令和 ２年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ２ 号 令和２年９月８日（火曜）午前10時 開議 第１ 第41号議案ないし第65号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０番 園 山 え り 議員 １１番 霜 出 佳 寿 議員 １２番 佐 藤 高 広 議員 １３番 薗 田 裕 之 議員 １４番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６番 し ら が 郁 代 議員 １７番 松 尾 ま こ と 議員 １８番 米 山 たいすけ 議員 １９番 中 原 力 議員 ２０番 たてやま 清 隆 議員 ２１番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２番 奥 山 よしじろう 議員 ２３番 川 越 桂 路 議員 ２４番 山 口 健 議員 ２５番 古 江 尚 子 議員 ２６番 仮 屋 秀 一 議員 ２７番 柿 元 一 雄 議員 ２８番 長 浜 昌 三 議員 ２９番 小 森 のぶたか 議員 ３０番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１番 大 森 忍 議員 ３２番 大 園 た つ や 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 志 摩 れ い 子 議員 ３５番 中 島 蔵 人 議員 ３６番 小 森 こうぶん 議員 ３７番 上 門 秀 彦 議員 ３８番 長 田 徳 太 郎 議員 ３９番 入 船 攻 一 議員 ４０番 崎 元 ひろのり 議員 ４１番 片 平 孝 市 議員 ４２番 三 反 園 輝 男 議員 ４３番 森 山 き よ み 議員 ４４番 秋 広 正 健 議員 ４５番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和２年９月８日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。
△第41号議案－第65号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第41号議案ないし第65号議案の議案25件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
奥山よしじろう議員。 ［
奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（
奥山よしじろう議員） 令和２年第３回市議会定例会に当たり、自民党市議団を代表して質疑を行います。 初めに、今回の台風10号により被災された方々にお見舞いを申し上げます。 先週金曜日、９月４日、森市長は今期限りで勇退することを表明されました。７月の県知事選では森市長の出馬を期待する声が一部にあったこともあり、引き続き５期目も立候補するものと思っていた多くの市民は大変驚きました。４期16年という長きにわたり市政運営のかじ取り役として尽力してこられたことにまずもって感謝とねぎらいの意を表したいと思います。また、国においても先月28日、安倍総理が辞意を表明し、多くの国民が衝撃を受けました。主要な海外メディアも一斉にこれを報じ、日本の政権が安部氏の下で約８年にもわたって続いたことを評価しています。 このような中、令和２年度は東京2020オリンピック・パラリンピックやかごしま国体・かごしま大会の開催、中心市街地での大規模な再
開発プロジェクト等によりまちの装いが大きく生まれ変わり、まさに本市にとって大交流新時代の幕開けを迎える年になると期待しておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大でその状況は一変しました。加えて、今後秋から冬にかけてはインフルエンザのシーズンと重なることから、特段の注意が必要であり、大変懸念されるところであります。 この間、国、県はもとより、本市においても数次にわたる補正予算を編成し対応しており、国においては総額57兆3,826億円、県においては総額757億８千万円、本市においても７月の専決処分を含め総額701億800万円もの予算を計上し、感染拡大の防止や事業活動への支援策などについて各面からの対応に当たっております。 こうした中、先月、内閣府から発表された今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、実質伸び率を年率に換算してマイナス27.8％と過去最大の落ち込みとなりました。今後、経済再生のためには新しい生活様式を心がけながら、いかに感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくかが何よりも大事であると思料しますし、コロナ禍により、人と人、人と空間、人と働き方等、様々な場面で暮らし方の質が大きく変容する時代になりました。本市においても
ポストコロナ社会を見据えて様々な面の検討が必要であると思料いたします。 このような観点に立ち、本市の直面する諸課題について、市長並びに関係局長に各面から伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 森市長は４期16年間にわたり市政発展、市民福祉の向上に尽力してこられ、その御努力には私どもも改めて敬意を表すところであります。 そこで伺います。 森市長が今回勇退に至った思いをお聞かせください。 次に、これまでを振り返り、選挙公約に基づき積極的に取り組まれたこと、また、やり残したこと等も含めて４期16年をどのように総括されるのかお示しください。 また、次期市長及び今後の市政運営に期待するものは何か。 次に、７月12日に執行された
鹿児島県知事選挙の結果に関しどのような所感をお持ちか。また、新知事に期待することは何か。 次に、鹿児島県との連携に対する今後の考え方について伺います。 中心市街地やその周辺における県との連携が不可欠な事業の中で知事が替わったことでこれまでと方向性が変わることも想定されます。また、同じ高校出身の塩田知事が就任し、県と本市の向き合いにも期待が高まる中での市長の御勇退となりました。今後どのようなスタンスで県と連携し、協議していくのかが肝要であります。 そこで、以下伺います。 第１点、鹿児島港本港区エリア。 第２点、
路面電車観光路線新設。 第３点、
サッカー等スタジアム整備。 第４点、鹿児島中央駅西口地区のまちづくりに関して、それぞれお考えをお示しください。 次に、磯新駅の設置については、設置協議会とＪＲ九州との覚書を交わす協議が進められていると思いますが、支援協力を表明していただいた森市長の任期中にぜひ覚書の交換が実施できるよう支援をお願いしたいと思っております。御見解をお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大により本市の経済に多大なる影響が生じております。外出自粛等の影響による売上げ減少や固定経費の負担などが事業者の経営に重くのしかかっており、このことは事業規模が小さいほど深刻な影響を受けている状況にあるものと思われます。また、７月の本市天文館地区でのクラスター発生を受け、接待を伴う飲食業のみならず、多くの業種の方々がさらに大きな影響を受けているところであり、事業継続を下支えする各面からの迅速な取組が求められているところであります。 このような状況を踏まえ、市長におかれては各種支援策を積極的に実施されていることから、以下伺います。 第１点、
新型コロナウイルス感染拡大が本市の経済に与える影響。 第２点、事業者への支援策を盛り込んだ補正予算を７月22日付で専決処分とした背景。 第３点、事業継続を下支えするための国、県、市の主な施策。 第４点、本市の事業者への主な支援策のこれまでの取組状況。 第５点、今後の展望と感染拡大により影響を受けた事業者への各種支援策に取り組む思い。 第６点、感染拡大防止と社会経済活動の両立への考え。 以上、答弁願います。 次に、令和元
年度一般会計決算と財政運営について伺います。 令和元
年度一般会計決算額の総計は、歳入2,714億6,116万円、歳出2,652億1,188万円、差引き額は62億4,928万円、翌年度へ繰り越すべき財源18億6,656万円、実質収支は43億8,271万円となっているようです。令和元年度は市制施行130周年、また平成16年の新生鹿児島市誕生から15周年という節目に当たり、様々な課題に対応しながら地域の活力を高めていく施策に取り組まれた結果、決算においては財政の健全性を維持されたものと思っております。 そこで伺います。 第１点、元年度決算の特徴と評価及び課題。 第２点、元年度決算の総括を踏まえた今後の財政運営。 以上、市長の所感も含め答弁願います。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策に対する政策及び財源等について伺います。 まず、本年度に関してさらなるコロナ対策のための施策の検討はなされるのか。本年度の国からの臨時交付金の可能性及び
市財政調整基金の残高も含め財源確保策はどのように考えているのか。さらに、今回のような予算は通常と異なり、スピード感を持ち大胆な対応を求められたものと思料されます。今回の施策・事業の決定はどのように対応されたのか。今後、大規模なクラスターが発生した場合など今回以上の対応を求められることも予想されますが、そのようなときのための組織体制づくりも必要と考えられるが、市長はどのように考えておられるものかお示しください。 次に、令和３年度の予算編成はこのようなコロナ禍の下で財源確保を含め相当厳しいものになると思料されることから、
新型コロナウイルスの影響を踏まえて各施策、事業のスクラップ・アンド・ビルドをするなど予算の組替えを敢行すべきと考えます。 そこで、次年度予算編成の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 次に、ＳＤＧｓの推進について伺います。 国においては
地方創生総合戦略の観点から、地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けて
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業を公募しており、先般、本市が未来都市に選定されたことが発表されました。今後、未来都市としてＳＤＧｓの推進にさらに取り組まれることになっていくという観点から、以下伺います。 第１点、本市提案の概要。 第２点、ＳＤＧｓについては市民や事業者の認知度もまだまだ低いと考えられるが、未来都市となったことを踏まえ、今後普及啓発の取組を一層進めるべきと考えるがどうか。 第３点、市内の企業では既にＳＤＧｓの取組を積極的に進めているところもあるが、今後推進を図る上でこうした民間企業とも連携して一緒に取り組むことも重要であると思うがどうか。 第４点、現在、次期総合計画の策定を進めていると思うが、ＳＤＧｓの理念を取り入れることを検討すべきと考えます。現時点での見解。 以上、答弁願います。 次に、新島の利活用に関連し伺います。 新島は自然公園法の第２種特別地域に指定され、桜島・
錦江湾ジオパークの重要な構成要素の１つです。また、現在この新島にお住まいの方々もおられます。本市においてもこの新島の利活用に力を入れて取り組んでおられることから、以下来島者の利便性向上、安全対策等について伺います。 第１点、浦之前港から週３日運航されている行政連絡船は12人乗りの小型船であります。安全対策として
ライフジャケットの着用や荒天時の運航中止、機関故障時の連絡体制などマニュアル等で対策を定めているのか。 第２点、桜島の大規模噴火時の来島者への避難を含めた対応。 第３点、新島は魅力あふれるすてきな島です。絶滅危惧種のウチヤマセンニュウの繁殖地でもあり、自然保護にもしっかりと取り組む必要があります。また、来島者が増えればごみや騒音、私有地への無断侵入など、ほかにも多くの課題が想定されます。利活用の検討もですが、新島の適切な活用と保護を両立するためのルールづくりを総合的に検討する必要があると思料することから、桜島支所が統一的に所管することとルールづくりについての見解。 以上、答弁願います。 次に、
セーフコミュニティの再認証取得について伺います。 本取組については、本年第１回定例会において５月に認証申請書の提出、７月に
公式認証審査員による現地審査、年内には再認証を取得したいとのことでありましたが、コロナ禍における進捗状況等はどうか、以下伺います。 第１点、スケジュールの進捗状況。 第２点、現地審査に向けての取組状況。 第３点、現地審査ができなかった場合の対応。 第４点、再取得の意義と本市の意気込み。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船の配備について伺います。 先月、地元紙に鹿児島港谷山二区において、「大型巡視船拠点化進む」との大きな見出しで記事が掲載されました。現在、船艇倉庫及び桟橋の建設が進められているようですが、そこで伺います。 第１点、大型巡視船の配備についての背景、目的。 第２点、大型巡視船の配備状況及び谷山二区の整備状況。 第３点、大型巡視船の配備に関する本市の見解。 以上、答弁願います。 次に、災害時の避難対策について伺います。 政府は、本年７月の集中豪雨を被災地の早期復旧・復興のため激甚災害に指定しました。このような大災害をもたらす線状降水帯がいつ本市を襲うとも限りません。週末来襲した特別警報級の台風10号など台風シーズンを控え、昨年の大雨を教訓に取り組んだ対策を検証するとともに今後に生かす必要があることから、まず災害時
避難行動力向上事業について伺います。 今年度、大雨対応に係る検証結果を踏まえ作成された
防災リーフレットの活用状況について、第１点、
防災リーフレット等を活用した講習会等の実績及び市民の感想、意見等。 第２点、さらなる周知・広報に向けた取組。 以上、お示しください。 次に、避難所の開設について、第１点、今年７月豪雨時の避難所の開設数、避難者数及び昨年度との比較・分析。 第２点、今年度取り組んだ避難所の
管理運営システムについて、新
防災情報システム等の成果。 第３点、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策と見えてきた課題及び９月補正内容と今後の対応。 以上、お示しください。 次に、新たな避難所指定に向けての取組について、第１点、昨年６月の大雨以降見直された避難所の総数。 第２点、今後の避難所の指定に向けた考え方。 さらに、避難情報について、情報等の入手方法及び申込みが始まった鹿児島市防災ラジオの概要及び有償提供までの流れ。 以上、答弁願います。 次に、ＳＴＯＰ！コロナ差別について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれ想定外の現象が発生しています。中でもマスク警察や自粛警察等、偏った正義感や団結感による自警団のような言動を取る人々が各地に出現し、誤解や偏見、思い込み等によって感染者の方やその御家族、また医療機関や関係者、さらに学校や事業者等に対し常識を逸脱した誹謗中傷や差別、時には人権を侵害しかねない言動に及ぶなど、目に余るものがあります。本市においても感染者が発生してエビデンスに基づかないうわさ話が飛び交うようになり、その信憑性を疑いつつも人々は不安に駆られ、パニック状態に陥ることも否定できません。そうした事態を考え本市でも人権啓発チラシが作成され、大きな反響を呼んだと仄聞することから、以下伺います。 第１点、チラシを作成するきっかけは何か。 第２点、掲載内容、作成枚数、配布先。 第３点、このチラシにより大きな反響があったと聞きますが、どのようなもので、この先も感染症拡大は懸念されますが、今後はどのように取り組むものか。 以上、答弁願います。 次に、
コミュニティー推進について伺います。 コロナ禍の中、町内会、
地域コミュニティーをはじめ、様々な行事が延期または中止となり、子供たちの夏休みは例年とは違い静かな夏休みにもなりました。町内会や
地域コミュニティ協議会も行事やイベントを行おうと努力はしますが、なかなか開催には至りません。しかし、何か代替案はないかとの声も聞かれますので、以下伺います。 第１点、町内会や
地域コミュニティ協議会等の活動状況。 第２点、
地域コミュニティ協議会活動を中止した場合の市助成金の取扱い。 第３点、各
地域コミュニティ協議会からの意見。 第４点、町内会や
地域コミュニティ協議会等が活動する際の感染症対策の開催基準。 第５点、コロナ禍のコミュニティーの希薄化に対する懸念と対策。 以上、答弁願います。 次に、
新型コロナ対策に係る市民・
地域活動支援セット配付事業について以下伺います。 第１点、本事業の財源内訳。 第２点、配付対象、内容、時期、方法。 第３点、希望する団体へ配付とした理由。 第４点、支援セットの活用方法。 以上、答弁願います。 次に、
個人番号カード交付事業について伺います。 特別定額給付金の支給に伴い
マイナンバーカードの交付数も増えたようであり、
マイナポイントも開始されたことから、以下伺います。 第１点、本市の平成30年度からの各年度末と直近の累計交付枚数。 第２点、
マイナポイントの国全体及び本市窓口での予約者数。 第３点、
マイナポイントの予約期間の延長理由。 第４点、
マイナンバーカード交付円滑化計画の概要と目標の交付率。 以上、答弁願います。 次に、
家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。 本取組については、平成27年10月に本市から
清掃事業審議会に家庭ごみの有料化について諮問したことで、まずは家庭ごみの減量化・資源化の推進を図るべきとの答申を受け、平成27年度の実績570グラムからマイナス100グラムの減量目標を掲げ、令和３年３月にゴールを設定し取り組んできたものであります。これまで様々な取組をされ一定の減量効果は出ているものと思っております。しかし、今回、目標期限の延長が発表されたことから、以下伺います。 第１点、
家庭ごみマイナス100グラムの目標達成の期限を令和３年３月から２年間延長し令和５年３月とした理由。 第２点、
新型コロナウイルス感染症の影響についての分析。 第３点、コロナ禍の影響でごみ量が増加の状況にあると思料される中で改めて
ごみ減量の必要性を求められているがなぜか。 第４点、
家庭ごみマイナス100グラムの市民に対する認知度は現状では低いと考えるが、今後の対応。 第５点、今回の延長に対する市長の思いと達成に向けての見解。 以上、答弁願います。 次に、第８期鹿児島市
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について伺います。 高齢化が急速に進行する中、本市においても本年４月現在で27.2％の高齢化率となっており、市民の４人に１人を超える方が65歳以上となっています。また、2025年（令和７年）には団塊の世代が75歳以上になるなど、介護が必要な高齢者が急増することも見込まれています。 このような中、本市においては令和２年度までを計画期間とする第７期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画の下、各種施策を展開されています。今年度は令和３年度から５年度までを計画期間とする新たな第８期計画の策定年度であり、策定に向け学識経験者や各種団体代表などで構成される
策定管理委員会が開催されているようであります。一方、国においては
新型コロナウイルスなどの感染症や災害への対策などについても計画に盛り込むよう基本指針を改めたところであることから、以下伺います。 第１点、策定に当たっては現行の第７期計画の総括が必要と考えますが、第７期計画の評価と課題。 第２点、現在検討中の第８期計画について、国の基本方針と本市の対応。 第３点、今後の策定までのスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、今後インフルエンザの同時流行が懸念される中、国においては軽症者の入院勧告の見直し等、
新型コロナ拡大に備えた
対策パッケージが示されたところであります。 そこで、保健所における秋冬以降の
新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。 第１点、発生状況の推移と見通し。 第２点、これまでの感染対策の課題。 第３点、今後の相談・検査体制整備について、職員の配置、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来の設置については現状のままで十分なのか。また、ＰＣＲ検査体制については強化する必要はないのか。 次に、今後のクラスター等発生対応について、市民、事業者等への感染予防策の徹底をどのように図るのか。 安心して療養できるための医療提供体制の確保はできているのか。 また、市民への情報発信はどのように行うのか。また公表の在り方についての考え方。 さらに、今後期待されるワクチンの確保及び接種に向けた考え方。 以上、答弁願います。 次に、待機児童対策について伺います。 厚生労働省によりますと、令和２年４月における鹿児島市の待機児童数は全国の市町村で６番目の多さであり、第五次鹿児島市総合計画で示されている少子化対策、子育て支援を行う上で一日も早く解決すべき問題であります。 当局におかれては、課題である保育士不足に対応するため、本年度から保育士の宿舎借り上げに対する支援を新たに実施するとともに、先般の６月議会では保育士等の配置、特例を導入するための条例改正を行い、保育従事者の確保に鋭意取り組んでいます。しかしながら、待機児童の解消に向けては、これらの取組に加え保育所等の定員増や合理的な利用調整など様々な対策を複合的に行う必要があると考えます。 そこで伺います。 第１点、令和２年度の幼保連携型認定こども園への移行、認可・利用定員増員に係る募集状況。 第２点、空き定員を合理的に活用する利用調整の在り方。 以上、答弁願います。 次に、子育て支援に係る
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 まず、保育所等に対する支援について伺います。 令和２年１月31日に厚生労働省が出した保育所等における
新型コロナウイルスへの対応についての事務連絡をはじめとして、本市などの関係機関からの多くの指示などに基づいて保育所等はこれまで懸命に保育に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない状況で今現在も保育所等の職員の方々は不安と戦い、子供たちの安全に最大限の配慮をしながら保育に当たっておられます。 そこで伺います。 第１点、マスクや消毒液等の必要な備品整備への支援策。 第２点、保育所等の職員などへの支援策。 次に、保育所等の職員と同様、急な学校休業にも対応し、コロナ禍で放課後の子供の健全育成に尽力いただいている児童クラブの支援員等に対する支援について伺います。 今回の補正に組まれた
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中のいわゆるかかり増し経費について、対象期間、対象経費、支給方法等、具体的な内容。 また、今回の手当に係る税対策についてお示しください。 次に、国の特別定額給付金の対象から外れた新生児に対し平等に育児を支援したいとの目的で市独自の支給を決定された育児応援金支給事業について、以下伺います。 第１点、支給概要。 第２点、支給対象者の考え方。 第３点、スケジュールについて。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市子どもの貧困対策推進計画について、以下伺います。 第１点、計画策定の経過・背景。 第２点、第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中で先導的、重点的に取り組むリーディングプロジェクトとして策定する意義。 第３点、各部局横断的対応の必要性と、貧困が理由と思われる子供への虐待の報道等がありますが、設置予定の児童相談所の果たす役割。 第４点、計画の内容。 第５点、計画策定のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、児童相談所の設置について伺います。 昨年、令和元年12月23日から令和２年１月27日まで、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画素案に係るパブリックコメント手続が実施され、また、基本構想・基本計画が示されたところであります。パブリックコメントで意見を提出された人の人数とその内容から実施結果とその特徴的なものがありましたらお示しください。 当初から懸念されている人材の確保と育成について、現在、県児童相談所に４人が派遣されております。その４人が研修・勤務している部署と業務内容についてお示しください。 児童相談所の業務は第一線の福祉専門機関であります。児童福祉司など福祉の有資格者も一定数必要になると考えますが、専門人材の確保に関する考え方と現状についてお示しください。 一時保護所に関する方針の中で最低でも10人程度まで受入れ可能な施設とありますが、ある程度プライバシーが守られることも必要と思います。基本的な考え方について見解をお示しください。 基本構想・基本計画では設置場所に必要な条件等がまとめられました。これによると管轄エリア内各所へ速やかに到着可能な配置であること、特に保健センターや警察等関係機関との連携が図りやすいこと等の６点の条件が示されております。これらの条件を踏まえた設置場所の検討状況と設置時期について。 以上、答弁願います。 次に、産業振興に係る
新型コロナウイルス感染症対策支援事業について伺います。 国、県の事業に加え、新たな支援事業費が計上されておりますので、以下伺います。 第１点、新規・拡充事業数と事業の変遷及び事業概要。 第２点、事業を実施するに当たっての根拠。 第３点、事業の効果と見解。 次に、プレミアム付商品券発行支援事業について伺います。 この事業は地域における消費の喚起、下支えを行い、小売店、サービス業などの支援を行うとともに商店街や通り会に対し助成を行うとのことでありますが、商品券販売方法の課題等について、第１点、事業の進捗状況と見込み件数。 第２点、課題と対策について。 以上、答弁願います。 次に、本市の農林水産業について伺います。 初めに、水産業についてでありますが、本市は魚種豊かな錦江湾に面しているものの、市民の魚離れ等が進行していることなどから魚の消費は減少傾向にあるほか、天候等に左右され安定した収入が得られないなど水産業は大変厳しい状況が見られます。近年、農業に関しては後継者育成等の取組がなされておりますが、水産業についてはどのような取組がなされているものか、本市の取組と支援策について、以下伺います。 第１点、過去５年の主な魚種の水揚げ高の推移。 第２点、漁業者の推移と年齢区分。 第３点、過去５年の新規就業者数。 第４点、
新型コロナウイルス感染症による影響。 第５点、今後の主な施策。 以上、お示しください。 次に、農業用施設等の水害対策について。 ７月豪雨の被害状況及び今後の対応。 以上、答弁願います。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
奥山よしじろう議員にお答えをいたします。 次期市長選挙につきましては、各種団体や市民の皆様から出馬の要請や励ましをいただく中で様々な方々からも御意見を伺い、私自身熟慮の結果、出馬しないことを決意いたしました。時代は今、デジタル社会の実現、ＳＤＧｓの推進など地球規模での大きな転換点を迎えており、さらに今般の
新型コロナウイルス感染症は社会の在り方が変わり得る大きな転機になるものと思っており、これからの市政運営はこうした変化を取り入れていく新しい発想が求められるものと考えております。また、令和４年度からスタートする次期総合計画は市政運営の極めて重要な指針であり、次の時代を担う新しいリーダーの下でしっかりとしたビジョンを策定し、力強くまちづくりを進めていただきたいと思っています。私はこれから新しい時代の市政運営が求められるまさにこのタイミングで自信を持って次の新しいリーダーに託したいと思い、今期限りで市長の任を退くことといたしました。 私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してまいりました。これまでの４期において力を注いできた主な取組といたしましては、１期目は合併後の新生鹿児島市のまちづくりなど、２期目は新幹線・大交流時代の到来を見据えた観光振興など、３期目は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録や
セーフコミュニティの国際認証取得などの世界基準、世界レベルのまちづくりなど、４期目は次代のまち・ひと・しごとづくりを重点政策に掲げ、明治維新150周年の取組や妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、クリエーティブ産業の振興をはじめとした地域経済の活性化などに取り組んできたところでございます。その中で、路面電車観光路線の新設など時間を要しているものもありますが、マニフェストに掲げ市民の皆様にお約束をした項目について順調に進めることができたものと考えております。 次期市長におかれましては、時代が大きな転換点を迎える中で新たな感覚や発想を持って、また市民や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、将来に向けてさらに発展する市政を進めていただきたいと思っております。 さきの県知事選挙の結果につきましては、有権者の皆様が各候補のマニフェストや県の施策に対する考え方等を踏まえ、県政のかじ取り役として誰がふさわしいかを総合的に判断された結果であり、県政が様々な課題を抱える中で新しい県政を築いてほしいという期待の表れでもあろうと受け止めております。塩田知事におかれましては、マニフェストの実現に向け今後施策を実施されることになりますが、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただくとともに、県政運営に当たりましては市町村との連携を大切にし、様々な課題に対して真摯に取り組んでいただきたいと考えております。 本港区エリアにつきましては、豊かなウオーターフロントの形成や中心市街地の回遊性の向上など、本市のまちづくりにとって大変重要な地域であり、県の施設整備と併せて路面電車観光路線の新設についても一体的に検討を進めていく必要があると考えております。サッカー等スタジアムの整備につきましては、本市や県を中心にオール鹿児島での取組となるよう、また鹿児島中央駅西口地区につきましては陸の玄関口にふさわしいにぎわいの創出が図られるよう関係機関等とも十分協議しながら進めていくことが肝要であると考えております。いずれの事業につきましても塩田知事とお会いして県と市が緊密に連携しながら一緒に取り組むことを確認したところであり、私の任期終了後も良好な関係を継続していただきたいと考えております。 磯新駅につきましては、経済団体が主体となり県と市も参画をし、磯新駅設置協議会が設立され、本市が事務局を担っているところでございます。駅設置に関する覚書につきましては、今年度中の交換を目指しＪＲ九州等と協議を行っているところであり、できるだけ早期の交換に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は本市においても市民生活や経済活動に大きな影響を与えておりますことから、市民の皆様の安心安全な生活を守るとともに厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持をしっかりと支えるとの思いで補正予算の専決処分を行うなど積極的に対応してまいりました。今後においては季節性インフルエンザの流行期も見据え、ＰＣＲ検査体制の拡充や保健所機能の強化を図るなど、感染拡大防止の取組に全力を挙げるとともに、事業者の事業継続を下支えする各種施策にスピード感を持って適宜適切に取り組んでいくことが必要であると考えております。 令和元年度の一般会計決算につきましては、市税や地方交付税は増加したものの、施設型給付費などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、地方創生の実現に向けてハード・ソフト両面から様々な施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより実質収支は黒字を確保できたことから、健全財政を維持することができたものと考えております。課題といたしましては、引き続き社会保障関係経費の増が見込まれるなど厳しい状況が続くものと考えております。 今後におきましても財源確保に努めるとともに国の新経済・財政再生計画による改革などの動向を注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、今後におきましても感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点から、本市の実情に応じた様々な施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。財源となる地方創生臨時交付金につきましては、今後、第３次分の配分が予定されているところであり、また財政調整基金の残高見込みは66億円となっており、今後においても両財源を
新型コロナウイルス対策に積極的に活用してまいりたいと考えております。 これまでの施策、事業につきましては、私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において情報共有しながら各局において速やかに対応すべき対策を検討し、予算編成の中で決定した上、取り組んでいるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る組織体制につきましては、今後におきましても業務内容や業務量に応じ適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 家庭ごみの減量につきましては、平成28年度にマイナス100グラムの目標を掲げて以降、金属類の分別収集をはじめ、ごみ分別アプリの配信など各種施策に積極的に取り組んでまいりました。今年度は最終年度として新たに剪定枝の分別収集を開始するとともに、テレビＣＭやインターネット広告を活用した広報などによりまして、
ごみ減量に一定の効果が出てきております。しかしながら、コロナ禍による影響は予想以上に大きく、目標期限を延長せざるを得なくなりました。今回新たなゴールを設定したことから、目標達成に向け市民と行政が一体となり全力で取り組むよう指示してまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 次年度予算編成の考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により歳出面ではその対策に係る多額の経費が生じるとともに歳入面では市税等の減収が見込まれるなど、より厳しい財政環境が想定されるところです。このような状況などの社会的、経済的諸条件の変化等を踏まえ、実施計画において各施策、事業を見直した上で予算措置を行うこととしているところでございます。 次に、本市の
ＳＤＧｓ未来都市の提案は、「“活火山・桜島“と共生し発展する持続可能な
ＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市」と題し、多様な主体が連携・協働して豊かさを実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を目指すための取組を挙げております。その中でモデル事業としまして、経済面で交流人口の拡大と“稼ぐ“観光・産業戦略の展開、社会面で“ずっと住み続けたい“安心安全なまちづくり、環境面で環境負荷の少ない人と自然にやさしいまちづくり、これらをつなぐ統合的取組に都市ブランド力の向上と交流連携の深化の取組を提案したところでございます。 ＳＤＧｓの普及啓発につきましては、これまでのホームページでの紹介やかごしま環境未来館での展示に加え、市民のひろば９月号に特集記事を掲載したところであり、今後も各種広報媒体の活用など様々な機会を捉え、より一層の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、ＳＤＧｓの推進に当たっては、行政のみならず、より多くの事業者や団体などが一緒になって取組を進めていくことが重要であると考えており、普及啓発はもとより、積極的に取り組もうとする事業者等をパートナーとしてほかの事業者等へその輪を広げていく取組についても検討してまいりたいと考えております。 次期総合計画の策定に向けましては、ＳＤＧｓを世界共通の目標として本市施策との関連づけを行うなど、その理念を取り入れて多様な主体がその意義を共有しながらＳＤＧｓを推進するという視点で検討しているところでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 新島の利活用に関してでございますが、大規模噴火に関する広報につきましては、噴火が近づいた場合の前兆現象などの情報を速やかに把握し、観光客を含む住民等に対し事前の情報提供を行うことといたしております。新島を訪れる方々などに対しましても防災行政無線等により避難情報を伝達したいと考えておりますが、新島の訪問者数や今後の利活用の状況を注視してまいりたいと考えております。
セーフコミュニティの国際認証再取得に係るスケジュールにつきましては、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、本年４月に国際
セーフコミュニティ認証センターが現地審査を11月初旬まで一時中止すると決定したところでございます。このため、再開後速やかに現地審査を実施できるよう、現在、認証申請の手続等を進めており、令和２年度内には再認証を取得したいと考えております。 現地審査に向けましては、重点７分野の対策委員会等の発表資料の英訳やリハーサルの準備を進めるとともに、現地視察について取組団体等と調整を行っているところでございます。 11月以降も現地審査の中止期間が延長された場合は、認証センターが代替措置として示しているオンラインでの審査を実施したいと考えており、並行してその準備も進めているところでございます。 国際認証の取得は、本市が世界基準の安心安全都市であるというあかしを国内外に広くアピールできるものであり、再認証により本市のさらなるイメージアップ等につながるほか、引き続き国際認証の基準に基づき取組の評価、検証、改善を重ねることで地域の安全性が一層高まるものと考えております。本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても
セーフコミュニティの推進に停滞を招かぬよう、令和２年度内の再認証取得に向けて各対策委員会や取組団体等と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大型巡視船の配備につきましては、第十管区海上保安本部によりますと、近年、我が国周辺海域における重大な事案の発生が増加し、海上の安全及び治安の確保に関して厳しい情勢となっていることを踏まえ、平成28年12月に国が定めた海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化や大規模災害事案等の同時発生に対応するためのものであるとのことでございます。 同方針に基づき令和元年度に鹿児島海上保安部へ２隻のヘリコプター搭載型巡視船が配備されるとともに、巡視船の係留施設として鹿児島港谷山二区に２隻分の岸壁が整備されております。また、現在整備中の船艇倉庫及び２隻分の桟橋は、それぞれ２年度、３年度の完成を予定しているとのことでございます。 鹿児島海上保安部におかれましては、これまでも桜島火山災害対策における避難対応や消防に関する業務協定に基づく消火活動など本市の災害対策の推進に連携・協力をいただいているところでございます。このような中、大型巡視船の配備など海上保安部の体制が強化されることは鹿児島湾における海上の安全及び治安の確保はもとより、自然災害を受けやすい本市にとって災害に強い安心安全なまちづくりに資するものであると考えております。 次に、
防災リーフレットを活用した本年度の講習会等は６月から８月に45回開催しており、参加者からは、「命を守る３つのチェックが大変参考になり防災への備えのポイントが理解できた」、「防災診断について多くの市民に広報してもらいたい」などの御意見、感想をいただいております。 周知・広報の取組につきましては、防災診断の周知動画を市ホームページに掲出するとともに、自主防災組織等へのＤＶＤ貸出しなどを行っているほか、災害時の高齢者等の適切な避難行動につなげるため、ケアマネジャーなど福祉関係者に対する出前講座等を実施しております。今後ともあらゆる機会を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。 令和元年６月末からの大雨以降に見直した指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所につきましては、新たに７施設を指定するとともに17施設の指定を取消し、現在の総数は230でございます。 避難所の指定につきましては、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の状況等を踏まえながら、市民の安全かつ速やかな避難を確保できるよう引き続き必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 避難情報等につきましては、防災行政無線、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ、テレビ、ラジオなど様々な手段により伝達しているところでございます。また本年度は防災ラジオの導入にも取り組んでおります。 防災ラジオは防災行政無線等の情報伝達手段を補完し、災害時により多くの市民に避難情報等を迅速かつ確実に伝達するもので、避難情報などの緊急放送を自動受信するラジオでございます。有償提供の流れとしましては、事前にフレンズＦＭが受信できることを確認の上、必要書類を９月末までに提出いただきます。内容確認後、申込者へ決定通知と納付書を送付し、代金をお支払いいただいた後、11月中旬以降、防災ラジオを順次発送することといたしております。なお、申込者数が提供台数を上回った場合は抽選を行うことといたしております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 行政連絡船の安全対策等につきましては、法令に基づき安全管理規程や作業基準等を定めているほか、独自に運航従事者用の運航マニュアルにも規定しております。 桜島支所管内における各種施策は所管が多岐にわたっており、支所においては住民への事業の周知や地元要望等の関係課への情報提供など、施策の実施に当たって連携・協力を行ってきております。新島の施策につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、人権啓発チラシは７月初めに本市でクラスターが発生したことにより感染者や医療従事者及びその関係者等に対する誹謗中傷や差別的な対応といった人権侵害が増加したことから作成したところでございます。 掲載内容は、「ＳＴＯＰ！コロナ差別～今こそ、思いやりの心を持って～」と題し、感染者等に対する不当な差別や偏見は決して許されません。闘う相手は人ではなくウイルスですと訴えるとともに、今こそ、私たち一人一人が互いの立場に立ち、思いやりの心を持って支え合いながら、市民一丸となって、この難局を乗り越えていきましょうと呼びかけるものとなっております。 作成枚数については、電子データで作成したものを庁内各課が印刷し活用していることから把握しておりませんが、市公共施設や市電・市バスなど多くの場所で掲出されております。 反響としましては、この取組がＳＮＳ上で市民として誇らしいと話題になり、さらには全国放送で紹介されたことで県内外の自治体や企業等からチラシを使用させてもらいたいなどの声が複数寄せられたところでございます。今後も引き続き市民一人一人が人権に配慮し、冷静な行動を取っていただくようあらゆる場や機会を捉えて啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、町内会や
地域コミュニティ協議会の活動状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により夏祭りや校区運動会の中止など地域活動に影響が出ているところでございます。 執行されなかった経費に係る地域活性化に向けた協働事業補助金につきましては、補助金等交付規則に基づき返還していただくこととなります。
地域コミュニティ協議会からは、住民同士の交流機会が減り、コミュニティー活動の停滞を心配する声やコロナ禍において活動内容を変更する場合の補助金の取扱いに関する問合せ等が寄せられております。 本市のイベント等の取扱指針では、イベント等の人数上限を９月末まで５千人とし、屋内の場合は収容率を50％以内、屋外の場合は人と人との間隔をできるだけ２メートル確保することとしております。町内会等の事業実施に当たりましては、これらも参考にしてそれぞれ判断していただきたいと考えております。 地域におきましては活動の中止や延期を余儀なくされており、コミュニティーの希薄化が懸念されます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域活動の両立を図るため、新たに消毒液などの支援セットを配付するとともに、引き続き活動内容に関する相談対応や情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナ対策に係る市民活動支援セット配付事業及び
地域活動支援セット配付事業の財源は、両事業とも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源で、その内訳は、市民活動支援事業では交付金が1,021万２千円、一般財源が128万円、地域活動支援事業では同じく2,200万８千円、275万８千円でございます。 市民活動支援セット配付事業は市内のＮＰＯ法人約400団体を、
地域活動支援セット配付事業は、町内会783団体及び
地域コミュニティ協議会79団体を対象にしており、それぞれ希望する団体に非接触型体温計１個、マスク200枚、手指消毒液及び物品等消毒液各３本を配付するものでございます。本年９月に対象団体へ希望調査を行い、11月から配付を開始する予定としており、物品調達から配送まで一括して業務委託いたします。 各団体においては、感染拡大防止のために活動を自粛したり、既に独自で感染対策を講じて活動しているなど、コロナ禍における取組が様々であることから、希望調査を行うものでございます。 支援セットにつきましては、ＮＰＯ法人や町内会等が会合を開く際や活動を再開する際の感染防止対策の一助としてそれぞれの事務所や集会所等において活用していただきたいと考えております。 次に、本市の
マイナンバーカードの累計交付枚数は、平成30年度末、６万8,867枚、令和元年度末、８万3,690枚、２年８月末、10万4,974枚でございます。
マイナポイント予約者数につきましては、国全体では本年８月27日現在で約438万３千人、本市窓口においては８月末現在で約6,900人でございます。
マイナポイントの予約期間の延長理由は、国からの通知によりますと、同予約者数について付与対象としている４千万人に達する時期がこれまで実施期間として示していた令和２年８月末を超えることが想定されることから延長したとのことでございます。 本市の
マイナンバーカード交付円滑化計画は、国の交付枚数の想定に沿って年度ごとの交付枚数や必要な窓口数などの交付体制の整備等を内容としており、令和４年度末までの交付率を90％と想定しております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
家庭ごみマイナス100グラムの目標達成の期限でございますが、
新型コロナウイルスの影響により想定外の家庭ごみ量となったことやコロナ禍が令和３年度に終息することを前提にした各種施策による減量効果を勘案して２年間延長したところでございます。
新型コロナウイルスの影響でございますが、本年３月から７月の家庭ごみ量は対前年比1.6％の増、プラスチック容器類や缶・瓶・ペットボトルなどの資源物は９％の増となっており、外出自粛など市民生活に変化が生じたことがその要因と考えております。
家庭ごみマイナス100グラムは有料化による減量と同等の効果が得られるため目標として設定したことから、その達成が必要であると考えております。 今後の対応につきましては、コロナ禍により家庭ごみ量が増加している現状ではございますが、住民説明会の開催やごみ出しカレンダーでの啓発に加え、６月から開始した剪定枝資源化事業などの取組を進める中で100グラム減量の必要性についても市民の理解が得られるよう今後様々な機会を捉え周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 本年７月豪雨時に開設した指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所におきましては、最大で102か所に98人の方が避難され、昨年の187か所、3,453人と比較し大きく減少しておりますが、これは避難行動に対する周知を図ったことなどにより自宅や知人宅など指定緊急避難場所以外に避難された方が増えたのではないかと考えております。 今年度新たに導入した新
防災情報システム等の成果といたしましては、避難所開設までの所要時間が大幅に短縮されたほか、避難状況の迅速かつ正確な把握が可能となったところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としましては、３密回避のため、避難者１人当たりのスペースを従来の２平方メートルから４平方メートルに広げ、定員を超えるおそれのある避難所については近隣の避難所を追加で開設するとともに、避難者への健康チェックや検温、手洗い、せきエチケット等、基本的な感染対策への協力の呼びかけを行いました。なお、７月豪雨時においては避難者が少なかったこともあり、課題は特になかったところでございます。 ９月補正予算につきましては、大規模災害発生時等に必要に応じて使用する段ボールベッドや間仕切り、ワンタッチパーティションなどの経費を盛り込んでおります。避難所における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後とも基本的な感染症対策の実施を徹底するとともに、関係機関と連携しながら万全を期してまいりたいと考えております。 次に、第７期鹿児島市
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう地域包括支援センターの機能強化や新たに成年後見センターを設置するなど、各種施策を着実に推進してきたところでございます。今後、人口が減少する中で高齢人口はますます増加することが見込まれており、介護サービス需要のさらなる増加、多様化への対応や介護人材の確保などが必要であると考えております。 国の基本指針では、介護予防・健康づくり施策の充実や近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応等についても記載することとされており、本市の第８期計画では、介護基盤の整備のほか、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や災害・感染症対策などを盛り込んでまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、計画素案についてパブリックコメント手続を実施するとともに、外部委員による委員会を開催し、来年２月の策定を予定しているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市では４月から６月までの３か月間で４人の感染者が発生しておりましたが、７月に３件のクラスターが発生したことから、現在では160人を超えており、今後においても感染者は発生するものと考えております。 感染対策につきましては、新しい生活様式の定着や業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの着実な実施が課題であると考えております。 職員につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策担当として９月１日現在、保健予防課等に併任の常勤職員を含む15人を配置し、状況に応じて庁内各課から職員の応援を得て対応しているところでございます。 帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来につきましては、これまで順次体制を強化してまいりましたが、先日、国から地域の実情に応じた体制の整備について通知があったところであり、今後、関係機関と協議を行っていくこととしております。 ＰＣＲ検査につきましては、現在、県内の８機関で実施され、１日当たり414検体の検査が可能となっており、今後、県において１日当たり888検体までの検査が可能となるよう取り組んでいくとのことでございます。また、本市におきましても新たなＰＣＲ検査機器の導入について検討しており、検査体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 今後の感染予防策につきましては、これまで同様、市民の皆様にはせきエチケットや手洗いの励行、３密の回避といった基本的な感染対策の徹底や新しい生活様式の実践に加え、症状がある場合の早期の受診を、事業者の皆様には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守をお願いしていくこととしており、さらなる周知・広報を図ってまいりたいと考えております。 県によりますと、医療提供体制につきましては、現在、県内で253床の病床が確保されており、今後、病床確保計画に基づき300床の確保を目指すとのことでございます。 市民への情報発信につきましては、引き続き市ホームページや市民のひろば等を活用して行ってまいりたいと考えております。また、感染者の公表につきましては、国が定めた情報の公表に係る基本方針に準じて、個人情報の保護に留意しながら感染症の蔓延防止に必要な情報を公表しているところでございます。 ワクチンにつきましては、国において令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとともに、円滑な接種を実施するため、国の指導の下、優先順位や接種体制など身近な地域において接種を受けられる仕組みを構築することとされております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 保育所等の定員増につきまして今年度は480人分を募集したところであり、保育所等の定員増が５施設、保育所から幼保連携型認定こども園への移行に伴う定員増が16施設、幼稚園型から幼保連携型認定こども園への移行に伴う定員増が２施設で、合わせて310人分の応募があったところでございます。 利用調整につきましては、親の就労や独り親家庭などの状況を考慮して保育の必要性を点数化し、高い順に受入れを行っているところでございますが、特定の年齢の子供について保育士等の配置や保育室等の面積など基準を満たさない場合は順位の低い他の年齢の子供を受け入れることもございます。 次に、保育所等に対する
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る支援につきましては、国の補助制度を活用し、４月から７月にかけてマスクや手指消毒用のエタノール、ハンドソープなどを配付するとともに空気清浄機や非接触型体温計などにつきましても順次配付することとしております。 また、保育士等への支援策でございますが、国の緊急包括支援交付金においては、これまでの消耗品等に加え勤務時間外に消毒・清掃を行った場合の超過勤務手当なども補助対象とされており、本市においても同交付金を活用した事業を実施することとしております。 次に、児童クラブの支援員等に対しましても同交付金を活用し、本年４月１日から令和３年３月31日までの間、開所時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当を通常の委託料等に上乗せして支出することとしております。 今回の超過勤務手当分を含めて
新型コロナウイルス感染症対策に係る一時的な増収分への税制面での配慮等を今後機会を捉えて国へ要請してまいりたいと考えております。 次に、育児応援金支給事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響下において国の特別定額給付金の基準日である４月27日の翌日以降に生まれた子供の育児を支援するため、１人当たり10万円を支給するものでございます。 支給対象者につきましては、国の特別定額給付金の対象となる本年４月２日から４月27日までの間に生まれた子供と同学年となる本年４月28日から令和３年４月１日生まれまでの子供を出産し、かつ国の基準日から申請日までの間、継続して本市に住民登録がある産婦としております。 スケジュールとしましては、本年10月から順次対象者へ申請書を送付し、12月以降の支給を予定しております。 次に、子どもの貧困対策推進計画についてお答えいたします。 本市においては、平成29年に実施した子どもの生活に関するアンケート調査結果を踏まえ子供の貧困対策に取り組んでまいりましたが、令和元年９月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市町村による貧困対策計画策定の努力義務が盛り込まれたことなどから、本市独自の計画を策定するものでございます。 本計画は、第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画を先導的、横断的に推し進めることから、リーディングプロジェクトとして位置づけるものでございます。 子供の貧困は、家庭や雇用環境、社会的孤立など様々な要因によることから、その解決に向けて庁内の関係部局の横断的な取組が必要であると考えております。また、本市独自の児童相談所を設置することにより配慮を必要とする子供や家庭をこれまで以上に支援する体制が整うものと考えております。 本計画は、基本的考え方、施策の概要など、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり夢や希望を持てるような取組を全庁的に推進する内容となっております。 スケジュールにつきましては、本市の子ども・子育て会議や関係部局との協議を重ね、素案を策定し、12月からパブリックコメントを実施した後、本年度末に策定することとしております。 次に、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画素案に係るパブリックコメント手続につきましては22人の方から御意見をいただいたところであり、特徴的なものとしましては、「教員免許有資格者である学習指導員を複数配置すべき」、「児童指導員の資格要件も明記すべき」といった人員配置や職種に関する御意見があり、これらにつきましては、同計画に反映したところでございます。 県中央児童相談所に派遣している職員４人は、相談対応第三課に配属されており、虐待をはじめとする児童に関する様々な相談への対応や一時保護児童の家庭復帰に向けた支援等に従事しているところでございます。 本市の児童相談所設置に当たりましては、児童福祉司や児童心理司、保健師など一定数の専門職を配置する必要があることから、関係部局と連携を図りながら段階的な職員の確保・育成に努めることとしており、平成30年度以降、延べ５人の職員を県中央児童相談所に派遣しているほか、令和２年度からは新たに社会福祉士や心理士の職員採用試験を行っているところでございます。 一時保護所につきましては、児童の安全を守るために緊急に保護を要する場合なども考えられることから児童相談所に併設することとしており、整備に当たってはプライバシー確保の観点から施設の構造や設備面の工夫を検討してまいりたいと考えております。 児童相談所につきましては、基本構想・基本計画に示した設置場所の条件等を踏まえ、現在、候補地や設置時期を含め各面から検討を行っているところであり、今年度の一定の整理ができた段階でお示ししたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大はあらゆる業界に影響を与えており、特に宿泊業をはじめとした観光関連産業や飲食業においては売上高が大幅に減少し、経営的に厳しい状況が続いているとともに、雇用面におきましてもこれまで堅調に推移していた有効求人倍率が徐々に低下してきているなど、地域経済は深刻な状態に置かれているものと認識をしております。 専決処分を行った経緯としては、７月のクラスター発生などによる影響が長期化し、接待を伴う飲食業をはじめ、多くの業種の方々の経営状況が大変厳しくなっていくことが懸念されたことから、そのような方々に対してできるだけ早く事業継続を下支えする支援策を実施する必要があると判断したところでございます。 事業継続を下支えするための主な施策としましては、国におきましては売上げが前年同月比50％以上減少している中小企業者等に対して、県では売上げ減少率80％以上に対して、また、本市におきましては国の対象とならない売上げ減少率20％以上50％未満に対して、それぞれ事業全般に広く使える支援金を給付する事業などがございます。 本市における主な支援策の取組状況としましては、３月に中小企業者等への資金繰り支援として実質無利子・無担保で利用できるよう保証料全額補助や利子補給を行うとともに、５月には小売業、サービス業等を対象とした事業継続支援金を創設いたしました。その後、６月にはプレミアム付商品券を発行する商店街等への助成や製造事業者の販路拡大や製品ＰＲに対する支援を開始するとともに、事業継続支援金の対象を全ての業種に拡充をいたしました。７月には事業継続支援金の対象月の拡充や上限額の引上げに加え、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む商店街等への助成のほか、固定費の負担軽減を図る家賃支援金及び従業員の雇用維持を図る雇用維持支援金の給付などを新たに創設し、現在、給付に向けた取組を行っているところでございます。 ７月の専決処分のうち産業振興に係る事業は、新規４、拡充１の計５事業でございます。拡充事業の事業継続支援金は対象月に６月から８月を追加するとともに支援金の上限額を引き上げました。新規事業の家賃支援金は国の家賃支援給付金の給付決定を受けた中小企業者等を対象に、また、休業協力支援金は県の休業協力金の支給を受けた中小企業者等を対象に、雇用維持支援金は雇用調整助成金等の支給決定を鹿児島労働局長から受けた市内に事務所を有する中小企業者等を対象に給付するものでございます。また、コロナに負けない商店街づくり応援事業は、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む商店街等の広報ＰＲ経費に対して助成するものでございます。 事業実施に当たりましては、７月のクラスター発生などによる影響が長期化し、接待を伴う飲食業をはじめ多くの業種の方々の経営状況が大変厳しくなっていくことが懸念されたことから、そのような方々に対してできるだけ早く事業継続を下支えする支援策を実施する必要があると判断をしたところでございます。 これらの事業は、売上げが減少している多くの中小企業者等にとって事業継続の一助になっているものと考えておりますので、対象となる全ての方々に活用していただけるよう引き続き各面から周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 プレミアム付商品券発行支援事業につきましては７月１日から申請を受け付けており、９月４日現在５つの団体から申請があり、９月中旬以降、順次商品券販売が開始される予定でございます。また、現在５つの団体から相談が寄せられており、全体で10団体になるものと見込んでおります。 プレミアム付商品券は、それぞれの団体において金券の種類、使用できる店舗、期間を定めて独自に発行するものであり、消費者にとって魅力ある商品券とするための創意工夫を行うとともに、販売、使用に関する周知・広報や換金等の事務手続を着実に実施していく必要があるものと考えております。 次に、本市管内の主な魚種の水揚げ高について平成27年度から令和元年度の５年間の推移を順に申し上げますと、マダイが6,255万、5,552万、6,884万、4,715万、6,295万円、養殖ブリ類が44億9,348万、48億5,284万、56億3,750万、55億3,656万、48億1,583万円でございます。 漁業者数の５年間の推移は、572、558、581、555、555人で、元年度の年齢区分の内訳は、20歳代10人、30歳代41人、40歳代55人、50歳代80人、60歳以上369人でございます。 新規就業者数の５年間の推移は、21、15、30、12、11人となっております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、宿泊施設や飲食店での需要が減少したことなどによりマダイなどの高級魚を中心に魚価の低迷が見られるとともに、ブリなどの養殖業では需要減少により出荷が停滞しているため、餌などの経費が増加し、経営への影響が生じているところでございます。 水産業の振興に当たりましては、漁業者の経営安定のため、引き続き魚礁の設置や藻場造成など、漁業生産基盤の充実による水産資源の保護増殖を推進するとともに、後継者の育成については30年度に県及び県漁業協同組合連合会において就業、定着までの一連の支援を行うかごしま漁業学校が設置されていることから、関係機関と連携し、より一層の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、７月豪雨の被害状況でございますが、本市で対応予定の農業用施設等の被災箇所数は317か所で、被害額は約２億８千万円でございます。被害の多かった地区は郡山・喜入地区で、農道の路肩決壊や水路の閉塞、農地ののり面崩壊などが発生しております。また、農作物の被害面積は11ヘクタールで、被害額は約440万円でございます。水田への土砂流入による水稲の倒伏や喜入地区ではオクラの傷果などが見られたところでございます。 農業用施設等につきましては、災害発生後、直ちに市の単独事業により緊急性の高い被災箇所を中心に復旧を行ってきているところでございますが、国の補助事業については、できるだけ早く復旧が図られるよう現在努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時19分 休憩────────────────────── 午前11時34分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［
奥山よしじろう議員 登壇］
◆（
奥山よしじろう議員） 森市長をはじめ、それぞれ答弁をいただきました。 思い起こしてみますと私が市議会議員選挙に初当選した平成16年に市長選挙があり、森市長が誕生しました。今回勇退に至った思いについては令和４年度からスタートする次期総合計画を次の新しいリーダーに託したいと思い、熟慮の末に御勇退を決断されたとのことであり、責任感の強い森市長の御決意と感じました。また、この16年間を振り返り、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に各種施策をマニフェストに掲げ、順調に進めることができたとの御答弁でした。しかしながら、県との連携については今後良好な関係を継続していただきたいとのこと。本市が主体性を持ち、県と緊密に連携しながら一緒になって取り組むことを強く要請し、また県の動向を注視してまいりたいと考えます。 次に、磯新駅の覚書交換に関しては、できるだけ早期の交換に取り組んでいただけるとのことですので御期待申し上げます。 令和元
年度一般会計決算と財政運営については、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となっているようです。今後は事業の見直し・峻別等をはじめ、バランスの取れた予算編成をされますよう要望しておきます。
新型コロナウイルス関連の政策及び財源等については、今年度の後半から来年度は対策の正念場であると考えられます。政策の大胆かつタイムリーな優先づけを行い、限りある財源を有効に活用することを改めて要請いたします。また、業務内容や業務量に応じ持続的な対応ができる組織体制を確立することを併せて要請します。 ＳＤＧｓの推進については、普及啓発はもとより、積極的に取り組もうとする事業者等をパートナーとしてその輪を広げていこうとする方向性は見えました。また、次期総合計画の策定に向けてはＳＤＧｓの理念を取り入れ、推進・検討しているとのこと、今後を見守りたいと思います。 新島の利活用等については、新島を訪れる方々の利便性、安全性が向上すると同時に、自然保護と住民の方々の生活等が調和した一層魅力的な島となるような行政支援をしていただくよう要望いたします。
セーフコミュニティの再認証取得については、万が一、現地調査ができなかった場合もオンラインでの審査の準備を進めているとのことですので、年度内の再認証取得に向けた取組を見守ってまいります。 鹿児島港谷山二区における大型巡視船の配備については、桜島火山災害や自然災害を受けやすい本市にとって災害に強い安心安全なまちづくりに資するものであり、大いに期待するものです。 災害時の避難対策については、週末、本市を襲った台風10号の際は特別警報級の台風との報道が先行したこと等もあり、どこに避難すればよいか等の問合せが殺到したと聞いております。やはり平時に一人一人の避難所を確認しておくことが肝要であります。避難行動の周知・広報について一層の取組を要望しておきます。 ＳＴＯＰ！コロナ差別については、本市でのクラスター発生を受けすぐに作成したチラシが市民の間で拡散し、キー局から全国放送され思わぬ反響を呼んだとのこと。まさにゼロ予算で大きな成果を上げた施策と言えるでしょう。次なる一手の取組を期待し、見守ってまいります。
コミュニティー推進については、補助金の取扱い、中止になったイベントの代替案の声が寄せられ、各地域で活動していこうという声に対し、事例の紹介も含め開催に向けての動きや頑張る地域の後押しを要望しておきます。
家庭ごみマイナス100グラムの取組について答弁をいただきました。家庭ごみの減量については市民の理解なしには進まないと考えます。今後とも周知に取り組まれるとのことでしたが、特にテレビＣＭなど効果が期待されるものについても検討されますよう要望しておきます。 第８期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画の策定に当たっては、国から示された考え方も踏まえ、災害・感染症対策などにも対応した計画を策定していただき、計画の市民への周知についても適切に対応されるよう要望申し上げます。 保健所における秋以降の
新型コロナウイルス感染症対策については、保健所のこれまでの対応に深く敬意を表します。今後の整備体制やワクチンの接種等、県や関係機関と十分連携の上、しっかりと対応していただきますようお願いいたしておきます。 待機児童対策については、弾力的な利用調整など待機児童問題は様々な施策を複合的に取り組まなければ解決できません。定員増についても170人分が不足しているとのことです。この結果は既存の保育所等の定員増では対応しきれないことを示していると思います。今後ともさらなる取組を要望するとともに今以上に注視してまいります。 子育て支援に係るコロナ対策については、保育所等や児童クラブ等の衛生環境を守るとともに働く保育士等の職員の方々への精神的な支えともなるものです。今後の推移によっては今回の支援策に加えて第２、第３の支援策を求めていきたいと思います。 鹿児島市子どもの貧困対策推進計画策定については、保護者を取り巻く労働環境という視点からの意見聴取も必要だと思います。外部委員にはぜひ該当するメンバーを含めていただき、一日も早く未来への夢や希望を育てる社会が実現されることを強く要望いたします。 児童相談所の設置については、県の中央児童相談所も昭和60年に移転したもので既に35年が経過しています。県の中央児童相談所の縮小版ではなく、新しいアイデアを持ってこの一大事業に取り組んでいただきたいと思います。 新しい質問に入ります。 品確法第22条に基づく災害時の対応に関する取組の見直しについて伺います。 品確法の第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針につきましては、本年第１回市議会定例会の代表質疑におきまして、新たに必ず実施すべき事項として位置づけられた施工時期の平準化などについて積極的に取り組むとの見解を確認いたしました。 そこで、今回はこの指針の見直しにより地方自治体が適切に実施すべきと示され、市民生活に重要で密接に関係する災害時における緊急対応の充実強化に関して、以下伺います。 第１点、災害時における対応が追記された目的。 第２点、災害時の緊急対応の充実強化を図るため追記された主な事項と具体的内容。 第３点、災害時における対応に関する建設局の取組状況。 第４点、大規模災害時の対応に関する建設局の考え方。 以上、答弁願います。 次に、急傾斜地に係る崖崩れ対策について伺います。 近年、全国的な大規模土砂災害が発生しております。特に本市はシラス土壌のため土砂災害が起こりやすいと言われており、市民の不安や関心も大きいところです。そのような中、本年度、河川港湾課に急傾斜地係が設置され、急傾斜崩壊対策への取組強化が進められておりますので、以下伺います。 第１点、昨年度、本年度の崖崩れの発生件数及び家屋被害件数。 第２点、急傾斜地係設置の背景と狙い。 第３点、急傾斜地崩壊対策事業とは何か。本年度、昨年度の件数、予算規模等の事業内容。 第４点、急傾斜地崩壊危険区域とは何か。どこが何のために指定するか、また市民の急傾斜地崩壊危険区域の確認手段。 第５点、がけ地応急防災工事費補助事業とは何か。本年度の相談件数、実績、次年度への考え。 第６点、今後の土砂災害対策へのハード面からの課題と考え方。 以上、答弁願います。 次に、令和２年度の豪雨における建設局所管の被災状況等について、以下伺います。 第１点、建設局が所管する河川と市道等の被災箇所数と被害額及び対応。 第２点、それぞれの補助事業と単独事業の内訳。 第３点、公共土木施設災害復旧事業の要件とは何か。 第４点、それぞれの維持管理におけるこれまでの考え方と今後の取組。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業について伺います。 鹿児島港中央港区において、本市の観光交流の推進や地域産業の振興などに大きく寄与する大規模な事業が進められており、令和４年度の運用開始に向けて整備が進められております。 そこで伺います。 第１点、国、県及び受入促進協定を締結しているロイヤル・カリビアン社の現在の取組状況。 第２点、令和２年度の事業費と事業内容及び進捗率。 第３点、マリンポートかごしま入り口交差点改良の現在の取組状況。 以上、答弁願います。 次に、第二次かごしま都市マスタープラン策定について伺います。 近年、頻発、激甚化する自然災害への対応や
新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式への対応も必要となるなど社会情勢が大きく変化してきております。このような中、今年度、かごしま都市マスタープラン策定協議会が開催されたと仄聞しておりますので、以下伺います。 第１点、かごしま都市マスタープラン策定協議会の内容及び盛り込んだ新たな視点。 第２点、社会情勢の変化を踏まえた方針。 第３点、策定協議会で出された主な意見。 第４点、今年度の市民意見聴取の方法及び策定までのスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、団地再生計画の策定に向けた取組について伺います。 団地再生推進事業については、多様な世代が暮らす活力ある団地への再生を図るため、活性化に向けた取組などをまとめた団地再生計画の策定に向けて取り組んでおられます。本年第１回市議会定例会の代表質疑において、団地の活性化には市民や事業者等と協働で取り組むことが重要であると考えており、本市が側面からできる支援を検討しているとの答弁でしたので、以下伺います。 第１点、計画の施策はどのような方向性で進めるのか。また施策の検討状況。 第２点、策定に向けた今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、市道路敷登記整備事業について伺います。 現在、いまだ所有権移転登記の手続がなされていない市道が散見されます。これらを放置することは、災害復旧、視距改良、幅員の拡幅など円滑な道路行政を遂行する上で大きな障害となってまいります。 そこで伺います。 第１点、当事業の目的。 第２点、未登記対象土地の調査方法とこれまでの経緯。 第３点、現在の未登記筆数と路線数。 第４点、今後の事業計画と課題。 以上、答弁願います。 次に、住宅用火災警報器について伺います。 我々の生命・財産を火災による被害から最小限にとどめるための方策の１つに住宅用火災警報器の設置があります。このことが平成23年６月に全ての住宅において義務化されてから来年で10年の節目を迎えようとしております。機器の取替え推奨も10年と言われていることから、以下伺います。 第１点、本市における設置率と全国順位。 第２点、設置義務化による効果。 第３点、設置義務化10年を迎えることへの取組。 以上、答弁願います。 次に、風水害等消防警備計画に関連して、以下伺います。 第１点、当計画の作成及び調査の目的と根拠。また、どのような年間スケジュールの下、毎年の見直し作業に当たっているものか。 第２点、当計画に関する非常備の取組。 第３点、地域防災計画における位置づけ。 第４点、警戒区域の種別はどのように分類されているものか。 第５点、計画策定に当たっての調査確認事項と調査方法。 以上、答弁願います。 次に、
新型コロナウイルス感染症患者と第一線で向き合い、全力で治療に当たられている市立病院に関して、以下伺います。 第１点、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制について、医療従事者の体制と資機材等の状況。 第２点、現時点での課題と今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、３密を避ける新しい生活様式での市民生活において交通事業への影響も大きく及んでいると思われることから、以下伺います。 第１点、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する交通局の取組状況。 第２点、市バス・市電の前年同時期における乗客数及び収益の比較。市バスにおいては本年４月、一部路線を民間移譲されたが、現路線における比較。 第３点、経営的に厳しい状況にあると思料されるが、今後の経営への影響、併せて今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、
新型コロナウイルス感染症により経済活動、市民生活に大きな影響が及んでいる中、桜島フェリーへの影響も例外なく及んでいると思料されることから、以下伺います。 第１点、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する船舶局の取組。 第２点、桜島フェリー運賃改定を元年10月に実施したが、その後の輸送量及び収益の状況。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け始めてから現在までの輸送量及び収益の状況について、それぞれ前年との比較。 第３点、今回の補正予算に一時借入金の限度額を新たに５億円設定する内容が含まれており、経営的に厳しい状況であると思料するが、今後の経営にどのような影響があるものか。 第４点、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況は船舶事業経営計画の見通しと大きく乖離してきていると思われるが、今後どのように対応するものか。 以上、答弁願います。 次に、第41号議案 タブレット端末購入の件について、以下伺います。 第１点、ＧＩＧＡスクール構想の概要。 第２点、今回の入札は指名競争入札となっていますが、入札に当たっての考え方。 第３点、小中それぞれの購入台数及び平均単価、また購入機種とその特徴、それぞれの機種を選定した理由。 第４点、端末の確保の見込みと納入期限及び運用開始時期。 第５点、端末を具体的にどのような学習に使用することになるのか、その管理方法と耐用年数。 第６点、教員の研修についてはどのように取り組むものか。 第７点、今後の課題に対する認識。 以上、答弁願います。 次に、ＩＣＴ環境整備事業について伺います。 先ほどお尋ねしたＧＩＧＡスクール構想とも関係しますが、次世代を担う子供たちにとってＩＣＴは欠かせないものであり、その技術について学ぶことは意義のあることだと考えます。今回のコロナによる臨時休業などを踏まえてもその重要性については論をまたないところであります。 そこで、以下お尋ねいたします。 第１点、本事業に取り組む基本的考え方。 第２点、モバイルＷi－Ｆiルーター整備に関して、整備台数及びその理由。また購入後の管理方法と耐用年数。加えて通信費の負担については誰が負担することになるものか、またその根拠。 第３点、運用開始時期及び整備後の具体的活用方法。 以上、答弁願います。 次に、コロナ差別と言われるのは大人の世界に限ったことではなく、教育の現場でも全国的にいろいろなケースが見られることから、萩生田光一文部科学大臣は先月25日に全国の教育委員会に対し、「
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」というメッセージを発表し、呼びかけをしておられます。学校関係者や保護者、地域の方々、さらに児童生徒の皆さん等への細かい指示でのメッセージとなっているようです。 そこで、以下伺います。 初めに、本市の教育現場でのコロナ差別の苦情や相談等はどのようなケースがあるのか。 次に、文部科学大臣のメッセージの内容をそれぞれお示しください。 加えて、それを受け県教育委員会から先月29日まで県立学校や各市町村教育委員会に指導を徹底するよう通知したとのことですが、その通知内容。 さらに、本市教育委員会としての対応と課題について御答弁ください。 最後の質問に
新型コロナウイルス感染症の本市所管の小・中・高等学校の対応について伺います。 本市小・中・高等学校における
新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの動きは、本年２月27日の安倍総理の臨時休校要請により３月２日から同25日までが臨時休業となり、その後も４月22日から５月６日までが２回目の臨時休業となる中で、夏休みの短縮による７月下旬の授業が行われ、２学期を迎えております。 そこで、以下伺います。 全国における学校での児童生徒の発生状況を踏まえた今後の感染拡大防止策について。 さらに、児童生徒から感染者が出た場合の対応はどのように図られているのか。 また、先日の新聞報道によると、教育現場の声として休校や夏休みの短縮などで学校生活のリズムが例年と異なり、子供同士の人間関係が十分に確立されていない中で２学期を迎えること等による子供たちのストレスの高まりを不安視する声が高まっているようです。コロナ禍における不登校の増加も予想されますが、２学期以降の教育現場の課題について見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 以上で、２回目の質問といたします。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針において災害時の対応が追記された目的は、全国的に災害が頻発する中、迅速かつ円滑な復旧・復興を可能とするためとされており、主な内容は、建設業者や業務に関する団体等との連携としてこれらの団体等と災害協定の締結に努めることや災害時の適切な入札契約方式の活用として工事の緊急度を勘案した随意契約の適用などが示されております。 取組としては、鹿児島県測量設計業協会及び鹿児島県地質調査業協会と本年６月、新たに協定を締結し、大規模災害が発生した際にはこれらの団体と連携し速やかな情報収集に努めるとともに、災害復旧工事等に随意契約を活用するなど迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地に係る崖崩れについて、本市における発生件数及び家屋被害件数を順に申し上げますと、令和元年度、118、25件、２年度は８月末現在で28、７件となっております。 急傾斜地係については、近年の土砂災害の増加傾向を踏まえ、急傾斜地の崩壊防止工事や災害復旧工事など急傾斜地崩壊対策に専門的かつ迅速に対応するため設置したところでございます。 本市の急傾斜地崩壊対策事業は、土砂災害から住民の生命を保護するための防災工事等を施行するとともに県が施行する防災工事に負担金を支出しております。令和元年度及び２年度の当初予算の件数、規模を順に申し上げますと、市施行分として11か所、１億2,150万円、16か所、２億800万円、県施行の負担金として10か所、7,930万円、９か所、6,970万円となっております。 急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護するため、崩壊するおそれのある急傾斜地及びその隣接する土地の区域を県知事が指定するもので、内容については、現地の標識板、県のホームページなどにより確認することができます。 がけ地応急防災工事費補助事業は、崖崩れによる被害から崖地周辺住民の安全を確保するために崖に接する土地所有者等が行う応急防災工事に要する費用の一部を補助するもので、令和２年８月末までの相談件数は29件、実績は７件となっております。次年度におきましても、住民自らが応急防災工事を行うことで防災意識の醸成が図られるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 また、急傾斜地崩壊対策などの土砂災害対策について、全ての危険箇所に対応を図るには多くの時間と費用が必要となることから、県の補助金など良質な財源の確保に努めるとともに今後とも県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和２年度の豪雨における被災箇所数については、河川が28か所、道路が292か所でございます。 復旧の事業費について、河川は9,800万円で、うち補助事業が1,200万円、単独事業が8,600万円、道路は２億2,500万円で、うち補助事業が１億２千万円、単独事業が１億500万円を見込んでおります。主な内容は、河川の護岸復旧や道路ののり面復旧であり、市民生活に支障がないよう迅速に取り組むこととしております。 公共土木施設災害復旧事業は、最大24時間雨量が80ミリ以上などの異常な天然現象によって被災した公共土木施設のうち国の定める１か所の工事の費用が60万円以上、かつその他の採択要件を満たすものについては補助事業、それ以外は単独事業でございます。 河川及び道路の維持管理については、これまで日常の職員による巡視や市民からの情報提供等を踏まえ迅速に対応しており、今後も引き続き関係部署と連携を図りながら適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、現在、国が岸壁の築造工事を、県が新たな駐車場の設計など、ロイヤル・カリビアン社が新たな旅客ターミナルの設計を行っているところでございます。 令和２年度の事業費は、国が22億8,800万円、県が4,800万円、事業内容は、国が航路、泊地のしゅんせつ工事などを、県が駐車場の整備を行うこととしており、進捗率は、事業費ベースで国がおよそ76％、県がおよそ88％となっております。 マリンポートかごしま入り口の交差点改良については、県によると工事着手に向け準備を進めているとのことでございます。 次に、かごしま都市マスタープランについては、将来にわたって健全な暮らしが可能となるよう都市経営などの新たな視点を加えた基本理念や基本目標を定めるとともに、社会情勢の変化を踏まえたテレワークなどの多様な働き方の実現や大規模自然災害時に早期に復旧・復興できる都市の形成などの方針を盛り込んだ骨子案について策定協議会で議論いただいたところでございます。 主な意見といたしましては、「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応を各面からさらに検討してほしい」、「若い世代がまちづくりを身近に感じることができるよう取り組んでほしい」などがございました。 令和２年度は市内の６大学でのワークショップを開催するほか、市ホームページ等による周知・広報を行い、市民意見を募集したいと考えております。また、３年度には市民意見や協議会での検討結果等を踏まえた素案を作成し、パブリックコメント手続等を経て次期プランを策定したいと考えております。 次に、団地再生計画については、地域住民とのワークショップ等での意見を踏まえ、支え合う地域交流、子育て・福祉の充実や団地の魅力創出など４つの方向性に分類して取り組むこととしており、地域住民の交流拠点づくりや新たな人材発掘、育成などに関する施策について引き続き関係部署と検討を行っているところでございます。 今後は10月から11月にかけて対象団地の
地域コミュニティ協議会等への説明やパブリックコメント手続を経て令和２年度末には計画を策定したいと考えております。 次に、市道路敷登記整備事業については、地元住民からの要望等により道路拡幅等を行った際に本市へ寄附された土地の所有権移転登記がなされていなかったことから適正な管理を行うため実施しております。 当該事業については平成８年度から実施しており、調査方法については登記資料の確認や現地調査を行っております。 令和元年度末の未登記筆数と路線数は１万158筆、100路線となっております。 事業計画については、今後も引き続き年間およそ1,300筆の登記整備を目標に取り組み、道路拡幅等の必要性の高い路線について優先的に対応していくこととしております。課題といたしましては、相続人が多いことや地権者の協力が得られないことなどがございます。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） 住宅用火災警報器につきましてお答えいたします。 本市の設置率及び全国における順位でございますが、令和２年７月１日時点で96％、県庁所在地消防本部の中では２位となっております。 設置義務化による効果でございますが、義務化前の平成22年と令和元年の住宅火災件数を比較しますと84件から46件に減少していることから、住宅火災の抑制に効果があったものと考えております。 設置義務化10年を迎えることへの取組でございますが、今年から６月１日の前後１週間を住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン期間として取替えなどの周知を強化したところでございます。今後におきましても市電・市バスの車内放送などを活用して10年取替えの周知・広報をしてまいります。 次に、風水害等消防警備計画についてでございますが、この計画は鹿児島市消防警備基本規程に基づき、崖崩れ、洪水等による人的被害を防ぐため、これらの災害が予測される地域を警戒区域に指定し、巡視警戒や避難誘導などを効果的に行うことを目的として作成しております。１月から３月までに警戒区域の状況確認や見直し作業を行い、その後、本市の地域防災計画に登載しているところでございます。 非常備におきましては、雨季を前に消防分団管轄の警戒区域や避難所への誘導ルートの確認などを行っております。 この計画は、消防対策部が警戒を行う区域として本市の地域防災計画に位置づけられております。 警戒区域は、土砂災害警戒区域、造成地、浸水地及び河川筋・海岸筋などに分類されております。 計画策定に当たっては、崖地等や保全エリアの状況調査、避難行動要支援者の把握、避難所への誘導ルートなどを各分遣隊員が巡回し調査をしております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想は、小中学校の児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで創造性を育む教育を持続的に実現させるものでございます。 入札につきましては、全整備台数３万2,604台を２月補正分と６月補正分のそれぞれにおいて応札可能業者数を確認の上、重複落札はできないなどの条件をつけ、地元業者の受注機会の拡大を考慮し、１件当たり2,500台を目安に分割して実施したところでございます。 購入台数は、小学校２万2,222台、中学校１万382台で、平均単価は税込みで小学校約４万4,500円、中学校約４万4,400円でございます。購入機種は、小学校用は操作がより簡単で１年生からでも使いやすいことなどからｉＰａｄ第７世代を選定し、中学校用は短時間での高速充電が可能であり、稼働時間が長いことからｄｙｎａｂｏｏｋ Ｋ50を選定したところでございます。 端末の納入期限は、２月補正分は本年12月１日、６月補正分は令和３年１月29日とし、校内ＬＡＮとの接続設定等を行った上で３年４月から本格運用を行うこととしております。 タブレット端末の具体的利用方法につきましては、児童生徒の発達段階や学習場面に応じて検索サイトを用いて情報を収集したり、観察・実験等の動画撮影をすることで活動を振り返るなど児童生徒の学習を深めることにつながるものと考えております。また、学校の保管庫で一括管理し、耐用年数は国の基準で４年となっております。 教職員のタブレット端末の活用につきましては、10月から各学校の情報教育担当者等を対象に導入予定のソフトを活用するなど実践的な研修を継続して行うとともに、同担当者が校内研修等の講師を務めるなど授業実践に生かすことができるように努めてまいります。 また、タブレット端末の活用による多様な学びの充実を図るとともに情報モラルの指導の充実やセキュリティーに対する意識の高揚に努めていく必要があると考えております。 次に、ＩＣＴ環境整備事業につきましては、国が示したＧＩＧＡスクール構想に沿って本市では整備を進めているところであり、
新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生等による臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により児童生徒が家庭内で学習を継続できる環境を整備するものでございます。 モバイルＷi－Ｆiルーターはインターネット環境が整っていない家庭用に3,615台を整備いたします。兄弟姉妹がいる家庭では１台を同時に使用できることなどを勘案して算出した台数でございます。購入後は学校において保管し、耐用年数は国の基準で10年となっております。なお、通信費の負担につきましては、他都市の状況を調査し検討してまいります。 運用開始時期につきましては令和３年４月以降を予定しております。具体的活用方法は、休業時の家庭でのオンライン学習や通常の学習活動における校外学習等での活用を想定しています。
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等につきましては、教育委員会や教育相談室に行事などの実施についての不安や心配が寄せられております。今のところ同感染症に関連する差別や偏見、誹謗中傷等の苦情や相談は受けていないところでございます。 文部科学大臣のメッセージにつきましては、児童生徒等へは感染者などに対して思いやりの気持ちを持つことや心ない行為が起きないように協力することなどを呼びかけております。また、教職員をはじめ学校関係者へは児童生徒などが
新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、よりよい実践ができるよう指導すること、保護者や地域の方々へは感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないことや学校における感染症対策と教育活動に対する理解と協力を呼びかけております。 県の通知の内容は、リーフレット等を参考に改めて差別や偏見等の防止の徹底に努めることや相談窓口を周知しているもので、市教育委員会としましては、文部科学大臣からのメッセージや県のリーフレット等を活用し、引き続き差別や偏見等の防止を徹底するとともに本市ホームページの
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮と相談窓口等を周知したところであり、今後とも関係部局とも連携しながら継続的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 全国の児童生徒の発生状況及び今後の感染拡大防止策につきましては、本年９月に改訂されました国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～によりますと、６月１日から８月31日までの間、児童生徒1,166人の感染報告があったとされております。今後とも身体的距離の確保、マスクの適切な着用、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底してまいります。 なお、児童生徒に感染が確認された場合は原則５日間の学校閉鎖を行い、その後、保健所の指導等に応じて段階的に登校再開を検討することとしております。 ２学期を迎えた児童生徒の中には生活リズムの乱れやストレスを生じていることも予想されることから、担任や養護教諭等による教育相談とともにスクールカウンセラー等による対応も必要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校における教育相談体制の充実を図るとともに様々な機会を捉え、他の相談窓口の紹介を行っているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、交通局では３密回避のため運行ダイヤを維持するとともに窓の開放等による車内換気、つり革等の消毒や飛沫感染防止のためのフィルム設置などを行い、これらの取組を動画にして紹介しているほか、利用者にマスク着用の協力を呼びかける車内アナウンスを実施するなど、安心して乗車いただけるよう各面から取り組んできております。 本年４月から７月までの乗客数などは、前年同時期に比べ市バスで民間移譲した路線を除いて乗客数が80万667人、32.6％、運送収益が１億3,364万７千円、33.6％のいずれも減、市電でも146万6,762人、38.8％、運輸収益が１億9,320万円、35.7％のいずれも減となっております。 このように非常に厳しい経営状況となっており、年度途中での運転資金の不足や決算での大幅な損失が見込まれ、事業運営に支障を来すことが懸念されます。 今後、運転資金の不足については一時借入金で、さらに影響が長期化する場合には特別減収対策企業債など長期の借入金での対応を検討するとともに感染症対策に引き続き努めながら利便性向上等に取り組み、利用者の回復を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 船舶局では船内の消毒作業、乗船客への注意喚起、船員のマスク着用の徹底のほか、８月１日から運航を再開したよりみちクルーズにおいて乗船客の検温を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に努めているところでございます。 運賃改定後の令和元年10月から２年１月までの定期航路の輸送量、運航収益及びそれぞれの前年同時期との比較、増減率を順に申し上げますと、旅客、102万3,206人で14万8,668人の減、12.7％の減、車両、40万752台、３万9,017台減、8.9％減、運航収益、８億1,329万２千円、8,538万７千円増、11.7％増で輸送量は減となっているものの、運航収益につきましては運賃改定の効果により増となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け始めた２年２月から７月までの輸送量、収益については、旅客、89万2,279人で74万698人の減、45.4％の減、車両、42万4,784台、19万7,448台減、31.7％減、収益、７億7,985万円、２億4,432万２千円減、23.9％減と大きく減少しております。 今後、輸送量がこの水準で推移した場合、大幅な減収により運営資金の不足が生じ、一時借入れが必要になるなど安定的な経営に支障を来す懸念があると考えております。 船舶事業においては、経営の健全化を図るため平成29年度に船舶事業経営計画の見直しを行い、令和元年10月に運賃等を改定したところでございます。しかしながら、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大幅な減収が生じるなど、船舶事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることや本市の次期総合計画との計画期間の整合性を図る面からも新たな経営計画を１年前倒しで策定し、経営の健全化に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 当院におきましては、
新型コロナウイルス感染症に対し専任の医療体制で対応するとともに院内ＰＣＲ検査の導入や陰圧室６床を最大18床に拡充するなど受入れ体制の整備を進めているところでございます。 今後とも院内感染防止等を徹底し、同感染症に対応する中で、救急、周産期、がん診療等についても診療機能を維持する必要があることから、関係機関等とも十分に連携を図りながら安心安全な質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
奥山よしじろう議員 登壇］
◆（
奥山よしじろう議員） それぞれ答弁をいただきました。 急傾斜地に係る崖崩れについては、急傾斜地係の専門的かつ迅速な対応に期待いたします。また、がけ地応急防災工事費補助事業は自らが行う当事者にとっては大変ありがたい事業でもあり、周辺住民の安全確保や防災意識の醸成の面からも次年度以降も進められますよう要請いたします。 今年度の豪雨災害における河川及び道路の被災状況等については、優良財源の確保も大切なことではありますが、何よりスピード感を持った対応を要請しておきます。 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、計画どおり令和４年度の運用開始となるよう国、県へ要請していただくよう強く要請しておきます。 第二次かごしま都市マスタープランについて、国においては新型コロナ危機に伴いニューノーマルに対応したまちづくりに向けて検討を進めているようであります。こうした動きを踏まえ、市民意見を反映し、若い世代など多様な世代が活躍できる新たな都市づくりの指針となるよう要請しておきます。 団地再生計画の策定については、それぞれの団地が独自の魅力を創出し、若い世代の居住を誘導するなど安心して住み続けられるまちづくりを目指して地域住民等と協働で取り組まれ、再生につながるよう要望しておきます。 市道路敷登記整備事業については、箇所ごとの優先度も分析し、年次計画の下で事業を進めていただきますよう要請いたしておきます。 住宅用火災警報器設置については、100％の設置率と適切な機器更新が図られますよう広報と指導に努められますことを要望しておきます。 風水害等消防警備計画については、この計画及び調査対象としたものは地域の実態、実情に合ったものと思料されることから、今後、関係部局の計画策定等にも生かされるよう要望しておきます。 市立病院については、従来の診療機能を維持しつつ、
新型コロナウイルス感染症患者に対しては人員配置、資機材等の充実を図り、市民の負託に応えられるよう要望いたします。 タブレット端末購入の件については、学校で一括管理を行うとのことでありますが、使用中や持ち帰りの際の破損や紛失時の対応の在り方など運用開始前までに管理方法についてさらなる検討を行っていただきますよう要請いたします。 ＩＣＴ環境整備事業については、通信費の負担は他都市の状況を調査し検討とのことですが、受益者負担の原則なども踏まえ、運用開始前までに適切に判断していただきますよう併せて要請いたします。 また、タブレット端末とモバイルルーターともに国の負担により導入を行うわけですが、更新の際の財源確保が課題であるという認識を持つべきということを指摘しておきます。 教育現場でのコロナ差別については、今日まで苦情や相談は確認されていないということです。差別などを受けても声を出さないというケースも否定できないことから、引き続き目配りや気配りを怠らないよう注視していただきたいと思います。 結びに、我々自由民主党鹿児島市議会議員団は、新たなメンバーも加え21名の議員で統一会派を結成しました。これまで以上に議会運営に責任を果たさなければならない立場にあることに鑑み、より一層、市民福祉の向上に向け取り組む決意をここに申し上げ、代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、
奥山よしじろう議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時25分 休憩────────────────────── 午後１時24分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 令和２年第３回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行います。 冒頭に当たり、７月豪雨及び今回の台風によりお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 コロナ禍で市民生活にも大きな影響が続いている中、国と地方自治体との連携により様々な対策が打ち出され、本市においても感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け、これまでにない取組がなされているところであります。 私どもの会派でも、７月に発生したクラスターによる飲食店等の営業自粛や市民の方々の外出自粛を機に影響が深刻になることを見据え、７月９日、森市長に対し、市民の暮らしを守る観点から、感染拡大防止と経済的な支援を中心に18項目の緊急要望をさせていただきました。 そのことを踏まえお伺いしてまいります。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 コロナ禍が続く中、各種対策を精力的に打ち出されている森市長におかれては、当然、引き続き次の市長選に向け、いつ５期目の挑戦を明確にされるのかと思っていた矢先、突然、次期市長選には出馬されないとの報が私どもの下にも飛び込んでまいりました。コロナ禍を乗り切るためには様々な経験を積まれた森市長が続投するのではと予想し、今回の代表質問の通告内容も、当初、続投を前提に組み立てていたものを急遽変更し、本日臨んでおります。 通告内容に沿って順次、森市長にお伺いしてまいります。 平成16年の旧５町との合併後、赤崎前市長からバトンを引継ぎ、これまで新生鹿児島市を築いてこられた森市政４期16年の総括と、そのことに対する御自身の評価についてお聞かせください。 また、在任期間の締めくくりの本年、
新型コロナウイルス感染症の脅威が市民生活や企業活動に深刻な影響を与える中、市長として
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け懸命にリーダーシップを取ってこられた森市長の思いと、まだ収束の見通しが立たないコロナ禍の中、残された課題をどのように認識しておられるのかお聞かせください。 次に、コロナ禍で企業活動縮小の影響を受ける法人２税等を中心に税収の大幅な落ち込みが予想されますが、今後の財政運営の厳しさをどのように認識され、また、地方財政を支えるために国への要望を含めどのような財源確保対策が必要と考えるかお聞かせください。 次に、森市長は就任以来、伊藤元知事、三反園前知事と連携を取ってこられましたが、お二人との関係を振り返って、あるべき県政と市政の連携の在り方についてどうお考えか。また、新たにスタートした塩田県政に対しどのようなことを期待しておられるのかお聞かせください。 次に、残る任期において、これまで森市長のリーダーシップの下で取り組んでこられた鹿児島港本港区エリアへの市電の観光路線の延伸やサッカー等スタジアムの整備など進行中のプロジェクトにどのような道筋をつけて次の市長へバトンタッチされるおつもりか。また、庁内において作業がスタートした来年度の予算編成にはどのように関わっていかれるのか考え方をお聞かせください。 最後に、森市長の期待される次期市長の後継者像について、どのように描いておられるのか、その思いを率直にお聞かせください。 次に、令和２年度一般会計補正予算（第４号）及び元
年度一般会計決算等についてお伺いいたします。 まず、補正予算等での対応について、第１点、コロナ禍の影響により減額補正となった事業数、合計額及び主な事業内容。 第２点、地方交付税が約22億円の大きな減額補正となった要因並びに財政運営への影響。 第３点、本市での減収補填債の活用実績及び今後のコロナ禍での活用可能性についてお示しください。 また、元年度決算等について、第１点、主要財政指標から見た分析、評価。 第２点、単年度収支額がマイナスとなった理由。 第３点、健全性を維持していくための留意点についてお示しください。 次に、かごしま移住支援・プロモーション事業についてお伺いいたします。 内閣府の地方移住に関する調査では、東京圏に住む約４割、とりわけ30代から40代が移住に強い関心を示しており、コロナ禍の負の影響をプラスに転じて地方創生につなげていくためにも、今後、本市への移住を促す大胆な取組が必要と考えます。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、これまでの取組及び相談、移住実績。 第２点、コロナ禍やゆとりある暮らし、新しい働き方への意識改革が地方移住に与える影響。 第３点、事業拡充の目的及び概要についてお示しください。 次に、火山防災トップシティ構想の推進等についてお伺いいたします。 火山防災トップシティ構想を掲げ、桜島の火山防災対策を鹿児島モデルとして発信することで世界への貢献を目指す観点から、最近、それを後押しする喜ばしい出来事がありました。 それは、市民のひろばの９月号に大きく紹介され、御存じの方も多いと思いますが、国が持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市を
ＳＤＧｓ未来都市として位置づける取組として募集した
ＳＤＧｓ未来都市に本市が選定されたことであります。そのタイトルは、「“活火山・桜島“と共生し発展する持続可能な
ＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市」となっており、本市の発展は桜島との共生なくしてあり得ないことを本市自身が再確認し、それをむしろ強みとしてアピールしたことが
ＳＤＧｓ未来都市に選定された理由の１つではないかと思うところであります。 そのことを踏まえ、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、真に実効ある防災対策を一刻も早く構築することが急務であるとの観点から伺ってまいります。 まず、大量軽石火山灰対応計画への対応など桜島大規模噴火対策事業についてお伺いいたします。 第１点、私も立ち会わせていただきましたが、８月４日に実施した初の市街地側の住民避難訓練（図上訓練）の概要及び総括並びに今後の取組。 第２点、市街地側の広域避難シミュレーション業務について、目的、受託者、契約額等を含む概要についてお示しください。 次に、本年度開始された桜島火山防災研究所設置検討事業における組織・運営に係るソフト面及び施設・設備に係るハード面についての基本的な考え方や進捗状況についてお示しください。 この項の最後にお伺いいたします。 先ほど触れた大量軽石火山灰対応計画はまだまだ改善の余地がある計画であると認識いたします。そのことを前提に課題の１つを提起いたします。 今後、大正噴火級の大爆発が起き、市街地側が風下の場合、気象庁のシミュレーションでは、鹿児島中央駅付近でも１メートル前後の軽石火山灰が積もるとされているところであります。先ほど触れた大量軽石火山灰対応計画の第８章、市街地側の住民等の避難の枠組み、その第２節、噴火前における市街地側の住民等避難要領の３に、やむを得ず屋内避難をする際の配慮事項に掲げてある、やむを得ず屋内避難をする場合の配慮点として、市街地側への軽石火山灰の降下に耐え得る耐震強度のある住家等であることと示されております。大正噴火級の大爆発時に市街地側が風下でない場合は、広域避難を行う必要はないものの、大正時と同様、噴火後発生するかもしれない大地震に備え、建築基準法上耐震性のある住宅にとどまることは意味があることであります。 しかし、さきに述べたように、市街地側が風下で降灰が数十センチメートルから１メートル前後積もる状況では、たとえ現在の建築基準法上で耐震性をクリアしている住宅等でも、屋根等の形状にもよりますが、屋上あるいは屋根に大量の軽石火山灰が積もることになり、この状態で大地震が起こると、設計時に想定されたものより非常に大きな地震力を受け、場合によっては倒壊するケースも十分考えられます。 それでは、そのことを想定内のこととして、どのように市民の皆様にお伝えし、誘導し、安全に避難させればよいのか、今事例を挙げて具体的に申し上げましたが、まだまだ計画内容の精査が必要と思われます。 そこでお伺いいたします。 大正噴火時に噴火開始から約８時間後にマグニチュード7.1の大地震が発生したことを教訓に、大噴火即大地震を強く念頭に置いた大量軽石火山灰対応計画における避難計画等の見直しの必要性について、当局はどのように考えておられるのか見解をお示しください。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。 警察庁のまとめでは、本年１月から７月の特殊詐欺の認知件数は7,928件、被害額は約151億円にも上り、昨年に引き続き、認知件数、被害額ともに減少傾向であるとしながらも、全国的に被害が後を絶たない状況が続いております。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、特殊詐欺（うそ電話詐欺）の県内の被害状況を昨年１年間及び本年７月末現在の昨年との比較、また、その主な手口。 第２点、市消費生活センターへのコロナ禍での主な相談内容。 第３点、今後の取組についてお示しください。 次に、合葬墓整備事業についてお伺いいたします。 近年の核家族化、継承者問題などお墓に対する市民意識が多様化する中、本市においても、ようやく合葬簿の整備について具体的な検討が進められているところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、合葬墓整備検討委員会の令和２年度の開催状況及び検討内容。 第２点、合葬墓の整備場所、規模及び形態、管理運営及び使用者の範囲。 第３点、供用開始予定を含む今後のスケジュールについてお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 保健所においては、７月のクラスター発生時をはじめ市民からの相談対応や積極的疫学調査など組織を挙げて的確な感染拡大防止対策に取り組んでおられることに対し敬意を表します。今後、季節性インフルエンザ流行期や次の感染拡大期の到来等を見据え、これまで以上の対策の強化が望まれます。 そのことを踏まえお伺いいたします。 初めに、本市の保健所体制について、第１点、
新型コロナウイルス感染症対策に係る４月以降の人員、職種等を含む体制構築の経緯。 第２点、７月のクラスター発生時の対応及び教訓。 第３点、今後の感染拡大局面を見据えた保健所機能、即応体制強化について、組織の在り方等を含む考え方についてお示しください。 引き続き、
新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等についてお伺いいたします。 国は、「自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、接触確認アプリをインストールしましょう。」との広報を行い、感染拡大防止策の１つとして推奨しているところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、直近のダウンロード数、陽性登録数を含む概要。 第２点、個人情報漏えい等のリスク対応。 第３点、アプリで陽性者との接触の可能性の通知を受けた方に対する国からの通知内容及び本市の対応。 第４点、市民及び市職員への周知方策。 第５点、自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等の導入事例及びＣＯＣＯＡと併用することのメリットについてお示しください。 次に、コロナ禍における生活困窮者等の支援策である緊急小口資金、総合支援資金についてお伺いいたします。 全国社会福祉協議会によりますと、コロナ禍により失業や収入減となった方も対象となったことなどから、本年３月25日から８月１日までの特例貸付件数はおよそ84万４千件、金額にして約2,343億円に上っており、厚労省もさらに生活困窮者への新たな対応を実施したようであります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、総合支援資金の貸付け延長を含む概要。 第２点、本年３月以降の申込み件数、金額。 第３点、申請者の属性及び主な借入れ理由。 第４点、生活・就労支援センターかごしまとの連携を含めた生活困窮者等への支援についてお示しください。 次に、地域共生社会、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会についてお伺いいたします。 少子高齢化や人口減少の進展により、単身世帯の増加などによる家庭の機能低下や地域でのつながりの希薄化を背景に社会的孤立をはじめ制度のはざまや複合的な課題が表面化する傾向にあります。そのようなことから、地域において、住民同士がつながり、支え合う仕組みの強化がこれまで以上に求められています。 そのことを踏まえお伺いいたします。 まず、本年６月公布、来年４月施行予定の改正社会福祉法の概要及び財政支援上の意義についてお示しください。 引き続き、地域共生社会の実現に向け、令和３年度に策定を予定する第５期地域福祉計画についてお伺いいたします。 第１点、策定に当たっての基本的な考え方。 第２点、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野の共通的な事項を定め、福祉施策における上位計画と位置づけるため、庁内横断的な連携による推進体制づくりの重要性についてどのような認識を持っているのかお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 同制度は、認知症や障害等で判断能力が低下した方の権利を守る最後のとりでとされており、高齢化の進展とともにニーズが高まっていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、要介護・要支援認定者における日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者の人数及び割合について、平成21、26年度、令和元年度の推移。 第２点、身寄りのない場合等に市長が家庭裁判所に後見の申立てをする市長申立てに係る相談件数及び申立て件数の推移について、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別に過去10年について５年ごとにお示しください。 次に、一昨年の秋に開設された成年後見センターにおける専門ケース会議の設置など今年度の新たな取組内容及び実施状況についてお示しください。 この項の最後に、国の認知症施策推進大綱におけるＫＰＩ、2021年度末の目標についてお伺いいたします。 第１点、市町村計画策定についての検討状況及び今後の取組、スケジュール。 第２点、地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組、スケジュールについてお示しください。 次に、小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、本年３月議会において、小児がんで治療中の児童のお母様からいただいた切実な相談を紹介した上で要望した経緯があります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、中核市における助成制度の導入状況。 第２点、対象児童等、家族に寄り添い経済的負担を軽減する再接種に対する助成制度の導入についての見解をお示しください。 次に、発達障害等のある子供の保護者支援等についてお伺いいたします。 本市の療育に関する事業については、独自の軽減策により利用者の自己負担分を無料とするなど全国でも手厚い支援体制となっており、また、発達障害等のあるお子さんを持ち、子育てに悩む保護者の方々に寄り添った独自の事業を展開されていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、福祉行政についてお伺いいたします。 障害児通所等支援事業について、第１点、支給決定者数及び事業所数の推移について、平成24から30年度を２年ごと、令和２年５月末時点の順に。 第２点、給付額の推移について、決算ベースで平成26年度と令和元年度を比較してお示しください。 次に、発達障害児等家族支援補助事業について、第１点、集団支援と個別支援の事業内容を示した上でそれぞれの事業所数、利用者数の令和元年度実績。 第２点、事業所及び利用者の声についてお示しください。 引き続き、教育行政についてお伺いいたします。 まず、特別支援学級の学級数、児童生徒数の総数及び内数として、自閉症・情緒障害児の推移について、小学校、中学校別に平成22、27年度、令和２年度の順にお示しください。 この項の最後に、特別支援教育保護者支援事業についてお伺いいたします。 第１点、教職員や保健師等を対象としたペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修及び保護者を対象としたペアレントトレーニング（ＰＴ）研修の参加者数について過去３年の実績推移。 第２点、本年度の保護者の申込み状況及び事業運営上の課題についてお示しください。 次に、障害者等の文化芸術活動の推進についてお伺いいたします。 この件に関し当局は、今後策定される国の基本計画を参考に関係部署とともに社会福祉法人等との連携・協力体制などについて研究していくと答弁された経緯があります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、これまでの主な取組及び課題。 第２点、平成31年３月に策定された国の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画における主な内容及び地方公共団体の連携内容。 第３点、市民局が所管する文化芸術推進基本計画策定事業の進捗状況及び今後のスケジュール。 第４点、国の動向を踏まえた文化振興行政を含む今後の取組についてお示しください。 次に、視覚障害者等に関する読書環境の整備推進についてお伺いいたします。 この件に関し、教育長は、国の動向を踏まえ、視覚障害者等が利用しやすい図書館資料の充実や図書館サービスの向上などに取り組んでいくと答弁された経緯があります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、本年７月に策定された国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、いわゆる読書バリアフリー基本計画の概要。 第２点、同計画を踏まえた教育分野における今後の取組についてお示しください。 引き続き、福祉分野における読書環境の整備推進についてお伺いいたします。 第１点、主な取組及び直近３年間の実績。 第２点、他都市における日常生活用具の給付対象となっているオーカムマイリーダーなどのＡＩ視覚支援機器の概要、導入自治体及び評価。 第３点、本市における日常生活用具の給付対象にＡＩ視覚支援機器を追加すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、動物愛護管理行政についてお伺いいたします。 まず、本年６月に施行された鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例についてお伺いいたします。 第１点、猫の多頭飼養の届出件数及びその対応。 第２点、飼い主のいない猫に対する禁止対象となる給餌内容及び指導件数。 第３点、条例施行後の課題等を踏まえ、鹿児島市猫の適正飼養及び管理ガイドラインの改定の必要性についての見解をお示しください。 引き続きお伺いいたします。 地域猫活動と観光地猫活動の比較について、第１点、両活動の概要及び違い。 第２点、野良猫対策推進の観点から、不妊去勢手術費補助金のグループ負担額を観光地猫活動と同様、地域猫活動の場合もゼロとする必要性に対する認識をお示しください。 この項の最後に、犬猫の殺処分ゼロを目指す取組についてお伺いいたします。 第１点、犬猫の殺処分の現状及びその推移。 第２点、動物管理事務所整備事業など殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題。 第３点、寄附金等による市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組についての見解。 第４点、動物管理事務所の名称を愛護を冠する施設名へ変更し、命を救う姿勢を明確にする考えはないかお示しください。 次に、子育て世帯への応援給付金支給事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、既に５月の専決処分で対応した子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に続く継続的な支援策として、今回の補正予算案に当該事業が盛り込まれていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、目的、概要、スケジュール。 第２点、期待される効果。 第３点、特例給付世帯への対象拡大についての見解についてお示しください。 次に、育児応援金支給事業についてお伺いいたします。 この事業については、私どもが森市長宛てに行った緊急要望の内容と同様であり、10万円給付の対象児が国の定額給付金の対象とならなかった本年４月28日以降に本市に住民登録された新生児となっていることについては評価いたします。しかし、親が４月27日までに本市に転入し、住民登録されていることが条件となっており、親の転入時期次第では、せっかく本市で生まれたにもかかわらず対象外の取扱いとなります。このことは、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する本市のスタンスにそぐわないものとなっているのではないでしょうか。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、当該事業の目的、概要、スケジュール。 第２点、奈良市や佐世保市などにおける対象要件に係る本市との比較。 第３点、親の転入時期にかかわらず新生児本位の対応をすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援についてお伺いいたします。 本市において、本年７月、１歳と３歳の幼い姉妹が11日間自宅に置き去りにされる事件が起きました。地域住民等からの通報により保護され、命に別状はなかったものの、再発防止のためにもリスク要因を把握し、さらなる支援の仕組みをつくっていくことが重要と考えます。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、本市の児童虐待認定件数の過去５年の推移及び被虐待児の年齢別の傾向分析。 第２点、特定妊婦については、特定妊婦の主な例示を含む定義、把握方法及び局内での連携を含む対応状況。 次に、乳幼児の身体発育状況等とともに、育児の様子の確認の機会ともなり得る乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応についてお伺いいたします。 第１点、市町村に実施義務があり保健センター等で行う１歳６か月児、３歳児健診。 第２点、市町村が必要に応じて実施し、医療機関で行う３か月児、７か月児、１歳児健診。 第３点、課題及び今後の取組についてお示しください。 この項の最後に、健診等の状況を踏まえ、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援をどのように充実していかれるのか見解をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してまいりました。 これまでの４期において力を注いできた主な取組といたしましては、１期目は合併後の新生鹿児島市のまちづくりなど、２期目は新幹線・大交流時代の到来を見据えた観光振興など、３期目は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録や
セーフコミュニティの国際認証取得などの世界基準・世界レベルのまちづくりなど、４期目は次代のまち・ひと・しごとづくりを重点政策に掲げ、明治維新150周年の取組や妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、クリエーティブ産業の振興をはじめとした地域経済の活性化などであり、マニフェストに掲げ市民の皆様方にお約束をした項目について順調に進めることができたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市においても市民生活や経済活動に大きな影響を与えておりますことから、市民の皆様の安心安全な生活を守るとともに、厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持をしっかりと支えるとの思いで補正予算の専決処分を行うなど、積極的に対応してまいりました。今後においても、季節性インフルエンザの流行期も見据え、ＰＣＲ検査体制の拡充や保健所機能の強化を図るなど、感染拡大防止の取組に全力を挙げるとともに、事業者の事業継続を下支えする各種施策にスピード感を持って適宜適切に取り組んでいくことが必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症により、歳入面では税収への影響が懸念される一方で、歳出面ではその対策に係る多額の経費が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境はより厳しい状況にあるものと考えております。このことから、今後におきましても、国に対し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保や減収補填債の対象税目の拡充などの必要な財源措置について、引き続き全国市長会等を通じて要望を行うなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 多様化する住民ニーズに的確に対応し、郷土鹿児島の発展と明るい未来を創造するためには、住民に最も身近な市町村と広域行政をつかさどる県とが連携・協力していくことが重要であり、特に県全体の発展を牽引する役割を担っている本市と県との関係においては、必要不可欠なことであると考えております。私は、そうした認識に立ち、これまでの知事とも定期的に協議を行ってきたところでありまして、今後におきましても、本市と県が様々な機会を通じて意見を交わしながら緊密に連携を図っていく必要があると考えております。 また、塩田知事におかれましては、マニフェストの実現に向け、今後、施策を実施されることとなると思いますが、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただくとともに、県政運営に当たりましては、市町村との連携を大切にし、様々な課題に対して真摯に取り組んでいただきたいと考えております。 路面電車観光路線やサッカー等スタジアムなどの大型プロジェクトにつきましては、その実現に至るまでに相当な年数を要するものであり、また、将来のまちづくりにとりましても極めて重要な事業になることから、社会経済情勢なども踏まえながら丁寧に取組を進めていくべきものと考えております。これらのプロジェクトにつきましては、塩田知事とお会いして県と市が緊密に連携しながら一緒に取り組むことを確認したところであり、今後、プロジェクトを推進していくための土台はできていると考えております。 また、令和３年度の当初予算につきましては、市政の継続性の原則に立って、各局において例年どおり一般的な予算の編成作業に着手をしております。私は、今期限りで市長の任を退くこととなりますので、予算編成につきましては、新市長の責任においてなされるべきものと考えておりますが、基本的には健全財政の維持に十分意を用いていただきたいと考えております。 次期市長におかれましては、
新型コロナウイルス感染症による社会の在り方の変化、デジタル社会の実現など時代が大きな転換期を迎える中で、新たな感覚や発想を持って、また、市民や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、将来に向けてさらに発展をする市政を進めていただきたいと思っております。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により減額補正した事業は33事業、合計25億円で、第75回国民体育大会やアジア青少年芸術祭開催に係る負担金などでございます。 地方交付税の減額補正の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が今年度創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、見込まれる一般財源が減少したことにより、今後の財政運営が極めて厳しい状況になったものと考えております。 本市における減収補填債の活用実績はございませんが、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の法人税割や利子割交付金の収入見込額が基準財政収入額の算定額を下回る場合には、同債の活用も検討してまいりたいと考えております。 元年度決算における主な財政指標は財政力指数0.73で前年度と同率、実質収支比率3.4％で中核市平均程度、経常収支比率92.9％で中核市平均を下回っております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。 単年度収支につきましては、都市基盤整備などに多額の支出が生じたことや翌年度への繰越し財源の増などにより、実質収支が30年度より低くなったことから赤字となったものでございます。 厳しい財政状況の中、引き続き各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 次に、かごしま移住支援・プロモーション事業においては、平成30年度から移住支援コーディネーターを配置し、移住希望者への相談、受入れ体制を充実するとともに、令和元年度はポータルサイトの新設やふるさと回帰支援センターへの入会などにより、本市の魅力や生活環境の効果的な情報発信等に取り組んでおります。移住相談件数及び本市の関連施策を通じた移住者数の実績を順に申し上げますと、平成29年度、73件、18人、30年度、154件、33人、令和元年度、187件、22人となっております。 内閣府の調査等によりますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大やテレワークの浸透を機に、若い世代を中心に人口密度が高い大都市での生活をリスクと考え、地方への移住の関心が高まっている傾向が見られるとされており、国においては、新しい生活様式等への対応を図るため、都市部の住民に対して地方のよさを生かした暮らしや働き方を選択肢としてプラスするリビングシフトの考え方が提唱されております。 今回の事業拡充は、地方での新たな暮らしを希望する方に対して支援措置を講じ、本市への移住を促進することを目的として、新たにウェブ会議システムを活用したオンライン相談や県外の移住検討者が本市に一時滞在する際、宿泊施設やレンタカー利用などに係る特典サービスを受けることができる支援制度の創設、県外から本市への引っ越し費用等を対象とした移住奨励金の交付を実施するものです。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 市街地側における住民避難を想定した図上訓練につきましては、桜島の大正噴火級の大規模噴火に伴う市街地側への大量の軽石火山灰の降下を想定し、住民避難に関する関係機関等の対応など、大量軽石火山灰対応計画の検証を行ったものでございます。この訓練により、状況に応じた各機関の対応や人員の確保、関係機関との連携など、整理すべき課題等を確認することができたところであり、今後は各対策等において課題に対する具体的な対応を検討し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 広域避難シミュレーション業務は、大量軽石火山灰対応計画に基づくシミュレーションを行い、避難に要する時間の把握や車両通行制限など、避難促進策の効果、避難勧告等発令のタイミングを検証し、計画の実効性を向上させることを目的としております。受託者は株式会社アイ・ディー・エーで契約額は1,925万円でございます。 桜島火山防災研究所設置検討事業では、火山防災トップシティ構想を着実に推進するため、火山防災を専門的に研究する組織の必要性や機能、体制などについてこれまで庁内の検討委員会を１回、幹事会を２回開催し検討を進めているところでございます。今後は、外部有識者からの意見等もいただきながら本年度内にその方針をまとめたいと考えております。 大量軽石火山灰対応計画では、噴火時等に発生する地震を想定し、液状化が予想される地域等を避けて避難所を開設することなどを定めておりますが、さらなる対応の必要性についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 うそ電話詐欺についてでございますが、県警によりますと、県内における令和元年の被害認知件数及び被害額は、45件、約１億2,750万円、令和２年は、７月末現在、22件、約7,100万円で、前年同期と比較すると、１件、約2,380万円の増となっております。また、主な手口として、融資の保証金名目で金銭をだまし取るものや架空の有料サイト利用料金等を請求するものなどがございます。 コロナ禍での主な相談内容としましては、旅行やコンサート、結婚式の中止や延期に伴う代金払戻しやキャンセル料金に関するもののほか、注文したマスクが届かない等の通信販売に関するものなどがございます。 消費者トラブルは、情報通信技術の高度化などにより多様化、複雑化していることから、引き続き市ホームページのほか、出張講座等において注意喚起するなど、様々な機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めてまいります。 次に、本市の文化芸術推進基本計画の策定につきましては、本年８月に第１回策定委員会を開催し、９月には市民意識調査を実施することとしております。今後、調査結果の分析や骨子案の協議を進め、３年度にパブリックコメントを経て計画を策定する予定でございます。 平成29年の文化芸術基本法の改正では、文化芸術そのものの振興に加え、観光、国際交流、福祉等の関連分野の施策が取り込まれことから、本市では関連分野からも策定委員会に参画いただき、障害者の方々等の活動を含めた新たな基本計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 合葬墓整備検討委員会は、令和２年度は２回開催し、整備場所、規模等について協議・検討を行い、基本計画の素案を作成したところでございます。 合葬墓の整備場所は、市営星ヶ峯墓園内で規模は埋蔵数３千柱、形態は地上にシンボルとしてモニュメントを設置し、その地下に遺骨を埋蔵する形で管理運営は星ヶ峯墓園と一体的に行います。また、使用者の範囲は継承者がおらず墓じまいをする方、墓地、納骨堂を持っておらず遺骨を自宅等に保管している方、身寄りのない方などでございます。 今後のスケジュールは、令和２年10月１日から31日にかけてパブリックコメントを行い、それらを踏まえ、２年度内に基本計画を策定し、３年度に基本設計及び実施設計、４年度には本体工事を行い、供用開始をしたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における保健所体制につきましては、４月以降に事務職、保健師の併任を行い、９月１日現在、保健予防課等に併任の常勤職員を含む15人を配置し、状況に応じて庁内各課から職員の応援を得て対応しているところでございます。 ７月のクラスター発生時には、庁内各課から最大で保健師20人程度、事務職10人程度の応援を得て対応したところであり、感染者が急増した際の速やかな体制構築の必要性を改めて認識したところでございます。 保健所体制につきましては、今後も感染対策が長期にわたる可能性等を含め、業務内容や業務量に応じて柔軟に対応できる即応体制の強化に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 国が作成した
新型コロナウイルス接触確認アプリにつきましては、感染拡大の防止を目的とし、
新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受けることができるもので、９月３日現在、全国で約1,599万件がダウンロードされ、571件の陽性登録がされております。 同アプリは、氏名、電話番号等の個人情報は入力する必要はなく、また、行政機関や第三者が接触の記録や個人情報を利用し収集することはないとされております。 国の通知によりますと、接触確認アプリにより感染者との接触の可能性が通知された方から相談があった場合は、感染症法の基準にのっとり、行政検査として取り扱うこととされております。本市といたしましては、相談者から改めて行動歴や症状を確認した上で行政検査としてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 同アプリにつきましては、市ホームページに利用案内を掲載し、市民に対する周知・広報を図るとともに、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議などを通じて職員へ周知したところでございます。 自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等は、中核市では宮崎市や豊橋市などが導入しており、施設や店舗のＱＲコードを登録することで、同施設等で感染者が発生した場合にメールで通知するシステムであり、個人接触を記録するＣＯＣＯＡと併用することでそれぞれのデメリットを補うことができると言われております。 次に、総合支援資金の貸付けにつきましては、本年７月から原則の貸付期間の三月目において、引き続き日常生活の維持が困難となっている世帯の貸付期間を３か月以内で１回限り延長できることとされたところでございます。 本年３月から８月までの申込み件数及び金額につきましては、申請受付窓口である市社会福祉協議会によりますと、緊急小口資金は、4,690件、８億6,293万円、総合支援資金は、3,005件、15億6,860万円で、うち貸付期間延長分が497件、２億5,815万円とのことでございます。 申請者の属性や主な借入れ理由につきましては、市社協によりますと、申請者は飲食店やタクシー会社、建設業等の事業主や従業員で、主な借入れ理由は店舗等の休業による売上げや給与の減少、歩合制給与の減少によるものなどとのことでございます。 生活・就労支援センターかごしまにおきましては、貸付期間の延長申請の際に行う相談や面談等を通じて生活保護等、他の制度を含めた支援につなげております。 次に、令和３年４月施行の改正社会福祉法におきましては、市町村において複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することができることとされており、実施の際には、地域のニーズに合わせて執行できるよう、介護、障害、子供、生活困窮の各制度における補助金がまとめて交付金化されることとなっております。 地域共生社会の実現に向け、本市の地域福祉を一層推進するため、第５期地域福祉計画策定に当たっては、現計画の総括を行い、本市における地域福祉の現状や課題のほか市民や関係団体等の意見を踏まえ、本市の次期総合計画と調和、整合を図りながら策定することとしております。 お触れになられたとおり、地域福祉計画は福祉分野の個別計画の上位計画として位置づけられていることから、関係部局とより一層の連携を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者の人数と第１号被保険者に占める割合を平成21、26、令和元年度の順に申し上げますと、１万6,724人、13.3％、１万9,904人、13.7％、２万1,080人、12.9％でございます。 成年後見制度の市長申立てにつきまして、平成21、26、令和元年度の順に申し上げますと、相談件数は、認知症高齢者が７、25、31件、知的障害者が１、２、１件、精神障害者が３、ゼロ、３件、申立て件数は、認知症高齢者が５、21、24件、知的障害者が１、ゼロ、ゼロ件、精神障害者が２、ゼロ、２件でございます。 令和２年度におきましては成年後見センターの職員を増員し、来所による相談日を週３日から５日に増やしたほか、専門的知見からの助言が必要な事案について協議を行うため、センター内に市や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体で構成される専門ケース会議を設置し、これまでに２回開催したところでございます。 次に、本市の基本計画につきましては、令和３年度の地域福祉計画の見直しに合わせ、同計画に盛り込むことも含め検討してまいりたいと考えております。 中核機関につきましては、国の目標期限である令和３年度末までに成年後見センターの機能を充実するなど、設置に向けての検討を進めているところであり、地域連携ネットワークの構築につきましても、引き続き関係機関と連携しながら検討してまいります。 次に、抗体が失われた小児へのワクチン再接種の助成制度につきましては、本年８月に調査したところ、今後実施予定も含め60市中39市あるようでございます。 本市における助成制度の導入につきましては、国の動向や他都市の状況等を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 次に、障害児通所等支援事業につきまして、支給決定者数と事業所数の推移を平成24、26、28、30年度末と本年５月末の順に申し上げますと、支給決定者数は、1,622、2,748、3,784、4,717、5,242人、事業所数は、71、140、223、258、316事業所でいずれも増加してきております。 給付額につきましては、26年度、21億1,905万円、元年度、55億8,656万円で、約2.6倍の増となっております。 発達障害児等家族支援補助事業は、通所している障害児等の保護者に対し親子の愛着形成やコミュニケーション方法などのグループ講習等による集団支援や居宅訪問等による個別支援を事業所が実施した場合に経費の一部を助成するもので、事業所数と利用者数の元年度実績は、集団支援が18事業所、671人、個別支援が８事業所、1,028人となっております。 実施した事業所からは、「個別支援を通じ利用者ごとに子育て上の課題を正確に把握できるようになり、さらに的確な助言ができるようになった」、利用者からは、「集団支援において同様の悩みを抱える他の保護者の話を聞く機会が増えたことで子供の障害や特性を受け入れられるようになった」などの声が寄せられております。 次に、障害者等の文化芸術活動の推進に関する本市の主な取組としましては、ふれあい館コンサートの開催やゆうあい館交流フェスタ、市立美術館における「こころで描く絵画展」においての障害者等の作品発表のほか、昨年度は、「音とあかりの散歩道」において、地域住民、障害者等の協働によるあかりの回廊の演出を行ったところでございます。課題としましては、取組に対する市民の理解や認識を深めることや関係者相互のさらなる連携・協力が必要であると考えております。 国の基本計画の主な内容としましては、障害者による文化芸術活動の幅広い促進や芸術性の高い作品の創造に対する支援の強化、作品の発表や交流の促進による心豊かに暮らせる社会づくりを基本理念とし、活動の裾野が広がるよう地方公共団体と連携して、作品展や舞台公演等の鑑賞の機会の拡大に努めるとともに、様々な人との交流が促進される創造活動の場の創出などに取り組むこととされております。 今後につきましては、国の基本計画や第四次鹿児島市障害者計画を踏まえ、文化芸術活動への参加を通じて障害者の生活を豊かにするとともに、市民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進が図られるよう、関係部局や県、民間の関係団体等と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者等の読書環境整備に関する取組としましては、補装具や日常生活用具の給付を行っており、主な種目ごとの実績を平成29年度から順に申し上げますと、眼鏡、48、70、56件、拡大読書器、28、35、54件、ポータブルレコーダー、14、44、35件となっております。 お触れになったＡＩ視覚支援機器は、眼鏡のフレームに取付け、読みたい箇所を指さすことにより、カメラが捉えた文字情報を音声にして耳元のスピーカーで伝える機能を持つもので、中核市では高知市や水戸市などにおいて給付対象とされておりますが、操作性や実用性に課題があることなどから、本市としましては、引き続き情報を収集してまいりたいと考えております。 次に、猫の多頭飼養の届出件数につきましては、本年８月末現在13件で、飼養環境や周辺環境を損なうことのないよう随時指導しているところでございます。 飼い主のいない猫につきましては、ふん尿の始末を行わない場合や不妊去勢手術を受けていない場合等における給餌を禁止しており、本年８月末現在、指導件数は23件でございます。 鹿児島市猫の適正飼養及び管理ガイドラインは、策定後10年が経過していることから、状況の変化等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 地域猫活動は、地域の有志が餌場の管理やふん尿の始末等、一定のルールに従って飼養管理しながら野良猫の不妊去勢手術を行う活動であり、観光地猫活動は、動物愛護団体等が地域猫活動が見込めない観光地や運動施設、街区公園などの公共施設に生息する野良猫を飼養管理することなく不妊去勢手術のみを行う活動でございます。 地域猫活動は、地域の方々が責任を持って飼養管理することが重要であることから、不妊去勢手術費の一部負担については現行どおりとしてまいりたいと考えております。 犬猫の殺処分頭数は年々減少傾向にあり、昨年度は過去最少を更新し、本年度も８月末時点で犬15頭、猫208頭、計223頭で、昨年の同月末と比べ総数で45％少なくなっております。 犬猫の殺処分ゼロを目指す取組といたしましては、本年度、動物管理事務所隣接地に猫の収容施設を増設することとしております。課題としましては、繁殖期に持ち込まれる子猫の数が管理能力を超えており、その対応が必要となっているところでございます。 犬猫の殺処分ゼロを目指す上では、悪化した環境の下で多頭飼養されている猫の不妊去勢手術が重要となっていることから、全国からの寄附を基に運営している公益財団法人どうぶつ基金の全額負担で手術に取り組むこととしているところでございます。 施設の名称についてでございますが、動物管理事務所は管理から愛護へとその役割が拡大しており、本年６月施行の改正動物の愛護及び管理に関する法律においては、動物愛護管理センターの名称が用いられていることから、見直しを含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 子育て世帯への応援給付金支給事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯へ継続的な支援を行うため、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童約８万2,600人に１人当たり１万円を支給するもので、今後、システム改修や案内チラシの送付等を行い、11月下旬以降、支給を開始する予定でございます。 期待される効果といたしましては、本市独自の給付金を支給することにより、子育て世帯の生活の安定につながるものと考えております。 本給付金は、国の子育て世帯への臨時特別給付金に準ずる形で児童手当受給世帯へ支給することから、お触れになられた特例給付世帯への対象拡大については考えていないところでございます。 次に、育児応援金支給事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響下において、国の特別定額給付金の基準日である４月27日の翌日以降に生まれた子供の育児を支援するため、１人当たり10万円を支給するもので、本年10月から順次対象者へ申請書を送付し、12月以降の支給を予定しております。 お触れになられました奈良市等と本市との主な違いを申し上げますと、本市においては、対象児を本年４月28日から令和３年４月１日までの間に生まれた子とし、支給対象者を国の基準日である本年４月27日から申請日までの間、継続して本市に住民登録がある産婦としているのに対し、奈良市等では、対象児を本年４月28日から令和３年３月31日までの間に生まれた子とし、支給対象者を４月28日以降、転入者を含め当該市等に一定期間住民登録がある保護者としているようでございます。 この事業については、多くの市民からの要望もあり、基準日時点でお腹の中にいた赤ちゃんも大切な市民であることなどから、本市が独自に育児応援金として支給することとしたもので、支給対象者を国の基準日から申請日までの間、継続して本市に住民登録がある産婦としたところでございます。 次に、本市における児童虐待の認定件数について、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、204、260、372、605、957件となっており、年々増加している状況でございます。また、被虐待児の年齢につきまして、令和元年度の本市受付分では、２歳以下の割合が全体の25.0％、６歳以下の割合が全体の51.4％となっており、幼い児童が被虐待児となるケースが多いものと考えております。 特定妊婦につきましては、児童福祉法において、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされており、例として、望まない妊娠をした、経済的に困窮しているなどの妊婦が示されております。把握方法等につきましては、母子健康手帳交付時の全妊婦への面接や産科医療機関との連携などにより特定妊婦の把握に努めており、保健センター等での訪問支援やこども支援室において必要なサービスを提供するなど、関係各課が連携して対応しているところでございます。 １歳６か月児等の健康診査につきましては、未受診者全員に対して保健センターの職員などによる訪問等、未受診者リストに基づく受診勧奨を行っておりますが、それでもなお受診されない場合は、予防接種歴など関係部署間での情報共有を行い、再度訪問等を行うこととしております。 ３か月児健診等につきましては、保健センター等が継続した支援を行っている家庭については、定期的な訪問等や育児相談等の母子保健事業を活用して受診状況の把握や受診勧奨を行っておりますが、子供の状況把握が困難な場合は、こども支援室と連携を図りながら受診勧奨に努めているところでございます。 課題といたしましては、受診勧奨のための訪問や電話をしても不在が多いことや未受診者の把握が難しいことなどがございます。今後につきましては、訪問や電話に加え、文書の送付や３か月児健診等について新たに未受診者リストによる把握を行うなど、受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 養育支援につきましては、これまでの妊婦及び産婦の健康診査に加え、本年10月からスタートする産婦支援小児科連携事業により、切れ目のない支援体制が構築されることとなっております。今後も、引き続き家庭訪問等を行うとともに、関係機関と連携を図りながら支援の一層の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市小中学校における特別支援学級の学級数と在籍児童生徒数について、平成22、27、令和２年度の順に申し上げますと、小学校の学級数は、126、182、348学級、児童数は、431、774、1,804人、中学校の学級数は、59、70、97学級、生徒数は、172、254、438人でございます。そのうち自閉症・情緒障害特別支援学級につきましては、小学校の学級数は、47、83、185学級、児童数は、145、391、1,072人、中学校の学級数は、21、34、47学級、生徒数は、57、122、227人でございます。 ペアレントトレーニングインストラクター養成研修等につきましては、平成29年度から令和元年度までの参加者数を順に申し上げますと、教職員が14、24、12人、保健師等が８、11、13人でございます。 また、ペアレントトレーニング研修の保護者の参加は、80、64、68人であり、本年度の保護者の申込み状況は143人でございます。募集定員を上回っておりますことから、指導者や会場の確保に努めているところでございます。 次に、いわゆる読書バリアフリー基本計画につきましては、基本的な方針として、アクセシブルな電子書籍等の普及及び書籍の継続的な提供、アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上、視覚障害者等の障害の種類、程度に応じた配慮を掲げ、視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備やインターネットを利用したサービスの提供体制の強化など施策の方向性が示されているところでございます。 現在、市立図書館では、アクセシブルな電子書籍等の導入検討を進めているほか、視覚障害者等の方々が利用しやすい資料の充実やサービスの向上に取り組んでおり、今後とも市民の方々の読書環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時29分 休憩────────────────────── 午後２時44分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 森市長並びに関係局長より答弁をいただきました。 森市長におかれては、４期16年間、新生鹿児島市を財政の健全性を維持し、子育て施策の充実など、森カラーを発揮しながら築き上げてこられたことに対し心から敬意を表します。 来年度の予算編成については、新市長の責任においてなされるべきものとの見解を示されました。12月までの残る残任期間をコロナ禍による市民生活や企業活動への影響を見極めた上で、最後まで森市長らしいリーダーシップを発揮していただくよう要望いたしておきます。 財政運営上の今後の対応については、市長答弁にもありましたが、財源確保対策として、場合によっては、本市として実績のない減収補填債の活用も視野に入れて検討していくとのことであります。あらゆる手段を尽くし、悪化するであろう税収を見据えた財政運営に努めていただきますよう要望いたしておきます。 かごしま移住支援・プロモーション事業の拡充については、新たにオンライン相談や移住奨励金の交付などを実施するとのことであります。政府も
新型コロナウイルスの感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクを踏まえ、本年７月に閣議決定した地方創生の基本方針で情報通信技術などを活用し、遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出していることから、本市としても医療・福祉面や子育て・教育面などを充実し、魅力あるまちづくりで本市への移住人口の増につなげられるよう要望いたしておきます。 桜島の爆発対策については、私は、これまでも本会議等において種々議論を交わしてまいりました。当時、検討がなされていなかった市街地側に数十センチメートル以上の降灰がある場合の対策の必要性を具体的に指摘させていただいたのが、今からちょうど７年前、平成25年９月議会の個人質問のときでありました。当時の当局の答弁は、早急に調査研究を進めていただくよう国に対し要望してまいりたいとの主体性の感じられないものでしたが、この５年間で当局の姿勢は大きく変わり、火山防災トップシティを目指すまでとなっております。本日も地震対策を同時に織り込んだ避難計画の重要性を指摘いたしましたが、この自らのまちは自ら守るとの気概をさらに強く持たれ、今後の方向性として、本市が主体的に関わる火山防災研究所を一刻も早く整備することが、桜島爆発対策の精度を高める上で一番の近道であると申し上げ、引き続き当局の取組を注視してまいります。 特殊詐欺については、本市でも詳細な個人情報に基づいて、巧妙に金銭をだまし取るケースやコロナ禍により情報通信技術の高度化による多様で複雑なケースが増えているようであります。消費生活センターのメールマガジンであるＡＢＣ消費者情報ネットかごしまのさらなる周知やＬＩＮＥ等の新たなＳＮＳ媒体を活用するなど、市民への注意喚起を強化されるよう要望いたしておきます。 合葬墓整備事業については、整備場所を市営星ヶ峯墓園内とし、規模は埋蔵数３千柱、形態は地上にシンボルとしてモニュメントを設置し、その地下に遺骨を埋蔵する形で管理運営は星ヶ峯墓園と一体的に行うとのことであります。今後の取組を見守ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、今後も感染が長期にわたる可能性を含め、業務内容や業務量に応じて柔軟に対応できる即応体制の強化に努めるなど、適切に対応されるとのことでありますので、これまでの教訓も生かし遺漏なき取組を要望いたしておきます。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等について、本市としては感染者との接触の可能性が通知された方から相談があった場合、行動歴や症状を確認した上で行政検査としてＰＣＲ検査を実施しているとのことでありますので、市民等への周知・広報に努めていただきますよう要望いたしておきます。 自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等については、今後、他都市の事例等も参考にしながら、本市での導入について研究していただきますよう要望いたしておきます。 コロナ禍における生活困窮者等の支援策である緊急小口資金、総合支援資金については、３月から８月までの両資金合計で7,695件、24億3,153万円の貸付けがあり、改めて影響の大きさを実感いたしました。コロナ禍の長期化で生活に困窮している方々が必要な支援を受ける前に手続を諦めることがないよう、引き続き、特例貸付けの十分な周知と自立相談支援機関である生活・就労支援センターかごしまの相談体制の強化についても要望いたしておきます。 地域共生社会については、世代間をまたがる視点で、複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制をどう構築していくのか、難しいテーマではありますが、来年度策定予定の地域福祉計画は、福祉施策の上位計画に位置づける観点から非常に重要な意義を持つものと理解いたします。策定に向け、国のガイドライン等を参考に入念な準備作業に取りかかっていただくよう要望いたしておきます。 成年後見制度の利用促進については、本市でも認知症高齢者数が２万１千人を超えるなど、制度の利用ニーズがますます高まっていくものと思われます。国の認知症施策推進大綱に基づく本市の基本計画については、先ほど触れた来年度策定予定の地域福祉計画に盛り込むことも含め検討するとのことでありますが、地域福祉計画の取り扱う対象は多岐にわたることから、同制度の利用促進について深い検討がなされない懸念があります。単独での基本計画策定についても十分検討されますよう強く要望いたしておきます。 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種については、助成制度の導入について、引き続き調査研究をしていくとのことであります。宮崎市においては、本年度から年齢にかかわらず同様の事業が導入されたようであります。今後の動向を注視してまいります。 発達障害等のある子供の保護者支援については、答弁にあったように、対象となる児童生徒数が顕著な増加傾向にあることから、保育・教育の両面からも重要なテーマであると認識いたします。その観点から、本市が保護者支援の視点に立ち、健康福祉局で昨年度から開始した発達障害児等家族支援補助事業、また教育委員会において、平成25年度から続けている特別支援教育保護者支援事業については、今後ニーズがさらに高まるものと推察いたします。引き続き、子育てに悩む保護者の方々に寄り添う事業として、その成果を期待し見守ってまいります。 障害者等の文化芸術活動の推進については、国の基本計画や第四次鹿児島市障害者計画、また、今後策定される文化芸術推進基本計画を踏まえた実効ある取組を要望いたしておきます。 視覚障害者等に関する読書環境の整備推進については、市立図書館においてアクセシブルな電子書籍等の導入検討を進めているとのことであり、これまで会派として要望してきた電子図書館導入が視覚障害者等にも資するよう早期に実現することを期待し見守ってまいります。 オーカムマイリーダーなどのＡＩ視覚支援機器を日常生活用具の給付対象に追加することについては情報収集をされるとのことでありますが、操作性や実用性に関しては、視覚障害者等の声を聞きながら進められるよう要望いたしておきます。 動物愛護管理行政については、本年度からどうぶつ基金を活用して、多頭飼養のケースでの不妊去勢手術に取り組まれるとのことであります。所有する猫が繁殖し、多頭飼養崩壊と言われる現象が市内で毎年10件程度発生し、そこでは周辺環境が悪化し、飼われた猫も健康状態が悪く、ほとんど殺処分されていると仄聞いたします。今回新たに取り組まれる不妊去勢手術は、市の負担なしで飼育環境や周辺の生活環境の改善につながるほか、殺処分頭数の減少に寄与するものと思われます。引き続き殺処分ゼロを目指し、積極的な取組を要望いたしておきます。 子育て世帯への応援給付金支給事業については、収入にかかわらずコロナ禍で外出自粛中の食費や光熱費等の出費が増え大変であるとの声をいただいております。特例給付世帯への対象拡大については、改めて検討していただきますよう要望いたしておきます。 育児応援金支給事業については、奈良市や佐世保市等では、４月28日以降の転入者を含め申請日までの期間、住民登録がある保護者も支給対象者としているようであります。繰り返し申し上げますが、本市が標榜する「子育てをするなら鹿児島市」の姿勢にふさわしい判断をしていただきますよう強く要望いたしておきます。 養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援については、３か月児健診等について、今後新たに未受診者リストによる把握を行うなど受診勧奨に努めていかれるとのことでありますので、児童虐待に対する予防として、早期からの支援につながる取組となるよう期待し見守ってまいります。 新しい質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業活動支援についてお伺いいたします。 本市においては、これまで２度の専決処分や補正予算により、コロナ禍で深刻な影響を受けている事業者の方々を支援するため、これまでにない予算規模で対応に当たっておられることについては、会派で行った緊急要望の内容と合致する取組もあることから一定評価いたします。しかし、まだ収束の見通しがつかないコロナ禍の中で苦しんでおられる事業者の方々から引き続き御相談をいただいていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、コロナ禍においてどのような業種の方々がどの程度の影響を受けておられるのか、それを把握することが今後さらなる支援策を練る上で重要であります。 そのような観点から、本市の行っている事業等を通し、業種ごとの影響分析についてお伺いいたします。 第１点、中小企業融資の危機関連保証における認定実績から見た分析。 第２点、事業継続支援金（第１期）の利用実績から見た分析についてお示しください。 次に、事業継続支援金（第２期）についてお伺いいたします。 本市の事業継続支援金については、第１期に利用した事業者にも厳しい経営状況が続いている場合、２回目の利用のチャンスが与えられておりますが、既にこれまで国の持続化給付金を利用した事業者は、本市の事業の対象外としていることから何とかならないものかとの声も届いております。 そこでお伺いいたします。 第１点、国の持続化給付金の対象とする売上げ減少50％以上の事業者を対象とすることについての見解。 第２点、今回の対象期間を６月から８月と限定した理由及び今後の期間延長（第３期）についての考え方についてお示しください。 次に、市休業協力支援金事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要、スケジュール。 第２点、申請件数、支給件数、支給済総額及び予算に対する執行率についてお示しください。 次に、家賃を減免した貸主に対する支援についてお伺いいたします。 コロナ禍にあっても本業が堅調であり、国の持続化給付金や本市の事業継続支援金の対象にはならないものの、所有する賃貸物件について入居者に配慮し家賃を減免していることに対し、何らかの行政の支援をいただけないものかとの貸主側からの相談がありました。 そこでお伺いいたします。 第１点、これまでの本市の取組及び課題。 第２点、財源を含む地方自治体による主な支援制度及び評価。 第３点、本市における同支援制度創設への見解についてお示しください。 この項の最後に、県の休業要請の対象とならなかった飲食店や宿泊・交通事業者等を中心として大幅な売上げ減少や事業継続への著しい影響が長期化している現状を踏まえ、これらの事業者に対する支援のさらなる拡充が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、雇用維持支援金事業についてお伺いいたします。 雇用調整助成金等を使って事業の継続や雇用維持に奮闘されている地元中小企業等を支援するために７月に専決処分された当該事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要、スケジュール。 第２点、本社等が本市にない事業所のケースを含む対象となる事業所の要件。 第３点、国における雇用調整助成金等の10月以降への延長についての動向。 第４点、国の動向を踏まえた本市の対応についてお示しください。 次に、ウィズ・ポストコロナに対する観光振興についてお伺いいたします。 本市は、2021年度を終期とする第五次総合計画において、基本目標の１つに、にぎわい交流政策として、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちを掲げ、地域特性を生かした観光交流の推進や中心市街地の活性化による都市型観光の振興に取り組んできており、令和元年は外国人宿泊観光客数が49万３千人で過去最高であったとのことであります。しかし、世界的な
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本市観光関連の事業者等も甚大な影響を受け、今後の観光振興が大変懸念されるところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、コロナ禍における取組及び課題。 第２点、本年７月に策定された国の観光ビジョン実現プログラム2020の概要及び特徴。 第３点、国の動向等を踏まえた今後の取組についてお示しください。 次に、がけ地応急防災工事費補助事業については、午前中のさきの質疑で一定理解いたしましたので、質問を省略し、要望のみ申し上げます。 今回の台風10号では、本市においては大きな崖崩れ等はなかったようでありますが、まだ台風シーズンは続きます。今後、土のうやブルーシート等を必要とされる市民の方々も出てくるかもしれません。事業内容の周知と同事業の要件に合うケースでの活用について積極的に推進していただくよう要望いたしておきます。 次に、住宅行政についてお伺いいたします。 まず、市営住宅における連帯保証人規定に係る保証法人についてお伺いいたします。 本年度から従来の連帯保証人規定にあった原則保証人２人を立てるルールが緩和され、新たな規定として保証人１人、もしくは市長が認める保証法人を利用してもよいとされたところであります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、法人との協定締結状況及び周知方策。 第２点、保証法人の利用実績についてお示しください。 次に、分譲マンションの老朽化等対策についてお伺いいたします。 まず、本市における分譲マンションの棟数と内数として、昭和56年以前に建設された旧耐震マンション関係分の棟数をお示しください。 次に、分譲マンションアドバイザー派遣事業について、相談内容の内訳を含み過去３年間の実績推移についてお示しください。 次に、マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正についてお伺いいたします。 第１点、改正の概要。 第２点、地方自治体によるマンション管理適正化について、マンション管理適正化推進計画制度、管理計画認定制度の内容をお示しください。 引き続き、分譲マンションに対する耐震化、耐震診断、補強設計等、耐震改修工事等の支援についてお伺いいたします。 第１点、熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要。 第２点、本市での支援導入についての見解をお示しください。 この項の最後に、住生活基本計画についてお伺いいたします。 第１点、国の住生活基本計画の見直し動向、スケジュール。 第２点、本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況をお示しください。 次に、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等についてお伺いいたします。 公明党青年委員会は、昨年末より全国で対面やオンラインでユーストークを百回以上実施し、約1,200名以上の青年男女からの声を基に、中間所得層への力強い支援などを求める提言、青年政策2020を先月、安倍首相に直接手渡ししました。その中で、奨学金の返還を社会が支援する仕組みの構築を掲げ、国と基礎自治体が実施主体の奨学金返還支援制度のさらなる活用と対象要件の拡大、対象者数の拡充を図ることを訴えております。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要。 第２点、都道府県とは別途、独自に取り組む中核市を含む地方公共団体の取組状況。 第３点、県の事業内容及び応募状況並びに市域内就職企業数を含む本市出身の大学生等の平成28年度から令和元年度の活用状況。 第４点、本市出身大学生等の地元定着推進のための市独自の奨学金返還支援制度創設について見解をお示しください。 次に、市立学校のクーラー設置についてお伺いいたします。 市立学校の普通教室や特別教室へのクーラー設置については大きく進展が見られるものの、気候変動による気温の上昇に加えて、災害時に避難所として使われる学校の屋内運動場についてもクーラーの設置が大いに望まれていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 まず、少人数指導教室のクーラー設置については、第１点、設置状況の推移。 第２点、今後の予定についてお示しください。 次に、特別教室のクーラー設置については、第１点、設置方針及びこれまでの取組。 第２点、設置方針である理科室などのうち、用途別内訳を含む未整備の教室数及び理由。 第３点、現在の取組及び今後の対応についてお示しください。 次に、屋内運動場のクーラー設置については、第１点、目的、財源を含む他都市の設置状況。 第２点、避難所と教育の両方の視点から市長部局と教育委員会の協議経過及び今後の考え方についてお示しください。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 １点目のコロナ禍での乗客数及び運輸送収益への影響については、さきの質疑で理解をいたしましたので割愛し、経営計画への影響及び今後の対応についてのみお示しください。 船舶事業については、さきの質疑において一定理解いたしましたので、質疑を省略し要望のみ申し上げます。 コロナ禍の影響などから新たな経営計画を１年前倒しで策定し、経営の健全化に総合的に取り組んでいくと表明されましたので、市民や観光客の移動手段としての桜島フェリーの運航の持続が図られるよう最大限の努力をしていただきますよう要望いたしておきます。 以上で、２回目の質問といたします。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 避難所につきましては、令和元年６月末からの大雨に係る災害対応検証会議等に教育委員会も参加する中で、避難所班長等からの意見を踏まえた空調設備の必要性を説明したところでございます。なお、空調設備の必要性につきましては、施設本来の用途を踏まえ個別に判断されるものと考えておりますが、夏場等で避難生活が長期に及ぶような場合には、必要に応じ空調設備を協定締結先から調達するなどし、対応することとしております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 中小企業融資の危機関連保証における令和２年３月から８月までの業種ごとの認定件数は、多い順に、建設業、サービス・娯楽業、飲食業となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響による発注見合わせや外出自粛などにより売上げが減少したものと考えております。 事業継続支援金の第１期における８月までの業種ごとの認定実績につきましては、小売業や理容・美容などの生活関連サービス業、飲食店、療術業や歯科診療などの医療業が上位を占めており、感染拡大を防止するための３密回避や不要不急の外出自粛などにより売上げが減少したものと考えております。 同支援金を国の対象まで拡充することにつきましては、固定費の負担軽減を図る家賃支援金や従業員の雇用維持を図る雇用維持支援金の給付など、事業継続を下支えする各種施策に取り組んでおりますことから、現時点では考えていないところでございます。 事業継続支援金の対象期間につきましては、７月のクラスター発生などによる影響が長期化し、多くの業種の方々の経営状況が大変厳しくなっていることが懸念されたことから、６月から８月の対象月を新たに追加したところでございます。今後の期間延長については現時点では考えておりませんが、社会経済情勢の変化や国、県の動向等を注視してまいりたいと考えております。 休業協力支援金につきましては、７月の市内の遊興施設におけるクラスター発生に伴う県の休業要請に協力し、県の休業協力金の支給を受けた中小企業者等の事業継続を下支えするため、法人は20万円、個人は10万円、複数店舗を有する場合は10万円を加算して給付するものでございます。申請期間は、８月７日から10月30日までとし、申請書を受理後、約２週間で振り込むこととしております。 申請件数は、９月４日現在145件で、うち64件、740万円が支給済みで執行率は約８％でございます。 本市におきましては、不動産賃貸業の賃料減免を含め売上げが減少している中小企業者等に対し事業継続支援金を支給しているほか、家賃の負担が重くなっているテナント事業者に対しましては、家賃支援金を給付することとしておりますので、このことが貸主に対する支援にもつながるものと考えております。今後とも、これらの制度が十分に活用されるよう、周知・広報に努めることが必要であると考えております。 地方自治体における家賃を減免した貸主に対する支援制度につきましては、宇都宮市の家賃減免支援補助金、郡山市の事業継続応援家賃等補助金などがあり、財源は地方創生臨時交付金を活用されるようでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者支援につきましては、各都市においてそれぞれの状況等を基に総合的に判断され、各種施策が実施されているものと認識しております。 本市におきましては、事業継続を下支えする各種施策に取り組んでおりますので、お触れになった支援制度の創設については現時点では考えていないところでございます。 本市といたしましては、事業継続を下支えする支援策として、事業継続支援金を拡充するとともに、休業協力支援金や家賃支援金、雇用維持支援金の給付等を実施しております。このほかにも、販路開拓や感染防止対策への補助金、実質無利子・無担保等での運転資金の融資など様々な支援策がございますので、これらの支援策を十分に活用していただけるよう、より一層の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 雇用維持支援金事業につきましては、中小企業者等の雇用の維持及び事業活動の継続を図るため、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主に対して、当該支給決定金額に15％を乗じた額を支給するもので、申請期間は８月24日から令和３年２月26日まででございます。 交付対象は、市内の事業所において４月１日から９月30日までの期間に
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を行い、当該休業に係る雇用調整助成金等の支給決定を鹿児島労働局長から受けた中小企業事業主で、本社等の所在地にかかわらず市内事業所を対象としております。 国の雇用調整助成金の特例措置等につきましては、９月末までとされていた期限を本年12月末まで延長をし、その上で、休業者数、失業者数が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に縮減を行っていくとの発表がなされたところでございます。 対象期間の延長につきましては現時点では考えておりませんが、社会経済情勢の変化や国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 本市の観光産業は
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けていることから、宿泊施設や貸切りバス、タクシーを対象に衛生対策強化などの取組に対する補助制度を設け、７月１日から申請受付を開始しております。また、県外観光客向けの宿泊キャンペーンについては、感染症の状況や国、県の事業の動向等に留意しながら準備を進めております。感染症の終息が見通せない中で、引き続き状況に応じて、各面からの施策・事業を展開していく必要があるものと考えております。 国の観光ビジョン実現プログラム2020は、平成28年３月に策定された、明日の日本を支える観光ビジョンの今年度の行動計画であり、雇用の維持と事業の継続への支援、反転攻勢に転じるための基盤整備など、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた内容となっております。 本市としましても、当面の観光振興に加え、感染終息後を見据えた取組を進めていくことも必要であると考えており、Ｗｉｔｈコロナ新観光プロジェクト事業や第４期観光未来戦略策定事業を今回の補正予算に計上したところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 市営住宅における保証法人については、応募のありました法人のうち、株式会社アルファーと協定を締結済みであり、現在１法人と締結に向けて協議中でございます。また、同制度につきましては、空き家募集の案内書や本市ホームページへの掲載などにより周知に努めており、利用実績については９月４日現在６件でございます。 本市が把握している分譲マンションの棟数については、３階建て10戸以上のマンションは令和元年度末でおよそ480棟、うち旧耐震はおよそ100棟でございます。 分譲マンションアドバイザーの派遣実績について、平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、25、19、20回で、主な相談内容は、同様に大規模修繕が11、９、７件、管理規約が８、３、４件となっております。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正概要は、マンション管理適正化推進計画制度、管理計画認定制度及び管理組合に対する助言・指導等の制度が創設されたことなどでございます。また、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正概要は、除却の認定対象に外壁の吉落等により被害を生ずるおそれがあるものが追加されたことなどでございます。いずれの法律も令和２年６月に公布されており、２年以内に施行される予定でございます。 マンション管理適正化推進計画制度は、国の基本方針に基づき、地方公共団体が管理適正化の推進を図るための計画を作成することができる制度で、管理計画認定制度は、適切なマンションの管理計画を地方公共団体が認定することができる制度でございます。 熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要は、管理組合等が行う耐震診断、耐震補強や建替えなどに係る設計、工事費の一部に補助を行うものでございます。 分譲マンションの耐震化に対する本市の支援につきましては、引き続きアドバイザーを派遣し相談に応じるとともに、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 お触れの住生活基本計画については、令和元年９月の国の審議会において見直しに向けた議論がなされており、２年８月に中間取りまとめ案が示されたところでございます。今後は、11月に計画案が示された後、パブリックコメント手続等を経て、３年３月に閣議決定の予定とされております。 本市の計画策定につきましては、国の計画見直しの内容等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等につきましては、国は、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出している中、地方における雇用創出、若者の地元就業等による地方定着を目指しており、本年６月に通知されました奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱では、より一層の運用改善を図り、地方自治体の奨学金返還支援の取組を促すものとなっております。 国によりますと、平成31年４月現在、32府県、355市町村が返還支援制度を創設しており、そのうち中核市は旭川市や佐世保市など14市でございます。 なお、県の奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた者が大学等を卒業後に県内で就業した場合、奨学金の返還を支援するもので、大学入学や大学卒業の予定者など毎年約百人を募集しております。平成28年度から令和元年度の順に応募状況と本市出身者で支援候補者として認定された人数をそれぞれ申し上げますと、360、27、326、24、347、36、217、21人となっており、市内の23社に就職しております。 本市独自の事業創設につきましては、県による事業に加え、日本学生支援機構による給付奨学金制度も本年度から開始されたところでありますので、それらの推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、市立学校のクーラー設置に関しまして、少人数指導教室の設置状況を令和元年度末と本年８月末時点で順に申し上げますと、149教室のうち84教室、169教室のうち112教室となっており、４年度までの設置完了を予定しております。 特別教室につきましては、利用頻度や室温等を考慮し、理科室等に平成４年度から年次的に整備しております。 設置方針が決まっております特別教室のうち未設置の教室数は、本年８月末時点で、第２理科室31教室であり、利用頻度に基づき第１理科室への設置を優先したことによるものでございます。 未設置の第２理科室につきましては、今後、順次設置することとしております。 また、屋内運動場のクーラー設置につきましては、本年２月に九州内の県庁所在地及び中核市等の10市を調査しましたところ、避難者の使用を目的として緊急防災・減災事業債を活用し、久留米市において設置した事例が１校ございました。 危機管理局には、本年１月、教育委員会としてはクーラーがなくとも教育活動上は特に支障がない旨を伝えたところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による交通事業経営計画への影響としては、運送収益などの大幅な減少が続けば財政見通し等に大きな乖離が生じるおそれがあると考えております。今後の対応としては、まずは市電・市バスを安心して御利用いただけるよう感染症対策に引き続き努めるとともに、計画に掲げている利便性向上等に取り組み、利用者の回復を図ってまいりたいと考えており、状況によっては、計画の中間見直しの時期を検討する必要も生じると考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ関係局長より答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業活動支援については、市の事業等の実績を通してコロナ禍の影響を受けている業種の分析をしていただきました。日銀鹿児島支店による直近の短期経済観測調査の業況判断結果によりますと、６月時点の実績について、製造業をはじめ、ほとんどの業種で大きく悪化しており、今後についても全業種においてマイナス予測となっております。まだまだコロナ禍の影響は多くの業種にわたって続くものと思われますので、当局としても、引き続き気を緩めることなく、中小企業、小規模事業者の方々の立場に立って事業の見直しを含め必要な対策を機動的に取っていただくよう強く要望いたしておきます。 雇用維持支援金事業については、対象期間の延長について、社会経済情勢の変化や国の動向等を注視していくとのことでありますので、前向きな対応を要望いたしておきます。 ウィズ・ポストコロナに対する観光振興については、感染終息後を見据え、第４期観光未来戦略策定事業等に今後取り組まれるようでありますので、実効ある取組となるよう期待し見守ってまいります。 住宅行政については、法改正により、ようやく地方公共団体がマンション管理の適正化の推進を図るための計画を策定することができる制度などが整備されたようであります。このことも含め、今後策定を検討される本市の住生活基本計画において、耐震化や空き家対策等の各種施策が体系的にまとめられ、60万都市にふさわしい住宅政策の羅針盤となるよう期待し、動向を見守ってまいります。 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等については、国の通知では、より一層の運用改善を図り、地方自治体の奨学金返還支援の取組を促すものとなっているとのことであります。本市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、市内大学生の県内就職率アップやＵＩＪターン人材の確保支援、若者の雇用促進などにも取り組んでおりますので、本市出身の大学生等の地元定着推進のためにも、独自の制度創設に関し、前向きな検討を要望いたしておきます。 市立学校において、クーラーが未設置の第２理科室については早急な対応を要望いたしておきます。 屋内運動場のクーラー設置については、教育委員会としては、クーラーがなくても教育活動上は特に支障がないとの見解を示されました。また、危機管理局においては、必要な場合、協定締結先からの調達を考えておられるようであります。私も今回の台風10号に備え開設された地元小学校、中学校、高校等の避難所を訪問いたしましたが、屋内運動場の環境は風雨を遮るため窓も開けられず、熱中症になる方が出ても決して不思議ではない状況です。今後、改めて財源確保等も含め、避難所や地域の交流拠点の場としての観点からも、恒常的なクーラー設置について検討していただくよう要望いたしておきます。 交通事業については、状況によっては経営計画の中間見直しの時期を検討する必要もあると答弁されました。多くの市民の方々の移動手段を守るためにも市長部局とも連携を密にされ、財源確保対策など、これまでにない工夫した対応を要望いたしておきます。 以上で、公明党市議団を代表しての質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時26分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 中 元 かつあき 市議会議員 合 原 ちひろ...