鹿児島市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-04号

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  1. 鹿児島市議会 2020-09-14
    09月14日-04号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年第3回定例会(9月)                議 事 日 程 第 4 号                          令和2年9月14日(月曜)午前10時 開議 第1 第41号議案ないし第65号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程のとおり────────────────────────────────────────   出席議員 (44人)  1 番   西     洋  介  議員  2 番   山  下     要  議員  3 番   中  元  かつあき  議員  4 番   徳  利  こ う じ  議員  5 番   向  江  か ほ り  議員  6 番   ま つ お  晴  代  議員  7 番   こ じ ま  洋  子  議員  8 番   合  原  ち ひ ろ  議員  9 番   平  山  タカヒサ  議員  10番   園  山  え  り  議員  11番   霜  出  佳  寿  議員  12番   佐  藤  高  広  議員  13番   薗  田  裕  之  議員  14番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  16番   し ら が  郁  代  議員  17番   松  尾  ま こ と  議員  18番   米  山  たいすけ  議員  19番   中  原     力  議員  20番   たてやま  清  隆  議員  21番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  22番   奥  山 よしじろう  議員  23番   川  越  桂  路  議員  24番   山  口     健  議員  25番   古  江  尚  子  議員  26番   仮  屋  秀  一  議員  27番   柿  元  一  雄  議員  28番   長  浜  昌  三  議員  29番   小  森  のぶたか  議員  30番   伊 地 知  紘  徳  議員  31番   大  森     忍  議員  32番   大  園  た つ や  議員  33番   大  園  盛  仁  議員  34番   志  摩  れ い 子  議員  35番   中  島  蔵  人  議員  36番   小  森  こうぶん  議員  37番   上  門  秀  彦  議員  38番   長  田  徳 太 郎  議員  39番   入  船  攻  一  議員  40番   崎  元  ひろのり  議員  41番   片  平  孝  市  議員  42番   三 反 園  輝  男  議員  43番   森  山  き よ み  議員  44番   秋  広  正  健  議員  45番   小  川  み さ 子  議員────────────────────────────────────────   欠席議員 (1人)  15番   わ き た  高  徳  議員────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   田  畑  浩  秋  君  議事課長   船  間     学  君  総務課長   小 土 橋  浩  二  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  渡     英  樹  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 内  山     薫  君  交通局長   白  石  貴  雄  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   有  村  隆  生  君  総務局長   松  枝  岩  根  君  企画財政局長 池  田  哲  也  君  危機管理局長 尾 ノ 上  優  二  君  市民局長   上 四 元     剛  君  環境局長   玉  利     淳  君  健康福祉局長 椎  木  明  彦  君  こども未来局長吉  田  幸  一  君  産業局長   鬼  丸  泰  岳  君  観光交流局長 小  倉  洋  一  君  建設局長   福  留  章  二  君  消防局長   安  樂     剛  君  病院事務局長 緒  方  康  久  君  市長室長   宮 之 原     賢  君  総務部長   枝  元  昌 一 郎  君  企画部長   有  村  浩  明  君  財政部長   稲  田  祐  二  君  危機管理局次長浅  井     孝  君  市民文化部長 遠  藤     章  君  環境部長   菊  野  純  一  君  すこやか長寿部長         古  河  春  美  君  こども未来局次長         吉  住  嘉 代 子  君  産業振興部長 中  馬  秀  文  君  観光交流部長 成  尾     彰  君  建設管理部長 柚  木  兼  治  君  消防局次長  中  村     剛  君  病院事務局次長新  穂  昌  和  君  交通局次長  岩  切  賢  司  君  水道局総務部長池 之 上     毅  君  船舶局次長  橋  口  訓  彦  君  教育委員会事務局管理部長         中     豊  司  君──────────────────────────────────────── 令和2年9月14日 午前10時 開議 △開議 ○議長(川越桂路君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりであります。 △第41号議案-第65号議案上程 ○議長(川越桂路君) それでは、日程第1 第41号議案ないし第65号議案の議案25件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(川越桂路君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、松尾まこと議員。   [松尾まこと議員 登壇](拍手) ◆(松尾まこと議員) 令和2年第3回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行ってまいります。 冒頭に当たり、7月豪雨及び台風10号によりお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 まず、避難所運営を含む災害対策についてお伺いいたします。 世界的な気候変動により、日本各地を襲う豪雨や台風などは、従来の想定では考えられない雨量等をもたらし、毎年のように災害が発生しております。しかし、発生予測の難しい地震等に比べると、台風や水害は起きる場所や時期が割り出しやすいことから、日頃の備えや必要な各種防災情報により住民の正しい避難行動に結びつけることで人的被害を回避することは可能であります。 そこで、本市の避難所運営や備蓄の在り方等について伺ってまいります。 第1点、昨年の避難所班長等アンケートを踏まえた対応状況。 第2点、避難所の開設等については、本年の7月豪雨時、台風10号接近時における避難情報の発令状況及び総括をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) お答えいたします。 避難所班長等のアンケートでは、「避難所やその経路上で崖崩れや洪水など災害の危険を感じた」、「段ボールベッド等が必要」などの意見がございました。これを受け、改めて安全性を確認するなどして、指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所の見直しを行ったほか、大規模災害時等に備え、協定事業者等から調達されるまでの間、必要に応じて使用するための段ボールベッド等を購入することとしたところでございます。 本年7月豪雨におきましては、土砂災害のおそれがあったことから、7月5日の午後6時から6日の明け方にかけて避難勧告等を段階的に発令いたしました。また、台風第10号の際は、接近に伴い、9月5日の午後4時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を、翌6日の正午に避難指示を発令いたしました。今後も可能な限り、日中のうちに避難情報を発令し、早めの避難により命を守る行動を取っていただけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 昨年の避難所班長等の声を受け、必要に応じて使用するための段ボールベッドの購入など適切に対応されているようであります。また、避難情報の発令のタイミングによっては適切な避難につながらないケースがあると思いますので、市民の安全重視の適切な対応を要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 昨年6月末からの大雨時と本年7月豪雨時、台風10号接近時の開設箇所数と避難者数の比較、本年7月豪雨時については、第一開設の学校数、避難者の有無及び最大避難者数を含めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 昨年6月末からの大雨、本年7月豪雨及び台風10号接近時における避難所の開設箇所数及び避難者数につきましては、それぞれ避難者数の最大時で、昨年が187か所、3,453人、本年7月が102か所、98人、台風10号接近時が205か所、4,854人となっております。なお、本年7月における第一開設の小中学校は22校で、うち7校に8人が避難されました。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 台風10号接近時の避難所の開設数及び避難者数ともに、昨年6月末からの大雨時を大きく上回っていることから、マスコミ等を通じた関係機関等からの避難についての周知が進んだものと推察いたします。 内閣府は、4月にコロナ禍の避難の在り方として、災害時にホテルや親戚、知人宅などを含む分散避難を検討するよう通知しております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第1点、国の通知を踏まえた避難についての周知方策及び方法、留意点を含む内容。 第2点、昨年6月末からの大雨時と本年の7月豪雨時、台風10号接近時の主な特徴を含む避難行動等の分析についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 国からの通知を踏まえ、避難行動判定フローによる自宅避難か自宅外避難かの確認、見直し後の避難情報の発令地域・対象者や避難場所、新型コロナウイルス感染症対策等を掲載した防災診断のリーフレットを作成し、市民のひろば6月号と併せて配布したほか、その周知動画を市ホームページに掲出するとともに自主防災組織等へのDVD貸出しなどを行っているところでございます。 昨年6月末からの大雨では、8・6水害を上回る量の雨が降ったことや平成5年以来の避難指示を発令したことなどから多くの市民が避難所へ避難しましたが、本年7月豪雨では、本市の降水量が予想より少なかったことから、そのような状況には至らなかったところでございます。また、台風第10号では、気象庁が事前に特別警報級の勢力に発達する可能性を発表していたことから、多くの市民が避難所へ避難したものと考えております。このほか、新聞報道等によりますと、台風第10号では、新型コロナウイルス感染症対策や建物の安全性の観点からホテルに避難するケースも目立ったとのことでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 昨年の6月末からの大雨時には、災害発生前の避難において、初めて避難所を利用する方が多かったことなどから、飲食物の提供を期待する声があったようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 持ち出し品等を含む市民等の対応状況及び問合せを含めた市民からの声をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 食料や水など避難時の非常持ち出し品等に関する問合せや要望につきましては、今年の開設時には寄せられておらず、避難者において持参されたものと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 災害発生前の避難における非常時持ち出し品等については、昨年の経験を踏まえ市民意識が高まっているものと考えます。 次に、食糧、資機材、生活用品の備蓄等についてお伺いいたします。 第1点、行政備蓄の考え方。 第2点、食糧、資機材、生活用品備蓄の主な内容についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 行政備蓄は、原則として大規模災害の際の支給を想定し、協定事業者等からの調達が被災後2日目から可能となることなどを前提に、食糧や生活用品など避難想定者数の1日分の物資を備蓄しております。 主な備蓄物資は、食糧はアルファ化米、保存用パン、飲料水、資機材は発電機、投光器、カセットコンロ、生活用品は毛布、タオル、消毒用アルコールなどでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 行政備蓄では、原則として大規模災害の際の支給を想定し、協定事業者等からの調達が被災後2日目から可能となることなどを前提に、食料品等は避難想定者数の1日分の物資を備蓄しているようでありますので、そのことを踏まえ、市民への持ち出し品等に対するさらなる周知を要望いたしておきます。 豪雨や台風等の暑い時期での屋内運動場における避難所において課題となっている空調関係については、先日の我が会派の代表質問の際、当局は、「夏場等で避難生活が長期に及ぶような場合には、必要に応じ、空調設備を協定締結先から調達するなど対応することとしている」と答弁しておられます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 災害に関する協定等締結による空調関係の取扱いについて、どの段階で調達するのかなどを含めお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 協定事業者によりますと、空調機器は3日以内に設置が可能とのことであり、そのことを踏まえながら対応したいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 空調機器は3日以内の設置が可能とのことでありますが、熱中症の予防等を考慮し、恒常的な空調設備の設置についても再考していただきますよう要望いたしておきます。また、本年は、各学校の避難所において、校区公民館や特別教室などを活用するなど工夫した対応が取られたようであります。しかし、学校によっては対応がまちまちであったことから、今後は、避難所となっている学校ごとの対応にばらつきがなく、また、学校運営に支障が生じないようマニュアル化を強く要望いたしておきます。 次に、9月補正分の災害救助に要する経費についてお伺いいたします。 第1点、段ボールベッドの留意点及び使用についての考え方並びに課題。 第2点、備蓄、配備についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 段ボールベッドにつきましては、大規模災害の発生時等に協定先から調達されるまでの間、必要に応じて使用することとしており、保管スペースの確保や紙製品であり湿気に弱いため、保管方法に留意することなどが課題と考えております。 今回の補正予算により100個購入することとしており、福祉コミュニティセンター及び合併5地域にある各支所に保管する予定でございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 避難する高齢者等の中には、日頃、ベッドで生活している方もおられると思います。そのようなことから、避難所においても一定の高さを保つ段ボールベッドは、高齢者等の負担軽減効果があるものと認識いたします。 当局答弁は、100個の配備先として福祉コミュニティセンターなどに保管するとのことでありましたが、有効活用の観点から、今年7月豪雨時の高齢者等の避難状況の実績を踏まえ、配備先等を事前に検討していただき、災害発生前の避難においても使用を認めていただきますよう要望いたしておきます。また、段ボールベッドの課題を踏まえ、衛生面や材質面も考慮し、今後、繰り返し使用できる新たな製品について調査研究していただきますよう要望いたしておきます。 次に、県との連携についてお伺いいたします。 先日放映された県の広報番組において、姶良市に設置されている防災研修センターが紹介されており、災害時の備蓄体制等にも触れられていました。 そこで、県との連携や役割分担がどのようになされているものかとの観点からお伺いいたします。 第1点、資機材、食糧等主な品目を含む県の備蓄体制の概要。 第2点、県における位置づけを含む本市への供給体制及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 県は、市町村における備蓄物資等が不足した場合に備えて備蓄を行っており、主な備蓄物資はアルファ化米、飲料水などの食糧及び毛布、タオル、大人用おむつなどの生活用品で、資機材については備蓄をしていないとのことでございます。 平成29年4月に策定された鹿児島県災害時受援計画において、市町村における備蓄物資等が不足した場合には、県へ要請を行い、県はこれを受けて、市町村物資拠点ごとの配分計画を決定し物資の供給を行うこととしております。なお、現時点で課題は特にないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 東京大学大学院片田敏孝防災社会学特任教授は、「避難は自らの避難先を自らで決める分散避難が原則だ。住民側も意識を変える必要がある」と指摘しています。避難先の優先順位について、1、安全な自宅の2階に避難する在宅避難、2、知人宅やホテルなどの自宅外避難、3、全てがかなわなければ避難所で考えるべきと話されています。 今回、避難運営を含む災害対策について質疑を交わしてまいりました。本年は避難に対する市民意識の向上が見られたことや本市関係部局の対応も一定の前進があったと評価いたします。 そのことを踏まえ、この項の最後に、森市長にお伺いいたします。 これまで60万市民の命を守る最高責任者である災害対策本部長として指揮を執ってこられたことを振り返っていただき、森市長がどういう思いで取り組んでこられたのかをお聞かせください。また、現在、国において検討が始まった警戒レベル4において、避難勧告を廃止して避難指示に一本化しようとする災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しについての所感をお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 松尾まこと議員にお答えいたします。 私はこれまで、災害は、いつ、どこでも発生し得るという想定の下、総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策を積極的に推進してまいりました。その中で、災害による被害を最小限にとどめるためには、とりわけ自助・共助が重要であることから、防災診断のリーフレットやハザードマップの配布などによる適切な避難行動の周知・啓発や自主防災組織の活動支援など、市民の防災意識向上に資する取組にも力を注いできたところであり、これらを通じてマニフェストに掲げた安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりを着実に進めることができたものと考えております。 現在、国におきましては、避難情報について見直しを進めておられますが、これは昨年度、本市の提言により県市長会においても改善を要望したものであり、見直しにより警戒レベルに応じた避難情報が市民に正しく理解され、適切な避難行動につながるものと期待をいたしているところでございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 森市長に答弁いただきました。 国において進められている避難情報の見直しについては、森市長が実体験を踏まえて提言したことがきっかけとなっており、意義深く感じるところであります。今後、森市長の思いに応え、より安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりに向けた取組が引き継がれていくことを期待し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 清和地区の冠水防止対策についてお伺いいたします。 清和地区は、過去に区画整理された地域と従前の地域とのはざまや急激な開発による市街化区域と調整区域の境界等の地域において、大雨による冠水が日常化しております。そこに調整区域での宅地化が進んだことから、ますますその状態に拍車がかかっております。一刻も早い対策が必要であることからお伺いいたします。 第1点、これまでの取組及び効果。 第2点、冠水地域の要因、経緯、住民の声を含む現状認識及び課題。 第3点、対策の検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) お答えいたします。 清和地区の冠水防止対策に係るこれまでの取組としましては、農道の拡幅に伴う側溝の新設や一部改良のほか、冠水対策調査などを実施しております。一部の区間においては、これらの整備により道路冠水の解消が図られているものと考えております。 冠水の要因としては、市街化区域への編入などにより、雨水貯留機能を有する農地の宅地化が進んだことや耕作者の減少による用水路の管理不足などが考えられるところでございます。なお、大雨時には、用水路からの溢水が見られることから、農業用施設の適切な管理が課題であると考えております。 現在、元年度に実施した冠水対策調査の結果を踏まえ、用水路などから流入する用水の取水調節の検討や用水路の土砂除去などの管理方法について検討を行っているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 地元住民とともに私も要望していた市後町2号線や竹迫線などの一部の区間においては、側溝整備や一部改良などにより解消できたところは一定評価いたします。しかし、課題を踏まえた早急な事業の実施が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) 今後の取組といたしましては、大雨時の用水路への流入抑制を図るため、用水路の維持管理について水利組合と協議し、詳細な管理図面を作成するとともに、農業用施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 清和地区の冠水防止対策は難題であると承知いたしておりますが、冠水時は住民生活や児童生徒の通学にも大きな支障を来しております。実効ある取組とともに、今後の進捗を注視してまいります。 新しい質問に入ります。 中央保健センター等についてお伺いいたします。 私は、本年6月、中央保健センターに初めて訪れる機会がありました。これまで地元の南部保健センター東部保健センターには度々訪れていましたので、その老朽化ぶりに驚いたところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第1点、建物の概要。 第2点、中央保健センターについては、概要、設置年や建築年を含む他保健センターとの比較、立地等を深めた評価、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 中央保健センターのある鴨池ビルは、昭和47年に建築された地下1階、地上10階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造りのビルであり、地下1階から地上3階までが中央保健センター、4階以上は区分所有に基づく分譲住宅でございます。 同センターにつきましては、鴨池地区等の84町丁を管轄し、地域住民への健康相談や保健指導など、地域保健に係る事業を実施する拠点でございます。センターは他の保健センター同様、平成以降の組織整備により現在の組織名となっており、同センターのある鴨池ビルのみ昭和に建築されております。立地につきましては、中央地域に位置し、電車通りにも面しており、利便性が高い場所にあると考えております。 課題といたしましては、鴨池ビルは建築から48年が経過しており施設が老朽化してきているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 利便性の高い場所であることは市民サービスの観点からメリットではありますが、示された課題の老朽化への対策は急務と思います。 引き続きお伺いいたします。 市民サービス向上に向けた施設整備の必要性に対する認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 施設整備につきましては、これまで、外壁工事のほか親子教室等で使用するプレールームの整備などを実施しております。中央保健センターは、妊婦や乳幼児、高齢者などを含む多くの市民が保健サービスを受けるための施設であることから、老朽化を踏まえ、安心安全な環境となるよう適切な維持管理が必要であると考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 老朽化を踏まえ、安心安全な環境となるよう適切な維持管理が必要であるとの見解を示されました。 引き続き、鴨池ビル管理委員会についてお伺いいたします。 第1点、概要及び構成メンバー。 第2点、連携状況及び協議経過についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 鴨池ビル管理委員会につきましては、同ビルを区分所有する本市と住民等がビルの適切な維持管理を行うための組織であり、本市から4人、住民等の代表4人の計8人で構成されております。 連携状況についてでございますが、同委員会は、毎年1回程度会議を開催し、建物の維持管理に関する協議のほか、老朽化を踏まえた修繕や建て替え等の説明会を実施しております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 市公共施設配置適正化計画を踏まえた同施設の検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 同センターにつきましては、本市公共施設配置適正化計画により、機能を維持する施設として位置づけておりますことから、現在、他の区分所有の方々と協議を行いながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 複合建物であるがゆえに、関係者の意見調整については慎重さが求められます。所管課のみではなく、マネジメントや建築などの専門的観点からの支援が必要と思います。 この項の最後にお伺いいたします。 財産マネジメントの推進を担う管財課の相談・協力体制をしっかりと取っていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(池田哲也君) お答えいたします。 管財課では、中央保健センターなど施設所管課からの相談等に対し、これまでも財産規則や公共施設等総合管理計画などに基づく助言等を行ってきており、今後も適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 同保健センターは、妊婦や乳幼児、高齢者などを含む多くの市民が保健サービスを受けるための重要な施設であります。関係部局のバックアップを含め、安心安全な環境となるよう早急な取組を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 ごみ処理及び資源化についてお伺いいたします。 プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を食い止めるため、各国がプラごみの排出量を削減する取組に力を入れているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 プラスチックごみに対する国の動向等について、第1点、プラスチック資源循環戦略の概要。 第2点、プラごみの分別をより簡単にし、リサイクルを一層促進するための方針、いわゆるプラごみの一括回収の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 プラスチック資源循環戦略は、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの課題に対応するため、令和元年5月に策定されたもので、3Rとプラスチックの再生利用を基本原則とした資源循環を総合的に推進するための戦略でございます。 プラスチックの一括回収についてでございますが、報道によりますと、現在、燃やせるごみとしている文具や玩具などのプラスチック製品について、リサイクル率の向上を図るため資源物のプラスチック容器類に加えようとするもので、令和4年度以降の開始を予定されているとのことでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 現在、燃やせるごみとしている文具や玩具などのプラスチック製品のリサイクル率が高まればごみの減量にもつながると思います。 そこでお伺いいたします。 国の動向に対する本市の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 本市といたしましては、一括回収によりごみの減量化・資源化が推進される一方、施設の改修なども懸念されることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 一括回収については施設の改修などの課題を示されましたが、国の動向を踏まえ遺漏なき取組を要望いたしておきます。 次に、ごみステーションについてお伺いいたします。 地域において誰もが利用するごみステーションでは、その場所をいかに使いやすく清潔に、地域の美観を損なわないように管理していくことが望まれます。 そのことを踏まえ、お伺いします。 まず、現状については、第1点、ステーションの設置形態及び管理の種類。 第2点、市民等からの声。 第3点、設置補助及び備品支給等を含む本市の支援内容。 第4点、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) ごみステーションは一般的に公道上に設置され、利用する方々や町内会などに維持管理をお願いしているところでございます。 町内会等からは、「ルール違反のごみがある」、「ごみが地域外から持ち込まれている」などの声がございます。 本市の支援でございますが、飛散防止ネットを無償提供しているほか、ボックス型ごみステーションの整備に対する助成制度を設けているところでございます。 また、課題でございますが、ボックス型ごみステーションは場所の確保が困難なことから設置が進んでいないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 場所の確保の問題でボックス型ごみステーションの設置が進まないとの課題を示されました。 引き続き、ごみステーション維持管理向上の取組についてお伺いいたします。 長崎市、西宮市の取組事例及びその効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 長崎市と西宮市ではごみ出し時に広げて使用する折り畳み式ボックスが導入されており、地域の美観保持等に効果があるようでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 ごみ出し時に広げて使用する折り畳み式ボックスは、地域の美観確保等に効果があるとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 本市でも折り畳み式ボックスの設置によるごみステーションの導入に取り組んではいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 折り畳み式ボックスの設置につきましては、他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 折り畳み式ボックスの設置については、他都市の事例も参考に検討されるとのことでありますので、期待し見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 交通事業についてお伺いいたします。 コロナ禍において市民の皆様から、「バスや電車は密になっているが大丈夫か」、「どんな対策が取られているのか」など多くの声をいただくことから、コロナ禍における交通局の対応についてお伺いいたします。 まず、電車・バスの換気等について、第1点、市民等からの声。 第2点、カゴシマシティビュー等窓が開かない構造の車両の対策を含む具体的な取組状況。 第3点、電車・バスそれぞれの空調設備の機能及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) お答えいたします。 市電・市バスの換気について利用者からは、窓の全開や雨天時、降灰時の換気を求める声などが寄せられているところでございます。 現在、市電では、走行中の窓や起点・終点でのドアの開放をいたしております。市バスでは、これらに加え、換気扇を常時稼働させておりますが、カゴシマシティビューなどの客席の窓が開かない車両では、主に換気扇により対応しております。 また、空調設備につきましては、市電及び観光バスを除く市バスは内気循環型を、観光バスは外気導入型を装備しております。新型コロナウイルス感染症拡大の下での課題といたしましては、市電に換気扇を含め外気を導入する装置が設置されていないことがございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 バスについては一定の対策が講じられているようであります。一方、電車においては課題があるようであります。 そのことを踏まえ、軌道車両等における冷房装置についてお伺いいたします。 第1点、鉄道・軌道事業者の車内換気に関する根拠法令。 第2点、冷房装置における軌道・鉄道車両の違い。 第3点、交通局車両の現状及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 鉄道車両の車内換気については、国の鉄道に関する技術上の基準を定める省令において、客室内は必要な換気をすることが定められており、同省令の解釈基準において、自然換気を行う場合と換気扇による換気を行う場合のそれぞれの基準が定められております。一方、軌道車両については同様の規定がないことから、鉄道車両に関する基準を準用しているところでございます。 冷房装置については、鉄道車両では窓の固定化が進んでいることなどから、ほとんどの車両に外気導入型が導入されているようでございます。 一方、軌道車両である市電では、窓の開放による自然換気が可能なこと、また換気扇や外気導入型を導入するためには、電源装置の大幅な増強や設置スペースの確保等の課題があることから内気循環型が用いられております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 軌道車両である市電については、窓の開放による自然換気が可能なこと、換気扇や外気導入型冷房装置の導入については、設置スペースの確保など課題があることを示されました。ただ、窓の開放は、降灰や豪雨等での対応は難しいことから、やはり根本的な対策が望まれます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 機器の更新時期等を含めた今後の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢や利用者のニーズの変化等を受け、軌道車両用の冷房装置の機能が向上していくことも想定されることから、今後、新造車両の導入時期等を見据え、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 今後の新造車両の導入や既存車両の機器の更新のときには、コロナ禍にふさわしい機器の導入を要望いたしておきます。 次に、道路交差点内の軌道敷の改良についてお伺いいたします。 現在、11月下旬の完成を目指して改良が進められている郡元電停交差点は、つえを使用される歩行者や車椅子やベビーカーを利用される方々の要望を受け、利便性向上を目指しての改良を提案してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第1点、改良の進め方に関する考え方及びこれまでの事業費、補助の活用を含む改良実績。 第2点、改良が必要と思われると過去に答弁されている6か所の交差点に対する課題及び今後の改良内容、県との協議を含む取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 道路交差点の軌道敷の改良につきましては、交通量の多い交差点で走行の安全性や快適性の向上を図るため、コンクリートブロックによる改良を進めることといたしております。これまでの主な実績としては、平成25年度に水族館口交差点及び滑川交差点の改良を約1億2千万円で実施し、また、28年度からは国の補助金等を活用し、本年11月下旬の完成を目途に約6億円をかけて郡元電停交差点の改良を進めております。 交差点の軌道敷の抜本的な改良は道路と一体的に行う必要があることから、道路管理者である県と協議を続けてきており、今後、協議が調った交差点から順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 県との協議が調った交差点から順次整備を進めていきたいとのことでありますので、取組を見守ってまいります。 次に、軌道敷上の横断歩道部についてお伺いいたします。 この件については、本会議の場において計画的な改良を要望していた経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第1点、これまでの取組及び現状認識。 第2点、切り石等を使用していない武之橋交差点などの整備状況。 第3点、課題及び今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 軌道敷上の横断歩道は、職員が定期的に巡視し、損傷箇所はその都度補修するとともに、軌道改良に合わせてコンクリートブロックや平板ブロックに改良してきておりますが、さらに必要な箇所があることは認識しているところでございます。 お触れになった武之橋電停交差点及び武之橋北口交差点は28年度に、また、山形屋前交差点は25年度にそれぞれアスファルト舗装で改修しております。 このアスファルト舗装は、電車の走行時の振動で損傷を受けやすく補修の頻度が高いことから、今後は交差点改良を行う際に、コンクリートブロック等を用いて横断歩道も含めた一体的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 車椅子やベビーカー等の車輪やつえを使用される方々への配慮が最優先であるべきと考えます。今後、交差点改良を行う際に根本的な改良を行うとのことでありますが、歩行者の視点に立って早急な対応を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 民間活力導入等による公園等の魅力向上の取組についてお伺いいたします。 厳しい財政状況の下、各自治体の施設等の整備費や行政運営費の割合が減少する傾向にあります。そのような背景もあり、公民連携により民間活力を導入する公園等における様々な魅力向上策が全国の自治体で広がっているようであります。 そのことを踏まえ、観光農業公園(グリーンファーム)についてお伺いいたします。 まず、キャンプ場関連について伺います。 常設テントサイトについては、第1点、利用料を含む概要。 第2点、過去3年の年度ごとの利用状況。 第3点、今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) お答えいたします。 常設テントサイトは25区画あり、使用料は1泊1,300円、供用期間は4月から10月までとなっております。 年度ごとの利用者数を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、631、712、431人でございます。 今後の取組としましては、令和2年度に既存の増設テントサイトの一部をフリーテントサイトに再整備することとしております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 昨年度の利用者減は気になりますが、今年度の再整備による効果を期待いたします。 次に、オートキャンプ場については、第1点、取組概要及び進捗状況。 第2点、期待される効果。 第3点、今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) オートキャンプ場につきましては、近年のキャンプスタイルの多様化や利用者ニーズに対応するため、5区画整備するもので、令和2年度は実施設計を行っており、今後、工事着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 効果としましては、キャンプ場利用者数の増が図られるとともに、各種体験プログラムやレストランなどの利用促進にもつながるものと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続き、グランピングについてお伺いいたします。 まず、グランピングの概要について、人気度、国内での広がり状況を含めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) グランピングとは、テントの設営や食事の準備などが不要な新たなキャンプスタイルであり、初心者でも気楽にキャンプを楽しめることから注目を集めており、近年、各地で多くの施設が整備されているようでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 本市における取組の経緯及び今年度の取組内容を事業者の概要及び他都市での実績を含めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 本市としましては、園のさらなる魅力向上と新たな誘客を図る上での有効な施策の1つとして、令和2年度は、他都市においてキャンプ場運営などの実績がある事業者に委託し、モニタリングキャンプの実施やグランピングスタイルの調査を実施しているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 先ほど確認いたしましたが、1,400組を超える応募があったモニタリングキャンプは、一昨日から昨日、天気が心配されましたが、おおむね順調に体験メニュー等も行われたようであります。5組20名の参加者も大満足の様子で、「非日常を味わえた」、「もう1泊したい」などの声があったようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 今後のスケジュール及び事業における民間活用の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 今後につきましては、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえ、導入について検討することとしておりますが、導入する際には、民間事業者の活用や連携も必要であると考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 グランピングを含む今回のグリーンファームにおける取組は一定評価いたします。さらなる施設全体の魅力向上策が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 キャンプ場等の充実に加え、施設全体の魅力向上の必要性について見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 開園以来、ソフト事業やハード整備の充実に努め、市内外からの来園者数増を図ってきたところであり、今後においても、都市と農村の一層の交流拡大につながるよう、施設の魅力向上に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 施設の魅力向上に取り組む必要性を示されました。 そこで、こちらを御覧ください。こちらは、昨年の12月の本会議で説明させていただきましたが、また改めて説明させていただきます。 これがジップラインでございます。この写真をグリーンファームに置き換えますと、ここの遠方に見える山、ここが桜島になるんじゃないでしょうか、そして、手前に写っているこの街ですね、この街の部分を錦江湾に置き換えて想像していただければ、喜入のグリーンファームからの様子が想像できると思います。 そして、こちらがフォレストアドベンチャーでございます。特殊な安全器具をつけて楽しむ人気のアクティビティーでございます。今、全国で広がりを見せております。こういった、自然の中で楽しめる施設でございます。このパネルのようなコースに加え、最近ではユニバーサルデザイン化されたコースも一部あるようで、ベビーカーや車椅子でも木の上の散歩ができるようであります。 ちょうど1年前、横浜市の横浜動物の森公園内においてPark-PFIの手法で取り組んだ同様の施設がオープンしたようであります。そこに、ユニバーサルデザイン化されたコースも造られたようであります。さらに、今春、マウンテンバイクで森の中をトレイルできるエリアもオープンしたとのことであります。 そこでお伺いいたします。 グリーンファームにおいてもグランピングの取組に合わせ、ジップラインやフォレストアドベンチャー等の導入による集客力アップを図る取組をしてはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) ジップラインやフォレストアドベンチャー等の導入については、近年、体験型アクティビティーの人気が高まってきており、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 まずは、今年度取り組んだ事業の検証をしっかりとしていただき、今回私が提案した内容についても前向きな対応を要望いたしておきます。 次に、錦江湾公園、新島、平川動物公園の民間活力導入に関するサウンディング型市場調査についてお伺いいたします。 来月中には、本市における民間活力導入に関するサウンディング型市場調査を通じた民間活力の導入第1号として整備されている加治屋まちの杜公園がグランドオープンを迎えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第1点、個別対話の意見等を含むそれぞれの結果概要。 第2点、コロナ禍による変更等も含むその後の取組状況。 第3点、総括及び今後の活用についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) サウンディング型市場調査でございますが、平川動物公園については、「官民連携の整備であれば遊園地リニューアルに参入する可能性はある」などの意見が寄せられたところであり、今後検討を行ってまいりたいと考えております。 また、新島については、キャンプ場の設置や各種イベントの実施など、民間からの意見を参考にして利活用策を策定したところであり、今後も必要に応じ活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 錦江湾公園については、アスレチック施設整備の提案があったほか、現在の利用者数では参入は厳しい状況であるなど課題に関する意見があり、これらを参考に引き続き検討を行っているところでございます。 民間活力の導入は、施設の魅力向上や維持管理に係る財政負担の軽減につながることから、関係部局とも連携を図りながら活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 新島、平川動物公園、錦江湾公園における民間活力導入に関するサウンディング型市場調査については、それぞれ一定の課題があるようであります。 私見ではありますが、例えば平川動物公園遊園地については、先月末、多くの人に惜しまれながら閉園した東京のとしまえんにあった110年前に造られた歴史的価値の高いメリーゴーランドの移設再利用などの大胆な提案がなされないものか期待いたします。また、錦江湾公園については、アスレチック施設に加え、巨大クライミングアトラクションや森の空中遊びと称される巨大な網を使ったパカブなどを導入できないものかと考えます。 今や全国各地において民間活用による公園等の大改革が行われていることから多くの事業者等からの様々な意見が寄せられるよう、東京事務所も含めた庁内連携や地元をはじめ、県内外の意欲のある企業等の情報収集や情報発信に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 少年自然の家についてお伺いいたします。 この件については、これまで様々な質疑が交わされておりますが、新たな視点を含めて伺ってまいります。 初めに、かごしま創志塾についてお伺いいたします。 第1点、コロナ禍におけるジュニア創志塾も含む取組状況。 第2点、研修場所を含む主な研修内容についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 かごしま創志塾、ジュニア創志塾につきましては、例年8月から実施しておりますが、本年度は定員の縮小や実施期間の短縮等、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で10月から実施することとしております。 また、主な研修内容につきましては、国内外で活躍されておられます講師による講義や郷土の歴史に関するフィールドワーク、ALTとの交流などを予定しており、少年自然の家のほか、環境未来館や仙巌園等で実施することとしております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 本市ホームページの少年自然の家のサイトには、かごしま創志塾、ジュニア創志塾の卒塾生からのメッセージが掲載されています。そこには、ドイツに留学中の1期生のコメントなど卒塾生の成長した姿が記されており感銘を受けたところであります。少年自然の家には、次世代のリーダーを育てる重要な場所にふさわしい環境整備が望まれます。 そこで、建設から半世紀近くが経過していることを踏まえ、施設についてお伺いいたします。 第1点、設置目的。 第2点、施設の経過年数及びこれまでの課題を踏まえた取組状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 少年自然の家は、美しい自然の中で宿泊その他集団活動を通して協力し合う豊かな人間関係などを体験的に学習させ、心身ともに健全な青少年の育成を図るために設置されました社会教育施設でございます。 施設は、昭和50年の開所から45年が経過し老朽化が進んでおりますことから、令和元年度に策定しました少年自然の家施設整備基本計画に基づき、本館及び学習棟に係る改修などに順次取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 本年3月に策定された施設整備基本計画の目的及び主な内容並びに今年度の取組状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 同計画におきましては、空調機器や研修室の設置、バリアフリー化など新たな機能の追加やリフォームの必要性が生じてきましたことから、これらの改修等を行うこととしております。なお、本年度は、本館の外壁補修工事やトイレの洋式化を行う予定でございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 これまでの課題であった空調機器や研修室の設置、バリアフリー化など新たな機能が追加されるようですので、早期の整備完了を期待し見守ってまいります。 次に、野外活動施設についてお伺いいたします。 まず、自然の家における役割及び概要をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 野外活動施設にはキャンプ場、アスレチック施設などがあり、野外炊飯やテント宿泊、運動等、様々な体験活動に活用されているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 ここ数十年で子供の1日の過ごし方が大きく変わってきたと言われております。中でも、体を動かさない、人と触れ合わない、話さないの3つの要素であり、この要素が少なくなったことで日常の遊びの中で得られる学びの場がなくなっているとの指摘があります。 そのことを踏まえ、アスレチック施設についてお伺いします。 まず、利用状況及び維持管理の現状並びに課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) アスレチック施設は、集団宿泊学習や一日遠足等において多くの利用があり、安全点検につきましては、職員による日常の目視点検に加え、機会を捉えて道具を使用した点検を実施し、不具合を確認したものは使用を禁止するとともに、緊急性や利用頻度の高いものから修繕を行っております。今後とも、利用者の安全確保等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 先日、私も娘を連れて同施設を訪れました。自然環境の中での経年劣化により、使用禁止の札が貼られたものやコケだらけで素手では触れそうもないもの、また朽ち果てたものなどがありました。 そこでお伺いいたします。 施設の見直しについての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今後、広範囲に及ぶアスレチック施設をコンパクトに集約するなど、利用者に応じた利便性の観点等からの整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 利用者に応じた利便性の観点等からの整備について検討したいとのことでありますが、時代に即したアスレチック施設の選定においても、意を用いていただきますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 野外活動施設に加え、森林の管理も含んだ野外全体の整備計画の現状及び今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現在、野外活動施設等に係る整備計画は定めておりませんが、今後、県内外の類似施設について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 森林の管理も含んだ野外全体の計画的な整備も必要と思われます。その際、現在の地形を生かした水と触れ合える環境整備についても検討されるよう要望いたしておきます。 町内会長として緑の募金助成事業の説明会に参加すると、森林ボランティア団体等が子供たちと楽しそうに活動をされている資料を拝見します。これらの団体等の活動のフィールドに自然の家の森林を活用し、森林等での体験学習ができないものかと考えます。 そこでお伺いいたします。 森林ボランティア団体等と連携した森の学習体験等の新しい取組に対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現在、少年自然の家では、ドングリなどを使った創作活動や登山等を行っております。今後、森林ボランティア団体等と連携した新しい取組については研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 森林ボランティア団体等と連携した新しい取組について研究してみたいとのことでありますので、関連する部局等とも連携し、取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 そこで、この項の最後にお伺いいたします。 世界文化遺産寺山炭窯跡や建設局所管の寺山ふれあい公園等の近隣施設等を含め、広域的な活用に向けた取組についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 少年自然の家の恵まれた立地条件を生かし、近隣の寺山炭窯跡や寺山ふれあい公園など周辺環境を活用した広域的な体験活動の充実に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 近隣の寺山炭窯跡や寺山ふれあい公園など周辺環境を活用した取組については、庁内連携を図り、民間活力の導入も含め、立地条件を生かした魅力ある取組をしていただきますよう要望いたしておきます。 コロナ禍で子供たちが野外で体を動かす機会が減少するなど、子供たちを取り巻く環境に閉塞感が生じていると言われております。新型コロナウイルスの影響から子供たちの元気を取り戻し、健やかな成長を図るため、自然体験活動を支援することがさらに重要となっているのではないでしょうか。何よりも鹿児島の子供たちが、青少年が、若者が、自然の家に行ってあれがやりたい、あの体験や感動は一生忘れない、鹿児島は楽しいところがいっぱいあるなど、胸を張れる今後の整備を期待し、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長(川越桂路君) 以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午前11時6分 休憩──────────────────────             午前11時24分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、合原ちひろ議員。   [合原ちひろ議員 登壇](拍手) ◆(合原ちひろ議員) 令和2年第3回定例会に当たり、市民連合の一員として個人質問を行います。 さきの代表質疑の中で、本市では、様々なアプリやSNSを活用した情報発信に尽力されていらっしゃることが分かりました。そのうちの1つ、ごみ分別アプリ「さんあ~る」は、収集日の前日と当日に、ごみ出しのお知らせを表示する機能、ごみの名前から分別の種類を検索する機能、ごみの詳しい出し方、分け方や注意点を確認できる機能、台風や積雪の日などにごみ収集に関する本市からのお知らせなどを通知する機能等を備え、令和2年2月1日時点で本市を含め32都府県115自治体が参画しているようです。 市民の皆様に配布されている家庭のごみ出しカレンダーの1ページ目には、ごみ分別アプリ「さんあ~る」のダウンロード用QRコードが掲載されており、本市に転入されたばかりの方にも分かりやすく、全国転勤をされる方にとっても「さんあ~る」は使い慣れていたので分かりやすいとおおむね好評のようです。 そこで、ごみ分別アプリ「さんあ~る」について伺います。 1点目、ごみ分別アプリ「さんあ~る」の本市でのインストール数をお示しください。 また、本市には外国籍の方も数多く住んでいらっしゃいます。令和2年第1回定例会の御答弁で、ごみ分別アプリ「さんあ~る」の多言語化を従来の英語、韓国語、中国語の簡体字にベトナム語、ネパール語、中国語の繁体字を加え、拡充されることが分かりました。 そこで2点目、ごみ分別アプリ「さんあ~る」の多言語化後の利用状況と今後の課題についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 ごみ分別アプリ「さんあ~る」のインストール数でございますが、本年8月末現在で3万2,434件でございます。 多言語化でございますが、これまでの英語、韓国語、中国語の簡体字に本年8月からベトナム語、ネパール語、中国語の繁体字を追加したところでございます。各言語の利用状況は、8月末現在、英語147件、韓国語8件、中国語の簡体字26件、ベトナム語6件となっており、利用が少ないことが課題でございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 ごみ分別アプリ「さんあ~る」のインストール数は、本年1月末の2万4,503件から8千件ほど増えているようですが、ごみは毎日の生活に関わることです。より多くの市民の皆様に情報が届くよう周知していかれることを望みます。 続けて、市民生活の利便性の向上を図るために、このアプリをより活用できないかという観点から伺ってまいります。 ごみ分別アプリ「さんあ~る」内には、剪定枝申込み受付と、粗大ごみ申込み受付のメニューがあり、電話番号と受付時間のみが掲載されております。回収の申込みの電話をかけた際に尋ねられる項目や注意点を掲載しておくと、電話をかける側にとっても、受ける側にとっても無駄な時間が減らせるのではないかと思います。 そこで3点目、剪定枝や粗大ごみの回収に関してアプリ内の申込み案内のページの備考欄に電話申込みを受け付ける際に尋ねる項目を掲載するなど、有効活用を今後検討していただけないでしょうか、本市の考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 本アプリでは、現在、剪定枝や粗大ごみ収集に関しての連絡先や受付時間を案内しておりますが、今後、申込みの際に必要な粗大ごみの種類や排出量などの伝達事項を加え、分かりやすい表示にしてまいります。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 アプリ内に申込みの際に必要な粗大ごみの種類や排出量などの伝達事項を加え、分かりやすい表示にしてくださるとのこと。早く掲載していただけるようお願い申し上げます。 市民のライフスタイルの多様化に伴い、分野横断的な情報提供が必要になっているように感じます。コミュニケーションアプリLINEを使って市民が質問した内容に対して即座に自動回答する情報提供型チャットボットAIを活用している自治体があると仄聞しております。本市においても対面での対応、電話での対応に加え、AIを使ったサービスを一体的に運用する体制の整備の必要性を感じております。 そこで4点目、ごみ分別アプリ「さんあ~る」と本市が活用している他のアプリやSNSとの連携、今後の展望についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 他のアプリなどとの連携でございますが、現在、準備を進めております本市のLINE公式アカウントにおいて、今後ごみ分別等の情報を発信する予定でございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 ごみに関しても鹿児島市LINE公式アカウントによる活用を予定されていらっしゃるとのこと。使える技術を総動員すると、より必要な場所に人と時間を割くことができるようになり、行政サービスの質のさらなる向上を図れると思料しております。今後も市民の皆様の声を取り入れながら利便性の向上に努めていただけるよう要望いたします。 次の項目の質問に移ります。 本市においては、児童生徒数が徐々に減少し、全体で学校の小規模化が進む傾向にありますが、その一方で、宅地造成などによって児童生徒数が急激に増加し、大規模化が進んでいる学校もあります。子供たちのよりよい教育環境の確保のために、本市では、平成28年に鹿児島市学校規模適正化検討委員会を設置し検討してこられました。 そこで、学校規模適正化・適正配置に向けた検討について伺います。 1点目、学校規模適正化の検討対象校数、うち今年度、新たに検討の対象となった校数とその内訳をお示しください。 2点目、学校規模適正化・適正配置について、具体的な手法や期限をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 学校規模適正化・適正配置につきましては、令和2年度に検討対象としております学校数は、小学校33校、中学校12校でございます。また、新たに対象となった学校数と内訳は、小学校2校で小規模校と過大規模校がそれぞれ1校、中学校1校が小規模校でございます。 本市の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針におきましては、校区の変更や学校の統合、小中一貫教育の導入など5項目の手だてを示しており、その検討に当たりましては、保護者や地域の方々と認識を共有する中で進めていくこととしておりますことから、期限については定めていないところでございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 学校規模適正化の対象は、今年度追加分を含めて、小学校33校、中学校12校とのこと。本市の学校規模適正化・適正配置についての手法は、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針にある校区の変更、学校の統合、小中一貫教育の導入、学校施設の整備、学校の分離・新設の5つであり、期限に定めがないことが分かりました。 引き続き伺います。 これまでの教育長の御答弁によりますと、他都市の調査など情報収集を行っておられるとのことですが、そこで3点目、他都市の調査内容をお聞かせください。 また、鹿児島市内の校区の中には、小中一貫教育を求める声が大きい校区があると仄聞しております。 そこで4点目、現在、小中一貫教育を実施している県内外の学校数をお示しください。また、それに対する評価と教育長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 他都市の取組としましては、大規模校での校区外通学許可に関する熊本市の取組や、秋田市の地域や保護者の代表者等で構成する協議会による地域の実情に応じた規模適正化の検討などがございます。 小中一貫教育を実施しております学校数は、令和元年度の学校基本調査によりますと、県内54校、全国936校となっております。小中一貫教育では、中学生の不登校生徒数の減少や児童生徒の学習意欲やリーダーシップの向上などの教育効果が見られるようであります。今後とも、本市が所属しております小中一貫教育及びコミュニティ・スクール鹿児島県連絡協議会等において情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 本市の基本方針で示されている5つの手法以外の手だてや小中一貫教育の利点が分かりました。今後も情報収集に努めていただけるとのこと。しかしながら、よりよい教育環境を整えるために、情報収集だけではなく、保護者や地域の方々と十分に協議を行い、理解と協力が得られるよう急がなければなりません。 そこで5点目、保護者や地域の方々との意見交換や合意形成の状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 意見交換会等につきましては、元年度から要望のあった校区の保護者等と行っており、2年度におきましても、保護者や地域コミュニティ協議会に開催を呼びかけているところでございます。現在のところ、学校規模適正化・適正配置に関しまして合意形成がなされた校区はございません。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 要望のあった校区の方々とは意見交換会を実施されておられるようですが、いまだ合意形成がなされた校区がないことが分かりました。合意形成には時間がかかることとは存じます。 最後に、学校規模適正化・適正配置に向けた今後の展開についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今後におきましても、保護者や地域の方々と意見交換等を重ねながら合意形成に努め、合意が得られた場合には具体的な手だてや時期等について協議していくことになるものと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 合意形成が得られた場合に、具体的な手だてや時期等について協議することになるとのこと。将来を担う子供たちのために、今後も保護者や地域の方々への働きかけをよろしくお願いいたします。 次の項目の質問に移ります。 本市では、平成23年より本庁市民課でワンストップ窓口サービスを実施しておられます。 そこで、ワンストップ窓口サービスと死亡に伴う手続について伺います。 1点目、本庁市民課におけるワンストップ窓口サービスの取組内容と実施に至った理由についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 本庁市民課におけるワンストップ窓口は、住民異動等に伴う国民健康保険、国民年金、福祉、学校関係等の手続を1つの窓口で行うもので、各種手続の迅速化や市民の利便性の向上を図るため実施しているところでございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 本庁市民課におけるワンストップ窓口は、手続の迅速化や市民の方の利便性を高めることにつながっているようです。しかし、今もなお、市民の方から、「死亡に伴う手続が分かりづらく大変だ」という声を多く聞きますし、私自身、昨年、父を亡くし、支所での手続に時間がかかり大変だと感じました。 そこで引き続き伺います。 2点目、本市における死亡届の過去5年間の受理件数についてお示しください。 また、死亡に伴う手続は、死亡届の提出に始まり多岐にわたります。 そこで3点目、死亡に伴う手続のうち、市役所での主な手続と市役所本庁における関連する課の数をお示しください。 4点目、死亡に伴う手続に関する現在の案内方法についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 死亡届の受理件数を平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、5,869、6,204、6,267、6,137、6,376件でございます。 死亡に伴う市役所での主な手続は、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険証の返還や国民年金受給者の死亡届などがあり、関連する課は死亡された方にもよりますが、本庁におきましては14課でございます。 死亡に伴う手続については、市民便利帳や市ホームページに掲載しているほか、案内チラシを配布しているところでございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 本市では年間約6千人がお亡くなりになられており、死亡に伴う手続については、あまたの課にわたるため、市のホームページに掲載したり、本庁及び各支所で案内チラシを配布したりする等工夫しておられるとのことです。ですが、大切な人を亡くした喪失感の中で慣れない手続をすることは遺族にとって負担が大きいと感じます。また、慣れない手続であるため、書類の不備や手続漏れが起こり、何度も何度も役所に足を運ぶことになる方もいらっしゃると仄聞します。今後、高齢化のさらなる進展によって、配偶者が高齢となるケースや世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方に居住していたり、疎遠になっていたりするケース等が増え、遺族にとって死亡に伴う手続の負担はますます大きくなることが思料されます。 こうした社会情勢を踏まえ、本年5月に内閣官房情報通信技術総合戦略室より、死亡手続に関する総合窓口であるおくやみコーナーを設置する市町村を支援するため、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビの提供が始められました。 続けて伺います。 5点目、おくやみコーナーの概要と設置している中核市数をお示しください。 6点目、内閣官房情報通信技術総合戦略室が構築されたおくやみコーナー設置自治体支援ナビに対する本市の見解と今後の取組についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 国が定めるおくやみコーナー設置ガイドラインにおいては、おくやみコーナーは、市町村が死亡手続を行うための専用の窓口を設け、死亡された方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供する場となっており、実施方法はそれぞれ異なりますが、本年8月末時点で設置している中核市は12市でございます。 おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、死亡された方や遺族の状況に応じて必要な手続を案内できるように、複雑な死亡相続に関する手続の特定や検索を支援するシステムであることから、手続の時間短縮が図られるなど一定の効果が期待できるものと考えており、今後、他都市の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 全国で60ある中核市のうち、12市がおくやみコーナーを設置しておられるとのこと。おくやみコーナーは、手続の時間短縮が図られるだけでなく、市民の手続の負担を軽減することができます。死亡届の提出の際に、死亡や相続に係る必要な手続を案内した冊子を配布し、事前準備ができるようにされている自治体もあると仄聞しております。こうした他都市の状況等を踏まえ、本市でも実行に向けた検討を求めます。 この項の最後に伺います。 本庁市民課では平成23年10月からワンストップ窓口サービスを開始しておられますが、私自身の経験も踏まえ、各支所においてもワンストップ窓口サービスを開始できないものでしょうか、本市の考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 各支所におきましては、関係する課や係の窓口が近接していることから、現在のところワンストップ窓口サービスの取組については考えていないところでございますが、今後、他都市の状況を調査してみたいと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 交通の便が悪かったり、足腰が不自由であったりすると、役所に出向いての手続には大変な苦労があります。窓口で対応する方と窓口で申請する市民の方、双方の負担を軽くするためにも、ワンストップ窓口サービスの拡充は必要であると考えます。おくやみコーナーも含め、今後、御検討いただけるよう強く要望いたします。 次の項目の質問に移ります。 本市では、子育て家庭に対する経済的支援や独り親家庭の自立に向けた日常生活支援、就業支援及び経済的支援の充実を図り、関係機関との連携の強化を図ること等を通じて、将来を担う子供たちが苦しい思いをしないよう、子育て家庭の福祉の向上を図っておられます。その中でも、独り親家庭等への支援につきましては、ひとり親家庭等ガイドブックの作成、ひとり親家庭等向け医療事務・調剤薬局事務講座の開催等もなさっています。 昨年度に引き続き、今年度も開催されましたひとり親家庭等総合相談会には、私も相談者に同行させていただきました。このひとり親家庭等総合相談会はふだんから実施されている母子・父子自立支援員による母子・父子自立支援相談に加え、養育費相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談、ハローワーク鹿児島による出張就労相談、保健師による子育て健康相談もなされておりました。ただ、相談内容によって、相談場所が本館1階、こどもと女性の相談室であったり、東別館1階、市民相談センターであったりするなど、移動の必要があり、工夫が必要ではないかと感じたところでした。 そこで、ひとり親家庭等総合相談会について伺います。 1点目、ひとり親家庭等総合相談会の開催状況についてお聞かせください。 2点目、令和元年度、2年度の相談件数をお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎こども未来局長(吉田幸一君) お答えいたします。 ひとり親家庭等総合相談会につきましては、令和元年度から実施しており、2年度は8月に5日間開催したところでございます。 相談件数は、令和元年度が62件、2年度が26件でございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 昨年、本年ともに5日間開催されましたが、本年は昨年に比べ相談者数が半分以下になったことが分かりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響かもしれませんが、原因をきちんと分析し、次回につなげていただけるよう願い、引き続き伺います。 3点目、ひとり親家庭等総合相談会で相談された方の声と、そこから見えてくる今後の課題、展望についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 相談者からは、「親身になって話を聞いてくれたので相談しやすかった」、「開催場所が分かりにくかった」などの声が寄せられたところでございます。課題としましては、相談者を増やすための周知・広報や相談窓口を集約できる場所の確保などがあると考えております。今後につきましては、より利用しやすい相談会を開催し、子供の健やかな成長や相談者の自立などが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 ひとり親家庭等総合相談会は、独り親家庭等の方々を相談機関につなげるために今後も必要な事業だと考えております。来年度は、周知方法や場所等の課題を解決した相談会が実施され、独り親世帯等の方々の安心や自立につながることを願っております。 次に、本市の独り親世帯について伺います。 1点目、直近の本市の独り親世帯数と児童扶養手当受給者数をお示しください。 次に、児童扶養手当は、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子供が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子供の福祉の増進を図ることを目的として支給されております。 そこで2点目、児童扶養手当受給者のうちの独り親世帯数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市の独り親世帯数は、平成27年の国勢調査結果によりますと、母子世帯6,317世帯、父子世帯751世帯となっております。また児童扶養手当受給者数は、本年8月末時点で6,306人で、そのうち独り親世帯に該当する方は5,903人でございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 今回は、国勢調査から判明した独り親世帯数、本年8月末時点の本市の児童扶養手当受給者数のうち独り親世帯数をお答えいただきました。しかし、独り親世帯等の中には、お示しいただいたように児童扶養手当を受けていない世帯もございます。厚生労働省は、独り親世帯等の生活の実態を把握し、独り親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、5年置きに全国ひとり親世帯等調査を実施しておられます。 この全国ひとり親世帯等調査では、独り親世帯になった理由、世帯構成、住居や就業の状況、養育費の状況、面会交流の状況、公的制度の利用状況、独り親世帯の悩み等の結果がまとめられ公表されております。また、独り親世帯等実態調査を独自に実施されている自治体もあると仄聞しております。 そこで3点目、独り親世帯等実態調査についての本市の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市では、平成29年度に独り親世帯も含めた子育て世帯の子供と保護者を対象に、子どもの生活に関するアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて、各種施策を実施しているところでございますが、お触れになられました独り親世帯等の実態調査につきましては、必要性なども含めて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 本市では、平成29年度に子育て世帯の子供と保護者を対象に、子どもの生活に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて各種施策を実施しておられるようですが、対象となる世帯は、子供が小学5年生と中学2年生の世帯に限られておりました。今後の事業をより有効なものとするためには、独り親世帯等の実態をより幅広く深く調査し、基礎資料とする必要があると考えます。独り親世帯等実態調査を御検討いただけるよう強く求めます。 次の項目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療・福祉関係者及び御家族、その他関係者に対するインターネット上における悪質な書き込みや差別的言動等の人権侵害事案が生じています。 本年8月の人権同和問題啓発強調月間には、鹿児島地方法務局、鹿児島県人権擁護委員連合会、鹿児島県、鹿児島市、マルヤガーデンズ主催の「人権啓発パネル展~誰一人取り残さない~」が、マルヤガーデンズ3階連絡通路にて開催されました。私は、このパネル展を拝見して、市民一丸となってこのコロナ禍を乗り越えようという強いメッセージを受け取りました。 そこで人権相談について伺います。 1点目、本庁、各支所における人権擁護委員による人権相談件数の過去5年間の推移と傾向についてお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害を防ぐ取組として、本市のホームページには、森市長のメッセージや「STOP!コロナ差別~今こそ、思いやりの心を持って~」のポスターなどが掲載されております。しかし、人権相談窓口のページを拝見したところ、鹿児島市の面接相談は、「新型コロナウイルス感染症の影響により中止、鹿児島地方法務局の人権相談を御利用ください」と掲載されておりました。新型コロナウイルス感染症の影響がある今こそ、人権相談窓口は重要だと考えます。 そこで2点目、本市の面接による人権相談が中止された理由及び経緯をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 人権相談件数を平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、88、80、81、64、58件で減少傾向にあり、内容としましては、夫婦・親子間における家庭内の問題、いじめや誹謗中傷などについての相談が多く見られるところでございます。 本庁、各支所で人権相談窓口として特設人権相談所を開設している人権擁護委員協議会より、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、令和2年4月中旬以降、年度内の面談による相談を中止する旨の通知があったところであり、中止期間中に人権相談を御希望の方へは電話やメールによる相談を案内しております。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 人権相談は、本市職員ではなく人権擁護委員の方がなさっておられること、夫婦・親子間における家庭内の問題、いじめや誹謗中傷についての相談が多いこと、また、対面による相談は中止されたものの電話やメールによる相談は続けられていることが分かりました。ただ、本市の人権相談窓口のページを開いたときに、赤字で書かれた中止という文字を見て、相談しようと思ってそのページにたどり着かれた方はどう思われるでしょうか、配慮ある表現への変更を望みます。 この項の最後に伺います。 人権相談に対する本市の関わり方をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 人権相談につきましては、法務局や人権擁護委員協議会等が主体となって実施しており、本市は、ホームページやリーフレット等で相談窓口の周知等を行っているところでございます。また、女性や子供などの個別事案ごとの相談につきましては、関係各課がそれぞれ取り組んでおり、事案によりましては、法務局等関係機関とも連携しているところでございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 人権全般に係る相談は人権擁護委員の方々がなさっておられますが、女性に関する人権問題、子供の人権問題など個別具体的な相談は、本市の担当課でそれぞれ受けておられることが分かりました。人権問題に限らず、市民の皆様が抱える課題は複雑になり、複合的になってきているように思います。地域共生社会の実現のために、既存の相談支援等の取組を生かしつつも、包括的な体制の構築を求めます。 次の項目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活不安やストレスなどから、配偶者やパートナーによる暴力等の増加、深刻化が懸念されます。平成30年の児童養護施設入所児童等調査によると、児童福祉法第38条に定められている母子生活支援施設の入所理由につきましては50.7%、実に5割以上が配偶者からの暴力を理由とするものでした。 本市のサンエールかごしま相談室は、配偶者や恋人からの暴力による被害者の支援の充実を図るため、配偶者暴力相談支援センターとしてDV被害者の自立に向けて必要な各種証明書などの発行や保護命令申立書の作成支援等を行っておられます。 そこで、本市のDV被害者支援等について伺います。 1点目、サンエールかごしまにおけるDV相談件数の過去5年間の推移とその傾向についてお聞かせください。 2点目、本年3月から8月までの月ごとのDV相談件数を対前年比でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) サンエールかごしまにおけるDV相談件数を平成27年度から令和元年度の順に申し上げますと、471、429、424、436、470件であり、ここ数年ほぼ横ばいの状況にあります。 次に、DV相談件数につきまして、前年と本年の月ごとの件数、対前年度比を順に申し上げますと、3月、38、33、0.9、4月、33、69、2.1、5月、42、83、2.0、6月、51、76、1.5、7月、49、50、1.0、8月、45件、61件、1.4倍でございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 本年は相談件数がかなり増えているようです。 そこで3点目、相談件数の推移の要因と本市の施策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 相談件数が増加している主な要因は、住民票を移さずに避難しているDV被害者が特別定額給付金の申請手続に伴う相談をされたことなどでございます。本市におきましては、若年者も含め、広く市民に対してDVへの気づき、理解を深めるための意識啓発や国の相談窓口「DV相談プラス」をはじめ、各種相談機関の広報・周知に取り組んでおります。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 特に、4月、5月はDV被害者の特別定額給付金の申請手続に配偶者からの暴力の被害者に関する証明書が必要であったため増加したと、さきの定例会でお答えいただいておりました。その後も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いていると推察します。本市では、日頃より配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談対応や自立支援など、切れ目のない被害者支援に取り組んでおられますが、今後も市民の皆様がDVを正しく理解し予防できるよう、そして、相談につながりやすいような施策を引き続きお願いいたします。 続けて伺います。 事DV相談に限ることではありませんが、相談業務に従事される方々の心の健康を維持する取組も重要であると考えております。つらい体験をされた相談者の話を共感的に聞くことで、相談員自身は体験していなくとも、被害者と同様のPTSD症状が出たり、燃え尽きたりすることがあると仄聞します。このような状況を避けるためには、相談員自身が自らの状況に気を配ることや、ストレスや困難を一人で抱え込まずに済むよう、組織全体で対応することが大切であると考えます。 そこで最後に、相談業務に従事していらっしゃる方々に対する精神的ケアの体制についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 相談員の精神的ケアにつきましては、2か月に1回、外部講師により指導や援助を行うスーパービジョンや月例ミーティングを実施するほか、相談員の各種研修会への派遣を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。   [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 相談員の精神的ケアについて、スーパービジョンやミーティングの実施等整えられていることに安堵いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響で相談受付業務の量が多くなっているよう思料します。相談を受ける側が倒れてしまっては誰も救われません。他の課におかれましても、持続可能な体制づくりに一層取り組まれることを望みます。 以上をもちまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、合原ちひろ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後0時11分 休憩──────────────────────             午後1時13分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森こうぶん議員。   [小森こうぶん議員 登壇](拍手) ◆(小森こうぶん議員) 令和2年第3回定例会に当たり、私は、自民党市議団の一員として個人質問をしてまいります。 今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様にお見舞い申し上げます。また、医療業務従事者の皆様に敬意を表し感謝をいたします。 まず、市事業継続支援金事業について伺います。 この事業の当初の対象は3次産業の小売業でありましたが、多くの事業者からの要望や議会での議論等も踏まえ、同支援金の対象を全ての業種に拡充するほか、地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策についても実施していきたいと考え方を答弁されています。私自身もなぜ3次産業の小売業だけなのかと多くの疑問を持っておりました。しかしながら、3次産業の小売業だけの支援金事業としての成果はあったものと考えます。 そこで伺います。 小売業の支援実績及び効果、評価、課題をお示しください。 答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) お答えいたします。 事業継続支援金における小売業の実績につきましては、9月10日現在、第1期分と2期分を合わせて649件、2億231万5千円を認定しております。効果としては売上げが減少している事業者の事業継続の一助になっているものと考えております。今後とも対象となる全ての方々に同支援金を活用していただけるよう各面から周知・広報に努めていく必要があると考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 本市には仄聞するところによりますと、小売業は3,200社ほどあるとのことですので、9月10日現在、649件という数字はかなりの数字です。今後さらにスピーディーな事務処理に努められますよう要望しておきます。 本市は3次産業の小売業の割合が多いということも事実であります。しかし、このコロナ感染症の影響は全産業、いわゆる1次・2次・3次産業の全業種にわたり売上げが減少しているものと考えられます。それゆえ全業種となり、また事業開始日の要件も緩和され、受付期間も延長されているようです。第2期の利用と効果が気になるところであります。 そこで伺います。 第1点、限度額を50万円に引き上げた理由。 第2点、第2期の利用見通しと期待される効果。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) 同支援金の給付額につきましては、7月のクラスター発生など新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し多くの業者の方々の経営状況が大変厳しくなっていくことが懸念されるとともに、7月上旬の申請状況において上限額の30万円に達している割合が全体の約9割を占めていたことなどから、中小企業者等のさらなる下支えを行う必要があると判断をし、上限額を50万円に引き上げたものでございます。 第2期の認定数は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等を踏まえ、第1期と同程度の約3千件を見込んでおります。同支援金がその他の支援策とともに有効に活用され、事業継続につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 限度額を引き上げたことは状況が深刻になってきているということなので、本市の経済状況をしっかりと把握されますようお願いしておきます。 第2期の利用見通しについては3千件の見通しのようですが、その他の支援策があるとはいえ、1万8千社ほどあると言われていますので、これまた社会状況を十分把握されますようお願いをしておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島東西道路について伺います。 8月の中旬で立て坑の工事がほぼ終了し、いよいよトンネル掘削工事に入るようだと町内会回覧板が回り、また説明会も行われました。私は地元町内会の一人として立て坑の状況の視察をさせていただきました。以前より、この地域は荒田という町名にあるように、田んぼであったと聞かされておりましたので出水を心配しておりましたが、私は非常に少なかったように感じました。ここまでは皆様の御協力により進んできたものだとうれしく思いました。今後一刻も早い完成を望むものであります。 そこで伺います。 第1点、現在の進捗状況と今年度の事業概要。 第2点、シールドトンネル(下り線)新設工事の契約内容をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 鹿児島東西道路については、国によると、「令和元年度末の事業費ベースの進捗率はおよそ35%、2年度は予算額117億円で、シールドトンネル(下り線)新設工事などに取り組んでいく。シールドトンネル工事は2年3月に大成・大豊特定建設工事共同企業体と契約し、工期は6年3月31日まで、契約額は385億9,680万円、内容は直径11メートル38センチのシールドマシン製作や延長2,319メートルのトンネル掘削などである」とのことでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 事業費ベースの進捗率35%、令和2年度は予算額117億円、新設工事で取り組んでいくとのこと。シールドトンネル工事契約額は385億9,680万円で、内容は直径11メートル38センチのシールドマシンの製作や延長2,319メートルのトンネル掘削であるとのこと。今後ますます工事完成に向けて作業工程を計画的にしていかなければなりません。心配されることは、事故、災害、コロナ対策事業等、予期せぬことが起きぬようにこれまで以上に注意をして工事を進めていかれるよう要望しておきます。 次に、現在の工事は下り線トンネルの掘削工事であります。工事期間について、予算はついたものの長期間にわたるものと予想されます。それだけに市民の皆様の協力が不可欠でありますし、大変重要であります。周辺住民の方々への広報・周知が必要となってまいります。 そこで伺います。 第1点、下り線供用までの工事の進め方と周辺住民への周知はどのような形でどのようにされるのか。 第2点、これまでも住民の皆様へ対し説明会を実施されてきていると思うが、これまでに出された意見等、またそれらに対する対応はどのようにされるのか併せてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 国によると、「下り線の供用開始は、シールドトンネル工事完了後に非常駐車帯設置など、トンネル関連工事や仮称甲南インターランプ工事、舗装工事を経て行う予定である。周辺住民に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため規模を縮小した工事説明会を町内会長や区長を対象に7月から実施し、これまでに中洲小学校と武小学校で開催したほか、ホームページや町内会の回覧で周知したところである。また、今後、施工業者においてインフォメーションセンターを設置し、施工状況などの情報提供を行う予定である」とのことでございます。 次に、説明会では防音ハウス設置による影響や工事中及び完成後の道路利用形態、建物調査などに関する意見等が出されたところであり、国によると今後とも丁寧な対応や説明に努めてまいりたいとのことでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 進め方についても具体的になってまいりました。住民への対応の1つとして施工状況などの情報提供を行うインフォメーションセンターを設置されることが明らかになりました。引き続き住民の方への丁寧な説明に努められますようお願いをしておきます。 このシールドトンネル工事は高い技術を要するものと考えますが、これらに対する対応については当然検討されているとは思いますが、予想される課題、対応をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 国によると、市街地部でのシールドマシン組立てなど沿道環境への影響を最小化することが課題であり、対応については騒音対策として防音ハウスを設置するなど、高度な技術力により施工時のリスクを低減し、安全かつ確実な施工を行ってまいりたいとのことでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 課題は沿道環境に対する影響を最小化することのようであります。できる限り低減され、安全かつ確実な施工をされますよう要請しておきます。 これまでるる述べてまいりましたように、この事業は本市の地域高規格道路における渋滞緩和の一環であり、住民の暮らしを守り、本市の経済対策の重要な一助となるものと信じております。ゆえに工事完成に向けた一体的かつ継続的な要望活動をしていかなければなりません。また、本市の取組はさらに重要となります。 そこで伺いますが、早期完成に向けた本市の取組に関して市長の決意をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小森こうぶん議員にお答えをいたします。 鹿児島東西道路は、交通渋滞の抜本的な解消や物流の効率化の観点などから本市にとりまして重要な路線であり、平成7年度から鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会において官民一体となって要望活動を行ってきたところでございます。私も4期16年の任期の間、会長として事業の推進に当たり、機会あるごとに関係団体の方々と連携をし要望を行ってきており、17年度の工事着手、25年度の新武岡トンネル開通など着実に整備が進められ、さらに今年から本格的にシールドトンネル工事に取り組まれることはこれまでの要望活動の成果と捉え、大変喜ばしく思っております。今後におきましても広域交通ネットワークの形成に向け当該道路の早期完成が図られるよう国や県へ継続的に要望を行っていく必要があると考えております。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 市長の並々ならぬ決意を聞かせていただきました。予算獲得、早期完成に向けたこれまで以上の活動をされると確信をいたしております。 新しい質問に入ります。 中央町19・20番街区市街地再開発事業及び中央町16番街区駐車場整備支援事業について伺います。 本年8月の新聞報道では、現在工事中の中央町19・20番街区の再開発ビルは躯体の高さが100メートルに達し、県庁舎を抜き県内一の高さのビルになったことが報じられていました。また、当事業では来街者等の利便性、回遊性の向上を図るため、駅前広場デッキと電車通りデッキが整備される計画であり、再開発ビルとアミュプラザプレミアム館を接続する駅前広場デッキは、昨年12月に着工され、工事が進められているようです。 一方、16番街区は自走式の立体駐車場を中心に店舗や事務所、託児所が整備されると伺っておりますが、鉄骨の建て方工事が完了したようであり、ビルの規模感がイメージできるようになってまいりました。両事業とも工事は順調に進んでいるように見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の影響も気になるところであります。 そこで伺います。 第1点、デッキを含めた工事の状況。 第2点、新型コロナウイルス感染症の影響と今後のスケジュールについて、以上お示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 再開発ビルと駅前広場デッキは内外装の仕上げ工事を行っており、電車通りデッキは支障となる下水道管などの地下埋設物の移設工事がおおむね完了し、本体工事の準備を行っているところでございます。また、16番街区複合施設は、各階床のコンクリート工事を行っているところでございます。 次に、お触れの影響については、組合によると再開発ビルのテナント選定に遅れが生じていることなどから、スケジュールを一部変更し、今後は令和2年10月に駅前広場デッキ開通、3年4月に再開発ビルの一部と16番街区複合施設の開業、同年6月に再開発ビル全面開業、4年2月に電車通りデッキ開通を予定しているとのことでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、中央町19・20番街区再開発ビルの全面開業は令和3年6月、電車通りデッキの開通は4年2月予定になることが明らかになりました。事情が事情だけに仕方がないこととは思いますが、この事業は鹿児島中央駅周辺におけるさらなるにぎわい創出や回遊性の向上などにつながることから、市民・県民が大いに期待しております。当局におかれましては、できるだけ早く再開発ビルの開業、電車通りデッキの開通ができるよう再開発組合に対し適切に指導・支援を行っていただくよう要請いたします。 また、中央町16番街区は予定どおり3年4月に開業予定とのことですが、駐車場以外にも店舗、託児所が整備されることから、地域住民の一人として多くの人が集う融合施設となるよう期待いたしております。 次に、2つのデッキについて伺います。 本年3月の建設委員会においてデッキの所有と管理について当局の報告がなされているようですが、その内容に関連して2点伺います。 第1点、2つのデッキの所有者と清掃などを行う日常維持管理者。 第2点、駅前広場デッキの接続先であるアミュプラザプレミアム館の開店は午前10時ですが、通勤・通学者など多くの利用が見込まれる早朝の同館通行は可能なのか、同館の通行可能時間。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 2つのデッキについては本市が所有し、日常維持管理は再開発ビルの管理組合が行うこととなります。 次に、プレミアム館の通行可能時間は午前6時から閉店までであり、現在は新型コロナウイルス感染症の影響のため通常より早めて午後8時閉店とのことでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 2つのデッキは市が所有し、清掃などの日常維持管理は再開発ビルの管理組合が行い、プレミアム館の通行は営業時間内に加え、営業時間外の午前6時から午前10時も可能であることが明らかになりました。 市のデッキ所有は災害時の市民の安心感につながり、管理組合による日常維持管理は清掃などにおいて迅速な対応が可能となることから、公共施設の在り方における官民連携のモデルケースになるものと評価いたします。また、新型コロナウイルスが終息しない状況の中、プレミアム館の営業時間外の通路開放は通勤・通学者の利便性が大きく向上することから、市民に大変喜ばれるものと思料いたします。プレミアム館を所有するJR九州、管理運営を行うJR鹿児島シティ並びにデッキの工事を行った再開発組合に対し敬意を表するものであります。当局におかれては、今後も今回のケースのように官民が連携し、それぞれの役割を担いながら引き続きまちづくりに取り組んでいただくよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 浜町1番街区再開発事業について伺います。 鹿児島駅周辺では、現在、市の鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業により駅前広場などの工事が進んでおりますが、これらに併せて駅前広場に面する浜町1番街区において、本市では初めての事例となるマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づき再開発計画が進められております。観光ビル区分所有者とJR九州が中心となり、建替組合を設立し進める事業とのことですが、先日、観光ビル区分所有者の1人と話をいたしたところ、8月2日には観光ビル管理組合の総会が開催され、JR九州や当局も参加し、再開発のことが話し合われたようです。 そこで伺います。 第1点、現在の検討状況。 第2点、法に基づき同意を要する手続の対象者と必要な同意率。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お触れの事業については、令和2年8月に観光ビル管理組合とJR九州等が建て替えに関する事業協定を締結し、現在、具体的な計画案を作成しているところでございます。 次に、お触れの法手続とその対象者、必要な同意率は、建て替え決議が観光ビル区分所有者の5分の4以上、建替組合設立認可申請が建て替え決議同意者の4分の3以上、権利変換計画認可申請が建替組合員の5分の4以上でございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 本年8月に観光ビルとJR九州等が事業協定を締結し、現在、JR九州等が具体的な建て替え計画を作成中とのことで、事業が大きく動き始めたようです。また、法的には建て替え決議、建替組合設立認可申請、権利変換計画認可申請の3段階において対象者の一定の同意を得る必要があることが明らかになりました。当局におかれましては遺漏なき対応をされますよう要請しておきます。 次に、今後のスケジュールと課題、本市の対応についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) JR九州等によると、2年11月に建て替え決議、3年1月に建替組合設立認可申請を予定しており、法手続における対象者の同意を速やかに得ることが課題とのことでございます。本市としては、事業が円滑に推進されるようJR九州等に対し適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 2年11月に建て替え決議、3年1月に建替組合設立認可申請の予定であり、その後に権利変換計画認可もあることから、工事着工まではもう少し時間がかかりそうですが、駅前にふさわしい景観形成やにぎわい創出のため、ぜひとも再開発ビルの完成までこぎ着けてほしいものです。観光ビルの土地の所有者が市であることを踏まえ、当局におかれましては、事業が円滑に推進されるよう観光ビルやJR九州等に対し、これまでと同様、適切に指導・支援を行っていただくよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 鹿児島市地域福祉計画について伺います。 本市では平成29年3月に策定した平成29年度から令和3年度までの第4期地域福祉計画に基づき、「みんなでしあわせ みんながしあわせ 支えあうまち かごしま」の実現を目指し、地域福祉を総合的かつ計画的に推進してきておられます。現計画の計画終了を令和3年度末に控え、本市における地域福祉の現状や課題のほか、市民関係団体等の意見、関係法令等を踏まえ、第5期地域福祉計画を策定することになっており、令和2年度第1回鹿児島市地域福祉計画推進委員会が8月11日に開催され、議事として、(1)第4期地域福祉計画に関連する市の事業について、(2)第5期地域福祉計画策定についての協議をされています。 さきの代表質疑において基本的考え方については理解をいたしました。本市は現在、地域コミュニティ協議会を小学校区単位で設立し、それぞれの校区で地域福祉について5か年の振興計画を策定し、それぞれの地域福祉に貢献されています。本市の地域福祉計画の中の活力ある地域コミュニティづくりに地域コミュニティ組織間の連携ということで地域コミュニティ協議会等との連携とあります。 そこで伺いますが、地域コミュニティ協議会とはどのような連携の下、関係されているのかお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 地域福祉計画における地域コミュニティ協議会との連携につきましては、地域による福祉活動の推進を図るため地域福祉支援員を配置し、同協議会に参画するコミュニティ組織や校区社会福祉協議会などとの連携支援を行っているところでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 地域コミュニティ協議会を所管する市民局の地域振興課と健康福祉局の地域福祉課が所管する市地域福祉計画の連携、関係はあまりにも不十分であります。地域コミュニティ協議会は、言うまでもなく、小学校区単位で地域福祉について振興計画を策定しておりますが、現在策定しようとしている市地域福祉計画は上位計画である総合計画に基づき計画されております。このことは本市の地域コミュニティ協議会での計画との連携、関係はなり得ません。 そこで伺います。 今後の次期計画策定に向けた対応をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 次期計画策定に向けた対応でございますが、本市の地域福祉を一層推進していくためには地域コミュニティ協議会との連携が重要なことから、今後関係部局とも協議を進め策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 今後の対応については、地域コミュニティ協議会との連携が大変重要だという認識を持たれ、その観点から関係部局とも横の連携が取れていないと思いますので、この際、協議をして策定していただくよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。 家庭ごみ、いわゆる燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみの減量化・資源化推進への取組を実施してきております。それは本市のごみ量が他都市と比較して多いこと等から、他都市で実施され、一定の減量効果のある家庭ごみの有料化について清掃事業審議会に諮問、審議会は、直ちに家庭ごみの有料化を実施するのではなく、それ以外の施策を積極的に講じるよう要請するが、家庭ごみの減量化・資源化の推進が見られない場合は有料化の手法を用いるべきと答申をいたしております。27年度実績570グラムからマイナス100グラムの減量目標で、達成期限は令和3年3月までとなっています。 そこで伺います。 第1点、目標設定から直近までの1人1日当たり家庭ごみ量の推移。 第2点、目標設定後のこれまでの取組。 第3点、目標設定時と現在のごみ量の組成状況の変化と認識。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 市民1人1日当たりの家庭ごみ量の推移でございますが、平成28年度から順に申し上げますと、28年度、555グラム、29年度、534グラム、30年度、511グラム、令和元年度、511グラム、令和2年7月末現在、511グラムでございます。 これまでの取組でございますが、ごみ分別アプリの配信や住民説明会の開催などによるごみ減量に対する意識啓発のほか、金属類の分別収集を実施するとともに、令和2年6月からは剪定枝の分別収集やテレビCM、インターネット広告を活用した市民への周知などの取組を行っているところでございます。 家庭ごみの組成の変化でございますが、目標設定時と令和元年度の比較で申し上げますと、金属類の分別により燃やせないごみが70%減少、燃やせるごみに混入している衣類などの資源物が36%減少しており、分別意識の向上が図られているものと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 平成28年度の555グラムから令和2年7月末現在511グラムで、44グラムの減量です。ちょっと少な過ぎるような感じもいたします。 生ごみの水切りによる減量も重要な減量施策であると考えています。今日まで数値が少な過ぎます。剪定枝資源化事業が今年より実施されてきております。 そこで伺います。 第1点、生ごみの水切りによる減量目標と現状、課題。 第2点、剪定枝資源化事業についての事業目的、これまでの実施状況、課題とその対応をお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 生ごみの水切りにつきましては、当初の減量目標である40グラムに対し令和元年度までで約4グラムとなっており、生ごみの減量が進んでいないことが課題でございます。 剪定枝資源化事業でございますが、家庭ごみの減量化・資源化を図るため実施しているもので、戸別収集は6月から8月までで当初見込みどおり約200トンとなっております。粉砕機の貸出し、購入費補助金は7月末現在で99件、118件とともに見込みを上回っており、また剪定枝の問合せ件数も減少していることから、市民に徐々に浸透してきている状況でございます。しかしながら、違反ごみも散見されますことから、今後も様々な機会を捉えてさらなる周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 次に、先日、家庭ごみマイナス100グラムの目標期限の取扱いについて、昨年度末から今年度にかけて新型コロナウイルスの影響により外出自粛など市民生活に変化が生じ想定外の家庭ごみ量となったことや、コロナ禍が令和3年度に終息することを前提とした各種施策の減量効果を勘案して目標期限については2年間延長し、令和5年3月までとするという説明がありました。 そこで伺います。 期限の2年延長により目標達成は可能かお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 目標達成についてでございますが、本年6月から開始した剪定枝資源化事業や古紙の分別、水切りの徹底などの市民への意識啓発の取組により達成できると考えており、今後も全力で取り組んでまいります。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁いただきました。 当局のこれからの大きな目標は、剪定枝資源化事業や古紙の分別、水切りの徹底などの市民への意識啓発の再度の取組のようです。周知・広報にも工夫を凝らし、目標達成に向けた努力をさらにされますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 地籍調査事業について伺います。 本市の地籍調査事業は平成22年度から再開され、はや10年が経過しました。地図整備事業実施地区については調査が完了し、現在は武岡団地や紫原団地といった大型団地の調査が行われているようです。 そこで伺います。 第1点、この10年間に実施した面積、事業費、また現在の本市、国、県の進捗率。 第2点、調査において土地所有者の確認や理解が得られず、土地の境界が確認できない筆界未定となった場合はどのような不利益が生じるのか。また、今日までの調査で筆界未定となった件数、筆数、またその割合。 第3点、これまで調査を実施してきたことで見えてきた課題と今後の対応。 第4点、令和2年7月に熊本県南部で発生した集中豪雨や発生が懸念される南海トラフ地震、また桜島を抱える本市においては自然災害に対する防災対策が非常に重要であることを踏まえ、災害が起こった際の迅速な復旧につながる地籍調査の事業予算を増額し、一日でも早く完了させる考えはないか。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 平成22年度から令和元年度までの10年間に実施した面積は5.06平方キロメートル、事業費はおよそ3億200万円となっており、元年度末の進捗率は、市48.8、国52、県79.6%となっております。 筆界未定となった場合の主な不利益は、土地の分筆や合筆、地積更正が原則できないこと、測量や登記手続が自己負担となることでございます。なお、この10年間に筆界未定となった件数は29、筆数は146で、調査筆数に対する割合は0.9%となっております。 地籍調査の実施に当たっては、煩雑な相続調査の手続や所在が不明な土地所有者の探索などが課題となっており、今後におきましては、関係機関との連携強化や新たな境界確認制度の活用により調査の円滑化を図ってまいります。 当該事業は防災事業の計画的な推進や迅速な災害復旧の一助となることから、優良財源の確保に努め、早期の事業完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 答弁をいただきました。 本市の進捗率は低いようです。この地籍調査は、市民の財産、暮らしを守るための事業であります。言うまでもなく、効果は土地取引の円滑化と土地資産の保全、公共事業・民間開発事業のコスト縮減、災害復旧の迅速化、公共物管理の適正化、固定資産税の課税の適正化などであります。一刻も早く完了することを願い、また、引き続き粘り強い努力と、関係機関と優良財源を確保するための交渉をされますよう要望しておきます。 以上をもって私の質問の全てを終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後1時57分 休憩──────────────────────             午後2時14分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 2020年、コロナ禍の中、森市長が勇退を表明され、後継者も立候補予定の声も昨日までは聞こえてこず、市民から市政が宙に浮いているようで不安だとの声が届いてくる今、森市長が目指されてきたこと、来る市長選挙に向け新たに誕生する市長に期待、継承したいことについて、以下お尋ねしてまいります。 1984年、1985年に稼働を始めた川内原発ですが、運転期間の原則40年が迫ってまいりました。地元で廃炉を求める声があったのに運転を続けた福島第一原発1号機は、あと2週間で運転開始から40年というときに事故を起こしました。福島第一原発事故後、民主党政権が導入した原発の運転期間を原則40年とするルールですが、形骸化が危惧されています。 改めて、森市長の川内原発20年延長運転と3号機増設に対する姿勢、テロ対策と避難計画の拡充について、新たな市長への継承を意識され、御見解をお示しください。 さらに、市役所本庁舎の再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力への切替えと各公共施設への拡充についても今後の在り方も含め、以上、御見解を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えをいたします。 原子炉の運転期間につきましては、使用年数の経過に従って、経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから40年が望ましいと考えております。また、3号機増設につきましては、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、増設は国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。 次に、テロ対策につきましては、特重施設の早期建設など九州電力には今後も徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。本市の避難計画につきましては、現段階で見直す必要はないと考えておりますが、今後、県において計画の見直しが行われ、本市の計画に影響がある場合は適切に対応する必要があると考えております。 私は、これまで環境施策を市政の重要な柱の1つとして位置づけ、まちづくりのあらゆる分野において可能な限り環境の視点を重視した取組を進めてまいりました。今年4月からは、CO2排出量削減のため市役所本庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電力に切り替えたところでございます。再生可能エネルギーへの転換や利用拡大を図ることはゼロカーボンシティかごしまの実現のために必要不可欠であることから、今後におきましてもこの取組を積極的に推進していくことが肝要であると考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長に御答弁いただきました。 森市政は、川内原発20年期間延長運転は経年劣化によるリスクに加え、増え続ける放射性廃棄物の問題も考慮され、40年が望ましいとされ、理解を得ない3号機増設も凍結すべきとのこと。さらに、ゼロカーボンシティかごしまの実現のため再生可能エネルギーを市役所本庁5施設に加え、転換・利用拡大を図ることが必要不可欠と今後の市政への期待を込めた示唆的な答弁をいただき、脱原発市長と確認させていただきました。 テロ対策、避難計画につきましては、特重施設の完成を待つことなく廃炉を決めていただきたいので、10月末の薩摩川内市長選挙も注視しておきたいと思います。また、避難計画については、鹿児島全域へのヨウ素剤配布の声を届け続けてまいります。 次に、海や川を汚さない環境配慮を第一に推し進めてきた石けん利用啓発について、森市長の姿勢、新たな市長に期待、継承したいことについて。 以上、御見解をお聞かせください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、環境に優しい生活をしていくことは重要であると考えており、常日頃から石けん使用を習慣づけているところでございます。今後とも本市の豊かな水環境を次世代に引き継いでいくことが大切であると思っております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長に常日頃から石けん使用を習慣づけていらっしゃるとの心強い答弁をいただきました。実は、私が具体的な市民運動に関わるようになったのは20代のときの石けん運動でした。鹿児島市は全庁舎で石けん見本を展示して、石けんの歴史や見分け方まで紹介されています。豊かな水環境を新たな市長、次世代に引き継いでいくことが大切との森市長の姿勢を確認いたし、心強い思いに至りました。 次の質問、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜されてきた子育てへの姿勢と児童相談所のあるべき姿について、御見解と今後期待されること。 また、性的少数者(LGBT)への配慮、来年度導入予定の指宿市パートナーシップ宣誓制度を踏まえ取り組まれてきたこと、継承したいことを以上、まとめてお示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、これまで未来を担う子供たちが健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところであり、児童相談所につきましても児童虐待への対応はもとより、子供と家庭を総合的に支援できる施設を目指し検討を進めてきたところでございます。今後におきましても、子育て支援施策のさらなる充実が図られ、子供たちの成長と子育てを社会全体で支えるまちづくりが推進されることを期待いたしております。 性的少数者への配慮につきましては、平成28年度から本市人権教育・啓発基本計画に性的少数者を人権課題として位置づけ、啓発冊子の配布などにより理解促進を図るとともに、公文書における不要な性別記載欄の削除などを行ったところでございます。指宿市の取組につきましては、人権尊重の観点から多様なパートナーの在り方を認め支援するものと受け止めておりますが、私はこれまでも申し上げてきたとおり、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう理解促進や相談支援等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努める必要があると考えており、新市長に対しましてもこの思いは継承していただきたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長は、子供たちの成長、子育てを社会全体で支えていくまちづくりが継承されていくことを期待され、性的少数者の方々への具体的な取組の一歩を踏み出され、なお、人権が尊重される社会の実現を新市長に対しても継承されたいとのこと、心強い御答弁でした。 次に、森市政の中で危惧してきた問題ですが、経営の効率化だけに着目した民営化に対する学校給食、水道事業、バス事業の今後についてお尋ねします。 学校給食は現在、自校方式の西伊敷小学校、桜島中学校における業務一部委託に加え、来年度は桜丘中学校で業務一部委託を導入予定であり、現在、企画提案申込書の提出期間で、10月中旬には説明会が開催されることを本市ホームページで紹介されています。 水道事業については、市町村を基本単位とする水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ改正水道法が施行され約1年になりますが今後の取組について。 バス事業については、今年度4月からバス路線の民間移譲があり、路線の便数は原則3年間維持の予定が可能な限り3年間維持と一転したことを考えると今後が気になるところです。 以上のことを踏まえ、まとめて御答弁ください。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 自校方式校における学校給食の業務一部委託につきましては、栄養教諭の児童生徒への食に関する指導の充実や民間業者のノウハウによる運営などが図られているところであり、今後につきましては、現在の委託校の成果や課題等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(白石貴雄君) お答えいたします。 交通局は安全を最優先とし、より快適で質の高いサービスを提供していくことを目指し、経済性を発揮しつつ、本市のまちづくりと市民の生活を支える公営交通事業者としての社会的使命を担っております。今後ともこのことを念頭に経営に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(秋野博臣君) お答えします。 水道事業においては、水需要の減少や水道施設の老朽化など厳しい経営環境の中、これまでも官民連携や企業債残高の縮減などに取り組んできております。今後とも、経営基盤の強化を図りながら、市民へ安心で安全な水を供給するという局としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 教育長、水道局長、交通局長にそれぞれ御答弁いただきました。 まずは学校給食ですが、業務委託の成果や課題などを踏まえてとありました。自校方式は理想的だとこれまで考えておりましたが、業務委託が広がっていくのではと危惧されます。保護者アンケートなどは取られたものか、誰の要望なのか詳細が分かりません。また、本市教育委員会発行の「鹿児島市の教育」の中には、資料編も含め学校給食については、学校給食の歴史、センター方式、自校方式、食材やアレルギー食、郷土食、栄養士の配置、給食費などまで詳細が掲載されていますが、業務委託に関しては全く触れられていませんので、きちんと記載をされるべきだと考えます。詳細は引き続き、次の機会にお尋ねしてまいります。 水道民営化につきましては、昨年の改正水道法施行時の新聞取材に、九州中核市は全て導入の予定はないと回答、他都市がリスク分担が問題、災害時に責任が果たせるのか、海外では再度公営化にした事例もあり市民理解を見極める必要があるとする中で、本市だけ当面検討もしないが、老朽化施設が増えるなどして経営状況が悪化するとなると検討することもあり得ると回答されています。その報道に不安を抱いての質問でした。 バス事業については、公営交通事業者として社会的使命を担っているということを念頭に経営に当たるとのこと、今後は死守していただきたいと要望しておきます。 次に、過去4回の市長選の投票率、40.76%、25.47%、33.47%、25.00%と若者の政治離れについても改善策はないものか、森市長の思いを以上、お示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、将来を担う若者には社会の一員として主権者であるという自覚を持ち、政治へ積極的に参加をしてもらうことが民主主義の健全な発展のために重要であると認識しており、引き続き、主権者教育などに取り組んでいく必要があるものと考えております。市長選挙につきましては、より効果的な啓発活動や投票をしやすい環境づくりを進めていくことが投票率向上につながるものと考えており、また、各候補者の政策について市民の関心が高まることで投票参加に結びつくことも期待をいたしているところでございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長に御答弁いただきましたように私も主権者教育が大事だと考えます。また、投票しやすい環境は少しずつ整ってきているのだと考えますが、先ほどもお伝えしましたが、候補予定の表明がなされない現状で果たして政策論争など市民の関心が高まるかどうか投票率が気になるところです。 この項の最後になりますが、先週、新聞報道で国の定めた女性管理職目標の実現が遠く、意外と女性にジェンダーバイアスが強いこと、自分の実力を過小評価することなどが理由に挙げられていました。女性活躍を推進する一方、先送りした政府の女性管理職目標30%と鹿児島市の女性登用達成度について。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(松枝岩根君) お答えいたします。 本市女性管理職の割合は、女性職員の活躍推進に係る本市の計画目標18%以上に対し、策定前の平成27年度10.8%が目標年次である本年度は16.5%となっております。今後とも積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 総務局長に答弁いただきました。 鹿児島市は女性職員の活躍推進計画で女性管理職の割合を18%と設定され、あと一歩の16.5%とのこと。こうやってこの議場を見渡しても議員席は改選後、女性が20%になりましたが、当局席は女性が少なく寂しい限りです。ぜひ積極的な登用を今後に向けて御検討いただくことを期待しておきます。 新しい質問に入ります。 最後のセーフティーネット、生活保護行政について、以下お尋ねしてまいります。 気になっておりますコロナ禍における生活苦で生活保護申請は増加したのか、増加したのなら本年4月から8月の開始件数の前年との比較はどうなっているものか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 生活保護申請件数につきましては、4月は前年と比較して22件増加しておりますが、5月以降につきましては減少しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 4月が前年と比較して22件増加とのことですが、5月以降は減少とのこと。他都市では5月以降も急増している傾向がある中、鹿児島市の場合、市民は各施策や特別定額給付金で乗り越えているということでしょうか。しかしながら、今後はどうなるのか、門戸を開いて注視しておかねばならないと思います。 次に、2013年から2015年の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲であるとし、鹿児島も含む全国29都道府県で約1千人が原告として戦っている訴訟で、物価の下落などを基準額引下げに反映させた厚労省の判断は裁量権の範囲で不合理とは言えないという理由で、原告らの訴えを棄却するという初の判決が名古屋地裁で先日下されました。この間には、消費税も5%から8%に増税という社会背景があるにもかかわらず生活扶助費最大10%減は厳し過ぎる不当判決だと考えますが、御見解をお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 本年6月の生活保護費の基準に係る訴訟の判決につきましては、本市として特に見解を述べる立場にはないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 被告側に答弁を求めるというのは確かに愚問でした。憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障するべきなのに、ごく一部の不正受給や生活保護費がワーキングプアで低所得世帯の生活費を上回っていることなどを理由に挙げ、減額というのは国民感情を是認した不当判決で許されるべきではありません。本来はワーキングプアの方々の暮らしをもっと底上げすべきではないですか。 さらに、引下げは続き、2018年の10月からの段階的な生活保護費減額が今年も来月10月に予定どおり実施されます。最大5%と試算される生活扶助費減額で食費、光熱費に影響を受ける本市の世帯はどれほどあるのか。 以上、答弁をください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 生活保護世帯における食費や光熱費の生活扶助費につきましては、基準の見直しによりほぼ全ての世帯が影響を受けるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 ほぼ全ての世帯が影響を受けるとのこと。前回と合わせると合計830億円に上る減額です。今回の引下げは、消費税が8%から10%に増税され、今年の夏は特に残暑が厳しく、野菜は高く、マスク購入はあるし、コロナ禍で外出を控えたためクーラーなど電気代が5千円以上に上がり、そんな中での予定どおりの生活扶助費減額に当事者の方は力を落とされていました。これは国による弱い者いじめと言えます。 次の質問に入ります。 生活保護法第18条による葬祭扶助の年間扶助件数、葬儀・納骨料金、住居の片づけ、死後の事務手続についてどのようにされているのか。 以上、お示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 葬祭扶助の件数を令和元年度で申し上げますと217件となっており、葬儀や納骨、住宅の片づけなどにつきましては、遺族等葬祭執行人が行っているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 令和元年度の葬祭扶助は217件とのこと。実は8月、生活保護受給者の方がお亡くなりになりました。市が紹介された葬儀屋さんに数日安置され、ささやかな葬儀が執り行われました。初めて名を聞く葬祭所だったのでホームページを検索してみますと、8万円セットプランでも十分に故人を見送ることが可能であると宣伝がしてありました。そのセット内容には、納棺布団もお位牌も含まれておりましたが、葬儀当日はいずれもありませんでした。少額のお布施の寺院紹介ともありましたが、こちらもないようでしたので、葬儀当日、急でしたが、ボランティアの僧侶を私のほうで手配しました。鹿児島市が支払った葬祭扶助費は幾らかと言えば8万円プラス消費税ではなく20万9千円という定額とのこと。このような葬祭費用が年間217件なら4,535万3千円にも上ります。生活保護で身寄りのない方の場合、地域の民生委員さんが喪主代理をされ、市側が手続をしても誰も葬儀、斎場まで見届けないのであれば全く目が届かないことになります。実態に見合った金額に見直しをされるよう指摘しておきます。 次の質問に入ります。 高齢の方の転居のため病院にお連れして診断書を作っていただき手続を開始しました。生活保護法第14条の住宅扶助、敷金や日割り家賃、生活保護法第12条の生活扶助の移送費を利用した保護受給者の方のお引っ越しについて、年間件数。 引っ越しの相談、物件探し、担当課承諾、契約、見積りに関する市担当側の対応の実態について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 生活保護費による転居の件数につきましては、令和元年度で733件となっております。 担当ケースワーカーは受給者の転居に当たり助言・指導等の支援を行っております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 生活保護費を使った転居が昨年、令和元年度では733件という数の多さには驚きましたが、それぞれの生活の質の向上であったり、施設入所だと考えられます。転居の際は引っ越し業者の見積りを複数、本市では2か所取って安いほうを選択する手続になっていますが、相談のあった方は2か所で見積りを取ったら11万円と5万円だったので当然安いところに決まりました。ところが、その業者は少量のごみを運んでいくということで、生活保護と少ない年金で暮らす方の生活費の半分以上に当たる追加金を3万円請求し、役所提出の見積り外のごみ処理代が発生したわけです。そのようなことになるのであれば、当初から見積もっておくべきです。この件は保護課と不動産屋にも訴え、引っ越しした部屋から炊飯器さえ見つからないとおっしゃるので探してあげようと思い、家を訪ねてみてびっくりしました。ごみ屋敷同然でした。早速、保護課に連絡しましたが、担当ケースワーカーさんは大変な業務ではありますが、引っ越し前と直後に必ず訪問をされるよう要望しておきます。そうすれば5万円の見積りが実態に見合っていないということを執行前に分かったと考えられます。 そこでお尋ねします。 現時点で本市生活保護受給者の総数、ケースワーカーの数と増員、1人当たり受持ち世帯数、専門担当者数は幾らか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 本市の生活保護受給者数、ケースワーカー数、1人当たりの担当世帯数を本年8月現在で申し上げますと、1万4,757人、98人、86世帯となっており、本年度はケースワーカーの増員はないところでございます。また、専門担当者は、年金調査を支援する年金調査支援員3人、処遇困難ケースに対応する特別指導員3人、被保護者の就労支援を行う就労支援員7人など合計24人でございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 1人当たりの担当者数が今で86世帯とのこと。厚労省によれば、社会福祉法第16条により、ケースワーカー定数は被保護世帯数80世帯が基準となっているようです。本市は受持ち世帯数が多いということになります。年度末になれば新規の人も現れ、当然さらに増えるので、担当世帯数がもっと多くなります。大変な業務を担うケースワーカーですので増員を要望しておきます。そうでないと行き届かないと感じます。専門担当者が24名というのは心強い配置だと思います。 生活保護行政で最後になりますが、以下順次お尋ねいたします。 知的、精神、身体などそれぞれの障害及び認知症の受給者に対する専任支援の現状と必要性。 生活保護受給者の高齢者世帯数、専任支援担当者数と受持ちケース数、資格、職務内容実態。 今後、身寄りなき受給者、独居高齢者の体調異変についてのケアマネジャーなどとの具体的な連携について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 障害のある方や認知症の方につきましては関係各課と連携し対応しているところであり、専任職員は配置していないところでございます。 生活保護受給中の高齢者世帯数、専任支援担当者数、担当ケース数を本年8月現在で申し上げますと、6,069世帯、35人、109世帯となっており、高齢者等専任支援員の資格につきましては、社会福祉主事任用資格を有することや生活保護業務の実務経験1年以上としており、職務内容は生活状況や収入状況の把握等でございます。 身寄りがない高齢者等につきましては、地域の民生委員やケアマネジャー等に見守りを依頼するなど連携して対応しているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 今回なぜ、あえて専任支援についてもお尋ねをするかと申しますと、たまたまですが、私はこの1か月、生活保護受給者の引っ越し3件、葬祭1件、特別定額給付金申請と5世帯のお世話をさせていただきました。その中で、もしかしたら認知、精神疾患かと思われる方が3名おられました。例えば、8月31日の特別定額給付金の締切日に申請に同行した方は、生活保護受給者証を紛失、保護課で急ぎ証明書を作っていただき給付金申請に行きました。すると、現住所が住民登録されていませんでした。申請は受理され、滑り込みで間に合いましたが、振り込んでもらっても今度はゆうちょカードのパスワードを思い出せないとのこと。2週間後に家に受取書が届いたら市民協働課に行って為替に換えてもらって郵便局で現金化するという段取りが不安らしくて、ケースワーカーさんや私に預かってほしいとのこと。結局、司法書士さんが預かってくれることにはなりましたが、携帯電話を持たないから連絡を取り合うことも難しいのです。この方も生活自立が無理かと思われました。このような場合、民生委員さん、ケアマネジャーさんなどとの連携をタイムリーにやっていく業務は大変です。私はひと月で5世帯の世話をするだけでもくたくたになりましたので、86世帯という受持ち数がどんなに大変か実感できます。改めてケースワーカー増員を要望させていただきます。 新たな質問に入ります。 ネット中傷対策について、総務省がネット上での誹謗中傷対策として官民で取り組む政策集をまとめた背景。 そして、相談窓口の体制強化、投稿者の身元特定のための情報開示制度の見直しにより期待できることについて。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 総務省の取組は、スマートフォン等の急速な普及によりインターネット上において違法や有害な情報の流通が認められるほか、特定の個人に対して多くの書き込みが行われるなど、特にSNS上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっている状況を踏まえ実施されたものでございます。 相談窓口の体制を強化し、周知・広報を推進することや情報開示制度を見直し、被害者が投稿者の身元を特定しやすくすることで悪質な投稿の抑止や被害者の早期救済が期待できるところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 実は、私も今年の2月、7月と同じ偽アカウントからの投稿で嫌がらせを受けました。2回とも同じアドレスで、議運代表者会議でのやり取りをメインにディスる陰湿で悪質な嫌がらせには気がめいりました。プリントアウトしてスタッフたちに相談したところ、1人が付き添ってくれ、鹿児島県警本部に提出してきました。その投稿者の身元特定を急いでいるところです。そのようなわけで被害者が投稿者の身元を特定しやすくすることは悪質な投稿の抑止や被害者の早期救済につながると期待しています。 そこでお尋ねします。 本市にはネット中傷相談窓口はあるのか、被害者からの相談、あれば現在どのようなアドバイスを行っているのか。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長(上四元剛君) 本市においてはネット中傷に関する相談窓口は設置しておりませんが、被害者からの相談が寄せられた場合は、法務局の人権相談窓口やネットいじめ対策等に取り組む本市の民間事業者を案内しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 ぜひ、本市にもネット中傷による窓口相談を設置していただくことを要望しておきます。 次に、NPO法人ネットポリス鹿児島に寄せられた相談、SNSへの書き込みに見られる人権侵害の深刻さについて。 安心ネットサポーターを養成し、青少年育成指導者として、小・中・高に派遣できないか。 以上、お示しください。 ◎市民局長(上四元剛君) お触れのNPO法人に寄せられた相談内容につきましては把握していないところでございますが、新聞報道等にありますように、SNS上での人権侵害、誹謗中傷は被害者を自死に追い込むなど深刻な社会問題となっているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 安心ネットサポーターはNPO法人が主催し、県の協力の下、青少年のインターネットに関するトラブル等に対応できるよう養成された人材であります。学校においては、これまでも警察本部などの専門家を講師として教職員の研修や保護者等への講話に活用しております。教育委員会におきましては、今後とも教職員の指導力向上を図るとともに、専門家と連携しながらネット中傷などの未然防止等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 学校におかれましては、これまでも県警などの専門家を講師に教師の研修や保護者などへの講話に取り組まれ、今後もネット中傷などの未然防止に傾注していただけるとのこと。 次の質問に入ります。 子宮頸がんワクチンについて、2011年に無料で開始した少女たち、小学6年から高校1年への子宮頸がんワクチン事業の本市の接種状況、その推移について。 また、2013年6月、厚労省が子宮頸がんワクチンの国の積極的勧奨を中止した背景は何か。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 本市の子宮頸がんワクチンの接種状況とその推移につきましては、平成23年度の延べ接種件数は2万6,266件で、令和元年度は109件となっております。 また、国において、これまで接種を受けた方にワクチンとの因果関係を否定できない痛みが見られたことから、積極的な接種勧奨を差し控えたところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 2011年度は2万6,266件の接種件数が2019年度には109件とのこと。ワクチンとの因果関係を否定できない痛み、つまり、副反応が出たことで国が積極的勧奨を差し控えた結果です。 2社のヒトパピローマウイルスワクチン承認から10年、副反応の有効な治療法もなく、訴訟も継続中であることは認識されていますか。 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 国とのワクチンに関する訴訟につきましては、お触れになられたとおりの状況にあるものと認識しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスは100種類以上あり、2社のサーバリックス、ガーダシルというワクチンは全てに効果があるように伝えておりましたが、効果は100種類のうちの2種類のみ、特にリスクの高いほかのウイルスには全く効果がなく、しかもその2種類は99.9%の女性が感染しにくい型で、たとえ感染しても90%以上は免疫により体内から自然に消失してしまうとのこと。子宮頸がんに進展するのはごくごくまれ、抗体はいつまでもつのかも明らかにされず、そのようなワクチンを全国の全ての少女たちを対象に無料で定期接種して重篤な副反応が出てしまったので、厚労省が慌てて積極的勧奨を控えることにして現在に至っているということです。 私は少女たちを何とか救いたいと思い、微力ではありましたけれども、夏・冬のボーナスを全て使って、2011年の春には自分の議会だよりを全戸に配布して、実績もない子宮頸がんワクチンを接種しないでほしいと訴えました。今年勇退された市議が、「あなたのおかげで孫には接種させなかった」とエレベーターの横で伝えてくださったのをうれしくしっかり覚えています。国の言うとおりに子宮頸がんワクチンを接種したばかりに人生が台なしになって、いまだに治療法も確立せず、国と製薬会社を相手取って4つの地方裁判所で係争中の若い女性たちの苦痛、無念さ、怒りが伝わってきます。 そこでお尋ねしますが、このような現状の中、パブコメを経て7月に新たな子宮頸がんワクチン、シルガード9が承認されました。接種開始となったら本市でも9年前のように対象者である全少女に接種を呼びかけるのか、その場合の対象人数。 副反応の原因である可能性が指摘される成分をさらにより多く含むと言われているワクチンです。深刻な被害に対する補償責任はどうなるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 子宮頸がんワクチンの1つであるシルガード9が定期予防接種のワクチンとして位置づけられた場合には、国の取扱いに基づき適切に接種勧奨を行いたいと考えております。なお、現時点において想定される対象者は約1万4千人でございます。 予防接種法に基づく定期接種で健康被害が生じ、予防接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合には、国の予防接種健康被害救済制度により医療費などの給付が受けられることとなっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 同じ轍を踏まないように慎重さが望まれますが、企業と国の法的責任、被害の拡大防止と全面救済、治療法の開発、医療体制の整備が優先ではないでしょうか。 疑わしきは使用せず、命優先の精神で進めてほしいと思いますが、新ワクチン導入は誰に決定権があるのか。 予防接種は強制ではなく、受ける、受けないという選択権が保障されていることを広く周知されているのか。 以上、3点まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 国において予防接種に関する様々な検討が続けられていることから、引き続き国の方針を注視してまいりたいと考えております。 定期予防接種のワクチンにつきましては、国において審議の上、決定されるものでございます。 現在、子宮頸がん予防接種につきましては接種勧奨を差し控えていることから、接種を希望する方には事前に接種時に必要な予診票の発行を電話などにより受け付けております。その際にワクチンの有効性やリスク等について確認していただくよう案内しているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 国や学校が勧めても拒否する権利があることをはっきり分かるように伝えていただきたいと思います。 最後に、子宮頸がんで年間3千人ほどがお亡くなりになっています。早期発見・早期治療により治癒が可能だとされる子宮頸がんは、予防効果が実証されないワクチンより子宮頸がん検診の推進こそが大事だと思われますが、御見解をお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) ワクチンは全てのヒトパピローマウイルスの感染を予防できるものではないため、子宮頸がん検診を定期的に受けることを勧めているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇]
    ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 副反応に苦しむ方々は鹿児島市に全国から治療に来られます。検診を推進され、二度と被害者を生み出さないよう啓発をお願いいたしておきます。 次に、PCR検査と新型コロナウイルスワクチンについて、以下お尋ねします。 早速ですが、日本の厚労省データの1日当たりの死亡者数、その数値から伝わってくるもの、新型コロナウイルス感染症、がん、自殺者、交通事故、インフルエンザ、入浴中の事故について。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 厚生労働省が公表している2018年度のがん、自殺者、交通事故、インフルエンザ、入浴中の事故に係る年間死亡数から算出した1日当たりの死亡数につきましては、順に1,059人、54人、12人、9人、16人となっており、新型コロナウイルス感染症につきましては、本年8月までの死亡数から算出いたしますと、1日当たり6人となっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 あえてなぜお尋ねしたかと申しますと、新型コロナウイルスは治療法が確立していないので感染者を隔離しなければならないのは理解いたしますが、これほど毎日、各死因でお亡くなりになっている人がおり、特に10代から39歳の死因のトップは自殺です。自殺者を出さない、がんを予防する、お風呂で亡くならないようにするなどの予防のためにもっともっと力を尽くすべきだと感じたからです。 次に、PCR検査陽性は感染ではないということへの認識、また新型コロナウイルスは強毒性なのか。 無症状の人までPCR検査拡大の声について、必要であると診断した場合は何を検査するのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 国の通知により、PCR検査が陽性の場合は新型コロナウイルス感染症と診断することとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の毒性につきましては、現段階では明確な知見が示されておりませんが、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある方は重症化するリスクが高いとされております。 無症状の場合でも疫学調査の結果、必要であると判断した場合は、症状がある方と同様にPCR検査を実施しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 基礎疾患のある方が重症化する確率が高いというわけです。 確かに不安なのですが、逆に過剰な消毒で個々が持ち合わせている常在菌を失ってしまわないか不安もあります。 以上、見解をお述べください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 常在菌は過度な手洗いや消毒によって減少することが指摘されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のためには、外出先から帰宅したときや食事の前などには流水と石けんによる手洗いが推奨されております。また、すぐに手洗いができない場合は、アルコール消毒液を使用することも有効とされておりますので、状況に応じた使い分けと適度な手洗いが必要であると考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁を伺っていますと、家庭においては流水、石けんで十分だということですね。 次に、新型コロナウイルスワクチンについて、研究の進捗状況と各責任体制を分かりやすくお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) ワクチンにつきましては、世界各国で開発が進められており、既に臨床試験が開始されているものもあるところでございます。また、ワクチンにより健康被害が生じた場合には、国において適切な救済措置を検討されているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 9月3日の地元紙の朝刊には、新型コロナウイルスのワクチン接種を全員無料にする検討を政府が進めていることが大きな記事になっていました。現在、臨床試験のいわゆる治験の実施中で、副作用で健康障害が生じた場合の救済措置や企業が払う損害賠償を負担する仕組みも接種前に整えておこうとの意気込みでした。ところが、1週間後の9月10日の地元紙で、深刻な副作用の疑いがあり、ワクチンの臨床試験を中断したことが明らかになりました。日本は1億2千回分の供給を受けることで合意しているとのこと。臨床試験は言うまでもなく人の体で実験されるのですから、この深刻な副作用が出たという人の健康と命も心配です。 子宮頸がんワクチンについて国会で警鐘を鳴らし続けたのは立憲民主党の元女性議員でしたが、市民からの紹介で日野市議会の6月議会における自民党・池田利恵市議に対する市長答弁をネットで傍聴しました。実に冷静な市長答弁でしたので、御覧になって御感想をお聞かせください。 そして、一日も早いコロナ禍からの脱出について。 以上、まとめて御見解をお示しください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 日野市議会の6月議会の質疑につきましては、新型コロナウイルス感染症に対しては警戒を緩めず冷静に正しく恐れ、収束に向けて努力をしていくことが必要であると市長が述べられており、本市においても同様の考え方の下、感染拡大防止に努めているところでございます。 今後の新型コロナウイルス感染症対策としましては、市民の皆様に基本的な感染対策の徹底や新しい生活様式の実践に加え、症状がある場合の早期の受診を、事業者の皆様には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守をお願いしていくこととしており、さらなる周知・広報を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 疑わしきは使用せず、まさに正しく恐れるということが今、求められていると私は感じているところです。 次に、7月豪雨に次いで先日の台風10号と、この季節は予断を許さないわけですが、避難所に出向いて気がついたこと、避難されていた市民の声を率直にお尋ねします。 車での避難の可否。 毛布、タオルケット類の備蓄状況。 赤ちゃんのミルクを作るためのお湯の確保。 犬、猫などペットを同伴しての避難の可否について。 以上、まとめて御答弁ください。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 駐車場が設置されている避難所につきましては、車での避難も可能でございます。 毛布、タオルケット類につきましては、大規模災害が発生し、長期的な避難生活が行われる際のために備蓄しておりますが、緊急避難の際には避難者において持参していただくようお願いしているところでございます。 ミルク用のお湯につきましては、湯沸かし室等がない施設に避難される際は各自で用意していただく必要がございます。 ペットにつきましては、ケージに入れ避難スペースから離れた玄関等を利用することを条件に受入れ可能としております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 災害救助法が想定される場合はさらに長期にわたるので分かりやすい広報を求めておきます。 避難の件で今回ほど多くの市民から電話をいただいたことはありませんでした。まずは谷山支所に電話をしました。ところが、本庁の地域福祉課に電話をするようにと。言わば市民がよく言うたらい回しに遭いました。そして、地域福祉課に電話をすれども何度かけても話し中、やっとつながって聞けば、6回線に市民からの問合せが集中していたとのこと。だから私個人に電話が多かったのだと理解しました。これは各支所でも対応できるようにしなくてはまさかのときには間に合わないのではないでしょうか。地域に根差し、各支所でも避難問合せを受けられるよう拡充を強く要望し、誰一人取り残さない鹿児島をつくっていくための私の質問を全て終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後3時8分 休憩──────────────────────             午後3時24分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、園山えり議員。   [園山えり議員 登壇](拍手) ◆(園山えり議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 初めに、7月豪雨や相次ぐ台風で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、コロナ禍の中で懸命に復旧に取り組んでおられる被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧をお祈りいたします。 なお、質問が一部重複することを御了承ください。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 7月の県知事選挙で誕生した塩田新知事は、川内原発についての公約で、県の原子力専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直すことや、また川内原発1、2号機の20年延長については必要に応じて県民投票の手段を取ること、3号機の増設は凍結することを掲げておられます。森市長は、これまで可能な限り原発への依存を抑えていくべきと表明されてきました。塩田新知事の公約についてどのような評価をお持ちか見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 園山えり議員にお答えをいたします。 塩田知事の公約は、原発については安全を第一に県民の声に耳を傾けるとともに、県民の理解を得られるよう努めていくという思いを掲げられたものであると考えております。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 4年前に前知事が県の原子力専門委員会を新設した際に脱原発を訴える方もメンバーに入れるという約束をほごにしたことから、私どもは、市民の皆さんとともにこの4年間繰り返し知事に求めてまいりましたが、今回、塩田新知事は、専門委員会で原子力政策に批判的である方からも意見を聞くという姿勢を示されておられることから、県民世論に応えるものと一定の評価をし、その実現を注視してまいります。 川内原発の20年延長問題についても知事の判断に県民の意思を反映させるため、県民投票の実施も考えておられます。県知事が県民投票で県民の意見に耳を傾けようとしているわけですから、市長からも市民の意見を反映できる絶好のチャンスと捉え、県民投票の実施を強く後押しするよう要請するものです。私どもはこれまでも市長に脱原発を求めてまいりましたが、引き続き新しい市長にも同様に求める決意であることを申し上げ、この質問を終わります。 次に、防災について伺います。 まず、台風10号接近時の避難について伺います。 9月6日の夜から7日未明に最接近した台風10号については、猛烈な台風に発達すると見込まれ、沖縄県以外でこれだけの大きな台風が来ることはなかったとして気象庁から特別警報の可能性が示されるなど、多くの市民がこれまでにない危機感で事前の備えに取り組まれました。私も台風の2日前に大型スーパーに様子を見に行きましたが、水や牛乳、パンやインスタント食品は軒並み売り切れていました。暴風に備えた養生テープや停電に備えた卓上カセットコンロやガスボンベなども手に入らない状況で、日頃からの備えがいかに大事かを改めて実感させられました。今年も全国各地で豪雨災害や台風、記録的短時間大雨などが相次いでいます。引き続き警戒しなければならないと指摘されている中で、今回の避難行動や災害の備えについて、以下伺ってまいります。 質問の1点目、避難情報について、今回最初に出されました警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の発令はどのようなタイミングで出されたものか、また避難所開設の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) お答えいたします。 台風接近時における避難準備・高齢者等避難開始の発令につきましては、気象台から入手する情報等を踏まえ、暴風域に入ることが予想されるとき、または周囲の状況から判断し危険が予想されるときに高齢者等の避難が安全に行えるよう可能な限り日中のうちに発令し、避難所についてはその発令に合わせて開設することといたしております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 避難情報を発令し、その発令に合わせて避難所が開設されるということを確認いたしました。 次に、質問の2点目、今回、避難所の開設前に避難を希望する市民への対応はどうだったものかお示しください。 質問の3点目、気象庁が早めの対策、早めの避難をと呼びかけている中で市民が避難したくても避難できない状況に対して、気象庁と自治体の対応の整合性は図られたと考えるか。今後十分な検証を求めるものですが、当局の考えをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 気象台から逐次台風情報を収集する中で、9月6日朝までに台風対策や避難行動を完了したほうがよいとの助言をいただいたことから、本市では5日午後4時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに避難所を開設したところであり、適切に対応したものと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 避難所の開設につきましては、避難情報の発令に合わせて行うこととしておりますが、それ以前に自主避難の要望があった際は個別に状況を検討し開設することもございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 自主避難の要望があった場合に個別に状況を検討して開設することもあるとのことですが、今回の対応はどうだったのか伺っています。私どもの下にも避難が遅れてしまうのではないかという不安から早く避難できないかと心配された高齢の方が避難所の開設について市に問い合わせたところ、6日の朝に開設すると言われたという実態が寄せられました。このことからも自主避難は受け入れていなかったものと理解いたします。気象庁からはかなり早い段階でこれまで経験したことのない台風などと繰り返し警戒が呼びかけられたにもかかわらず、住民は避難したくても避難所が開いていない状況があったことをぜひ認識し、検証を求めるものです。また、今後、住民から事前避難の相談があった場合には、住民が十分に納得できるような説明とその不安に応えるよう事前の開設を求めるものです。 また、本市では、9月5日の午後4時頃、最初の避難情報レベル3、避難準備・高齢者等避難開始が出されるまで市民に向けての情報がほとんど出されず、見通しが示されませんでした。当局には気象庁から6日の朝までに台風対策や避難行動を完了したほうがよいとの助言があったとのことですが、市民にも必要な情報は出していくべきではないでしょうか。 そこで、質問の4点目、市民に対しても本市からメッセージを出すなどして見通しを発信してはどうかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 台風情報につきましては、その進路をはじめ、最接近や暴風域に入る時間帯などが刻々と変化することから、台風が接近する前の早い段階で避難情報や避難所の開設などについて将来の見通しを示すことは困難であると考えておりますが、今回は特別警報級の勢力に発達する見込みとの発表もあったことから、台風が最接近した6日の前日から避難情報を発令したところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 住民が今何をすればいいのか、どのようなタイミングで避難すれば安心なのか、避難所はどこかなどについても本市から事前のメッセージを出していただければ市民も冷静に行動ができ、混乱も防げるのではないでしょうか。今後の災害のためにも要望するものです。 次に、質問の5点目、避難所を閉鎖する基準と対応はどうだったのか。また市民への広報はどうだったのか。 質問の6点目、避難所の閉鎖後、市民が避難する必要に迫られたときの対応をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 避難所の閉鎖につきましては、避難情報の解除に合わせて順次行っております。閉鎖情報につきましては、避難所で直接お知らせしたほか、市防災情報LINE、安心ネットワーク119などで周知を図ったところでございます。 避難所閉鎖後、自宅の被災などにより改めて避難が必要となった場合には再度開設することとしております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 避難情報が解除された段階で避難所は閉鎖されるということですが、避難所が閉鎖されても、もし自宅が被災していた場合などは避難所を改めて利用できることも日頃から周知していただきたいと要請いたします。 次に、台風10号での避難の課題について伺います。 質問の1点目、収容可能人数を超えた避難所数と本市の対応はどうだったのか。 質問の2点目、コロナ禍の下での対策と本市の受入れの考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 収容可能人数を超えた避難所は13か所ございましたが、避難者を全て受け入れたところでございます。 本市では基本的な感染症対策を行うとともに、緊急避難の場合は収容可能人数を超えても災害から命を守ることを優先し、避難者を全て受け入れることとしております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 13か所で収容可能人数を超えたとのことですが、ほかの避難所に案内することはせず受け入れたということは、コロナ禍の下で問題はなかったのでしょうか。もちろん住民の安全確保が最優先であり、避難所間を移動することは気象状況によって判断しなければならないと思いますが、報道では、薩摩川内市や日置市では避難所が定員を超えた際に安全確保の上で別の避難所に案内したという事例があったようです。当局は収容可能人数を超えても受け入れるというお考えですが、住民から見れば、新型コロナの感染拡大の不安と避難所を運営する職員にも負担が大きくなり、きめ細かな対応ができるものか大変疑問です。今回の避難では、持病のある方が新型コロナウイルスの感染防止の観点と避難所でほかの人に迷惑をかけたくないからといって2日分の飲料水と食料を袋いっぱいに持ちタクシーでホテルに避難されたり、避難所のトイレが和式と聞いており、高齢で足が悪いのでホテルに避難したかったがどこも満室で避難するのを諦めたという方もおられました。 そこで、今後、避難するときにホテルなどの宿泊施設に協力を求めることはできないか伺います。 質問の3点目、ホテルなどへ避難するメリット・デメリットをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) ホテル等へ避難するメリットとしては、利用者ごとに独立した部屋を使用することで新型コロナウイルス感染症への対策を取りやすいことや建物の安全性が高いこと、またデメリットとしましては宿泊費用が生じることなどでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 コロナ禍の下で対策を取りやすいことや安全性も高いとの効果をお示しいただきました。 次に、質問の4点目、台風10号接近時にホテルなどへ避難した方の把握状況をお示しください。 質問の5点目、ホテルなどを避難先の1つとして考える方が多かったのではないかと考えますが、当局の分析をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 今回の台風第10号の接近でホテル等へ避難した方の状況については把握をしていないところでございます。 台風第10号が特別警報級の勢力に発達すると見込まれたことや新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、ホテル等を避難先の1つとして考えた市民もおられたのではないかと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) ホテルへ避難した方については把握しておられないということでしたが、報道では新型コロナウイルスへの警戒から避難所を避けてホテルに身を寄せる人が殺到したことやトイレや移動に難儀する高齢者らが多く、ホテルが災害弱者の受皿になったと分析されています。相次ぐ災害に様々な事情で避難所に行くことが困難な方に対応するためにも、今後、ホテルの活用も支援策の1つとなるのではないでしょうか。 そこで、質問の6点目、ホテル等への避難について、京都市の取組と当局の評価、導入についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 京都市の取組につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策の1つとして避難所がいわゆる3密の状態になりそうなときにホテルを追加の避難所として活用するものでございます。今回の台風第10号における本市の避難者数は最大時約4,800人で、全体の収容可能人数に余裕があることや避難所ごとの避難者数の状況を市ホームページで市民に情報提供し混雑回避に努めていることなどからホテルの活用は考えていないところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 京都市では避難所の3密対策にホテルを追加の避難所として活用するという取組が導入され、妊婦や高齢者などの要配慮者などを優先にホテルを避難所にするようです。当局は避難者数の状況をホームページで提供したとのことですが、それだけでは周知が不十分だったために13の避難所では収容可能人数を超えたと認識されるべきではないでしょうか。本市でも収容可能人数を超える避難所が出たこと、またホテルなどの宿泊施設に避難された方も相次いだことから、ぜひ本市でも京都での取組を参考に検討していただくよう要請いたします。 次に、想定最大規模、おおむね千年超に1回の降雨を想定した洪水ハザードマップが今年6月に完成されたことから、以下伺います。 質問の1点目、本市が作成した経緯と意義、河川名をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) お触れのハザードマップは、県が稲荷川、甲突川、新川、永田川について想定最大規模の洪水浸水想定区域を指定したことを受け作成したものでございます。これにより想定区域内の住民等は浸水被害の危険性を事前に把握でき、災害への備えや緊急時の速やかな避難に役立つものと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 市内では稲荷川、甲突川、新川、永田川の4つの河川が作成されたことを確認いたします。 質問の2点目、本市で作成されていない主な河川について、その理由と課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 本市では、洪水実績のある思川、脇田川、木之下川、和田川、愛宕川、貝底川の県が管理する6つの河川について洪水浸水想定区域を指定するよう令和元年8月に要望したところでございます。県では、県内の河川の重要度等を総合的に判断したいとのことから新たな指定については検討中とのことであり、これらの河川については水害リスクが明確にならないことが課題であると考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 6つの県河川でまだ作成されていないことが分かりました。お示しいただきました和田川は昨年6月末の豪雨により越水し、指定避難所の和田小が浸水の危険にさらされました。このような危険があったにもかかわらず洪水浸水想定区域を指定していないということは大問題ではないでしょうか。引き続き、県に対して一刻も早くこれらの河川を新しく指定するよう求めていただきますよう要請いたします。 次に、質問の3点目、ハザードマップを作成した河川について、雨量の想定はどのようなものかお示しください。 質問の4点目、これまでの計画規模の洪水ハザードマップと比較しどのような影響があるものか。また、河川ごとに影響する世帯数と人数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 県に確認したところ、各河川の想定雨量は12時間の総雨量として、稲荷川910ミリ、甲突川822ミリ、新川922ミリ、永田川900ミリとのことでございます。 想定最大規模では計画規模と比較して洪水浸水想定区域がより広範囲で、最大浸水深もより深くなります。また影響のある河川ごとの世帯数と人数は、県によりますと、稲荷川、5,497世帯、9,894人、甲突川、5万6,548世帯、10万1,284人、新川、4万2,688世帯、7万3,768人、永田川、1万4,141世帯、2万6,511人でございます。なお、計画規模での影響につきましては不明とのことでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 例えば新川では、これまで計画規模では百年に一度の降雨で1時間当たり90ミリの雨が降る想定でしたが、今回のハザードマップでは、これまでの想定雨量に匹敵する猛烈な雨が長時間にわたって降り続くという想定になっており、具体的には12時間に922ミリを想定し作成されたとのことです。新川流域では新しいハザードマップにおいて7万3千人を超える住民に影響があることが分かりました。4河川でおよそ11万9千世帯、21万1千人に影響が出るということですので、今後住民に対してどのような状況のときに、どのような被害が起きるのか、どのように避難するべきかを早急に明らかにしなければならないと考えます。 そこで、質問の5点目、市民への周知について伺います。 まず、地区別防災研修会など市民への周知状況と当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 市民への周知につきましては、河川ごとのハザードマップ市ホームページに掲載するとともに、避難所周辺のハザードマップを全ての避難所に掲出しております。また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策により地区別防災研修会が書面開催となったため、住所等からハザードマップを検索できるかごしまiマップの周知チラシを6月上旬に全ての町内会に配布しております。今後とも市政出前トーク等あらゆる機会を捉え、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 コロナ禍の中で地区別防災研修会ができなかったことなどからも住民が情報を知る機会に影響が出ており、市民に十分な周知徹底を図る必要があるのではないでしょうか。 そこで、最新の洪水ハザードマップを安心安全ガイドブックに掲載し、来年度には全戸配布するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 安心安全ガイドブックの改訂につきましては、現在、県が土砂災害特別警戒区域等の指定に向けた説明会を地域ごとに進めることとしていることなどから、その状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 今回、大きな改訂となることや新型コロナウイルスの感染拡大を防止することが求められ避難所の指定状況も変わっていることからも、現在市民に配布されている2018年版のガイドブックとは知らせるべき情報が大きく変わっています。新年度の梅雨までに配布が完了するよう強く要請いたします。 次に、指定避難所の拡充について伺います。 今回、13か所の避難所で収容可能人数を超えた住民が避難されたということやホテルへの避難を考える住民も見られたことからも避難所の総数を拡充するよう求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の1点目、平成28年第3回定例会におきまして私どもの会派が指定避難所を増やすことについて見解を伺ったところ、当時の市民局長は、指定避難所を増やすことについては、対応できる職員数に限りがあることなどから現在のところ考えておりませんと答弁されました。現在の方針との違いはあるのかお示しください。 質問の2点目、指定避難所数の過去5年間の推移をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所につきましては、現在の収容可能人数が7万4千人程度であることやこれまでの避難状況等を踏まえ、現時点ではさらなる指定については考えておりませんが、町内会からの要望があった場合などは要望内容を精査する中で避難所の見直しや新たな指定の必要性について検討してまいります。 次に避難所数は、平成28年度から31年度までは各年度4月1日時点で240か所、令和2年度は8月末時点で230か所となっております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 町内会などから相談があった場合には避難所の見直しや新たな指定を検討しているとのことですが、過去5年間の避難所数が増えていないことからも明らかなように指定避難所の総数を増やすことについては考えておられないということを改めて確認いたします。避難所の拡充については、当時の答弁で熊本地震では指定避難所が被害を受けたことからも当局とされても検討すべき課題と認識されています。その後毎年のように豪雨災害が起きている状況で避難所の総数を増やしていくことを検討するべきではないでしょうか。 質問の3点目、避難所拡充について、住民からの相談件数と拡充した指定避難所の数を平成31年4月1日以降でお示しください。 質問の4点目、拡充できなかった主な理由と課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 平成31年4月1日以降の相談件数は13件あり、調査等の結果、5か所の避難所を新たに指定しております。 避難所に指定できなかった主な理由は、相談を受けた施設が洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にあり、安全性等の一定の基準を満たさなかったことなどによるものでございます。課題としましては、一部の地域においては近隣に適した避難所を確保できないケースがあるところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 住民からの要望を受けて5か所の避難所を新たに指定されたことが分かりましたが、課題もあるようです。代表質疑でも明らかになったように新たに指定しても指定を取り消した避難所もあり、この5年間でも避難所数は減っています。 そこで、質問の5点目、指定避難所の拡充に向けて市民へ協力を求めながら拡充していくべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 避難所の指定につきましては、地域から要望等があった場合は町内会等と連携を図りながら、公共、民間の施設を問わず適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 コロナ禍の下で分散避難が広く呼びかけられていること、高齢などで避難所に行くこと自体が困難な方々がたくさんおられることからも、このような実情を市民に訴え、地域で避難所にふさわしい場所はないのか積極的に指定避難所の確保に向けて取り組んでいただきますよう要請いたします。 次に、LGBT(性的少数者)の方々への支援について伺います。 指宿市は9月1日、指宿市パートナーシップ制度を来年の4月から始めると発表いたしました。マスコミでも大きく取り上げられ、県内で初めてとなる制度導入に当事者の皆さんや支援者の皆さんから喜びの声が上がっています。また、鹿児島県は県立高校の入学願書から性別欄を削除することを決定し、性的少数者の皆さんに配慮していこう、当事者の痛みに寄り添おうと自治体の取組が始まっています。 まず、県内では初となる指宿市のパートナーシップ制度の導入について伺います。 質問の1点目、導入の目的と経緯、今後のスケジュール。 2点目、制度の概要と同性カップル以外にも適用されるものかお示しください。 3点目、市民の歓迎の声や反応はどうだったのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 指宿市のパートナーシップ制度の目的は、同市のホームページによりますと、性的少数者が住みやすい地域づくりの一助となると同時に、同市人権教育・啓発基本計画等の基本的考えでもある、いのちと人権を尊重するまち指宿市の実現にも寄与することとされております。また、導入の経緯につきましては、当事者団体から制度導入を求める要望書が同市に提出されたことを踏まえたものとお聞きしております。スケジュールについては、10月7日までパブリックコメントを実施し、令和3年4月に施行予定とのことでございます。 制度の概要といたしましては、同性同士のカップルに加え、様々な事情により婚姻を結ばない同性以外のカップルがお互いを人生のパートナーとする宣誓書を市に提出し、宣誓要件を満たした場合、市は婚姻関係と同等の条件を満たしていることを証する受領証を発行するものでございます。 指宿市の同制度導入に関して直接御意見はいただいておりませんが、新聞報道によると、本市でも安心して生きられる社会の在り方を考えるきっかけになると、制度導入を望む声などがあるようでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 導入の経緯については、当事者の方々から制度導入を求める要望書が提出されたことをお示しいただきました。また、同性カップルだけに限定せず事実婚や夫婦別姓を選択する夫婦などにも幅広く適用されることは評価できることではないでしょうか。現在、パブリックコメントが実施されているということですので、指宿市の取組からも大いに学んでいただくことを要望し、本市でも導入を求める立場で市長に伺います。 指宿市の取組についての評価とパートナーシップ制度の導入について一定の方向性を整理したいと表明されました市長におかれましては、引き続きこの考え方は継承されるものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 指宿市の取組につきましては、人権尊重の観点から多様なパートナーの在り方を認め、支援するものと受け止めております。私はこれまでも申し上げてきたとおり、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう、理解促進や相談、支援等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えており、新市長に対しましてもこの思いは継承していただきたいと考えております。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 市長より新市長に対してもこの思いは継承していただきたいという御答弁をいただきました。当時者の皆さんにとっても展望が持てる答弁と受け止めたいと思います。次の新市長にもぜひ継承していただくよう強く要望し、この質問を終わります。 次に、交通局の新型コロナウイルス対策について伺います。 交通局では新型コロナウイルスの影響による大幅な利用客の減少で大きな影響を受けていることが代表質疑でも明らかになりました。そのような中でも朝夕のラッシュ時には混雑する実態があり、バスや市電を利用している方からは、「朝のラッシュ時はとても混んでいて不安になる」との声が寄せられています。また、市バス路線の民間移譲前は鹿児島交通と市バスが両方走っていた3番線などでは鹿児島交通が路線を廃止したため大変混雑しているという声も伺っています。 そこで、混雑解消のための工夫や利用客への情報提供を求める立場から、以下伺います。 まず、バスや電車というのは3密、いわゆる密集・密接・密閉を避けることは可能と考えておられるものか、交通局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) お答えいたします。 市電・市バスにおきましては、密集・密接の回避のため運行ダイヤを維持してきておりますが、特に朝のラッシュ時は回避は難しいと考えており、今後はこれまでの感染防止対策を引き続き徹底するとともに新しい生活様式の下での時差出勤等による利用の分散を図ることも必要であると考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 特に朝のラッシュ時においては回避は難しいと考えておられること、時差出勤等の利用の分散を図ることが必要という課題認識をお示しいただきました。3密の回避が困難な乗り物だからこそ混雑を少しでも解消するためにできる限りの取組をするべきと考えます。 そこで、市バス・市電の混雑について伺います。 質問の1点目、混雑の把握状況と市民の声をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 混雑の状況につきましては、ただいまお答えしたとおり、特に朝のラッシュ時は密集等の回避は難しいと考えております。利用者からは感染への不安や混雑時にマスク着用の案内を求める声などが寄せられているところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 利用者からは感染への不安があることや混雑時のマスクの着用の案内を求める声があるとのことです。 次に、質問の2点目、混雑状況の提供や混雑を避ける他都市での取組をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 他の事業者の取組としては、朝のラッシュ時に臨時便の運行や乗車率が特に高い便を増車して運行する事例、また前月の時間帯別の混雑状況をホームページで情報提供する事例などがあるようでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 他都市では臨時便や乗客が分かれて乗車できる取組などをお示しいただきました。混雑状況をホームページで情報提供する取組もあるとのことです。本市でも市民に混雑時の情報提供があれば市民サービスの向上になるのではないでしょうか。 そこで、質問の3点目、市民が混雑時を避けて乗車できるよう交通局が取り組んでおられるツイッターやフェイスブックなどのSNS、またホームページ等で混雑状況の提供を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(白石貴雄君) 混雑状況の情報提供につきましては、他の事業者の取組や効果等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 研究していきたいとのことでした。交通局が混雑の時間を情報提供し、乗客や市民と協力しながら混雑を少しでも解消できるよう、ぜひ検討していただくよう要請いたします。 次に、熊本市交通局では車内の混雑緩和のため、テレワークや時差出勤に御協力をお願いしますと呼びかけておられます。現在、本市でも新型コロナウイルス感染拡大防止のために分散出勤に取り組まれていることから、公共交通における分散出勤の効果について伺います。 1点目、本市の分散出勤の目的と取組状況。 2点目、職員は分散出勤で混雑を避けられると実感できているものか。職員の声や検証状況をお示しください。 3点目、今後、本市での検証も踏まえて連携しながら混雑を避けるための取組を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) お答えいたします。 本市職員の時差出勤につきましては、公共交通機関の混雑する時間帯の出勤や職場内での密を避けるなど、感染拡大防止を図るもので、市長事務部局等の7割を超える職場で取り組んでいるところでございます。 また、詳細な検証等は行っておりませんが、職員からは、「車内がいつもよりすいていて安心できた」などの声があり、混雑緩和に一定の効果があるものと考えております。 今後、時差出勤に関する職員へのアンケート調査等を実施した際には、感染拡大防止の取組の参考となるよう関係部局と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 混雑する時間帯の出勤を避けるために7割を超える市の職場で時差出勤に取り組まれ、混雑緩和に一定の効果があるという見解もお示しいただきました。今後、アンケート調査などにも取り組まれるということですので、効果や課題なども含めて関係部局と情報共有を図っていただき、公共交通の混雑回避のために連携していただくよう要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(川越桂路君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。             午後4時10分 延会──────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         市議会議長  川 越 桂 路         市議会議員  中 元 かつあき         市議会議員  合 原 ちひろ...