令和 ２年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ３ 号 令和２年９月９日（水曜）午前10時 開議 第１ 第41号議案ないし第65号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０番 園 山 え り 議員 １１番 霜 出 佳 寿 議員 １２番 佐 藤 高 広 議員 １３番 薗 田 裕 之 議員 １４番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６番 し ら が 郁 代 議員 １７番 松 尾 ま こ と 議員 １８番 米 山 たいすけ 議員 １９番 中 原 力 議員 ２０番 たてやま 清 隆 議員 ２１番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２番 奥 山 よしじろう 議員 ２３番 川 越 桂 路 議員 ２４番 山 口 健 議員 ２５番 古 江 尚 子 議員 ２６番 仮 屋 秀 一 議員 ２７番 柿 元 一 雄 議員 ２８番 長 浜 昌 三 議員 ２９番 小 森 のぶたか 議員 ３０番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１番 大 森 忍 議員 ３２番 大 園 た つ や 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 志 摩 れ い 子 議員 ３５番 中 島 蔵 人 議員 ３６番 小 森 こうぶん 議員 ３７番 上 門 秀 彦 議員 ３８番 長 田 徳 太 郎 議員 ３９番 入 船 攻 一 議員 ４０番 崎 元 ひろのり 議員 ４１番 片 平 孝 市 議員 ４２番 三 反 園 輝 男 議員 ４３番 森 山 き よ み 議員 ４４番 秋 広 正 健 議員 ４５番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君 危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和２年９月９日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（川越桂路君） この際、報告をいたします。 今議会に請願１件、陳情１件の提出がありました。これらの請願・陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。
△第41号議案－第65号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第41号議案ないし第65号議案の議案25件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 2020年第３回定例会におきまして、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行います。 なお、一部割愛するところもありますので申し添えておきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策と本市の課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、本市もいわゆるクラスター発生後も多くの患者が発生しています。これから秋冬にかけて第２波、第３波も予想されることから大変心配していますし、これにどう対処していくかということは直面している本市最大の課題であると私どもも認識いたしております。東京都医師会の尾崎治夫会長は７月30日の記者会見で、
新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し徹底したＰＣＲ検査を行い、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離を行うために都内1,400か所を目標にＰＣＲ検査を拡大すると表明されました。日本のＰＣＲ検査件数は４月28日時点でＯＥＣＤ加盟36か国中35位であり、
米国ウェブサイト・ワールドメーターによる人口100万人当たりでは、７月28日時点で世界の215の国・地域の中で何と日本は159位であるとも言われています。これも報道によりますが、北九州市では
新型コロナウイルスの検査を地域のかかりつけ医でも受けられるように北九州市が公費負担で検査可能な医療機関を診療所など小規模に広げ、対象の施設は200以上に上り、検査数を増やして患者を把握することで感染防止拡大につなげるために市医師会と委託契約を目指すそうです。また、先月末、総理大臣を辞任した安倍総理は、辞任会見に当たり１日20万件の検査ができるようにすると述べられています。 そこで、以下伺います。 森市長、現在市民の一番の関心事は
新型コロナウイルス感染症をどう止めていくのか、そのためには何が必要なのかということです。そういう意味では、まずは感染の状況を知ることではないでしょうか。国も言っているようにＰＣＲ検査体制の拡充が求められています。これは個人の力ではどうしようもありません、行政の力で解決していくしかないと考えますが、見解を伺います。 次に、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めることについて伺います。 今年の８月６日の地元紙では、「広島、長崎への原爆投下から75年を迎えた。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核廃絶を主導する使命を負う。日本は先頭に立って核軍縮の旗を振り、指導力を発揮すべきだが、核保有国の間で埋没している感が否めない。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の開発、保有、使用を禁止する初の国際法として、核兵器廃絶への一歩と期待された。しかし、米国の「核の傘」に依存する日本は、核の全面禁止は非現実的と背を向けた。条約発効に必要な50カ国・地域の批准はまだできていない」と述べています。本市も平成２年にあらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求する平和都市宣言を決めました。 森市長、75年目という節目の年に、生きているうちに核兵器の廃絶の道筋をつくってほしいという被爆者の願いに寄り添い、核兵器廃絶と恒久平和の実現のために本市も会員になっている
日本非核宣言自治体協議会を通じて国に一日も早い核兵器禁止条約の署名・批准を求めていくという考えはないか伺います。 次に、具体的に動き出した馬毛島の米軍基地化への懸念について伺います。 ８月８日の地元紙の報道によりますと、防衛省は８月７日、西之表市馬毛島に計画する自衛隊基地の配置案を公表し、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰの移転を想定した滑走路２本を新設するために今年の秋から環境影響調査の手続に入り、工期は４年程度を見込んでおり、早ければ2026年度に訓練が始まる可能性を示唆しています。また、馬毛島では米軍ＦＣＬＰのほか、将来は陸・海・空自衛隊によるＦ35Ｂ戦闘機の
模擬艦艇発着訓練や
陸上自衛隊オスプレイ訓練なども想定している模様です。 しかし、そもそもは米軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が大きな目的です。日米地位協定の第２条第４項の基地の共同使用では自衛隊には国内法が適用されますが、自衛隊基地を使う米軍には国内法は適用されません。また、日米地位協定の合意議事録第５条、米軍の移動については、米軍の安全もしくは類似の理由のため必要な場合、通告義務を免除されています。つまり、米軍は通常の移動ということであれば日本中どこでも自由に飛び回れることになります。馬毛島問題は種子島の島民だけの問題だけでは済まされません。沖縄の米軍基地、奄美の自衛隊のミサイル基地、鹿屋の
空中給油機訓練等、まさに鹿児島県は軍事基地化に突き進んでいると言わざるを得ません。馬毛島の米軍訓練が具体的に進もうとしている中、本市も全く影響がないとは言えません。本市と種子島の間には毎日高速船も通っています。 そこで、以下伺います。 第１は、馬毛島問題は本市市民にどのような影響を与えると考えておられますか。 第２は、地元の西之表市議会は、米軍のＦＣＬＰには同意しておりません。本市にも影響がある中で塩田県知事に地元の合意が優先されるべきだと申し上げるべきだと考えますが、森市長の見解を求めます。 以上、答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策について伺ってまいります。 第１は、残業時間を含む職員の業務時間に影響は出ていないものか。出ているのであれば業務時間は平時と比べどのような状況なのか、また特に影響が大きい職場はどこなのか。 第２は、併任の状況と主な職場をお示しください。また併任を出した職場の業務量や業務時間に影響が出ていないものか。 第３は、職場によっては市民と接触する機会が多い職場も散見されますが、その際、市民の皆様方にどのような感染対策をお願いしているのか、していないのか。また職員の感染対策としてどのような対策を取っておられるのか、それは誰の責任で、どのような指示を行っておられるのか。 第４は、今議会に
安全衛生管理事務費として職員用マスク及びアルコール消毒液の購入が提案されています。マスクと消毒液の数量の考え方と対象となる職員は全職員と理解してよいか。 第５は、いまだ終息のめどがつかない
新型コロナウイルス感染症、通常の業務に加え業務時間の増や感染症予防対策、さらには、それらによる職員の心身の疲労など大変厳しい状況にあると考えますが、当局の認識と今後の考え方をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 次に、
キャッシュレス決済導入事業について伺ってまいります。 第１は、事業の概要と予算額及び導入の理由は。 第２は、対象となる手数料等と窓口及び業務への影響。 第３は、クレジット決済などの本市が徴収する手数料等への影響。 以上、それぞれお聞かせください。 また第４に、このコロナ禍の中でなぜキャッシュレスなのか、もっと他のコロナ対応としての交付金の使い道はなかったものかといった市民の率直な声にどのようにお答えになりますか。当局におかれては本当に今必要なものなのかを精査し、不要不急の事業を取りやめることでコロナ対策に必要な財源を捻出するなど、優先順位を厳しくつけた上で事業に臨んでもらいたいと考えることから見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、ＬＩＮＥでつながる
市政情報配信事業について伺います。 近年、市民に親しみやすく情報を発信する手段としてＬＩＮＥを活用して行政情報を市民ニーズに合わせて配信する自治体が増えてきていると仄聞しています。本市としても本年度よりＬＩＮＥでつながる
市政情報配信事業の取組を始めていることから、以下伺ってまいります。 第１は、事業の目的と概要及び予算とその内訳をお示しください。 第２は、本市でのＬＩＮＥの活用状況と他都市の取組状況及び特徴のある取組を紹介してください。 第３は、市政情報の発信手段は様々ありますし、本市としてもこれまで市民のひろばやホームページ等で発信をされているのは承知していますが、なぜ今ＬＩＮＥなのか、市政情報発信の手段としてＬＩＮＥを活用する理由をお聞かせください。 第４は、これまでのホームページやＳＮＳを活用した本市の取組との違いをお示しください。特に市民にとってどのように利便性が高まるのか具体的にお示しください。 第５は、事業の進捗状況と鹿児島市
ＬＩＮＥ公式アカウントの開始時期。 第６は、御承知のとおりＬＩＮＥの人気機能としてチャットと言われる会話する機能の際にイラストで感情表現できるスタンプという機能がありますが、本市独自のスタンプを作成すべきと考えますが、御見解を伺います。 第７は、他都市ではＬＩＮＥを利用して市民から道路等の破損情報の受付やいじめ等に関する相談受付をしている自治体がありますが、本市として今後そのような活用方法も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 次に、令和元年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算と今後について伺います。 第１は、過去最高、前年度比約13億3,500万円の税収増の要因を当局はどう捉えているのか。 第２は、執行状況における
新型コロナウイルス感染症の主な影響と当局の対応についてお聞かせください。 第３は、特別会計中、
国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療については、不納欠損額、収入未済額とも前年度より減少している要因。 第４は、特別会計中、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業においても不納欠損額、収入未済額が前年度より減少しておりますが、その要因をお聞かせください。ただし、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて、扶養している児童の福祉を増進するための必要な資金の貸付けであることから、徴収に当たっては十分配慮すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 第５は、
新型コロナウイルス感染症と地域経済や市民経済への影響を鑑み今後の税収の見通しをお聞かせください。あわせて、徴収対策についての見解もお聞かせください。 第６は、コロナ禍の状況や令和元年度決算を踏まえ、令和３年度予算に反映すべき事項と留意点は何かお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 次に、地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について伺います。 第１は、地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について、その概要とスキーム、創設された時期と経緯について。 第２は、意見内容、提出先、提出を受けた国の義務の地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権との比較。 第３は、同じく地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権と比較してのメリット・デメリット。 第４は、過去本市として意見を提出したことがあるのかないのか、あるのであればどのような意見を提出したのか、その結果はどうだったのか。 第５は、意見の処理状況について、直近の提出件数、提出項目数、採用項目数を都道府県分、市町村分、合計別にお示しください。 第６は、他都市の取組状況について主な意見の内容についてお聞かせください。 第７は、総務省のホームページによりますと、島根県と島根県全市町村は、
会計年度任用職員制度導入に伴う増額分の基準財政需要額への適切な算入や幼児教育の無償化に係る法令上の地方負担分の基準財政需要額への適切な算入等の意見を島根県及び島根県全市町村で提出しているようです。島根の取組状況をお示しください。 第８は、今後も引き続き制度を活用し、本市の意見を国へ届け、財源の確保を図るべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、本市の入札・契約制度の充実について伺います。 本市の入札・契約制度については、契約を締結する相手方を決める際、価格に加え品質や安全性、環境への影響等といった点を総合的に判断する
総合評価落札方式や低価格入札、いわゆるダンピングを防止するため、
最低制限価格制度などの取組を通して公共調達の品質確保やサービスの向上に努めてきていることから、以下伺ってまいります。 第１は、
総合評価落札方式と
最低制限価格制度の導入状況。 第２は、これまでの運用状況を踏まえて当局の評価と課題。 第３は、
総合評価落札方式と最低制限価格の運用状況について、これまでの見直しの内容とその考え方、また今後の取組についてお示しください。 第４は、我が会派としてこれまで機会を捉えて
官製ワーキングプアをなくし、公共サービスの質の向上や適正な競争で地域経済の活性化を図る公契約条例の制定を求めておりますが、これまでの当局の調査研究の状況はどうか、他都市での条例制定の状況、また本市の今後の考え方を伺います。 以上、答弁を求めます。 次は、
ゼロカーボンシティかごしまの取組について伺います。 本市において市長が昨年12月末に
ゼロカーボンシティかごしまを宣言し、その実現に向けて各種施策を展開しています。また、このコロナ禍においても
新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も併せて行おうとするグリーンリカバリーの考え方が重要視される動きがあるほか、国際社会から批判されてきた我が国でも非効率石炭火力抑制の動きが見られるなど社会情勢に変化が生じてきています。そこで、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けた取組について伺います。 第１は、ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向について。 第２は、ゼロカーボンを表明している自治体について、本市が宣言して以降、国や九州内、他都市の状況はどのようになっているのか。また本市でも参考にすべき取組があれば併せてお聞かせください。 第３は、ゼロカーボンに取り組む上で実現に向けたロードマップを示している自治体は東京や長野県など少数にとどまっていると仄聞しています。先進自治体ではゼロカーボン推進室の設置や公共用充電器数を倍増、急速充電器を１千基にするなど革新的な取組が始まっているようです。近年、猛暑や豪雨など地球温暖化が原因と見られる異常気象が相次ぎ、国内外で自然災害が増加している極めて切迫した状況にあると考えますが、当局としてどのような危機感を持たれているのか認識を伺います。 第４は、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けては、まずはロードマップの作成と並行して市民や事業者の皆さんへゼロカーボンとは何かを周知することが重要だと思います。令和２年度は動画などによる周知・広報や国際会議等での情報収集、ＰＲを進めるなどして機運の醸成を図るなどの取組をしていることは承知していますが、コロナ禍により国際会議等での情報収集や周知・広報ができない、または制限がかかっている状態であり、2050年を目標年度とする
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けては、コロナ禍の影響を加味した新しい取組やこれまでの取組をより一層加速させる必要があると考えますことから、今後どのように進めていこうと考えているのか考え方をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 次は、家庭ごみマイナス100グラムの目標期限の延長について、昨日の質疑で明らかになりましたので１点のみ伺います。 ここまで家庭ごみの減量化に御協力いただいた市民の皆様や当局の努力によりマイナス100グラムまであと41グラムのところまで到達したことには敬意を表します。しかしながら、２年の延長が市民の意識や行動にどのような影響をもたらすのか見えないところでありますことから、コロナ禍の下、今後の当局の取組が重要と考えます。今後の考え方と関係局長の決意をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 次に、
剪定枝資源化事業について伺います。 第１に、剪定枝粉砕機の購入補助の申請状況及び市内のどの地域からの申請が多いのか。 第２は、粉砕機の配置状況と貸出し状況及び市内のどの地域からの貸出しが多いのか。 第３は、剪定枝の戸別収集の効果とどれほど市民に認知されているのかについての認識。 第４は、粉砕機の補助申請や利用状況を踏まえ、配置の拡充の考えはないものか。 以上、答弁を求めます。 次に、鹿児島市子どもの
貧困対策推進計画について伺います。 2018年の全国の相対的貧困率は15.4％、子供の貧困率は13.5％となっています。また子供がいる現役世帯については12.6％となっており、そのうち大人が１人の世帯では48.1％、大人が２人以上の世帯では10.7％となっています。それらの現状を踏まえて本市の子どもの
貧困対策推進計画を来年３月を目途に策定中です。また、本年３月末に鹿児島県が策定したかご
しま子ども未来プラン2020の中にも子どもの貧困対策計画が盛り込まれています。 そこで、以下伺います。 第１は、本市子どもの
貧困対策推進計画策定の目的。 第２は、本市における直近の生活
保護世帯数及び保護率と生活保護世帯のうち18歳以下の子供の数。 第３は、
新型コロナウイルス感染症は新たな貧困を生み出していますが、本市子どもの
貧困対策推進計画の中は本市独自のものとして感染症の影響を受けた対策等は考えておられないものか伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について伺います。 本市の児童虐待相談件数は、平成28年度からの直近３年間で403件、580件、883件と急激に増加しています。こうした状況を踏まえる中で鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画を策定しました。策定の目的としては、本市独自の児童相談所を設置することにより母子保健などの一般的な子育て支援から虐待、一時保護など専門的相談・対応まで、妊娠から出産、子育てまで、子供や家庭の状況に合わせた段階別の子育て支援を市の関係部署が一体となって行う体制を整えることを目指しています。現在、基本設計、実施設計に向けて取り組まれていることと推察することから、現時点での考え方を以下伺います。 第１は、基本方針の中の主な職員数の算定では、児童福祉司が20人プラスアルファ、児童心理司10人が必要数と算定されていますが、専門エリアの中の面接相談室１から７、心理相談室１から５の設置では相談室が足りなくなるのではないかと想定しますが、見解をお示しください。 第２は、必要に応じて子供を家庭から離して一時保護する一時保護所を整備することを本市児童相談所の基本的機能に位置づけていますが、一時保護所の定員についても最低でも１日10人程度までは受入れ可能な施設が必要だと考えていますが、その根拠をお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に
新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について伺います。 さきの第２回市議会定例会での我が会派の質疑を通して、保健師が対応する業務は、帰国者・接触者相談センターでの相談や外来の受診調整、検疫所からの依頼による帰国者の健康観察、さらに感染者発生時には医療関係への搬送や疫学調査の実施、接触者の健康観察などを行うなど多岐にわたっていますし、夜間、休日における勤務が増加している実態も明らかになっています。そういう状況の中で市民生活、命を守るために様々な努力がなされておられると推察します。 そこで、以下伺います。 第１は、
新型コロナウイルス感染症対策として保健所の業務が増加していますが、職員の配置を含めてどういう対応を取っておられますか。 第２は、保健予防課の中で
新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は通常では何名体制で業務を行っているのか。 第３は、改めて感染症対策の重要性を認識させられていますが、
新型コロナウイルス感染症対策は長期の対応を考えていかなければならないことも予測される以上、併任ではなくて本務職員を配置していくほうが市民は安心すると思いますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大が与える地域経済への影響と事業者への支援策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活だけでなく地域経済にも多大な影響を与えています。国内では１月に感染の１例目が確認されて以降、徐々に感染が広がりを見せ、それに併せて自粛の影響により個人消費が弱めの動きを見せるなど徐々に影響が広がっています。感染が拡大し緊急事態宣言の対象が全国に拡大した４月中旬以降、全国の多くの事業者におかれては売上げが大幅に減少するなど、大きな影響が生じたところであります。 このような状況の中、本市の経済においても多大なる影響が生じているところであり、この状況の一刻も早い収束が望まれるところです。これらに向けては、本市の経済を支えている多くの中小の事業者の皆さん、働く方々への必要な支援が重要であるとの観点から、以下伺います。 なお、さきの質疑で明らかになりました質問は割愛し、２点のみ伺います。 第１は、これらを踏まえた本年７月の専決処分や今議会で提案のあった補正予算での取組の内容。 第２は、収束が見通せない中では中小の事業者の皆様や働く方々の多くが先行きに不安を感じていると思料し、さらなる支援策の実施も予見されるところであります。これらに向け国に対し必要な支援の要請を行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、本市観光を取り巻く状況と今後の対策について伺います。 本市では観光交流都市としての魅力の向上や効果的な情報発信、受入れ体制の充実など観光コンベンションのさらなる振興に取り組み、これまで以上に交流人口の拡大を図ることで地域経済の活性化につなげていくため、第３期となる観光未来戦略に基づき、市民、事業者、行政が一体となって様々な観光施策に取り組んできたところであります。しかし、令和２年に入り
新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受けています。県の観光動向調査によると、本市の１月の宿泊者数が前年度比6.8％減、２月が14.9％減、３月が53.3％減、４月が82.4％減と落ち込み、５月にはなんと90.0％減に至ったところです。 そこでお伺いいたします。 第１は、このような状況を受けて早期回復を図るためにどのような取組を実施されようとしているのか。 第２は、宿泊施設等新型コロナ対策支援事業については７月１日から申請受付を開始していますが、これまでの申請件数と内容、要望とさらに今後どのような検討をなされているのか。 第３は、この第３期観光未来戦略に基づいてどのような施策に取り組んできたのか。成果、課題についてお示しください。また特徴的な取組についてもお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に、第75回国民体育大会等開催事業について伺います。 本年10月に予定されていた燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会については、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い６月19日に日本スポーツ協会やスポーツ庁など主催者４者が今年の秋には大会を開催しないことを決定されました。この決定を聞いて両大会が鹿児島で開催されることを楽しみにしていた市民の皆さん、また地元開催を目標にし日々練習を積み重ねてきた選手、監督の皆さんは非常に残念な気持ちであったと思います。さらに、大会の成功に向けて長年準備作業に取り組んでこられた競技団体、県内自治体の関係者の皆さんにとって今年開催の中止はショックが大きかったと思います。現在、両大会の延期開催年については主催者による協議・調整が続いており、報道では2023年の開催に向けた検討がなされているようであります。 そこで、以下伺います。 第１は、延期決定までの開催準備業務への影響。 第２は、延期を想定した取組をお示しください。 次に、延期決定後はどのような対応を取られておられるのかお示しください。 さらに、延期開催年を見据えた今後の対応について伺います。 第１は、延期開催年を見据えた今後の対応。 第２は、両大会の今年の開催に向けて既に準備を進めていたものの活用はどうされるのか伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、道路整備等のスマートフォン通報システムについて伺います。 このことについては、2018年第１回定例会の我が会派の質疑に対し当局は、導入後の課題については情報収集を行うなど、さらに研究したい旨答弁されました。 そこで伺います。 第１は、その後の取組状況についてスマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況。 第２は、通報システム導入時における課題。 第３は、これを機に通報システムを導入してはどうか、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、がけ地応急防災工事費補助事業について伺います。 今年度の国土交通白書によると土砂災害の発生回数は1990年から2009年の１年ごとの平均件数と2010年以降の年平均件数では1.5倍に増加していると分析しています。本年７月豪雨災害では本市においても土砂災害が発生していますし、各地で河川の氾濫や土砂崩れで貴い人命や財産が失われました。本市では土砂災害を未然に防ぐため、今年度、本事業を開始していることから伺います。 第１は、現時点の申請件数及び執行件数、予算に対する執行率。 第２は、現時点の評価をどのように捉えているのか。 第３は、執行率を高めるための今後の取組についてお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に、消防局における
新型コロナウイルス感染症対応について伺います。 第45号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）において消防局関係分が提案されていることから伺います。 第１は、議案説明に感染症防疫等手当の支給件数が見込みを上回ったためとありますが、当初予想していた人数及び今後の予想人数とその根拠をお示しください。 第２は、新型インフルエンザ等感染症防止対策事業の資器材の内訳についてお示しください。 第３は、各分遣隊では隊員が集団で寝食を共にしていることから、感染が発生した場合の対応をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 以上で、１回目の質疑とします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えをいたします。 私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには必要な方が速やかに検査を受けられる体制づくりが重要であると考えており、本市のＰＣＲ検査体制の拡充に努めてきたところでございます。今後、季節性インフルエンザの流行期を迎え検査の急増が見込まれますことから、医療機関や県などとも連携しその拡充に取り組むとともに、本市においてはさらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。 私は、我が国が唯一の被爆国として多くの貴い生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、今もなお、その後遺症により不安な生活を強いられている方々がおられることに思いをいたすとき、平和都市を宣言している本市の市長として一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。お触れになりました核兵器禁止条約の署名・批准につきましては、本市も加盟しております
日本非核宣言自治体協議会などにおいて国に要請をしてきているところでございます。 お触れになりました馬毛島への移転問題につきましては、詳細が示されていないことから現時点では本市市民への影響は明らかでないところでございます。いずれにいたしましても本件については我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識いたしておりますので、私といたしましては、今後、国の責任において地元への十分な説明を行い、その意向を十分に尊重し対応していただきたいと考えております。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応による職員の勤務時間への影響につきましては、市長事務部局等における時間外勤務で月45時間超えの人数を４月から４か月の過去３年平均と令和２年を比較しますと、３年平均延べ797人、令和２年1,079人となっており、同感染症の予防対策や各種支援金等を所管する保健予防課、産業支援課などで増加しております。 次に、職員の併任につきましては、９月１日現在、保健予防課や産業支援課などに計21名を併任しております。また、併任は業務量を考慮しており、併任元の職場への大きな影響は生じていないところでございます。 感染対策といたしましては、市民の皆様には身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いなど国が示した「新しい生活様式」の実践について市民のひろば等で周知を図っているところでございます。また職員につきましても各所属長の管理監督の下、マスクの着用や手洗いの徹底などのほか、窓口カウンターの消毒やアクリル板の設置などを行ってきております。 次に、マスクと消毒液につきましては、本年度の使用見込み分がマスク17万５千枚、災害時などの備蓄分がマスク42万枚、消毒液540リットルでございます。また、対象は会計年度任用職員を含め、市長事務部局等の全職員となります。 次に、同感染症による職員への影響につきましては、時間外勤務が増加していることから心身の疲労の蓄積や体調不良が懸念されるところでございます。そのため、これまで職員の併任や会計年度任用職員を任用するとともに必要に応じ嘱託医の面談による保健指導等を実施しており、今後とも適切な職員配置や健康管理などに努めてまいりたいと考えております。 次に、
キャッシュレス決済導入事業は、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として市民が現金に触れず、かつ支払い時間を短縮するため、住民票の写しなどの手数料等の支払いにクレジットカードや電子マネー等を利用可能とする機器を導入するもので、予算額は762万５千円でございます。 対象となる手数料等は住民票の写しのほか、印鑑証明や所得額証明などの67種類で、窓口は市民課、資産税課及び各支所関係部署の28か所でございます。なお、業務への影響については特にないところでございます。 手数料等への影響につきましては、決済手段を提供する事業者へ決済手数料を支払う必要がございます。 同事業は感染拡大を防止するため早急に導入が必要であることから、お触れの交付金を活用することといたしております。 次に、ＬＩＮＥでつながる
市政情報配信事業は、より親しみやすい市政情報の発信のため、幅広い世代が利用するＬＩＮＥを活用してシステムを構築し、市民一人一人のニーズに合わせた情報提供を行うもので、システムの構築等に316万３千円、利用促進のＰＲに205万７千円、計522万円を予算計上しております。 ＬＩＮＥの活用状況につきましては、本市では危機管理局など３部署が運用し、中核市では43市が各種の市政情報を配信しております。特徴的なものとして利用者が必要とする情報に限った配信や会話形式の自動案内などがございます。 次に、インターネットやスマートフォンの普及等により情報収集方法が多様化する中、ＬＩＮＥは、現在、国内で最も利用者の多いＳＮＳとされており、これまでの発信手段とは異なり利用者が望む情報を絞り込み自動的に配信する機能を付加できるため、市民にとりましてそれぞれが欲しい情報をより手軽に、確実に入手できることになります。 事業の進捗につきましては、10月中の公式アカウントの運用開始に向けシステム構築と周知・広報の準備を進めているところであり、利用促進策の１つとして本市独自のスタンプも作成したいと考えております。 市民からの通報や相談等に係るＬＩＮＥの活用につきましては、他都市の先進的な事例等について庁内各部署との情報共有を図ってまいります。 次に、令和元年度の市税収入の増の要因でございますが、家屋の新増築の増等による固定資産税や金融保険業及び不動産業等の法人税割の増による法人市民税、給与所得の増等による個人市民税などによるものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度の運用額は、令和２年７月末で約６億６千万円となっており、今後の税収につきましては大幅な減収を見込んでいるところでございます。また、徴収対策につきましては、今後とも納税相談や徴収猶予などにおいて迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、保健所の職員配置につきましては、これまで専任の課長等の配置や他部署からの併任などにより対応してきたところであり、今後とも業務内容や業務量に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和元年度は、
新型コロナウイルス感染症への対策として感染拡大防止のための消毒液等の購入や学校休業に伴う児童クラブ開所延長等に係る経費、中小企業への資金融資に係る保証料助成の拡大に係る経費などの必要性が生じ、いずれも現計予算等で対応したところです。 元年度の決算は、社会保障関係経費の増加などにより厳しい財政運営となりましたが、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより実質収支は黒字を確保できたところです。令和３年度に向けましても社会保障関係経費や都市基盤整備などに加え
新型コロナウイルス感染症への対策に係る費用が必要となることが見込まれることから、財源の確保や徹底した事務事業の峻別・見直しを行う必要があると考えております。 次に、地方交付税算定に関する意見申出は、地方交付税の算定について地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程を明らかにするため平成12年に創設されたものでございます。スキームとしては例年９月に地方公共団体が総務大臣に意見を申し出ることができるもので、総務大臣は意見を誠実に処理し、その結果を地方財政審議会に報告するとともに、法律事項は３月末に、省令事項は次年度７月末に公表することとされております。 国への意見提出等に関する両制度を比較しますと、地方交付税算定に関する意見申出は、地方交付税の算定に関する事項を総務大臣に提出し、意見提出を受けた場合は誠実に処理し、その処理の結果を地方財政審議会に報告しなければならないとされており、議会の意見書提出は自治体公益に関する全ての事項を国会または関係行政庁に提出することとなっておりますが、その取扱いについての特段の規定はないところでございます。 地方交付税算定に関する意見申出については、議会の意見書提出と比較しますと各自治体からの意見内容、処理状況が公表されるなどのメリットがあるようでございます。 本市は、平成15年度、19年度、20年度分の普通交付税と24年度分の特別交付税に対し意見書を提出しており、このうち20年度分の頑張る地方応援プログラムによる割増し算定についてが採用されたところです。 直近の意見の処理状況について、令和２年度分の提出件数、提出項目数、採用項目数を都道府県分、市町村分、合計別に申し上げますと、提出件数、340件、265件、605件、提出項目数、163件、95件、258件、採用項目数、87件、35件、122件となっております。 他都市の令和２年度分の普通交付税に対する主な意見につきましては、基準財政需要額に係るものでは幼児教育無償化や会計年度任用職員制度の導入に伴う地方財政措置、基準財政収入額に係るものでは市町村民税所得割の精算制度の導入などが提出されているところでございます。 島根県におきましては、令和２年度の普通交付税について県と全市町村による合同の研究会の中で協議し、取りまとめたものを意見書として国に提出したと伺っております。 地方交付税算定に関する意見申出については各自治体から国に直接意見要望できるものとして有意義な制度であり、本市においても引き続き必要に応じて活用してまいりたいと考えております。 次に、
総合評価落札方式につきましては建設工事において平成19年度から試行的に導入し、28年度から本格導入しております。
最低制限価格制度につきましては業務委託は15年度から、建設工事は大規模工事等を除き20年度から、建設コンサルタント業務は27年度から、印刷請負契約は28年度から導入しております。
総合評価落札方式は、価格と技術力等の両面から総合的に優れた調達が行われ工事の品質向上が図られるものと考えており、課題としては、発注者、受注者双方の事務量の増加などがございます。
最低制限価格制度は、ダンピング受注防止や工事の品質確保が図られるものと考えており、課題としては基準価格を下回った入札を排除することにより受注者側のコスト削減意識をそぐことなどの指摘もあるところでございます。
総合評価落札方式については、平成24年度に建設工事の対象金額を予定価格１億円以上から５千万円以上に引き下げ対象工事の拡大を図ったほか、30年度には評価値の算定式の見直しを行い、本年度からは事務負担軽減のため自己採点方式を導入したところです。建設工事の
最低制限価格制度については、ダンピング受注防止の観点から国が示すモデルを基本に最低制限価格の引上げを随時行ってきたほか、本年８月には企業の担い手確保に対する取組を後押しするため、独自に算定方法の見直しを行ったところです。今後も国や県、他都市の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 公契約条例等については、中核市等の情報収集に努めるとともに九州各県の県庁所在都市等の契約関係会議において意見交換を行っているところでございます。同条例等については、令和元年６月１日現在、千葉県野田市など40市、江戸川区など６区で制定されております。同条例等については、その効力が１つの自治体との当該契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。今後も引き続き
最低制限価格制度や労働環境に係る調査等を実施し、賃金確保や労働環境の適正化に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 令和元年度決算における国民健康保険税の不納欠損額及び収入未済額が減少している要因につきましては、被保険者数が減少するとともに納税嘱託員による納付勧奨や滞納処分を積極的に進めたことによるものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向についてでございますが、ＥＵの欧州委員会が今年３月に2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ気候法案を発表したほか、ＳＤＧｓやパリ協定の潮流を受け、世界中でゼロカーボンへのシフトが始まっております。国内でも第５次エネルギー基本計画に明記している非効率な石炭火力のフェードアウトや再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けて本年７月に非効率石炭火力発電所の休廃止などの抜本見直しの具体策が示されるなど、ゼロカーボンの実現に向けた取組は国内外で加速しており、大転換期を迎えております。 このような状況の中、本市が昨年12月に宣言して以降、ゼロカーボンを表明した自治体の数は約５倍となり、８月31日現在で全国では152、そのうち九州では24となっております。これらの自治体の人口を合計すると7,115万人となっており、国が目標としている人口の半分を既に上回っているところでございます。今後、広域連携による再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消など先進自治体の様々な取組を参考にしてまいりたいと考えております。 近年の異常気象に対する危機感についてでございますが、これまでに経験したことのないと表現されるような大雨、台風などによる河川の氾濫や土砂災害が多発しているほか、猛暑やゲリラ豪雨などの異常気象が毎年のように発生する状況にあります。この気候危機と呼ばれる状況下において地球温暖化対策は早急に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。 今後につきましては、これまでのラッピング電車の運行やＳＮＳでの情報発信に加えＰＲ動画や啓発ポスターなどを作成し、それらを活用してより一層の広報啓発に努めてまいります。お触れのロードマップやその具体策についても現在策定中の次期環境基本計画や地球温暖化対策アクションプランにおいて検討しているところでございます。 次に、家庭ごみマイナス100グラムについての今後の取組でございますが、今回新たなゴールを設定したことから、マイナス100グラムの必要性について住民説明会やごみ出しカレンダーでの意識啓発を図るとともに、
剪定枝資源化事業などの施策を進め、目標達成に向けて市民と行政が一体となり全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
剪定枝資源化事業でございますが、粉砕機の購入補助の申請状況は７月末現在118件で、谷山地区、吉野地区にお住まいの方が多いところでございます。 貸出し用の粉砕機は、本庁に３台、清掃事務所２台、北部清掃工場２台、南部清掃工場３台の計10台で、貸出し状況は７月末現在99件、利用者は谷山地区、吉野地区にお住まいの方が多いところでございます。 戸別収集の効果でございますが、６月から８月までの収集量は約200トンと当初の見込みどおりで、家庭ごみの減量化と資源化が図られているものと考えております。また、市民からの問合せ件数やごみステーションに出されている違反ごみの数などから市民に徐々に浸透してきている状況であると考えております。 また、粉砕機の配置につきましては、今月から新たに吉田、桜島、喜入、松元、郡山の各支所を加えたところであり、今後も利用状況等を踏まえて対応してまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 介護保険及び後期高齢者医療の不納欠損額、収入未済額が減少している要因につきましては、指導員等の臨戸訪問による納付指導や特別滞納整理課との連携、口座振替の推奨等によるものと考えております。 次に、本年８月の生活
保護世帯数、保護率及び同世帯の18歳以下の子供の数を順に申し上げますと、１万1,612世帯、25.0パーミル、1,580人でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、９月１日現在、保健予防課等に併任の常勤職員を含む15人を配置し、状況に応じて庁内各課から職員の応援を得て対応しているところでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業の不納欠損額及び収入未済額の減少の要因につきましては、債務者の死亡など債権放棄の要件に該当する債権や回収対策による過年度分の滞納額の減少などが考えられるところでございます。なお、貸付金の徴収に当たりましては、償還指導員の配置や債権回収会社への委託など返済計画に基づいた徴収を行っておりますが、債務者の個々の事情を勘案し、月々の返済額を減額するなどの対応を行っているところでございます。 次に、子どもの
貧困対策推進計画につきましては、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり夢や希望を持てるような取組を全庁的に推進するために策定するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、配慮を必要とする子供や家庭においてさらなる負担や不安が生じていることから、計画の策定に当たっては、これらに十分配慮した内容となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、児童相談所の相談室につきましては、県中央児童相談所などの施設を参考に設置数を想定したものでございますが、施設整備に当たりましては、相談件数の状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 一時保護所の定員につきましては、県中央児童相談所を参考に最低でも10人程度までは受入れ可能な施設が必要としておりますが、虐待件数が急速に増加傾向にあることなどから、20人程度まで受入れ可能な施設を検討することとしております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援につきましては、７月の専決処分により事業継続を下支えする支援策として６月から８月の売上げ減少に対して事業継続支援金を拡充して給付するとともに、県の休業要請に協力した事業者への休業協力支援金や固定費の負担軽減を図る家賃支援金、従業員の雇用維持を図る雇用維持支援金の給付等を実施することとしております。加えて、今回の補正予算におきまして肥育農家や花生産者の事業継続の支援、特産品の販路拡大等に取り組むこととしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症関連の国への要請につきましては、これまで全国市長会や中核市市長会等を通じて行ってきておりますので、今後ともこれらの関係団体と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 宿泊施設等新型コロナ対策支援事業につきましては、９月８日現在の補助申請件数は47件で、飛沫防止パネルの設置や検温システムの導入等に活用されており、「お客様への応対が円滑にできるようになった」といった声をいただいております。今後においては、感染終息後を見据えた取組も必要であると考えており、Ｗｉｔｈコロナ新観光プロジェクト事業などを今回の補正予算に計上したところでございます。 第３期観光未来戦略では、稼ぐ観光の実現に向け明治維新150周年や大河ドラマ「西郷どん」を追い風としながら各種プロモーション等を積極的に展開してきたところでございます。これらの取組等により、入り込みと宿泊の観光客数、外国人宿泊観光客数がいずれも過去最高となったほか、１人当たりの観光消費額も年々増加してきたところでございます。今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえる中でより効果的な施策、事業を展開していく必要があるものと考えております。 次に、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が延期決定されるまでの準備業務につきましては、デモンストレーションスポーツのお手玉やかごしま大会のリハーサル大会中止のほか、ボランティア研修会延期などの影響があったところでございます。 延期を想定した取組として、広報啓発をはじめ、競技会場設営などの準備業務について支障のない範囲で着手時期を先送りするなど経費面の影響を軽減するよう努めたところでございます。 延期決定後におきましては、各競技団体との協議、広報啓発物の撤去や委託業務契約の変更などを行うとともに、運営主体である市実行委員会の収支予算について減額を行ったところでございます。 今後の対応につきましては、延期開催年に応じた準備事業計画や追加経費などの検討をすることになるものと考えております。 これまで準備してきた物品等につきましては、延期された国体において可能な限り活用したいと考えておりますが、品質の維持などの理由で使用できなくなる物品については他の有効活用策を検討してまいります。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 がけ地応急防災工事費補助事業については、本年８月末時点での申請件数、執行件数はともに７件、当初予算ベースでの執行率はおよそ14％でございます。 現時点の評価については、相談件数も一定程度ありますことから、事業の必要性が理解されていると認識しており、今後におきましても住民自らが応急防災工事を行うことで防災意識の醸成が図られるようさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、スマートフォンによる道路整備等の通報システムに係る他都市の状況は、平成30年８月時点で中核市53市のうち導入済み６市、導入予定２市、検討中７市となっております。 導入済みの自治体によると、通報内容が多岐にわたることから情報を処理するに当たり人員の確保や運用体制のさらなる充実などが課題とのことであり、本市といたしましては、今後も他都市の状況を注視し、優良事例等を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） 消防局における
新型コロナウイルス感染症対応についてお答えいたします。 感染症防疫等手当は、本年２月から９月までの分として246人を見込んでおりました。今後の予想人数でございますが、７月分の支給実績を参考に９月から11月までの分として468人を見込んでおります。 整備する資器材は、感染防止衣、Ｎ95マスク、ディスポーザブル手袋及び消毒用エタノールなどでございます。 隊員が感染した場合の対応につきましては、消防庁舎や車両の消毒を行うとともに、不足する隊員を他の分遣隊などから補うなど消防署内で人員調整を行い、出動体制を確保することとしております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時56分 休憩────────────────────── 午前11時14分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 市長をはじめ、それぞれ答弁をいただきました。 ＰＣＲ検査については、今後、医療関係や県などとも連携し拡充に取り組まれるとともに、さらなる体制強化に努めていただくということですので、できるだけ早く市民が安心して検査を受けられる体制を築いていただきますように要望いたしておきます。 我が国が一日でも早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うことは市長とも同じ見解だということが理解できました。ここ数年、高校生平和大使の活動をマスコミを通して拝見する機会があります。未来を担う子供たちのためにも、唯一の被爆国だからこそ我が国からの発信は不可欠だと思います。 馬毛島問題については、地元への十分な説明とその意向は十分に尊重されるべきだという市長の認識は分かりました。私は、馬毛島の問題は種子島だけの問題でなく本市への影響も十分にあると思います。コロナ禍後を見据えても、鹿児島市、種子島、屋久島、奄美大島などの豊かな自然には多くの観光の魅力があります。今後、鹿児島市としても県に対して発信していただきますように要望をいたしておきます。
新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策については、保健予防課、産業支援課等で業務時間が増加しているようであります。コロナ禍の長期化を見据え、職員の心身の疲労には十分に気を配り、適切な職員配置や健康管理に努めるように要請いたしておきます。
キャッシュレス決済導入事業については、感染防止対策としての早急な導入が必要であったとのこと。各面から精査し、優先順位を厳しくつけた上での判断だったと理解しておきます。 ＬＩＮＥでつながる
市政情報配信事業については、より親しみやすく利便性のよい市政情報発信手段となるよう努力され、また、庁内各部署とのＬＩＮＥ活用に関しての情報共有については積極的に取り組まれるように要望いたします。 令和元年度決算と今後については、
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、固定資産税や個人市民税などの市税収入の増や各特別会計の徴収対策が功を奏し、引き続き健全財政に努められたことは了としますが、今後、税収の大幅な減収が見込まれているようですので、持続的な財政運営に努められるよう申し上げておきます。 地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権については、本市としても過去に採用された事例があるようです。島根県は県と全市町村による合同研究会で取りまとめ、国に提出しているようですので調査研究を要望しておきます。 本市の入札・契約制度の充実について、年次的に見直しを行っていることについては一定評価いたします。公契約条例制定については野田市など46自治体となっているようです。本市としても引き続き制度の充実が図られるよう要望いたします。
ゼロカーボンシティかごしまの取組については、表明する自治体が急激に増えているようです。他の宣言自治体と連携を図りながら実現に向けて取り組まれるよう要望しておきます。また、市民との協働が必要不可欠と考えることから、できるだけ早い時期にロードマップや具体策を示されるよう要望しておきます。 家庭ごみマイナス100グラムの目標期限の延長については昨日の答弁で明らかになりましたので一部割愛しましたが、目標達成ができるよう努力されることを要請いたしておきます。
剪定枝資源化事業について答弁いただきました。粉砕機の配置については今月から合併５町を加えたようです。今後、利用状況を踏まえ対応との答弁ですので、配置の拡充を要望しておきます。 鹿児島市子どもの
貧困対策推進計画について答弁いただきました。本年８月の生活保護世帯が１万1,612世帯、保護率が25.0パーミル、保護世帯のうち18歳以下の子供の数は1,580人ということが理解できました。また、本市の子どもの
貧困対策推進計画策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた対策等は十分配慮した内容になるよう検討するということですので見守ってまいります。 鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について答弁いただきました。鹿児島市児童相談所の相談室については相談件数の状況等も踏まえて検討していただけるということですので柔軟な対応をお願いいたしておきます。また、一時保護所の定員についても20人程度まで受入れ可能な施設を検討していくということです。せっかく造る施設ですので利用しやすい施設にしていただきますように要望いたしておきます。 保健予防課等の
新型コロナウイルス感染症対策については、保健予防課に併任の常勤職員を含む15人を配置し、状況に応じて庁内各課から職員の応援を得て対応されておられるようです。保健所の職員配置につきましては今後とも業務内容や業務量に応じて適切に対応していくということですので、
新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中では、併任ではなく本務職員を配置していただきますように要請いたしておきます。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援策について答弁いただきました。当局におかれては５月専決、６月補正に引き続き７月専決及び本会議で様々な施策を計上され各面からの支援に取り組んでおられますが、感染症に関してはいまだ終息の兆しが見えない中、多くの事業者の方々から経営に不安を抱えているとの声を聞くところです。当局におかれては、国に対してさらなる支援策の拡充を求めるとともに事業者の方々の実態把握に努め、今後とも必要な支援策を迅速に行うよう要望いたします。 本市の観光は、第３期未来戦略の期間中における一定の成果が示されたとおり昨年までは堅調に推移しておりました。今年に入り全世界に広がる
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、いつ終息するのか、その先行きの見通しは立っておりません。今後におきましても感染症の状況を踏まえながら効果的な施策・事業を適宜展開され、観光需要の回復、地域経済の活性化に引き続き注力いただきますよう要望いたします。 かごしま国体・かごしま大会の延期に伴う当局の対応などについて答弁いただきました。鹿児島国体等の延期開催年が一日も早く決定されることを期待し、改めて準備業務にしっかりと取り組まれるよう要望いたします。 がけ地応急防災工事費補助事業について答弁いただきました。予算に対する執行率が14％にとどまっているようですので、過去の相談者へもピンポイントで周知するなど、創意工夫を凝らした対応を要請しておきます。 道路整備等のスマートフォン通報システムについて答弁いただきました。課題として通報内容の情報処理体制が挙げられました。富田林市は携帯電話のＬＩＮＥの公式アカウント上で通報システムを構築しています。本市もＬＩＮＥの公式アカウントを導入しようとしていることから、そちらの部署との連携も視野に入れた検討も要請しておきます。 消防局の新型コロナ対応について答弁いただきました。感染者との接触もあるので感染防止には万事抜かりなき対応を要請しておきます。 新しい質問に入ります。 学校における新型コロナ感染症対策と関連する学習保障・施設設備の改善と課題について伺います。
新型コロナウイルスによる学校現場をはじめとする教育機関に対する影響も非常に多岐にわたり、対策が大変重要になってきています。中長期にわたる課題や喫緊の課題、根本的な対応など教育行政に課せられた課題は大きいです。 そこで伺います。 第１は、学校現場での感染対策の現状について、現段階ではどのような状況か。マスク着用の状況、入校・入室時の検温・消毒、教室の換気等、教育委員会の指導内容と現状についてお示しください。 第２は、清掃時に消毒をするような指導となっていますが、児童生徒が実施する場合の消毒の有効性と教職員の負担にならないか、福岡市のように学校に１人の人的配置は検討できないか。 第３は、児童生徒や教職員が感染したときに誹謗中傷やいじめが起きていることから文部科学省もメッセージを発したようですが、さいたま市は指導資料としてパンフレットを作成し学校に配布していますが、丁寧な指導をするためにも検討してみてはどうか。 第４は、今回の１学校、100万円から300万円の交付金については、感染症対策の強化、学習保障の取組が主な柱となって文科省が例示しています。学校長の判断で柔軟性を持った使用をするべきではないか。またこの交付金は年度内使用が前提か。また議決後早急に交付すべきと考えますが、いつごろ学校現場に配当されるのか。 第５は、６月補正でほとんどの児童に対するタブレットの配付予算が提案され、今回、年度内に配付できるとのことでほっとしましたが、児童生徒が十分使いこなすためには教職員の研修、児童生徒の習熟の必要もありますが、教職員研修は具体的にどのように行うのか、どのような考え方か、外部の補助員の配置の考え方や人数などについてもお示しください。 第６は、オンライン授業といってもなかなかすぐにはできません。各教科の学年に応じた教材の開発、一定のルール、評価の在り方等多岐にわたります。教育委員会として早急に対応の基本的な考え方やスケジュール等を検討するべきと考えますが、御見解を伺います。 第７は、この機会に現在学校に行かない、行けない児童生徒も授業に参加できる環境をハード・ソフト両面から個別に対応するべきと考えますが見解を。 第８は、３密対策としての１教室の授業時の児童生徒の数をどのようにしているのか、歌を歌わないなど授業の形態の変更等もあると聞きますがどうか。さらには、大規模校や過大規模校での１学期の児童生徒の３密対策と教室の不足数は本市ではどのような状況か。 第９は、３密を避けるための１学級の定数削減とそれに伴う教職員の定数増が感染症対策の基本ですが、緊急に国へ要望していくべきと考えますが見解を。 第10は、学校では手洗いの励行をしていますが、水道が足りない実態があるようです。簡単に改善できないことからセンサー式やレバー式水道の学校への導入も始まっていることから、水道施設について検討すべきではないか伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 本年４月から改正給特法が施行され、時間外在校等時間が月45時間、年間360時間の遵守、在校等時間の虚偽報告の禁止などが実施されていますが、現場の状況について、以下伺います。 第１は、新型コロナによる休校もあり平常時の勤務実態がなかなか把握できない現状とは考えますが、４月から７月までの小中学校の教職員の実態についてどのような現状なのか。 第２は、在校等時間の把握についてはどのような指導をされているのか。 第３は、各学校からの市教委への毎月の報告は、誰がどの時点で行っているのか。 第４は、各学校のひと月の勤務状況については、働き方改革の目的を共有するためにも、また学校全体の状況を全ての教職員が共通認識するためにも全職員に配布することが肝要と考えますが、どのような指導と実態か。 第５は、万が一、職員が公務災害認定の手続に入ったときには、勤務の状況が大きな要素になることは間違いありません。そのためにも正確な実態を把握する必要があることなどから、今回、虚偽報告の禁止などが盛り込まれています。学校現場の認識が非常に薄いように思われますが、正確な勤務状況の把握について指導を徹底するべきではないか。 第６は、改正給特法第５条、すなわち来年４月からの変形労働時間制度の導入に当たっては第７条の実態を十分な検証を踏まえてとなっていますが、コロナ禍の変則な勤務実態の現状では十分検証するための実態が流動的なため、来年４月の実施は当然見送るべきと考えますが、現時点での考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に、平和教育について伺います。 私たちはさきの大戦から多くの教訓を学び、二度と戦争をしないと決意し、その具体的な法律として日本国憲法を制定しました。ここにいる議員の皆さん、当局の皆さん、誰一人として戦争をしたいと思っている人はいないと思います。私も戦後の生まれで戦争の体験はもちろんありませんが、私たちの次の世代の子供たちも当然戦争はいけないと思うはずです。なぜ戦争をしてはいけないかと思う基本は、戦争が生じると非常に悲惨であり、父や母や友達や子供が亡くなり、また自分も死ぬかもしれない恐怖があるからだと言われます。それは戦争というものがどのようなものか知っているからであり、戦争の実態を知らないと戦争に対する考え方が変わってくるとも言われていることから、戦争体験を聞き、戦争の実態を学ぶ取組の重要性が戦後綿々と引き継がれ、本市も施策として戦時下の遺品などを収集し、戦争の記憶を後世に残す努力をしてきたのも事実です。 しかし、戦後75年、戦争を体験された方々の高齢化により戦争そのものが遠い歴史の一こまになったという指摘もあり、戦争があったことすら知らない若者が増えていることも指摘されています。長崎市では被爆地という悲惨な体験があることから、平和教育については市全体で体系的に実施されてきています。長崎市とまではいかなくても学校教育で何らかの取組を行うときにきているのではないでしょうか。 そこで、教育長に以下伺います。 第１は、教育長も実際の戦争体験がないわけですが、戦争の体験、戦争の実態などを次世代に伝えていくことについてどのようにお考えでしょうか。１人の大人というより本市の教育行政の責任者としての見解を伺います。 第２は、長崎市では各教科、道徳、特活、総合的な学習を通して平和教育の取組を系統的に実施していますが、長崎市の取組に学び研究する考えはないか。 第３は、教職員の取組として初任者研修での平和教育研修会の実施や教職員全体を対象にした平和教育講演会の実施などを検討してみてはどうか。 第４は、今日、戦争の体験を聞くだけではなく、次代を担う子供たちに戦争はなぜ生じたのか、戦争はなぜ防げなかったのか、戦争は何をもたらすのか、自ら各面から戦争について学習していくことが重要になってきていると指摘されていますが、教育長はどのような見解か伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交通事業への影響と今後の課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は本市の公営企業に対してもそれぞれに影響を及ぼしているようですが、交通局におきましては、本年４月からのバスの民間事業者への一部路線移譲の開始など交通事業経営計画に基づく事業実施の初年度にこのような事態となり、経営計画を含め今後の交通局の経営状況に不安を感じざるを得ません。 そこで、以下、
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して交通局の取組状況、経営への影響、今後の課題等について伺います。 第１は、交通局におけるこれまでの取組について。 第２は、令和２年４月以降の市電・市バスの利用者数、収益それぞれについて前年度との比較。 第３は、大幅な減収となっていると思いますが、今後の交通事業の経営にどのような影響をもたらすのか。 第４は、今後の交通事業の事業継続のため、例えば国の支援を求めることも考えられますが、どのように対応していくのか伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、上下水道事業について伺います。 本市の水道事業については、1919年に近代水道が創設されて以来、100年以上の長きにわたり安全で良質な水の安定供給を行っています。また、公共下水道事業についても1955年の事業開始以来、快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全に取り組んでいます。 このように長い歴史のある上下水道事業ですが、近年、水需要の減少傾向が続く中、老朽施設や管路の更新費用の増加が見込まれており、今後の経営環境はますます厳しくなることが予想されています。さらに、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済や市民生活に甚大な影響をもたらしており、中長期にわたる上下水道事業への影響も懸念されるところです。 そこでお伺いします。 第１は、本年度の有収水量と収益の状況について、生活用水と都市活動用水ごとにお示しください。 第２は、
新型コロナウイルス感染症対策として６月から９月までの期間、上水道の基本料金を免除していますが、経営に与える影響をどのように考えているものか。 第３は、配水支管及び汚水管路の老朽化対策の進捗状況と今後の予定。 第４は、上下水道事業の今後の課題についてはどのようなことを考慮し今後取り組まれるものか、その考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大による船舶事業への影響と今後の運営について伺います。 船舶局においては、桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等の影響を受け厳しい経営状況にあったことから、昨年10月には経営の健全化を図るため料金改定を行いました。また、平成27年度から行ってきた桜島港の施設整備が本年３月に終了し、利便性の向上も図られ、利用者の増加が見込まれていたところです。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者が減少していると聞いており、今後の船舶局の経営に懸念を抱いております。 そこで、以下、
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して船舶局の取組状況、経営の影響等について伺います。 第１は、令和２年４月以降の桜島フェリーの旅客・車両の輸送量と収益それぞれについて前年度との比較をお示しください。 第２は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大幅な減収となっていますが、輸送量が回復しない場合、年間でどのくらいの減収になると見込まれるのか。 第３は、収支の悪化は今後の経営にどのような影響をもたらすのか。 第４は、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、輸送量の減少が今後も続くことが懸念されます。今後、船舶事業の継続に向けどのように対応していくのかお聞かせください。 第５は、交通事業同様、経営状況の改善のため国への補助金等の要請をすべきと考えますが、考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。 次に、市立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応等について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、９月６日現在、国内の感染者数が累計で７万1,419人と感染に歯止めがかからない状況が続いています。また、県内においても患者数は371人、クラスターも断続的に発生するなど予断を許さない状況が続いています。特にこの夏の異常な高温に伴う熱中症は
新型コロナウイルス感染症と症状が似ていることから、医療の最前線で働かれているスタッフの方々はこれまで以上に慎重な対応が必要になり、現場の負担は相当なものになっていると伺っています。また、秋から冬にかけて患者数の増加やインフルエンザの流行なども想定される中、ある程度の長期戦を覚悟し、現段階で可能な限りの備えをすることが医療機関としても喫緊の課題ではないかと思います。一方、本感染症の流行による受診控えなどにより多くの医療機関が経営面で多大な影響を受けていると仄聞します。 このようなことを踏まえ、
新型コロナウイルス感染症に対しても本県の感染症指定医療機関として中核的な役割を担っている市立病院の対応等について伺います。 第１は、本感染症は経営面にどのような影響を及ぼしているのか。令和２年４月から７月までの入院、外来の患者数、医業収益について、前年度同時期との比較を踏まえて認識をお示しください。 第２は、感染症指定医療機関として本感染症に対する院内体制の整備について、これまでどのように対応し、今後、今回の補正予算を含め新たにどのような対応を考えているものか。 第３は、感染症の終息が見えない中、院内感染防止を含む医療スタッフの安全確保とモチベーションの維持は医療体制を継続的に確保する上でも極めて重要になると考えますが、認識をお示しください。 第４は、大学病院とともに市民・県民の命を守る最後のとりでである市立病院の課題と病院長としての現下の状況を踏まえた見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 以上で、２回目の質疑とします。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の学校の現状と教育委員会の指導につきましては、身体的距離の確保、マスクの適切な着用、休み時間などの手洗い、２方向の窓を同時に開けるなどの換気に加え、登校前の家庭での検温や来客に対する手指消毒等を指導しており、学校においては手洗い場等に距離を示す印をつけたり、啓発のための掲示物を作成するなど様々な工夫した取組も行っております。 次に、消毒の有効性と教職員の負担につきましては、児童生徒が通常の清掃時に消毒をする場合は効果的に行えるよう教職員の清掃指導の下、実施することとしております。なお、本市におきましては、小中学校の大規模校など25校に教室内の消毒や換気など学級担任等の補助をするスクール・サポート・スタッフを配置するよう今回の補正予算に計上したところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷等の防止につきましては、これまでも管理職研修会や生徒指導主任等研修会などにおいて児童生徒等が感染症を正しく理解し、よりよい実践ができるよう指導しているところでございます。各学校では既に配布されました文部科学大臣のメッセージや県のリーフレット等の資料を活用しているところでございます。 次に、交付金につきましては、学校長が感染症対策・学習保障等対策事業の趣旨を踏まえ、各学校の実情に応じた必要なものを迅速かつ柔軟に、また年度末までに購入できるよう議決をいただいた後、速やかに予算を配当してまいりたいと考えております。 教職員のタブレット端末活用につきましては、10月から各学校の情報教育担当者等を対象に導入予定のソフトを活用するなど実践的な研修を継続して行うとともに、同担当者が校内研修等において講師を務めることとしております。また、ＩＣＴ支援員は現在２人配置し、情報教育担当者等へのオンラインサポートや管理職研修会等での講師を務めており、今後も学校のニーズを把握してまいります。 今後の授業の在り方につきまして教育委員会内にワーキンググループを設置したところであり、授業におけるタブレット端末の活用方法や貸出しルールなどの基本的な考え方をまとめ、本年度中に学校に周知いたします。 不登校児童生徒への支援の在り方につきましては、多様な教育機会の確保が求められており、タブレット端末を活用した学習活動は自分のペースで校外でも学習できるといった面がある一方で、諸課題にも留意する必要がございます。今後、他都市の状況等についても情報収集に努めながら検討してまいります。 教室においては身体的距離をできるだけ確保し、換気を行い、マスクを適切に着用するなどの感染症対策を十分に行った上で授業を実施しております。また、歌唱指導では実情に応じて小声やハミングで歌ったり、各教科等に共通する活動では児童生徒が長時間近距離で対面となる活動を行わないなどの工夫をしております。なお、大規模校などでは感染症対策として少人数に分けて授業を実施するための教室の確保は難しいところでございます。 １学級の定数削減と教職員の定数増の国への要望につきましては、これまでも全国都市教育長協議会を通して少人数学級等に対応した教職員定数の改善を要望してきております。また本年７月に中核市教育長会から
新型コロナウイルス感染症対策等として少人数授業の実施などについて国へ緊急要望書が提出されたところでございます。 感染症対策を目的とした手洗い場等の蛇口の交換につきましては、感染症対策・学習保障等対策事業を活用することが可能となっております。 次に、教職員の働き方改革に関連しまして、本年４月から７月までの勤務実態について時間外勤務時間が月45時間を超える教職員の割合を小・中学校の順に申し上げますと、４月、26.4、29.1、５月、17.5、26.5、６月、34.8、43.4、７月、27.0、34.9％でございます。 在校等時間の把握につきましては、４月当初の管理職研修会において教育委員会で作成しました教師の勤務時間の上限に関する指針を基に在校等時間の考え方や適正な勤務時間管理について指導を行っております。また、教職員の校務用パソコンの起動・終了時刻を自動的に記録する方法等で把握しております。 各学校の在校等時間につきましては、管理職が原則毎月５日までに前月分を教育委員会へ報告することとしております。 次に、教職員の勤務状況につきましては、個別に対応するとともに各学校の衛生委員会等で改善を図るための協議を行うよう指導しております。 勤務状況の把握や記録の保存等について、学校における働き方改革を踏まえ本年６月に改めて通知したところであり、今後とも管理職研修会等において指導してまいります。 本市の変形労働時間制の導入につきましては、県の条例整備が必要となっておりますことから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、悲惨な戦争を体験された方々が高齢化していく中、戦争の体験や実態を児童生徒に伝えていく機会は大変貴重であり、平和に関する学習の一環として実施する際には、児童生徒の発達段階への十分な配慮とともに事前や事後の学習が重要であると考えます。 長崎市では各教科や総合的な学習時間等における指導と原爆被爆都市としての特殊性を生かした指導を２つの柱として指導資料作成や被爆体験講話など独自の取組を行っており、本市の平和に関する学習においても参考になるものと考えております。 初任校研修は教育公務員特例法に基づきその研修内容が定められておりますが、各教科等の指導などの研修において教科横断的な学習として平和に関する教育と人権教育や国際理解教育等との関連性を紹介できないか今後研究してまいります。また、平和教育講演会の開催は難しいものの、毎年開催しております教育講演会に関する教職員のニーズの把握を行いながらその内容の充実に努めてまいります。 平和に関する教育につきましては、教育基本法の理念の下、学習指導要領に基づき全ての小中学校で社会科や総合的な学習の時間を中心に取り組んでおります。また、学校によりましては、鹿児島大空襲を体験された方の講話や中学校の修学旅行において長崎原爆資料館等の見学などを実施しております。さらに、昨年度の鹿児島市平和都市宣言の標語募集においては小中学校から約１万１千点の応募があったところでございます。これらの取組等を通して平和で民主的な社会の担い手となる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として交通局では３密回避のため運行ダイヤを維持するとともに、窓の開放等による車内換気、つり革等の消毒や飛沫感染防止のためのフィルム設置などを行い、これらの取組を動画にして紹介しているほか、利用者にマスク着用の協力を呼びかける車内アナウンスを実施するなど、安心して乗車いただけるよう各面から取り組んできております。 本年４月から７月までの月平均の利用者数等は、市電の利用者が57万8,650人で、前年同時期に比べ36万6,691人の減、運輸収益は8,709万４千円で、同じく4,830万円の減、市バスは41万3,098人で、民間移譲した路線を除いて前年同時期に比べ20万167人の減、運送収益は6,597万２千円で、同じく3,341万２千円の減となっております。 このように非常に厳しい経営状況となっており、年度途中での運転資金の不足や決算での大幅な損失が見込まれ、事業運営に支障を来すことが懸念されます。 今後、運転資金の不足については一時借入金での、さらに影響が長期化する場合には特別減収対策企業債など長期の借入金での対応を検討するとともに、感染症対策に引き続き努めながら利便性向上等に取り組み、利用者の回復を図ってまいりたいと考えております。なお、国に対しては、本市も会員である公営交通事業協会や日本バス協会が財政支援を要望しており、今後とも関係団体等と連携して要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 上下水道事業についてお答えいたします。 本年４月から７月分の有収水量を前年同時期と比較いたしますと、水道事業では生活用水が4.3％の増、都市活動用水が10.6％の減、合計で1.2％の増に、公共下水道事業では生活用水が3.9％の増、都市活動用水が12.8％の減、合計で0.4％の減となっております。また、同じく収益については、水道事業では基本料金免除の影響も含め生活用水が約５千万円、都市活動用水が約１億５千万円、合計で約２億円それぞれ減に、公共下水道事業では生活用水が約４千万円の増、都市活動用水が約１億１千万円の減、合計で約７千万円の減となっております。 今回、水道の基本料金免除により収益の減少は見込まれるものの、当年度の事業執行に支障はなく、市民や職員への影響もないものと考えております。今後とも限られた財源を有効活用し健全経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、配水支管の老朽化対策は令和３年度までを計画期間とする10か年計画に基づき実施しており、元年度末の進捗率は78.3％でございます。また、汚水管路は改築・修繕計画に基づき実施しており、元年度末の進捗率は61.7％でございます。今後も引き続き計画的に取り組んでまいります。 今後、水需要の減少が続く中で老朽施設や管路の更新費用の増加が見込まれる厳しい経営環境にあることから、効率的かつ効果的な事業の推進や財源の確保に取り組むなど中長期的な視点で計画的に経営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 令和２年４月から７月の定期航路の輸送量、運航収益及びそれぞれの前年同時期との比較、増減率を順に申し上げますと、旅客、50万2,305人で、60万1,965人の減、54.5％の減、車両、26万92台、15万3,764台減、37.2％減、運航収益、４億6,147万４千円、２億2,232万８千円減、32.5％減となっております。 輸送量がこの水準で推移した場合、年間の運航収益は約13億円となり、前年度に比べ約８億円の減になるものと見込んでおります。 今後、運営資金の不足が生じ一時借入れが必要になるなど、安定的な経営に支障を来す懸念があると考えております。 今後につきましては、安全運航に留意する中で一層の経費削減を行うとともに国の支援策等も活用しながら経営の健全化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 国に対しましては、本年３月に本市が加入している一般社団法人日本旅客船協会が公的融資の拡大や助成金の支給などの財政支援等について要望したところでございますが、今後とも機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の早期の終息は厳しい状況にあることから、当院は第２種感染症指定医療機関として検査体制の充実や陰圧室の拡充など院内体制の整備を進めているところでございます。今後とも同感染症に対応しながら、救急、周産期、がん診療などの診療機能も維持する必要がございます。引き続き、県や市保健所、地域の医療機関などと十分に連携を図りながら県下の中核的医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 令和２年４月から７月までの患者数と医業収益について前年同時期との比較を入院、外来の順に申し上げますと、患者数は8,947人、7,090人の減、収益は４億4,700万円、5,500万円の減で厳しい状況にあり、
新型コロナウイルス感染症による受診控え等が影響しているものと考えております。 次に、当院では感染症病床６床とＩＣＵ２床を専用病床とするとともに院内ＰＣＲ検査の導入や患者受入れを想定したシミュレーションなどを実施しております。今後、陰圧室６床を最大18床に拡充するとともに、インフルエンザウイルスも同時に検査できる全自動遺伝子解析装置を導入するなど体制整備を図ることとしております。 次に、安定した医療提供体制を継続するためにも医療従事者の安全確保と精神面のケアは重要であると考えております。このため適切な人員配置を行うとともに必要に応じメンタル相談等も実施しているところであり、今後におきましても紫外線照射機等の導入による感染防止対策の強化や慰労金の支給などにより職員が安全にやりがいを持って働ける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 学校における
新型コロナウイルス感染症対策と学習保障・施設設備の改善などについて答弁をいただきました。感染症対策については、おおむね指導内容を実施しているようです。感染者が出ないことを望みますが、仮に出た場合には誹謗中傷が予想されることから、早い段階で、発達段階に応じて一斉に指導することも必要ではないでしょうか。要請しておきます。 全児童生徒にタブレットを配付して効果ある使用でないと意味がないことから、今後、学校現場の状況や要望を踏まえて何が必要か、何を事前にしておかないといけないのか十分検討しておくことが重要ですのでそのことは申し上げておきます。 今回の感染症対策・学習保障等対策事業で手洗い場の蛇口交換は可能とのことですが、今後、大規模改修事業などで学校の施設を換えるときにはセンサーやレバー式の蛇口にするよう要請しておきます。 教職員の働き方改革について答弁いただきました。４月以降、休校等があり、４月、５月は変則な勤務実態ですので、通常の実態は６月、７月の実態だと思います。６月は小学校の教職員の34.8％、中学校の教職員の43.4％が在校等時間がひと月の上限である45時間を超えていることが明らかになりました。なぜこんなに多いのか、減らすために何が必要なのか、検討する必要があることは指摘をさせていただきます。ただ、仄聞するに、実際は長く勤務しているにもかかわらず少なく報告したり、部活等をする先生は部活の指導が終わったら部活の時間を在校等時間に入れずそのまま帰宅するなど、教職員の働き方改革に対する意識が低いようです。45時間を超えないならよいという意識もあり、何のための給特法改正か教育委員会の指導が問われています。今後も指導するとのことですので、その結果を当分は見守りたいと思います。 平和教育について教育長の見解を含め答弁をいただきました。私は数年前広島で切明千枝子さんの被爆体験を聞く機会がありました。17歳での壮絶な体験に言葉が出ないほどの衝撃を受けました。教育長も答弁されましたが、平和で民主的な社会の担い手となる児童生徒の育成は非常に重要ですので、本市の学校現場での取組について注視をしていくこととします。 上下水道事業については、配水支管の老朽化対策、汚水管路の改築・修繕計画については10か年計画の最終年度である令和３年度までありますので計画達成に向けて最大限の努力を要請いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響について各企業から答弁をいただきました。交通局、船舶局ともに利用者の減少により収益が大幅に減少し、経営的に厳しい状況にあるようです。市電・市バス、桜島フェリーは市民生活に不可欠な公共交通機関です。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか見通せない中で減収額も大きく、今後とも事業を継続していくためには国から直接の財政支援が必須であると考えます。これまで国に対し協会等を通じて要望を行っているとのことでしたが、持続的かつ安定的な事業運営のために再度強く要請されるように要望しておきます。 市立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応等について答弁いただきました。現在コロナ禍の中、全国の医療機関同様、市立病院においても厳しい状況にあるとのこと。国等の情報収集に努め、より一層の経営努力により安定経営に向けた取組を進められるよう要望いたします。あわせて、職員の安全確認やメンタルケアにも十分に配慮しながら院内体制の整備を進めるとともに、救急など従来の診療機能を維持し、今後も県下の中核的医療機関としての役割を果たしていただきますように重ねて要望いたします。 以上をもちまして、社民・市民フォーラムの代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、大森 忍議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらくいたします。 午後０時 休憩────────────────────── 午後０時58分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 令和２年第３回市議会定例会において、私は、市民連合を代表して、本市が直面する市政全般について代表質疑を行います。 さきの質疑で明らかになった項目はできるだけ割愛しますが、質問の構成上、重複する項目や順番を入れ替える部分があることを申し上げておきます。 ６日から７日の未明に襲来した台風10号対策に従事された職員の皆さん、御苦労さまでございました。被災された方にお見舞いを申し上げます。 また、さきの７月の九州豪雨災害や
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、一日も早い被災地の復旧、罹患された方の回復を願っております。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けながらも懸命に経済活動再開に向けて取り組んでおられる方々や治療方針が確立されていない中で、これまた懸命に従事されておられる医療関係者の方々に会派を代表して心より敬意を表します。 それではまず、市長の政治姿勢についてお伺いします。 第１に、前もって予定された８月28日の記者会見において、安倍首相の口から語られた突然の辞意表明により全国に衝撃が走りました。７年８か月に及ぶ長期政権は、株価が上昇していることで経済が回復してきた、また、トランプ大統領との蜜月な関係とＧＮＰ世界第３位を背景に世界の中での発言が増したと表現された評論家もおられましたが、私は、景気回復が一部の大企業や株主にとどまり、実質賃金が４％も目減りし、社会格差が拡大するなど、国民生活には寄与しなかったと思っております。また、森友・加計学園問題などで、公文書の改ざんや
新型コロナウイルス感染対応におけるマスク問題などにより、長期政権の弊害が表面化するなど、政権批判が強まってきたと感じております。 そこで、森市長の、安倍政権の７年８か月の政権運営に対する見解をお聞かせください。また、安倍政権の大きな政策の１つが地方創生だったと私は認識いたしております。このことを含めてお聞かせください。 第２に、県政との関わりであります。 ７月12日に執行された県知事選挙において、戦後最多の７人の候補者による激戦を制した前九州経済産業局長の塩田康一さんが当選されました。塩田新県知事におかれては、就任早々、国体開催が３年後に内定している佐賀県知事と面会され、鹿児島国体の令和５年開催への道筋を立てられるなど、積極的に塩田県政づくりに取り組んでおられます。また、県総合体育館建設については白紙に戻し、県民の声を聞きながら取り組むとの考えを示されているところであり、新たな県政の幕開けに期待を申し上げるところであります。 塩田新県知事におかれては、就任後の７月29日に森市長と面会をされておられるようであります。県政は県都である本市のまちづくりに大きく関わりがある中で、塩田新県知事と今後どのように向き合っていかれようとするのか、面会されて、また、これまでの交流関係からお人柄を含めてお聞かせください。 第３に、
新型コロナウイルス感染症発生に伴い延期された東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会が市政全般に及ぼす影響をどのように捉えておられるのかお聞かせください。 第４に、
新型コロナウイルス感染症がもたらしている本市への影響についてであります。 この件につきましては、後ほど詳しくお伺いいたしますが、森市長として全般的に、財政、経済、観光、市民生活、イベントについて影響を含めた認識をお聞かせください。 第５に、市政の大きな柱の観光行政についてであります。 国、県におかれては、
新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けている観光産業を支えるために、国におかれては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を７月22日から実施され、また、県においては、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業を８月26日から再開されておられます。いまだ
新型コロナウイルス感染症が終息しておらず、本市観光産業の方々が苦慮している中で、これら両事業などを生かしながら、今後、本市の観光産業浮揚にどのように取り組んでいかれるものかお聞かせください。 第６点、森市長は令和２年度の予算を提案する上で、令和２年度当初予算は、国が過去最高の税収を見込む中、新経済・財政再生計画の下、地方財政計画において所要の一般財源が確保されたことを受け、過去最高額を計上されました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策に莫大な予算をかけ、経済活動の下支えが行われている現状下では、当初の見込みが大きく後退するものと考えますが、森市長は、令和２年度予算策定時と
新型コロナウイルス感染症発生後の状況変化をどう捉えておられるのか。また、来年度以降の影響をどのように見込まれ、来年度予算編成を行っていかれるものか基本的な考えをお聞かせください。 第７点は、さきの質疑で明らかになりましたので、割愛をいたします。 次に、財政に関し、まずは令和元年度決算から見えるものについてお伺いします。 第１に、主要財政指数の１つである経常収支比率については、平成29年度決算では90.9ポイントであったものが、令和元年度決算では92.9ポイントと２ポイント高くなっている状況にありますが、たかが２ポイントではありません。この間の経常一般財源の１ポイントは約20億円前後ですから、言うなれば約40億円前後の予算が義務的経費の支出に充てられ、財政構造の弾力化が低下したことになるわけです。理由は聞かずとも扶助費などの伸びにあるわけですが、コロナ禍の今日、高齢化社会にあってはますます経常収支比率の増加傾向は続くことが予想されますが、見解をお聞かせください。 第２に、平成13年度から求める数式の分母に臨時財政対策債と減収補填債が加わっても厳しいものがあります。中核市平均の経常収支比率は幾らか、また、本市と同様な傾向にあるものかお聞かせください。あわせて、中核市中、本市はどの程度に位置するものかも明らかにしてください。 第３に、財政運営における弾力性の確保策についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 次に、実質収支、赤字となった単年度収支、実質単年度収支について伺います。 第４に、実質収支については、対前年度比74.48％、約15億円強減少していますが、標準財政規模の3.4％に当たります。額が多ければよいというわけではありません。一般的に標準財政規模の３から５％が望ましいとされています。その範疇にあることについて、財源に見合った行政水準の向上や住民負担の軽減に努めた結果と理解されるものか見解をお聞かせください。 第５に、単年度収支については、昨年度、一昨年度と黒字であったものが赤字に転化したということは過去の剰余金を結果、食い潰したことになるわけですが、見解をお聞かせください。 第６に、実質収支が黒字で一応黒字団体であるが、単年度収支の赤字に合わせて財政調整基金を取り崩して収支の均衡を図った結果、実質単年度収支の赤字がさらに多くなったということについては、決算収支が赤字基調に転換したと見られますが、見解をお聞かせください。 第７に、今伺いましたが、昨今の国の動向により、財政調整基金を減らす風潮もあったかもしれません。令和元年度決算の結果から見て、基金を取り崩しての財政運営は果たしてよかったのか疑問も残りますが、見解をお聞かせください。 決算に関し最後に伺います。 この間、我が会派は、財政運営に関し一貫して将来世代の負担を軽減することを主張してまいりました。将来負担比率が令和元年度決算では、対前年度比で6.1ポイント高くなったことへの見解と今後の推移や見通しについてお聞かせください。 次に、本市一般会計補正予算（第４号）における歳入についてお伺いします。 第１に、歳入予算における地方交付税の減額についてです。 地方財政計画に従い、当初予算に計上されていたものですが、22億2,157万５千円の減額補正となったようですが、交付税単価や補正係数が変わったのか、基準財政需要額等に変化が生じたものか、当初予算の計上時と何がどう違ったものか、理由も含めて国の対応をお聞かせください。また一方、今日のコロナ禍対策として国庫支出金は増額補正されていますが、見ようによっては、地方交付税を減額して財源を確保したのではないかとも受け止められますが、見解をお聞かせください。 第２に、一般財源が減少することにより財政運営に支障を来さないものか見解をお聞かせください。 第３に、歳入による繰越金は現計予算額の62.1％増となっていますが、なぜこの時期に多額の繰越金の計上となったものか。また、今後、年度内においてどのように取り扱われるのか明らかにしてください。 第４は割愛します。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 未知の
新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に感染が広がりました。各国においては、出入国、外出規制など、
新型コロナウイルスの封じ込めに取り組まれ、グローバル社会を変える結果となり、現在の危機は大交流ならぬ大封鎖の様相を呈しており、世界経済はこの危機の結果、劇的なマイナス成長に陥ることが予想されています。 我が国においても、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制され、戦後最悪の経済状況下に置かれています。政府としては、第１次、２次と補正予算により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で社会変革が進みつつあります。また、国民の意識や行動の変化により、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に取り組んでおられます。 そこでお伺いします。 第１に、国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績、効果、課題、事業者の声などをどのように捉えているかお聞かせください。 第２に、
新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が減少傾向に転じているため、来春卒業予定の高校生の就職戦線は昨年までの売手市場から先が見通せない状況にあるようであります。県内においても採用を控えている企業も出てきているとお聞きいたしております。 そこで、来春の高校生の就職への影響をどの程度見込まれ、それに対し、本市としてどのように対応されるのかお聞かせください。 第３に、政府のテレワークの推奨で働き方のスタイルが変わってきたと思っています。市内のテレワークの導入状況をどのように捉えているかお聞かせください。 第４に、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の登録状況、効果、課題をお聞かせください。 第５については割愛をいたします。 第６に、県が発表した
新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価をお聞かせください。 第７に、本市が行っている飲食店への
新型コロナウイルス感染症対策をお聞かせください。 第８、９、10については割愛をいたします。 次に、新総合体育館の候補地が白紙に戻されたことについてお伺いいたします。 塩田新県知事は８月21日の定例記者会見において、県がこれまでに新総合体育館の候補地としている県庁東側県有地の隣接地を所有する民間企業との譲渡に向けた協議を中止したと発表し、計画は白紙になったようです。新総合体育館の候補地については、これまでも二転三転しており、伊藤元知事のときにはドルフィンポート跡地に、三反園前知事のときには県工業試験場跡地を最適地と表明したものの反発が相次ぎ、再選定の結果、今回白紙になった県庁東側が候補地になったと認識しております。このことは本市のスポーツ推進計画のみならず、市電の延伸計画等、本市のまちづくりにも大きく影響するものと危惧しているところであります。 そこで第１に、新総合体育館の候補地が白紙になったことにより本市にどのような影響があると考えておられるか見解をお聞かせください。 第２に、県は新体育館の機能や規模、構成を話し合う検討機関を新たに設置するようでありますが、本市の参画や関わり方について見解をお聞かせください。 次に、かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、塩田新県知事の働きかけで、国体は令和５年度開催への道筋が立てられたが、まだ正式決定ではない状況を加味した上でお聞きいたします。 第１に、現在、国体推進部は２課６係、計66名の職員で対応していますが、鹿児島国体が延期になり、かつ正式な開催時期が未決定な状況の中、国体推進部の体制はどのようになるのか。現在、本市においてはコロナ感染対策のみならず、各市長部局において人員不足が生じていると仄聞をいたしております。人員配置等の見直しや対応など時期的なものを踏まえお聞かせください。 第２に、今後正式に開催等が決定した場合、これまで取り組んできたイベントやリハーサル大会は実施するのかお聞かせください。 第３に、かごしま国体・かごしま大会に向け、これまでかかった人件費を除く準備経費の総額をお示しください。また、今後、延期開催される場合の経費について、財源はどのように確保していくと考えているのか併せてお聞かせください。 第４に、これまで51の会社や団体からたくさんの物品による協賛をいただいていますが、その協賛物品の取扱いや企業等への対応はどのようになるのかお聞かせください。 次に、路線バス廃止に伴う支援についてお伺いいたします。 本年１月15日の鹿児島交通系統廃止、並びに同じく４地域における４月１日からのバス路線廃止を受けた対応について、我が会派では、第１回定例会における代表質疑と委員会審査、第２回定例会における個人質疑でそれぞれただしてまいりました。それを受け、今議会に路線バス廃止地域支援事業として予算計上されておりますのでお伺いします。 まずは事業全体からお伺いします。 第１に、この間、バス路線廃止となった永吉団地、坂元・上竜尾地域、いわゆる常安団地など４地域で生活される住民は、既に公共交通不便地対策事業が講じられている地域で暮らされている住民と何ら変わりはないものと考えます。 そこで素朴な疑問ですが、そもそもなぜ公共交通不便地対策事業と廃止バス路線対策事業と切り分けられたのか、その理由と必要性をお聞かせください。 第２に、関連しますが、路線廃止と系統廃止の違いは国の公示があるかないかの差と受け止めます。行政事務の違いで市民が受ける影響には何ら違いはないものと思いますが、見解をお聞かせください。 第３に、本年１月にバス系統が廃止された地域への対応と課題についてお聞かせください。 第４に、系統廃止となった20系統中、星ケ峯東地域と他の19系統の違い、日常生活に与える影響の違いは何かお聞かせください。 第５に、廃止バス路線対策事業の実施方法と主体はどこか明らかにしてください。 第６に、系統廃止20路線への今後の対応と展開、事業実施時期はいつになる予定なのか明らかにしてください。 次は、路線バス廃止地域支援事業についてであります。 第１に、廃止バス対策を廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業に分けた理由は何かお聞かせください。 第２に、永吉団地、常安団地をはじめとする４地域は乗合タクシーとなっていますが、この仕分を見れば、乗合タクシーありきで検討されたのではないかとも受け止められますが、見解をお聞かせください。 第３に、また、これら４地域における関係住民への説明会の状況や反応はどうであったか、理解は得られたのかお聞かせくだい。 第４に、永吉団地ではコミュニティバスあいばすの運行を求める声が根強く、９月４日に一次集約された署名数は全てで775筆、明和５丁目に限れば543筆277世帯に上りました。町内会加入世帯の68.2％に当たります。 それを踏まえお伺いします。 近くの小野町を走るあいばすの乗り入れなどはできないものか、検討の経過と乗合タクシーの導入を判断された理由をお聞かせください。 第５に、先般、永吉団地の住民の皆さんへの説明会で、住民の皆さんより渡された意見書等について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 第６に、今後、永吉団地、常安団地をはじめとする４地域における住民の皆様との合意形成が実施時期とも関係してきますが、今後の展開と推移について明らかにしてください。 次に、避難所の指定状況と環境整備、避難指示についてお伺いします。 今日、九州豪雨災害や
新型コロナウイルス感染症など、私たちが今まで経験したことのない災害に見舞われております。本市においても同様な災害に加え、桜島大爆発を想定しなければならず、他自治体より危険と隣り合わせの日常を過ごしているものと認識をいたしております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、昨年７月の避難指示は、市民の方々から、「分かりにくく、どう判断すればよいのか迷った」との声をいただきました。本市の避難指示の発令基準と国の見直しの方向性についてお聞かせください。 第２、３、４は割愛をいたします。 第５に、避難所の多くは学校の屋内運動場が充てられることになりますが、空調設備が整備されていません。夏場は特に避難所で生活するためには空調設備は必要と考えられます。 そこで、避難所における暑さ対策をどのように取り組まれるか見解をお聞かせください。 第６に、高齢者の方々の中には最も身近にある町内会集会所等を自主的な避難所に活用したいと考えている方がおられます。日置市はいち早く自主的な避難所に町内会集会所等を届出避難所として登録されております。本市においても最も身近な町内会集会所等を届出避難所に登録されるお考えはないものかお聞かせください。 次に、散骨のルールについてお伺いします。 近年、葬儀や埋葬の在り方が多様化しており、従来あまり見受けられなかった埋葬方法を選択される方が増えてきています。例えば、海洋散骨、樹木葬、お手元供養等であります。自分の子供が県外や海外など遠隔地に居住しているために、墓守や墓を継ぐことができないなどの理由で放置されている墓も増えてきているようであります。 そこでお伺いいたします。 第１に、市内の無縁墓数の過去５年間の推移をお聞かせください。また、無縁墓にある遺骨にはどのように対応されているのかお聞かせください。 第２に、高齢社会にあって、今後、多死社会を迎える中、身元が判明しているにもかかわらず引取り手のない遺骨が増えてくることが懸念されます。このような引取り手のない遺骨について本市の現状と今後の対応についてお聞かせください。 第３に、本市では、一旦、墓地や納骨堂に納めた遺骨の改葬許可は、墓地や納骨堂への改葬以外は改葬許可を出しておりません。しかし、他都市では、一旦納骨した後に散骨される例があると仄聞しております。本市が許可を出さない理由と根拠、そして、今後どのように取り扱っていくのかについて本市の考えをお聞かせください。 第４に、新しい埋葬の形として、海洋散骨も注目されています。本市でも錦江湾に散骨される方がいらっしゃいます。しかし、海洋散骨等につきましては、墓地、埋葬等に関する法律では明確になっていません。 静岡県熱海市では、平成27年に熱海市海洋散骨事業ガイドラインを定め、熱海市内の土地から10キロメートル以上離れた海域で行うこと、海水浴やマリンレジャーの多い夏場における海洋散骨は控えること、環境保全のために自然に返らないものはまかないことなどを事業者の責務として示しています。 墓地埋葬行政を担う地方自治体としては、公衆衛生上の問題、利用者の保護等の観点から公共の福祉に支障を生じさせないよう散骨に関する一定のルールを定める必要があると考えます。本市の考えをお聞かせください。 次に、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画についてお伺いいたします。 次期計画策定に向けて、福祉サービス利用実態や障害福祉に関する意識、意向などを把握するためのアンケートを実施され、その基礎資料を基に次期計画策定に向けた取組が行われていますので、以下お伺いいたします。 第１に、第１期から第５期までの障害福祉計画において、障害者手帳保持者数の傾向と障害福祉への取組の基本的な施策の変遷をお聞かせください。 第２に、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の達成状況と未達成の主な項目の分析、課題をお聞かせください。 第３に、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に向けた基本的な見直し点と策定の考え方及びスケジュールをお聞かせください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 三反園輝男議員にお答えをいたします。 安倍内閣におきましては、成長戦略をはじめとする経済対策や積極的な外交など様々な政策を実行され、安定した政権運営がなされてきたものと思っています。また、人口減少を克服し、東京一極集中の是正を目指す地方創生を新たに打ち出し、自律的で持続的な地域社会の実現に向けて、国と地方が一体となった取組を推進されたものと考えております。 多様化する住民ニーズに的確に対応し、郷土鹿児島の発展と明るい未来を創造するためには、住民に最も身近な市町村と広域行政をつかさどる県とが連携・協力していくことが重要であり、特に、県全体の発展を牽引する役割を担っている本市と県との関係においては必要不可欠なことであると考えております。 塩田知事は、知事に就任される前から本市の様々なイベント等に積極的に参加されており、行動力のある、また鹿児島に寄せる大変熱い思いを持っておられる方との印象があり、今後におきましても県都である本市と県が様々な機会を通じて意見を交わしながら緊密に連携を図っていく必要があると考えております。 東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、来年に延期されたことにより、本市においては７人制ラグビー南アフリカ代表チームの事前合宿や各種交流事業が中止になるなど影響がありましたが、来年の開催に向け、引き続き、事前合宿の誘致等に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会につきましては、活躍を目指していた県内のアスリートの皆様をはじめ、長年にわたって準備を進めていただいた競技団体や地元開催を待ち望んでいた市民の皆さんには、延期は致し方ないと受け止めながらも落胆や残念な思いをされたのではないかと考えております。また、本市では、選手、関係者や観覧者など延べ37万７千人の参加を見込んでいたことから、宿泊、輸送などの地域経済への波及効果や交流人口の拡大面に影響があったものと考えております。 今後、延期開催年が決定されると思いますが、本市といたしましては、改めて市政の歴史に残るビッグイベントとして、市民の皆さんにとって、夢と希望に満ちた心に残る大会とするとともに、地域経済への波及効果も最大限発揮できるよう、両大会の成功に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地で様々な自粛を求められた緊急事態宣言、その後の本市における感染の拡大によって、職場や学校、買物など、あらゆる場面で市民の皆様の行動は大きく変化いたしました。一方、観光客数は大きく落ち込み、飲食業をはじめ、多くの業種において、事業者の皆様の売上げが大幅に減少したほか、イベントも中止や延期となるなど、地域経済を取り巻く状況は厳しいものと感じております。 このような中、本市におきましては、速やかな切れ目のない対策が必要と考え、地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用し、緊急性の高いものについては専決処分を行うなど、補正予算を編成し、感染拡大の防止や事業の継続など各面からの取組を実施してきているところでございます。 本市産業の重要な柱であります観光産業は、
新型コロナウイルスにより多大な影響を受けており、早期回復につなげるため、その中核を担う宿泊施設などに対する支援や修学旅行の誘致を行ってきております。今後においても、国や県の観光施策との連動性を高めながら、本市の県外観光客向け宿泊キャンペーンや今回の補正予算に計上しておりますＷｉｔｈコロナ新観光プロジェクト事業など状況に即した各種事業を効果的に展開し、引き続き本市観光事業者への支援を行うとともに、コロナ終息後を見据えた取組も進めてまいりたいと考えております。 令和２年度の一般会計当初予算におきましては、大交流をまちの活力創出や活性化の源泉に豊かさを創造し、さらなる飛躍の時代の扉を開くべく、力強い一歩を踏み出し、その礎を築く諸施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出面ではその対策に係る多額の経費が生じるとともに、歳入面では市税等の減収が見込まれるなど、当初予算策定時と比較し、より厳しい財政環境となっていると考えております。 来年度以降におきましても、感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点から、本市の実情に応じた様々な施策が必要になると考えております。令和３年度の当初予算につきましては、市政の継続性の原則に立って、各局において、例年どおり一般的な予算の編成作業に着手しております。私は、今期限りで市長の任を退くことになりますので、予算編成につきましては、新市長の責任においてなされるべきものと考えておりますが、基本的には健全財政の維持に十分に意を用いていただきたいと考えております。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 職員配置につきましては、業務内容や業務量に応じ対応しているところであり、国体推進部におきましても、国体延期や
新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、職員を他部署に併任するなど、業務状況に応じた配置に努めているところでございます。 なお、国体推進部の職員定数につきましては、現在の66人から12月１日付で25人、１月１日付で22人を減員し、今年度末は19人となるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 経常収支比率の増については、市税や地方交付税などが増となったものの、それ以上に扶助費等の社会保障関係経費が増大したためで、今後においても同様の傾向は続くものと考えております。 経常収支比率の中核市平均は93.1％で前年度から0.6ポイント上昇しております。また、本市は58市中28位となっております。 財政運営の弾力性を確保するためには、今後も扶助費等の社会保障関係経費が増大する中、効率的、効果的な事業執行に努めていくことが肝要であると考えております。 元年度の実質収支比率は3.4％で、一般的に適正な範囲とされている標準財政規模の３から５％内にあり、各面からの財源確保や経費支出の効率化に努めた結果であると考えております。 単年度収支の赤字につきましては、過去の剰余金を活用して、令和元年度において必要な事業を実施したことによるものと考えております。 実質単年度収支の赤字の増は、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等に必要な財源を確保するため、財政調整基金を取り崩したもので、財政状況は厳しさを増しているものと考えております。 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に配慮する中で、元年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等の必要な財源として活用したものでございます。 将来負担比率は、公営企業債等繰入れ見込額が増となったことなどから高くなりましたが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。これまでにおいても複数の要因により年度間の増減があるところですが、今後とも一般財源の確保や市債の借入額の抑制に努めるなど、将来負担比率の健全性を保ち、世代間の公平性が維持されるよう取り組んでまいります。 次に、地方交付税の減額補正の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が今年度創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものでございます。なお、国においては、地方財政計画に基づく普通交付税の総額は確保されております。 今回の普通交付税の減額により、見込まれる一般財源が減少したことから、極めて厳しい中での財政運営になると考えております。 繰越金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に多額の経費が生じるなど厳しい財政状況の中、普通交付税が減になったことから、令和元年度の実質収支の確定額を全額計上したものでございます。 次に、公共交通不便地対策事業は、平成18年度及び27年度に設定の基準に基づき選定した公共交通不便地における交通手段を確保するために実施しており、廃止バス路線対策事業は、バス路線が廃止された地域に対して代替交通手段を確保するため、平成18年度から代替バスを運行しているもので、その目的や対象地域等が異なっていることから別事業としているものでございます。 バス事業者がバス路線を廃止しようとする場合は、路線廃止の６か月前までに国へ届出を行い、道路運送法に基づく公示を行った上で住民への周知を行うこととされております。一方、バス系統の廃止を行う場合は、30日前までに届出を行うこととされておりますが、国による公示はないところであり、利用者への影響を考慮して、これらの措置が講じられているものと考えております。 本年１月にバス系統が廃止された地域については、それぞれの運行便数の変化等の調査を行ったところであり、廃止された系統と類似の系統が運行を継続しているなど、大部分は代替交通手段が確保されていると考えておりますが、一方では、廃止された系統と類似の系統がない地域もございます。お触れになられた星ケ峯東地域は廃止された系統と類似の系統がなく便数も減っていることから、日常生活に影響が出ているものと考えております。 廃止バス路線対策事業は、代替バスの運行主体である民間バス事業者に対して市が運行補助を行っているものでございます。 本年１月にバス系統が廃止された地域のうち、廃止された系統と類似の系統がない地域への今後の対応については、住民生活への影響を考慮するとともに、これまでの公共交通不便地対策や廃止バス路線対策も踏まえた効率性や持続可能性の確保が課題であると考えております。 次に、廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業については、いずれもバス路線が廃止された地域に対する代替交通の確保を目的としておりますが、運行形態等が異なることから別事業としたところでございます。 運行形態については、昨今のバスの運転者不足の状況や利用見込み等を勘案し、持続可能な代替交通手段として乗合タクシーとしたところでございます。 説明会においては、乗合タクシーについて一定の理解をいただいた地域がある一方、「バスを運行してほしい」という意見や「早期に何らかの施策を実施してほしい」との意見が出された地域もございました。 永吉団地については、小野・伊敷地域のあいばす延伸も検討いたしましたが、乗合タクシーに比べて費用負担が大きく、また、バス運転者不足の状況など総合的に勘案した結果、乗合タクシーとしたところでございます。 永吉団体の住民の方からの意見書では、「バスを運行してほしい」という意見がある一方、「乗合タクシーでもよい」などの意見も複数あったところであり、早急な代替交通手段の確保が求められているものと考えております。 現在、各地域において地元と協議を行っているところであり、協議が調いましたら、地域公共交通会議の開催や運行事業者による国への運行申請等を行い、令和３年１月頃の運行開始を目途としております。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 本市では、災害発生事象が避難勧告の段階より悪化し、災害の発生が切迫し、かつ災害が確実視されるに至ったときなどに避難指示を発令しております。また、国におきましては、警戒レベル４に位置づけられている避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化するなどの見直しを進めるとのことでございます。 市民の中には避難所として指定されていない町内会集会所などに自主的に避難しているケースもあることから、このような施設等への対応につきまして、他都市の事例も調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 民間を含む市内全体の過去５年間の無縁墓数については把握していないところでございます。市営墓地について申し上げますと、平成16年時点で2,317区画の無縁墓があり、その後、年次的に整理し、令和元年度末で1,874区画を整理したところでございます。なお、遺骨は市営墓地内の遺骨一時保管施設に保管しているところでございます。 引取り手のない遺骨については、関係課の依頼を受けて、引取り手が現れるまでの間、遺骨一時保管施設に保管しており、今後も同様な対応をしてまいります。 改葬許可は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、他の墳墓、または納骨堂に移すときに必要な許可で、散骨などは許可の対象にならないところでございます。今後も法律に基づいて対応してまいります。 また、散骨に関するガイドラインにつきましては、他都市の状況を調査してみたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 国が作成した
新型コロナウイルス接触確認アプリにつきましては、利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されております。９月３日現在、全国で約1,599万件がダウンロードされ、571件の陽性登録がされておりますが、利用者の増とアプリの正しい使用方法の周知が課題であると考えております。 県の
新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーは、事業者が県の推奨する対策を実施した上で、自らウェブサイトにチェックを入れて入手できる仕組みとなっており、各業種における感染防止の一助になるのではないかと考えております。 本市では、食品衛生法に基づく営業許可に係る立入調査等の機会を活用して業種別ガイドラインを配布し、内容の周知を図るとともに、感染防止策の対応状況について、独自のチェックシートに基づき助言を行っているところでございます。 次に、学校を避難所として使用する場合の暑さ対策としましては、空調設備のある教室や敷地内の校区公民館の利用について各学校と協議するとともに、避難が長期にわたる場合は、移動式エアコンなどの提供について事業者と協定を締結しているところでございます。 次に、第１期障害福祉計画初年度の平成18年度と第５期計画最終年度の本年度における本市の障害者手帳所持者数は、３万276人と４万1,152人で、約1.4倍に増加しております。また、計画の基本的な施策につきましては、障害者等の自立支援の観点から、第１期より施設から地域生活及び一般就労への移行に継続して取り組むとともに、第４期には地域生活支援拠点等の整備、第５期には精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築などの取組を追加するなど、社会情勢の変化に対応するため、計画の見直しを行いながら推進してきております。 現計画の進捗状況につきましては、最終年度である本年度末までにおおむね達成できる見込みですが、未達成の主な項目としては、施設から地域生活への移行者数があり、重度の方に対応できる住居の確保などが課題であると考えております。 次期計画の策定に向けた見直しのポイントとして、国の基本指針に相談支援体制の充実・強化等や障害福祉サービスの質の向上などが示されており、本市としましては、国の指針やニーズ調査の結果等を踏まえ、目標値の設定やサービス等の必要量確保の方策について検討することとしております。今後のスケジュールとしましては、本年12月末に素案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で、来年３月に両計画を策定する予定としております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 国の持続化給付金につきましては、８月31日現在で約322万件、約4.2兆円が給付されております。本市の事業継続支援金は、９月４日現在で第１期分として2,897件、８億2,662万２千円を、第２期分として325件、１億5,015万９千円を認定しております。これらの支援金は売上げが減少している多くの中小企業者等にとって事業継続の一助になっているものと考えております。一方、これらの支援金だけでは十分ではないというような御意見もいただいておりますが、家賃支援金や雇用維持支援金、商工会議所の経営相談など、事業継続を下支えする各種支援策を十分に活用していただけるよう、より一層の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 鹿児島労働局によりますと、来春の高校卒業予定者に対する県内企業の求人倍率が７月末時点で前年を下回っており、今後もこの傾向が続きますと、希望する就職がかなえられないケースが増加するといった影響が出ることが懸念されます。本市におきましては、国や県と一体となった地元経済団体に対する若者の雇用枠確保及び地元就職促進に向けた要請や連携中枢都市圏合同企業説明会などを通して雇用機会の確保を図ってまいります。 コロナ禍における市内のテレワークの導入状況につきましては把握しておりませんが、東京商工リサーチの
新型コロナウイルスに関するアンケート調査によりますと、本県の在宅勤務、リモートワークの実施率は、緊急事態措置が実施された４月から５月にかけて、全国の約56％に対し約27％、６月から７月にかけては全国の31％に対し約11％と、全国と比較すると低水準で推移していることから、本市におきましてもテレワークの導入割合は高くないものと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 県の新たな総合体育館につきましては、スポーツを通じたまちづくりを進めている本市にとっても大変重要な施設になるものと考えているところであり、今後、県において必要な機能や規模などが検討され、その後に候補地を選定することとされているようですが、本市との情報供有を含め、十分な連携を取りながら、取組を進めていただきたいと考えております。 なお、検討機関への参画につきましては、今後、県に設置の趣旨等をお聞きして検討してまいりたいと考えております。 次に、かごしま国体・かごしま大会の延期開催年が決定した場合のイベントやリハーサル大会につきましては、開催機運の醸成を図るとともに、大会を円滑に運営するため、今後、県や競技団体等と連携して検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 これまでの準備経費につきましては、平成27年度から令和元年度までの５年間の決算額の合計は約16億5,500万円でございます。延期開催年が決定した場合の経費の財源については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大会史上初めて延期されたことを踏まえ、国や県に十分な財政支援をしていただきたいと考えており、一般財源の縮減に努めてまいります。 企業協賛の物品につきましては、延期開催年の決定後、広報・啓発を図るため、市内の小中学校等へ配布するなどの活用を考えており、企業等に対しましては、活用方法について説明を行い、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時47分 休憩────────────────────── 午後２時４分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 森市長をはじめ各局長より御答弁いただきました。 森市長にお伺いしました項目については、次期市長選挙に出馬されるものとして伺いましたが、森市長におかれては、９月４日に次期市長選挙には立候補しないと表明されました。多くの市民が突然の勇退発言に驚かされたと思います。私もその一人であります。記者会見の中で理由について、向こう10年間の市政運営の指針となる次期総合計画が来年度に策定されることも挙げられ、新しい時代の市政運営を新しいリーダーに委ねるべきと判断されたと熟慮に熟慮を重ねられての御英断だったと御推察いたします。４期16年、本市を南九州随一の都市へと、さらなる発展に御尽力されたことに改めて敬意を表します。 答弁にもありましたが、新年度予算編成については、新市長の責任においてなされるべきものと考えておられるようであります。私もそうであるべきと考えます。しかし、一方で、
新型コロナウイルス感染症対策や本市観光産業浮揚対策などは切れ目のない取組が求められています。任期満了までの３か月間、しっかりと取り組んでいただき、４期16年を締めくくっていただきますよう御要望いたしておきます。 令和元年度決算については、実質収支の黒字を喜んでばかりはいられません。過去の剰余金の活用や基金の取崩しにより確実に財政状況が厳しい状況にあるようです。現年度のコロナ禍の状況でさらに厳しいものがあります。今後の予算執行も含め、財政状況の推移を見守りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について御答弁いただきました。 本市の事業継続支援金については、１期分として2,897件、２期分として325件を認定しているとのこと。２期分は重複があるのでおよそ３千件ぐらいの事業者ではないかと私は考えます。本市の事業継続支援金は、国の対象とならない売上げ減少が前年同月比20％以上50％未満を対象としていることから、当初見込みの5,100件を大きく下回っている現状を考えたとき、市内の事業所の売上げ減少は50％以上の事業所が多いと考えてもよいのではないかと思います。今後、家賃支援給付金や雇用維持支援金などを活用して事業の下支えが十分に行われるよう要請をいたしておきます。 また、来春卒業予定の高校生の支援は、国や県と一体となって地元経済団体に対して若者の雇用枠の確保及び地元就職促進に向けた要請をしっかり取り組んでいただき、あわせて、来年１月に連携中枢都市圏合同企業説明会を計画されておりますので、高校の就職担当者に広報され、一人でも多くの高校生が地元企業に就職できるよう、答弁にもありましたように雇用機会の確保に努めていただきますよう要請しておきます。 新総合体育館の候補地の白紙についてお伺いしました。 新総合体育館の建設については、候補地も含め、機能や規模についても今後の本市のまちづくりにとって大変重要な案件であると考えます。本市に新総合体育館の設置を希望されるのであれば、県に対し積極的に働きかけ、関わっていくことを要望しておきます。 かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応についてお伺いしました。 現在の国体推進部の職員は年度末には19名になるとのことですが、現段階ではいつ開催されるか定かでない状況ですので、他の部局の状況等も十分に勘案され、的確な人員配置で対応していただきますよう要望しておきます。今後、開催時期が正式決定した際には、鹿児島市民のみならず国民に対して開催機運の醸成を図っていくことが重要であると考えますので、実行委員会のこれまでの取組が生かされ、充実かつ財源確保にも努力していただきますよう要望しておきます。 路線バス廃止に伴う支援については、星ケ峯東地域における日常生活への影響を認識されておりますので、課題を早期に克服され、事業実施にこぎ着けられるよう強く要請しておきます。 路線バス廃止地域における支援については、あいばす等の運行は厳しい状況にあるようであります。さらに、可能性の詳細については委員会審査で探りたいと思います。 避難所の暑さ対策については、避難が長期にわたる場合は検討されているようです。現状の暑さを考えたとき短期でも検討すべきです。今後、検討されるよう要請しておきます。 また、台風10号においては、これまでにない在宅避難やホテルの活用、豪雨を想定しての自動車の高台への移動、町内会の公民館の活用等があったようであります。できるだけ早い時期に検証され、できるものは対応を図りながらこれからの台風シーズンに備えていただくよう要請しておきます。 散骨のルールについて答弁いただきました。 錦江湾を有する本市としては、公衆衛生上の問題、利用者の保護等の観点から、公共の福祉に支障を生じさせないよう散骨に関する一定のルールを定める必要があると考えます。散骨に関するガイドラインについては、他都市の状況を調査されるとのこと、早期に実施され、ガイドラインが策定されるよう要請しておきます。 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画について御答弁いただきました。 第５期計画の最終年度の本年度における本市の障害者手帳所持者は、平成18年度と比べ1.4倍の４万1,152人となっているようであります。障害児の保護者の多くが親亡き後の生活を心配されています。第５期計画の未達成の主な項目として、施設から地域生活への移行者数があり、重度の方に対応できる住居の確保があるようであります。まさしく親の方々が心配しているところであります。次期計画においては、この点の必要量の確保に努めていただきますよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、メンタルヘルス対策についてお伺いします。 メンタルヘルス対策について平成20年第４回定例会で質疑をいたしました。それから、これまでの間、市民生活を取り巻く環境は引き続き厳しいものと感じています。メンタルヘルス対策で最も重要なのが最悪の自殺をいかに防止するかと考えます。 そこで、以下お伺います。 第１に、心の健康問題に対する認識と本市の現状をお聞かせください。 第２に、平成20年、29年の市内の精神科専門外来数をお示しください。 第３に、平成20、25、30年度における推定される通院患者数をお示しください。 第４に、平成20、25、30年度における保健所や精神保健福祉交流センターにおいての相談件数並びに相談内容と相談内容から推察される心の病の原因をお聞かせください。 第５に、心の病の最悪の結果が自殺であります。本市の自殺者数を平成20年、25年、30年でお示しください。 第６に、自殺者減少に向けてのこれまでの取組の評価と課題をお聞かせください。 第７に、自殺防止のための講演会を市民や企業に案内して実施されているようですが、直近の参加者数をお示しください。また、講演会を実施することで参加者の意識はどう変わったと認識されているのかお聞かせください。 第８に、市民の相談に応じる職員のスキルアップのために研修会等も実施されているが、その効果はどのように生かされているかお聞かせください。 第９に、鹿児島地域産業保健センターとの連携強化はこれまでどのように図られ、効果が出てきていると認識されているか。また、課題があればお聞かせください。 次に、障害者福祉施設における虐待防止についてお伺いします。 本市においては、障害のある方の尊厳を守るために、かごしま市民福祉プラザ内に鹿児島市障害者虐待防止センターを設置しております。また、障害のある方の生活の相談に応じ、問題解決に向け一緒に考え、情報提供や助言、必要な福祉サービスの利用支援や調整を行う鹿児島市障害者基幹相談支援センターも併設されております。 そこでお伺いします。 第１に、本市における障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制についてお聞かせください。 第２に、障害者虐待の類型と具体例をお聞かせください。 第３に、本市の障害者虐待に関する過去５年間の相談、通報、届出件数及び認定件数とその特徴をお示しください。 第４に、虐待の事実が確認された場合における本市の対応をお聞かせください。 第５に、障害者に対する虐待が発生する背景には、障害に関する知識や理解の不足、人権に対する意識の欠如、障害者福祉施設の閉鎖性などがあると言われています。本市では、各事業者における苦情解決に関する取組をどのように把握し、障害者保護に生かしているのか、本市の取組と今後の課題をお聞かせください。 次に、高齢者に対しての熱中症対策についてお伺いします。 この夏は、
新型コロナウイルス対策のためのマスク着用と観測史上記録更新が続いた猛暑日と相まって大変暑い夏となりました。特に高齢者において熱中症での死亡者数が地域によっては
新型コロナウイルス感染症による死亡者を大きく上回るなど、高齢者に対する熱中症対策は地球温暖化が進む中では喫緊の課題であると認識しています。 そこで、以下お伺いします。 第１に、近年の気象状況の傾向をお示しください。 第２に、熱中症対策の普及啓発の取組状況と課題をお聞かせください。 第３に、熱中症対策の有効な方法として、クーラーの活用を推奨されておられます。高齢者の方から、「年金生活の中で、今年の暑さはクーラーがなければ過ごせないが、電気料金のことを考えると使用をためらうことがある。できれば市で電気代の補助があれば助かる」と切実な意見をいただきました。そこで、電気事業者と電気料金について協議をすべきと考えるが、考えをお聞かせください。 第４に、本市の敬老パス交付事業は、高齢者福祉の観点から、交通事業者にも負担をお願いする中で、市民、事業者と行政が費用を分担し、協働事業として他都市に誇る事業であると認識しております。そこで、熱中症対策の１つとしてクーラー使用を推奨するのであれば、電気料金についても敬老パス交付事業と同様、市民、事業者と行政が費用を分担し合う仕組みづくりをするべきと考えるがお考えをお聞かせください。 次に、再犯防止推進計画策定についてお伺いします。 この件については、昨年３月議会におきまして我が会派の同僚議員が代表質疑を行っております。その後、保護司会や保護観察所から本市への要望も数度にわたり行われたとお聞きいたしております。 更生保護サポートセンターの移転については、保護司会からの要望を受け、本年６月１日に市民福祉プラザに移転させていただき、心から感謝申し上げます。 安心安全なまちづくりや再犯防止のための再犯防止推進計画策定については、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌29年12月には、国の再犯防止推進計画が閣議決定されました。これを受け、地方公共団体には地域の特性を踏まえた新たな再犯防止対策に取り組む責務が明記されました。県では、平成31年３月に鹿児島県再犯防止推進計画を策定し、令和元年度には再犯防止推進に関する県民への意識啓発のセミナーを開催し、罪を犯した人たちの居場所づくりなど具体的事業に着手、実施されております。 こうした流れの中、本市においても、市民が安心して暮らせるまちを実現するため、再犯防止推進計画を早期に策定していただきたいと願う立場で、以下お伺いします。 第１に、本市における過去３年間の刑法犯の検挙者数とそのうち再犯者数はどうなっているのかお示しください。 第２に、県は平成31年３月に再犯防止推進計画を策定されていますが、その計画内容と具体的な活動はどのようなものかお聞かせください。 第３に、類似都市において再犯防止推進計画はどのような策定状況にあるのかお聞かせください。 第４に、再犯防止推進計画策定に向けて委員会を設置し、再犯防止推進計画を策定すべきと考えますが、設置の考えと策定の取組をお聞かせください。 次に、児童相談所の設置についてお伺いします。 本市の児童相談所の設置については、平成31年１月の有識者会議の提言を受け、31年３月議会で市長が設置を明言され、令和元年度に基本構想・基本計画が策定され、設置に向けた取組がなされています。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、本市の過去５年間の児童虐待相談件数と主なる相談内容をお聞かせください。 第２に、児童虐待相談における相談者の声や要望にはどのようなものがあるかお聞かせください。 第３に、児童の将来がかかる大切な相談を受ける体制確立が最も大切であります。児童相談所に配置される専門職種はどのような職種を考え、何人体制を考えておられるかお聞かせください。 第４に、現在、県に４名の職員を派遣し研修が行われていますが、今後、設置に向けた職員の育成・確保への取組をお聞かせください。 第５に、児童相談所の設置場所については、さきの代表質疑で明らかになりましたので割愛をします。森市長の手で設置場所について道筋をつけていただくよう強く要請しておきます。 次に、野生動物との共生についてお伺いします。 環境省野生生物課の担当者は、野生鳥獣の生息域が拡大していると指摘されております。原因は様々ですが、野生鳥獣が住む里山を利用しなくなったことが大きく関係していると私は感じています。私どもの都合だけで一方的に野生動物の数を減らすと生態系が乱れ、生物の多様性がなくなります。今後は、野生動物の生態を調査した上で人と野生動物が共生できる環境をつくっていかなければならないと考えます。 そこで、以下お伺いします。 第１に、野生生物の生息数についてどのように捉えているか。 第２に、害獣駆除許可件数と近年の傾向。 第３に、種類別の捕獲頭数と捕獲後の対応。 第４に、里山の整備状況の認識と課題。 第５に、野生動物と共生できる環境をどのように捉えているか。 第６に、杉、ヒノキ等の人工林から広葉樹林への転換の考え方、状況と課題。 第７に、森林環境譲与税を生かした森林管理制度による里山林への転換の考え方。 以上、７点お聞かせください。 次に、林道整備についてお伺いします。 私は、森林の整備がなされていない現状や戦後植林された杉、ヒノキ等の人工林が長引く木材市場の低迷を受け適正に管理されていない状況を改善するには、林道等の整備を進めなければならないと強く感じ訴えてきました。これまで当局に提案した中で約10年前に本市で初めて松元地域において本格的に林道整備に着手したのが横見谷線であります。横見谷線においては、令和４年度末の完成に向けて工事が行われております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、横見谷線の工事進捗状況と今後の見通し。 第２に、本市の林道整備に向けた検討状況と課題。 第３に、林道整備に向けた森林所有者との意見交換など整備促進に向けた意識の醸成への取組。 以上、３点お聞かせください。 次に、本市ののり面伐開業務についてお伺いいたします。 以前、のり面伐開業務は、道路敷の全てやのり面全体において伐開しておりましたが、平成21年度より市民生活に支障を来さない範囲として、道路沿線端やのり面の外周端から一、二メーター内の伐開になっているようです。 そこでお伺いします。 第１に、以前はのり面全体を伐開していたのに、現在のようにのり面の一部しか伐開しない施工範囲となった経過をお聞かせください。 第２に、のり面伐開業務において、伐開をしていない範囲においては草の高さが２メーター以上になっているところや大きく樹木が生い茂っている状況をよく目にします。そのような現状に対し、市民から苦情や要望はないものかお聞かせください。また、大きな樹木はのり面崩壊の要因とならないものか見解をお聞かせください。 第３に、ほとんどののり面には縦排水溝や小段排水溝等が設けられ、雨水によるのり面崩壊を防ぐために排水処理が施されております。しかし、先ほどから申し上げますように、のり面の一部だけの伐開により、小段排水溝等の機能が果たされているか確認もできない状況ではないかと推測しております。 そこで、のり面全体を伐開しなくなった21年度以降にのり面内にある排水溝の機能不全が原因となったのり面崩壊や災害は起きなかったものかお聞かせください。 第４に、安全面を考慮すると排水溝周辺の伐開も実施すべきと考えます、見解をお聞かせください。また、場所によっては定期的にのり面全体を伐開すべきと考えますが、見解をお聞かせください。併せて課題と今後の取組についてお聞かせください。 以上で、２回目の質問といたします。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 心の健康問題につきましては、社会の複雑化などにより様々なストレスを抱えている方が増えてきていることから、さらなる取組が重要なものと認識しております。本市におきましては、医師や精神保健福祉相談員による面接や電話相談の件数は増加傾向にあり、令和元年度では１万3,020件となっております。 精神科を主たる診療科目とする専門外来の推移につきまして、厚生労働省の医療施設調査から平成20、29年の順に申し上げますと、15、17施設となっております。 精神科の通院患者数につきましては実数を把握することは困難でございますが、自立支援医療制度を利用している方について、平成20、25、30年度の順に申し上げますと、7,492、１万438、１万3,528人となっております。 相談件数につきましては、平成20、25、30年度の順に申し上げますと、保健所では、１万59、１万1,228、１万1,270件、精神保健福祉交流センターでは、１万7,074、１万2,600、１万9,072件となっております。相談内容は、医療機関や障害福祉サービスに関することなどのほか、
新型コロナウイルス感染症に関連したものとして、不穏や不眠などがございます。心の病の原因としては、身体的要因に日常的なストレスなどの社会的要因が相互作用しているのではないかと考えております。 厚生労働省人口動態統計に基づく本市の自殺者数につきまして、平成20、25、30年の順に申し上げますと、140、111、74人となっております。 自殺対策につきましては、自殺予防に係る啓発やゲートキーパー養成のほか、関係機関と連携した相談会を開催するとともに、29年度には自殺対策計画を策定し、全庁的に取り組む体制の整備を行っており、これらの取組により、自殺者数の減少につながっているものと考えております。課題としましては、10代から20代における自殺者数が横ばいであることから若年層へのさらなる働きかけが必要であると考えております。 29年度の講演会の参加者数につきましては、市民や企業を含め約290人となっております。講演会の実施により、正しい知識の普及や社会全体の問題としての意識が高まっているものと認識しております。 研修会の実施により傾聴、声かけ、つなぐ支援についての理解が深まり、職員一人一人のゲートキーパーとしてのスキル向上につながっているところでございます。 鹿児島地域産業保健センターにつきましては、本市の第二次健康増進計画の地域・職域連携推進専門部会の委員として事業所向けの健康サポートブックの作成や広報等に連携して取り組んでおり、健康づくりパートナー登録事業所は、平成28年度の50か所が本年８月末には177か所に増加しているところでございます。今後につきましても、同センターと連携を図りながら健康づくりに取り組む事業所の増加を図ることが必要と考えております。 次に、障害者虐待に関する相談窓口としましては、障害者虐待防止センターの機能を有する障害者基幹相談支援センターがあり、４人の相談員を配置しております。 虐待の類型とその具体例としましては、殴る蹴るなどの身体的虐待、わいせつ行為の強要などの性的虐待、どなる、罵るなどの心理的虐待、食事を十分に与えないなどのネグレクト、賃金を渡さないなどの経済的虐待がございます。 過去５年間の相談及び認定件数を順に申し上げますと、平成27年度、31、８件、28年度、23、６件、29年度、27、４件、30年度、22、３件、令和元年度、33、７件となっており、特徴としましては、件数は横ばいで、家族などの養護者による身体的虐待や企業等の使用者による経済的虐待が多いところでございます。 虐待が確認された場合の本市の対応としましては、虐待を受けた方の安全確保を最優先に保護を適切に行うとともに、事業者に対し改善計画の作成や虐待防止委員会の設置を求めるなどの指導を行っているところでございます。 施設の苦情解決に関する取組の把握につきましては、実地指導や訪問調査の際に書面や聞き取りを通じて確認し、必要に応じて助言や指導を行っております。今後の課題としましては、職員一人一人の虐待防止や人権意識、支援の質の向上に向けた研修の充実などが必要であると考えております。 次に、気象庁によりますと、我が国の年平均気温は、長期的には100年当たり1.24度の割合で上昇しており、35度以上の猛暑日の日数についても増加傾向にあるとのことでございます。 熱中症対策の普及啓発の取組としましては、市民のひろばなどのほか、今年度から市営バスへの中づり広告や本庁舎電光掲示板による広報を実施しております。また、各保健センター等で実施している各種教室や保健師等による訪問時においても乳幼児や高齢者などに注意喚起を行っているところでございます。課題としましては、熱中症と
新型コロナウイルス感染症は発熱、倦怠感などの症状が似ているため、日頃から体温測定、健康チェックを行うなど新しい生活様式における熱中症予防行動の周知徹底が必要であると考えております。 電気料金に関する割引等については、各事業者において設定されるものであることから、協議は行っていないところでございます。 高齢者の熱中症対策については、引き続き予防対策等について周知を図っていくこととしており、電気料金の費用負担も含め、他都市の状況について調査してまいりたいと考えております。 次に、刑法犯の検挙者数及びそのうちの再犯者数を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、検挙者は、1,935、1,722、1,712人、再犯者は、405、349、372人となっております。 県の再犯防止推進計画につきましては、2023年度までの計画期間における再犯の防止等に関する施策の指標や取り組む施策の概要などが盛り込まれており、関係機関・団体等で構成する再犯防止推進会議を設置し、計画の進行管理と検証等を行うこととされております。 他都市における再犯防止推進計画の策定状況につきましては、本年８月に中核市59市を調査したところ、策定済み７、策定中８、策定予定18、未定25、策定予定なしが１市となっております。 再犯防止推進計画の策定に当たりましては、他都市の状況も参考に庁内の関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 本市における児童虐待の相談件数について、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、392、403、580、883、1,368件となっており、心理的虐待やネグレクトに関する相談内容が多いところでございます。 また、相談者からは、「子供の泣き声が聞こえる」、「汚れた服で過ごしていることが頻繁にある」などの声が寄せられております。 児童相談所に配置する職員につきましては、児童福祉司や児童心理司などの専門職を含め90人程度が必要になるものと想定しており、平成30年度以降、延べ５人の職員を県中央児童相談所に派遣しているほか、令和２年度からは新たに社会福祉士や心理士の職員採用試験を行っているところでございます。 引き続き、関係部局と連携を図りながら段階的な職員の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 県の特定鳥獣の推定個体数調査によりますと、県本土における野生動物のうち、イノシシと鹿の個体数は27年度から29年度までは減少傾向にありましたが、30年度は増加をしております。 有害鳥獣の捕獲許可件数を27年度から令和元年度の順に申し上げますと、245、263、301、291、334件で増加傾向にございます。 元年度の主な鳥獣の捕獲頭数は、イノシシ1,300頭、鹿237頭、アナグマ449頭、カラス532羽で、捕獲した鳥獣は埋設や焼却処分のほか、一部は食用として消費されております。 集落に隣接した里山につきましては、薪や木炭の利用がなくなった頃から広葉樹林を伐採し、針葉樹の人工林への転換が進んでおります。課題としては、農山村の過疎化や高齢化等が進む中、適切に管理されていない里山が増えていることでございます。 このようなことから、里山を適切に管理することが野生鳥獣の生息地と集落との間に緩衝地帯をつくることとなり、人とのすみ分けが進むものと考えております。 広葉樹林は水源涵養機能など多様な公益的機能を有しており、野生動物との共生という観点から立地条件が悪い人工林の広葉樹林化は有効であると考えております。しかしながら、事業実施に当たっては収益性が低くなるため、森林所有者の理解を得られにくいことが課題でございます。 森林経営管理制度は人工林を対象に整備を進めることとなっており、杉、ヒノキの里山林についても間伐等の森林整備を行ってまいります。 横見谷線の工事の進捗状況につきましては、計画距離5,650メートルに対して、元年度末で3,943メートルが整備済みでございます。県によりますと、未整備の1,707メートルにつきましては、お触れになった４年度末の完成は難しいとのことであります。 本市の林道整備につきましては、市域を含む県の南薩地域森林計画において、松元・吉田地域での整備が位置づけられております。課題としては、森林の一筆当たりの面積が小規模であることや相続手続がなされていないほか、地元在住でない方の理解が得られにくいことなどにより、計画どおりに整備が進んでいないところでございます。 森林経営管理制度においては、土地所有者等の意向調査を進めるに当たり、地域の代表者を含めた地元説明会を実施いたしますことから、林道等の必要性についても改めて説明し、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 のり面伐開が現在の施工範囲になった経緯については、限られた予算の中で各面からコスト縮減に取り組み、見直しを行ったものでございます。 お尋ねの範囲については、景観や生活環境の保全の観点から伐開を要望する声が寄せられております。のり面崩壊は様々な要因がございますが、大きな樹木の存在もその１つではないかと考えております。 また、落ち葉等での閉塞により排水溝の能力が低下し、のり面が崩壊する事例もございます。 のり面の維持管理については、厳しい財政状況の中、効果的な伐開を行いながら防草対策の検討を行う必要があり、今後も引き続き通学路や幹線道路等の伐開を優先的に実施するとともに、現場状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） それぞれ関係局長より御答弁いただきました。 メンタルヘルス対策について御答弁いただきました。 面接や電話相談の件数は増加傾向にあり、通院患者も相談件数と同様に増加傾向にあるようであります。 自殺防止対策として自殺予防に係る啓発やゲートキーパー養成のほか、関係機関とも連携した相談会を開催するとともに、平成29年度からは自殺対策計画を策定し、全庁的に取り組むことで最悪の自殺者数は減少してきているようであります。しかしながら、10代から20代の若い世代においては、自殺者減少の中において横ばい傾向にあるようであります。若者への自殺防止対策へは特段の取組がなされるよう要請しておきます。 また、講演会においては、市民と企業が同席して開催されているようでありますので、企業においては労務管理など取組方に根本的な違いがあると思います。今後の講演会の開催については、市民、企業、おのおの別に開催されるよう要望しておきます。 障害者施設における虐待防止について答弁いただきました。 障害者虐待防止法等の適正な運用を通じて障害者虐待を防止するとともに、障害者の権利侵害の防止や被害の救済を図り、障害者の権利擁護のための取組を前進させていくよう強く求めておきます。 高齢者の熱中症対策の有効な手段としてクーラー使用を推奨されるのであれば、電気料金などの費用負担の在り方なども含め検討すべきではないでしょうか。今後、他都市の状況を調査されるとのことですので、早急に調査がなされ、各面から検討されることを御要望しておきます。 再犯防止推進計画策定について御答弁いただきました。 本市における令和元年度の検挙者数は1,712人、再犯者は372人となっていることが明らかになりました。再犯防止推進計画の策定状況は、中核市59市中で策定済みが７市、策定中が８市、策定予定が18市、未定が25市、そして、策定予定なしが１市であることが判明しました。本市におかれても、できるだけ速やかに再犯防止推進計画を策定されるよう強く要請しておきます。 児童相談所の設置について答弁いただきました。 本市の令和元年度の児童虐待相談件数は1,368件であることと、心理的虐待やネグレクトの相談が多いことが明らかにされました。児童相談所に配置される職員体制は90人程度が必要となることが示されました。新たに社会福祉士、心理士の職員採用も行われているようですので、開設に支障を来さないよう職員の育成・確保は確実にされるよう要望しておきます。 野生動物との共生については、捕獲許可件数は増加傾向にあるようであります。このことは、言い換えれば、身近に野生動物を目にする機会が多くなってきているとも考えられます。答弁にありましたように、里山を適切に管理することで私たちの生活圏と野生鳥獣の生息地との間に緩衝地帯をつくることになり、人とのすみ分けが進むとのことですので、今後、里山林の整備を進められるよう要望しておきます。 横見谷線工事進捗は未整備区間がまだ1,707メートルあるとのことです。令和４年度末の完成は難しいとのことであります。今後、早期完成に向けて特段の取組がなされるように県に要請されるよう要望しておきます。また、南薩地域森林計画に位置づけられている吉田地域において、早期に林道整備が進むよう、現在工事中の松元地域の視察を含め、森林所有者の理解が進む取組がなされるよう要望しておきます。 のり面伐開業務についてお伺いしました。 平成21年度以降、現在ののり面伐開の施工範囲になり、景観や生活環境の観点から伐採していない範囲の伐開を希望する市民からの声があることや全体を伐開しないことでのり面内にある大きな樹木や排水溝等の能力の低下が要因となり、のり面の崩壊につながっていることを確認させていただきました。やはり安心安全なまちづくりの観点からも、のり面伐開業務は大変重要な業務であります。これまでも幾度となく要望させていただきましたように、定期的にのり面全体を伐開されるよう改めて要望をいたしておきます。 以上で、私の市民連合を代表しての代表質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、三反園輝男議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、９月14日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、９月14日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時46分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 中 元 かつあき 市議会議員 合 原 ちひろ...