令和 ３年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ２ 号 令和３年２月18日（木曜）午前10時 開議 第１ 第117号議案ないし第134号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君
選挙管理委員会事務局長 新 小 田 美 郎 君──────────────────────────────────────── 令和３年２月18日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。
△第117号議案－第134号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第117号議案ないし第134号議案の議案18件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
崎元ひろのり議員。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（
崎元ひろのり議員） 令和３年第１回定例会に当たり、現年度関係議案に関し、公明党市議団の一員として質疑を行います。 冒頭、このたびの福島県沖地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く復旧し安定した生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。 昨年４月、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発令や３月に続く小・中・高校等における全国一斉の臨時休業の実施などで波乱のスタートを切った令和２年度は、
東京オリンピック・パラリンピックに続き、かごしま国体・かごしま大会も延期を余儀なくされるなど、
新型コロナウイルス感染症に翻弄され続けた１年であったと言っても過言ではありません。対策の切り札とされるワクチン接種が国民の期待と不安が入り交じる中、昨日、
医療従事者向けの先行接種がようやく開始されたところであります。当局におかれては、この間、国や県の支援策に併せ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源に
事業継続支援金や
雇用維持支援金など事業者支援のための施策を機動的に実施してきたところであります。しかし、まだコロナ禍収束への出口が見えず、観光・宿泊業や
飲食サービス業などを中心に不安を抱えておられる事業者の方々が多いのが実情ではないでしょうか。 そのことを踏まえ、来週、下鶴市長から提案理由説明を受ける新年度関係議案の審議に入る前にこの未曽有とも言えるコロナ禍の１年の締めくくりとして本市の各種事業がどのような影響を受けたのか、また、自主財源の柱である市税収入をはじめ、歳入面の財政構造がどのように変化したのかしっかりと分析・把握することが例年以上に重要であり、新年度の予算審議のベースとすべきであるとの視点に立って、今回の補正予算の中身について通告に沿って質疑を交わしてまいります。 まず、第124号議案 令和２年度鹿児島市
一般会計補正予算（第９号）及び第121号議案 鹿児島市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件について伺ってまいります。 初めに、歳出に関しコロナ禍による本市事業への影響について伺います。 第１点、コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額については２月補正関係分と年度内の累計分。 第２点、減額補正の対象となった主な事業内容及び補正理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額につきましては、２月補正が115事業、13億円、２月補正までの累計が延べ177事業、39億円でございます。 減額した主な事業と補正理由につきましては、
感染症予防対策の徹底による
こども医療費助成事業、外出控えに伴う利用件数の減による
敬老パス交付事業、開催延期に伴う第75回
国民体育大会等開催事業、海外との往来を伴う交流の見合せによる
姉妹友好都市等との交流事業などでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 コロナ禍の影響を受け減額補正した２年度の事業は合計で177事業、39億円に上ることが明らかとなりました。 続いて、今回の補正では歳入の根幹をなす市税が近年にない大幅な減額となっていることから、どのような財政措置等がなされているのか伺ってまいります。 まず、市税収入の推移分析については、
リーマンショックが起きた平成20年度以降の市税決算額を示した上で、
リーマンショックが本市の市税収入にどのような影響をもたらしたのか、税収の回復過程と現状を含め分かりやすくお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 市税収入は平成20年度が843億5,800万円でしたが、21年度は
リーマンショックの影響で819億1,100万円と大きく落ち込み、25年度には
リーマンショック前と同程度の848億１千万円まで回復いたしました。その後、法人税率の引下げなどもありましたが、税収は増加傾向にあり、令和元年度は過去最高の887億6,200万円となりました。２年度は当初予算においては法人税率の引下げなどにより877億1,600万円と見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市税は減収し、862億900万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
リーマンショック時の税収の落ち込みが約24億５千万円、今回のコロナ禍の影響額として単純に過去最高を記録した令和元年度の決算額と今年度の見込額を比較しますと約25億５千万円の減額となり、数字上は既に
リーマンショック時の落ち込み幅を超えたことになります。また、政務調査課を通して入手した手元の資料によりますと、
リーマンショック時の落ち込みは１年限りで下げ止まり、２年度目からは先ほど答弁にあったようにプラスに転じて徐々に回復していったわけでありますが、今回のコロナ禍が来年度以降の税収に及ぼす影響については３年度予算案の審議において改めて分析したいと思いますが、非常に厳しいものがあります。 次に、
猶予特例債等について伺ってまいります。 猶予特例債は、コロナ禍に伴い創設された納税が困難な方々に配慮した徴収猶予の特例制度とリンクさせた一時的な減収に対応する、これまでにないタイプの地方債であると認識いたします。 そこで、まず、徴収猶予の特例制度について伺います。 第１点、根拠法令及び収入要件、担保、延滞金を含む制度内容。 第２点、市税の
対象税目別適用見込み件数及び金額については、個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、事業所税の順にお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 徴収猶予の特例制度は、令和２年４月に改正された地方税法附則第59条で規定され、納期限が２年２月１日から３年２月１日までの市民税など全ての市税を対象とし、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期比でおおむね20％以上減少していることなどの要件を満たす納税者等に対して担保、延滞金なしで原則１年間納付の猶予を行うものでございます。 次に、徴収猶予の特例の
適用見込み件数と金額を税目ごとに申し上げますと、個人市民税、930件、１億3,450万円、法人市民税、160件、5,380万円、固定資産税・都市計画税、470件、11億6,700万円、軽自動車税、30件、30万円、事業所税、20件、3,650万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今回、徴収猶予の特例件数の見込みとして最も多いのは個人市民税で930件、金額として大きいものは固定資産税・都市計画税で約12億円となっており、コロナ禍での市民生活への影響がいかに大きいものかを物語っております。また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状では、１年の猶予をもってしても返済できない場合が考えられます。 そこで伺います。
猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱いについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、事業収入や給与収入の減により納税が困難な場合は、収入状況など実情を把握し徴収猶予等の対応を図ってまいります。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 軽自動車税は納期限が４月末、固定資産税・都市計画税の場合が第１期で５月末と、年度が明けたらすぐに猶予した期限が到来する方もいらっしゃると思います。総務省が作成した猶予期限の確認の必要性や猶予後の納付が困難な場合には改めて申請が必要であることなどを記した対象者向けのリーフレットを活用するなど、関係者への周知徹底に努めていただきますよう要望いたしておきます。 引き続き、猶予特例債の概要について伺います。 根拠法令及び借入先、利率、償還年限、充当率、充当先の要件、交付税措置、対象年度などの制度内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 猶予特例債は、
新型コロナウイルス感染症に伴う地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴い、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、地方財政法第33条の５の12等により猶予相当額について特例債を起こすことができると定められたものでございます。その資金は、財政融資資金が優先的に配分され、利率は満期一括償還で貸付期間５年以内の金利を適用し、償還期限は１年以内で、充当率は100％、充当先の要件や交付税措置はございません。対象年度は２年度及び３年度ですが、３年度は
地方消費税交付金のみが対象となっております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 引き続き伺います。 補正予算における猶予特例債の内容について伺います。 第１点、起債予定額。 第２点、
対象税目等別内訳については、市税、地方譲与税、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金の順にお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 猶予特例債の予定額は16億6,050万円で、その対象は、徴収猶予の特例分の市税13億9,217万５千円、地方譲与税39万６千円、
法人事業税交付金233万１千円、
地方消費税交付金２億6,560万２千円でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 この地方債の組立ての柱は、さきに確認したように１年間の徴収猶予の特例により生じた一時的な減収を埋めるために起債できるとしたものであり、今回の起債予定額の約16億６千万円が来年度、徴収猶予後の納税で全額順調に償還できるかは、当面は続くであろうコロナ禍での猶予対象となった市民の方々の収入の回復状況次第であることは論をまたないところであります。 引き続き伺います。 これまで徴収猶予の特例制度を前提として質疑を交わしてまいりましたが、特例制度の要件に合わないケースでの納税の猶予の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） 徴収猶予の特例制度の適用を受けられない場合につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対し納税相談等により実情を的確に把握し、差押え猶予を含む換価の猶予などにより対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 特例制度以外のケースでの対応についても引き続き差押猶予を含む換価の猶予など、納税者の置かれた状況に最大限配慮した対応をお願いいたしておきます。 続いて、今回の補正では減収を補填するための目的で新たに減収補填債と
特別減収対策債の２つの地方債が活用されていることから、その内容等について順次伺ってまいります。 まず、減収補填債について伺います。 根拠法令及び借入先、利率、償還年限、充当率、充当先の要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無などの制度内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 減収補填債については、地方財政法及び同法に基づく
地方債同意等基準によるもので、借入先及び利率は、財政融資資金などの公的資金が低利で確保されており、償還年限は20年以内、充当率は減収分の100％で、まずは公共施設等の整備事業に充当することとされております。なお、交付税措置率は
地方消費税交付金の一部や地方譲与税は100％で、そのほかは75％となっております。また、今回の減収補填債への税目追加は令和２年度限りとされております。なお、現行制度分での借入れ実績はないところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 減収補填債については75％以上の交付税措置がなされる有利な地方債であり、また、これまで本市における実績はないものと確認いたしました。 次に、対象の税目及び今回の補正対応における起債状況等について伺います。 第１点、現行の
税目等別発行可能額等については、
市民税法人税割、
利子割交付金、
法人事業税交付金、合計額の順に、また、今回起債しない理由。 第２点、２年度の
追加税目等別発行可能額、起債予定額については、
地方消費税交付金、
市町村たばこ税、
ゴルフ場利用税交付金、
地方揮発油譲与税、
航空機燃料譲与税、合計額の順にお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 現行制度分の
税目別発行可能額は、
市民税法人税割１億5,553万６千円、
利子割交付金4,914万円、
法人事業税交付金2,498万９千円、合計２億2,966万５千円で、後年度の普通交付税において精算がなされることから、今回においても起債しないこととしたところでございます。 発行可能額及び起債予定額は、
地方消費税交付金12億762万円に対し12億760万円、
市町村たばこ税２億7,171万３千円に対し２億7,170万円、
ゴルフ場利用税交付金776万５千円に対し770万円、合計14億8,709万８千円に対し14億8,700万円で、
地方揮発油譲与税、
航空機燃料譲与税については計上していないところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 減収補填債としては約15億円を起債する予定であることを確認いたしました。 引き続き、
特別減収対策債について伺います。 第１点、根拠法令及び借入先、利率、償還年限、充当率、充当先の要件、交付税措置、対象年度などの制度内容。 第２点、借入先の要件及び決定方法、スケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君）
特別減収対策債については、地方財政法に基づく
地方債同意等基準によるもので、借入先は銀行等の民間資金で、利率や償還年限は借入れ時に決定し、充当率は減収分の100％で、公共施設等の整備事業に充当するものとされており、交付税措置はないところでございます。なお、対象年度は３年度までとされております。
特別減収対策債の借入れは５月末を予定しており、借入先の要件や決定方法につきましては通常のほかの市債の借入れと併せて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 引き続き伺います。
特別減収対策債の対象税目等及び起債状況等について伺います。 第１点、起債予定額。 第２点、
対象税目等別内訳については、個人及び法人市民税、固定資産税、入湯税、事業所税、都市計画税、
自動車重量譲与税、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、使用料・手数料の順にお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君）
特別減収対策債の起債予定額は15億1,700万円で、対象税目ごとの内訳は、市民税２億5,900万円、固定資産税２億8,700万円、入湯税3,200万円、事業所税2,500万円、都市計画税１億700万円、
自動車重量譲与税4,200万円、
配当割交付金400万円、
株式等譲渡所得割交付金3,800万円、使用料・手数料７億2,300万円でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
特別減収対策債は、さきに触れた減収補填債と違い後年度の交付税措置がなく、また、民間資金を調達する必要があります。今後、起債予定額の約15億円の借入先の要件等について検討するとのことでありますので、透明性のある選定作業に努めていただくよう要望いたしておきます。 次に、これまでの質疑を踏まえ、減収補填債及び
特別減収対策債の活用による財政的影響について伺います。 第１点、両市債を充当した事業内容。 第２点、充当と同時に減額する
建設事業基金繰入金額。 第３点、補正後の
建設事業基金の年度末残高。 第４点、今回の両市債活用による財政効果についての見解についてお示しください。 また、あわせて、
財政調整基金繰入金の補正理由、補正額及び同基金の年度末残高についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 両市債の充当事業の主なものといたしましては、
北部清掃工場施設整備事業や新
南部清掃工場整備運営事業、
交通安全施設整備事業などに充当することとしております。 両市債の充当に伴い、
建設事業基金繰入金については30億400万円の減額を行うこととしたものでございます。 補正後の
建設事業基金の年度末残高は81億５千万円を見込んでおります。 今回の両市債の活用により基金残高を確保することができるなど、今後の財政運営に一定の効果があるものと考えております。 また、
財政調整基金繰入金については、決算見込みによる事業費減や財源組替え等に伴い22億２千万円を減額し、年度末残高は89億３千万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 両市債を活用しての財政効果については、基金残高を確保する上では一定の効果があったようであります。 次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、中小企業資金融資事業について伺ってまいります。 過去の話になりますが、
リーマンショック直後の今からちょうど12年前の２月、平成21年第１回定例会の現年度関係議案において今回と同様に中小企業資金融資事業について本会議において質疑を交わしております。当時、
リーマンショックによる世界同時不況のあおりを受けた中小企業の資金繰りを支援するための経済対策の一環として緊急保証制度が創設され、本市においても多くの事業者が当面の運転資金を確保するために市長によるセーフティネット保証の５号認定の取得を求めて来庁され、多い月で600件を超える認定がなされたとの答弁をいただいた経緯があります。 今回のコロナ禍では、従来のセーフティネット４号・５号に加えて、
リーマンショック時や東日本大震災時と同程度の危機を想定してセーフティネット保証の特別枠として平成30年４月に創設されていた危機関連保証が初めて発動されました。この保証の主なスキームとしては、原則、全国、全業種を対象として信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入れ債務の100％を保証するものであります。 そのことを踏まえ、まず、セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について伺います。 第１点、令和２年３月以降の認定件数について、最大月の件数及び累計数を危機関連保証、セーフティネット４号、セーフティネット５号の種別ごとに。 第２点、危機関連保証における認定件数の上位７業種における件数及び割合。 第３点、同じく売上げ減少率50％以上の割合が高い上位７業種における構成比についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 令和２年３月から３年１月までの特定中小企業者等の認定件数のうち最大月の件数及び累計数について保証別に申し上げますと、危機関連保証、1,480、6,158件、セーフティネット保証４号、116、174件、セーフティネット保証５号、155、860件でございます。 危機関連保証における認定件数上位７業種について、件数及び割合の順に申し上げますと、建設業、1,520件、24.7％、サービス・娯楽業、1,239、20.1、飲食業、976、15.8、小売業、803、13.0、卸売業、418、6.8、製造業、335、5.4、不動産・物品賃貸業、301件、4.9％でございます。 売上げ減少率50％以上の割合が高い上位７業種とそれぞれの構成比は、宿泊業64.3％、建設業52.7、不動産・物品賃貸業45.2、情報通信業40.0、サービス・娯楽業38.7、飲食業38.7、製造業36.1％でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 私が確認したところ、
リーマンショック時のセーフティネット制度の認定件数のトータルが３年間で約5,900件ということでしたので、今回は１年足らずで既に６千件を優に超えていることから、コロナ禍がいかに幅広い業種に影響を及ぼし、中小企業者等の経営に打撃を与えたのかが分かります。中でも宿泊業の方々についてはより深刻な状況となっているようであります。 引き続き伺います。 第１点、本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額。 第２点、認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 県信用保証協会による２年４月から12月の本市における保証承諾件数は7,527件で、金額は1,054億６千万円でございます。 ２年５月に県の新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金が３年間実質無利子・無担保に拡充されたことに伴い、本市の産業振興資金の申込み件数が当初見込みを下回ったことなどから減額補正を行うものでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 県信用保証協会による保証承諾の金額が１千億円を超えているにもかかわらず、本市の関連予算を大きく減額した理由は、事業者の利用先が昨年５月に拡充された３年間実質無利子・無担保となる県の新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の融資枠のほうにシフトされた結果のようであります。 次に、鹿児島市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件について伺います。 第１点、制定理由及び基金内容。 第２点、利子補給の対象者、件数、対象期間についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君）
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例につきましては、同感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りの円滑化を図るために実施する利子補給に要する経費に充てるため基金を設置するもので、積立金は160万円、財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることとしております。 同基金の対象者は、２年３月に本市の経営安定化資金の危機関連保証対応及びセーフティネット保証対応４号を利用した中小企業者並びに２年４月に県の新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金を利用した本市の中小企業者で、件数は、市の資金を26件、県の資金を104件と見込んでおります。今回の利子補給は、対象期間１年間のうち３年１月以降の支払いが対象となるものでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 基金造成後、対象となる中小企業者の方々への事業内容の再周知など、遺漏なき対応を要望いたしておきます。 次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、家賃支援金事業について伺ってまいります。 まず、これまで実施してきた鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について伺います。 第１点、事業者数について、法人、個人別内訳及び合計。 第２点、給付額について同様に法人、個人別内訳及び合計についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 家賃支援金事業の２月16日現在の給付実績は、事業者数、法人1,064者、個人1,761者、計2,825者。 給付額、法人３億795万円、個人２億2,029万１千円、計５億2,824万１千円でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 これまでの実績として合計で2,825事業者、約５億３千万円が給付されたとのことであります。 引き続き伺います。 今回の約２億３千万円の増額補正理由及び対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額を含む追加給付内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同事業の補正理由につきましては、県の感染拡大警報の発令並びに飲食店への営業時間短縮要請等に伴い売上げが減少し、固定費である家賃の負担が大きい中小企業者等の事業継続を下支えするため、現在支給している家賃支援金に追加で給付するものでございます。対象者は、現行の家賃支援金の給付を受けた方または受ける方で、支援金額は支払い賃料月額の２分の１で、上限10万円、実施期間は議決日から３月10日までで、追加給付予定額は約２億2,400万円でございます。また、申請手続につきましては、既に現行の家賃支援金の給付を受けた方に対しては周知を行った上で申請不要とし、議決後に現行の家賃支援金の申請をする方に対しましては同時に申請できるようにしたいと考えております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今回の追加給付の内容としては、県による営業時間短縮要請等により売上げが減少し、負担感が増した固定費である家賃負担に配慮した支援ということであります。既に現行の家賃支援金の給付を受けた方には周知を図った上で申請不要との柔軟な対応を取られるようであります。 次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について伺います。 第１点、事業創設の経緯及びスケジュールを含む事業概要。 第２点、対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業につきましては、県において感染拡大警報が１月22日に発令されるとともに本市域内の飲食店に対し同月25日から２月７日までの14日間の営業時間の短縮が要請されたことに伴い、特に大きな影響を受けることが想定されたタクシー事業者及び自動車運転代行業者の事業継続を下支えするため創設したもので、１台当たり４万円の支援金を保有台数の規模に応じて最大50万円給付するものでございます。議決後、直ちに周知・広報、申請受付を開始し、申請書受理後、約２週間で振り込みを行い、年度内には給付事務を終了する予定でございます。 対象事業者は、タクシー事業者では法人、個人を合わせて307者、自動車運転代行業者は84者を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今回創設したこの事業についても関係事業者に対する事業内容の周知徹底とともにできる限りの迅速な事業執行に努めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費中、障害児通所等支援事業について伺います。 この事業については、近年、事業費の増加傾向が続いており、コロナ禍で多くの事業が減額補正となる中で今回も多額の増額補正となっていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、障害児通所等支援事業について伺います。 第１点、２年度は見込み数を前提に過去５年の児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数の推移。 第２点、２年度は１月１日現在を前提に過去５年の事業所数の推移。 第３点、２年度は年度末見込みを前提として過去５年の事業費の推移及び今回の３億3,734万５千円の増額補正の理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用者数の推移を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、児童発達支援は、２万2,895、２万4,592、２万5,951、２万7,708、約２万９千人、放課後等デイサービスは、１万3,748、１万7,085、２万818、２万4,814、約２万８千人でございます。 事業所数につきましては、223、231、258、289、令和３年１月１日現在は337事業所でございます。 事業費につきましては、35億43万、40億8,681万、48億6,917万、55億9,796万、令和２年度末見込みは66億8,120万円でございます。本事業につきましては、年々利用が増加していることに加え、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業などの影響もあり見込みを上回ったため増額補正を行うこととしたものでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 利用者数の増加傾向は変わらず、特に放課後等デイサービスの利用の伸びが顕著であります。また、事業者数が今年度新たに48事業所増えておりますが、これは利用者数の増加傾向に追随した動きが続いているものと思われます。 本市の子育て支援策の中でも療育に関する分野については、通所受給者証の発行により通所支援サービスの利用料について、本来、原則１割負担とされるところを本市独自に軽減し無料とするなど、全国の中でも手厚い支援が行われていることは評価できます。そのこともあり、今後も一定の増加傾向が続くことが予想されます。 そこで伺います。 利用者数、事業所数の増加傾向が続いていることを踏まえた療育の質の向上についての課題をどのように認識しておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 療育につきましては、子供一人一人の特性や発達状況が異なりますことから、きめ細かな支援が図られるよう質の向上が重要であると考えております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 子供一人一人の特性等に合ったきめ細かな支援の必要性を挙げ、質の向上の重要性について触れられましたので、今後の本市の関連施策の展開を同様の視点を持って注視してまいります。 この項目の最後に、下鶴市長に伺います。 来週予定される市長の施政方針内容をお聞きする前に、本日の補正予算を通したこれまでの質疑を踏まえ、本市の置かれた現状等について、下鶴市長の御認識等について総括的に伺います。 市長は鹿児島市政のかじ取りを年度途中で引き継いだわけでありますが、これまで森前市長が財政の健全性は維持できていると自負されてきた本市の財政状況をどのように認識され、評価しておられたのでしょうか。 また、今回、全国同時不況とも言うべきコロナ禍の大変厳しい状況の中で、首長として今回の補正予算作業等を通してコロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、また、本市の経済情勢の変化をどう捉えておられるのか。 最後に、今回の補正後の本市財政の健全性についての見解を率直にお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
崎元ひろのり議員にお答えいたします。 これまでの本市の財政状況につきましては、社会保障関係経費が増加するなど厳しさを増す中、地方創生の実現に向けた施策などに取り組みながら、一方で、財源の確保や経費支出の効率化にも努められ、実質収支の黒字を確保するなど健全財政を維持されてきたものと認識をしております。 今回の補正予算の編成に当たりましては、市税の徴収猶予の特例分として約14億円を見込むなど、コロナ禍により市民の皆様の暮らしに大きな影響があることを実感しているところです。また、本市を取り巻く経済情勢につきましては、様々な消費喚起事業の影響もあり回復の兆しを見せていた中、年末年始期間中から全国的に感染が拡大し、飲食店に対する営業時間短縮要請やＧｏ Ｔｏ トラベルの一時停止が実施されたことなどにより再び厳しい状況にあるものと認識をしております。 補正後の本市財政についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策については国の地方創生臨時交付金を活用し、また、基金については対象税目が追加された減収補填債や新たに創設された
特別減収対策債を活用することにより基金残高を確保したところであり、今後の財政運営に向けてできる限りの備えができたものと考えております。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 下鶴市長から率直なお考えをお聞かせいただきました。 市長におかれましては、今回の補正において自らの判断でタクシー事業者等に対する支援事業を創設されたことなどについては一定評価いたします。今後、一層厳しさを増す財政状況の中で、引き続き生活や事業の継続にあえぐ市民の方々の視点に立った上で下鶴カラーを発揮していただくよう期待し、見守ってまいります。 引き続き、企業について伺ってまいります。 第131号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）について伺います。 まず、コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について伺います。 第１点、軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額。 第２点、自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 軌道事業では、今年度、乗客数771万２千人を見込んでおり、令和元年度に比べ321万３千人、29.4％の減、運輸収益は10億5,984万６千円を見込んでおり、同じく４億7,927万８千円、31.1％の減となっており、５億1,993万６千円を減額補正することといたしております。 また、自動車運送事業では同様に509万７千人を見込んでおり、民間移譲した路線分を除きますと185万３千人、26.7％の減、運送収益は８億1,720万８千円を見込んでおり、民間移譲した路線分を除きますと２億9,152万１千円、26.3％の減となっており、４億6,106万１千円を減額補正することといたしております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 軌道事業、自動車運送事業とも大きな影響を受けた結果となっております。 引き続き伺います。 特別減収対策企業債について伺います。 第１点、目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度などの制度概要。 第２点、起債予定額についてお示しください。 また、あわせて、現段階での経営計画への影響についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 特別減収対策企業債は、２年度及び３年度を対象に公営企業における
新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対応するため設けられたものでございます。借入先は地方公共団体金融機構等で、償還年限は原則として15年以内、利率は未確定でございますが、0.1％と見込んでおります。また、一般会計から償還利子の２分の１の額を繰り出せることとされており、その８割が特別交付税で措置されることとなっております。 なお、今回の起債予定額は３億３千万円でございます。 交通事業経営計画については、２年度は自動車運送事業の抜本的見直し等により純損失の減少等を見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が大きく減少したことから、特別減収対策企業債の発行を余儀なくされるなど、大きな乖離が生じているところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 特別減収対策企業債の発行を余儀なくされるほど経営計画との大きな乖離が生じているとのことであります。 次に、第134号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）について伺います。 まず、コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について、今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 桜島フェリー定期航路の輸送旅客人員、輸送車両台数、運航収益について、それぞれ令和２年度の見込み、元年度決算との比較及び増減率を順に申し上げますと、旅客人員194万５千人で、118万5,094人の減、37.9％の減、車両台数88万4,300台、28万2,307台減、24.2％減、運航収益16億5,781万８千円、５億850万８千円減、23.5％減となっております。なお、運航収益につきましては、今回の補正予算で９億5,251万４千円の減額を計上いたしております。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 交通局と同様、大きな影響が生じているようであります。 次に、昨年の第３回定例会において一時借入金の限度額を５億円に設定することが議決されましたが、現段階でどのような対応がなされたのか。 また、今回、特別減収対策企業債を活用しなかった理由についてお示しください。 あわせて、現段階での経営計画への影響についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） 一時借入金につきましては、限度額の設定をいたしましたが、現時点で年度内に運営資金の不足は生じないと見込まれることから借入れは行っていないところでございます。 また、特別減収対策企業債につきましては資金残が見込まれることから、借入れは行わないこととしたところでございます。 経営計画では元年10月の運賃改定により２年度は純利益を見込んでおりましたが、
新型コロナウイルス感染症等の影響により輸送量が大幅に減少したことから純損失となることが見込まれ、累積欠損金の拡大や資金残高の減少など計画と大きく乖離してきているところでございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 船舶局においては特別減収対策企業債の発行までは至らなかったものの、やはり経営計画と大きな乖離が生じているとのことであります。 以上、後半は企業に係る現年度関係議案について質疑を交わしてまいりました。交通局並びに船舶局においては新年度において新たな動きがあるようでありますが、今回、コロナ禍がもたらした経営難とも言うべき試練を組織の総力を挙げて乗り越えていただくことを切に期待申し上げ、私の質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、
崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時55分 休憩────────────────────── 午前11時７分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 質疑の前に一言申し上げます。先日の福島県沖を震源地とする地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く日常の生活が戻りますよう願っております。 また、
新型コロナウイルス感染症に罹患した皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方への哀悼の意を表します。 これから質疑に入りますが、先ほどの個人質疑で明らかになった部分については割愛をしますが、一部重複しても質疑の流れからお尋ねする部分があることをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、第118号議案 鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件について、以下伺ってまいります。 まず、条例改正の目的と経緯をお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 今回の条例改正は、健康保険法等の一部改正により個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度が導入されることとなったことから、本市においてもこれに対応するため関係条例の整理をするものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 健康保険法の医療保険各法において個人番号カードによる電子資格確認が運用されることから、両条例の資格確認方法の条文の変更が行われる内容ですが、厚生労働省は個人番号カードによる資格確認を実施するために顔認証付カードリーダーを各病院に準備させており、本市でも12月議会において市立病院に設置される予算が計上されました。カードリーダーは読み取り部分にカードを置くとカメラが窓口に来た人を撮影し、カードに内蔵されたＩＣチップに入った顔写真データと照合して本人確認を行うものであり、厚労省が顔認証つきのカードリーダーしか補助をしないことや今後は保険証自体の廃止も検討されていることから、ほとんどの病院でこのようなカードリーダーが導入されるのではないかと考えます。 一方で、個人番号カードを使った資格確認が病院窓口での混乱や逆に利便性を損なうことになるのではないかとの指摘もされていることから、次に、個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について伺います。 質問の１点目、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者または被
扶養者であることの確認と受給者証の提示は具体的にどこですることになるのかお示しください。 質問の２点目、児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真つきの個人番号カードを作成する必要があるのかお示しください。 質問の３点目、保険証、受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要の病院もありますが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのかお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 被保険者等の確認及び受給者証の提示につきましては、各医療機関等の受付窓口などで行うこととなります。 国によりますと、資格確認につきましては、従来の健康保険証も引き続き利用できますが、個人番号カードを健康保険証として利用するためには利用者本人の個人番号カードが必要とのことでございます。 次に、個人番号カードを健康保険証として利用する場合は受診ごとに提示が必要とされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 乳幼児や児童の顔写真つきの個人番号カードは成長のたびに更新しなければならない可能性があるほか、カードリーダーと窓口が離れた場所にある場合はそれぞれに提示をしなければならない手間が発生します。現在、病院によっては受給者証も月１回の提示で済みますが、個人番号カードの資格確認の場合、毎回の提示が必要と言われており、そうなればさらに手間が発生することになるのではないでしょうか。 質問の４点目、課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 個人番号カードを健康保険証として利用できることにより高額療養費の限度額適用認定証がなくても限度額以上の支払いが免除されることや、就職、引っ越しなどをしても個人番号カードを引き続き健康保険証として使えるなどのメリットがあると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当局が感じるメリットをお示しいただきましたが、今回の条例の対象者は、病気になった子供を連れた保護者や重度心身障害のある方です。病院窓口での負担や手間はできる限り軽くする必要があることからも、これまでどおり保険証と受給者証を窓口で提示することが現時点では負担が少ないのではないかと指摘します。 次に、私ども日本共産党は、個人番号カードについて情報をひもづければひもづけるほど個人情報が流出した際の被害が大きくなる問題点を指摘してまいりましたので、今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象者であることがひもづけられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 今回の条例改正は、医療保険被保険者等の資格確認に関するものであり、別途両条例に係る受給者証等の提示が必要なことから、個人番号カードに医療費助成の情報が関連づけられることはないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今回の条例改正は個人番号カードに内蔵する資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるものではないということを改めて確認し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 第124号議案 令和２年度鹿児島市
一般会計補正予算（第９号）について、以下伺ってまいります。 現在、菅政権は、コロナ対策として打ち出した令和２年度第３次補正予算と併せて15か月予算を国会に提出しており、第３次補正予算は衆議院を通過していることから、今回、本市で提案された
一般会計補正予算にどのように表れているか伺います。 まず、国の15か月予算への評価と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 国の15か月予算は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、切れ目なく歳出需要に対応するための予算が計上されたところであり、地方６団体においても一定の評価がされているところでございます。本市は、この予算に盛り込まれた交付金などを活用し、家賃支援金事業やまちなか図書館整備事業などを計上しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 地方からも一定の評価を受けているとのことで、今回の補正予算でも本市も対応されたとのことです。 国の第３次補正予算については、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言してきた時期に編成された予算案のままであり、総額19.2兆円のうち、ポストコロナに向けた経済構造の転換と国土強靱化が合わせて14.8兆円、感染拡大に逆行するため中止せざるを得なくなったＧｏ Ｔｏ トラベル事業や高規格道路の建設、スマートシティの海外展開など、３月末までの補正予算で行う緊急性のないコロナ後に向けた経費が大半であることから、野党は共同して、医療、暮らし、営業への支援を拡充する組替え動議を提出する事態になっているということは申し上げておきます。 次の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業、減収補填債及び
特別減収対策債の内容、今回の補正予算に見る
新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解については、さきの個人質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 次に、年が明けてから
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が11都府県に発令され、鹿児島県は対象にならなかったものの、県下の本市を含む５自治体に飲食業を中心とした時短営業への協力要請が行われました。緊急事態宣言は栃木県を除いた10都府県で３月７日まで延長される中、本県は時短要請を解除しましたが、飲食業を取り巻く様々な業者の皆さんの生活となりわいはさらなる苦境に立たされていることから、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について、以下伺います。 まず、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、家賃支援金事業について伺います。 質問の１点目、事業の目的。 質問の２点目、対象者と補正予算での見込み。 質問の３点目、これまで国、県、市が講じてきた支援策の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方も今回の支援策を受けることができるのか取扱いをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 家賃支援金事業の目的は、県の感染拡大警報の発令並びに飲食店への営業時間短縮要請等に伴い売上げが減少し、固定費である家賃の負担が大きい中小企業者等の事業継続を下支えすることでございます。 対象者は、現行の家賃支援金の給付を受けた方、または受ける方で、約3,500者を見込んでおります。 本事業の要件を満たす者であれば、国や県など、ほかの支援制度を利用していても対象となります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現行の鹿児島市家賃支援金の給付を受けた方、または受ける方であれば他の支援策をこれまで利用していても追加の支給を受けることができるということを改めて確認いたします。 引き続き伺います。 質問の４点目、支援金額。 質問の５点目、実施期間。 質問の６点目、これまでの実績とさらなる周知についての取組をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 支援金額は、支払賃料月額の２分の１で、上限10万円、実施期間は、議決日から３月10日まででございます。 同事業の２月16日現在の給付実績は、事業者数が2,825者、給付額は５億2,824万１千円でございます。現行の家賃支援金及び追加給付について、引き続きホームページや新聞広告等で周知を図るほか、既に現行の家賃支援金の給付を受けた方に対しましては追加給付をお知らせする文書を送付したいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 昨年からいち早く様々な支援策を活用してきた事業者の皆さんも長引く自粛に影響を受けさらなる支援を求めていましたので、事業を継続する一助になるのではないでしょうか。実施期間については２月24日から３月10日までの２週間程度となるようですので、これまで同事業の給付を受けた方は申請不要ということでした。これから申請しようとする方にも情報が届くよう周知を強く要請いたします。 次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について、以下伺います。 質問の１点目、タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨。 質問の２点目、市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止めをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになった要望の趣旨につきましては、両団体ともに
新型コロナウイルス感染症の影響による外出や外食の自粛などにより営業収入が大幅に落ち込み、事業の休止・廃止が懸念される状況の中、１月25日から２月７日までの期間、本市を含む県内５市の飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴い、利用者のさらなる減少など多大な影響を受けることから、今後の安全かつ安定した運行の維持・確保のため、給付金の支給などさらなる支援策について要望がなされたところでございます。 本市内における事業者数は、タクシー事業者307者、自動車運転代行業者84者で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等に伴い、特に大きな影響を受け大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私も要望書を提出された自動車運転代行業者の方からお話を伺いました。グループに加入されている業者は、会社、個人合わせて140者ありますが、昨年は21業者が事業の廃止届を提出されており、今回の飲食業への時短要請によりさらに事業継続が困難に陥っています。その一方で、自動車運転代行業者は飲酒運転を防止する役割が求められており、コロナ後に経済が回り出したとき、現在の台数が維持できるよう努力をされているとのことです。そのため、幼稚園バスや火葬場へのマイクロバスの運転手に雇ってもらい何とかしのいでいるとのことでした。 このような現状を申し上げ、引き続き伺います。 質問の３点目、対象者と補正予算での見込み。 質問の４点目、これまでの国、県、市が講じてきた支援策の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方も利用することができるのか取扱いをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 対象者と補正予算での見込みにつきましては、いずれも先ほど申し上げました事業者数と同じでございます。 本事業の要件を満たす者であれば、国や県などほかの支援制度を利用していても対象となります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 会社、個人分け隔てなく対象になると理解いたします。これまでの様々な支援策や今後予定されている県の支援策を受ける方も対象になるということを改めて確認させていただきます。 引き続きお尋ねします。 質問の５点目、支援金額。 質問の６点目、県内他自治体の取組。 質問の７点目、窓口及び周知方法をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 支援金額は対象事業者が保有する対象車両１台当たり４万円で、保有台数の規模に応じて最大50万円給付することとしております。 県内においては、県や霧島市、奄美市などにおいて飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴い大きな影響を受けるタクシー事業者等の事業継続を下支えするための支援策を実施することとしているようでございます。 周知方法につきましては、本市の広報紙、ホームページでの告知に加え、ラジオのスポットＣＭや新聞広告を実施するほか、業界団体を窓口として会員事業者への案内チラシを送付するなど様々な方法を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 他自治体では１人で営業するタクシー事業者と通常２人で営業する運転代行業者で支援金額の違いがあるということは指摘をしておきます。また、要望された団体にも協力をいただいて事業者に支援が行き渡るような周知がなされますよう要請をいたします。 この質問の最後に、今回の支援金については、それぞれの事業者が要望されてから補正予算提案までの時間が短かったことや特定の業者への支援となることなどの課題もある中で迅速に事業化されたものと認識しており、市当局の御努力と同じく要望が出された市議会からの大きな後押しに敬意を表するものですが、市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同事業につきましては、県における感染拡大警報の発令や飲食店に対する営業時間の短縮要請による影響を考慮するとともに、関係団体からの要望や経済団体等との意見交換会で出された意見などを踏まえ各面から総合的に判断し創設したもので、今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後も市民の声に耳を傾け、窮状を直視しながら必要な支援策を迅速に打ち出してくださいますよう要請いたします。 次に、両事業の財源について、以下伺います。 質問の１点目、両事業の事業費と財源をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 家賃支援金事業の事業費は今回２億2,847万７千円を増額し、総額10億1,171万９千円で、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業は3,081万５千円でございます。両事業とも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 両事業については、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されていることが分かりました。 そこで、質問の２点目、両事業を含む令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について伺います。 まず、本市の交付金限度額、次に、今回の補正予算を含む事業数と予算額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 本市単独事業を対象とした臨時交付金の令和２年度の交付限度額は約58億７千万円で、今回の補正予算を含め臨時交付金の充当を予定している対象事業数は延べ60事業、予算額は合計で約61億円となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市での交付金限度額約58億７千万円に対してそれを上回る延べ60事業、約61億円が予算として組まれていることが明らかになりました。 次に、これまでの実績と残予算、残予算の活用についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 臨時交付金の対象事業につきまして、令和３年２月１日時点における支出負担行為額は約49億４千万円で、予算残額は約11億６千万円となっており、今後、臨時交付金を限度額まで有効活用できるよう関係部局と連携しながら事業の効果的な周知・広報を図るなど予算執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 残予算が約11億６千万円であり、年度末に向けて事業の促進を図っていくとのことですので、支援が余すことなく市民に届くようさらなる御努力を強く要請いたします。 次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島、いわゆるマリンポートかごしま関連事業について、以下伺います。 質問の１点目、国、県、市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷をお示しください。 質問の２点目、これまでの事業費の累計と国、県、市の内訳をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 お触れの事業費について、当初予算額、補正額、補正後予算額の順に申し上げますと、国施行分は、32億１千万円、９億2,200万円の減額、22億8,800万円、県施行分は、4,800万円、7,200万円の増額、１億２千万円、国、県を合わせた事業費は、32億5,800万円、８億５千万円の減額、24億800万円でございます。また、市の負担金については同様に、３億1,123万6,500円、6,812万500円の減額、２億4,311万６千円でございます。 次に、令和２年度までの事業費の累計は、基盤整備などを含めおよそ329億円で、内訳は、それぞれ国100億円、県190億円、市39億円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 令和２年度中に国施行事業で約９億2,200万円の減額、県施行事業で約7,200万円の増額補正があり、本市の負担金は当初の約３億１千万円が約6,800万円の減額で約２億4,300万円となったことを確認します。 質問の３点目、国施行事業について伺います。 まず、減額の理由をお示しください。 次に、令和２年度の事業内容と進捗及び工期と残事業をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの減額の理由としては、国の予算配分によるものでございます。 ２年度の事業内容は岸壁におけるケーソン16函の据付けや航路泊地のしゅんせつ等であり、これまでケーソン10函の据付けが完了しており、残る６函の据付けの準備や航路泊地のしゅんせつ等を行っているところでございます。なお、発注済み工事の最終工期は３年10月29日でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国は全国的な配分の減で大幅な減額となったようですが、既に工期として今年10月までの工事を発注していることが分かりました。 質問の４点目、県施行事業について伺います。 まず、増額の理由と繰越明許費の設定の有無を含む事業内容及び財源を詳しくお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、「今回の補正は新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の舗装工などを行い、事業の進捗を図るため増額するものである。財源は２年12月８日に閣議決定された国の補正予算を活用し繰越明許費を設定する予定である。なお、この事業は、今回の国の補正予算、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において取り組むとされた施策のうち、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を柱に地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現に資するものとして必要な経費を計上した」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県は、国の第３次補正予算のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の中の地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現を財源として駐車場整備を進めるようですが、冒頭申し上げたように国の第３次補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発令される前に組まれたまま提案されており、今年３月末までの補正予算で行う緊急性のないコロナ後の経費です。本市もコロナ禍の下で厳しい財政運営を強いられている中、当局に求めた資料によりますと、県の緊急性のない事業の採択によって、さらに1,785万円を本市が負担させられることは問題と指摘いたします。 次に、令和２年度の元年度繰越分を含む事業内容と進捗をお示しください。 また、当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程も併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 元年度予算の繰越分は、駐車場の調査設計及び歩行者用上屋の整備であり、いずれも完了しております。 ２年度当初予算分は駐車場の舗装工などであり、発注済み工事の工期は３年２月８日から３年８月31日までとなっており、負担金協議は２年12月17日付で行っております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 令和２年度の事業は、元年度繰越分の大型クルーズ船からタクシー乗り場までの上屋がやっとこの１月に完成、当初予算で組んだ4,800万円の駐車場の舗装は、その後工事を発注し、工期が８月までかかるとのことですので、実質、令和３年度の工事となります。その上で7,200万円もの補正予算を組んで令和３年度に繰り越せば３年度中に事業を完結しなければならないので、事業量を考えても新年度予算で計上したほうがよく、まさに不要不急の補正予算での計上と言わざるを得ません。 １月にやっと工事発注した当初予算、明らかに令和３年度の事業となる補正予算ですが、市当局はまだ実績が不明確な12月にそれぞれ負担金協議を行い、負担金の支出を確認しています。本市は、人工島建設の負担金について年度内の事業の実績を確認した上で２月補正予算に計上する取扱いをしてきました。現在のクルーズ船対応については新年度予算で計上する取扱いとなっていますが、基本的な考え方は変わらないはずです。 そこで、次に、負担金協議に臨む本市の基本姿勢をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 港湾整備事業費負担金については、受益者負担の考え方から、港湾法に基づく鹿児島県港湾管理条例や地方財政法に基づき県が定める鹿児島県港湾関係事業に係る市町村負担金の運用などに基づき計上するものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 他の自治体などでは算出根拠の定めや積算内容が不明確なものは交付先団体に対し照会し、負担する必要性の乏しい経費や過剰な経費負担を求めるものが含まれている場合や過大な人件費、役員報酬を支払っている場合は負担の必要性や妥当性を吟味し縮小要請することなど、交付金や負担金についての指針がありますが、このような姿勢が求められているということは厳しく指摘をいたします。 次に、クルーズ船の寄港状況と見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、クルーズ船の鹿児島港への寄港状況については、令和２年の寄港回数は４回、
新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルは117回である。クルーズ船の運航の見通しについては、国内クルーズは昨年10月末から再開されているが、国際クルーズについては国から示されていないとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 見通しは立っていないものと理解します。 この質問の最後に、コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して
新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本市といたしましては、新たな岸壁等が整備されることによりクルーズ船の寄港数が増加し、本市の観光振興に資する効果が期待されることから、今後とも着実な整備の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市でも財源を確保するために多くの事業の休止を検討している状況であると考えますので、県当局におかれても不要不急の事業の峻別によって県下自治体に負担を強いることがないよう求めることを改めて強く要請し、この質問を終わります。 次の補正予算における各公営企業の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応については、さきの個人質疑で明らかになっていますので割愛をいたしますが、特別減収対策企業債は活用しても資金不足に換算されないメリットはありますが、交付税措置されるのは利子補給のみで、後年度負担は残ることになりますので、各公営企業におかれましては、国に直接給付による減収補填を引き続き求めてくださいますよう強く要請し、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時43分 休憩────────────────────── 午後０時58分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 通告による補正に限りました質問を行ってまいります。 第124号議案 令和２年度鹿児島市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、各点、これまでもいろいろと関心を寄せて伺ってきた項目、あるいはコロナに対応するということで去年からいろいろと当局にもおただしをしたり、御提案をしたりといったようなことに関連してお伺いをいたしてまいります。 まず、１点目に、款、項、目の民生費の児童福祉費、母子福祉費中、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業につきましてお伺いいたします。 まず、この事業は、誰一人漏れなく給付できたという御認識を当局は今日においてお持ちかどうか、実績と想定の差異を含めてどのようなお考えなのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 ひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、国勢調査による独り親世帯数に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯等を想定し、対象世帯数を約８千世帯と見込んでおり、令和３年１月末現在で6,818世帯へ支給したところでございます。今後も引き続き給付金を必要とする全ての方が受給できるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 局長から御答弁をいただきました。 実績と想定ということで6,818と数をお示しいただきましたけれども、見込みのほうはお示しを今いただいたんでしたでしょうか、局長、（発言する者あり）８千とおっしゃっていたんですね。すみません、失礼いたしました。6,818のほうに気を取られておりました。 続けてまいります。 締切りが目前という状況でございますけれども、つい先日も官房長官の記者会見で申請期限を過ぎた場合でもできる限り配慮をするよというようなことも言われておりますので、そういったこともまだ期間がございますし、含めておいて対応は進めていただきたいと考えているところでございます。 今回の給付をなさってこられるに当たりまして、ＤＶ被害の方々であったりですとか、メンタルにいろいろ困難な課題を抱えていらっしゃる方々、あるいは日本語を第２言語とされる方々に対してなど、多面的な配慮を要する対象の方々への通知から給付に至る中でどういうことをされてこられたのか、また、そうしたことを通して現状どのように課題認識をお持ちかお示しをください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本事業は、給付金の対象となる全ての方に周知を図ることが重要であると認識しておりますことから、児童扶養手当受給者へ案内文を送付するほか、事業内容について市民のひろばや市ホームページ、民間の生活情報誌へ掲載するとともに、保育所や幼稚園、公民館など市の公共施設へチラシを配置するなど周知を図っているところであり、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 様々な御努力をいただいているということを答弁から理解をいたしますけれども、先ほどの実績との差の数を勘案いたしますと、ここで締切りが近いということでのさらなる何か御努力もまた必要なのではないかというふうに感じ、考えるところでございますので、締切りだけにとらわれることなくということも申し上げたところでございますが、ぜひ締切りも近いのでということで、コロナで実に大変な状況が続いておりますので、必要とされる方々がしっかり給付を受けることができるような広報等、周知への重ねた御努力方をよろしくお願いいたします。 次に、款、項、目といたしまして、総務費の総務管理費、企画費中、かごしま移住支援・プロモーション事業の262万１千円の減額についてお伺いをいたしてまいります。 初めに、コロナは人類がこれまで出合ったことがないというタイプではございませんということを研修会で大学の専門家の先生に教えていただきましたし、今後もウイルスが、あるいは気候危機でさらなる、それこそ未知のウイルスがというようなことも報道等では危惧されている状況もございますが、コロナの状況と同様の再発可能性を考えますと、自然豊かな本市への移住の促進政策ということは非常に時代のニーズともかみ合わせのよい部分があるというふうに考えますし、これは積極展開の１つのタイミングではないかというふうに考えるところでございますが、こちらにつきましても、今回の補正を組まれるに当たりまして、想定と実績の差異がどのようにあるものか、また、近年の推移等も含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの浸透により大都市圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている傾向を捉え、昨年９月に補正予算を計上し、オンライン相談や県外の移住検討者が本市に一時滞在する際、宿泊施設等に係る特典サービスを受けられるＩＪＵ倶楽部の創設などに取り組んでおります。本市の関連施策を通じた移住者数の目標値は毎年度50人で、その実績は、平成30年度、33人、令和元年度、22人、２年度は１月末現在で49人となっており、これまでの施策等の成果が現れているものと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 直近におきましては、目標をクリアする可能性もついに見えてきたかというような、様々に積み重ねていらっしゃる御努力により昨年と比べますと既に２倍を大きく超えているという状況もあるようでございますので、さらなるお取組を重ねていただきたいと考えるところでございます。 次に、この項に関連いたしまして、本市のネットのインフラも様々な事業を通して整ってきているところでございますけれども、移住を促進するという観点から、課題の認識をどのようにお持ちなのかお示しをください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 今後とも情報通信環境の整備やテレワークの普及の状況などを踏まえるとともに、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式等に対応した地方への人の流れを促進する施策について、関係部局とも連携しながら対応を図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 まさに今、御答弁のお言葉にありましたような関係部局との連携と、それは移住促進のためだけに必要というものではないというふうに考えますし、それは組織の機構上、やむを得ないところかもしれませんが、移住のことに関連いたしましても、縦割りゆえに様々なことを時折お伺いをすることもございます。去年、おととしあたりは、移住の政策にもいろいろと市民の方から厳しい御指摘、あるいは移住を考えていらっしゃる方からの厳しい御指摘もお受けしたことがございまして、厳しい御意見をくださった方は実際、鹿児島市には移住なさらず、県内には移住していただいているんですけれども、そのことはお伝えをし、それは改善がなされてきているようでありますし、ＩＴ化と言われましたり、市長も非常にデジタルに御意向をお持ちのようでございますけれども、関係部局との連携、あるいは鹿児島市のよさといったものをしっかりそれぞれの情報をそうしたこととかみ合わせて移住の促進のほうもお取り組みいただくように要望いたしておきます。 次に、款、項、目で、総務費、総務管理費、交通防災費中、防災ラジオ導入事業の234万１千円の減についてお伺いをいたしてまいります。 これまでにも防災についての取組は進展が図られてきているところでございますし、屋外に大きなスピーカーもつけて、市内各地でつい先日もＪアラートの放送があったところでございますけれども。しかしながら、様々な住宅性能、防音性の向上などにより、あるいは雨が降っているときに大事なことが伝わらないといったようなこと、あるいは桜島の方から電波の受信等、あるいはスピーカーの性能のことなどが言われる中で、気候危機で大きな災害、これまで予想していなかった、あるいは数十年に一度と言われているようなものが毎年来るといったような状況等を勘案いたしますと、やはりこれは戸別受信機が必要ではないかというようなことを御提案申し上げてから随分時間がたってきているわけでございますが、そうした中におきまして、今回の防災ラジオ、これは私といたしましては、実質的な戸別受信機とも言い得る事業をお取り組みいただき、大変ありがたかったなと感謝申し上げる次第でございますけれども、事業が一区切りつきまして補正も組まれる段階ということで、本事業の経過並びに実績と見込みの差異はどのようになったものか。また、市民の方々からの反響や購入者に傾向等が見られるかということ、何か当局で御認識をお持ちであればお示しをください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 防災ラジオ導入事業につきましては、当初、個人1,900台、事業所等100台、合計２千台の有償提供を予定しておりましたが、昨年９月の募集では1,703台の提供となったところでございます。残りの297台については12月に再募集を行い、台数を上回る応募があり、抽選により当選者を決定いたしました。その結果、２千台の内訳は、個人1,987台、事業所等13台となり、個人が多かったところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 市民ニーズは確実にあると思って提案もしてまいりましたし、お取り組みをいただけたというふうに私は理解しているところでございます。募集に当たりましては若干時間がかかり、再募集をしていただいたと、しかしながら、再募集をしていただいた結果は、非常に想定を上回る御応募もいただけたということを答弁で理解したところでございます。ラジオが機能を果たさないといけなくなるようなことが起きないことが一番と考えておりますけれども、今年もまた雨の時期がまいりますし、気候危機が今年は何か収まっているような傾向は全く感じられません。今日は寒いところでございますが、また暑い夏もまいりますので、このラジオがしっかりと機能を果たし、御購入をいただきました方々の安心安全の確保につながりますことを願っております。 次に、款、項、目の商工費、商工業振興費中の家賃支援金事業、２億2,847万７千円が上乗せで組まれているところでございますが、対象者となる方々のことに関連をしてお伺いいたしてまいります。 １点目、家賃支援金につきましては、本市の制度はそもそも国の制度を前提とされてここまできているところでございますが、それぞれの公表時期が国は７月でございましたし、本市は９月に入ってから一般の方々に広く知られるような状況がありまして、ここには時間差がございます。このことによる混乱とも言い得るものがある、そのことによる御相談を幾つも受けてきている中で、個人名等はお触れできませんけれども、そうしたことの実態等を踏まえながらお伺いを２点いたしてまいります。 そうしたこの２か月という時間差の影響もありまして、いろいろな混乱が解消できているものもあれば、できていないものもある。そういう中で解消できていない現状があるということでお伺いをするわけでございますが、そうしたことが解消できていないままに上乗せを実施していただくということは、本市において事業展開している方々をこのコロナで厳しい状況においてしっかりと下支えをするという本来の政策目的とはそごが生じるのではないかということを考えてお伺いをするものでございます。 国と市の制度の開始と市民周知の経過、また、時間差による問題発生はどういうものが今日当局としてあられるのか、把握の限りをお示しいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 国の家賃支援給付金につきましては令和２年７月14日から受付を開始され、本市の家賃支援金につきましては９月１日からホームページ等で周知を図り、同月14日から受付を開始したところでございます。本市の家賃支援金は、国の給付金の対象となった支払い賃料であることを要件としておりますが、国に申請する際に本市域内に所在する建物等を含めなかったことにより本市支援金の対象にならなかったものがあることは把握をいたしております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 局長に御答弁をいただきました。 本市に本社を置かれております１つの法人、広く事業をなさっておられますので、鹿児島市の外でも事業をなさっているという方が今のお答えのこと、この間もやり取りをしてきて今日は臨んでいるところでございますし、下鶴市長からも支援ができない旨の回答をその方は文書でいただいておりまして、時間差の影響、あるいは当初からの立てつけにおける課題がいろいろとあるのではないかということで、国の制度は中小企業庁の所管でございますので、そこにもお電話をさせていただきまして一定のやり取りをしたところでございます。そもそも今把握をお示しいただいたものにつきましては、幅広く事業をなさっていらっしゃいますので、幾つかある事業所において、一法人の中での事業所、お店が幾つかあるというお話でございますけれども、一部のものによって国における支援の上限をすぐに満たしてしまうということであったものですから、国に最初申請をする際に、支援のお金を頂く、頂かないものも含めて全てを記載するようにというようなことには国の立てつけはなっておりませんでしたので、事業所として受けられる支援給付の上限に達する事業所のみを記載して申請し、それが結局は鹿児島市の物件よりもお家賃の高いものを記載していたがゆえに、国の制度で支援は受けたということで市の支援は受けられるかと思って申請をしたら、そこには今、局長がお答えになられたような状況があって、一法人内での話ではございますけれども、そして、本市の事業を下支えするという目的での家賃支援給付で本市の上乗せ、さらには今回の補正で組まれているこの制度であろうかと思いますけれども。 しかしながら、本市のものを国にも書けとも言われておりませんでしたし、申請した一法人の本市外の事業所だけで家賃が支援の満額を満たしていたがゆえに、一法人、同じ法人番号を持っているお店の話ではございますけれども、本市のものにつきましては本市では支援できないと。これは去年からお話は続いてきて、再三にわたりそういうやり取りをされておりまして、国の審査がパスできればこその市の支援であろうということでございますので、該当部分の財務書類をそろえれば、国の制度をそもそもパスできているわけでございますから、市の制度がパスできないわけはないのではないかということを中小企業庁にお伺いいたしましたところ、そこはもちろん国の制度はそうはなっていなかったということもあるし、あとは自治体で御判断をいただきたいということもお受けをいたしました。中小企業庁もおっしゃるものですから、当局にお伺いをし、あるいはお願いということかもしれませんが、そこを勘案して同じ法人番号を持たれる方の事業所のお話でございますし、何より本市に本社があると、本市にも税金は一定と申しますか、相当額をお納めいただいているのではないかとうかがい知るところでございますけれども、そうした方の状況ができないままにおきまして今回上乗せをと。上乗せは非常にありがたいことでございますし、この間も２か月という時間差によって国からのお返事の様々、アナログ、デジタルのもの等が紛失された方々も相談をすれば、当局にはしっかりと御支援をいただいているところでございますが、中小企業庁も自治体のほうの判断でというふうに担当の方と会ったのではなくてお電話ですので、03でございましたので東京につながったかと思いますけれども。 このような状況がある中で上乗せはありがたいわけでございますが、このことに対応を図ることができないものか、いかがでしょう。同様の方がほかにもいらっしゃるかもしれません。もうこの方々も去年の秋から御相談をしてきて今日に至っているわけでございますけれども、相談があったかもしれない、あっても最初で断られて、わざわざ議員の者に相談をしてこなかった方もいらっしゃるかもしれないというふうに考えまして、立てつけの問題もある、時間差もあった、しかしながら、そこは自治体でということを中小企業庁は言うわけでございますけれども、そこは本当に対応ができないものかどうか、いかがでしょうか。この点についてのみお考えをいま一度、もう幾度もこの場にたどり着く前までにやり取りもしてまいりまして、市長からの文書もいただいておりますけれども、どうにも私としては合点がいかないところでございますので、上乗せを進めていかれようとする議案を出されているこの状況におきまして、時間差がもたらしたとも言い得る、立てつけの問題もあるところでございますけれども、このことについて改善・解消を図ることができないものかどうか、この１点についてのみ御答弁をいただきたいと思います。 答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） ただいまの件につきましては、同様の企業からの相談も十数件受けておりますが、そのほとんどにつきましては対象要件の説明と制度の目的等を説明することでおおむね理解をいただいているところでございます。市の支援金の支給につきましては、できるだけ早く効率的に支給を行いたいというような制度設計の下で、国の支援金を受けた審査済みのものに対して上乗せ支給をするというようなスキームで制度設計をしておりますので、そのことについては、今回、制度設計そのものを見直すという考えはないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 局長から再度のと申しますか、この７月、９月、あるいは立てつけに関連いたしまして本市に本社を置かれる事業者の方からのお困り事ということで質問にお答えをいただいたところでございます。 同様の方が実際にはほかにもいらっしゃると、十数件、本市に事業所があり本市外にもあり、しかしながら、国の支援の満額を満たしているがゆえに国に書けとも言われていなかった書類に額の対象ともならない事業所等を書かずにきて、しかしながら、国の制度はパスをしているので国の審査をパスすることが本市が迅速に進めていく給付につながるということで、本市の上乗せ、さらには、ここにきてまたさらなる上乗せという議案が出てきている状況でございますけれども。 今、局長は、本市における制度の立てつけ方と制度の目的をということをお答えになられましたけれども、制度の目的をということといたしますと、そこは本市におけるコロナ禍で大変な事業を営まれる方々をしっかりと継続性を持って一定の状況の家賃を支えることを可能にするように、ここで何か大変なこと、いろいろ具体的なことは申しませんけれども、経営が危機に瀕するような状況にならないためのお支えをいただくためのものを進めていただけないものかなと思うところでございますが、恐らくここで質問を繰り返しましても局長は同じことをおっしゃるでしょうから、次の質問をいたします。しかしながら、国の制度を前提とされる場合であれば、今後においては中小企業庁に物を言っていただく必要もあるかもしれませんし、本市の方をしっかりと支えるためということで立てつけをしたものが、しっかりと支えることが可能な限り、できれば100％と言い得るような状況になるようなつくり方、あるいは説明の持ち方、広報の在り方、まずはそもそも制度をつくること、書式をつくることからであろうかと思いますけれども、そのあたりはしっかりやっていただきたいと考えるところでございます。 家賃支援につきましての２点目、本事業の見込みと上乗せ前の本市の支援実績と見込みとの差異がどのようにあるものかお示しをください。 以上、答弁願います。