令和 ２年第２回定例会（６月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和２年６月18日（木曜）午前10時 開議 第１ 第９号議案ないし第38号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４５人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０番 園 山 え り 議員 １１番 霜 出 佳 寿 議員 １２番 佐 藤 高 広 議員 １３番 薗 田 裕 之 議員 １４番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５番 わ き た 高 徳 議員 １６番 し ら が 郁 代 議員 １７番 松 尾 ま こ と 議員 １８番 米 山 たいすけ 議員 １９番 中 原 力 議員 ２０番 たてやま 清 隆 議員 ２１番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２番 奥 山 よしじろう 議員 ２３番 川 越 桂 路 議員 ２４番 山 口 健 議員 ２５番 古 江 尚 子 議員 ２６番 仮 屋 秀 一 議員 ２７番 柿 元 一 雄 議員 ２８番 長 浜 昌 三 議員 ２９番 小 森 のぶたか 議員 ３０番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１番 大 森 忍 議員 ３２番 大 園 た つ や 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 志 摩 れ い 子 議員 ３５番 中 島 蔵 人 議員 ３６番 小 森 こうぶん 議員 ３７番 上 門 秀 彦 議員 ３８番 長 田 徳 太 郎 議員 ３９番 入 船 攻 一 議員 ４０番 崎 元 ひろのり 議員 ４１番 片 平 孝 市 議員 ４２番 三 反 園 輝 男 議員 ４３番 森 山 き よ み 議員 ４４番 秋 広 正 健 議員 ４５番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君
総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君
環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君
産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君
建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君
総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君
財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 遠 藤 章 君
環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君
船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和２年６月18日 午前10時 開議
△開議
○議長（
川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第５号のとおりであります。
△第９号議案－第38
号議案上程
○議長（
川越桂路君） それでは、日程第１ 第９号議案ないし第38号議案の議案30件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△
個人質疑（続）
○議長（
川越桂路君） それでは、引き続き
個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
大園盛仁議員。 ［
大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（
大園盛仁議員） 私は、
市民サイドの市政を目指す立場から
個人質問を行います。 まず、鹿児島市
集約型都市構造に向けた
土地利用ガイドプランと農業、農村等の課題に関して伺います。 昨年度の第４回定例会の
個人質問の中で、市長は、「
農村地域においても引き続き
土地利用ガイドプランなどの着実な推進を図りながら、豊かな自然と
地域特性を生かした魅力ある
まちづくりを進めてまいりたい」と述べられましたが、現在、本当に平成24年に策定した
土地利用ガイドプランに沿って着実な推進が図られているものでしょうか。その成果が見当たらず、市長はじめ当局の農村や中
山間地域に対する問題意識や危機感が全く感じられず残念でなりません。 そこで伺います。
土地利用ガイドプランに基づく農村等中
山間地域における達成状況と評価、課題についてお示しください。 また、土地価格が安価なため、中山町や山田町、吉野町、石谷町の特定地域だけに開発が集中し、住宅が郊外に広がっている要因と評価、課題、対策についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
建設局長（福留章二君） お答えいたします。
土地利用ガイドプラン策定後、
地域住民との意見交換を行っておりますが、拠点形成の実現には
地域住民や
民間事業者と連携して取り組む必要があることから、効果の発現には時間を要するものと考えております。そのような中、一部の集落核には小規模な店舗が建築されるなど、
生活利便施設の誘導の一助になっているものと考えております。 また、お触れの地域は、市街化区域に隣接していること、学校や店舗等の
生活利便施設が近接していることなどが要因となり宅地化が進行したものと考えております。なお、宅地造成により
周辺道路等の
生活環境に大きな影響を与えてきたことも踏まえ、
市街化調整区域における
住宅建築等に関する条例の改正などを行ったところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 一部の集落には小規模な店舗が建築される等、
生活利便施設の誘導の一助になっているとの答弁がありましたが、民間業者は行政の意図と関係なく利益が見込まれたら進出してきます。反対に、この８年間で農村から農協や
利便施設がどれだけ撤退してきているでしょうか、現実を直視するべきであります。 そこで再質問します。 これまで
意見交換会を行った場所と意見、要望についてお示しください。 また、答弁にあった条例改正にしても、
住宅建設において効果がなかった地域も一律に改正するなど実態を無視しての改正でした。 そこで、
住宅建設の集中する石谷町や春山町等、
調整区域に入っていない地域にはどのような対策を講じられるものかお示しください。 再答弁願います。
◎
建設局長（福留章二君）
意見交換会については、
小山田小学校や
平川小学校周辺など
市街化調整区域内の７か所全ての集落核等で実施しており、店舗等の
生活利便施設の立地に関する意見などが寄せられております。 また、お触れの地域を含む非
線引き都市計画区域においては、かごしまコンパクトな
まちづくりプランで一部の地域にのみ
居住誘導区域等を設定しており、区域外における一定規模以上の
建築行為等に関しては届出により立地動向を把握するとともに、届出者への指導などを行っております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。
意見交換会は事業の目的ではありません。
意見交換会を行ったら短期に具体的な施策を打ち出すべきであることは指摘しておきます。 住宅の集中する石谷町の対策に対しては、市民のニーズを考慮した対応をすべきであることは申し上げておきます。 次に、同じ定例会の質問で、農地の多面的な機能に配慮した
生産基盤の整備に努めてきているとの当局答弁をいただきましたが、本当に農地の多面的な機能に配慮しているでしょうか。水稲を行う農家の苦労をどれだけ分かっているものか疑問でなりません。 そこで、
生産基盤の整備の現状と課題について伺います。 １点目、
認定農業者や大
規模農業者でない
小規模農業者・農家への支援制度にどのような事柄があるか。 ２点目、水田の多面的な機能と稲作を行う
作業過程をどのように把握しているか、具体的にお示しください。また、想定されている田植の期間についてもお示しください。 ３点目、過去３年における米の価格状況と評価、課題について。 以上、答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君） お答えいたします。
農業生産基盤の整備につきましては、農家の経営規模にかかわらず水田の区画整理や農道などの整備を通じて
農業経営の安定が図られるよう努めているところでございます。 水田は、
農業生産の場としてだけではなく、
国土保全や
自然環境の保全などの機能を有しております。稲作は、通常４月上旬から水田を数回耕うんし、土づくりを行うなどの作業を経て、田植は６月中旬から下旬にかけて行われております。さらに、夏場には、水管理や除草、
病害虫防除など作業を重ね、10月からの収穫作業に至っております。 米の販売価格につきましては、国の米穀の取引に関する報告により、平成29年産から令和元年産までを順に申し上げますと、玄米60キログラム当たり、１万5,595円、１万5,688円、１万5,749円で、この３年間はほぼ横ばいとなっておりますが、長期的には低下傾向にあるようでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 稲作の
作業過程を詳しく示していただきましたが、ほかに３、４回行う水田の周りの草刈りや
共同作業で行う水路に沿っての草刈り、溝さらいもあります。農家が減少し、
遊休農地の増大により、その
共同作業への労力負担も重くなってきています。答弁にあったように、米の価格も低下傾向にあり、以前に比較すると米の
価値観自体が下がってきております。しかしながら、農家の採算性を無視した努力のおかげで
国土保全や
自然環境の保全がなされていることを真に認識していただきたいものです。農家のこのような苦労にもかかわらず、農地が
自然災害で被災したとき、担当課に御相談くださいと
災害復旧の手引にありながら、被害規模で相談しても相談にならないケースが度々あり、残念な思いをさせられます。 そこで、昨年被災した水田への対応と課題について伺います。 現在、田植の真っ最中ですが、水田が被災し田植ができない方々の不満の声が多数寄せられております。 そこで、これまで
復旧工事が遅れてきた箇所名とその理由についてお示しください。 また、田植の時期に合わせた工事期間について県の河川当局と
本市農政サイドとの連携はどうだったのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君） お触れになった
農地災害復旧箇所は小山田町
中ノ甲地区で、隣接する県の
河川災害復旧工事の工期が資材調達などにより延期されたため、工事の
工程見直しを行ったところでございます。 県の関係課とは、適宜適切に連携を図りながら工程調整などを行い工事を進めているところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 工期の遅れを適宜適切に農家に説明されたでしょうか。先ほど田植の期間は６月中旬から下旬との答弁をいただきましたが、田植は５月末前後から行われております。田植の状況把握ができず、県の関係課と適宜適切な連携は図れないことだけは申しておきます。 小山田町の水田の場合、
市街化調整区域と農用地という厳しい制約を受けている農地ですが、このような農地には格段の配慮が必要なように思われます。ところが、
被災農地の
復旧相談をしても、国の
補助事業の対象とならないとの理由で支援していただけない箇所が多数あり、残念でなりません。 そこで伺います。 まず、国の
補助事業の対象となる
災害復旧事業の目的、基準等の概要についてお示しください。 また、昨年、被害を受け、国の
災害復旧事業の対象となった農地の箇所数と
受益戸数、
被災面積、工事費について、田畑ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君） 農地の
災害復旧事業は、国の法律によりますと、
農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としており、
採択要件として、降雨による災害については、最大24時間降雨量が80ミリ以上であった場合などに生じた災害で、１か所の工事費が40万円以上であることなどでございます。 国の
災害復旧事業の対象となった農地を水田、畑ごとに箇所数、
受益戸数、
被災面積、工事費について順に申し上げますと、水田、37か所、106戸、5.71ヘクタール、約8,200万円、畑、13か所、17戸、0.57ヘクタール、約2,600万円でございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 国の
災害復旧事業の
採択要件は、24時間の降雨量が80ミリ以上で１か所の工事費が40万円以上となっており、昨年も多くの田畑が被災していますが、
災害復旧事業の対象となったのは、田畑合計で50か所、
受益戸数は123戸、工事費約１億800万円だったことが分かりました。 そこで、
災害復旧事業の対象となる規模の水田ながら、１年間休耕しただけで事業化しなかったようですが、その理由についてお示しください。 また、国の
災害復旧工事手引によると、農地とはいつでも耕作し得る状態の土地とありますが、数年も耕作していなかったらまだしも、僅か１年間休耕しただけです。
市街化調整区域や農用地、農村の環境等にも配慮し、事業採択すべきではないのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君）
災害復旧事業の対象となる農地は、国の基準によりますと、現に耕作している農地でございます。 国の手引によりますと、耕作しようとすればいつでも耕作し得る状態の農地とは、
土地改良事業などにより新規造成された農地や輪作地帯における休耕地のことで、お触れの水田につきましては該当しないところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 国の
基準基準を言っていては、行政としての本市の主体性はどこにありますか。住民に身近な行政として
自然災害であることを重く受け止め、しんしゃくし支援を模索すべきであることは指摘しておきます。 続けて伺います。 昨年、災害を受け、
災害復旧事業の対象とならなかった農地の箇所数と
受益戸数、
被災面積、おおよその工事費を田畑別にお示しください。 また、国による
災害復旧事業の対象とならなかった農地にはなぜ支援しないのか。 また、災害による土砂の流入は、余分な土砂の除去と水田を水平にする作業等の労力が必要で、並大抵の苦労ではありません。そこで、土砂が流入した水田を稲作ができるまでに回復する労力への認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君）
災害復旧事業の対象とならなかった農地は73か所で、
受益戸数、
被災面積、工事費については把握していないところでございます。 農地の
災害復旧は、国庫補助による復旧を基本としているところでございます。 土砂の流入した水田においては、田植前に通常の
耕うん作業に加え、石などの除去や土砂の敷きならしなどの作業が必要になると認識をしております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
災害復旧事業の対象とならなかった農地の箇所数は73か所もありますが、これらの
受益戸数、
被災面積、おおよその工事費は不明とのことでした。
自然災害であることを重く受け止め、
前例踏襲主義の対応でなく、災害の大小に関係なく
災害状況は全て把握され、当局の主体的な対応ができるように検討、努力を要請しておきます。 続けて伺います。 先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念からです。この質問の冒頭に紹介されたように、多大な労力を要しております。豊かな農村の
自然環境は、採算等の経済性を無視した農家の努力の結晶でもあります。このことに対してどのように認識され、評価されておられるかお示しください。 また、国の
採択基準にならない
被災農地の復旧を地権者任せにしていることと多面的な機能に配慮した
生産基盤の整備に努めてきているとした答弁との整合性をどのように考えるか、その認識についてお示しください。 答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君） 水田は、これまで農家の方々が行ってきた稲作によって
国土保全や
自然環境の保全などの機能が維持されているものと認識をしております。 農地の復旧は、個人財産の保全につながることから、農家自らの対応を基本としておりますが、国の
採択基準を満たす農地については、
国庫補助事業により対応しているところでございます。このようなことから、農地の持つ
多面的機能が維持されているものと認識をしております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） これまでるる質問してきましたが、農家、農村の環境が変わっているのにもかかわらず、農家の実態、苦労を無視した答弁でした。 国の
採択基準を満たす農地は対応できて、満たさない農地はほったらかしでよいはずがありません。軽微な被災はそれぞれが対応すべきことは分かっていますが、農村の
自然環境や農地の多面的な機能に配慮され、身近な行政としてしんしゃくされるべきです。 そこで、最後に森市長に伺います。 災害による農地の
復旧工事は地権者任せでなく、農村の未来を見据え
遊休農地の増大を防ぎ、優良農地を確保し、
農村環境を守る面からも行政の支援は不可欠ではないでしょうか、見解をお示しください。 また、戦後の日本の農業を支えてきたのは
兼業農家等の
小規模農家です。まず、
小規模農家へ配慮した支援施策が後継者の育成につながると思えてなりません。国の補助金に頼る
前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と
地域特性を生かした魅力ある
まちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ、農地の復旧に対する
助成割合等を検討して助成すべきではないのか、森市長の御見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
大園盛仁議員にお答えをいたします。 私は、これまで
農林水産業の
持続的発展と活力ある
農村地域づくりを目指して、第２期
農林水産業振興プランに基づき、
農業生産基盤の整備を進めるとともに、
農地流動化対策事業を通じて
遊休農地の発生防止に対する支援などを行っているところでございます。 農地の
災害復旧につきましては、国の事業による復旧を基本としており、さらに、農地の持つ
多面的機能の保全と
農業経営の安定が図られるよう
生産基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 農地が被災したときの対応を改善すべく質問しておりますが、的外れの答弁でした。日頃から農家、農村に寄り添うとの姿勢、対応がない証明でもあります。被災状況に応じ、お見舞金や助成割合を定めた要綱を設け、対応されるような配慮が必要であることは申しておきます。 新しい質問に入ります。 国と地方の
行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して伺います。 これまで、国や地方の政府の行政機関の組織や機能を改革するとの目的に沿って国や
地方自治体において財政改革を含め
行財政改革が行われてきました。それなりの成果は上がっておりますが、国の負債が膨大になってきており、改革の議論もＩＴの進展等、社会構造が急激に変化してきて、
三位一体改革や
地方分権等が現在どのような状態になっているのか分からなくなることがあります。 そこで伺います。 昨今における
行財政改革への国と地方の取組状況と課題についてお示しください。 答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
行財政改革につきましては、国は、デジタル・ガバメントによる
行政効率化やデータを積極的に活用する
行政サービスの構築などに取り組むとされております。
地方自治体におきましても、ＲＰＡやＡＩを活用した
市民サービスの向上や
事務作業の自動化・効率化など様々な取組を進めているところであり、技術の進歩など
社会経済情勢の変化を的確に捉え、常に時代に即した取組を続けていくことが必要であると考えております 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 ＡＩや
新型コロナ禍で働き方改革への議論等、国や地方の行政対応も様々に変わっていくことが予想されますが、引き続き
答弁どおりの御努力をお願いしておきます。 次に、
行財政改革で歳入歳出に関する本市のこれまでの取組と成果、課題についてお聞かせください。 また、本市の税財源を確保するための現状と課題についてもお示しください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 本市のこれまでの取組といたしましては、
ふるさと納税の推進、市施設へのネーミングライツの導入、
事務事業の見直しなどにより自主財源の確保を図ってきたところでございます。今後とも、
歳入歳出両面から、より一層の改革に努めていくことが必要であると考えております。 次に、本市の税財源を確保するため、公平・適正な課税を行うとともに、適正な徴収、厳正な滞納整理を行うことで安定した自主財源の確保に取り組んでおります。課題としては、税制面において税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が求められております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市の
ふるさと納税の返礼品対応は、指摘したにもかかわらず、他都市に相当遅れて行われました。何事も他都市に先んじた取組が重要です。今後においては、引き続き
答弁どおりの御努力を要望しておきます。 次に、本市は、総合計画や行政改革大綱に基づき市政運営を行い、プライマリーバランスの黒字化を保ち、表面上は財政の健全性に努めているように見えますが、歳出面において高額な特別職の人件費に加え、本市外郭団体等を優遇する等、行政のための行政に陥っていると感じるのは私だけでしょうか。 そこで、交通局では繰出金を余儀なくされながら企業管理者へ高額な給与と退職金の支払いを続けておりますが、このことの整合性、妥当性についてお示しください。また、管理者の給与改革の必要性はないものか、併せてお示しください。 また、本市議会は、定数削減について紆余曲折ありながらも５名の定数削減を行いました。行政にしても天下りやわたり等に対する国民批判、市民の批判があるように、行政部内で身を切る改革も必要です。本市行政自らがこれまで身を切る
行財政改革を行ったと言える事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 企業管理者は、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、その給料につきましては、職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において定めているところであり、退職手当につきましても同条例で定めているところでございます。今後とも、このような考え方に立って対応してまいりたいと考えております。 次に、本市におきましては、これまで六次にわたり行政改革大綱を策定し、適正な定員管理の推進や指定管理者制度の導入など効率的な行政運営の推進に努めてきたところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 交通局の場合、これまで企業として経営の自主性の強化や責任体制が確立されてきているでしょうか。特別職報酬等審議会にしても、本市が提案したものをそのまま追認しているだけのように思えてなりません。
行財政改革と経営の視点に立って管理者の給与等に関する条例も
前例踏襲主義を踏襲するのでなく、改正するべきであります。交通局だけでなく、公営企業管理者全体の給与待遇も見直すべきであることは、この際指摘しておきます。また、身を切る
行財政改革とは何か、市長や副市長たちにはいま一度考えられ、自ら率先して改善、改革してほしいものです。 次に、副市長の本市の経済環境や職責、待遇等に対する認識と課題について伺います。 副市長たちは本市の
総務局長経験者で天下りですが、高額な給与待遇についてどのようなお考えでしょうか。本市の行財政を最も熟知しておられるにもかかわらず、交付税措置が不透明な中、人件費に対する自らの高額な給与に関し、改革への取組すら見受けられません。 そこで、本市における労働単価と経済環境に対する認識及び市政に対する思いと職責、自身の高額な給与への評価、日頃の活動状況についてお示しください。 また、森市長に対し高い見地から政治的な判断を進言したことがあるのか、あればその内容について、松山副市長の御見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） お答えいたします。 本市における現下の雇用・所得環境や経済環境につきましては、日銀鹿児島支店によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しさを増しているとされております。 私は市長を補佐し、政策判断や関連する重要な企画を担当するとともに、職員の担任する事務を監督する職務を有し、市政の各面において市長と多くの協議を行う中でこれらの職責を全力で遂行しているところであります。また、給料等につきましては、社会情勢に適応し、住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。 今後とも、公正かつ円滑に市政が運営され、質の高い
行政サービスが提供できるよう職員と一丸となって尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
新型コロナ禍による経済環境の厳しさは全国共通です。日頃から本市の労働単価や経済環境等は全国でも下位に位置し、芳しくない現実があり、
前例踏襲主義による高額な給与待遇は住民の理解を得られるはずがありません。
行財政改革の折、人件費に対する交付税措置も不透明な中、副市長として待遇面については自ら考えるべきであることは申しておきます。また、森市政の長期政権から来る弊害でしょうか、課題がありながら政治的な判断を具申したこともないようです。 続けて伺います。 市民生活の中で、本市が毅然とした使命感を持った対応をしないために、事業が前に進まず、善良な市民が泣き寝入りしている案件も多々見受けられます。市長や副市長たちの事業に対する強い責任感、使命感がなく、事なかれ主義に走っているようでは、局長以下、現場に携わる職員の方々は与えられた職務を遂行していくだけで事業目的を果たせるはずがありません。────────────────────────────────────────────────────────────── そこで、行政手腕と同時に政治判断が求められたにもかかわらず、事なかれ主義の判断に落ち着き、善良な市民が迷惑を被ってきたこれまでの事例について、森市政の検証の意味を込めて伺います。 市道たんたど葛山線の不適切な工事に伴い、
建設局長が認知していたにもかかわらず、関係課長にだけ工事費を負担させ、本市内規の訓告処分だけで済ませた案件があります。私は、少なくとも近隣の住民に迷惑をかけ、行政部内の混乱だけでなく議会まで巻き込んだ重大性を考えれば、部局長、副市長、市長まで給与削減等それなりの処分を組織として科すべきだったように思えてなりません。しかしながら、当時のＹ
建設局長には何の処分もなく、都市施設管理公社の理事長に天下りされました。課長たちの勤務内における不正行為に鑑みて職場の規律上妥当と考えるか、地方公務員法等関係法に照らしてどうなのか、副市長に就任されての見解はどうなのか、松永副市長の見解をお示しください。 答弁願います。
◎副市長（松永範芳君） お答えいたします。 お触れの件につきましては、地方公務員法や条例等に基づき綱紀問題委員会を開催するなど、適正な手続の下に権限や職階に応じた責任や関与の度合いなどを総合的に判断し処分したものでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本当にそうでしょうか。行政部内で構成された綱紀問題委員会もなれ合いとしがらみの中で役割を果たしたとは思えません。職員を指揮監督される市長の責任や考え方も示されないままでした。市長を補佐すべき立場にあった当時の副市長たちがその職責を果たせなかった典型的な例ではないでしょうか。 次に、犬迫町では、地方幹線道路整備計画で約２キロメートルの整備を20年以上経ても開通できない箇所があります。土地収用法適用が市道整備になじまないのは地権者の協力を得ながら進めることを基本としているからとの答弁をいただいていますが、基本は基本でも限度があります。その間の社会的、経済的損失や交渉に当たる職員の人件費にしても、本市財政に多大な負担をもたらしているのは間違いありません。
行財政改革が叫ばれながら、費用対効果の視点を考えない
前例踏襲主義による役所仕事の典型的な例であります。 そこで、松山副市長に伺います。 本市が国土の適正かつ合理的な利用に資するとした土地収用法適用が市道整備になじまないとした理由に対し、どのような見解をお持ちでしょうかお示しください。また、市長以下幹部の事業への使命感、意欲のなさの証明との市民の意見に対する評価、課題についてもお示しください。また、整備の遅れからくる弊害をどのように分析しておられるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） 市民生活に密着したいわゆる生活道路などの市道の整備に当たっては、地権者の方々の御協力を頂きながら進めることを基本としておりますことから、土地収用法に基づく用地取得はなじまないものと考えております。今後におきましても、車両や歩行者の安全確保を図る上で課題がある未整備区間につきましては、十分な説明を行う中で地権者の方の御理解が得られるよう取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 生活道路ではありません、地方幹線道路です。市長以下幹部の毅然とした方針、姿勢が職員のモチベーションや用地交渉の技術向上につながることを認識されているのでしょうか。事業に携わっている職員の方々が気の毒に思えてなりません。 工事の遅れから来る弊害については答弁がありませんでした。答弁漏れですので、再答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） 先ほども申し上げましたが、当該未整備区間につきましては、車両や歩行者の安全性から課題があると認識しております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁をいただきました。 弊害への認識が全くない答弁でした。──────────────────────────────────────────────────────────────── 道路改良に際しては、安全面だけでなく、フロー効果やストック効果の視点が重要であり、その認識があれば土地収用法による強制収用が不可欠であることは分かるはずであります。残念でなりません。 続けて伺います。 次に、犬迫町の川路山では生活道路整備計画で整備されながら、地権者の転居先が不明なため工事が10年以上中断している箇所があります。昨年末、救急車の出動がありましたが、進入できるとした下側からは大きく迂回しなくてはならず、上側から100メートル以上ストレッチャーで搬送されたようです。役所で地権者との交渉を行っておりますが、進展せず、地権者の内情を知る地元でないと交渉が無理と判断した町内会長が転居先の情報開示の請求をしても応じていただけません。工事の中断で救急車も通れず、市内から来られる観光ブドウ農園の来場者も困っている実態があります。 また、松元支所管内の春山町では、家の裏側の斜面が家屋の犬走りの下まで大きく崩れております。当局の事業対策基準に該当しながら、相続人の住所が不明なため、当局に紹介をお願いしても個人情報保護法を盾に応じていただけません。危険にさらされている住民の方は、住所不明の方の同意書が必要なら行政で対応すべきではないかと怒っておられます。 そこで、両副市長に伺います。 個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは、市長以下、幹部の勤務に対する怠慢であるとの批判があります。また、条例に基づき開示請求をしても開示しないのは法や条例を無視した行政に陥っているとの市民意見もあります。私もそう思っております。 そこで、これらに対する両副市長の評価、認識についてお聞かせください。 それぞれ御答弁願います。
◎副市長（松永範芳君） お触れの生活道路整備事業の案件は鹿児島市情報公開条例第７条第２号に該当し、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから不開示としております。今後も引き続き地権者の方の御理解が得られるよう用地取得に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
◎副市長（松山芳英君） 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、土地所有者等の代表者自らが関係権利者の用地の無償提供に係る承諾書等を添えて申請することになっております。お触れの春山町の件につきましては、同事業の手続を進めるに当たり、土地の権利関係に係る相談が担当課にあり、土地家屋調査士等の専門家を活用していただくよう話をいたしております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。
前例踏襲主義の事なかれ主義で、法の趣旨を理解しない行政判断です。市民の命と暮らしを守れない市政に陥っており、森市政は大丈夫だろうかと思うのは私だけでしょうか。 そこで再質問します。 なぜ不利益を被っている住民の側に立った対応をしないのか、答弁された公開条例第７条第２号に該当しても同じ第２号のイには、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、また、同第９条にも公益上特に必要があると認めるときは公開できるとの条項が定められております。 そこで、これらの条項に照らしてどうなのか見解をお示しください。
◎副市長（松永範芳君） 情報公開条例第７条第２号及び第９条にはお触れの記載がございますが、先ほども答弁いたしましたが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから、本件は不開示としております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。 開示できる条項があるにもかかわらず、開示しない結果、市民の生命と暮らしを守れない現状が続くことになります。────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、副市長の待遇面に関する経費の現状と課題について伺います。 副市長の移動に使用する公用車の直近の購入時期と購入価格、前車２台の使用期間及び副市長の公用以外に資する利用等についてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 副市長の移動に使用する公用車２台は来賓の送迎等にも使用しており、いずれも平成27年６月に505万4,400円で購入し、その買換え前の車両の使用期間は13年９か月と８年４か月でございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 私の調査によると、来賓の送迎等も年数回しかないようです。なぜ高級車が必要なのでしょうか。２台で1,010万円以上の歳出です。全て市民の血税であり、財政に負荷を与えない姿勢の欠如と指摘しておきます。 そこで、以下伺います。 １点目、２台のうち１台は僅か８年４か月での買換えとなっているが、その理由と従前の車の処分状況について。 ２点目、公用車専用運転手のおおよその給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、運転業務を行っていないときの業務内容。 ３点目、副市長に係る秘書課の職員数と１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容及び受付案内、来客接待などに従事する１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容について。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 自動車運転手の給料月額、給料の年額及び期末・勤勉手当の年額につきまして、元年度の公表値等で順に申し上げますと、約36万円、433万円、183万円でございます。また、運転業務以外では車両の運行前点検や維持作業のほか、移動ルートの確認、打合せなどに従事しております。 次に、主に副市長に係る業務を担当する職員につきましては、スケジュール管理や挨拶文作成、随行等を担当する職員が２名、受付案内や来客接遇等を担当する職員が１名でございます。１人当たりの給料月額、給料の年額及び期末・勤勉手当の年額につきまして、一般行政職の平均給料月額等で順に申し上げますと、約32万円、385万円、154万円でございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 御指摘の公用車につきましては、エンジンの不調等があり、来賓などの移動の際に突発的な故障が発生する懸念がありましたことから、新たな車両を購入したところです。なお、当該車両は、その後も２年９か月間、公用車として使用した後、廃棄処分をしております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 副市長２人の待遇面に係る人件費等も答弁のとおり多額になりますが、ほかに燃料代等、もろもろあるのではないでしょうか。改革の余地が十分あることだけは指摘しておきます。 次に、本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無を副市長の待遇と比較してお示しください。 また、高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と、特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠についてお示しください。 また、副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額はどれだけになるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 外郭団体の理事長の給料月額は28万9,700円で、退職手当は支給されておりません。なお、外郭団体の理事長は、副市長とは職責等が全く異なるものでございます。 特別職の期末手当につきましては、社会情勢に適応し、住民の理解が得られるものでなければならないと考えており、これまで民間との均衡を図るための人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じた改定を行ってきているところでございます。また、退職手当につきましても、特別職の職員の給与に関する条例において適切に定めているところでございます。 次に、副市長の給料月額、給料の年額、期末手当の年額、１期当たりの退職手当の額を順に申し上げますと、93万１千円、1,117万２千円、379万8,480円、1,564万800円でございます。また、お触れの条件で試算いたしますと、４年間の２人分の合計で約5,500万円になるようでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 国の指定職職員に準じて期末手当を改定する根拠はなく、
前例踏襲主義で慣例的に改定を行っております。やめるべきと指摘しておきます。 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────外部からの招聘ならともかくとして、財政難と市民生活も大変な折、
前例踏襲主義の高額給与待遇はどうなのか、副市長たちも自ら考えていただきたいものです。給料を20％削減し、退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額は5,500万円もあります。これを
市民サービスに振り分けると、どれだけの市民が恩恵を受け、喜ばれることでしょうか。 最後に、森市長に伺います。 先ほど質問したとおり、市道や生活道路の整備については、土地収用法や個人情報保護法において、政治判断が求められても随所に行政手腕の
前例踏襲主義に落ち着き、事業が完遂せず、多くの市民が難渋している現状打破に向けた市長の決意をお示しください。 また、人件費の交付税措置が不透明な中、健全な財政運営の陰で特別職の高額な給与と退職金支給は本市の財政に大きな負担となっているのは間違いありません。 そこで、副市長の20％の給料削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、
市民サービス等市民福祉に充てるべきと考えますが、森市長の御見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私はこれまで、市勢の限りない発展と市民福祉の向上に全力を尽くしているところであり、今後も市政の様々な課題の克服に向け、創意工夫と挑戦を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、副市長は、私を補佐し、政策判断や関連する重要な企画を担当するとともに、職員の担当する事務を監督するという重大な責任を負っております。このような職務・職責に対する副市長の給料等につきましては、職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、特別職報酬等審議会の答申に基づき改定を行ってきているところであり、今後ともこのような考え方に立って対応してまいりたいと考えております。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 森市長、的外れの答弁もいいところです。市民本位の市政、市民が主役の市政を標榜されながら、多くの市民が困っている案件に対処する表明すらできないのでは情けなくなります。現在は、
新型コロナ禍で市民や企業等は窮状にあえいでおられ、今後、本市の財政はますます厳しくなることが確実に予想されます。他都市では首長自らが給与の削減を表明される等の具体的な行動を行っておられる自治体も多数あります。 市長、市民の方々は、少ない所得の中で地域や本市行政に協力し、様々なボランティア活動を行っておられます。森市長や松山・松永副市長には、自らの報酬削減を行い、本市と市民を愛する姿勢を示していただきたいものです。その御努力をお願いいたしまして、私の質問の全てを終わります。
○議長（
川越桂路君） 以上で、
大園盛仁議員の
個人質疑を終了いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時53分 休憩────────────────────── 午前11時９分 開議
○議長（
川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 令和２年第２回鹿児島市議会定例会に当たり、自民党市議団の一人として
個人質疑を行います。 なお、通告中、大項目３につきましては、昨日までの質疑で確認いたしましたので割愛いたします。 新型コロナウイルスは、世界中に様々な課題を突きつけ、前例のない厳しい都市封鎖や緊急事態宣言など経験したことのない事態となり、日本政府はＷＨＯの宣言に先んじて指定感染症に定め、宣言を受けて政令の施行を前倒ししました。緊急事態の宣言に当たっては、私権の制限を伴うとして反対があったものの政府の重い判断がありました。このことは評価したいと思います。国民も辛抱に耐えました。そして、世界からは罰則なしの緊急事態宣言などと懸念されたが、日本は封じ込めに成功した、理由はミステリーだなどと報じられました。 まだ新型コロナは完全に終息したわけではなく油断はできない状況、先行きは視界不良ですが、未知のウイルスの怖さを国民もしっかり認識し、初期対応もまずはよかったと言えるでしょう。安倍総理は、今年の通常国会の冒頭、「国家国民のために必要とあれば毅然として行動する。それが政治の責任ではないか」と答弁しています。 そこで、国が担う役割は何なのかという思いも含め北朝鮮による日本人拉致問題について伺います。 昭和52年（1977年）11月に北朝鮮に拉致された当時13歳の横田めぐみさんの父で、拉致被害者家族会初代代表・横田 滋さんが今月５日、老衰のため87歳で亡くなりました。痛恨の極みであります。心からお悔やみ申し上げます。この訃報に接し、また、その後、遺族の行った記者会見に心を揺さぶられない方はいなかったと思います。 そこで伺います。 第１点、まず、改めて拉致とは何か、北朝鮮当局による拉致問題等とは何か。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 拉致とは無理に連れていくことであり、北朝鮮当局による拉致問題等とは、1970年代から80年代を中心に多くの日本人が北朝鮮に拉致された問題のほか、北朝鮮を脱出した脱北者や過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して渡航した日本人配偶者などに関する人権問題でございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 北朝鮮は長きにわたり日本人拉致を否定していましたが、平成14年（2002年）に拉致を認め謝罪しました。最初の拉致事件は、昭和52年（1977年）東京三鷹市の宇出津事件です。この事件は長年秘匿事項とされていました。同じ年に中学１年生の横田めぐみさんを拉致、めぐみさんは、昭和39年（1964年）10月５日生まれで、今年の誕生日で56歳、皆さん、または皆さんの奥さんと同じ年代という方もいらっしゃるでしょう。しかし、どうしてそれからこんなに時間がかかっているのでしょう。そうです、初期対応の遅れです。日本人拉致問題を捏造、でっち上げという方々、それどころか北朝鮮の拉致を言おうものなら、日朝友好を妨害するのかという声、事実を知らされず関心がなかった多くの人々、返す返すも残念です。 拉致問題等の等は、平成26年（2014年）、経済封鎖を解いてほしい北朝鮮が先に言い出したストックホルム合意の４点です。１つ目が拉致問題、２つ目が在日朝鮮人の帰国事業の渦中で犠牲となった日本人妻やその家族の問題、３つ目が戦中の北朝鮮における日本人遺骨発掘調査問題、４つ目が全ての在留日本人に関する調査です。 質問を続けます。 第２点、北朝鮮による拉致被害者について、政府が認定した拉致被害者数。 警察庁が可能性を排除できない行方不明としている事案者数、うち家族等の同意を得て公表されている本市関係者はいるか。 それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 認定されている拉致被害者数は17名でございます。 警察庁によりますと、拉致の可能性を排除できない行方不明者数は、現在全国で878名おり、本市関係者も含まれております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 本市関係者も含まれております。警察庁で把握している数は878人ですが、政府拉致問題対策本部の2020年版資料では拉致の可能性を排除できない事案は2018年10月現在で883人となっており、また、民間団体の特定失踪者問題調査会によると、リストにない失踪者でも近くに身寄りがなかったり、家族が全く拉致と思わなかったりして申出がされていない昭和20年代に遡る事例もあり、警察によって家出や自殺と断定され捜査を打ち切られた、あるいは事実上調査されなかったものも多数あるとのことです。 平成14年（2002年）に一時帰国として帰ってきた５人の中の１人、蓮池 薫さんは私より１歳若いです。中央大学法学部３年在学中に拉致され、24年ぶりに帰ってきたときは45歳になっていました。それ以来、ただの一人も帰ってきていません。改めての怒りを国民の全ての思いとして結集し、そして、その国民の怒りを北朝鮮に突きつけ、被害者全員の奪還を実現させるのは日本政府の責務です。そのためには我々一人一人がしっかりと拉致問題を認識することが必要です。 次に、国連が北朝鮮による拉致被害者を20万人とした理由について、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 国連の調査委員会の報告書にある20万人には、いわゆる帰国事業で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人とその家族なども含まれております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 壮絶な虐待を受けているとされる日本人妻とその家族です。本人の意思に関係なく連れ去られた日本人拉致被害者と、帰国運動で渡り結果的に自由を奪われた人々とでは発生した経緯がまるで違う。しかし、国連は朝鮮戦争で捕らわれた韓国人らも含め拉致は人類に対する犯罪であるとし、人権という普遍的な観点からこの問題を見たとき、これらの人々はひとしく救済されるべき被害者になるのだと述べています。 次に、第３点、全国市長会、九州市長会でのこれまでの取組について伺います。 北朝鮮に対して抗議の声を上げた実績。 拉致被害者家族会との関わりをそれぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 全国市長会におきましては、国に対し被害者全員の早期帰国に向けた最大限の努力などを求める提言を行ってきております。 両市長会に確認したところ、いずれも拉致被害者家族会との直接の関わりはないとのことでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 質問を続けます。 第４点、本市の認識と関わり、取組ですが、どうも当局は拉致問題については腰が引けているというか、積極的でない印象を感じます。拉致問題は国と国との問題、あるいは政治色が強いとか、腰が引けていませんか。認識をお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市としましては、拉致問題は決して許すことのできない犯罪行為であり、重大な人権侵害問題であると認識しております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 決して許すことのできない犯罪行為であり、重大な人権侵害であると認識しているとのことです。 韓国に脱北した北朝鮮の工作員の証言によると、拉致され工作船に乗せられためぐみさんは、大声を出して泣き騒ぐので船底の小部屋に閉じ込められました。お母さん助けて、お父さん助けて、誰か助けてと漆黒の闇の中で泣き続け、鉄製の戸や壁をひっかいて爪が剥がれ、さらに船酔いで食べた物を吐き出し、嘔吐物と血まみれで見るに堪えなかった。そのときのショックで精神に異常が出たのですとＤＶＤの中で言っています。 我々は今、北朝鮮による拉致事件として知っていますが、そのとき被害者は何が起こっているのか分からなかったのです。40時間の死への恐怖、孤独、絶望、これでは精神的に病んで当然の環境です。その後は朝鮮語を覚えたら日本に帰してやるとだまして秘密のアジトで工作員教育です。考えも及ばない乱暴な話です。 そのような中、拉致被害者の御家族は愛する家族を取り戻すため懸命な活動を続けております。 次に、本市としての署名活動などの支援実績などはあるか。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市では署名活動などの支援は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 これまでに政府に提出された署名数は、令和２年（2020年）３月末現在、1,347万9,080筆、段ボール箱400箱以上とのことです。本市もホームページや市民のひろばなどで案内するなど、何らかの後方支援はできなかったでしょうか。 次に、拉致家族の方々の本市での講演会などについてですが、横田 滋さんだけでも全国1,400回の講演活動をされました。講演を頼まれると決して断らない人だったと息子さんが言っております。 そこで、本市での拉致家族による講演会の回数、本市の後援などの状況が分かればお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 拉致家族による本市での講演会につきましては、確認できる範囲では法務省等の主催により平成28年度に１回開催され、本市も後援したところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私も市川修一さんの兄・健一さんや蓮池 薫さんの人権講演会に行ったことがあります。本市でも様々な団体等の主催で講演会が開催されています。また、他県や他都市のホームページでも講演会が開催されましたとのアップを見かけますので、今後本市での開催の機会がありましたらお力添えをお願いいたします。 次に、拉致問題に対する政府の最近の取組を伺った先輩議員の平成30年第１回定例会の質疑の中で
健康福祉局長は、平成30年度は新たに小・中・高校の教員等を対象とした拉致問題の理解促進のための研修会を実施することとされておりますと答弁しておりますが、実施状況を答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 平成30年度、国による拉致問題に関する教員等研修が実施され、翌年の県人権教育指導者育成研修会を本市教育委員会指導主事が受け、その内容を教職員に対して研修を行うなど拉致問題の理解促進を図ったところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 せっかくの研修会を子供たち、または生涯学習の機会に生かしていただくようお願いいたします。 次に、第５点、市民の関心の認識と本市の取組についてです。 市立図書館の簡易検索で拉致を検索しますと83件ヒットします。ほかの施設でも所蔵があると存じますが、本市の書籍、映像ソフトの貸出し状況をそれぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） サンエールかごしま図書情報コーナーには日本人拉致問題に関する書籍のみ１冊ございますが、令和元年度に貸出しの実績はないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 令和元年度の日本人拉致問題に関する書籍、ＤＶＤの貸出し状況につきましては、図書館等にある書籍、81冊、52回、学習情報センターにあるＤＶＤ、２本、７回でございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 学習情報センターにあるＤＶＤ「拉致～許されざる行為～北朝鮮による日本人拉致の悲劇」、企画は拉致問題対策本部、通常版で20分、ダイジェスト版で８分、とても分かりやすく、これは日本国民全員で確認、共有していただきたい内容です。 もう１本の人権学習ビデオ「Ｖｏｉｃｅ人権の教室」、これは中高生向けのようで、企画は東京都教育委員会です。販売価格２万円。そのチャプター２で、北朝鮮による拉致問題があり11分半、よくまとめられています。ワークシートもついています。ぜひ学校教育で活用していただきたいと思います。 次に、鹿児島市人権教育・啓発基本計画の施策の方向性に市民に対する教育・啓発活動を推進しますとありますが、内容を答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 拉致問題に関しましては、人権課題の１つとして、本市人権教育・啓発基本計画に掲げ、人権啓発冊子の作成・配布やポスター掲示のほか、パネル展の開催等により啓発活動に取り組んできたところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 人権課題の１つとして掲げているとのことです。 事業概要については後ほど伺います。 次に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題です。学校における教育について答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校においては、国から配布されました北朝鮮による横田めぐみさん拉致問題を扱った啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」を小学校高学年及び中高校生が視聴するなど、拉致問題についての理解と認識を深めております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 ＤＶＤアニメ「めぐみ」は約25分、教育委員会、図書館、全国の小・中・高等学校等への配布約４万枚とされています。さらに積極的な活用と関係書籍の読書を推奨され、今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに多数の応募があることを期待いたします。 そこで、コロナ禍の中、映像ソフトを個人にも貸し出すべきと考えますがどうでしょう。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学習情報センターが所蔵する16ミリフィルム等は同センター条例施行規則で規定されており、原則、団体のみの貸出しとなっております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 平成23年、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合が展開する北朝鮮による日本人拉致問題啓発ＤＶＤ第２弾キャンペーンの一環として同組合が中心となって作成した約35分のＤＶＤ「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか！」と先ほどのアニメ「めぐみ」のＤＶＤが全国のレンタルビデオ店で原則無料で借りられることになっていましたが、現在は見当たらないようです。ただし、これは現在ユーチューブでも視聴可能ですが、それ以外にもある本市所蔵のソフトも含め貸出しの工夫を要請いたします。 次に、第６点、先ほどの人権教育・啓発事業概要について、実施内容、決算額、今後の課題を答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市では市民の北朝鮮人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間にパネル展示やＤＶＤの上映などを行っており、経費の支出はないところでございます。今後の課題としては、関係自治体などとの連携や協力を強化していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 経費の支出はないとのことです。 では、実施内容等にチラシの設置、北朝鮮人権侵害問題啓発週間：チラシ12枚とありますが、どういうことか答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） チラシにつきましては、県作成のものを本庁や各支所に掲示しているものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 重箱の隅をつつくような質問だとお思いでしょうが、頂いた資料の中での扱い自体が隅っこの扱いですのでお許しいただきたいと思います。チラシはもともと漢字で書けば散らし、散乱の散ですね、まき散らすとか、新聞に印刷物を折り込む、チラシを配るという使い方をします。チラシにつきましては県作成のものですが、12枚設置とは、いかにも軽い扱いですし、ポスターは県作成とありますが、これは国作成であることを指摘しておきます。 次に、今後の課題に対して、課題解決に向けた具体的な取組状況を答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 課題解決に向けた具体的な取組としまして、本市では関係自治体で構成する拉致問題に関する自治体ネットワークに参加し、情報の交換や共有化を図っているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 誰と何のための情報の交換や共有化を図っているのでしょうか。平成14年（2002年）の５人の帰国から19年、一時帰国として羽田空港に日本政府のチャーター機で24年ぶりに帰国した拉致被害者の映像をリアルタイムで見た世代はだんだん減っていきます。そのニュースは、日本中の全ての人が北朝鮮による拉致という非人道的な行為をその目で、そして心でしっかり確認した瞬間でした。金正日国防委員会委員長が一連の拉致事案や工作船事案を認めて謝罪したときから、マスコミは連日、日本人拉致問題を報道して北朝鮮を激しく糾弾し、国民の多くが激怒し、対北朝鮮制裁を強く訴えるようになったこと、北朝鮮が拉致は13人、生存者は５人で８人は死亡、２人は未入境、北朝鮮に入っていないとし、その後も改ざんした死亡台帳、別人の遺骨、加工した写真などを出し拉致問題は解決済みとしていること、そのことを知らない世代が増えていきます。 そこで、具体的に拉致問題を風化させない取組にこそ注力すべきと考えるが、いかがか。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 今後におきましても引き続き国の動向を踏まえ、関係自治体などと連携・協力しながら拉致問題に関する情報収集や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 質問を続けます。 第７点、今年３月に配布されました人権問題啓発資料「みんなの幸せを求めて」について伺います。 これを最初手にしたとき、拉致問題の扱いには本当にびっくりしました。 そこで、改めて伺います。 この冊子で言う人権とは何か。 みんなとは何か。 また、資料の活用方法について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利でございます。 みんなの幸せを求めてのみんなとは、性別、国籍、年齢等に関わりなく全ての人々を指しております。 啓発資料は、市の公共施設や学校、街頭啓発等において配布するほか、本市職員研修や企業の社員研修等で活用されております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 啓発資料は様々な研修会で活用されているとのことですので、しっかり内容についてチェック機能を果たさなければと思います。 そこで、様々な人権問題として12項目ある中で、拉致問題は、生命と安全に関わる重大な人権問題ですとあり、その後は、解決には云々と計３行です。最もスペースが小さい扱いです。それはなぜか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 啓発資料の掲載スペースは少ないですが、拉致問題もほかの人権課題と同様に啓発活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 ほかの人権問題は具体例を挙げて啓発活動をしています。拉致を知らない人が増えているのです。ぜひ分かりやすい説明をお願いいたします。 先ほどの学習情報センターが所蔵しているＤＶＤ「拉致～許されざる行為～北朝鮮による日本人拉致の悲劇」では、拉致被害者たちは日本に上陸した工作員により暴力的な手法で拉致され、工作員により北朝鮮に連れ去られました。被害者たちはふだんどおりに生活していたときに複数の工作員に突然襲われ、猿ぐつわをされ、手足を縛られた上で袋に詰められ、小型船やボートなどで沖に運ばれ工作船に引き渡されましたとあります。これをこのまま掲載したらよいのではないでしょうか。ただ、これは拉致の始まりで、その後全く知らないところに連れていかれ常に監視され、居住、移動の自由などの基本的な人権はもちろん、家族の誰とも全く連絡できない生活が続くという重大な人権問題です。命の問題です。このことをしっかりと説明すべきです。 次に、人権教育に関する映像教材の案内に拉致問題が仕分されていないのはなぜか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 映像教材の案内には拉致問題に関する教材も掲載されておりますが、子供の人権など複数の課題で構成されていたことから、拉致問題ではなく様々な人権問題として仕分けたところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 案内されている人権教育に関する映像教材33本の中で様々な人権問題として仕分された中の１本です。その１本のさらに３分の１が確かに拉致問題を取り扱っています。しかし、説明の内容の文字は小さく、とても簡単には見つけられません。 次に、拉致問題は国家主権の侵害でもあり、重大な人道に対する罪、国際法違反です。拉致問題が人権問題なのか、主権侵害問題なのか議論になったこともありました。拉致は侵略だという標語を掲げようとすると自治体がそれを妨害するという事件も過去に起こっています。政治色が強いといった色眼鏡で見るのではなく、自分のこととして取り組んでほしいのです。具体的に拉致問題は命に関わる重大な人権問題として特出すべきと考えますが、どうでしょう。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 拉致問題は国民の生命と安全に関わる重大な人権問題であることから、市民の関心と理解が深まるよう啓発内容については今後工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 今後工夫していただけるとのこと、しっかりお願いいたします。 めぐみさんの弟・拓也さんは、告別式の後の９日の記者会見で、「マスコミもイデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっと取り上げてほしい」と訴えました。この言葉には日本中で広くという意味が込められていると思います。何の罪もない少女が外国に無理やり拉致され、そのまま帰ってこないという悲劇、北朝鮮による国家犯罪を主義主張という色眼鏡で見るなという当然の話ですが、それがそうはなっていなかった。 質問を続けます。 第８点、映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」について伺います。 この映画は、政府や関係者が作成したものではなく、2006年のアメリカ映画です。 映画の内容。 本市関係者で視聴された方がいらっしゃれば感想をそれぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」は、13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの話を中心に、拉致問題の経緯や被害者家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画でございます。 本市関係者の視聴及び感想は把握していないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 １時間半の大作です。リアルタイムで知らない中高生には重い内容で１回では内容の理解が難しいかもしれませんが、ここにいらっしゃる皆さんは拉致問題に対する予備知識もあります。40年以上経過したこれまでの複雑な流れを再確認する意味からも御覧になってほしい内容です。人権映写会でもしたいところです。 そこで、まず、視聴されていない方のためにこの映画を見るにはどういう手段があるかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 映画については、内閣官房の拉致問題対策本部において学校を対象にＤＶＤの貸出しを行っているようでございます。また、ＤＶＤが市販されており、購入し視聴することも可能でございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私が確認した限りでは、現在このＤＶＤは、横田 滋さんがお亡くなりになった以降からネット上では品切れになりました。ただし、この映像は、現在、ユーチューブでも御覧になれます。ぜひ広く皆さんで、または個人で視聴していただきたいと思います。 次に、救う会全国協議会では上映会開催校を募集していますが、本市の上映会の案内の状況、開催の状況を把握していれば答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 本市での上映会開催案内及び開催状況については把握していないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、今後の上映会の開催を積極的に推進すべきと考えますが、どうでしょうか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 当映画についてはＤＶＤとして販売もされていることから、啓発教材としての購入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 ぜひお願いいたします。 この項の最後に、市民の正しい理解と強い認識を共有すべきです。関係局長、教育長の決意をそれぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 先ほども申し上げましたとおり、拉致問題は生命と安全に関わる重大な人権問題であり、その解決には市民一人一人の声が何よりも強い力になることから、今後も引き続き、関係機関と連携して市民の正しい理解と認識を深めるための啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 先ほども申し上げましたとおり、拉致問題は重大な人権侵害問題であるとの認識の下、今後におきましても引き続き国の動向を踏まえ、関係自治体などと連携・協力しながら情報収集や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校においては、拉致被害者とその家族の人たちに思いを寄せ、拉致問題への関心や解決への意識を児童生徒の発達の段階に応じて高めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） それぞれ関係局長、教育長の決意を答弁いただきました。 この問題は単に地域福祉行政や人権教育の問題ではなく、重大な人権問題だと認識し、過去の啓発ポスターにもあるとおり、絶対に許さない、必ず助け出す、全員を取り戻す、より多くの国民が強い意識を持つことです。 救う会会長の西岡 力さんは、横田 滋さんの葬儀の中で次のように語っています。「私は少し反省をしています。我々はこの20年間運動をしてきましたが、家族の人を先頭に立て過ぎたのではないだろうか。（中略）日本人が日本人を助ける、家族の人たちは安心して待っていてくださいと言えるような運動をしなければならなかった。そして、何よりも家族がいない人たちも助けなければいけないのです」と。 横田家の問題ではなく日本人の問題です。私たちも初動の遅れ、毅然として行動できなかった対応を反省しなければなりません。マザーテレサが愛の反対は憎しみではなく無関心ですと言ったのは有名な話です。そうならないようにしましょう。今こそ、誰が総理であろうとまさに安倍総理の言う国民の気持ちこそ大きな力になるが求められています。また、当局におかれましては、ホームページに国や県または救う会などのリンクを張るなど、より情報を得やすい一層の工夫もお願いいたします。 次の質問に入ります。 コロナ禍においてさきの国会で提出され、大問題として扱われたいわゆる公務員の定年年齢引上げ法案について、改めて国家公務員法等の一部を改正する法律案とは何だったのか確認のために伺います。 第１点、地方公務員法を含め、法案の内容。 第２点、そもそも改正が必要なその理由。 第３点、また、今回廃案となり成立が見送られた理由。 それぞれ答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 さきの国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案につきましては、現行60歳の定年を令和４年度から段階的に引き上げ12年度から65歳とするほか、管理監督職の職員への役職定年制の導入等を行うものとなっておりました。また、地方公務員法についても国家公務員と同様の制度とするための改正内容となっております。 同法案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため所要の改正を行うものとされておりました。 同法案が廃案となった理由は把握していないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 定年延長は首相が掲げる全世代型社会保障改革の一環で民間企業にも波及させる狙いでしたが、改正案には様々な意見がありました。 そこで、次に、第４点、定年延長を前提に進めていた本市への影響はどのようなものがあるのか。 第５点、改めてこの法案が目的とするメリット・デメリット。 最後に、改正案断念で市民は困るのか、公務員は困るのか。 それぞれ答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 本市の定年延長につきましては、国家公務員との権衡を考慮した上で検討する必要があることから、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。 定年の引上げは、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員の活用が期待される一方で、新規採用者が抑制される面もあろうかと考えております。 同法案が廃案となったことから、その影響については分からないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 知識、技術、経験等が豊富な職員の活用が期待されるのは大きなメリットです。公務員の中にも期待していた方もかなりいらっしゃったと思います。一方、採用希望の人たちにとっては入り口が小さくなり問題です。国家公務員法は廃案となり、地方公務員法は継続審議ですから、当局も歯切れが悪いかもしれません。菅 義偉官房長官は本会議後の記者会見で、少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引上げが必要との認識には変わりないとしています。雇用調整等の面で困ることになる場面が出なければよいと願って、この質問を終わります。 最後に、ＪＲ広木駅の駐輪場整備について質問いたします。 広木駅は、パークアンドライド等を促進するため39台の駐車場や約200台の駐輪場が整備され、それらの周辺整備を本市が実施しました。当時広木駅の一日当たりの利用者は550人程度を見込み、平成21年（2009年）開業、ＪＲ谷山駅、慈眼寺駅は谷山地区連続立体交差事業に沿って整備されました。 そこで、直近のデータで本市が整備した屋根付駐輪台数と乗降客をＪＲ谷山駅、慈眼寺駅、広木駅、それぞれ答弁願います。
◎
建設局長（福留章二君） お答えいたします。 屋根付収容台数とＪＲ九州が公表している平成30年度の１日当たりの乗客数を順に申し上げますと、谷山駅、829台、2,775人、慈眼寺駅、672台、1,520人、広木駅、ゼロ台、983人となっております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 広木駅の利用者は見込み以上です。 次に、駐輪台数と利用率についてもそれぞれ答弁願います。
◎
建設局長（福留章二君） 平成30年度の１日当たりの利用台数と割合は、谷山駅、483台、58％、慈眼寺駅、299台、45％、広木駅、147台、74％となっております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 広木駅では74％、時間帯によっては満車になることもしばしば目にします。一方、谷山駅、慈眼寺駅は58％、45％、やや準備過剰で空いているスペースも見かけます。近隣の整備による利用増が待たれるところです。 次に、谷山駅、慈眼寺駅が屋根つきの理由、慈眼寺駅については高架下以外も屋根つきの一方、広木駅は雨の日にかっぱを着脱するスペースのない屋根つきでない理由を。 最後に、広木駅の利用者からは利便性という観点から屋根付駐輪場整備が求められていますが、いかがでしょうか。 それぞれ答弁願います。
◎
建設局長（福留章二君） 谷山駅及び慈眼寺駅については、谷山地区連続立体交差事業により屋根付駐輪場を、また広木駅については、ＪＲ広木駅設置促進事業により屋根のない駐輪場としてそれぞれ整備しております。 広木駅の駐輪場については、放置防止対策を主眼に置いたものであり、現在のところ屋根を設置する計画はございませんが、引き続き利用実態を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 引き続き実態を注視していただけるとのことです。先ほど述べましたとおり、広木駅では時間帯によっては満車になることもしばしばで、このままでは主眼であった放置車両対策も課題になることでしょう。市民目線はあえて申しません。交通政策面からは、当初狙いのパークアンドライドの促進が雨の日にはしぼむということがないように、また、ＪＲ九州とは利用増につながるビジネスの視点から協議をされ、屋根付駐輪場に整備されることを再度要望いたします。 以上で、私の
個人質疑の全てを終わります。
○議長（
川越桂路君） 以上で、薗田裕之議員の
個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時55分 休憩────────────────────── 午後０時59分 開議
○議長（
川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 2020・令和２年第２回定例会に当たり、新型コロナ感染症の一日も早い終息と第２波、第３波が発生しないこと、そして元の日常に戻れることを願い、市民連合より
個人質疑並びに質問をさせていただきます。 まずは今定例会に提出をされた議案のうち２件に関し質疑を先に行います。 第36号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件のうち、市たばこ税関係について伺います。 １本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこに係る課税方式について規定が整備される、この税制改正は旧３号品、平たく言えば、エコーやわかばなどの銘柄で知られ、そのくびきが廃止されたことや商品形態が変わったことによる影響とも聞き及びますが、質問の１点、その背景や経過についてお聞かせください。 質問の２点、施行日が令和２年10月１日と令和３年10月１日と２段階になっていますが、経過措置との関係かと思われますが、どのような措置となるものかお聞かせください。 質問の３点、今の質問を背景にした場合、今年度、たばこ税収は年度末に変化が見られるものか、また経過措置を終え今年度同様の喫煙本数であった場合の令和４年度の税収見込みはどうなるのか明らかにしてください。 以上３点、一括して答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 たばこ税の改正につきましては、近年、紙巻きたばこに類似しているものの税率や価格が低く軽量な紙巻きたばこが、リトルシガーとして販売が拡大している状況を受け、紙巻きたばこと同等の負担となるよう最低税率を設定するものでございます。 次に、税率の２段階引上げにつきましては、激変緩和を図る観点から、令和２年10月からは0.7グラム未満の葉巻たばこを0.7本の紙巻きたばこに、３年10月からは１グラム未満のものは全て１本に、重量による換算から本数による換算に変更するものでございます。 市たばこ税は経過措置が講じられることから、令和２年度は税収に大きな影響はないものと考えておりますが、４年度は地方財政計画を基に試算いたしますと、およそ390万円の増収が見込まれるところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより経過や背景、措置については理解をいたしました。また、この件に関わるたばこ税収が今年度は大きな影響が生じない見込みとなること、併せて地方財政計画に基づく試算では令和４年度は390万円程度の増収になることが判明をいたしました。そうなると貴重な財政収入になるんだなということをしっかりと受け止めておきたいと思います。 次の質疑に移ります。 第38号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算中、款商工費、項商工費、目雇用対策費に計上されています就職氷河期世代活躍支援事業に関し伺います。 昨年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019における就職氷河期世代支援プログラムにおける基本認識、また、国の令和元年度補正予算を含む650億円を上回る財源確保を盛り込んで昨年暮れの12月23日に関係府省会議で決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019などを受けて国の本格的な動きが加速する中での事業と受け止めます。もとより本市におきましては、同世代の市職員の中途採用など、この間、前広に取り組まれていることは評価されるところでございます。 ところで、国の経済財政運営と改革の基本方針2019では３年間で正規雇用を30万人増やすことを目指すとされていますが、その背景は、正規雇用を希望しつつも不本意に非正規雇用で働く人が少なくとも50万人、就職を希望しつつも事情により求職活動をしていない長期休業者などを100万人と見込んでいることが記載されているのであります。 そこで、素朴な疑問です。調査をされることは結構なことですが、なぜ１年後の今になって就職氷河期世代活躍支援事業として属性を含む就労実態調査となったものか、また施策の基礎資料はこれまでになく語られてきたものなのか、これらの国の対応を本市当局はどのように認識され、受け止めておられるものか御見解をお聞かせください。 質問の２点、コロナ禍の現状の中で景気、雇用等経済情勢の悪化はリーマンショック以上とも言われておりますが、就職氷河期世代活躍支援はプログラムどおり進捗するものと考えられるものか御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎
産業局長（
鬼丸泰岳君） お答えいたします。 就職氷河期世代支援プログラムにつきましては、総務省において平成30年に実施された労働力調査等を参考として、就職氷河期世代が抱える課題などを踏まえた支援を図るため令和元年６月に策定をされたものでございます。本市といたしましては、就職氷河期世代の就業状況や職業に対する意識など細かな実態を把握するため今回調査を実施することにしたものでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により就職氷河期世代を取り巻く環境はプログラム策定時よりも厳しくなっていることから目標達成は難しいのではないかと考えておりますが、この世代の方々に対する支援は喫緊の課題でありますことから、本市としての取組を積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） それぞれ見解をお示しいただきました。 事業効果を実態に即したものにする観点に立てば細かな実態調査後に支援プログラムを打ち出すべきではなかったのか。そういった意味では手順が逆なのではないか、疑問は払拭されません。また、現下の厳しい状況にあっては目標達成は困難との見通しも示されましたが、お述べになられましたとおり、この世代の方々への支援が時勢とともに置き去りになることがないようお願いをしておきたいと思います。 質疑を終え、新たな質問に移ります。 次に、本市公共工事における施工期間の平準化に関する取組の見える化を踏まえたさらなる取組の推進について伺います。 この件につきましては、令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果が５月13日付で総務省、国土交通省より公表され、さらなる取組の推進が求められてきているところでございます。平準化率を見ますと、県は0.65ポイント、薩摩川内市は0.61ポイント、鹿屋市が0.75ポイントとなっているようです。ちなみに本市においては0.46ポイントとなっています。この間、当局におかれては一定平準化に向けて取り組まれてきたことは承知をいたしております。しかし、公表された結果を見て比較すれば低い状況にあります。 そこで伺います。 質問の１点、平準化率が低位にあると考えますが、その事情や背景とこれまでの取組についてお聞かせください。 質問の２点、公表された平準化率を県や先ほど紹介しました県内各市と比較してどのような所感をお持ちか見解をお聞かせください。 質問の３点、本市の平準化率を他の中核市と比較した場合、どのような状況にあるのか所感も含めて明らかにしてください。 質問の４点、本市においては工事受注者が円滑な施工を行うための柔軟な工期の設定等は行われていないようですが、行われてこなかった事情についてお聞かせください。 質問の５点、今年度既に取り組まれているもの、検討中のものもあるかと考えますが、目標値の設定等もなされるものか、今後の工事の平準化の推進に向けた取組を明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 施工時期の平準化につきましては、国・県の
補助事業について内示の時期によって執行時期が左右されることや予算の会計年度独立の原則に基づく年度内完成を前提とした事業執行などの課題があるところです。本市のこれまでの取組としましては、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに債務負担行為や繰越しの活用を図るなどの対応を行ってきたところです。 公表された国の平成30年度の調査結果によりますと、本市の平準化率は県を下回っており、また、県内19市中６位、ほかの中核市との比較では全60市中44位であることから、さらなる平準化に関する取組の推進が求められているものと認識しております。 柔軟な工期の設定については、これまで県や他都市の状況等を調査し、導入の検討を行ってきたところでございます。 国においては、本年５月に新たな全国統一指標が決定されたところであり、今後、地域ブロック発注者協議会で地域ごとの独自指標が設定されると伺っております。本市におきましては、これまでの取組に加え、本年度から余裕期間制度を試行しており、今後とも一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 本市公共工事における施工期間の平準化に関する取組に関しお答えをいただきました。 当局におかれては、これまでもそれぞれ取り組まれてきたことは理解をいたしております。しかしながら、結果、他都市との比較において出遅れ感は否めません。柔軟な工期の設定をはじめ、設定される独自目標の達成に向け一層の平準化が図られますよう取組を要請いたしておきます。 新たな質問に移ります。 令和２年第１回定例会における旧我が会派の代表質疑並びに所管の当時の総務消防委員会で質疑を行わせていただき、新年度の解決を急ぐべき課題として事業導入の検討を明言され、当局と共通の認識を持った公共交通不便地対策事業についてであります。 本年４月１日より生活路線であった民間のバス路線が廃止となった常安団地、永吉団地、森山団地などでは、利用されていた住民の皆さんから当然のことながら不便さと一日も早い対応を求める声が私のところにも届けられております。 そこで、その後の状況や対応について、以下伺ってまいります。 質問の１点、４月１日の路線廃止後に廃止路線の当該団地等の調査を行われたことと思いますが、調査の内容と結果を明らかにしてください。また、その結果をどのように分析されているものか、検討状況と併せてお聞かせください。 質問の２点、公共交通不便地対策事業では小型・中型のバスを運行されているところ、乗合タクシーを導入されているところがありますが、それぞれの利用状況を明らかにしてください。あわせて、利用される市民の皆様方にはどのような声があるのか、バス・タクシーそれぞれお聞かせください。 質問の３点は割愛いたします。 質問の４点、小型バスにせよ、乗合タクシーにせよ、いずれも
民間事業者との契約になるわけですので、相手方のある話になります。その状況も気になるところですが、それぞれの現状についても明らかにしてください。 質問の５点、廃止となった当該路線の利用者の皆様は、いつ、どんな形で実現するのか首を長くして待っておられる状況にありますが、今後のスケジュールや実施時期について目安を明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 民間路線バス廃止後の調査については、職員が現地調査を行い、周辺のほかのバス路線や道路の状況等を確認したところでございます。また、廃止された路線バスの利用状況を調査したところ、路線別の１便当たりの平均乗車人数は、常安団地線2.9人、永吉団地線2.5人、西紫原線4.5人となっております。これらの利用状況や地域の特性等を踏まえ代替交通手段についての検討が必要と考えており、対象地域の基準や運行方法などを検討しているところでございます。 次に、コミュニティバスあいばすと乗合タクシーの令和元年度の運行地域、年間利用者数、１日平均利用者数は、それぞれ12地域、13万5,104人、452人、５地域、2,117人、18人で、あいばす利用者からは、「重い荷物を持って坂を上る必要がなくなった」などの声が、乗合タクシー利用者からは、「通院と買物を組み合わせて上手に利用している」などの声が寄せられているところでございます。 あいばすについては地域ごとに市交通局、民間バス事業者が、乗合タクシーについては市タクシー協会と契約を行い民間タクシー事業者が運行しております。民間バス、タクシー事業者とも運転手の確保に苦慮されており、特にバスについては厳しい状況にあると伺っております。 今後につきましては、地元との意見交換等を行いながら運行方法など具体的な内容の検討を進めることとしており、運行事業者との調整手続なども必要になってまいりますが、できるだけ早期に運行方法などをお示しできるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） それぞれお答えをいただきました。 公共交通不便地対策事業に関し、今年４月１日の民間路線バス廃止後に調査をいただいた内容については理解をいたしました。また、調査を踏まえて改めて代替交通手段の必要性も明らかにされました。既に導入されているあいばす及び乗合タクシーの令和元年度の利用状況を見ますと、あいばすのほうが利用しやすいのかなとも思っております。 局長、私が暮らす永吉団地の周辺の住民の皆様方はそういった意味でこの状況から見ても乗合バスを何とか導入してくれないかという強い要請があることもこの機会にお伝えをさせていただきたいと思っております。したがいまして、そのことも踏まえながら、近隣にあいばすが導入されている地域もありますことから、そのことも検討の１つに含めていただきまして各面から御判断をいただきますようこの機会に質問に併せて要請をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、契約の相手方となるそれぞれの事業者の置かれている厳しい事情は理解をいたしますが、まさにそこに公共交通事業者としての社会的使命と誇りがあるものと私は思います。矜持をもって御対応願いたいと思います。 当局は早期実施に向けた意向をお示しになりました。路線廃止後既に３か月が経過しようとしています。住民の皆様は新たな施策の導入を待ちわびておられます。地元との意見交換も予定されているようですので、十分に合意形成も図られ、くれぐれも楓葉が色を変えるような頃にならないよう、さらなる取組を急がれますよう強く要請をさせていただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症対応や対策については既に多くの質疑が交わされてきていますが、角度を変えて以下伺ってまいります。 まずは本市予算における対応に関しお尋ねするものです。 国の特別定額給付金事業については分かってはおりますが、今日までに本市独自の予算で対応し、執行した新型コロナウイルス感染症関係の支出がどの程度であったかを今後のためにこの時期に一定検証しておく必要があるとの観点から伺うものでございます。 質問の１点、改めて令和元年度予算で対応された内容と執行額をお聞かせください。 質問の２点、本市新年度予算において行政事務を行う上で生じた新型コロナウイルス感染症対応及び対策のために執行した額、事業継続支援金などのように最終的に確定しないものについては予算額を合わせた今日までの総額を正規職員の本俸、時間外勤務を除き内容とともに明らかにしてください。 以上２点、御答弁を願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 令和元年度予算における新型コロナウイルス感染症対策は、児童クラブの時間延長に要する経費や中小企業資金融資など54事業で総額１億300万円でございます。 ２年度予算において対応しているものは、５月に専決処分したものも含め特別定額給付金事業や事業継続支援事業など54事業で、総額634億3,800万円となっております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えによりまして既に本市新年度一般会計予算の４分の１に匹敵する額が費やされたこと、54の事業が必要であったことを受け止めておきたいと思います。 引き続き、予算に関連して伺います。 質問の３点は割愛をさせていただきます。 質問の４点、新型コロナウイルス感染症の思わぬ展開は今年２月の新年度予算の審査の頃にはここまでとは思いませんでした。本来なら基金を取り崩すことも、マスクや消毒液を多量に購入することもなかったわけですが、今年度の他の事業への影響や今後の財政運営における影響をどのように捉えておられるものか見解をお聞かせください。 質問の５点、かかる状況は通常では特別交付税の対象になるような事態ではありますが、国も破格の補正予算で対応されており、今を乗り越えることが精いっぱいかもしれません。全国各地どこでも同じ状況かと思いますが、今後自治体の財政運営に関しては一定の措置がなされるものか、地方財政計画とも関連をしますが、国の動向をどのように把握されているものかお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
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企画財政局長（池田哲也君） 新型コロナウイルス感染症へ対応するための予算措置につきましては、地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用しているところであり、このほか緊急を要するものにつきましては、執行残等による現計予算内での執行や予備費を充当することでほかの事業執行や今後の財政運営に影響のないよう努めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症により
地方自治体の税収への影響が想定されることから、国において猶予特例債の創設や減収補填債への公的資金の確保のほか、特例交付金の措置等がされることとなっており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより今後の財政運営や事業執行に支障を来さないよう努力されている姿がうかがえます。まずは何よりも新型コロナウイルス感染症を終息させることが求められますが、コロナ後の地方財政の運営が気がかりでございます。国の動向を注視され、適切な財政運営が図られますよう要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症に関し本市職員の配置について伺います。 質問の１点、想定外の新たな対応を各局で図られてきたことと思いますが、職員を増員された各課の状況を併任、新規雇用、業務委託等の観点からお聞かせください。 質問の２点、起こらないことを願うばかりですが、仮に第２波、第３波が起きた場合、そのときの状況によって違いがあるとは思いますが、現行の対応をはじめどのような体制で対応を図られるものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
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総務局長（松枝岩根君） この件につきましては私のほうで一括してお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業務量の増えた保健所や市民協働課などでは他部署職員の併任や会計年度任用職員の任用のほか、任期付職員の採用を行い体制強化を図ったところでございます。また、特別定額給付金の支給事務においては業務委託を行ったところでございます。 今後とも職員の健康管理に意を用いながら職員の併任や会計年度任用職員の任用、民間活力の活用なども含め適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより職員配置におかれましては臨機応変な対応を柔軟に図られ体制を整備されたとのこと。また、今後は民間活力の活用も視野に置かれているようです。どんな状況にあっても市民の安心安全のために、そしてまた、求める住民サービスの提供においてしっかりと後手に回らない対応をお願いしておきます。 引き続き伺います。
市民サービスの窓口として他局と比較し市民と接する機会の多い市民局、健康福祉局、こども未来局、各公営企業において、業務遂行に関し困難となり課題とすべき点はなかったものか。とりわけ市民局におかれましては、届出等の窓口業務、健康福祉局においては健康診断、こども未来局においては保育所、児童クラブでの対応、公営企業はお客様対応についての観点からそれぞれお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 市民局の窓口におきましては、異動等に伴い来庁者が多い繁忙期の中、感染症対策として記載台等を定期的に消毒し、カウンターにはアクリル板等を設置するとともに待合場所の椅子の間隔や配置を見直しました。また、来庁者が多い市民課においては待ち状況を窓口呼出しシステムにより確認できるようにするとともに、市ホームページに掲載することで待合場所に集中しないよう対応を図ったところでございます。今後も窓口ができる限り混雑することのないよう手続方法などを工夫することが課題であると考えております。 以上でございます。
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健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 健康福祉局においては、新型コロナウイルスの感染により重篤化しやすい高齢者等を対象とした施策が多いことから、事業の中止や延期、関係する事業所や施設の運営により慎重な対応を行ったところでございます。今後におきましても感染防止策を徹底しながら関係団体等と連携を密にしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 こども未来局におきましては、窓口や児童クラブ、保育所、子育て支援施設等において関係事業者等とも連携しながら、消毒、換気等の衛生管理や市民及び職員の健康確認など感染防止対策の徹底を図っているところであり、今後におきましてもこれらの対策を継続しながら各種サービスを円滑に提供していくことが課題であると考えております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 交通局では、市電・市バスにおいて窓の開放等による車内換気、つり革等の消毒のほか、飛沫感染を防止するため乗務員のマスク着用や運転席周辺へのフィルム設置などに取り組んできております。課題といたしましては、車内換気の徹底など利用者に安心して乗車いただける環境づくりや車内の密集等を回避するためにも運行ダイヤの維持、継続を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 水道局では、窓口への飛沫感染防止板の設置やマスクの配付、アルコール消毒液の設置など感染予防を徹底したところでございます。また、浄水場、処理場等の職員が感染した場合における勤務体制や代替職員の確保などが課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 船舶局におきましては、船内の消毒や客室の換気、船員のマスク着用の徹底など利用者や船員の感染防止に努めてきており、引き続きこれらに取り組んでまいりたいと考えております。今後の課題といたしましては、船員に感染者が発生した場合の運航体制の確保などがあると考えております。 以上でございます。
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病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 市立病院におきましては、専用の対策チームの編成や病棟改修など患者等の受入れ体制整備に時間を要したところでございます。今後におきましても院内感染防止等に十分配慮しながら対応する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） それぞれお答えいただきましたが、ただいまの質問は未曽有の疫病への対応と課題を改めて明確にし、この経験を次に生かし住民サービスを確保する観点から、質疑により一定の記録を残すことも必要と考え伺ったものです。各公営企業を含め所管事務それぞれの課題等がよく理解できました。どうぞこの課題がもしかというときにしっかりと克服をされて市民の皆様方にしっかりと安心安全が提供できるよう皆様方の御尽力に御期待を申し上げたいと思いますし、この間の御苦労に対しては心から敬意を表したいと思います。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症に関わる次の質問は、学校休業期間中の児童クラブの開所状況についてであります。 学校が休校となった３月３日から同25日までの土曜日を除く16日間は163児童クラブ中６クラブを除き８時から18時まで開所され、年度が変わった４月22日から５月２日までの土曜日を除く７日間は167児童クラブ中132クラブで８時から18時まで開所され、残るクラブは１時間から３時間短縮されて開所されたと伺っているところです。言うなれば夏休みに匹敵する長期休業期間の対応を図っていただいたところでもございます。なお、厳密に言えば学校開校日は午後２時からの開所ですので、その多くで１日６時間開所時間が増えたことになります。 そこで伺いますが、昨年同期間と比べて５月２日時点で今年は全児童クラブ合計で何時間開所時間が増えたものか明らかにしてください。 質問の２点、開所時間の延長に伴い全児童クラブで延べ何人の支援員が配置され対応を図られたものか、併せて昨年との対比で見た支援員数も明らかにしてください。 質問の３点、支援員の中には主に生計を営む配偶者として所得税法の配偶者控除及び配偶者特別控除の対象者となっておられる方もあり、所得税の関係で毎年控除額を超過しないよう調整して勤務されている方もあると聞き及びますが、全体で何人の支援員が該当されるものか明らかにしてください。 質問の４点、今の質問に関連しますが、開所時間の増加に伴い配偶者控除及び配偶者特別控除の関係で支援員の今後の勤務体制に支障が出るのではないかという声も聞こえてきます。仮に第２波や第３波が発生した場合には対応しきれないのではないか、すなわちマンパワーが確保できないのではないかとの懸念さえも持たれております。これらに対して当局はどのような見解をお持ちかお聞かせください。 質問の５点、今回の新型コロナウイルス感染症対応において当局は、児童クラブへのマスクや消毒液の配付などいち早い対応をされたことは評価いたすところです。そこで、今後の第２波、第３波の発生においても学童保育を継続するための課題は何か、今回の経験を生かす観点から見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁を願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本年３月３日から同月25日及び４月22日から５月２日までの計23日間における全児童クラブの開所時間につきましては、昨年同時期と比較して約２万４千時間増加しているところでございます。 開所時間の延長に伴う支援員の延べ配置人数は把握していないところでございますが、本年５月１日現在の実人数で申し上げますと757人で対応しており、昨年同日比で41人増となっております。 次に、児童クラブに勤務する支援員のうち配偶者控除、配偶者特別控除の対象となる人数は全体で757人中約580人でございます。 感染の再拡大に伴う開所時間の増加の程度によっては配偶者控除及び配偶者特別控除の適用範囲内で勤務時間を調整することが困難になる支援員が出てくることも想定されるところでございます。 感染の再拡大時に児童クラブの運営を継続するためには感染防止策を徹底するとともに支援員の確保や教育委員会との連携により負担軽減を図ることが課題であると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより児童クラブのこの間の状況がよく理解できました。 開所時間は対前年比で２万４千時間増加し、延べ人数は不明ながらも757人のマンパワーで対応され大変であったことが改めてうかがえます。また、支えていただいた支援員757人中580人が配偶者控除、配偶者特別控除の対象者であることが判明しました。今後の展開いかんによっては所得課税との関係で肝腎要のマンパワー確保に重大な支障を来すおそれが懸念されます。それから先の対応はここで議論することではございませんので後ほど市長にお伺いをさせていただきます。 なお、教育長にお願いをいたしますが、今後もし第２波、第３波が生じたときに３密を回避する中での学童保育の提供とサービスの提供という観点に立ちますと、どうしても一定の学校の教室をお借りをしなければならない状況もそれぞれに出てくるかとも思われますので、その際には教育長の柔軟な御対応で学校としても連携を図ってくださいますようこの機会にお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国、県ともに本市でも取り組まれている事業継続支援金事業について伺います。 15億3,587万５千円の補正予算を専決措置され、産業支援課を窓口に対応されています。国、県の事業から漏れる中小事業者を救済するという考え方は、もろ手を挙げて賛同するもので国や県の事業の枠を超えた幅広い対応をされたことは一定評価します。 臨時議会、今議会でも既に質疑が交わされたところですが、その時期を挟んで私は私どもの改選の選挙期間中も含んで中小事業者、零細事業者等の率直な声を聞く機会も多々ありましたので、それらも踏まえお聞きをさせていただきます。 ５月の臨時会の質疑における申請受付件数は130件でした。その後の状況を調査したところ６月８日時点で1,063件を受け付け、705件が認定され、支援金の総額は２億401万５千円とのことでした。これはこの事業の13.28％に値するものです。申請受付開始後およそひと月の状況で受付期間の月末までに限られた日しか残っていません。 そこでまず伺いますが、私が調査した１週間後の６月15日の申請受付、認定数、支援金の額の状況はどうであったか明らかにしてください。 質問の２点、６月８日時点の受付のうち認定されなかった残りの358件の状況を明らかにしてください。 質問の３点、受け付けられた中小事業者等は対象とされた215業種のうち何業種なのか、例示された業種ごとにその数を明らかにしてください。 質問の４点、また、これまでに国、県の制度が認定された本市の中小事業者等の件数とその総額は幾らになるのかそれぞれ明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
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産業局長（
鬼丸泰岳君） ６月15日現在の申請件数、認定件数、支援金の認定額は、それぞれ1,336件、928件、約２億6,800万円でございます。 ６月８日時点で認定していなかった358件の内訳としましては、売上げ減少率が50％以上となっているなど、交付要件を満たさず不交付となったものが162件、書類不備等による保留が196件でございます。 ６月15日現在の主な業種ごとの受付件数は、生活関連サービス業419件、
宿泊業、飲食サービス業345件、小売業301件などでございます。 県によりますと、県の事業継続支援金の本市域内における事業者の認定件数は、６月12日現在、91件、総額1,670万円とのことでございます。国の持続化給付金の状況につきましては公表されていないところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） ６月15日現在の認定されなかった状況と業種ごとの数は理解をいたしました。他のことに関しましては次の質問後に総体的にコメントをさせていただきます。 引き続き伺います。 ６月８日時点で13.28％の執行しか見込めない状況は支援の条件が足かせになったのではないかとも思料されます。もとより国の対象とならない中小事業者の事業継続を下支えするという考え方は、先ほども申し上げましたとおり私は間違いないと思うのです。３月から５月のいずれの月も売上げ減少率が50％未満であるという条件が厳しかったのではないかと私は思うのです。 質問の５点、最終的な分析はさておき、現時点でどのように分析をされるものか見解をお聞かせください。 質問の６点、申請の締切りは６月末までとなっていますが、申請の要件が３月から５月までの売上げだったとの説明でしたが、国の確定申告もいまだに受け付けている中で期間が短いのではないかと思われますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
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産業局長（
鬼丸泰岳君） 認定状況につきましては約5,100件を見込んでおりますが、本市の金融相談における直近の売上げ減少の状況を見ますと、国の持続化給付金の対象となる売上げ減少率50％以上の割合が増加していることから、支援金の認定件数は当初見込みを下回るのではないかと考えております。 申請期間につきましては、売上げ減少の対象月を３月から５月までとしたことから、申請に必要な書類の準備期間を含め６月末までとしたところでありますが、引き続き制度の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） ６月15日現在の事業の認定件数と認定額が明らかになりましたが、それでも予算額に対する執行率は17.45％の状況です。少し例えは悪いかもしれませんが、困っている人にたくさんのプレゼントを用意をしてあるので受け取ってくださいと御案内をしまして、行ってみたら、どうももらえる人は限られた人みたいだよ、しかもよくよく見ると厳しい条件があってなかなかもらえないね。結果的にたくさんのプレゼントがそのままたくさん残ったままの状態になっているじゃないか。まさに現状はそういう状況にあるのではないかというふうに思います。 かかる状況を中小零細事業者や市民が知ったときにどんな感想を持つのか、対象業種の拡大や申請期間の延長に単にとどまる話では私はないと思います。予算を使い切るぐらいの英断を持って本市経済を下支えする中小事業者等を支援し、本市域内の経済の立て直しによって早い時期に市税収入増へと転化をさせるべきときはいつなのか、いつやるのか、やはり私は今しかないと思うのです。一連の質疑を通してこの後改めて市長にお伺いをさせていただきます。 関連する質問の最後に市長に伺いますが、新型コロナウイルス感染症をめぐるこれまでとこれからの対応について質問をさせていただきました。これから先は市長の英断と対応に関わる件ですので、よしなにお答えをくださいますようお願いをいたします。 第１に、児童クラブに関する項で今後のマンパワー確保に向けた在り方についてお聞きしましたが、何も児童クラブの支援員だけではなく、同様の条件で働く保育士も、社会福祉事業所で働く人たちにも及びますが、配偶者控除や配偶者特別控除における課税収入額の特例等の措置が講じられるよう全国市長会などを通じて国に強く要請していただきたいのであります。 第２は、本市の事業継続支援金についてであります。申請期間が終わる月末の状況を見極め、多額の執行残が出るとすれば本市の支援の在り方をはじめ、中小事業者等の事業継続に向けた拡充など何らかの追加対策を講じていただきたいのであります。 最後に、今年２月の第１回定例会で示された過去最高の予算となった令和２年度予算のタイトルは、「“大交流新時代“の幕開け」でした。新型コロナウイルス感染症の世界的広がりはまさに大交流新時代の負の側面をまざまざと見せつける格好になりましたが、さりとて本市は、観光や交流を抜きに持続と発展を語ることはできません。今後、新型コロナウイルス感染症がどのような経緯をたどるか不明ではありますが、今後どのように乗り越えられ、年度当初に掲げられましたスローガンが達成されるのか、市長の決意をお聞かせください。 以上、３点について御見解をお尋ねするものです。御英断に御期待申し上げ、一括して答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 伊地知紘徳議員にお答えをいたします。 国においては健康保険の被扶養者の認定に対する柔軟な対応について関係機関へ働きかけるなど一定の対応を行っておりますが、今後におきましても感染拡大などの状況を見極めながら、社会経済活動の維持に必要な対策は全国市長会等を通じ適時適切に国に要請してまいりたいと考えております。 国においては新型コロナウイルス感染症終息後の経済の力強い回復に向け事業活動の継続を強力に支援するため各種施策に取り組むこととされております。本市としては、これらが有効に活用されるよう周知・広報に努めることはもちろんのこと、本市域内で安心してあらゆる事業を継続できるよう多くの事業者からの要望や議会での議論等も踏まえ、事業継続支援金の対象を全ての業種に拡充するとともに地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策についても実施してまいりたいと考えております。 私は、今年度予算の提案に当たり、かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地における大規模な再開発等により、まちの装いが大きく生まれ変わり機能が強化されていることを見据え、大交流の新たなステージの幕開けを迎えるとの考えを申し上げました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在、国内外の交流が縮小し経済情勢は大変厳しい状況にございますが、私は、本市が本格的な人口減少局面を迎える中、将来にわたり地域の活力を維持していくため、交流人口の拡大により経済の活性化を図ることの重要性は変わらないものと考えております。今後、再開発等の基盤整備を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、経済の回復に向けて本市を愛し、思いを寄せてくださる多くの皆様方の知恵や行動力を結集する中で、大交流新時代を迎えられるように取り組んでまいりたいと考えております。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応とこれからの対応ということで最後に市長に御答弁をいただきました。大変誠意ある御答弁をいただいたものと感謝とお礼を申し上げたいと思います。とりわけ児童クラブ等の支援員等、マンパワーの確保に向けましては、これまで国は健保の被扶養者の認定に対する柔軟な対応を図られることをお示しになっております。あと１つはどうしても国税だと思っておりますので、市長もお述べいただきましたように適時適切に状況を判断しながら国に要請していただきますようお願いをいたします。 また、事業継続支援金事業につきましては、改めて対象を全ての業種に拡充するということも明言をしていただきました。条件の緩和も含めて可能な限りの御対応を図っていただきまして、今、途端に苦しんでいる本市域内の特に零細や中小の事業者たちをしっかりと市長の手で支えてくださいますよう重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に御英断に感謝とお礼を申し上げたいと思います。 最後に、大交流新時代の幕開けと新年度に語った言葉はしっかりと年度のうちにやっぱりそうできたと言えることを私は期待しておりますし、私どもも議会の場からそのことをしっかりと対応を図っていかなければならないということも決意を新たにいたしているところでございます。 ところで、最後になりますが、市長、私は先ほどの質疑の中で市政の中から様々な皆様方の御意見もお伺いをしてまいりましたと申し上げましたけれども、私はこれも評価しないといけないと思っているんですけれども、昨日も誰かおっしゃっていましたけれども、実はマスクに関しては、私はアベノマスクが悪いと言っているわけじゃないんです。ただ、この議場を見てもつけていらっしゃる方がなかなか見いだすのが難しいような状況で、みんなつけていらっしゃるのはアベノマスクではなくてモリノマスクなんじゃないかなというふうに思っておりますが、市民の皆さん方は大変喜ばれました。私が頂いたやつは１個取れたのもありましたけれども、それは少し余興と受け止めますが、早い対応を図ってくださった、そういう対応に対して私は、市当局としてのこの間の対応については大きく評価をさせていただきますが、今後ともおただしをさせていただいた点も含めまして市民生活が安心安全に今後も推移をしながら、新しい生活様式ではない、元のふだんの日常が取り返されることを心から祈念を申し上げ、市民連合を代表し、私の全ての
個人質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
川越桂路君） 以上で、伊地知紘徳議員の
個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による
個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（
川越桂路君） それでは、ただいまの議案30件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（
川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時50分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 山 下 要 市議会議員 こじま 洋 子...