがどうか。 第４、福島県福島市では、新型コロナウイルス感染の懸念から現行の主な町内会の回覧板の停止を求める声もあったことから、各世帯への周知文書の電子化を模索するためのモデル事業を開始していますが、市として町内会の様々な取組支援の１つとして、町内会活動の負担軽減策についても検討していくべきではないか。 第５、コミュニティ協議会の事務局は校区公民館にあるようですが、校区公民館も旧市域では昭和60年から設立が開始され35年が経過し、地域の高齢化も進み、２階への階段の上り下りが大変であるという声も聞きますが、そろそろ校区公民館のリニューアルを含めた建て替え計画の策定に着手する時期ではないか。 第６、地域コミュニティーは本市のまちづくりにとって必要不可欠な地域住民の自主組織ですが、市長は、地域コミュニティーの役割などについてどのような見解をお持ちか。市長のマニフェストには町内会加入率の促進を図りますなど、地域コミュニティーに直結するものが見当たらないことから伺うものです。 次に、人権問題について伺います。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視、女性差別発言が大きな波紋を呼び辞任することになりました。この発言は、私たち日本国民の中にある男女差別の根深さを痛感いたしました。とりわけ、私たちの住む鹿児島県は男尊女卑の考え方が広く深く浸透していると言われております。 自民党のある国会議員の話では、森前会長の発言を受けて、世界の女性アスリートの間では、到底看過できない発言であり、東京オリンピック・パラリンピックのボイコットの動きが広まる、そういう情勢だったとのこと。我が国ではそこまでなかったということは、いまだ我が国では男女差別をどこかで許している傾向があるのではないでしょうか。また、2019年12月、世界経済フォーラムが公表した世界男女格差指数、いわゆるジェンダーギャップ指数によると、日本は153か国中121位で、固定的性別役割分担意識など性別へのこだわりが人材の流出につながり、日本経済にとって大きな損失となっていると指摘されています。 そこで伺います。 第１、この議場にいる男性の中では、恐らく最も若い下鶴市長は森発言をどのように受け止められたのか。また、海外の反響と我が国の反響に差異があるとの指摘についてどのように受け止められたのか。 第２、男女差別の考え方の根本には、固定的性別役割分担の意識や家父長制度に対するこだわりがいまだ色濃く残っているという指摘もありますが、どのような考え方が男女平等を妨げているのか、見解を伺います。 第３に、第２次鹿児島市男女共同参画計画の26の指標における直近の達成状況と達成が困難な指標、その理由については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 第４に、次期計画に新たな観点や指標は当然入ると考えるが、どのような観点や指標が入ると考えられるか。 第５、本市の職員研修も新人研修や経年研修、管理職研修等多岐にわたっていると思いますが、企業を含めて研修の中では女性差別等についてどのような研修が行われているのか、具体的な事例を含めて明らかにされたい。 第６、本年４月から人権啓発室が組織再編によって人権政策部に再編されます。 そこで伺います。
パートナーシップ宣誓制度の導入やＳＮＳでの人権侵害など、新たな人権問題に対応するなど、人権施策を総合的に推進するとしているが、今日の人権問題の傾向並びに本市の状況についてどのような実態か。 第７に、
パートナーシップ宣誓制度が来年度からスタートしますが、一人一人の人権や多様性が尊重されるようになることは評価するものですが、市民の皆さんへの理解促進は具体的にどのような方法で進めていかれるのか。学校など教育機関での理解促進・啓発も必要となるが、どのような見解か伺いたいのであります。 次に、環境基本計画について伺います。 第１に、第二次基本計画策定時との時代背景の変化をどのように認識されているか。 第２に、第二次基本計画の取組と達成状況、効果及び課題を明らかにされたい。 第３に、次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるものを明らかにされたい。 第４に、時代背景を踏まえ、次期基本計画策定に向け、新たに盛り込まなければならない視点は何か明らかにされたい。 第５のスケジュールについては、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 以上、それぞれ答弁を求めます。 次に、まごころ収集の充実について伺います。 家庭から出されるごみ・資源物をごみステーションまで運ぶことが困難な高齢者や障害者などを対象に戸別収集を行う高齢者等戸別収集サービス、いわゆるまごころ収集ですが、本市としても2019年度より開始しており高齢者や障害者の方々に活用されているようであります。我が会派といたしましても、機会を捉え、実現に向けて当局と議論を積み重ねてきたことから、実現していただいたことは一定評価します。今後、利用者の増やさらなるサービス向上を望む立場から、以下伺います。 第１、これまでの相談件数、実績、課題、利用者の声があれば明らかにされたい。 第２、現在、対象者は要介護１以上の独り暮らしの方や身体障害者１級または２級の独り暮らしの方などに限定されていますが、対象を拡大する際の課題を明らかにされたい。 第３、また、安否確認については、現在、ごみが数日連続して出ていなかったら対応する手法を取っているが、安否確認をより充実する際の課題も併せて明らかにされたい。 第４に、昨年７月にごみ処理に関する市民意識調査によると、まごころ収集事業を「知らない」、「聞いたことはあるが内容は分からない」が81％の結果になったようでありますので、今後の課題として、どのように周知・広報に取り組んでいかれるのか考え方を明らかにされたい。 第５に、今後の利用者の状況を見て拡充する考えはないものか見解を伺いたいのであります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制について伺います。 新型コロナ対策の切り札と言われるワクチン接種も始まっています。本市においても、新型コロナウイルスワクチン接種体制について一定の方針が示されました。 そこで、以下伺います。 第１、接種の目的及び効果、接種率の目標を設定されるのか明らかにされたい。 第２、副反応が生じた場合の対処と補償の在り方を明らかにされたい。 第３、ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応についての考え方を明らかにされたい。 第４に、ワクチン接種について市長に伺いますが、市長として市民に対しどのようなメッセージを発しますか、できるだけ多くの市民に接種していただきたいとお考えですか、それとも、市民一人一人の判断に委ねたいとお考えですか。また、市長御自身はどうされますか、考え方を伺いたいのであります。 次に、少子化対策・子育て支援の推進について伺います。 下鶴市長は、マニフェストの中で待機児童ゼロの実現を掲げています。かなり野心的な目標ではありますが、これくらいでなければ待機児童の解消にはつながらないと一定理解するところであります。待機児童ゼロを実現するためには、保育所等の受入れの充実やそこで働く保育士の確保だけでなく様々な条件があり、それらを行政がどのようにサポートするかが重要であると考えます。 そこで、以下伺います。 第１は、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果を明らかにされたい。 第２は、保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果を明らかにされたい。 第３は、保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果を明らかにされたい。 第４は、保育コーディネーター配置事業の具体的な効果を明らかにされたい。 第５は、新年度予算に計上されております保育士資格取得支援事業の内容と課題は何か明らかにされたい。 第６は、待機児童ゼロを実現するためには働く人たちの条件整備も求められますが、市長の認識を伺いたいのであります。 次に、子育て家庭の育児不安を緩和することを目的とする地域子育て支援センター事業について伺います。 第１は、これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題。 第２は、令和元年度までは本年３月で廃止予定だった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性はどうしていくのか伺いたいのであります。 次に、農林水産業の振興について伺います。 まず第１は、
次期農林水産業振興プラン策定について伺います。 新年度は、次期鹿児島市農林水産業振興プランを策定することになっており、第１回策定会議を５月に開催し、年度内には策定を完了するスケジュールも示されていることから、以下伺います。 １点目、第２期振興プランの15の施策の数値目標のうち現時点で達成できているもの、達成できていないものについてその理由を併せて明らかにされたい。 ２点目、計画の策定に関して農林水産業と食に関する市民意識調査など実施している都市もあるが、本市では第２期策定のときは実施していませんが、次期プラン策定に関し、第２期振興プランの策定のやり方と変更するものはないか。 ３点目、次期プラン策定の数値目標の考え方。 ４点目、第２期振興プラン策定時と比べ、法律を含め農林水産業を取り巻く現状の変化にはどのようなものがあるか。 ５点目、海外への販路拡大を含めた振興プランの観点を持つべきではないか。 それぞれ明らかにされたい。 第２は、下鶴市長がマニフェストで挙げられている稼ぐ農業について、今までの施策との違いと具体的なイメージ及び施策について明らかにされたい。 第３は、鳥獣被害の対応は急務でもあるが、今までの施策の効果検証の結果と新年度充実する具体的施策。 第４は、ＩＣＴやロボットを活用したスマート農業の現状と今後の取組。 第５は、新規就農者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題、女性農業者や自給的農家についてはどのような状況か。 第６は、本市では規模の小さな兼業農家や定年後農業に取り組む方なども多く、農村地域の振興に一定の役割を果たしているのも現状です。また、県内の自治体では、農地の権利取得における下限面積要件の特例を活用して、少ない面積でも農地を借りられる制度を導入し、兼業農家や定年後の農業参入を容易にしているようです。このような制度を活用すべきと考えるがどうか。 第７は、ジビエ普及に関する現状と課題。 以上、答弁を求めます。 次に、コロナ禍における本市商工業の状況について伺います。 本市商工業の振興に向けては、コロナ禍で影響を受けている事業者をどう支援し、コロナ後はどのような発展のビジョンを描くかが重要と考えます。下鶴市長におかれましては、マニフェストの中で、コロナ後に対応できる新しい産業、仕事など、鹿児島に稼げる仕事をつくるとされておりますことから、以下伺います。 第１、コロナ禍における本市商工業の状況について、景況の認識と特に影響を受けている業種に対する認識を明らかにされたい。 第２に、コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について、これまでの取組と新年度の取組を明らかにされたい。 第３に、コロナ後を見据えた今後の施策の展開について明らかにされたいのであります。 次に、次期商工業振興プランの策定について伺います。 地域経済の担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るため、コロナ後を見据えた次期商工業振興プランを策定するとの提案がされていることから、以下伺います。 第１、現行の商工業振興プランの取組状況について明らかにされたい。 第２、次期プランの策定体制とスケジュールについて明らかにされたい。 第３、次期プランで各種施策を展開するに当たり、今後取り組むべき課題について明らかにされたいのであります。 次に、観光行政について伺います。 本市の観光は、令和２年１月以降の
新型コロナウイルス感染症の拡大や年末から全国でのＧｏ Ｔｏ トラベルの一時停止が続いていることなどにより、依然として厳しく、大変大きな影響を受けている状況です。 そこで、コロナの影響について伺います。 第１に、観光客数の動向と観光関連事業者の声についてお示しいただきたい。 また、花火大会やおはら祭などの観光イベントについてもコロナの影響を受けていると思いますので、第２に、本市観光イベントの影響と対応、今後の取組をお示しいただきたいのであります。 さて、近年、県民が県内を、市民が市内を観光するマイクロツーリズムがトレンドとなっており、地元の魅力発見につながった事例もあると聞いております。コロナ後に本市への誘客をさらに図っていくため、市民が地域に対して愛着と誇りを持ち、身近な地元を観光し、その様子をＳＮＳなどで発信するなど、市民一人一人がセールスマンになることや、市民の意見を本市観光の魅力向上につなげていくことが大変重要であると考えております。 そこで伺います。 第３に、市民による観光情報の発信、魅力向上につながる取組についての見解をお示しいただきたい。 また、見解を踏まえた令和２年度の関連事業と、それに関する市民の反応についてお示しいただきたい。 さらには、令和３年度における関連事業、今後の取組についてお示しいただきたいのであります。 以上で、１回目の質問といたします。 それぞれ御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 中原 力議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響が地球規模で社会、経済、さらには人々の行動や価値観など、あらゆる面に波及していることに加え、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、様々な自然災害や感染症の流行をはじめ、安心安全を脅かすリスクの高まりなど、時代は大きく変化しているものと考えております。本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、こうした新たな時代の変化を的確に捉え、持続的に発展していくことを目指して取り組んでいく必要があるものと考えております。 現下の最優先かつ最重要の課題は、
新型コロナウイルス感染症への対応であり、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む必要があると考えております。また、福祉や教育など、市民福祉の向上に資する施策を着実に推進することはもとより、防災や産業振興など、本市が将来においても持続的に発展していくための基盤づくりを進めることも重要なことであり、厳しい財政環境の下、施策の優先度も見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。 森前市長におかれましては、合併後の市域全体の速やかな一体化と均衡ある発展に尽力されたほか、九州新幹線の全線開業を生かした観光振興、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録や市電軌道敷の緑化、少子高齢化を踏まえた健康福祉施策の充実など、各面からの施策を展開し、本市は県都として着実な発展を続けてきたものと考えております。一方で、残された主な課題としては、
新型コロナウイルス感染症への対応に加え、
路面電車観光路線やサッカー等スタジアムなどの大型プロジェクト、児童相談所の設置などがあるものと考えております。 私は、これまで積み上げてこられた成果と課題を引き継ぐとともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大、急速に進行する人口減少や少子高齢化など、新しい時代の変化を捉え、的確に対応した市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。現在、令和４年度からの新たなまちづくりの指針となる第六次総合計画の策定を進めているところであり、幅広く市民や有識者等の意見をお聞きするとともに、市議会での論議も踏まえながら、私の目指すまちづくりの将来像や方向性を描いてまいりたいと考えております。 戦後75年が過ぎた今日、私をはじめ、国民の多くが戦争を知らない世代となり、戦争の記憶は薄れつつあると言われています。このような中、今を生きる私どもが、平和の尊さや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが極めて重要なことであり、また、未来を担う子供たちには、歴史の教訓を学び取ることの大切さと、そのことを踏まえて、未来に向かってどう生かしていくかということを考えてもらうことが大切であると考えております。このようなことから、本市においては、これまで戦災と復興資料・写真展や児童生徒の平和標語募集など各種の平和啓発事業を行ってきており、今後においても市民一人一人に平和を尊ぶ心が育まれるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 原子力発電を含めたエネルギー政策については、国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って対応をしていただきたいと考えております。また、本市の一部がＵＰＺ圏内に含まれる川内原発につきましては、住民の安全性の確保が最優先されるべきであり、今後におきましても、国、県並びに九州電力におかれては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えています。 万が一事故が発生した場合は、本市を含め、国、県、その他のあらゆる防災関係機関が一体となって対応すべきと考えております。本市においては、その際の避難等が円滑になされるよう住民の方々はもとより、国、県等と緊密に連携しながら防災訓練を実施し、避難計画の実効性を高めてきているところでございます。今後とも、市民の生命、身体及び財産を守るべく原子力災害対策に取り組んでまいります。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから40年が望ましいと考えております。 ３号機増設につきましては、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきものと考えており、３号機の増設は国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。 官製ワーキングプアの定義については国等で定められたものはございませんが、非正規公務員や公共事業を受託した企業の従業員等の低賃金問題と言われております。私は、官製ワーキングプア防止には本市が発注する契約において、その業務等に従事される方々の賃金水準が確保されることに留意する必要があると考えております。本市では、これまでも適正な積算による予定価格の設定やダンピング受注防止のための最低制限価格等の設定など、賃金水準を確保するための取組が進められてきたものと認識しており、今後もこれらの取組を継続するとともに、さらにどのような取組が有用であるか検討してまいりたいと考えております。 お触れになりましたサッカー等スタジアムや
路面電車観光路線など大型プロジェクトにつきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして極めて重要な事業であると考えております。これらの県、市が連携して取り組むべき事業につきましては、住民に最も身近な基礎自治体である市と広域的な行政をつかさどる県という基本的な役割や法令等に基づく権限や事務などを踏まえつつ、郷土鹿児島の発展という共通の目的に向け、今後も引き続き、協議・連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 サッカー等スタジアムにつきまして、私は、これまでも県議会等の場において、本港区エリアのまちづくりに関連してスタジアム整備の可能性に言及し、多機能・複合化等により稼働率の向上も可能ではないかといった考えを述べてまいりました。このことは、本市がこれまで検討を進めてきた都心部への立地等の基本的な考え方と方向性は同じものであると考えております。 スタジアム整備に向けた取組につきましては、スポーツを通じたまちづくりを推進する上で核となる大変重要な施設でありますことから、整備実現に向けて本市が主体的な役割を果たしながら、県をはじめ、関係団体等と連携し、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、今回提案いたしております第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件につきましては、私のマニフェストでもお示ししたとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にある市民の皆様と共に歩み、感染症対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに、感染症対策事業の財源に充てるため、令和３年１月から12月の１年間分の給与を実質的に50％減額するものでございます。コロナ禍に伴う厳しい予算編成となる中で、改めてマニフェストと同様に50％の減額とすることが妥当であると考えたところであります。 減額措置後の取扱いにつきましては、感染状況の推移等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 また、あくまで私の政治的判断に基づき特例として実施するものであり、職員の給与を減額することは考えていないところでございます。 近年、少子高齢化や人口減少が進むとともに、自然災害が多発する中、地域コミュニティーの活性化を図り、互いに支え合う温もりのある地域社会を形成していくことは必要不可欠であり、地域のつながりの要である町内会や様々な団体が連携・協力しながら地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ協議会が果たす役割はますます重要であると考えております。私は、マニフェストに基づき令和３年度から順次開催いたします市長と語る会におきまして、中学校区を目安に、これまでより細かな単位で開催し、町内会や協議会をはじめ、地域の皆様からの御意見を市政に生かすとともに、補助金等によるコミュニティー活動への支援を通じて、市民の皆様と共に新しい時代に対応する持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私は、性別にかかわらず、人は皆ひとしく尊重されるべきであり、全ての人がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、まさに緊要な課題であると考えております。今回の発言をめぐる反響については、諸外国に比べ、ジェンダー平等が進んでいない状況が表れたものであり、今回の発言を自らを顧みる契機とするとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させていく必要があると考えております。 新型コロナウイルスワクチンは、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療の負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待される一方、ワクチン接種には副反応による健康被害が極めてまれではあるものの不可避的に発生するものとされております。そのため、私としましては、ワクチンの安全性と有効性の周知や市民の方の不安等に対する相談体制の確保を行い、希望される方が安心して予防接種を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、私自身は接種順位の対象となった時点で接種したいと考えております。 待機児童解消の実現に向けては、保育士の確保が重要であると同時に、保育士等の給与面の改善や業務負担軽減などを通じて魅力ある職場づくりを進める必要があると考えております。本市では、これまで保育士の宿舎借り上げやＩＣＴ導入に係る経費の助成を行っており、今後も働きやすい職場環境づくりに向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 稼ぐ農業につきましては、これまでの新規就農者の確保・育成、生産環境の整備、農産物の販売と流通の促進などの取組に加え、スマート農業の推進によるさらなる生産性の向上や観光と連携した本市の農産物の魅力の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 お触れになりました人事院規則の改正につきましては、超過勤務命令の上限時間を原則１か月45時間、１年360時間とするとともに、業務量等を自ら決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署については、１か月100時間未満、１年720時間とすることなどが規定されたところでございます。 また、中核市60市中、56市が条例・規則の改正により時間外勤務等の上限時間を規定しております。 本市におきましては、国から規則等の改正など所要の措置を講ずるよう通知があったことなどから、時間外勤務の縮減に関する指針を改正し、人事院規則と同様の上限時間を規定したところでございます。 お触れの規則等の改正につきましては、時間外上限などに関する所属長への通知、時間外勤務計画表やチェックリストの作成のほか、時間外勤務等が月80時間を超えた職員の所属長への面談などを実施しているところであり、時間外勤務の状況なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 次に、市長事務部局における障害者任免状況の同意をいただいている障害のある会計年度任用職員数は、令和２年６月１日現在、10人でございます。 次に、障害のある会計年度任用職員の任用につきましては、公募によらず再度の任用を行うことができるのは２回までとしており、障害のない同職員と同じでございます。 障害者の雇用状況につきましては、お触れのように依然として厳しい状況にあると認識しており、障害者の雇用の促進等に関する法律において、地方公共団体を含む全ての事業主に対し、障害者の雇用や法定雇用率の達成が求められているところでございます。 障害者の雇用につきましては、今年度、障害者を会計年度任用職員として採用したところであり、来年度も増員することとしております。今後におきましても、さらなる雇用推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、第四次地域情報化計画策定時からの時代背景の変化につきましては、５Ｇの商用サービス開始やキャッシュレス決済の導入等が進む中、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、オンライン教育の実施やテレワークの導入など、これまでデジタル化があまり進まなかった場面でもＩＣＴが生活や経済活動の維持に必要不可欠な技術として利活用され、その重要性が増してきていると認識しております。 同計画では、電子行政の推進などに取り組んでおり、主な達成状況と効果につきましては、未整備地域の光ブロードバンド整備による通信環境の地域間格差の解消など市民サービスの向上が図られたところでございます。課題としましては、目標値を達成していないオープンデータの公開データ数を拡充させる取組などを関係課と協議しながら達成に向けて進める必要があると考えております。 次期計画に引き継がれるものについては、第四次計画の総括や次期計画を策定する中で整理してまいりたいと考えております。 次に、次期計画策定に向けた新たな視点としましては、通信の高速化やキャッシュレス決済の導入、
新型コロナウイルス感染症の対応を契機として様々なオンライン化等が進んだことや、民間の動向や知見なども踏まえ、ＩＣＴのさらなる利活用により、市民の利便性向上や行政運営の効率化を進めることであると考えております。 策定スケジュールにつきましては、本市の地域情報化推進委員会や関係部局との協議を重ね、計画素案作成及びパブリックコメント手続を経て令和４年３月に策定することとしております。 次に、令和３年度予算において、市税を減収と見込んだ主な要因は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置による固定資産税及び都市計画税の減、また、同感染症の影響による企業収益や給与所得等の減に伴う市民税の減などによるものでございます。今後につきましては、感染症の終息状況やそれに伴う景気、社会経済情勢の変化、税制改正の動向など不透明な要素があることから見通すことは難しいところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ３年度予算につきましては、最重要課題である
新型コロナウイルス感染症への対応に最優先で取り組むとともに、コロナ禍の影響により極めて厳しい財政状況が見込まれることから、既存事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性にも意を用いつつ予算編成をしたところでございます。このような中、一般会計では、
市長マニフェスト関連事業を重点的に取り組む４つの政策と位置づけたところであり、「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」は21億円、「鹿児島に稼げる仕事をつくる」は20億円、「全ての人に、希望とチャンスを。安心して生活できる鹿児島をつくる」は228億円、「人口減少時代に生き残る鹿児島をつくる」は166億円で、総額435億円を計上しているところでございます。 また、本市が持続的に発展していくためには、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済対策など喫緊の課題への対応に取り組むとともに、一方で、人口減少時代を迎える中、将来を見据え、産業振興や子育て支援、防災、環境など各種施策にも取り組むこととしております。 令和２年度の地方交付税につきましては、普通交付税が予算額を22億円下回ったところであり、３年度につきましては、２年度の実績や地方財政計画の伸び率などを踏まえ計上したところでございます。 ３年度に廃止・休止となる事業数と２年度に予算計上されていた額は、115事業、10億円でございます。 財政３基金の３年度当初予算における残高見込みと前年度当初予算時との比較についてそれぞれ申し上げますと、財政調整基金、79億円、15億円の増、建設事業基金、62億円、８億円の増、市債管理基金、67億円、15億円の減でございます。今後とも決算状況等を踏まえ可能な範囲での積み立てを行うなど引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 厳しい財政状況の中ではありますが、市民サービスに影響が生じることがないよう、予算執行に当たっても市民の立場に立って、さらに創意工夫を重ねるなど適正かつ効果的な執行をすることとしております。 次に、過疎対策事業債についてでございますが、現行の過疎対策自立促進特別措置法は、令和３年３月31日を期限として失効することから、新聞報道等によりますと、今後新たな過疎対策法案が国会に提出される見通しであり、本市は新法案における財政力指数の要件を満たさないことから、これまで旧桜島町を対象としていた一部過疎の指定から外れる見込みとされておりますが、６年間の経過措置が設けられるようでございます。 平成28年度から令和元年度までの借入額及び令和２年度の借入予定額を順に申し上げますと、３億2,020万円、２億1,050万円、２億7,480万円、４億5,760万円、１億9,640万円となっており、主な活用としましては、ハード事業として桜島溶岩グラウンドの整備、光ブロードバンド整備促進、ソフト事業として、桜島火の島祭り、ランニング桜島大会に係る事業などがございます。 今後、新たな過疎対策法の制定を待って、経過措置の期間中は引き続き過疎対策事業債等の支援措置の活用を積極的に検討するとともに、経過措置の終了後は、財源確保に努めながら財政状況も勘案しつつ、必要な事業を推進していくことになるものと考えております。 次に、総合計画の時代背景の変化につきましては、人口減少がさらに進行し、地域社会に深刻な影響を与えることが懸念されることに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会、経済、人々の行動や価値観などの変化、技術革新による経済活動や日常生活におけるデジタル化の進展、集中豪雨や巨大地震など安心安全な暮らしを脅かすリスクの高まりなど、第五次総合計画策定時とは時代の潮流も変化してきているものと認識しております。 第五次総合計画の達成状況につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としてはおおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。その中で、24施策中、地域特性を生かした観光交流の推進などが十分に達成されているとの評価がある一方、あまり達成されていないものとして、低炭素社会の構築や生涯学習の充実といった施策もあるところでございます。また、現時点で実現に至っていない取組として、
路面電車観光路線の新設などの課題があるところでございます。 施策のうちあまり達成されていないものにつきましては、市民意識調査による実感指標などの目標達成率が低かったことによるものであり、また、実現に至っていない取組については、県の事業との関連が主な要因となっております。これらの施策等につきましては、庁内の総合計画策定委員会等において、その進捗の検証を行いながら第六次総合計画への反映について検討しているところでございます。 第六次総合計画につきましては、策定に当たっての視点として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とすること、多様な連携、つながりを重視した計画とすることなどを新たに設定しているほか、子育てに関連する施策を教育と合わせ、子供・文教政策として１つの基本目標に位置づけるなど、総合計画の体系を見直すこととしているところでございます。
市長マニフェストの反映についてでございますが、マニフェストに掲げられた項目は具体的な取組に関連することから、今後、各施策の基本的方向や体系を示す前期基本計画に反映することを検討しているところでございます。また、前期基本計画において先導的かつ重点的に取り組んでいく事項として位置づける重点プロジェクトにつきましては、
市長マニフェストも踏まえ、“地域の稼ぐ力“向上、“ＩＣＴで住みよいまち“推進、“子どもの未来“輝き推進の３つのプロジェクトを検討していくこととしております。 ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とすることにつきましては、世界共通の目標であるＳＤＧｓと本市施策との関連づけを行いそのゴールを示すなどＳＤＧｓの視点を取り入れ、多様な主体がその意義を共有しながらＳＤＧｓを推進する計画としてまいりたいと考えております。 策定スケジュールにつきましては、基本構想の素案について、現在、パブリックコメント手続を行っており、今後、総合計画審議会や地域別意見交換会などを通じて市民意見を聴取し、その反映に取り組むこととしております。また、３年度には基本構想案及び前期基本計画素案を市議会に説明の上、公表する予定としており、これに合わせて再度市民意見の聴取を行いその反映に努める中で、さらに検討を進め基本構想を議案として提案してまいりたいと考えております。また、前期基本計画及び実施計画につきましては、基本構想の議決をいただいた後、３年度内の策定を目途に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 桜島の火山活動の今後の見通しにつきましては、火山噴火予知連絡会によりますと、令和２年８月以降、非常に緩やかな火山活動の活発化傾向が続いており、南岳山頂火口を中心に噴火活動が再び活発化する可能性があるとの見解が、また、京都大学火山活動研究センターによりますと、短期的には令和２年７月から噴火活動は低調な状態にあるが、長期的には姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとの見解が示されているところでございます。 昨年11月の住民避難訓練におきましては、タイムラインの導入により住民や町内会長等の役割分担が明確となり、避難行動が分かりやすくなったとの意見をいただいた一方で、町内会長等の負担増について懸念する意見もあったことから、住民の役割分担については引き続き検討してまいりたいと考えております。また、本年１月の避難所運営展示訓練の成果といたしましては、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策や支援策、大規模噴火時の市街地側の避難対策等について参加者に理解していただけたと考えております。課題といたしましては、大規模噴火時の避難対策をさらに多くの市民へ周知することであると考えており、今後、市政出前トーク等を活用し取り組んでまいりたいと考えております。 訓練の参加者につきましては、これまでも多くの住民の方々に参加いただくよう呼びかけておりますが、避難計画の実効性をより高めるため、町内会等を通じ参加機会が少ない方々に対しましても広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 市街地側住民の避難計画につきましては、大正噴火時の事例を参考とした避難シミュレーションを実施したところ、最も厳しい条件下では、避難完了に要する時間が噴火開始までの時間を大幅に上回ったことから、避難経路の分散化や高齢者等の早期避難の促進などについて見直すこととしております。今後につきましては、広域避難の必要性等を含め、計画内容の十分な周知に取り組むとともに、計画の実効性を高めるため、関係機関と連携を図りながら車両通行制限要領やバス避難要領などについて検討を継続する必要があると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 地域コミュニティ協議会につきましては、令和２年度で全ての校区に設立されたところであり、今後多くの協議会において１期目の地域コミュニティプランが終了することから、本市としてもこれまでの取組について検証する必要があると考えております。 協議会においては、地域の課題解決や連携強化に向け従来の校区公民館運営審議会の活動に、福祉・安心安全の分野や新たな組織と連携した取組を加えるなど活動の幅を広げている一方で、校区ならではの特色ある事業の展開に苦慮している協議会もあるものと認識しております。 リーダーの育成につきましては、本市が開催するコミュニティ研修会やコミュニティ活動推進講座等に多くの町内会役員の皆様に御参加いただき、参加者からは、「町内会を運営する上で参考になった」との感想をいただくなど一定の効果があったものと考えております。今後とも研修会の開催や各団体が行う視察研修への補助等を通して、人材の育成や有効活用を支援してまいりたいと考えております。 町内会活動の負担軽減策につきましては、令和２年度は町内会長や役員を対象とするコミュニティ交流会において、コロナ禍における町内会活動の現状と課題・対応策と役員の負担軽減策をテーマに意見交換を行ったところでございます。今後とも町内会における取組事例の情報提供や相談対応を行うとともに、町内会の御意見も伺いながら負担軽減に向けてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、男女平等を妨げている要因につきましては、市民意識調査の結果によると、御指摘の固定的な性別役割分担意識をはじめ、社会通念や慣習、しきたりなどが挙げられるところでございます。 第３次男女共同参画計画につきましては、固定的な性別役割分担意識の解消のほか、女性に対するあらゆる暴力の根絶のための施策などをさらに推進するため、国の基本計画や男女共同参画審議会の意見等を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。 本市職員に対しましては、あらゆる施策の策定実施に当たり、男女共同参画の視点を取り入れるために職員研修会を実施しております。研修内容としては、テレビコマーシャルを事例に無意識の偏見への気づきを促すなど、職場や家庭を含めた生活全般における男女共同参画意識の向上に取り組んでいるところでございます。 次に、人権問題の全国的な状況といたしましては、子供や高齢者への虐待、女性への暴力などが依然として存在するほか、近年では、性的少数者の人権問題やスマートフォンの普及に伴うインターネット上の人権侵害が顕在化してきております。加えて昨今では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コロナ差別と呼ばれる事案が発生するなど人権問題は多様化する傾向にあり、本市においても同様の状況にあると考えております。
パートナーシップ宣誓制度導入後の取組につきましては、制度の趣旨や性の多様性についての理解促進を図るためのパンフレットやポスターを作成するなどして、人権擁護委員会協議会など関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉えて市民や事業者等に周知・啓発をしてまいりたいと考えております。また、教育機関での理解促進・啓発につきましては、教育委員会とも連携し情報共有を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 第二次環境基本計画策定時との時代背景の変化でございますが、近年、自然災害が頻発するなど、地球温暖化に伴う気候変動の影響は深刻化し、もはや気候危機という状況にあることから、国内外で低炭素から脱炭素に向けた動きが加速しており、本市においてもＣＯ２排出実質ゼロに取り組むことが急務であると認識しております。 第二次環境基本計画の取組と達成状況でございますが、令和２年度には36の数値目標のうち、次世代自動車の普及率など約８割の項目において目標を達成する見込みでございます。取組の効果としましては、大気や水質の環境基準等を全て達成しているほか、市域全体のＣＯ２総排出量は、３年度の最終目標を既に達成したところでございます。課題としましては、約４割を占める運輸部門からのＣＯ２排出量の削減をさらに進めることでございます。
次期環境基本計画は、地球温暖化対策や循環型社会の構築に関する取組など基本的な事項を現行計画から引き継いでまいります。 新たに盛り込む視点としましては、今後の環境施策を推進するに当たり、常にゼロカーボンとＳＤＧｓを関連づけながら取組を進めることが大切であると考えております。 次に、まごころ収集のこれまでの実績でございますが、令和３年１月末現在、相談件数は721件、利用者は371世帯、414人でございます。利用者からは、「今までごみ出しが大変だったのでとてもありがたい」、「子供に頼まなくてよくなった」など多くの喜びの声をいただいております。課題としましては、さらに周知・広報の必要があると考えております。 対象者の拡大でございますが、まごころ収集は現行の人員、機材を活用した計画収集の中で行っていることから考えていないところでございます。 また、安否確認につきましても、計画収集の中で行っていることから考えていないところでございます。 周知・広報につきましては、これまで市民のひろば等でお知らせするとともに、介護支援専門員研修会等で事業の説明を行ってまいりました。今後は新たにポスターを作成し、福祉施設等に掲示するなど、関係部局と連携を図り、支援が必要な方に情報がきちんと届くよう周知・広報に努めてまいります。 要件の拡充につきましては、年間200名ずつ利用者が増えてきている現状からニーズはあるものと考えております。まずは、必要な方にまごころ収集が行きわたるよう、現在の要件で取り組んでまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の目的及び効果につきましては、国によりますと、重症者等の発生をできる限り減らし感染症の蔓延防止を図るもので、発症を予防する効果が認められるとされております。また、接種率の目標につきましては、見込み等が国から示されていないことから、本市においては接種対象となる市民が接種できるよう体制整備を図っているところでございます。 ワクチン接種後の副反応につきましては、接種を受けた医療機関やかかりつけ医等に相談していただき、必要に応じて専門的な医療機関を受診していただくことになります。予防接種の副反応により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づき、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合は、医療費等の給付が受けられることとなっております。なお、予防接種健康被害救済制度に関する相談や申請につきましては、本市で受け付けることになります。 ワクチン接種の市民への説明等につきましては、市民のひろばやホームページをはじめ、市コールセンターでの問合せなど、希望される方が安心して予防接種を受けられるよう丁寧に説明してまいります。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、本年１月末現在で28施設から66人分の補助申請があり、効果といたしましては、保育士の経済的な負担軽減が図られ、職場定着や離職防止につながるものと考えております。 保育士・保育所支援センターにおける平成28年７月の開設から令和元年度までの採用決定数は367件で、潜在保育士の復職につながっているものと考えております。 保育所等業務効率化推進事業につきましては、事業を開始した令和元年度から２年度まで87施設が利用しており、ＩＣＴ化の実施により、保育計画や記録、園児の登降園の管理、保護者との連絡等の業務が効率化され、職員の負担を軽減することで処遇の改善につながっているものと考えております。 保育コーディネーターによる相談受付件数は年１万件を超えており、保護者の就労状況などそれぞれの世帯のニーズに応じた保育サービスの情報提供や助言等を行うことで、施設等の円滑な利用支援につながっているものと考えております。 保育士資格取得支援事業は、保育士資格を持たずに認定こども園や保育所等に勤務している保育教諭などが資格を取得するための指定保育士養成施設の受講料等について補助を行うものでございます。課題といたしましては、制度の活用に向け、保育所等への周知や協力を得ることであると考えております。 次に、地域子育て支援センター事業における地域支援につきましては、子育て支援拠点施設が設置されていない５地域のうち、支援体制のない城西、武・田上、谷山北部の３地域において、暫定的な措置として新たに既存のセンターから保育士等を派遣する地域支援を実施することにより、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としております。課題といたしましては、新たに地域支援を行うセンターの必要な人員の確保や周知・広報などが挙げられるところでございます。 今後のセンターの配置につきましては、お触れになられた５か所のセンターを含め、引き続き利用者等の意見を把握しながら、子育て支援体制全体の整備の視点に立ち検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 第２期農林水産業振興プランの15の数値目標のうち、令和元年度に達成した項目は、新規就農者数と林業産出額の２項目で、国の事業を活用したことや研修制度の拡充などによるものと考えております。一方、達成できていないものとしては、遊休農地の解消面積や農作業受託組織数など13項目で、農業従事者の高齢化や担い手農家の不足などによるものと考えております。 次期プランの策定に当たりましては、新たに市民や事業者などを対象に農林水産業に対するイメージや農林水産物の購入などについてアンケート調査を実施しております。 数値目標につきましては、重点施策を中心に各施策における進捗状況を客観的に把握できる数値を設定してまいりたいと考えております。 第２期農林水産業振興プランの策定後、国におきましては、10年先までの施策の方向性などを示す食料・農業・農村基本計画の策定や農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を決定したほか、森林経営管理制度や改正漁業法に基づく資源管理などの新たな取組が行われております。 農林水産物の輸出につきましては、輸出先国の残留農薬基準などへの対応が必要であることから、県などの関係機関と連携を図りながら輸出に必要な生産環境の整備に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 鳥獣被害対策につきましては、電気柵等による侵入防止対策や有害鳥獣の捕獲に加え、集落ぐるみでの鳥獣被害対策の取組を推進しており、農作物被害額は平成27年度以降減少している状況にあります。３年度も引き続き、これまでの取組を推進してまいります。 スマート農業につきましては、畜産経営において牛の分娩監視システムなどが普及しているとともに、稲作経営においても薬剤散布用ドローンが導入をされております。今後とも生産性の向上につながる新たな技術の情報収集や普及に取り組んでまいります。 新規就農者数と認定農業者数について、平成27年度から令和元年度までを順に申し上げますと、新規就農者数は、５、８、８、12、12人、認定農業者数は、163、162、167、171、168経営体で、課題としては、担い手農家が少ないことや安定した経営を継続的に行うことなどがございます。女性農業者につきましては、農業経営の参画のみならず、生産から加工販売を行う６次産業化の取組が期待されており、自給的農家は本市農業者の約７割を占めるなど地域農業を支える大切な担い手となっております。 農地の権利取得の下限面積を引き下げることは、農業に参入しやすく農地の有効活用が図られる反面、担い手農家への農地集積などへの影響が懸念されることから、制度の活用につきましては、今後農業委員会など関係機関や関係団体と検討してまいりたいと考えております。 捕獲した鳥獣につきましては一部は食用として自家消費されておりますが、ほとんどが埋設処分をされております。ジビエ普及に関しては、捕獲した個体差による品質にばらつきがあることや、食肉として利用するには鮮度保持が難しいことなどが課題でございます。 次に、商工業におけるコロナ禍の状況につきましては、２月19日に発表されました月例経済報告におきましては、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとされておりまして、本市におきましても、同様の状況であるものと認識いたしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる業種に影響を与えておりますが、３年１月以降におきましては、感染拡大に伴う営業時間の短縮要請やＧｏ Ｔｏ トラベル事業の停止により飲食業や観光産業はさらに深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。 コロナ禍の影響を受けている事業者に対する支援策といたしましては、これまで事業継続支援金や家賃支援金、雇用維持支援金の給付など、事業者の事業継続の下支えや雇用維持を図るための取組を実施してきているところでございます。３年度におきましては、消費の喚起・下支えを行うため、飲食店の利用に対しプレミアムポイントを付与するプレミアムポイント事業を実施するとともに、中小企業等のＥＣサイト、ホームページの立ち上げ等に対し助成するほか、引き続き、雇用維持支援金事業などに取り組むこととしております。 コロナ後を見据えた今後の取組といたしましては、地域経済を早期に回復させ持続的な成長を実現するために稼ぐ力を向上させる取組が重要であり、商工業の分野におきましては、積極的な企業支援やＩＣＴ関連産業の振興など、新しい産業・仕事の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 現行の商工業振興プランにつきましては、平成23年度から令和３年度までの11年間を計画期間とし、目指す将来像に、「多彩な人と豊かな資源で織りなすにぎわい活力都市・かごしま」を掲げ、新産業の創出に向けた取組の推進や中小企業の経営基盤の強化など各種施策に取り組んでおり、関係団体の代表者や学識経験者などで構成される商工業振興プラン推進会議におきましても、施策の進捗状況や効果の検証などを行っているところでございます。 次期プランの策定に当たりましては、庁内での検討体制のほか、外部の委員が参画する商工業振興プラン策定委員会を設置し、民間事業者や専門家の知見を活用することとしております。スケジュールとしては、素案作成後、10月にパブリックコメント手続を実施し、３年度中に策定することとしております。 次期プランで取り組むべき課題といたしましては、人口減少に伴う消費市場の縮小やデジタル社会の進展への対応、地域資源のさらなる高付加価値化などがございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 本市の観光客数は、県の観光動向調査によりますと、対前年度比で令和２年５月には１割まで落ち込み、その後、11月は８割強まで回復したものの、通年では５割程度にとどまっております。観光関連事業者からは、「２回の緊急事態宣言や年末からのＧｏ Ｔｏ トラベル事業の一時停止等の影響で売上高が大幅に減少し、極めて厳しい状況である」との声をお聞きしております。 次に、観光イベントにつきましては、潮風フェスタなどは新型コロナウイルスの感染予防が困難なことから中止いたしました。また、サマーナイト大花火大会は観覧者の密集を避けるため市内全域に分散して打ち上げを行い、おはら祭は規模を縮小して感染防止策を講じ実施したところでございます。３年度に予定しておりますイベントにつきましては、国の示す感染防止策等を踏まえ、安心して楽しめるものとして実施し、県内外からの誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民による観光情報の発信、魅力向上につながる取組は大変重要であると考えており、２年度は体験型観光メニューの磨き上げに向けた市民対象のクーポンの発行、ＳＮＳ上での写真コンテストも実施しており、参加者からは、「身近にある魅力を再発見できた」、「観光客にもぜひ勧めたい」などの声をいただいております。 ３年度も同様の事業を継続するほか、宿泊施設新観光ビジネス支援補助金を新設し、体験者の声を通して磨き上げた観光メニューと宿泊施設が連携した新たなビジネスを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 校区公民館の建て替えにつきましては、大部分が築30年を超えておりますが、鉄筋コンクリート造りで耐震基準を満たしていますことから、現在のところ考えていないところでございます。現在、階段の手すりを増設するなどバリアフリー化を進めるとともに、保全計画に基づき外壁改修工事等を順次行っております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時47分 休憩────────────────────── 午後３時２分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 市長の時代認識、政策推進に当たっての基本的な考え方、森市政の評価及び今後について答弁いただきました。 福祉や教育などの本市が持続的に発展していくための基盤づくりはもとより、
新型コロナウイルス感染症対応や森市政から残された課題にも取り組まれていくとのこと。一定市長の考えについては理解いたしましたので、今後を注視し、個々の課題については議論を交わしてまいります。 平和に対する認識については、我々と認識を一致いたしましたので了といたします。二度と悲惨な戦争を起こさない、巻き込まれないためにも戦争の記憶の継承に取り組まれたい。 また、川内原発については事故になってほしくはありませんが、いざというときに市民の生命と生活を守るための体制づくりに尽力されたい。原子炉の運転期間については40年が望ましい、３号機の増設については凍結すべきとの見解でしたので了といたします。 官製ワーキングプアについて答弁いただきました。 賃金水準の確保の具体的な方法については、今後どのような取組が有用であるか検討するとのこと。他都市においては、公契約条例などで公共発注の下で働く労働者の賃金を保障する制度も運用されていますことから、それらを含め御検討いただきますよう要請しておきます。 県との連携の在り方については、今後も引き続き、協議・連携を密にしながら進めたいとのことですので了といたします。 サッカー等スタジアムの整備については、市長の県議時代の考え方と本市が今まで積み上げてきたものが同じ方向性にあると確認いたしましたので、オール鹿児島で取り組まれたい。ただ、この件に関しては、コロナ禍も相まって一定時間がかかるものと理解はしておりますが、遅々として進まない現状に市民の方々は、やきもきしている現状を踏まえつつ、丁寧な情報の公開とスピード感を持って取り組まれるよう要望しておきます。 第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件については、職員の給与を減額することは考えていないと明言されましたので了といたします。 職員の超過勤務時間の上限規制について答弁いただきました。 60市の中核市中、条例・規則の改正で対応していない都市は本市を含め４市のみとのことですので、最後の都市とならないよう要請しておきますが、何のための国の規則改正なのか、また、社会全体で働き方改革に取り組んでいる中、行政としての姿勢を問われかねない問題であります。この件に関しては引き続き議論を交わさせていただきます。 会計年度任用職員制度の下で働く障害者については、今後、制度運用の中で御検討いただくよう要望しておきます。 鹿児島市地域情報化計画については一定理解いたしました。ＩＣＴ技術の進歩は目まぐるしく変化いたしますので、デジタルディバイドの課題など、誰一人取り残されない計画になるよう要望しておきます。 新年度予算について答弁いただきました。 コロナ禍での厳しい財政状況の中で御苦労されたようであります。令和２年度の普通交付税額は22億円下回ったようでありますし、休止・廃止事業も115事業で、額で10億円となるようですので、答弁で申し上げたとおり、市民サービスの低下につながらないよう留意されたい。 過疎対策事業債については、６年間の経過措置が設けられる予定とのこと。これまでの実績を明らかにしていただきましたが、島民の生活に密接した事業が多く見受けられます。ですから、経過措置の終了後については早い時期に考え方を整理し、島民に周知し、行政サービスの低下につながらないようにされたい。 総合計画について答弁いただきました。 第五次計画の達成度はおおむね高いようでありますが、残された課題や実現に至っていないものが見受けられるようなので、第六次計画において残された課題を実現できるようなものにされたい。今後、順次考え方が示されるようなので議論を交わさせていただきます。 桜島火山対策について答弁いただきました。 市街地側住民の避難計画の修正については、避難経路の分散化や高齢者の早期避難の促進などについて見直すとのこと。課題としては、計画内容の十分な周知が求められると考えます。避難訓練については、実効性を高めるためにも広く参加を呼びかけられるということですので、引き続きの御努力を要請いたしておきます。 地域コミュニティーの醸成について答弁いただきました。 校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会への移行後、１期目が終わることから検証するとのこと。目的を達成されたのか、何がさらなる課題なのかが見えてくると思いますので期待をしておきます。また、地域のリーダーの育成は重要です。可能な限り、若い方々に視察や研修に参加していただくことを要請しておきます。 人権問題に対する答弁をいただきました。 森会長の発言に対する反響について、下鶴市長は我が国が諸外国と比較してジェンダー平等が進んでいないとの認識を示され、自らを顧みるとともに、男女共同参画社会の実現への取組を一段と加速する必要との考えを述べられました。この姿勢を堅持されることを期待するとともに、第３次
男女共同参画計画策定においては、若年層に対する男女平等の施策の充実を検討されるよう要請しておきます。 環境基本計画については、もはや気候危機という状況にあると答弁されたように強い危機意識を持っておられるようであります。同感であります。次期計画にはゼロカーボンとＳＤＧｓの要素が盛り込まれるようですので、素案策定時に議論を交わさせていただきます。 まごころ収集の充実については、現行の人員、機材では限界があるようです。利用者が増えてくれば考えなければならないと思いますので、今後を注視してまいります。 新型コロナウイルスワクチン接種体制について、市長は、ワクチンの安全性と有効性の周知や市民の方々の不安等に対する相談体制の確保を行い、希望をされる方が安心して予防接種を受けられるように取り組んでいきたいという答弁でした。市民にとっては、接種を受ける受けないを含めて多くの不安を抱えていると思います。丁寧な説明をしていただき、市民の不安を和らげていただくことを要請いたしておきます。 少子化対策・子育て支援の推進について市長の答弁をいただきました。 市長は、待機児童解消の実現に向けては、保育士の確保が重要であると同時に、保育士等の給与面の改善や業務負担減などを通じて魅力ある職場づくりと働きやすい職場環境づくりに向けた支援をしていくという答弁でした。未来を担う子供たちが健やかに育っていただくためにも魅力ある職場づくりは不可欠です。今後の施策にも期待いたしておきます。 ５か所の地域子育て支援センターについては、引き続き利用者等の意見を把握しながら検討していきたいということです。ぜひ、残していただく方向で検討していただきますよう強く要請いたしておきます。 農林水産業の振興について答弁をいただきました。 第２期振興プランの15指標のうち13の項目が未達成とのこと。裏返すと、農業従事者の高齢化をはじめ、農林水産業を取り巻く環境が非常に厳しいことの表れではないでしょうか。農地の権利取得の下限面積の引下げについては、制度活用について今後検討するとのこと。見守りたいと思います。 コロナ後を見据えた今後の施策展開や次期商工業振興プランについて答弁をいただきました。 今後、取り組むべき課題についての認識を示されましたが、施策の検討に当たっては市内の業者の現状など現場の声を聞き、また実態を十分に把握された上で、必要な方々に適切な支援が届くよう、より実効性の高い施策を展開されるよう要望いたします。 観光行政について答弁いただきました。 観光関連事業者にとっては、
新型コロナウイルス感染症により観光客が減り、売上高が大幅に減少し、厳しい状況にあります。事業者の現状などを十分に把握され、実効性の高い施策を展開されるよう要望し、新しい質問に入ります。 次に、次期かごしま都市マスタープランの策定について伺います。 この件については、我が会派の同僚議員が昨年の９月議会でも一定の質疑を交わしておりますが、改めて伺います。 第１に、同プランの位置づけをお示しください。 第２に、次期プラン策定における社会経済情勢の変化と課題認識をどのようにお持ちか。 第３に、第３回定例会以降に次期プラン策定のためにどのような取組をされ、どのような成果が得られたのか。 第４に、今後のスケジュールをお示しください。 次に、かごしま団地みらい創造プラン推進事業について伺います。 本事業については、伊敷団地等３団地をモデル地区として2018年度から先行して事業が展開されています。来年度から新たに地域を加え事業拡大が予定されていることから伺います。 第１に、本事業に取り組む背景をお示しください。 第２に、モデル地区の成果と課題について、それぞれお示しください。 第３に、来年度本事業の対象となる団地はどこで何か所を想定しているのか。また、選択した条件はどのようなことか。 第４に、事業推進期間をどのように設定するか。 第５に、事業を推進するために何が必要か。 第６に、新規対象団地以外から声が上がった場合の対応をどのように考えているのかお示しください。 次に、消防行政について伺います。 住宅の耐火構造の進化などにより火災が減少する一方で、高齢化や市民意識の変化等により救急搬送が増加するなど消防を取り巻く環境が変化しております。来年度は新たに救急課の設置や救急隊の増隊など組織が整備されることから伺います。 第１に、火災件数と救急件数について、５年前と直近の数及び傾向をお示しください。 第２に、救急車のレスポンスタイムについて、５年前と直近の推移及び傾向をお示しください。 第３に、今回、救急課を設置するに至った背景とその体制をお示しください。 第４に、整備前後の消防力の整備指針における署所、車両、人員の充足率の比較とその効果について、それぞれお示しください。 次に、第159号議案 鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件について伺います。 市立３高等学校を対象に学校を指定して、市立高等学校の教育の振興に資するため、寄附募集を実施し基金を設置するとのこと。県立高等学校や県立の特別支援学校でも実施されているようなので県の鹿児島市版とも言えます。 そこで伺います。 第１、県立高等学校の実施状況について、実施学校数、寄附の総額と学校ごとの寄附額、寄附を活用した学校の取組内容、寄附の流れをお示しください。 第２、県のスキームと本市の事業の流れとの違い。 第３、寄附金を活用する具体的な内容。 第４、説明資料によると、寄附金を歳入として一般会計に入れ、基金に積み立て、各学校が事業を執行する場合は基金から一般会計へ繰入れ執行するとなっているが、各学校が執行する具体的な内容については議会で審議するという理解でよいか。 第５、施設整備などや備品の購入等、本来設置している鹿児島市が予算を計上するわけですが、今後、寄附に頼り、本市の財政負担の軽減につながる懸念があるがどうか。 第６、県立高等学校では全く集まっていない高校もあり、学校間の格差が生じているようですが、３校間でも必ず寄附額の差が生じると考えるが、公平性に対する懸念はないものか。 次に、35人学級への移行について伺います。 40年ぶりに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、2021年度から５年間かけて２年生から６年生まで学年が進むにつれ、段階的に35人学級に引下げ、小学校全学年で35人学級に移行するようです。 学級数の増加によって教室不足が生じるケースがあることを想定し、施設整備に一定の期間が必要な場合は、学校設置者の判断で実情に応じた対応ができるようにするとしています。一部には１学級の定数削減に反対する意見もありますが、私は児童生徒に個に応じた行き届いた教育をするためにも30人以下学級を目指して段階的に１学級の定数を削減することは、今日の教職員の働き方改革を推進していくためにも重要であると考えます。 そこで伺います。 第１、鹿児島市教育委員会としては施設整備や職員の確保の課題は別として、学級編制の標準は何人程度がよいと考えているのか。 第２、今回の義務標準法の改正に対してはどのような見解か。 第３、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本の１学級当たりの人数の位置とそれに対する見解をお示しください。 第４、萩生田文部科学大臣は、１月22日の閣議後の会見で、「今後、学習面に限らない教育効果について、多面的な検証を行えるように国と地方の協議の場などを通じて検討し、第２ステージ学級実現に道筋をつけていく」と発言し、その先の中学校の35人学級や小中学校の30人学級への意欲を示しましたが、教育委員会としてはこの方向についてどのような見解か。 第５に、本市における次年度以降の現時点での教室数の不足について年度ごとに明らかにされたい。また、対応として教室を確保するために何らかの教室の増設を行うのか。 第６に、教職員の確保についてはどのような考え方か、それぞれ明らかにされたいのであります。 次に、市立病院における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 市立病院でも長引くコロナ禍での自粛や医療機関でのクラスター発生に気をつけながら継続した医療提供を行っているため、かなり疲弊している状態が続いているというふうにお聞きしております。また、
新型コロナウイルス感染症の受入れ病棟では、担当看護師等は感染患者への接触や感染拡大防止や感染予防に気をつけながらの業務であり、さらに、他の病棟からもスタッフを応援に出しているため、様々な病棟でスタッフ不足になっているのではないかと危惧しています。 そこで伺います。 第１は、現在の看護職員の定数の充足状況と今後の看護師確保についての見解を伺いたい。 第２は、コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策を明らかにされたい。 第３は、ワクチン接種により、病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方を明らかにされたい。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中、改めて保健所や公立病院の役割の重要性が問われております。公立病院の必要性については、今回、新型コロナ患者の受入れや対応で明確になったと思います。特に鹿児島市立病院は救急医療や災害医療など、鹿児島県の中核病院として不採算部門と言われる医療提供を行いながら、その役割を担っています。 そこで第４は、鹿児島県民・市民が安心して医療を受けられる医療体制の構築のためにも、市立病院は公立病院として維持させていくことが必要であると考えますが、今後の市立病院の役割について病院長の見解を伺いたいのであります。 以上で、２回目の質問といたします。 それぞれ答弁を求めます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 都市マスタープランは、都市計画法に基づき、長期的な視点から都市計画の基本的な方針を定めるものでございます。 また、策定に当たっては、人口減少・超高齢社会の局面への移行や頻発、激甚化する自然災害の発生、新たな感染症の拡大など、社会経済情勢の変化を踏まえた持続可能な都市づくりを進める必要があると考えております。 令和２年第３回定例会以降の取組といたしまして、素案の作成に向けて市ホームページ等で市民意見を募集したほか、市内６大学でのワークショップを開催し、「郊外部へのシェアオフィスの整備促進など多様な働き方に対応した都市を目指してほしい」、また、「自動運転やパーソナルモビリティーに対応した道路整備など、ＩＴと共生する都市を目指してほしい」などの御意見をいただいたところでございます。 今後は、市民意見や学識経験者等で構成する策定協議会での検討結果等を踏まえた素案を作成し、パブリックコメント手続を経て、令和３年度末にはプランを策定したいと考えております。 次に、かごしま団地みらい創造プラン推進事業については、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地において多様な世代が暮らす活力ある団地を目指して、市民や事業者等との協働の下、活性化に向けた取組を進める必要があると考えております。 お触れの３地域では、ワークショップに参加した住民グループがフリーマーケットの開催など、まちづくり活動を始めており、今後は地域コミュニティ協議会や町内会などとも連携を図り、取組の輪を広げていくことが重要であると考えております。 対象団地は、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランで団地核が位置づけられている伊敷団地など24団地と、高度経済成長期に造成され計画人口が2,500人以上の城山団地など５団地の計29団地としております。 事業の推進に当たっては、新たなリーダーの育成や初動期のまちづくり活動への支援が重要であると考えており、まずは29団地での意見交換会などを行いながら、地域の実情や課題などを把握してまいります。 なお、その他の団地については、住民の意向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 平成27年と令和２年の火災件数と救急件数を順に申し上げますと、166、２万8,130、155、２万9,103件で、火災は減少傾向、救急は増加傾向でございます。 救急車のレスポンスタイムは、平成27年、7.9、令和２年、9.0分で延伸しているところでございます。 救急課の設置は、救急件数の増加や救急業務の高度化などを背景とするもので、体制は課長以下13人となり、そのうち８人はドクターカーを運用する高度救急隊に配置することとしております。 整備前後の充足率を令和元年度の基準値で比較しますと、署所につきましてはともに100％、車両は86.3％が86.8％、人員は84.6％が84.3％とほとんど変化はございませんが、救急救命体制がさらに充実強化されるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 県立高等学校等のふるさと母校応援プロジェクトにつきましては、県によりますと、令和元年６月から実施し、現在55校が取り組んでおり、元年度の実績は約500万円でございます。学校ごとの寄附額については差異があることから公表は差し控えたいとのことでありました。また、各学校は、人材育成や部活動振興等の取組について、それぞれ特色ある事業を計画し、寄附が集まった段階で執行するとのことであります。 県、市共に、ふるさと納税の制度を利用して、各学校の特色ある取組の事業費に相当する寄附金額が集まった段階で事業を予算化し、その財源として寄附金を活用するという仕組みであり、大きな違いはないところでございます。 市立高等学校では記念行事に関することなど、それぞれ特色ある具体的な内容を各学校で検討しているところであり、事業の実施につきましては、議会に歳出の予算議案を提出し、議決をいただいた後に執行することになります。 また、寄附の状況にもよりますが、市が予算措置すべきものについては変わらないものと考えております。 寄附額は各学校が提案した取組内容によっても異なりますが、目標の達成状況について見守ってまいりたいと考えております。 次に、35人学級への移行についてですが、２年５月１日現在の本市の小学校における１学級当たりの平均人数は28.6人であり、各学校では学級の規模に応じて、それぞれ創意工夫し教育活動の充実に努めておりますことから、適切な１学級当たりの人数を提示することは難しいと考えております。 いわゆる義務標準法の改正につきましては、35人を超えている学級においては、今までよりも児童一人一人に目が行き届き、個に応じた指導が可能になるとともに、発言、発表など活躍の場が増えることなどが期待されております。 令和２年のＯＥＣＤの調査資料によりますと、１学級当たりの人数の平均を加盟国と日本の順に申し上げますと、小学校、21人に対して27人、中学校、23人に対して32人であり、加盟国の中では多くなっておりますことから、今回の学級編制の標準の見直しは、現状の改善につながるものであると考えております。 文部科学大臣の発言につきましては、これまで全国都市教育長協議会等で国に要望してまいりました法整備による少人数学級の早期実現という方向に沿ったものであり、今後の多面的な検証を注視してまいりたいと考えております。 次に、３年度以降の教室の不足につきましては、本市では既に１、２年生が30人学級となっておりますことから、今後、４年度以降の対象学年拡大に関し施設整備等の課題を整理し、対応を検討する必要があると考えております。 また、教職員の確保につきましては、県に対しまして年次的な計画による新規採用者数の増員とともに、質の高い教員の確保等について県市町村教育長会を通じて要望しているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 市立病院は、安心安全な質の高い医療の提供の理念の下、地域医療を担う公的医療機関として、救急医療、成育医療、がん診療などの高度急性期・急性期医療を提供するとともに、今般の
新型コロナウイルス感染症につきましても、第二種感染症指定医療機関として対応しているところでございます。今後とも、地域の医療ニーズ等に的確に対応しながら、県下の中核的医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 令和２年度の看護職員の定数は626人でございます。なお、本年２月１日現在の育児休業者等を除いた職員数は596人で、今後、新規採用等により必要人員を確保することとしております。 感染症病床等を担当する看護師は本来業務のほか、病室の清掃作業等にも従事しており、現在、業務委託等を含め検討しているところでございます。 次に、予防接種の副反応により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づき、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合は、医療費等の給付が受けられることとなっております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） それぞれ御答弁いただきました。 消防行政について答弁いただきました。 消防力の整備指針における充足率がいずれも100％となるよう、さらなる体制の強化を求めておきます。 母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件について答弁いただきました。 県立高校の状況については、昨年度末で55校、約500万円とのこと。学校の差がどれくらいあるかは分かりませんが、かなりある気がします。 各学校の事業実施については議会に提案するとのことですので了といたします。ただ、寄附額の学校間の差がかなり大きいときの対応は考えておくべきではないでしょうか。要請をしておきます。 市立病院について答弁をいただきました。 逼迫している医療体制を維持していくためにも、看護職員の確保は引き続き取り組んでいただきたい。また、感染症病床等を担当する看護職員は本来の業務のほか、病室の清掃作業等も従事されていることが理解できました。業務委託等を含めて検討していただけるということですので、速やかに対応されるよう要請しておきます。 今後の市立病院の役割について病院長の答弁をいただきました。 まだまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症を通じて、改めて大事なライフラインである医療の役割を私どもも十分確認させていただきました。特に公立病院、本市における市立病院の役割は大きいものがあります。人の命は何物にも代え難いものがあります。今後とも、公立病院として市立病院を存続していくことを強く要請いたしまして、社民・市民フォーラムを代表しての私の質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、中原 力議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時31分 休憩────────────────────── 午後３時47分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 令和３年第１回定例会に当たり、市民連合を代表して質疑を行います。 さて、市長におかれましては、100項目のマニフェストを示され市長に就任をされました。県議会議員から自治体の首長に立場が変わられ、また、新たな市政の幕開けですので、まずは市長の基本的な政治姿勢や考え方を伺ってまいります。 既に市長は臨時議会や今議会における現年度補正予算の質疑を経験されたわけですが、県議会議員経験の立場から見た行政と、市長として行政の立場から見た議会や議員について率直にどのような印象や感想を持たれたものかお聞かせください。 質問の２点、市長は県議時代、県都としての鹿児島市をどのように見られ評価されていたのか。あわせて、不足の点は何であったと思われていたのかお聞かせください。 質問の３点、県と本市のドルフィンポート跡地の活用、総合体育館、サッカー等スタジアム、
路面電車観光路線の延伸など、当面する課題への対応や行政運営のあるべき姿や関係はどうあるべきとお考えか。また、本市が県政や国家に対して果たす役割をどのようにお考えかお聞かせください。 質問の４点、これまでの県議会議員の経験から本市行政運営に生かされるものは何かお聞かせください。 質問の５点、
新型コロナウイルス感染症の各種事業者への影響は、特に飲食、観光、運輸などの業種にその影響が顕著なことが明らかになっていますが、令和２年度の経済活動への影響を事業者の側からどのように把握されているものか、廃業や倒産に至った件数などを明らかにしてください。 質問の６点、市長は御自身のマニフェストの中でコロナ後の中長期的な経済ビジョンの策定の必要性を説かれ、地域経済ビジョンの策定を明確にされました。そこで伺いますが、このビジョンの策定時期はいつになるのか。また、第六次本市総合計画ではどう位置づけられるのか明らかにしてください。 質問の７点、
新型コロナウイルス感染症の終息後、その影響を受けた業種に対する有効な需要喚起策は、まずは元の暮らしや経済活動に戻すことから始まると考えますが、その際の即効性のある施策について市長は何があると考えられるものかお聞かせください。 質問の８点、鹿児島中央駅西口地区のまちづくりの観点から、鹿児島中央駅西口地区整備についてお伺いいたします。 １点目は、これまで本会議や委員会審査等で県工業試験場跡地、市有地、ＪＲ九州、ＪＰ用地等を含む同地区の整備については、県や本市にとって新たな魅力の創造に向けた極めて重要な課題であるとしてきた、これまでの歴代市長や市当局の認識は変わっていないと理解してよいか明らかにしてください。 ２点目に、市長の４者連絡会に対する基本的な認識はいかなるもので、どのような期待をされているのか、本市の役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ３点目、県工業試験場跡地の整備について、県知事及び県当局の現時点での認識はどのようになっているのか、それに対する市長の見解についてお聞かせください。 ４点目、平成29年１月30日の４者連絡会実務者協議に示されたＪＲ九州の開発計画に対する基本的な認識についてお聞かせください。 次の項目については割愛をいたします。 一連の質問の最後に伺います。ちょっとクイズみたいで申し訳ございませんが、ずばり市長の自己分析をお聞かせください。また、特徴や強調されたい点についてもお聞かせください。 次の質問に移ります。 令和３年度本市当初予算と財政について伺ってまいります。 まずは市長の財政運営に対する基本的考え方について伺います。 これまでの健全財政と対比し、コロナ禍などの新たな状況を加味して、これからの目指すべき本市財政の姿、また、財政調整基金等の基金の規模、プライマリーバランスの値、市債残高の規模の観点から基本的見解をお聞かせください。 質問の２点、歳入に関し伺います。 まずは依存財源から、国の地方財政対策では地方交付税の総額は前年度当初予算に比して8,503億円、5.1％の増となっていますが、本市当初予算では対前年度比で6.9％の減となっています。これは基準財政需要額や収入額に変化があったものか、その要因を明らかにしてください。 質問の３点、国の地方譲与税の見込額については、令和２年度徴収猶予の特例分を除き、対前年比7,867億円、30.2％の減で、１兆8,219億円となっています。本市においては18億300万円、対前年比で9,400万円、５％減となっています。その内訳や特徴について、地方揮発油税など税目ごとの状況を令和２年度と比較して明らかにしてください。 質問の４点は自主財源に関してであります。地方税収について国は、令和２年度の徴収猶予の特例分等を含めて市町村税にあっては5.4％の減を見込んでいます。本市においては対前年度比6.3％、55億2,600万円の減となっています。見込額は地域実情により自治体間に差異があることは言うまでもありませんが、見込みの数値の背景となる本市経済の実勢をどう見込まれたものか明らかにしてください。 質問の５点、今の質問とも関連しますが、国の国内総生産の成長率は名目4.4％程度、実質４％を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないものと考えられますが、本市の景気動向をどう見込んでいるのか、令和２年度と比較して業種ごとの特徴等も併せて明らかにしてください。 質問の６点、国における令和３年度税制改正に伴う地方税制改正により334億円の減収が見込まれています。所得割、法人税割、固定資産税等それぞれ見込みが示されていますが、昨年度をはじめ、これまでの地方税制改正の影響と市民税の税目ごとの対前年度比率と額をどう見込まれたものか明らかにしてください。 質問の７点、我が会派の同僚議員が以前指摘した都市計画税についてであります。都市計画法に基づき都市計画事業に要する費用に充当するために課される目的税であることは御案内のとおりでございます。新年度予算には土地区画整理事業に係る田上小学校周辺の調査検討事業も計上されています。また、昨年６月成立の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、老朽化した都市計画施設の改修にも充当できることになっています。 事業ニーズが拡大する中で、市街化調整区域を除いて同じ市域内に税負担の生じない地域が存在することは税負担の公平の観点から適切でないと考えられるがどうか。 また、今後の都市計画事業の財源確保に影響が生じないものか。 そのためにも在り方を見直すべき時期と考えるがどうか。 あわせて、国は法の趣旨に沿い、対象事業に要する費用を賄うためにその必要とされる範囲の検討や税率の見直し等の適切な対応を行う必要性を指摘していますが、これらにどのように対応されるのか、関連する４点について見解をお聞かせください。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症への本市の対応についてであります。 ２月19日より県内においても医療従事者からワクチンの優先接種が始まりました。また、本市においても先日ワクチン接種体制について、スケジュールをはじめ、場所や対象者なども明らかにされたところです。市民の関心も高いことから、これらを含め本市の新年度の対応について重複する部分もありますが、以下伺ってまいります。 まず、一連のワクチンの接種について既に示されていますが、一般市民が接種に至るまでのスケジュールを改めて明らかにしてください。 質問の２点、優先接種が始まった医療従事者について、医師、看護師、技師や職員は当然ですが、それ以外の対象者はどんな人たちか明らかにしてください。 質問の３点、ところで、接種されるワクチンはどのような流通体制の下で、どのような経路を経て接種会場に持ち込まれるものか、管理方法、安全の確保に向けた保管体制などを明らかにしてください。 質問の４点、接種場所は何か所になる見込みか。民間の医療機関でも実施されるとのことですが、集団と個別接種について、それぞれいつ頃どこで、１日当たり何人対応されるのか。また、医師会と保健所との連携はどのように図られているのか。それによる民間の接種可能となる医療機関は何施設になるものか明らかにしてください。 質問の５点、ワクチンの確保見込みに関して伺います。国が明らかにしたところ、65歳以上の高齢者へのワクチン接種について、４月５日の週に各県１千人分、12日の週に５千人分、19日の週に５千人分が県に配送され、26日の週は市町村に500人分が配送されるようであります。県に配送される１万１千人分について、県内どの自治体で接種するかは県の判断に委ねられているようです。そうした場合、その配分方法は県独自の判断で決められるのか、本市は県と協議の機会があるのか、配分について県に対してどんな要望や見解をお持ちかお聞かせください。また、本市に分配される限定数のワクチン接種はどんな基準に基づき、65歳以上のどんな人たちから接種が行われるものか明らかにしてください。 質問の６点、ワクチン接種を希望しない人への対応はどうされるのか。また、
新型コロナウイルス感染症を終息させるために有効とされるワクチン接種者数の目安があれば明らかにしてください。あわせて、当局の目標があればお示しください。 これからは
新型コロナウイルス感染症に係る状況について伺います。 質問の８点、陽性反応者の公表の在り方はこれからもこれまで同様と理解をしてよいものか。改善される点があるのか。また、他都市との公表の在り方の違いや特徴があれば明らかにしてください。 次に、滞納整理への取組についてお伺いいたします。 滞納整理への取組について、平成29年第２回定例会において特別滞納整理課設置後10年を迎えたことから、この間の成果を含めて検証させていただきました。特別滞納整理課が果たす役割については、徴収困難な案件等について、専門的かつ機動的に滞納整理を行うことにより自主財源の確保を図り、健全財政を堅持する役割を担い、平成27年度までに26億９千万円の縮減が図られてきています。より一層の効果を図るために債権の一元化に取り組んでおられる船橋市の例を紹介し、債権の一元化への取組を強く求め、今後、調査研究をされるとのことでしたので、以下伺ってまいります。 これまで移管された徴収困難件数とそのうち徴収された件数と徴収額をお示しください。 第２点、移管されていない債権の種類、移管していない理由をお聞かせください。 第３点、関係課との連携強化に向けた取組についてお聞かせください。 第４点、当時、徴収部門を一元化した場合には、情報の一元化、事務の効率化などが図られ、納付者の利便性が増す一方、システム環境や組織体制を整備する必要があるとの答弁を受け、各課との連携を強化するためにもシステム環境整備を早急に取り組むよう要望させていただきました。今日までの取組の状況をお聞かせください。 第５点、滞納整理の促進に向け、先進的な取組事例も参考に体制の在り方を研究されるとのことでしたが、他自治体の調査はどこを調査し、何を参考にし、本市に何を生かそうとしているのかお聞かせください。 第６点、市営住宅使用料滞納に係る法的措置の目安の滞納額を下げるなどしたことで高額滞納の未然防止と徴収率の向上に一定の効果があるようです。法的措置の手続を債権所管課が行うメリットをお聞かせください。 第７点、法的措置についての基準をどのように定めているのか。また、法的措置の対象としていない債権は何があるのかお聞かせください。 次に、避難所の指定状況と環境整備、避難情報について伺います。 災害発生時は、学校や公民館、福祉館等が避難所に指定され、職員の配置がなされております。コロナ禍の中で避難所の在り方や運営方法も見直しを逐次迫られております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、テレビやラジオ等で知らせる避難情報が分かりにくいとの声をよく耳にいたします。避難情報を高齢者にも詳しく伝達してほしいと思います。そこで、現在の避難情報の発令基準と市民への伝達方法及び避難者が避難時に準備するものをお聞かせください。 第２に、本市には造成された団地や山間部が多くあります。避難所の指定基準と箇所数及び配置の地域バランスと安全性をどのように考慮されているものかお聞かせください。 第３に、避難所に避難された市民の皆様は避難所の運営管理をされる方々の対応に安心をされます。避難所の運営管理の人員とその在り方をお聞かせください。 第４に、屋内運動場に備蓄されている備蓄物資の状況をお聞かせください。 第５に、学校施設等に避難した方々から、夏は暑過ぎる、冬は寒いなどの不満の声が寄せられております。冷暖房設置教室の避難所としての活用状況についてお聞かせください。 第６に、特に高齢者や障害者が困るのがトイレだとも言われております。高齢者や障害者等に配慮した洋式トイレ、いわゆるバリアフリートイレのうち避難所となっている市立学校の屋内運動場への整備のお考えをお聞かせください。 第７に、コロナ禍の中で、屋内運動場などの広い施設の中で３密を避けるため、パーティション等の工夫、安心安全の確保についてお聞かせください。 第８に、昨年の台風時に草牟田町内会では指定されている小学校や公民館の避難所より身近にある草牟田町内会公民館の利用を希望される市民がおられ、町内会の判断で避難所として開放し、大変喜ばれました。これは市当局にも相談をしての判断でした。今後、指定避難所より身近な町内会公民館及び集会所等への避難を希望される市民が出てくることも予想されます。町内会公民館・集会所等を避難所として活用することに対する当局の見解をお聞かせください。 次に、死亡・相続ワンストップサービスの推進と行政の終活支援についてお伺いをいたします。 昨年公表された本市の高齢化率は27.5％です。本市においても終活に興味を持っておられる市民の方が増えてきているようにも思います。また、死亡に伴う各種手続は遺族が各課を回って行っており、そのたびごとに書類を記入しなければならず、手続に時間を要するなど、遺族にとってはかなりの負担です。本市ではおくやみコーナーを本庁舎内に設置し必要な手続の案内や申請書の作成補助等を行うとともに、手続の詳細が分かるハンドブックを作成するおくやみ
コーナー設置事業を新年度より始められます。 そこで、市民サービスをよりよいものにしていきたいという観点からお尋ねいたします。 １点目、ハンドブックの作成数、配布方法についてお聞かせください。 死亡や相続に係る手続は市役所での手続も多いですが、その他の手続も多岐にわたります。そこで、２点目、おくやみコーナーを充実させ、市民の皆様の負担と混乱を軽減するためにも市所管以外のその他の手続の案内の紹介と情報提供などを連携すべきと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。 ３点目、鹿児島市役所本庁、各支所における令和元年度の死亡届受理件数をお示しください。 令和３年度は本庁においてのみ、おくやみコーナーを設置されるとのことです。そこで、４点目、おくやみコーナーの支所への拡充を検討されてはいかがでしょうか。当局の考えをお聞かせください。 次の質問です。 神奈川県横須賀市などでは、住民票と戸籍だけでは住民の尊厳を守れないとして終活支援事業を実施されていると聞き及んでおります。終活とは、納得のいく形で人生を締めくくるために様々な準備をすることだけではなく、自分を見詰め、何よりよりよく生きるための活動でもあり、よわいを重ねた方だけではなく、老若男女にとって必要なものであると考えております。 そこでお尋ねします。 本市は終活をどのようなものと捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 さて、今日、独り暮らしの高齢者が増加し、家族、親族や地域の方々との関係性も希薄になり、亡くなっても遺骨の引取り手がいないというニュースを耳にして不安を覚えていらっしゃる市民の声が届いています。所得や資産の制限、身寄りがないことが前提となっておりますが、神奈川県横須賀市では、最低額での葬儀、納骨の生前契約を見守り、見届けるエンディングプラン・サポート事業を実施されています。また、誰でも終活情報を登録でき、いざというときに必要な人に答える終活情報登録伝達事業も実施されています。元気なうちに自分の意思で終活情報を登録できるこの事業は、高齢者だけではなく、若い世代にとっても安心につながるものと考えます。 そこでお尋ねします。 横須賀市におけるエンディングプラン・サポート事業の内容をお聞かせください。 あわせて、終活情報登録伝達事業の内容についてもお聞かせください。 昨年７月に自筆証書遺言書保管制度が始まりました。法務局に預けるという安心感、相続人による改ざんのおそれがない、保管中に内容を閲覧したり撤回したりできるという利点があります。終活情報に関しても同様のことが考えられます。独り暮らしの方のみならず、認知症等の配偶者を介護している２人世帯の方にとっても、突然の事故や災害に遭われた方にとっても、この制度があればもしものときに本人の意思を伝えることができます。 この項目の最後にお尋ねをいたします。 エンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業導入に向けた本市の考え方、今後の展開についてお聞かせください。 次に、
ゼロカーボンシティかごしまについてお伺いいたします。 近年、各地で猛暑や豪雨など温暖化が原因と見られる異常気象による自然災害が増加しており、気候危機という状況にあると言われております。本市においても例外ではなく、平成５年８・６水害以来となる令和元年６月末に記録的な大雨に見舞われたほか、日本各地でこれまでに経験したことのない豪雨や台風等により甚大な被害が発生しています。 これらの近年の状況を受けて、本市においては令和元年12月25日に
ゼロカーボンシティかごしまを目指すことを表明されました。昨年10月に行われた菅総理の所信表明演説において、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことが表明されました。国の温室効果ガスについての考えとして、排出を全体としてゼロにすることが表明されました。全体としてゼロとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味しています。排出を完全にゼロに抑えることは現実的には難しいため、排出せざるを得なかった分について、同じ量を吸収または除去することで差し引きゼロ、正味ゼロを目指すとされています。本市においても計画期間が平成28年度から平成33年度（2021年度）までの６年間で鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画の各種取組がなされているところであります。いよいよ来年度に最終年度を迎えることになります。 そこで、この間の取組を総括しながら新たな行動計画につなげ、継続性を持ったものにするためにこの間の取組状況について、以下伺ってまいります。 第１点、本市の
ゼロカーボンシティかごしまと国の2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の目指す方向性は同じかお聞かせください。 第２点、再生可能エネルギー導入促進行動計画の基本的考え方をお示しください。 第３点、再生可能エネルギー導入促進行動計画の取組状況と課題は何があるのかお聞かせください。 第４点、本市公共施設への再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２の削減効果はどうか。 第５点、太陽光等の本市における再生可能エネルギー賦存量に対してどのような認識を持っているのか。また、今後どのような活用方法を考えているのかお聞かせください。 次に、本市公共施設において多くのＣＯ２を排出している北部・南部清掃工場があります。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、平成28年度及び令和元年度における両清掃工場のごみ焼却により排出されたＣＯ２量はそれぞれ幾らで、その推移をどのように分析されているのかお聞かせください。 第２点、清掃工場で発電される電力をゼロカーボン電力と位置づけた理由をお聞かせください。 第３点、両工場から排出されるごみ焼却１トン当たりのＣＯ２排出量は幾らか。また、事業者や市民に対して公表してきたのかお聞かせください。 第４点、ごみ減量が果たすＣＯ２排出量抑制効果について、事業者、市民の意識高揚への取組と課題についてお聞かせください。 第５点、両工場に導入されているごみ発電が果たす役割は何か。あわせて、ごみ焼却発電設備の能力及び効率はどの程度になるものかお示しください。 第６点、平成28年度から令和元年度までのごみ発電の発電量、売電量及び売電収入をお示しください。 第７点、売電量をＣＯ２排出係数から試算した売電によるＣＯ２の削減量は幾らかお示しください。 第８点、新南部清掃工場の稼働に伴うＣＯ２削減効果と特徴をお示しください。 次に、ＣＯ２回収技術においては、現在のところ画期的な取組はなく、森林による吸収効果に期待するしかない現状と考えております。 そこでお伺いいたします。 第１点、平成29年における市域内の森林が吸収するＣＯ２吸収量はどの程度か。主な樹木の種類ごとのＣＯ２吸収量と吸収が多くなる時期はどのような時期かお示しください。 質問の２点、その結果、本市域内から排出される温室効果ガスをＣＯ２に換算すると排出量は幾らあり、森林等で吸収されるＣＯ２量を差し引くと幾らになるかお示しください。 第３点、森林のＣＯ２吸収効果をより一層高めるため、これまでの取組と課題をお聞かせください。 この項の最後に、令和３年度に策定される
次期環境基本計画、
地球温暖化対策アクションプラン及び再生可能エネルギー導入促進行動計画はごみ減量が果たすＣＯ２削減効果、森林等のＣＯ２吸収効果向上対策を含めた計画にすべきと考えますが、市長の所見と決意をお聞かせください。 以上で、１回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（川越桂路君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 伊地知紘徳議員にお答えいたします。 私は、これまで10年にわたり県議会議員を務めてまいりましたが、その中で行政運営に対する監視・評価を行うとともに市民や県民の声をお聞きし、政策の提案や提言なども積極的に行ってきた中で、行政の役割や責任、難しさも感じながら、首長と議会がそれぞれの立場で役割をしっかり果たしていくことが自治体の運営を図っていく上で重要であると考えていたところでございます。このたび市長に就任させていただき、本会議での質疑等も経験いたしましたが、市議会議員の皆様方におかれては、市民の多様な声を受けて議会としての合意形成に御努力いただいていると感じており、今後とも市議会の御理解と御協力をいただきながら市勢の発展と市民福祉の向上という共通の目標に向けて市政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、県議時代における鹿児島市の評価でございますが、鹿児島市は新幹線や離島航路など交通結節点としての機能に加え、桜島や錦江湾などの豊かな自然、歴史・文化など、都市としてのポテンシャルは高く、これまでこれらの特性を生かしながら交流人口の拡大や福祉サービスの充実など各面からの施策を積極的に展開され、県全体の発展をも牽引する県都として着実に発展を続けてきたものと考えていたところでございます。一方、新しい時代の変化を捉え、子育て環境の充実やデジタル化への対応等の面ではさらに取組を強化する必要性を感じていたところでございます。 お触れになりましたドルフィンポート跡地の活用やサッカー等スタジアムなど大型プロジェクトにつきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして極めて重要な事業であると考えております。これらの県、市が連携して取り組むべき事業につきましては、住民に最も身近な基礎自治体である市と広域的な行政をつかさどる県という基本的な役割や法令等に基づく権限や事務などを踏まえつつ、郷土鹿児島の発展という共通の目的に向け、協議・連携を密にしながら進めていくことが重要であると考えております。また、本市は県都として県全体の浮揚・発展に寄与すべき責任と役割を有しているほか、国に対しましては基礎自治体としての役割をしっかりと果たすことはもとより、南九州の中核都市として発展することにより、九州、ひいては国の発展にも資することになるものと考えております。 次に、県議会議員として県政に向き合ってきた経験を通して、財政をはじめとする県が置かれた様々な状況や課題、またそれに対する各種の政策や制度など、一定の情報や知識は備えていると思っております。今後、特に県と連携・協力して取り組まなければならない課題について私が得ている情報や知識なども十分に活用し、今後の協議の進め方などに生かしてまいりたいと考えております。 令和３年度は４年度からのまちづくりの新たな指針となる第六次総合計画や、より詳細な施策を分野別に取りまとめた商工業振興プラン、観光未来戦略などの個別計画を策定することとしております。経済ビジョンはこれらの個別計画に横串を差し、コロナ後において特に本市が重点的に取り組むべき中長期的な方向性を描くものであり、コロナの感染状況を見極めながら総合計画と並行して策定したいと考えております。なお、この経済ビジョンは第六次総合計画の中でコロナ後の経済振興についての個別計画として位置づけることとしております。 本市としましては、コロナ禍における感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、当面、融資による資金繰り支援や雇用維持支援金による雇用の維持等により事業継続を支援するとともに、飲食店のプレミアムポイント事業や県外観光客宿泊キャンペーン事業などに取り組んでまいります。収束後においては、経済の回復に向け国内外との人・モノ・情報の交流を通した稼ぐ取組が一層重要になってくると考えており、地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策についても時期を逸することなく適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、私も本市のまちづくりの重要な取組の１つであり、陸の玄関口として鹿児島の新たな魅力を創出するような土地の高度利用が図られるべきと認識をしているところでございます。 鹿児島中央駅
西口地区開発連絡会は西口地区の開発について関係者間で情報を共有し、共通認識を持ちながら推進するための会議であり、開発に向けた協議・検討が円滑に進められるよう期待しております。本市としましては、都市計画等のまちづくりを所管する地元自治体として、また、道路等の管理者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 県によりますと、県工業試験場跡地の利活用については、あらゆる選択肢を幅広に検討してまいりたいとのことであり、私といたしましては、連絡会で確認しているまちづくりの基本的な考え方を念頭に検討していただきたいと考えております。 ＪＲ九州の開発計画については、都市機能の充実やにぎわいの創出、西口地区の活性化につながるものと考えております。 私は、これまで市内の各地域に足を運び、市民・県民の皆様の声を直接お聞きすることを大切にしながら、そこで得られた知見と関連する様々な情報を収集し、自分なりに分析しながら政策の提案や提言に生かしてきたところであり、私自身の特質として、物事の現状と課題を正確に把握した上で新しいことにも柔軟に取り組んでいこうとする面があると思っております。今後とも市民の皆様の声に耳を傾け、現状と課題をしっかりと把握しつつ、様々な情報を基に市政の発展や市民福祉の向上につながる新たな取組については積極的に検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人口減少の急速な進行という新たな事態に直面している今、本市が持続的に発展していくためには財政の健全性に意を用いた財政運営を進めていくことが重要であると考えております。 その中で財政調整基金等の３基金につきましては、災害やコロナ禍における機動的な対応を取るためなどに一定規模の額を確保しておく必要があり、また、プライマリーバランスにつきましては、地域経済にも配慮した必要な投資や事業を行っていくために今回の赤字はやむを得ない判断であったと考えておりますが、中長期的には黒字を確保するため市債残高の低減に努めることで世代間の公平性が維持されるよう取り組んでいく必要があると考えております。 私は、
ゼロカーボンシティかごしまの実現があらゆる環境問題の根幹に関わる課題と認識しており、お触れになられたＣＯ２削減に向けたごみ減量の施策や森林等のＣＯ２吸収効果を高める施策などにつきましても現在策定中の計画の中に盛り込むよう指示してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 令和３年度の地方譲与税を税目ごとに予算額、対前年度増減額の順に申し上げますと、地方揮発油譲与税、３億6,300万円、1,500万円の減、自動車重量譲与税、10億2,700万円、4,700万円の減、森林環境譲与税、9,200万円、14万８千円の減、特別とん譲与税、３億2,100万円、3,200万円の減でございます。 次に、３年度の市税は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置による固定資産税等の減もあり、２年度当初予算と比べて約55億円の減となっておりますが、鹿児島財務事務所の経済情勢報告において、２年中の雇用情勢は同感染症の拡大の影響により弱い動きが続いていることや企業収益は減収見込みとされていることなどを踏まえて見込んだところでございます。 市民税への地方税制改正の影響としましては、法人税割の税率引下げや住宅ローン控除の拡充によるものなどがあり、税目ごとに予算額、対前年度比の順に申し上げますと、個人市民税、約285億２千万円、4.5％の減、法人市民税、約40億8,900万円、32.6％の減と見込んでおります。 次に、都市計画税につきましては、土地区画整理事業を実施している地域に同税を課していない地域がございますが、合併協議会において合併時に鹿児島市の制度を適用し統合することが決定されており、その際、合併後に線引きの見直しが行われた場合は５町に課税することもあり得ることが確認されております。 また、同税は都市計画事業等の財源として今後も安定的に確保していくことが求められており、見直しにつきましては各面からの検討が必要なことから、現在、他都市調査を行っているところでございます。 次に、滞納整理に関し、平成29年度から令和元年度までの移管件数と収納件数、収納額を順に申し上げますと、1,635件、1,239件、約７億1,374万円、1,655件、1,273件、約６億6,702万円、1,262件、1,066件、約５億4,161万円でございます。 令和元年度の移管されていない債権は、返還金等65債権で、滞納額が高額でない等の理由により債権所管課で対応できていることから移管されていないところでございます。 次に、関係課との連携強化といたしましては、全庁的な滞納整理研修会の開催や債権所管課への実務研修に取り組むほか、市税等12課の債権について納税お知らせセンターによる早い段階での納付の呼びかけを行っているところでございます。 滞納整理支援システムや総合行政システム等の一元管理に向けた環境整備は費用対効果の面などから課題があるところでございますが、平成30年度には福祉総合情報システムの保育料専用端末を特別滞納整理課内に設置し、連携の強化に取り組んだところでございます。 次に、滞納整理に係る他自治体の取組につきましては、平成29年度に先進地である横浜市、船橋市、前橋市を調査するとともに、当時の中核市へ照会を行ったところでございます。それらの結果を基に滞納整理に係る民間委託の状況を債権所管課へ情報提供したところでございます。 次に、債権所管課が法的措置を取るメリットとしましては、滞納状況や納付折衝等の経過を詳細に把握していることから適切な滞納整理ができているところでございます。 法的措置を取る基準については、案件ごとに状況が異なることから債権所管課で判断しているところでございます。また、法的措置の対象としない債権は、各法令で自力執行権が与えられている市税等でございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 地方交付税につきましては、コロナ禍の影響による市税等の減などにより基準財政収入額が減となることに加え、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額が増となることを見込んだものであり、今回の予算計上においては、地方財政計画の臨時財政対策債発行額の伸びや過去の交付実績などを勘案し、減額としたものでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 避難勧告など避難情報の発令につきましては、氾濫危険水位の超過、土壌雨量指数や時間雨量の解析結果など、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断しており、その伝達は防災行政無線をはじめ、緊急速報メールや安心ネットワーク119、ＬＩＮＥ、テレビなど様々な手段により行っております。また、避難される際は食料や水など非常持ち出し品と併せて、毛布やタオルケット類、マスクや体温計などもお持ちいただくようお願いしているところでございます。 次に、指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所の指定につきましては、災害の種別ごとに洪水浸水想定区域外や土砂災害警戒区域外に立地していることなど、安全性等の一定の基準を満たす施設または場所としており、避難所間の配置バランス等にも配慮しながら現在230か所を指定しているところでございます。 主な備蓄物資につきましては、食糧がアルファ化米、保存用パン、飲料水、資機材が発電機、投光器、カセットコンロ、生活用品が毛布、タオル、消毒用アルコールなどでございます。 次に、冷暖房設置教室の活用につきましては、空調設備のある教室を避難所として使用している学校は１校であり、原則、屋内運動場を利用することとしております。 お触れのように市民の中には避難所として指定されていない町内会集会所などに自主的に避難しているケースもあることから、引き続き他都市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 死亡に関する手続の詳細が分かるハンドブックにつきましては、本市の１年間の死亡届受理件数を参考に約７千部を作成し、窓口などで遺族等に配布することとしております。 おくやみコーナーにおきましては、市役所以外の手続につきましても関係機関と連携しながら可能な限り案内等を行ってまいりたいと考えております。 本市の令和元年度の死亡届受理件数について、本庁、支所ごとに申し上げますと、本庁2,141、谷山1,720、伊敷1,316、吉野618、吉田214、桜島45、喜入125、松元100、郡山97件でございます。 おくやみコーナーの支所への拡充についてでございますが、本事業は本庁において市全体を対象としており、まずはその実施状況を見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
ゼロカーボンシティかごしまにつきましては、ＣＯ２排出量から森林などによる吸収量を差し引き、実質ゼロを達成することであり、国と目指す方向性は同じでございます。 再生可能エネルギー導入促進行動計画につきましては、地球温暖化対策の一環として再生可能エネルギーの導入を推進するため、市内でも有数の事業活動の実施主体である市役所が率先して取り組むことにより、市民や事業者の皆さんの自主的、積極的な取組につなげることを目的としております。 具体的な取組といたしましては、市有施設への再生可能エネルギーの積極的な導入を行うとともに、風力発電や温泉熱利用システム等のモデル的導入の検討を行ってきたところでございます。課題につきましては、費用対効果のほか、再生可能エネルギーの導入に向けた市民や事業者の皆さんのさらなる理解促進が必要であると考えております。 本市市有施設への再生可能エネルギー導入によるＣＯ２削減効果でございますが、これまで太陽光発電システムを庁舎や学校など81か所に導入し、年間約１千トンのＣＯ２削減効果があったところでございます。 また、本市における各種再生可能エネルギーの賦存量につきましては相当量あるものの、太陽光以外は電気や熱エネルギーとして活用できる利用可能量が少なく、現在の技術では実用化が難しいところでございます。なお、技術革新につきましては、国が２兆円のグリーンイノベーション基金を創設し、民間企業の技術開発を支援することを表明していることから、今後その状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、北部・南部清掃工場のＣＯ２排出状況についてでございますが、両工場のごみ焼却によるＣＯ２排出量は、平成28年度が４万1,174トン、令和元年度が２万6,559トンで、１万4,615トン減少しております。これはＣＯ２を多く排出するプラスチック類の混入の減少が主な要因と考えております。 清掃工場で発電される電力につきましては、国においてＣＯ２排出ゼロと示されていることから、本市においてはゼロカーボン電力と位置づけております。 ごみ焼却１トン当たりのＣＯ２排出量は、令和元年度で申し上げますと0.14トンとなっておりますが、特に公表していないところでございます。 ＣＯ２排出量の削減効果につきましては、これまで住民説明会等でごみ減量は地球温暖化対策であることを周知してきたところですが、具体的なＣＯ２削減量などは触れていないところでございます。今後、削減量を試算し、ホームページやごみ出しカレンダー等で広報してまいりたいと考えております。 ごみ発電は工場内の全ての電力を賄うとともに、その６割に当たる余剰分を売電していることから、市域内で再生可能エネルギーの活用が図られ、ＣＯ２削減に寄与しているところでございます。また、両工場の発電能力とその効率をそれぞれ申し上げますと、北部清掃工場、8,700キロワット、約20％、南部清掃工場、３千キロワット、約12％でございます。 平成28年度から令和元年度までの発電量、売電量、売電収入及びＣＯ２削減量を順に申し上げますと、28年度、7,291万キロワットアワー、4,151万キロワットアワー、６億1,105万円、１万6,189トン、29年度、7,293万キロワットアワー、4,228万キロワットアワー、５億7,410万円、１万6,489トン、30年度、7,457万キロワットアワー、4,327万キロワットアワー、６億4,186万円、１万6,875トン、元年度、7,495万キロワットアワー、4,323万キロワットアワー、６億3,756万円、１万6,860トンでございます。 新南部清掃工場の特徴と稼働に伴うＣＯ２削減効果でございますが、高効率の機器の導入により発電能力4,710キロワット、発電効率約23％となり、さらに我が国初となるバイオガスを都市ガス原料としてガス事業者に供給することで、よりＣＯ２削減に貢献する施設となっております。削減効果は両工場でこれまでより高い年間約２万１千トンを見込んでいるところでございます。 次に、本市の平成29年度における森林のＣＯ２吸収量は約11万９千トンで、主な樹種ごとの吸収量は、杉が約６万３千トン、ヒノキが約３万７千トンとなっております。なお、森林は間伐が適切になされますと成長が促進され、吸収量が多くなり、そのピークは杉の場合、樹齢15年から25年の間とのことでございます。 本市のＣＯ２総排出量は約391万９千トンであり、森林吸収量を差し引くと実質約380万トンでございます。 森林のＣＯ２吸収効果を高めるため適切な間伐などによる森林整備をこれまで行ってきておりますが、所有者が不明な森林もあり、その整備が今後の課題であると考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国によりますと、ワクチンの供給状況により65歳以上の高齢者は４月12日以降となる見込みであり、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの者、最後にその他の者の順で接種するとされております。 医療従事者等の範囲につきましては、医療機関、薬局、自治体等で
新型コロナウイルス感染症患者及びその疑い患者に頻繁に接する業務を行う医師、その他の職員や患者等を搬送する救急隊員等とされております。 国によりますと、ファイザー社のワクチンは適切な温度管理が必要なことから、海外工場から空輸され、メーカー側において国内倉庫からマイナス75度前後で保管可能なディープフリーザーが設置されている医療機関等まで配送することとなっております。また、個別接種を行う委託医療機関までの移送につきましては、保冷バッグを用いて２度から８度までで管理することなどにより安全に移送できるとされております。 集団的な接種会場につきましては中央保健センター３階を活用する予定としており、個別接種につきましては多くの委託医療機関で行うことができるよう市医師会等と協議を進めているところであり、いずれも４月12日以降の高齢者向け優先接種の開始に向けて準備を進めております。また、１日当たりの接種人数につきましては、本市へのワクチンの供給量や委託医療機関の状況により異なるものと考えておりますが、集団的な接種会場においては１人当たり３分の接種時間を要すると想定しております。 今回のワクチンの配分につきましては、県において現在検討を進められているところでありますが、配分量が限定的であり、重症化リスクの低減や医療従事者等の優先接種との時期が重なることなどから、施設入所者への優先接種を含め本市のワクチン接種について検討を進めているところでございます。 ワクチンにつきましては、接種の判断は自らの意思に委ねられるものであることから、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、その他接種に必要な情報を迅速かつ的確に周知してまいりたいと考えております。また、接種率の見込み等が国から示されていないことから、本市においては接種対象となる市民が接種できるよう体制整備を図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染者情報につきましては、感染症法に基づき、国の基本方針に準じて個人情報の保護に留意しながら感染拡大防止のために必要な情報を公表しているところでございます。本市の日々の感染者情報の項目につきましては、他都市との違いはないことから、今後もこれまでと同様に公表していくこととしております。また、本市独自の特徴としましては、適切な感染予防に役立てていただくため、感染経路や感染対策のための注意点などをまとめた統計データを原則として毎月公表しているところでございます。 次に、コロナ禍における避難所の運営につきましては、原則２人の職員を配置し、来所時に記入していただく健康チェック票を兼ねた避難者台帳により世帯状況等を把握するとともに、体調が悪化した場合や退所される際は職員に申し出ていただくようお願いしているところでございます。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策としましては、十分なスペースの確保と定期的な換気の実施による３密回避のほか、体調不良者などの専用スペースを確保するためのワンタッチパーティションの配備、マスク着用や手洗い、せきエチケットへの協力の呼びかけなどを行い、感染拡大防止に努めているところでございます。 次に、終活につきましては、お述べになられたように人生の最期を考えることで今をよりよく生きることにつながる１つの活動と考えております。 横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、独り暮らしで身寄りがない高齢者等に対し、葬儀、納骨などに関する心配事を早めに解決し、生き生きした人生を送っていただくことを目的に、本人が選んだ協力葬儀社と生前契約を結んでいただき、死亡後においては市が契約の履行確認などを行うものでございます。 また、横須賀市の終活情報登録伝達事業は、本人を特定する情報のほか、緊急連絡先、葬儀や遺品整理の生前契約先などの終活関連情報を生前に登録し、万一のとき本人の意思の実現を支援するものでございます。 本市といたしましては、引き続き、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の令和２年度の経済活動への影響についてでございますが、人の移動が制限されたことなどにより、飲食業をはじめ、
宿泊業や建設業など幅広い業種に影響が及んでおり、事業者からは、「来店客が減少し売上げが減少している」、「景況が悪化しており今後に不安がある」といった声が寄せられております。
新型コロナウイルス感染症の影響による廃業の件数は把握しておりませんが、民間の調査機関によりますと、２月26日時点において本県の新型コロナウイルスが要因となった経営破綻は６件となっております。 ３年度の経済見通しについてでございますが、国においては、総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとされております。本市の産業構造は飲食業や小売業などのサービス業が多いことが特徴でございますが、民間の調査機関の分析によりますと、３年度は感染拡大による経済活動への制約が徐々に薄らいでくるとされており、コロナの影響が特に大きいとされるこれらの業種への影響が緩和されることにより景気が持ち直すことを期待いたしております。一方で、感染症が経済を下振れさせるリスクにも十分注意する必要があり、３年度も引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として取り組むことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 避難所として指定されております市立学校の屋内運動場97か所のうち、これまで多目的トイレと呼んでおりましたバリアフリートイレにつきましては43か所に整備しており、大規模改造工事に合わせて順次整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後４時47分 休憩────────────────────── 午後５時２分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長の政治姿勢をはじめ、それぞれお答えをいただきました。 本市行政運営、県との関係、県・市に関わる懸案への対応など、基本的な市長の考え方はこれまでの本市の認識と差異がないものと受け止めさせていただきたいと思います。塩田知事としっかりと連携をされまして、なるべく早く懸案を前に進めてくださいますよう、この機会に要望させていただきたいと思います。 経済ビジョンについては今後の展開を注視し、しかる落ちついた時期の展開については、また、私どもも市長に対して提案させていただくこともあるかもしれませんが、しばらくは様子を眺めておきたいというふうにも思っております。 市長の自己分析についてはもう少し面白い話を聞きたかったんですけどね、少しそんな思いでは残念ですが、次の機会に譲りたいと思っております。生真面目な性格が反映したものだと受け止めさせていただきます。市長の最大の情報源は市役所ですから、今いらっしゃるここ、職員の皆様方の声にもしっかりと耳を傾けて行政運営に当たられますようお願いをしておきたいと思います。 財政に対する基本的な考えもお聞かせをいただきました。コロナ禍の特別な事情もありますので、本格的な財政議論は少し猶予しなければならないのかなというふうに思っておりますが、基金につきましては、財政調整基金が一定額あったことによって、どれだけこの不測の事態に対応できたかということを考えますと、やはりその基金の額が不測の事態に対応してすぐ底をついてしまうようでは少し心もとないな、こういう事態が２年も３年も続くようなことを考えると、そこには一定のものがなければならないということを前提にしますと、財政当局におかれましてはこの機会に基金の多寡についてはいろいろ中央のほうでも議論があったところでありますけれども、財政規模に応じた目標値などを検討されて設置されておくことも必要なのかなというふうな思いがいたしますので、このことについては、また今後の財政議論の中でやらせていただきたいなというふうに思っております。 市債残高に対するお答えは、将来世代負担比率を念頭に置かれたお答えだったというふうに私は受け止めさせていただきます。 プライマリーバランスについては、赤字でよいとはいいませんけれども、黒字が多ければよいという話ではありませんので、今年の状況程度では私はさほど深刻に捉える必要はないと思っていますし、なぜかならば、この数値はいじろうと思えばどうにでもいじれることは私はよく分かっていますので、そういった意味で正直にマイナス計上されたことについてはそういうふうに受け止めさせていただきます。局長、笑っていらっしゃいますけど、そうだと思うんですよ、市債を減らして自主財源で当てれば財源確保できますから、プライマリーバランスは簡単に黒字になるじゃないですか。そんなことも含めて考えると、私は赤字が大きくなってしまうのは問題だと思いますけれども、この程度の状況であればすぐに改善をできるところにあるのかなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。今後の財政運営をいずれにしろ見守らせていただきたいと思っております。 市民税をはじめ、歳入予算の状況や背景については、それぞれ理解をいたしました。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は、医療関係者などの優先接種は既に始まっていますが、いよいよ来月には65歳以上の高齢者の接種が始まります。限定された数からスタートをしますのでどうなるのか少し不明な点も多く、まだ明らかになっていないのも事実でございますけれども、まずは重症化リスクの低減や施設入所者への優先接種を念頭に検討されているとのことですので、適切な対応を要請させていただきたいと思います。 また、明らかにされませんでしたけど、県からアンケートが今、回ってきている状況にあるとも聞き及んでおりますので、このアンケートには基礎自治体としての本市の方針や要望を的確に盛り込まれて県当局にお返しをくださいますよう、この機会を借りて要請させていただきたいと思っております。 滞納整理については、特別滞納整理課を設置されたことで収納件数、収納額は平成29年度からの３年で移管された4,552件のうち3,578件、約19億2,237万円が回収され、大きな成果が上がったようでもございます。また、全庁的な滞納整理研修会や実務研修などによって債権所管課の回収能率も向上してきており、特別滞納整理課の回収ノウハウが生かされているようです。今後とも回収能力のさらなるスキルアップに努めていただきますよう要望をいたします。 法的措置を取る基準については、債権所管課で判断されているとのことですので、法的措置の公平性からも債権回収対策本部で一定の基準を設けるよう指摘させていただきます。 避難所の指定状況と環境整備、避難情報については、避難所に避難する場合は災害に応じて避難者が準備していくものが明確に伝達できるような工夫をなお一層していただくことを要請いたします。 備蓄物資は230か所の避難所に備えていただけるよう要望いたします。 また、冷暖房につきましても避難者の健康状態に柔軟に対応した運営をしていただくように要請をいたします。 一番身近な町内会公民館・集会所も自主避難所に指定されるように併せて要望させていただきたいと思います。 死亡・相続ワンストップサービスの推進と行政の終活支援につきましては、おくやみコーナーは令和４年１月から本庁に設置予定とのことです。死亡に関する手続の詳細が分かるハンドブックについては、窓口で御遺族の方等に配布するだけでなく、御遺族に代わり死亡届の提出を代行される葬儀社に事前配布したり、本市ホームページに掲載したりする等も御検討ください。 また、死亡届の受理件数を見ますと、本庁が2,141件、谷山支所が1,720件、伊敷支所が1,316件と受理件数の多い支所もございます。支所への設置も強く要望いたします。ぜひ御検討くださいますようお願いいたします。 行政による終活支援につきましては、他都市の状況を調査研究してまいられるとのことですが、高齢者の独り暮らし世帯が増え、高齢者でなくても家族と密接に連絡を取っていなかったり、近隣にお住まいの方との人間関係が希薄であったりするなどして、結果的に孤独死につながるケースも多々生じております。独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者等の葬儀・納骨に関する生前契約を支援するエンディングプラン・サポート事業や全市民を対象とした万が一の場合に御本人に代わり市が緊急連絡先や葬儀・納骨の生前契約先を答える終活情報登録伝達事業は福祉の観点からも重要な事業であると考えます。市民の皆様が最後まで安心して本市で暮らしていくために民間の事業者との連携・協働も含め、今後どのように市民の終活と関わっていくのか、本市の役割と責任を早い時期にお示しをいただきたいと思います。
ゼロカーボンシティかごしまについてお答えをいただきました。市内で森林吸収量を差し引いても、年間実質380万トンのＣＯ２が発生しているようであります。ＣＯ２の吸収量は先ほどのお答えでびっくりしましたが、平成29年は11万９千トンの吸収量のうち杉が６万３千トンと約半分を占めているような状況も分かりました。この時期になると杉が本当に恨めしくて仕方がないんですけれども、この数字を聞きますとやっぱりこれは大切にしなければならないなというふうな思いもしますし、これを支えるのはやっぱり間伐をしっかりとやっていくことだと思いますので、どうぞそういった観点からも有機的に環境政策等、そしてまた間伐などの林業との兼ね合いというものを確立しなければこの数字は出てこないということも一方ではあると思っておりますので、お答えの状況で庁舎の中でも連携がしっかりと図れるようこの機会に申し上げておきたいと思います。 これまでごみ減量及び森林整備などがＣＯ２削減につながっていることが市民に必ずしも伝わっていないようでございます。今後、ホームページ等を通じて公表され、ＣＯ２削減のためにごみ減量や森林整備などがより一層進むよう要望いたしておきます。 また、ゼロカーボンの表現は国において示されていたことから使用されておられるようでありますが、現在、国においては、カーボンニュートラルが用いられていることが多いようです。ゼロカーボンの表現では市内においてＣＯ２排出がないようにも感じられますので、今後、表現についても国と統一されるなり、何なりの御検討をいただきますよう要望させていただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 社会福祉施設等の指導監査についてお伺いをいたします。 平成８年の中核市移行により、従来県が行ってきた社会福祉施設等に対する指導監査業務は権限移譲を受けて以来本市において実施してきたところです。移行当初は対象施設等の件数が68件で、職員４人の体制で行っていましたが、その後、介護保険施設等や障害福祉サービス事業所等に係る権限移譲もあり対象事業所の種類や件数が増加したことから、平成12年度には組織整備により指導監査課が、令和元年度にはその中に２つの係が設置され、指導監査体制の強化が図られてきました。 令和２年度においては対象施設数3,127施設に対して指導監査嘱託員を含む職員数23人の体制をもって指導監査に当たり、施設・事業所の適切な福祉サービスの提供や適正な報酬請求などの指導を進めることにより利用者及びその御家族が安心して利用できる環境づくりに取り組んでおられます。来る令和３年度には権限移譲後25年の節目を迎えるに当たって、これまでの取組等を総括して、より一層の指導監査体制を築かなければなりません。 そこで、以下伺ってまいります。 第１点、平成21年９月の代表質疑で主な指導監査内容を伺い、当時の主な指摘事項として、避難・消火訓練の実施不足、保存すべき給食材料の保存漏れ及び従業員の健康診断の未実施等を示されました。その後10年余りが経過し、指摘事項の傾向がどのようになっているのか、令和元年度についてその主な内容をお聞かせください。 第２点、それらの指摘事項について、当時は法人監事研修会や法人施設指導監査説明会において周知を図っているとのことでしたが、指導監査での指摘事項や年々複雑化、細分化する制度について、現在では施設・事業所にどのように周知されているのか、また、指摘事項の削減効果と課題をお聞かせください。 第３点、当時は社会福祉法人の評議員に利用者の家族代表を加えるよう指導しているとのことでしたが、平成29年の社会福祉法改正により評議員の要件が変更され、家族代表の参加は必要項目ではなくなったため利用者やその家族のニーズは施設等に届きにくくなっていると考えられます。保育、介護、障害福祉のどの分野においても福祉サービスの利用者やその家族の希望、要望をできる限りかなえ、一人一人のニーズに寄り添った福祉サービスを実現することが福祉のある意味での目的であるとも考えます。それらの方々から施設等へ寄せられる相談や苦情等への対応について指導監査ではどのような指導を行っているのか。また、どのような課題があるものかお聞かせください。 第４点、福祉サービスの利用者の処遇を充実させるためには福祉に対する熱意と能力を持った従事者が健全な環境の下で業務に従事できることが欠かせないことから、職員の処遇についても指導を行っているとのことでしたが、福祉現場での職場環境はこれまでどのように改善されたと認識しているか。また、どのような課題があると捉えられているかお聞かせください。 第５点、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から実施件数が大幅に減少し、412件の見込みのようであります。従来の実地での指導監査に代わり書面による指導監査が行われているとのことですが、書面監査のメリット・デメリットとしてどのようなことが挙げられるのかお聞かせください。 第６点、書面監査の実績を踏まえて、令和３年度はどのように指導監査を行っていくお考えであるかお聞かせください。 次に、保育所等における待機児童ゼロの実現についてお伺いいたします。 市長はマニフェストに待機児童ゼロを実現しますと掲げておられます。子育てをしながら働く者にとっては大変力強く、希望を持てるものです。保育所等における待機児童ゼロの実現について、まずは現状からお尋ねをいたします。 １点目、本市の待機児童数と保育所等の定員の推移について、平成30年度から令和２年度の３年間についてお示しください。 本市ではこれまでも鹿児島市保育所等整備計画を立て、保育需要の多い地域を重点的に保育所等の整備を順次進めてまいりました。それでもなお、本市の待機児童はゼロになっていない現実がございます。 そこで、２点目、本市の待機児童がゼロにならない要因を当局はどのように分析していらっしゃるのかお聞かせください。 市長のマニフェストに全国1,700以上の自治体中ワースト６位と記載がありますが、厚生労働省が９月に公表した令和２年４月１日付の保育所等関連状況取りまとめにおける待機児童とは全国統一の基準によるものなのか、当局の認識をお聞かせください。 また、平成27年度から令和元年度にかけての鹿児島市保育所等整備計画に対する市長の認識、評価をお聞かせください。 次に、本市の保育士確保策について尋ねてまいります。 当局は、保育所等業務効率化推進事業も進めてこられました。
新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、日々子供たちと接する保育士の皆様の負担の軽減につながっていると思います。 そこで、保育所等業務効率化推進事業についてお尋ねします。 １点目、利用した保育所等の数をお示しください。 ２点目、業務のＩＣＴ化による効率化の具体例をお聞かせください。 ３点目、業務のＩＣＴ化により保育所等で働く方の処遇改善は図られたのでしょうか、当局の考えをお聞かせください。 本市には保育の現場を一旦離れてブランクがある方向けに復職支援研修をされたり、勤務先探しの相談に対応される鹿児島市保育士・保育所支援センターがございます。 そこでお尋ねをいたします。 第１点目、令和元年度に鹿児島市保育士・保育所支援センターに登録された求職数と求人数をそれぞれお示しください。 ２点目、鹿児島市保育士・保育所支援センターにおける令和元年度のマッチング件数をお示しください。 ３点目、保育の現場を一度離れた方に本市内で復職していただくための今後の展開をお聞かせください。 続いて、保育士資格取得支援事業についてお尋ねします。 平成27年度より幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度が始まり、令和６年度まで延長されています。 そこでお尋ねをします。 １点目、特例制度とはどのようなものかお聞かせください。 ２点目、本市における特例制度の利用者数をお示しください。 ３点目、保育従事者の確保に向けた今後の展開についてお聞かせください。 子供を安心して預けることができる体制を整備し、保育所等における受入れ数の拡大のためには資格者の養成も重要です。 引き続きお尋ねします。 １点目、本市内にある指定保育士養成施設数と令和２年度の入学者数の合計をお示しください。 ２点目、本市内にある指定保育士養成施設の令和元年度卒業者の本市内の保育所への就職割合をお示しください。 市長はマニフェストに市独自の奨学金を検討しますと掲げておられます。鹿児島県には保育士修学資金の貸付制度がございます。 そこでお尋ねします。 この制度の内容とそれに対する評価をお聞かせください。 また、本市独自の奨学金の検討状況についてお聞かせください。 最後に、市長の目指す待機児童ゼロを早期に実現するとした場合でも一定の期間を要することが考えられます。さらに急ぐとすれば、国庫補助に頼らず自主財源で施設整備やマンパワーの確保を独自に進めるしかないとも思料されます。その実現時期と具体的手法についてお聞かせください。 次に、食肉センターの運営について伺います。 令和３年度鹿児島市一般会計予算の中で、款商工費、項商工費、目商工総務費として食肉センター施設設備整備事業に今回、5,911万５千円が計上されております。さきの定例会での我が会派の同僚議員の個人質疑で明らかになりましたが、食肉センターの運営は平成15年に本市から民間事業者へ移管し、それ以降、本市が施設設備整備事業に負担した金額の合計が令和元年度までで約24億７千万円となっています。また、本市域内の畜産農家から食肉センターへ出荷された割合は、牛で3.2％、豚で0.3％とかなりの低水準にあります。市民への食肉供給についても推計ではありますが、牛肉が11.4％、豚肉が20.6％であるとお示しいただきました。 この数字から本市の食肉センターは、本市に限らず県内外の畜産業を支え、食の安定供給に寄与していると言わざるを得ないと考えます。そのような現状にもかかわらず本市だけが毎年のように一般財源を支出し、施設を維持していることに対して一抹の疑念を拭えません。一方、塩田県知事は就任後の定例会見において県政に臨む所信を述べられておりますが、その中で鹿児島の基幹産業である農林水産業にも触れられ、事業者の稼ぐ力を引き出す施策を積極的に講じていくことや食料生産供給基地としてさらなる発展に努められること等を公言しておられます。 そこでお伺いします。 食肉センターの現状や塩田県知事の所信表明を鑑みますと、食肉センターの施設設備の整備事業費についてはこれまで本市だけが負担をしてきましたが、鹿児島県全体で負担を担う施設ではないでしょうか。 そこで、第１点、本市の食肉センターの役割に対する県当局の認識をお聞かせください。 第２点、県当局にも負担を求めるべきと考えますが、施設設備整備に関する今後の負担の在り方について本市の見解をお聞かせください。 第３点、塩田県知事も下鶴市長におかれましても稼ぐことに重きを置かれているようですが、それこそ鹿児島の黒牛や黒豚は世界に誇れる食のブランド品であります。このチャンスを逸することなく、一刻も早く運営に当たる民間事業者が自力で全てを賄える稼げる体制づくりの構築が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 11項目につきましては、割愛をいたします。 次に、鹿児島中央駅西口地区整備について伺います。 先ほどの市長のお答えから中央駅西口整備についてはその位置づけや方向性、４者連絡会の確認など基本的な認識について相違のないことをまず押さえておきます。また、知事とも本件について確認されたことを明らかにされました。総括的なお考えを聞きましたので、以下、これから後は詳細について伺います。 第１点、ＪＲ九州の開発計画の検討状況はどのようになっているのか、開発に対し本市はどのように関わっていくのかお聞かせください。 第２点、県が総合体育館建設に向けて取得されようとしていたＪＰ用地の扱いはどのようになっているのか、経過と現状、今後の見通しについてお聞かせください。また、ＪＰ独自の整備計画は示されていないものか、その有無についてもお聞かせください。 第３点、周辺道路の市道武32号線や武25号線の整備計画については１点のみ伺います。地元住民からは著しい渋滞の発生や周辺道路への車の流入などを懸念する声が上がっているようですが、交通安全対策についてはどのように考えておられるものかお聞かせください。 次に、武岡公園整備事業について伺います。 市民の健康づくりだけではなく、新たな観光資源としても期待される武岡公園ですが、これまで都市計画公園区域の変更、都市計画事業認可、用地測量や建物等調査を経て、令和元年度からは土地取得に取り組まれております。 引き続き、新年度予算にも武岡公園整備事業に関連する予算が計上されておりますので、以下伺います。 第１点、現年度の繰越額と新年度予算額を合わせた事業内容と予算の財源内訳をお聞かせください。 第２点、元年度から取り組まれておられる土地取得の現状と進捗率についてお示しください。 第３点、今後の武岡公園整備事業の見通しについてお聞かせください。 次に、市道奥之宇都線整備工事についてお伺いします。 この工事は、御案内のように本市と姶良市をトンネルで結ぶ幹線道路工事で、近年における本市の幹線道路工事としては予算規模も大きく、かつ、姶良市の建設部と本市建設局が連携しながらお互いの土木技術力を最大限発揮し、竣工を目指す大規模なプロジェクト整備事業であり、ある意味、優秀な本市建設局の建設技量が公に示される機会でもあります。今回の工事は今年度末までに新設トンネルに続く舗装整備がなされ、３月28日には本市と姶良市共同での開通式典を迎える運びとなっているようです。 ところが、この現場の現状を見ますと目を疑うような光景にびっくりいたしました。ここで、２月に撮影をした現場の写真をパネルで紹介をさせていただきます。 トンネルにつながる道路を側面から撮影した写真です。写真の右側が吉田支所の方面です。そして、左側が姶良市蒲生高校に抜ける方面になります。写真の後ろにトンネルの入り口がございます。ちなみにパネル右側にある道路が旧トンネルにつながる仮設の道路でございます。 写真の上部に道路があり、皆様方からも見えますように、分かられますように、この道路の路体は盛土で形成をされております。その上にきれいな舗装道路が出来上がっているんです。まさに砂上の楼閣という比喩が当てはまります。しかもこの場所においては直高で七、八メートルはある状況です。新設道路であり、土圧が一番かかり、一番の肝となる、いわゆるのり尻部分に災害復旧等で使用される大型土のうが３段も積んであるんです。これが土のうです。これがのり尻です。分かりやすく建物で例えれば、建物を支えるコンクリート基礎部分を土入りの土のうで支えているような状況であることはお分かりのことと思います。 このような現状で先ほども申し上げましたように今月28日には開通式典を迎えられ、供用開始ということですので、以下伺わせていただきます。 第１点、このトンネルにつながる道路がもし開通すれば、かつてもそうでしたが、一般車両はもちろんのこと、流通にも大きく寄与をする幹線道路になりますので、これまで以上に多量の大型車両の通行が見込まれております。そのような幹線道路の盛土部分の一番の肝となる部分を大型土のうで施工してありますが、道路を供用するに当たって危険性はないものか、通行する車両や市民の安全は現状において担保されていると言い切れるか、本市建設局の見解をお聞きしたいと思います。なお、この前の雨で一部砂が崩れているのではないかというような御指摘もあるようですが、そのことも付け加えさせていただきたいと思います。 第２点、私のような素人目から見ても新設道路工事に大型土のうを使用し開通式典を迎え道路を供用開始するのはいかがなものかと思うところでありますが、なぜこのような前代未聞の施工方法となったものか、姶良市や関係各所との協議等も踏まえ経緯をお聞かせください。 質問の３点、安心安全な道路という観点からすると、さすがにこのような重要幹線道路をこのままの状況で通行させるということはないと信じているところですが、改めて何らかの施しをするにしても容易ではないと考えます。先ほど建物に例えましたが、新築した建物の基礎部分を掘り返すようなものです。そこで、今後の施工方法や施工手順について、道路供用の方法も踏まえどのようにされるつもりかお聞かせをください。 第４点、今回の奥之宇都トンネル及び関連する道路整備工事はこれまで国の補助事業として多額の交付金により進められてきております。総工費は数十億円とも言われています。もし大型土のうを撤去して補助決定時の施工方法と違う新たな施工をすることは、いわゆる手戻り工事となります。このような場合においても国の補助事業の対象となるものか見解をお聞かせください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 鹿児島市保育所等整備計画では、保育所等の新設などにより、計画期間中、約２千人の定員増を図ることで待機児童対策として一定の成果があったものと評価しておりますが、保育ニーズが増加する中、期間後半においては施設整備に見合う保育士等の確保が困難な状況になってきたものと認識しております。 待機児童ゼロの実現につきましては、保育士確保による受入れ拡大が重要であると考えており、令和３年度予算において学生向けに保育士等の仕事の魅力の情報発信を行うとともに、新たに保育所等に勤務する保育士資格のない方への資格取得を支援するなどの対応を図ったところでございます。今後も引き続き保育士確保に取り組むとともに、保育士養成施設の卒業生の就労状況を分析し、就労先として本市の保育所等を選択してもらうための方策を検討するなど、早期の実現に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（池田哲也君） 鹿児島中央駅西口地区のＪＲ九州の開発計画につきましては、ＪＲ九州によりますと、商業施設やオフィス、駐車場、マンションで構成する複合開発の計画を進めており、現在、事業実施に向けて社内で検討中とのことでございます。本市としましては、都市計画や中心市街地活性化等のまちづくりを所管する地元自治体として、また道路など公共施設の管理者として周辺整備などに協力していくことになるものと考えております。 また、日本郵便（ＪＰ）によりますと、同社の敷地は、もとより支社組織やグループ会社が現に使用しており、土地の使用に特に変更はなく、独自の整備計画も現時点ではないとのことでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 社会福祉施設等の指導監査につきましては、平成24年度以降、介護保険サービス事業所等が指導対象に加わったことから、運営規程の記載内容の不備など、利用者に対するサービス内容に係る指摘が増加しており、元年度の主なものは、サービス計画に係る作成手続や各種加算の記録の不備などでございます。 指摘事項等につきましては、法人説明会などのほか、介護保険や障害福祉サービス事業者等に対する集団指導においても周知しており、１施設当たりの指摘件数は減少傾向でございます。また、施設・事業所内における指摘事項等の情報共有などが課題であると考えております。 利用者や家族の方々からの相談や苦情等への対応につきましては、客観性を確保した解決の仕組みを整備して利用者等の立場や特性に配慮した適切な対応を行うよう指導しております。また、施設等においては、相談、苦情等に対し丁寧に対応することが重要であると考えております。 社会福祉施設の職員処遇につきましては、労働関係法規に基づく育児休業や介護休業等の制度の遵守やハラスメント防止措置の対応状況等を確認しており、適切に運用されてきているものと考えております。引き続き、処遇改善の制度改正等を踏まえ、さらなる職場環境の改善が図られるよう指導することが肝要であると考えております。 書面監査のメリットとしましては、感染防止対策として施設等の従事者や利用者との接触が回避できることや業務負担の軽減などでございます。デメリットとしましては、利用者や従事者の様子を実際に確認、指導できないことや、現場保管の請求関係資料等を十分に確認できないことなどでございます。 指導監査につきましては、原則実地で行うこととされていることから、今後も感染状況や施設等の負担などを考慮し、国の通知や他都市の事例も参考にしながら、効果的、効率的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 本市の待機児童数及び保育所等の定員について、各年度４月１日現在で申し上げますと、平成30年度、158、１万2,969、令和元年度、209、１万3,499、２年度、216、１万3,400人となっております。 待機児童が生じる要因としましては、就学前児童数は減少しておりますが、子供を預けて働きたいと希望する世帯が引き続き増加している中、保育士不足により利用定員までの受入れが困難になっている施設があること等によるものと分析しております。 待機児童数は国の調査要領に基づき算出しておりますが、調査要領では希望する認可保育所等に入所できなかった児童のうち通常の交通手段で自宅から二、三十分未満の範囲に利用可能な他の保育所等がある場合や自治体が運営支援を行っている認可以外の保育施設に入所できた場合は待機児童数に含めなくてよいこととされているところを、本市においては自宅から車で10分以内の範囲に利用可能な他の保育所等がない場合や企業主導型を除き本市が運営を支援する認可外保育施設に入所する児童も待機児童に含めるなど、保護者の利用ニーズ等に即して算出しているところでございます。 次に、保育所等業務効率化推進事業につきましては、事業を開始した令和元年度から２年度まで87施設が利用しており、ＩＣＴ化の実施により保育計画や記録、園児の登降園の管理、保護者との連絡等の業務が効率化され、職員の負担を軽減することで処遇の改善につながっているものと考えております。 令和元年度に保育士・保育所支援センターに登録された求職数は335件、求人数は158件で、マッチング件数は63件となっております。 今後につきましては、同センターにおいて、県の保育士人材バンクの情報を活用した潜在保育士のさらなる掘り起こしに努めるとともに、県や関係機関と連携し復職に対する不安を解消するための研修会を開催するなど、潜在保育士の復職に向けた取組を引き続き進めてまいります。 幼稚園教諭の保育士資格特例制度は免許と資格の両方の取得を促進するために設けられたもので、幼稚園教諭免許か保育士資格のいずれかがあれば保育教諭として認定こども園に勤務できる令和６年度末までの経過措置期間中に幼稚園教諭で実務経験のある方が指定保育士養成施設で履修した特例教科目の単位数に応じて保育士試験科目が免除される制度でございます。 本市の幼保連携型認定こども園における特例制度の利用対象者は、昨年12月の職員配置状況報告書によりますと53人となっております。 保育従事者の確保につきましては、令和６年度末に向け、保育士資格の取得に関する特例制度の活用や保育所等に勤務する保育士資格のない方への資格取得の促進などを保育所等へ周知し、その協力を得ながら保育士資格取得支援事業が積極的に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市内の指定保育士養成施設数は、令和元年度に新たに指定された専門学校１施設を加え現在４施設で、２年度の入学者数の合計は404人でございます。 同施設において保育士資格を取得した令和元年度の卒業生の市内の保育所等への就職割合は３施設の合計で約30％となっております。 県の修学資金貸付制度は、県内の保育士養成施設で応募資格や条件を満たす学生に対し修学資金は月額５万円を、入学準備金及び就職支度金はそれぞれ20万円を上限に貸し付ける制度で、県内の保育施設等に５年間従事するなどの条件を満たした場合は返還が免除されることから、学生の経済的な負担軽減が図られるものと考えております。 本市独自の奨学金につきましては、県の修学資金の活用状況や効果について調査するほか、現在、奨学金の返還を行っている保育士等への返還費用補助の創設の要望もあることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 本市の食肉センターは県の食肉流通合理化計画書の中で本県の基幹的食肉処理施設の１つとして位置づけられており、県におかれては安心安全な食肉を安定的に供給する役割を果たしているとの認識をされているものと考えております。 食肉センターの施設設備の整備に係る経費については、財産貸付契約に基づき、施設の所有者である本市と事業主体である民間事業者において、それぞれの役割に応じて負担しているところでございます。なお、同センターは本県における基幹的食肉処理施設として位置づけられておりますことから、今後、県と負担の在り方について協議してみたいと考えております。 民間事業者におきましては、これまでも健全経営に向け各面から創意工夫をされ取り組んでこられているところでございますが、今後とも類似の優良施設の事例なども参考にしながら、事業者に対しさらなる経営力の強化につながる取組を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 鹿児島中央駅西口地区周辺道路整備における交通安全対策については、地域住民からの御要望なども踏まえながら、生活道路としての機能向上を含め車両や歩行者が安全に通行できるよう検討しております。 次に、武岡公園整備事業の内容は、用地取得や立竹木等の補償、分筆登記等の業務委託などで、その財源内訳として、国費が8,115万５千円、市債が１億5,400万円、一般財源が1,772万３千円でございます。 令和２年度末での取得面積は１万9,320平方メートルで、進捗率はおよそ41％でございます。 当事業は、７年３月の完成を目途に国庫補助を最大限活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市道奥之宇都線については、現在、姶良市と共同で事業を推進しており、側道部を除いて新しいトンネルの供用を開始する予定でございます。御指摘の施工内容につきましては、一時的な仮設構造物として設置したところでございます。 お尋ねの経緯については、現在のトンネルは道路の幅員が狭く、ひび割れによる漏水や老朽化が著しいことから、姶良市との協議で新しいトンネルの事業効果を早期に発現させるため、供用を２年度末としたところでございます。 側道部において、現在のトンネルの維持管理方針や関係地権者との協議が調っていなかったことから、隣接する新設道路の一部の区間において仮設構造物を設置し、供用を図る予定としておりました。 今回、御意見の内容や先日の暴風雨の影響も踏まえ、より安全性を確保するため、のり面保護や排水処理等を検討した上で押さえ盛土等の対策を行い、新設道路の供用を図りたいと考えております。 道路整備については補助事業になじまない施工内容において市単独費を充当しております。今後においても全体事業費のコスト縮減を図りつつ、側道部の整備も含めて一日も早い事業完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 社会福祉施設などの指導監査についてお答えいただきました。令和２年度において、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から書面監査が行われ、接触が回避できたことや業務の軽減化が図られたようでございます。指導監査は行政サービスが適正に行われ、利用者の保護や事業所の職員の処遇のチェックになり、離職率の低減にもつながる大切な行政サービスと我が会派では捉えております。適正な指導監査が行われることで、県内で発生している福祉事業所における不適切な事業所運営がないことにつながっているものと高く評価しております。今後とも適切な指導監査を通じて福祉行政のさらなる充実に努めていただきますよう御要望を申し上げます。 保育所等における待機児童ゼロの実現については、お答えにより待機児童数の算出については自治体により違いがあることが分かり、むしろ本市が厳密な姿勢であったことがうかがえます。これまでの議会での論議や要請にしっかりと対応されてきた経過もございます。そのことはよく分かっておりますし、そういった意味で拡充し、そのことによって潜在的な需要を掘り起こすという一定の効果が作用したことも事実だと受け止めております。ただ順位に目を向けるだけではなく、着実な解消に向けた手だてを講じなければなりません。 また、待機児童ゼロの実現について市長より決意を伺いました。保育士確保は一朝一夕に実現できるものではございません。着実な努力が必要となりますが、子育て世代にとって待機児童ゼロの実現は本当に切なる願いであります。担い手不足が深刻な中で保育士・保育所支援センターにおける令和元年度のマッチング件数は63件とのことでしたが、新たな施策と併せてさらにマンパワーが確保され、早期の待機解消が図られるよう要請をいたします。 食肉センターにつきましては、県の食肉流通合理化計画書の中で本市の食肉センターは本県の基幹的食肉処理施設の１つとして位置づけられているのなら、なおのこと本市だけが施設設備整備に一般財源を費やしている現状との整合性は図られません。今後においては、本市のみならず県にも負担していただくことが的確ではないでしょうか。このことについては県当局としっかりと協議していただきますことを強く要望しておきます。 西口地区の整備は陸の玄関口として、あるいは本市のまちづくりにおいても大変重要な事業であります。今後においても都市機能の充実等が図られるよう、地元自治体としての役割を果たしていただきますよう要望いたしておきます。 武岡公園整備事業については現在のところ順調な進捗状況のようです。今後も有効な財源確保に努めながら、一日も早く武岡公園整備の事業が竣工されますよう要望させていただきます。 市道奥之宇都線整備工事については新設道路であり、かつ幹線道路において一時的な仮設構造物である大型土のうを設置したままの状態で道路の供用を図ることを予定していらっしゃったようですが、そのことはいかなる理由があったにせよ認められることではございません。本市の建設局にとって大きな禍根を残すことになっていたということを強く指摘しておきます。質疑を行わなければどのような事態を招くことになったかと考えれば背筋の凍る思いであります。 以前、平成29年第３回定例会における私どもの代表質疑において、都市計画随時見直し等の素案に対し、机上の判断だけでは非常に危険であり、建設局の土木技師の存在の意味さえ疑問視することを申し述べた上で、本市建設行政の将来に大きなリスクと禍根を残すことになるのではと指摘をさせていただいた経緯がございます。それ以降においても建設局の建設行政に対する態勢について危機感を感じることもなく、内部で十分な検討が行われず、安易な認識不足が積み重ねられ、今回の奥之宇都線整備工事に見られる、かつて見たことも聞いたこともないような信じ難いずさんな施工方法や道路供用に対する認識の甘さに至っております。 私は、これまでも当局の仕事を大きく評価していただけに残念な思いがいたしております。前回の代表質疑でも申し上げましたように現場というものは生き物であります。よって、市民が安心安全に暮らせるまちづくりのためにはどうしても土木技師の豊富な経験と知識が欠かせません。今回は質疑による指摘により急遽押さえ盛土等の対策を講じて対応されるようでありますが、今後においても万全な構造計画や安全対策を講ずべきであり、今回のケースを建設局の糧として局内の体制構築や土木技師の技術の向上に生かしていただきますよう強く要望し、市民連合を代表しての質疑を全て終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、伊地知紘徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時51分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 佐 藤 高 広 市議会議員 松 尾 まこと...