「鹿児島市議会 2020-06-15 06月15日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2020-06-15
06月15日－02号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　２年第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日（月曜）午前10時　開議　第１　第９号議案ないし第38号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４５人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　１０番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　１１番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　１２番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　１３番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　１４番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　　１５番　　　わきた　　高　　徳　　議員　　１６番　　　しらが　　郁　　代　　議員　　１７番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　１８番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　１９番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　２０番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　２１番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　２２番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　２３番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　２４番　　　山　　口　　　　　健　　議員　　２５番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　２６番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　２７番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　２８番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　２９番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　３０番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　３１番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　３２番　　　大　　園　　たつや　　議員　　３３番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　３４番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　３５番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　３６番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　３７番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　３８番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　３９番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　４０番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　４１番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　４２番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　４３番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　４４番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　４５番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来局長吉　　田　　幸　　一　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画部長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　財政部長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　遠　　藤　　　　　章　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　古　　河　　春　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　吉　　住　　嘉代子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長池之上　　　　　毅　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　新小田　　美　　郎　　君────────────────────────────────────────　令和２年６月15日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第９号議案－第38号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第９号議案ないし第38号議案の議案30件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2020年６月15日、定例議会におきまして、市民の声を届けるため個人質問をしてまいります。　新型コロナウイルスのため市民がこれまでにないストレスを抱え、働き方や生き方、価値観を変えようと模索している中、市長の政治姿勢について、以下お尋ねしてまいります。　市長の任期も残すところ約半年となりましたが、市長の掲げられた75項目のマニフェスト達成率に対する自己評価はいかがなものか。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えをいたします。　４期目のマニフェストに掲げた75項目のうち、実施もしくは推進中が74項目、検討もしくは協議中が１項目でありまして、全体として順調に進めることができているものと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　マニフェストは検討もしくは協議中の１項目を除き順調に進んでいるとのこと。私自身が75項目の市長マニフェストの中で注目してきたのは、こども医療費助成制度窓口負担の解消、保育所や児童クラブの待機児童解消、男性の育児参加ムーブメント、ワーク・ライフ・バランス、新規就農者への支援などソフト面が主でした。　市民の関心を知りたくてＳＮＳを使ってアンケートを取ってみました。そこで、市民の注目する政策について今後どうなるのか、特に話題になったのが、１、全国が注目する燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会について、新型コロナの影響は果たしてあるのかどうか。　２、中心市街地における大規模な再開発について、３か所の候補地が選定されたものの、なかなか先に進まないオール鹿児島での取組。　３、サッカー等スタジアムについて。　４、路面電車のウオーターフロントへの路線実現に向けた路面電車観光路線検討事業について。　５、人口減少・高齢化対策及び子育て支援の充実と児童相談所設置、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について。　６、コロナ禍における財政需要の増加について。　以上、まとめて現況、進捗状況、課題についてお示しください。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　路面電車観光路線については複数のルート案を検討しているところであり、今後、県における本港区エリアまちづくりの事業者公募の状況等を踏まえながら基本計画を策定することとしております。今後とも県をはじめ関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　財政需要については、新型コロナウイルス感染症へ対応するため、感染拡大の防止や市民生活の支援のほか、事業の継続や雇用の維持等に要する費用が必要となっているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　高齢化対策につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年や団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年に向けて地域包括ケアシステムの段階的な構築や成年後見センターの設置など、在宅福祉サービスや生きがい支援対策の充実を図ってきたところでございます。今後ますます介護需要の増が見込まれることから、介護人材の確保や介護予防、健康づくりのさらなる強化が必要であると考えております。　以上でございます。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　子育て支援の充実につきましては、これまで地域の子育て支援の核となる親子つどいの広場や子育て世代包括支援センター等による支援のほか、待機児童の解消を図るための保育所等の整備など、妊娠・出産から子育て期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んでいるところでございます。課題としましては、地域における子育て支援体制のさらなる充実や保育所等の早期の待機児童解消などがあると考えております。　また、児童相談所の設置につきましては、本年３月に児童相談所基本構想・基本計画を策定し、現在これに基づき候補地などの検討を進めているところであり、人材確保や財源の問題など様々な課題があると考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　かごしま国体・かごしま大会の開催につきましては、競技会場の設営や選手関係者の宿泊など円滑に運営できるよう準備を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により東京オリンピック・パラリンピックが延期される中、両大会の開催も懸念される状況となったことから、支障のない範囲で準備業務の着手時期を先送りするなどの対応を行ってきております。主催者である県やスポーツ庁など４者においては今月中に開催可否を決定される見込みであり、その決定に応じて適切に対応していく必要があると考えております。　サッカー等スタジアムの整備につきましては、協議会から示された３か所の候補地について都市計画上の規制など様々な課題について整理するなど、引き続き検討を進めるとともに県と市の意見交換会の場の設置に向けて県と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お尋ねの再開発について、中央町19・20番街区は、令和３年１月の再開発ビル完成に向け現在22階の躯体工事中であり、千日町１・４番街区は、３年12月の完成に向け現在、杭工事中でございます。両組合によると、新型コロナウイルスの影響によりテナント選定スケジュールの見直しなどの対応が必要とのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　観光交流局長、建設局長、企画財政局長、健康福祉局長、こども未来局長にそれぞれ御答弁をいただきました。　かごしま国体・かごしま大会については、まさに目が離せないといったところのようです。適切な判断が望まれます。　中央町、千日町の大規模な再開発は予定どおりに進んでいるとのこと。ただ、新型コロナによりテナント選定に影響が出ているとのこと。　スタジアム整備については候補地選定に時間を要しているようですが、どの候補地も春から秋にかけて降灰の直撃を受けたら試合もできないので鹿児島市外でもいいのではという市民の声が聞こえてきます。　路面電車観光路線についても複数のルート案を検討中とのことですが、ナポリ通線ルートの場合、クスノキ伐採が納得いかないという市民の声が複数聞かれます。　高齢化、少子化、子育て支援については幅広い年齢層の市民が関心を寄せています。児童相談所も候補地検討中とのことですが、ソフト面である人材教育、人材確保などが重要だと思います。児童虐待防止などの対応強化策として期待をさせていただきます。　コロナ禍について感染拡大防止の各支援、事業の継続、雇用維持と各面の経費は当然ながら増加、終息の日が早く来るようにと祈るのみです。　次の質問に入ります。　鹿児島県知事選挙・市長選挙について。　まずは告示まで10日となった鹿児島県知事選挙ですが、現在、過去最多の８名の立候補表明があることについて、市長の御見解をお示しください。 ○議長（川越桂路君）　しばらくお待ち願います。　ただいま議場内の設備に不具合が生じておりますので、ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　今回、県知事選挙に立候補を表明された方々は、重要施策や諸課題への対応、まちづくりへの情熱など、それぞれの思いがあるものと思いますが、立候補者が多くなることで、県民の中で県政についての議論が高まる面もあるのではないかと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　市長がお述べになられましたように県民の間で県政についての議論が高まり主権者意識が高まるのであれば、それはそれで投票率アップも期待できると思うのです。しかしながら、残念ながら聞こえてくるのは足の引っ張り合いと利権に関わること、政治に希望が持てなくなるようなことが多く、辟易します。違うことを容認できず争ったり、陥れたりしていたのでは政治が市民生活と乖離してしまうのではと大変残念な思いにさせられます。ほかを誹謗中傷するのではなく、８人が命、暮らしが大事との自分が願う県政への夢を県民に語り、訴えて、すがすがしい思いで政策を競い合い、選挙戦が繰り広げられ、結果、県民が政治に関心を深め、投票率が上がることを祈りながら次の質問に入ります。　過去４回の市長選の投票率低下、40.76％、25.47％、33.47％、そして、25％の原因と対応策について。　同じく過去４回の20代の投票率の比較、若者の政治離れの原因と対応策について。　18歳選挙権を実現した2016年市長選挙の18歳、19歳、20代の投票率の比較について。　選挙の仕組みを変えても若者の主権者及び意思決定への当事者意識が低下する理由と社会への影響について。　以上、まとめて答弁ください。

◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　市長選の投票率低下の原因として、天候や選挙の争点、候補者の顔ぶれのほか、政治への関心の低下など様々な要素が総合的に影響しているのではないかと考えており、選挙管理委員会では投票率向上のため、選挙を考える市民のつどいの開催や選挙時の街頭啓発などの取組のほか、今年の市長選では企画提案競技による業務委託を行うことで、より効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。　市長選における過去４回の20代の投票率を執行順に申し上げますと、24.17％、12.57％、16.71％、12.18％となっております。若者の政治離れの原因としては、主権者としての意識が低いことや選挙に接する機会が減っていることなどが考えられることから、選挙の出前授業や学校訪問による選挙制度の啓発のほか、選挙コンシェルジュの委嘱を行うなど政治意識の醸成に努めているところでございます。　2016年の市長選における18歳、19歳及び20代の投票率は、抽出調査の結果、18歳27.27％、19歳17.98％、20代12.18％となっております。　次に、若者の当事者意識が低い理由につきましては、社会の問題に対し他人事ではなく当事者として自ら向き合うことのできる者が少なくなっていることなどが指摘されており、このことは社会の一員であるという自覚や一人一人が政治に積極的に参加することによる民主主義の健全な発展などに影響があるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　確かに天候や争点があるかないかも投票率低下に影響するとは思いますが、20代の投票率は10％台で、18歳の半分にも満たないのは残念過ぎます。選挙コンシェルジュの委嘱、選挙の出前授業、学校訪問をされたり、投票所を増やしたりしていても効果が出ないのはなぜか。市議選のときのように企画提案競技もされるとのことで成果を期待したいところですが、市議選も立候補者数は多かったのに低投票率でした。　そこで、回復の兆しのない市長選挙の低投票率に対する責務と森市長の御見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　これまでの市長選挙の投票率につきましては、候補者の状況や投票日当日の天候など様々な要因があろうかと思いますが、私は市政に対する市民の関心が高まらず投票参加に結びつかなかったこともその１つと考えております。今後とも様々な機会を捉え、市民との対話や協働を深めるとともに積極的な市政情報の発信に努めるなど、市民の皆様方に市政をより身近に感じていただく努力を続けていかなければならないと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁をいただきました。　４人に１人しか投票しなかった前回の市長選挙で獲得票を計算すると約５人に１人という支持率です。先ほど選管事務局長から答弁がありましたが、一人一人が政治に積極的に参加することによる民主主義の健全な発展などに影響があるのではないかとの御見解のとおりだと思われます。市政を身近にしていただく努力を要請しておきます。　次に、森市長の過去４回の市長選挙の出馬表明の時期の比較と望ましいとされる表明の時期について。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私のこれまでの市長選挙への出馬につきましては、１期目から４期目まで８月中旬頃から９月上旬にかけて表明をしており、選挙への関心の高まりや投票率の観点なども考慮いたしますと、選挙までに一定の期間は必要であろうと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　選挙への関心の高まりや投票率の観点などを考慮されれば、選挙までに一定期間が必要との御見解を示されました。さきに進捗状況をお示しいただいたかごしま国体・かごしま大会の開催、サッカー等スタジアム、路面電車観光路線の検討など、県との協議を進めなくてはならない課題も山積みであることに加え、今年は新型コロナウイルスによる特別な事情もありますので、行政手腕もどのように引き継がれるのか、続行されるのか気になるところです。過去の４回の選挙よりは早めの表明が望ましいと思われます。　森市長に最後にお伺いします。　12月22日に任期満了となることから、来る11月に想定される市長選挙で森市長は５期目を目指されるのかどうかお示しください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　現在、新型コロナウイルス感染症により多くの市民の皆様が不安を感じながら過ごしておられる中、感染拡大の防止や市民生活の安定、経済対策などに迅速かつ的確に対応していくとともに市民の皆様方と約束をした施策を着実に実行していくことが今の私の責務であり、市民の皆様方に対する責任でもあると考えております。次期市長選挙に関しましては、いずれかの時期に私の態度を明らかにしたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　森市長が５期目を目指されるのかどうか市民が注目しています。見えない、臭わない新型コロナウイルス感染を恐れながら、市民の暮らし、これからの鹿児島市をどうされるのか市長の御判断を市民とともに待つことにいたしますが、もし出馬されるのであれば、これまでよりも早めの表明を要望しておきます。　新たな質問に入ります。　川内原発について、県知事選へ向け話題になっている川内原発20年延長運転、３号機増設に対する森市長の御見解を伺います。　以上、まとめて答弁ください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや、今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、これまでも申し上げてきましたとおり40年が望ましいと考えております。また、３号機増設につきましては、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、３号機の増設は国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　森市長は、川内原発は安全性の視点から20年延長運転ではなく原則40年が望ましい、３号機増設は国民の理解を得ることが難しい状況で凍結すべき、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると、これまでと同じように脱原発の姿勢をお示しになり、安心いたしました。　次に、原発事故防災に備え改めてお尋ねします。　安定ヨウ素剤について30キロ圏外の希望者にも事前配布する考えはないか。　また、定期検査における県外労働者への対応についてどうあるべきか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策に関するガイドラインに従って対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、国は基本的対処方針及び業種ごとに作成されるガイドライン等を参考に経済活動は行うこととしておりますので、事業者においてはそのように対応するものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　安定ヨウ素剤の事前配布についてお尋ねしたのは、近頃大きくはないとしても頻繁に地震が起きています。しかも震源地が川内原発に近い薩摩半島です。万が一に備え国のガイドラインを超えた独自の取組で市民を守っていただくことを要望しておきます。　定検時の県外労働者への対応については、川内原発では１号機が定検中で、テロ対策施設の設置工事が進む中、２号機も５月20日に停止し、定検に入っておりますが、県外の作業員が約１千人も鹿児島県に移動してきたことについて、「定検を中止にすべきだ」、「県外からの作業員にＰＣＲ検査を実施すべき」などとの抗議や申入れが私が把握しているだけでも４つの団体からあったと報道されました。平常時の国のガイドラインに沿うのではなく、新型コロナウイルスによる緊急事態を鑑みて判断をするべきです。隣接市にある原発のことだとするのではなく、原発立地市の市長なり知事に注意喚起の進言をされてもよかったのではないかと指摘しておきます。　新たな質問に入ります。　順番を入れ替えてのお尋ねになりますことを御了承ください。　虫歯予防におけるフッ化物塗布と洗口について。　鹿屋市の小学校で起きたフッ化物洗口におけるフッ化物濃度の誤りに対する認識。　小学校でのフッ化物洗口はいつから実施されているのか、現在の小学校での実施率、取組状況について。　本市でも医療従事者でない学校教職員が洗口液を作っているのか。　保護者の同意、選択はできるのか。また、フッ化物洗口を廃止している自治体はあるのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　御質問の件につきましては把握していないところでございます。　本市といたしましては、フッ化物洗口についてこれまで取り組んできておりませんが、現在、市立小学校１校で昭和50年度から行っております。　当該校においては教職員が洗口液を作ることはないとのことであり、保護者の同意の下に実施されております。なお、県によりますと、フッ化物洗口を廃止している自治体については把握していないとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長にそれぞれ御答弁いただきました。　鹿屋市の小学校で起きた件は御存じないとのことでした。鹿屋市細山田小学校で児童に４倍濃度の洗口液でうがいをさせ児童が味が変だと訴え判明したようですが、本当に４倍だったのか。経過観察とは学校医が観察したのか、誰が洗口液を作ったのか、ガイドラインに違反し医療行為を教師が行ったのか、明らかになっていないとのことで学校長からは保護者へのおわび文が配布されています。幸い鹿児島市では、私が質問した平成20年に小学校２校、現在は１校のみ、ＰＴＡが主体となって実施とのこと。僅か１校とはいえＰＴＡが歯科医を招いて実施しているのか不明です。洗口液作成について、厚労省のガイドラインでは、薬剤管理は歯科医師の指導の下、歯科医師あるいは薬剤師が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設、学校等において厳重に管理するとなっている限りは、たとえ１校でも実態を把握していただくよう要望しておきます。　次に、新たに来年度小学校に入学する幼児に対するフッ化物塗布はいつからで、その現状と効果はあるのか。　必要性と有効性、そして副作用、フッ化物使用後の子供たちの虫歯は減少したのか、その推移。　厚労省のフッ化物洗口ガイドラインにはどのような注意事項が記されているのか。　６歳未満の幼児に対するフッ化物洗口禁止など、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告に対する見解について。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　翌年度に小学校入学を控えた幼児を対象に平成20年度から市内の歯科医療機関に委託して歯科健診とフッ化物塗布を実施しております。26年度から30年度までの受診率を順に申し上げますと、62.4、63.4、62.8、65.4、65.7％となっております。本事業により、かかりつけの歯科医院で定期的に健診を受けることで子供の虫歯を予防する効果があると考えております。　国などによりますと、フッ化物は虫歯予防に有効であるとされており、副作用としては急性中毒や歯と骨のフッ素症がございますが、本市では歯科医療機関において歯科医師の管理の下、フッ化物塗布を実施しており、副作用の心配はないものと考えております。虫歯のある者の割合の推移につきましては、フッ化物塗布を開始した元年度以降、３歳児の虫歯のある者の割合が元年度の61.3％から30年度は18.3％に減少しております。　フッ化物洗口ガイドラインによると、施設での集団応用では、学校歯科医等の指導の下、効果と安全性を確保して実施されなければならないとされており、実施する場合には本人あるいは保護者に対して具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行うこととされております。　世界保健機関におきましては、フッ化物洗口について６歳未満の幼児に対して推奨しない旨のレポートを出されておりますが、フッ化物は虫歯予防に対して有効な手段として推奨されており、本市においても２歳、２歳半、就学前児にフッ化物塗布を実施しているところであります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　本市では２歳、２歳半、就学前にフッ化物塗布を行っているとのこと。受診率は毎回６割以上で、３歳児で虫歯のある割合が平成元年度61.3％から30年度では18.3％に減少、歯科医師の下、保護者の同意を得て行っているので副作用はないものと考えられる、ＷＨＯでは６歳未満の幼児に対するフッ化物洗口は推奨しない旨のレポートが出されておりますが、フッ化物は虫歯予防に対して有効な手段として推奨されているので実施しているとの答弁でした。フッ化物の影響として歯のエナメル質と結びつきやすいが、特異的に作用するものではく、毎日、常に古い骨は新しい骨に取り替えられ続け、リモデリングが行われています。骨にはどのように作用しているのか、全く影響はないのかと危惧するレポートもあるとのこと。ある歯科医師は、子供にフッ素塗布を行わない理由の１つとして、フッ素を塗ることで虫歯にならないと安心してしまい、甘いお菓子やジュースが飲み放題、食べ放題になってしまっている子供を見かけることが少なくない、仮にそれで虫歯を予防することができたとしても、将来、肥満や糖尿病などにつながることも恐れなくてはならないとしています。　本市では生え始めの永久歯の虫歯を予防し、健全な永久歯の育成を図ることができるとのことでフッ素塗布を実施しておりますが、歯科健診、そして歯磨きの徹底には大いに賛成できます。フッ化物の塗布には賛否があるので、疑わしきは使用せずの精神で今後の取組は注意深く再検討されるよう改めて要望しておきます。　新たな質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策について、学校給食の取組について、学校再開時の給食センター方式の学校を中心に献立品数を減らした簡易給食の問題点。　センター方式を中心に簡易給食による臨時献立が作成されましたが、自校方式はどうだったのか。　第２波に向けた学校給食の取組として、今回の問題で教訓にすべきこと、改善できることは何か。　学校の臨時休業中の子供たちの食生活はどうだったのか、実態調査と本市として何ができるのか。　想定できない事態が発生した場合の学校給食への対応、食材の防災備蓄は考えられないものか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　簡易給食につきましては、ふだんの給食に比べ品数が少なく、エネルギー摂取量等が十分確保できなかったところでございます。　また、自校方式においても簡易給食を実施いたしました。　非常時での給食につきまして、今後、献立や食材調達の在り方等を研究してまいりたいと考えております。　次に、臨時休業中の児童生徒の食生活についての実態調査は行っておりませんが、期間中、各学校では電話や家庭訪問等を通して児童生徒の生活や健康状態等の把握に努めたところであります。　給食食材の備蓄につきましては、肉、野菜などの生鮮食料品もあり安全衛生面の確保や保管場所等の課題があると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　非常時における給食の食材調達や献立を研究してみるとのことですが、缶詰などを確保しておくなど、ストックする場に問題があるかもしれませんが、給食は教育の一環ですので時を改めてまたお尋ねしてまいります。　次に、コロナ禍の中、各種給付金、助成金に関する相談について市民から相談が寄せられています。　虐待児童に対する対応についてどのような配慮がなされているものか。　以上、答弁を求めます。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　特別定額給付金につきましては、親族からの暴力など虐待を理由に避難している児童は一定の要件を満たすことにより避難先の居住地において申請・受給できることから、相談が寄せられた際は状況をよくお伺いし、対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　避難先の居住地において申請・受給できるなど、一定要件を満たせば可能とのことですが、私が相談を受けている児童は、避難しているわけでもなく、施設に入っているわけでもなく、母親からの虐待を避けるために友人のところを転々としてきています。母親は児童扶養手当も児童手当もギャンブルに使ってしまい、学校では学校給食のただ食いといじめられ、家ではネグレクトで不登校になり、未成年でありながら働いています。定額給付金をなぜもらいたいか、それは第一に母親に入れられた入れ墨を取りたいからとのこと。このような深刻な相談がなければ私もこのような実態を知ることはなかったと思います。何とかせねばと思い、専門家、弁護士に相談しているところです。市におかれましては、ぜひ寄り添っての相談体制、本人の意に沿う解決を強く要望しておきます。　次に、医療関係、物流業界等、最前線で働く市民及び感染者への不必要な誹謗中傷、差別、偏見等、寄せられた相談と実施した啓発についてお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関連し、本市や法務局等の相談窓口には感染された方や医療関係者等に対する不当な差別や偏見に関する相談が複数寄せられており、本市ではホームページ等で新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についての市長メッセージを発信するとともに関連の相談窓口を案内したところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　医療関係者等に対する不当な差別や偏見に関する相談が複数寄せられているのは残念なことです。関連の相談窓口の案内と人権配慮について市長のメッセージが市民に行き渡るよう啓発強化の徹底を要望しておきます。　この質問の最後に、宛先不明の申請書と市民への対応について。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（上四元剛君）　特別定額給付金の申請書につきましては、約29万２千世帯に郵送しましたが、宛先不明で約1,300件が返送されており、このうちお問合せをいただいた約290世帯については再送付をしております。今後も事業の周知を図るとともに、７月には未申請の世帯に対して申請を勧奨する通知を送付する予定としております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　宛先不明の1,300件中、約290世帯には再送付済みとのこと。宛先不明の再送先が見つかりますよう御努力方を要望しておきます。　次に、スーパーシティ法について、コロナ禍の中、５月27日、参議院本会議で成立したスーパーシティ法（国家戦略特区法改正）は、人工知能（ＡＩ）やビックデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくると宣伝されてきましたが、国や自治体、警察、病院、企業が今は別々に持っている情報を一元管理されるのではないかと言われています。このことによる市民への影響。　住民監視体制強化で利益を得るのは誰なのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　お触れになりましたいわゆるスーパーシティ法につきましては、国の募集する特区となった場合、個人情報保護関係の法令を遵守する中で当該区域データを収集・整理し、新たな事業を創出することなどにより住民等の福祉、利便の増進が図られることとされております。　なお、住民監視体制強化については特に示されていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　利点だけに注目されているようですが、例えば、納税の状態や人に言いたくない既往症、位置や移動情報、そして商品の購買歴といった個人情報について情報の垣根が壊され、一元化が進むおそれが強いとも言われております。このスーパーシティ法が成立した日の報道番組では、便利さの一方で超監視社会につながるとの懸念もあると訴えられていました。また、反対した国会議員は、「個人の情報やその街の様々な情報が民間企業に吸い上げられていくと言うシステム。個人の同意は形骸化していく」と危惧の思いを声にし、ツイートしておりました。また別の弁護士は、「あきめるのはまだ早い。ＩＲ法と同じように、どの自治体も手を上げなければこの計画は破産させられる。立候補自治体がでないよう、住民に制度の潜在的なプライバシー侵害の危険性、自治の仕組みが壊され企業主権になりかねないことを訴えていく」とツイートしていました。人権という観点からも市民への影響は計り知れない法の成立だと思われます。本市としましては、国の特区募集に積極的に手を挙げるようなことをされませんよう強く要望しておきます。　最後の質問に入ります。　私の住む桜ケ丘と中山を結ぶ中山トンネルについて、いつ頃、どこが事業主体となりできたトンネルなのか。　本市には中山トンネルに関する改善要望などの声は届いていないのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの地下道については、桜ケ丘団地を造成した鹿児島市中山土地区画整理組合が昭和50年８月に整備したものでございます。　改善要望については、地下道内の明るさの改善や歩行者等の安全確保に関する要望をいただいております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　市民から本市にも要望が寄せられているとのこと。私の住んでいる桜ケ丘６丁目公民館の前からつながるトンネルですので、私には、暗くて狭くてラジオは聞こえなくなり、携帯も切れると様々な声が届いております。　現在は自転車さえ離合できないなど、中山トンネルの問題点は何だと捉えておられるのか。　壁面補修はいつで、その目的は何だったのか、今後の見通しは期待できるのか、無理なのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎建設局長（福留章二君）　当該地下道は完成から45年が経過しており、老朽化対策が必要であると考えております。　そのようなことから、当該地下道については、昨年度より長寿命化修繕計画に基づき、ひび割れ補修等に取り組んでおり、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　中山トンネルは45年前から使用していて、長寿命化修繕計画がなされているとのことではありますが、これまでも修繕はされてきていても暗くて狭くて不気味なほどのトンネルです。トンネルの上のほうには住居があったり、素人の私でさえも困難さは想像できますが、ぜひまちづくりの一環として造り替えなども研究・検討いただけるよう要望いたしまして、私の質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時21分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、こじま洋子議員。　　　［こじま洋子議員　登壇］（拍手） ◆（こじま洋子議員）　令和２年第２回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として初めての個人質問を行います。市民の皆様の負託を重く受け止め、精いっぱい努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　冒頭に当たり、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。　初めに、配偶者暴力相談支援センターの役割を担うサンエールかごしま相談室におけるＤＶ等被害者への対応等についてお伺いいたします。　本年２月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、外出自粛や緊急事態宣言の発令などにより仕事の休業や学校の臨時休業等、家族が一緒に過ごす時間が長くなり、また、家計への影響や失業への不安等を募らせる中でストレスがたまり、安らぎの場であるはずの家庭内での児童虐待や家族間でのＤＶの深刻化が懸念されているところであります。　そこでお伺いいたします。　第１点、相談内容別件数比較について、４月、５月の累計で増加率の上位３項目を前年比で。　第２点、ＤＶ等に係る相談件数比較について、４月、５月の月ごとに前年比でそれぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　相談件数が増加した上位３項目について、項目、前年度５月末件数、本年度５月末件数、対前年度比の順に申し上げますと、家庭、親子に関すること、40件、145件、3.6倍、性にまつわる暴力に関すること、78件、157件、2.0倍、心、体に関すること、37件、64件、1.7倍でございます。　次に、ＤＶ等に係る相談状況につきまして、前年及び本年の月ごとの件数、対前年度比を順に申し上げますと、４月は、33件、69件、2.1倍、５月は、42件、83件、2.0倍でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　ＤＶ等に係る相談件数については、４月、５月ともに倍増しており、懸念していたとおりの結果となっているようであります。　次に、配偶者からの暴力の被害者に関する証明書発行についてお伺いいたします。　同証明書発行の位置づけについて、法的根拠と証明書発行の手続を含め使用目的をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　証明書につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき発行しており、主な使用目的は児童手当や年金等の手続用で、来所による相談を行った後、証明書交付申請書を提出していただき、審査の上、後日直接交付しております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　第１点、昨年度の証明書発行実人数及び特別定額給付金用証明書発行を含む今年度５月末現在の同実人数の比較。　第２点、増減の要因分析についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　証明書発行の実人数は、元年度28人、本年度は５月末現在48人でございます。　証明書発行の増加につきましては、住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者の特別定額給付金の申請手続に必要となっていることが主な要因でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　特別定額給付金用の証明書発行等を通し、この４月、５月の２か月間で昨年度１年間の証明書発行実人数を大幅に上回る実人数となったことから、これまで当局が把握できていなかった住民票を移さずに避難をしている多くのＤＶ被害者の存在が明らかになりました。　そのことを踏まえ、配偶者暴力相談支援センターとして課題をどのように捉え、また、そのことに対しどのように取り組んでいかれるのか今後の対応をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　今回の特別定額給付金の支給で潜在化しているＤＶ被害者が明らかになったことから、ＤＶの正しい理解や相談機関の周知に課題があると考えております。今後につきましては、引き続き、若年者も含め広く市民に対してＤＶへの気づき、理解を深めるための意識啓発や相談機関の広報・周知に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　今後、若年者も含め広く市民に対してＤＶへの気づき、理解を深めるための意識啓発や相談機関の広報・周知に取り組んでいくとのことであります。実効ある取組を要望いたしておきます。　コロナ禍におけるＤＶ被害者を支援するため、国と県は新たにＳＮＳ等を活用したＤＶ相談を開始されたと仄聞いたしております。　そこでお伺いいたします。　コロナ禍における国、県の相談対応について具体的にお示しください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎市民局長（上四元剛君）　ＤＶ相談につきまして、国は、24時間対応の電話相談やメール及びＳＮＳ相談を４月20日から、県は、ＳＮＳ相談を５月13日から、夜間の電話相談を６月３日から実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　国や県は、電話相談に加えＳＮＳ等による相談を実施しているようであります。本市においても今後の感染拡大を考慮した場合、再びＤＶ被害者の増加が懸念されます。　そのことを踏まえお伺いいたします。　本市においても独自にＳＮＳ等を活用した相談体制の構築が必要ではないかと思いますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　ＳＮＳ相談につきましては、昨年12月に中核市へ導入状況を調査しましたが、実施している市はなかったところであり、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　国においては、コロナ禍における外出自粛等による配偶者からの暴力等に関する相談に対応するため、第２次補正予算にＳＮＳの活用を含むＤＶ等相談支援体制強化事業が盛り込まれたようであります。市区町村も実施主体となっているようでありますので、本市においても同事業を活用するなどＤＶ被害者が気軽に相談ができる環境づくりとしてＳＮＳ等を活用した相談体制を早期に構築されるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市立学校における臨時休業等の取組についてお伺いいたします。　まず、臨時休業による未指導内容の対応について、第１点、学習バトンパス期間の目的、内容。　第２点、同期間の進捗状況及び課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学習バトンパス期間は、令和２年３月の一斉臨時休業により児童生徒が学習できなかった内容を補うために本市独自に設定したものであり、今年度の市教育課程に位置づけて４月から実施した取組であります。　進捗状況につきましては、４月22日から再度の一斉臨時休業を行ったため、５月21日時点で補充指導が終わっていない学校が小学校28校、中学校10校あり、これらの学校では指導計画を見直し、引き続き指導に取り組んだところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　５月21日時点で補充指導が終わっていない学校が一定程度あったとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　今後、夏休みの短縮等を含めどのように補充指導等に取り組んでいかれるのか見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後の対応につきましては、児童生徒や教職員の負担に配慮しながら臨時休業に伴う学習の遅れを補い、学習活動の充実を図るために夏季休業日を変更し、７月21日から７月31日まで７日間、午前の３時間授業等を実施することといたします。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　７月21日から７月31日まで授業を実施するとのことであります。熱中症対策等に十分な配慮をされ、有意義な期間となるよう取組を要望いたしておきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。　昨年12月、国においてＧＩＧＡスクール構想が閣議決定されたことを受け、本市においても本年度からその取組が開始されたところであります。　そのことを踏まえお伺いいたします。　第１点、同構想の概要及び新型コロナウイルス感染症対策によるロードマップへの影響。　第２点、本市補正予算での対応及び課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　ＧＩＧＡスクール構想は、小中学校の児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで創造性を育む教育を持続的に実現させるものでございます。国のロードマップでは、令和２年度までに小・中・高等学校の通信ネットワークの充実、令和５年度までに１人１台の端末を整備することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症対策関連として令和２年度に計画が前倒しになったところでございます。　本市におきましては、令和２年２月及び今議会に提案しております補正予算において小・中・高等学校の高速大容量の通信ネットワーク整備、小学１年生から中学３年生の児童生徒数の３分の２の端末及びソフトウエア等の整備に係る経費を計上いたしました。これまで整備を進めております既存端末については令和４年度までに更新等を終えることから、児童生徒１人１台とならない状況ではございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症対策として、国による児童生徒数の３分の２の端末等の整備が本年度に大きく前倒しされたものの、残る本市の既存端末の整備部分は現段階では当初の計画どおり令和４年度までの対応となることから、今年度中の児童生徒１人１台の達成は困難のようであります。　引き続き、ＩＣＴの活用方針についてお伺いいたします。　ＩＣＴの活用は、日常生活を含め社会のあらゆる場所で当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとってＩＣＴは切っても切り離せないものとなっております。　そのことを踏まえ、学校における授業での活用についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今年度、予定の整備ができますと、高速大容量通信を活用して動画等の教材をスムーズに視聴することができるほか、クラス全員の考えを瞬時に共有し、話合いに十分時間を確保することができ、学習を深めることにつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　ＩＣＴの活用によりクラス全員の話合いに十分時間を確保でき、学習を深めることにつながるとのことであります。知識の詰め込みだけではなく、一人一人の考える力、対話し協働する力をつけること、また、多様な関心や能力を引き出すことにつながる取組となるよう期待いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の第２波等を想定した臨時休業中等におけるＷi－Ｆi環境の整備支援を含めた家庭学習での活用方針についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今年度、整備を予定しております端末では、テレビ会議システムを活用したオンライン学習なども可能になりますが、児童生徒の家庭におけるインターネット環境も必要であることから、現在調査中であり、国の補助制度を活用するなど今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　全ての家庭でのオンライン学習等が実現できるよう、まずはＷi－Ｆi環境の整備支援を早期に具体化していただくよう要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　同構想推進上の人的体制及び教職員のスキルアップ体制の強化についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本構想の実現に向けてＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成など、新たに専門的な知識を有する人材を活用していく必要があります。また、ＩＣＴ支援員を派遣し、レベルに応じた研修講座を開設するなど今後とも教職員のスキルアップを図ってまいります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　教職員のスキルアップ強化については、丁寧で実効ある対応を要望いたしておきます。新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、ＩＣＴの活用により全ての児童生徒が学校でも家庭でも学びを保証できる環境を実現するためにＧＩＧＡスクール構想が早期に実現できるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　児童クラブへの臨時休業の影響等についてお伺いいたします。　関係者の多くが唐突感を覚える中、３月初め開始された一斉臨時休業は、支援員の配置の問題など各児童クラブの運営に大きな影響を及ぼしたところであります。　そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。　第１点、臨時休業中の対応及び課題。　第２点、３密への対策及び支援員等、利用者から寄せられた声についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　学校の臨時休業中の児童クラブの対応としましては、夏休み等と同様に午前８時から午後６時までの開所を基本とし、各運営委員会等の人員配置に合わせて運営したところであり、長時間にわたる勤務が求められる中、支援員等の確保や負担軽減が課題であると考えております。　児童クラブにおいては定期的に換気を行うなど３つの密が重ならないよう配慮するとともに消毒等の衛生管理に細心の注意を払っているところでございます。また、支援員等からは、「児童の養育が可能な保護者へは利用自粛の協力を要請してほしい」、利用者からは、「子供の安全な居場所を確保してほしい」などの声があったところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　児童クラブでは、施設規模の制約から児童同士の間隔が十分に取れないなど、児童を保育する支援員等の立場、児童を預ける保護者の立場、両方から不安の声が上がっていたようであります。　引き続きお伺いいたします。　臨時休業中の学校との連携状況並びに３月３日から３月25日までと４月22日から５月１日における学校での対応実績として、実施学校数、児童数及び内容についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　学校の臨時休業に当たりましては、教育委員会と協議を行い児童クラブを利用することのできない児童を受け入れていただいたところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　児童クラブとの連携において、小学校で対応しました学校数及び延べ人数について申し上げますと、３月３日から３月25日まで21校、333人、４月22日から５月１日まで15校、104人であり、児童は自習や読書等に取り組んでおりました。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　前半の休業期間に21校、333人、後半に15校、104人の学校での受入れがなされたようであります。報道によりますと霧島市においては、市児童クラブ連絡会の要望を受け、４月からの臨時休業期間に学校を午後３時まで自習室として開放したようであります。　そのことを踏まえ、今後における臨時休業時の学校を活用した児童クラブの負担軽減策についてお伺いいたします。　第１点、これまでの調整経緯。　第２点、市教委としての見解についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　今回の臨時休業中の児童クラブの運営において支援員等の負担軽減の要望があったことから、今後に備え、児童の受入れについて各学校の協力をいただけるよう、現在、教育委員会と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会では、今後ともこども政策課との連携を図り、臨時休業中の児童クラブからの受入れ等について対応を検討してまいります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　臨時休業中の学校での児童クラブからの受入れ等について対応の検討をしていかれるとのことであります。教育長から協力することについて前向きな御答弁をいただいたものと受け止めます。臨時休業時に学校を開放するには整理すべき課題も多いと思いますが、全国の自治体においても児童クラブの負担を軽減する取組が始まっておりますので、本市においても次の臨時休業に備え前向きな対策の検討を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　避難行動及び避難所の在り方についてお伺いいたします。　梅雨に入り本格的な大雨の時期を前に、今月本市より全世帯向けに防災診断リーフレットが配布されたところであります。　そこでまず、防災診断及び新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発内容についてお伺いいたします。　第１点、防災診断リーフレットで市民に伝えたい主なポイント。　第２点、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　防災診断のリーフレットは、令和元年６月末からの大雨対応なども踏まえ作成したもので、市民に伝えたい主なポイントは、避難行動判定フローによる自宅避難か自宅外避難かの確認、避難場所や非常持ち出し品の確認、危険を感じる前の避難行動のほか、見直し後の避難情報の発令地域・対象者や避難場所に関することなどでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　避難所における新型コロナウイルス感染症対策としましては、手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策への協力のほか、避難の際に食料や水などの非常持ち出し品と併せてマスクや体温計などの持参も呼びかけているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　コロナ禍における３密対策を踏まえ、避難所においては密集・密接を避ける観点から従来よりも面積規模の制約を考慮した、工夫した対応が求められております。　そこでお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の拡充についての考え方についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３密回避のため避難者１人当たりのスペースを従来の２平方メートルから４平方メートルに広げることとしたところであり、令和元年６月末からの大雨の際の最大避難者数を基に定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を追加で開設し対応することとしております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　避難所の定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を追加で開設し対応されるとのことであります。　そこでお伺いいたします。　コロナ禍における本市の避難所運営マニュアルの今後の見直しについての考え方をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　大規模災害時における長期避難のための避難所運営マニュアルにつきましては、今後、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込み改訂する予定でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　早期に改訂がなされるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　事業継続計画（ＢＣＰ）等についてお伺いいたします。　コロナ禍において窓口業務や危機管理対応、保健所など感染リスクと隣り合わせの最前線で尽力されている市職員が数多くおられます。このような緊急事態において通常業務をどのように進めていかれるのか検証する立場から、以下お伺いいたします。　第１点、平成21年の新型インフルエンザ感染拡大時に策定された本市の同計画の概要。　第２点、これまでの見直し状況及び課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　お触れになりました業務継続計画は、新型インフルエンザの流行を想定し、職員のおおむね４割が出勤できない状況下においても行政サービスを適切に実施するため各局等が行っている通常業務の継続の可否等を整理したものでございます。　これまでの見直しといたしましては、自然災害や大規模な事故などにより職員の一定割合が出勤できない場合も広く適用の対象としたほか、通常業務優先区分表とする名称の変更を行ったところでございます。同区分表につきましては、通常業務の増減なども含め継続的に見直しが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　事業継続計画の名称を通常業務優先区分表と変更し、また、通常業務の増減を含め継続的な見直しが必要であるとの考えを示されました。　引き続き、コロナ禍を踏まえた今後の取組についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　同区分表につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえ、非常時においても必要な通常業務を円滑に実施できるよう各面から検討や見直しを行い、より実効性を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　早期の対応を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　コロナ禍における聴覚障害者、障害児や手話通訳者等への支援についてお伺いいたします。　私どものところに聴覚に障害がある中学生の保護者から相談があり、子供はふだんから補聴器や口話、手話などで意思疎通を図っているが、コロナ禍でマスク着用となり、授業を受ける際、先生の口の動きや表情がマスクで隠され読み取れず、授業の内容が分かりにくく困っているとのことでありました。　そこで、市立小中学校におけるマスクの着用についてお伺いいたします。　初めに、聴覚障害や言語障害がある児童生徒数を小中学校別にお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立小中学校において聴覚に障害のある児童生徒数は、小学校29人、中学校20人でございます。また、言語に障害のある児童生徒数につきましては、言語障害通級指導教室に通っている児童数でお答えすると、小学校168人、中学校では同教室に通う生徒はいないところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　聴覚に障害のある児童生徒は49人、言語障害通級指導教室に通う児童は168人とのことであります。　引き続きお伺いいたします。　口元の可視化が必要なケースでの現状、課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　マスクを着用している現状では、聴覚に障害のある児童生徒は相手の口元が見えないため話が分かりにくく、言語に障害のある児童は発音指導の際、口の動きの確認ができないなどそれぞれ課題となる学習場面があります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　学習に支障を来す場面があるとの課題を示されました。　そこで、必要な児童生徒及び教員等へフェイスシールドや透明マスク等の配付をすることへの見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　透明マスクやフェイスシールドを使用することでお互いの口の動きや表情が読み取りやすくなり指導の効果が期待できることから、必要な児童生徒と教員等への透明マスク等の配付について検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　検討しているとの前向きな御答弁をいただきました。　コロナ禍において聴覚や言語に障害がある児童生徒の学習環境が改善されるよう早期の配付を要望いたしておきます。　引き続き、手話通訳者等に関する事業におけるマスクの着用についてお伺いいたします。　本市の手話通訳者等派遣事業、手話通訳者設置事業、手話奉仕員等養成事業、保健福祉総合相談・案内窓口事業における口元の可視化が必要なケースでの現状についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　手話通訳者等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として原則マスクを着用して業務を行っておりますが、表情や口の動きが分かるよう必要に応じてマスクを外す場合もございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　表情や口の動きが分かるよう必要に応じてマスクを外す場合もあるとのことであります。　感染予防や意思疎通を図るためにも手話通訳者等へフェイスシールドや透明マスク等を配付することは必要と考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　手話通訳者等へのフェイスシールドなどの配付につきましては、現在、関係団体等と協議しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　現在、関係団体等と協議されているとのことでありますので、早急な対応を要望いたしておきます。　次に、タブレット等ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスについてお伺いいたします。　国は、令和２年度第１次補正予算において、聴覚障害者がタブレット等を通じて遠隔手話サービスを利用できる体制の整備等を支援する予算を計上しているようであります。　そこで、タブレット等ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスについてお伺いいたします。　第１点、同サービスの目的、概要。　第２点、県の補正予算での対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　遠隔手話通訳サービスは、手話通訳者等の配置や派遣が困難な状況であっても聴覚障害者等が必要なコミュニケーションを取ることができるようタブレットなど通信機能がある端末を介して離れた場所から画面越しに支援する仕組みでございます。　今回の県の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療機関受診等の際に遠隔手話通訳サービスを利用できるよう県内における提供体制を整備されるものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　医療機関受診等の際に遠隔手話通訳サービスを利用できるよう県内における提供体制を整備されるとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　本市の手話通訳者等派遣事業での対応について、第１点、事業の目的、概要及び個人・団体の実績、課題。　第２点、同サービス導入に対する見解についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　手話通訳者等派遣事業は、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図るため、個人や団体からの要請に応じて手話通訳者等の派遣を行うもので、令和元年度の派遣実績は、個人2,748件、団体1,109件となっております。課題としては、発熱症状のある方が夜間等に急に医療機関を受診される場合の対応などがあると考えております。　県によりますと、同サービスについては、県内各自治体とも連携しながら進めてまいりたいとのことであり、本市といたしましては、本市の派遣事業と効果的な連携が図られるよう協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　本市の派遣事業と効果的な連携が図られるよう協議をされるとのことでありますので、今後の取組を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　子育て支援について伺ってまいります。　少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化をしてきております。家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大に対応するため、地域において子育て中の親子の交流などを促進する地域子育て支援拠点施設についてお伺いいたします。　第１点、コロナ禍における業務への影響及び対応。　第２点、すこやか子育て交流館と親子つどいの広場における３月、４月の累計相談件数の前年比及び傾向分析についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　地域子育て支援拠点施設における新型コロナウイルス感染防止につきましては、国の通知を踏まえ検温など利用者及び職員の健康状態を確認するとともに、手洗いやマスク着用の徹底、室内の消毒などを行うほか、イベント、講座の一部中止や縮小、広場の利用制限などを行っておりますが、相談等を必要とされる方には適切に対応しているところでございます。　次に、すこやか子育て交流館及び４か所の親子つどいの広場の３月及び４月の相談件数の累計は、平成31年が1,455件、令和２年が972件で、前年と比較して483件の減となっており、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響による広場の利用制限などを受けて相談件数が大きく減少しているようであります。　次に、身近な地域で運営する校区社会福祉協議会の子育てサロンについてお伺いいたします。　第１点、令和元年度の開催実績について、校区社協数、会場数及び開催数、参加人数。　第２点、同サロンの月別開催実績について、令和２年３月、４月、５月の開催数についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　市社会福祉協議会によりますと、令和元年度に子育てサロンを実施した校区社協数、会場数、開催数、参加者数は、61校区、51か所、518回、１万2,629人とのことでございます。　本年３月から５月までの月別の開催実績を順に申し上げますと、ゼロ回、４回、６回とのことでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　日頃、同サロンを利用されている複数の保護者の方から、「サロンが中止になりサロンで出会えた友人と会えず親子共々残念です」、「サロンは息抜きの場です」、「下の子を民生委員さんがだっこしてくれるのでその時間は上の子の相手がじっくりでき遊べるのですが」など、地域における身近な子育て支援の場が提供されない影響が長引くほど母親の不安やストレスがたまっていくことが懸念されます。　そのことを踏まえ、令和２年度新規・拡充事業の概要及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む進捗状況についてお伺いいたします。　第１点、子育て支援施設職員スキルアップ研修事業。　第２点、地域子育て支援活動推進事業。　第３点、親子つどいの広場等体制強化事業についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　子育て支援施設職員スキルアップ研修事業は、職員のスキルアップを図るとともに情報交換等を行い施設間の連携を図るもので、現在、感染防止を図りながら７月の開催に向けて準備を進めております。　次に、地域子育て支援活動推進事業は、保育所等が子育てサロン等へ保育士等を派遣する経費に対し補助を行うとともに、子育てサロン運営者等を対象とした研修を実施するもので、補助金の交付申請の受付を今月から開始することとしております。また、研修につきましては、感染防止を考慮しながら実施時期等を含め検討しているところでございます。　次に、親子つどいの広場等体制強化事業につきましては、親子つどいの広場及びすこやか子育て交流館においてきめ細かな支援体制を強化するもので、４月から各施設の配置人数を常時１人増員したところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　コロナ禍においても３事業について所期の目的が達成できるよう工夫した取組を要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　国の令和２年度第２次補正予算に盛り込まれたことを受けて、本市において今回の補正予算案に計上されている妊産婦寄り添い支援事業についてお伺いいたします。　第１点、事業の目的、概要。　第２点、期待される効果についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　妊産婦寄り添い支援事業は、新型コロナウイルス感染症の流行下における不安や孤立感の解消など妊産婦に寄り添った支援を総合的に行うことを目的としております。概要といたしましては、分娩前のウイルス検査の費用補助のほか、オンラインによる顔の見える個別相談の実施、市外への里帰り出産が困難になった妊産婦が利用する民間の育児サービス等の費用補助を行うものでございます。　本事業の実施により新型コロナウイルス感染症の拡大防止や妊産婦の不安解消、経済的負担の軽減につながり、本市において安心して産前・産後期を過ごせる環境が整うものと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　オンラインによる顔の見える個別相談の実施等を行うとのことであります。コロナ禍での妊産婦の不安解消や経済的負担の軽減につながり、妊産婦への寄り添った支援になるよう期待し見守ってまいります。　この項の最後に、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜され、結婚から妊娠・出産・子育て、そして教育と切れ目のない支援をこれまで取り組まれている森市長にお伺いいたします。　コロナ禍において子育て支援に臨む思いをお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　こじま洋子議員にお答えをいたします。　私は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、育児に不安や負担感を抱える子育て家庭を支援することは大変重要であると考えており、これまで学校の臨時休業中における児童クラブの開所時間の延長や妊産婦のための帰国者・接触者外来の設置などを行うとともに、子ども食堂の活動支援や妊産婦の方に対する寄り添い型の支援などにも取り組むこととしているところでございます。今後におきましては、新しい生活様式の中でも安心して子育てができる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　森市長より御答弁いただきました。　コロナ禍においても名実ともに「子育てをするなら鹿児島市」を実感できる施策の展開を期待し、見守ってまいります。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。

○議長（川越桂路君）　以上で、こじま洋子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、長浜昌三議員。　　　［長浜昌三議員　登壇］（拍手） ◆（長浜昌三議員）　令和２年第２回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　冒頭に当たり、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、並びに御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。　また、先日、本市における４例目となる新型コロナウイルス感染者が確認をされました。現在、感染経路の確認作業がなされているところでありますが、改めて、感染拡大防止の取組の重要性を痛感したところであります。　そのことを踏まえ、初めに、本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止についてお伺いいたします。　５月29日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析によりますと、全国の感染状況はピーク時に比べて大幅に改善されているものの、感染は引き続き報告されており、専門家会議において、繰り返し提言してきたとおり、この感染症は、再度の感染拡大、次なる波が予想され、長丁場の対応が必要になると見込まれているとされております。新型コロナウイルス感染症の次なる波に備える体制のさらなる強化が重要であります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、本市における新型コロナウイルス感染症拡大防止のこれまでの取組。　第２点、感染の第２波、第３波を想定した今後の備えについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する本市の取組につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。　本市では、令和２年１月に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、情報の共有や必要な今後の取組等について協議するなど対策の強化を図ってきたところでございます。また、所管部局においては、市民のひろば等による基本的な感染対策の広報や感染拡大防止のための市立小中学校、高等学校の臨時休業、全世帯へのマスク配付を行うとともに、帰国者・接触者相談センターの設置・強化、ＰＣＲ検査体制の整備・充実等を行ってきているところでございます。　本市といたしましては、今後、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、新しい生活様式などの実践・定着に向けた周知・広報を図るとともに、帰国者・接触者相談センターでの相談体制の継続やＰＣＲ検査体制の充実に取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　感染の第２波、第３波を想定した今後の備えとして、帰国者・接触者相談センターでの相談体制の継続やＰＣＲ検査体制の充実に取り組むとのことであります。　本市では、新型コロナウイルス感染症への対応で業務量が増加した保健所に保健師等の資格を有する職員を併任して、体制強化を図られたと仄聞いたします。保健所の機能強化について、加藤厚生労働大臣も都道府県や保健所設置市と密に連携し取り組むと発言していることから、有事にしっかりと役割を果たせる保健所の機能強化を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　給付対象者１人につき10万円を給付する特別定額給付金事業についてお伺いいたします。　総務省が６月10日までに各自治体からの報告をまとめ、公表した特別定額給付金の給付済世帯数は約2,101万世帯で、給付率は35.9％となり、給付済金額は約４兆9,100億円となったとのことであります。そのことを踏まえ、本市の状況等についてお伺いいたします。　第１点、直近の特別定額給付金の申請世帯数及び対象総世帯数に占める割合、給付済総額及び給付率。　第２点、申請書送付数に対する返戻数及び要因並びに対応。　第３点、西別館特設会場や給付金コールセンターにおける主な相談内容及び相談を踏まえた新たな対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　６月12日までの申請世帯数は約26万世帯で、対象世帯数約29万９千世帯に対して約87％となっております。また、給付済額は175億7,720万円で、対象世帯数に対する給付率は約28％でございます。　申請書につきましては約29万２千世帯に郵送しましたが、宛先不明で約1,300件が返送されております。その要因としては、現住所に住民登録がなされていない、郵便物の転送サービスを利用されていないなどが考えられます。その後、問合せをいただいた約290世帯については再送付しております。今後も事業の周知を図るとともに、７月には未申請の世帯に対して申請を勧奨する通知を送付する予定としております。　主な相談内容は、申請書の記入の仕方や添付書類の種類、振込までの期間などであり、その対応としては、新聞に申請における注意点の広告を掲出したところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市での特別定額給付金の対象世帯に対する申請率は約87％と高く、市民の一刻も早い支給を待ち望む強い思いが表れたものではないでしょうか。　７月には、未申請の世帯に対し、申請勧奨の通知を送付予定とのことでありますので、引き続きお伺いいたします。　独り暮らしの高齢者など特別定額給付金の申請手続困難者への対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　高齢者などの申請支援につきましては、福祉サービス事業所や民生委員等に申請手続の情報提供や申請書の記入、添付書類のコピーなど、可能な範囲の支援をお願いしたところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　高齢者などの申請支援については、福祉サービス事業所や民生委員等の協力を得て支援していくとのことでありますので、必要とされる全ての市民等に給付が行き届きますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　コロナ禍における税、保険料等の徴収猶予や減免等の支援策についてお伺いいたします。　これまでの外出自粛要請等の影響により、飲食店や観光・宿泊業、そして、バス、タクシーなど幅広い業種において、いまだかつてないほどの経営危機に直面しており、私どものところにも、経営者、従業員両方の立場から支援を求める多くの相談が寄せられております。　そのことを踏まえ、初めに、事業者・家計向けの税制支援策についてお伺いいたします。　第１点、徴収猶予の特例制度の対象となる主な市税の税目を含む概要、申請手続、相談及び申請状況、状況分析。　第２点、固定資産税と都市計画税の軽減措置の対象、申請手続。　第３点、中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例の拡充内容。　第４点、中止等をされたイベントに係る入場料等の払戻し請求権をチケット購入者が放棄した場合に適用される寄附金税額控除の概要、適用までの流れ、期待される効果。　第５点、住宅ローン控除の適用要件の弾力化の内容。　第６点、軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容について、併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　徴収猶予の特例制度は、納期限が令和２年２月から３年１月までの市民税など全ての市税を対象とし、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同月比で20％以上減少していることなどの要件を満たす納税者等に対して、担保、延滞金なしで原則１年間納付の猶予を行うもので、納期限までの申請が必要となっております。この影響による納税相談につきましては、外出自粛要請等で法人の事業収入や個人の給与収入が減少したことによる相談が増えており、５月末現在311件、特例制度の申請件数は57件、決定件数は34件となっております。　次に、固定資産税等の軽減措置につきましては、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋を対象として、令和３年度課税の１年分に限り、２年２月から10月までの任意の連続する３か月の売上高が前年の同期間と比べて30％以上減少した場合は課税標準を２分の１とし、50％以上減少した場合はゼロとするものでございます。また、申請は、税理士などの認定経営革新等支援機関等の認定を受けて３年１月31日までに申告いただくことになります。　次に、中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例は、機械等の償却資産を適用対象としておりましたが、今回の拡充により取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋、生産性が年平均１％以上向上する受変電設備等の構築物が加わったものでございます。　次に、寄附金税額控除につきましては、文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押ししようとするもので、イベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した者が払戻しを辞退した場合に、その金額を寄附とみなし、税負担の軽減を行う特例措置でございます。控除の適用に当たっては、国及び自治体が対象となるイベントを指定し、チケット等を購入した者が主催者に対し申請した後、証明書の交付を受けて確定申告を行うことになります。　次に、住宅ローン控除でございますが、消費税率10％が適用される住宅取得等の場合、２年12月31日までに入居した方については、特例措置として控除期間が３年延長され13年間控除できることとなっております。今回の改正では、新型コロナウイルス感染症等の影響によって住宅等への入居が遅れたことなどの要件を満たしていれば、３年12月31日までの入居にも特例措置が適用できるようになるものでございます。　次に、軽自動車税の環境性能割につきましては、元年10月１日以降に新規取得された軽自動車に燃費性能等に応じて課税するもので、２年９月30日までの取得に対しては税率を１％臨時的に軽減することとなっております。今回の改正では、その適用期限を６か月延長し、３年３月31日までに取得した者が対象とされるものでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　納税相談については５月末現在で311件あり、外出自粛要請等で法人の事業収入や個人の給与収入の減少による相談が増加しているとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、国民年金保険料免除等の臨時特例の概要及び申請件数。　第２点、国民健康保険税の徴収猶予特例制度及び減免制度の概要並びに対応状況。　第３点、後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況。　第４点、介護保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　国民年金保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が相当程度まで下がった場合、簡易な手続により本年２月分から全額免除や納付猶予等が可能となったもので、本市への申請件数は６月12日現在、41件でございます。　国民健康保険税における徴収猶予の特例制度につきましては、ほかの市税と同様に実施するもので、制度を開始した５月以降、19件の納税相談があり、６件について納付の猶予を決定しております。減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者の事業収入等が前年より30％以上減少する見込みとなるなどの要件を満たす場合に、令和２年２月１日から３年３月31日までに納期限が定められている保険税を対象に、前年の所得額に応じて10割から２割までの範囲で減免するもので、本年度の納税通知書の発送に合わせ申請受付を開始したところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　後期高齢者医療保険料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合や収入の減少が見込まれる場合などに保険料の10割から２割までを減免するもので、令和２年２月１日から３年３月31日までの間に納期限が定められている保険料が対象とされております。徴収猶予につきましては、収入が著しく減少し、一時的に納付が困難となった場合に最長６か月間納付が猶予されるものでございます。対応状況でございますが、現在２件の相談を受けているところでございます。　次に、介護保険料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合や収入の減少が見込まれる場合などに保険料の全額または10分の８を減免するもので、令和２年２月１日から３年３月31日までの間に納期限が定められている保険料が対象でございます。徴収猶予につきましては、収入が著しく減少し、一時的に納付が困難となった場合に最長６か月間納付を猶予するものでございます。対応状況でございますが、現在12件の相談を受けているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　既に納付案内書が４月に発送されている国民年金保険料の本市への免除や猶予の申請件数は６月12日現在で41件とのことであります。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、６月、７月に納税通知書等が発送済みや今後発送されることから、手元に届いた市民からの相談が増えることも想定されます。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　コロナ禍における税、保険料等の徴収猶予や減免等の支援策の事業者、市民への周知方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　事業者、市民への徴収猶予等の周知につきましては、私のほうで一括して答弁いたします。　市税等の徴収猶予や減免等の支援策につきましては、市民のひろばやホームページ、関係各課の窓口等へのチラシの設置、関係団体の会報紙への掲載等を通じて周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響により収入等が減少した市民や事業者が今回の税制支援策を知らないまま、暮らしや事業継続に支障を来すことがないように十分な周知と丁寧な対応に努められるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　コロナ禍における市営住宅等の居住支援についてお伺いいたします。　報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、首都圏、関西、福岡の自治体が確保した公営住宅等への問合せや入居相談が数多く寄せられ、2008年のリーマンショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化しているとのことであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、市営住宅等家賃減免の目的、概要、コロナ禍の影響に係る承認件数。　第２点、離職退去者への市営住宅等の提供の目的、概要、入居状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　市営住宅等の家賃減免については、失業等により収入が著しく減少した入居者に対し、生活の安定を図るために行っているもので、これまでは申請日翌月分から減免していたものを新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、申請日当月分からの減免としており、６月８日現在の減免件数は67件でございます。　次に、市営住宅等の提供については、離職退去者に対して居住の安定を図るために、再就職先が決まるまでの間、一時的に使用を認めるもので、これまでは極度額を使用料月額の12か月分のところを同感染症の影響による場合は、連帯保証人の負担を軽減するため１か月分としており、６月８日現在の入居状況は１件でございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　６月８日現在で新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅等の家賃減免は67件、離職退去者への同住宅等の提供は１件とのことであります。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されることから、住居確保に苦慮しておられる市民に情報がしっかりと届く取組となるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　コロナ禍における生活困窮者等の支援についてお伺いいたします。　報道によりますと、鹿児島労働局は、５月26日現在、県内の新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが297人に上ったと発表しました。業種別では、宿泊業が最も多い131人で、製造業77人、飲食業34人と続いており、全国に拡大した緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請が響いたとみられ、働く日数がもともと少ない非正規雇用の人から解雇されているのではないかと分析をしております。　そのことを踏まえ、初めに、休業等の理由で一時的に資金が必要な方への緊急貸付けである生活福祉資金についてお伺いいたします。　第１点、緊急小口資金、総合支援資金についての緩和内容を含む概要。　第２点、コロナ禍の影響を含む申込み件数、金額について、３月からの月ごとの推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　生活福祉資金は、都道府県社会福祉協議会が実施する貸付制度で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯等に10万円以内を貸し付ける緊急小口資金と失業等により日常生活全般が困難となった単身世帯に月15万円、２人以上の世帯に月20万円以内を原則三月まで貸し付ける総合支援資金がございます。本年３月、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緩和措置として、緊急小口資金については、休業等で収入が減少した世帯が対象となったほか、貸付け上限額20万円への引上げなどが、また、総合支援資金については、失業要件の撤廃による対象拡大や保証人が不要となるなどの要件変更がなされたところでございます。　緩和措置が講じられた本年３月以降の申込み件数及び金額につきましては、申請受付窓口である市社会福祉協議会によりますと、緊急小口資金は、３月、91件、1,510万円、４月、894件、１億4,253万円、５月、1,656件、３億777万円、総合支援資金は、３月ゼロ件、４月、２件、105万円、５月、503件、２億6,630万円とのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　緊急小口資金、総合支援資金については、３月から５月の両合計で3,146件、７億3,275万円の申請であり、政務調査課を通して調査した前年同期比の12件、102万２千円を大幅に超える値であり、改めて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が多くの市民の暮らしに大きな打撃を与えたことが明らかになりました。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、緊急小口資金、総合支援資金の両資金の主な借入れ理由。　第２点、申請受付窓口の拡充内容及び貸付け申請のさらなる迅速化の取組内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　市社協によりますと、店舗等の休業による売上げや給与の減少、歩合制給与の減少などが主な借入れ理由とのことでございます。　窓口の拡充及び申請の迅速化につきましては、市社協において、窓口対応職員の増員や相談予約専用ダイヤルの設置を行ったほか、県社協においては、申込み書類の簡略化や郵送受付の導入、緊急小口資金について九州労働金庫や郵便局でも受付できるようにするなどの取組を行ったとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市社協においても窓口職員の増員や相談予約専用ダイヤルの設置を行い対応しているとのことであります。緊急小口資金について、国は、今月からオンライン申請の受付を始める予定であり、また当初、７月末までとしていた期限を９月末まで延長したことから、コロナ禍の影響で生活に困窮している方々が必要な支援を受ける前に手続を諦めることがないよう十分な周知の徹底を要望いたしておきます。　引き続き、生活・就労支援センターかごしまについてお伺いいたします。　初めに、コロナ禍に係る令和２年の３月から５月の月ごとの相談件数の推移及び主な相談内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　生活・就労支援センターかごしまにおける新型コロナウイルス感染症に係る本年３月から５月までの相談件数を順に申し上げますと、14、534、964件となっており、内容としましては、就労に関することや緊急事態宣言に伴う休業要請による家賃の支払いに関することなどでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　生活・就労支援センターかごしまにおいても新型コロナウイルス感染症に係る就労や家賃支払い等の相談が急激に増加していることが明らかになりました。　引き続き、住居確保給付金についてお伺いいたします。　第１点、住居確保給付金の目的及び４月からの拡充、変更内容を含む概要。　第２点、申込み方法、支給方法、本市での令和２年３月から５月までの月ごとの申請状況及び傾向分析についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　住居確保給付金は、離職や廃業等により収入が減少し、住居喪失または喪失のおそれがあり、一定の収入、資産以下の方に原則３か月間、家賃を補助するとともに、就労支援を目的とした制度でございます。新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受け、国は、本年４月以降、年齢や離職要件の撤廃のほか、ハローワークへの求職申込みを不要とするなど支給要件の緩和を行ったところでございます。　住居確保給付金の申込みにつきましては、来所のほか郵送での申請も受け付けており、家主等の口座に直接振り込んでおります。また、本年３月から５月までの申請件数を順に申し上げますと、ゼロ、18、90件と増加しているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　住居確保給付金の申請件数もコロナ禍の影響により増加傾向であり、相談に対応する職員の業務量も増加しているものと思われます。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　国の第２次補正予算における自立相談支援機関等の相談体制の強化の内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国においては、今年度の第２次補正予算において60億円を計上し、自立相談支援機関の人員体制や環境の整備を行う自治体に対し必要な財政支援を行うこととされております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　国は自立相談支援機関に対し必要な財政支援を行うとのことでありますので、生活・就労支援センターかごしまの相談体制の強化につなげられるよう要望いたしておきます。　引き続き、生活保護制度についてお伺いいたします。　第１点、生活保護の３月から５月までの累計申請件数の前年との比較及び傾向分析。　第２点、新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応についての厚生労働省通知の内容及び本市の対応状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　令和元年及び２年の３月から５月までの生活保護の申請件数を累計で申し上げますと、元年は316件、２年は326件で、10件の増となっており、新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと考えております。今後につきましては、見通しが困難なところでございますので、動向を注視してまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が本年４月７日付で行った生活保護業務についての事務連絡におきましては、緊急時以外の訪問等の自粛、増収指導の保留、自動車の保有について柔軟な取扱いを行うことなどとされており、本市としましては適切に対応したところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　生活保護の本年３月から５月までの申請件数は、前年同期比で10件の増であり、今後については見通しが難しいとのことであります。当面は、ほかのコロナ関連の支援策を頼みの綱としていても、影響がさらに深刻な状況となれば、生活保護に救いを求めるケースも増えてくる可能性もあることから、国の通知に十分に留意し、対応されるよう要望いたしておきます。　引き続き、国の第２次補正予算によるひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業についてお伺いいたします。　第１点、事業の目的及び支給要件等を含む概要。　第２点、対象世帯数及びスケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている独り親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯や家計が急変し直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯等へ１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円を支給するものでございます。また、収入が大きく減少した児童扶養手当受給世帯等には、さらに１世帯５万円を追加して支給するものでございます。　対象世帯数は約８千世帯を見込んでおり、スケジュールにつきましては、今後、システム改修や案内チラシの作成・発送等を行い、８月以降の支給を予定しているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業については約８千世帯を見込んでいるとのことでありますが、現時点で国から詳細な要件が示されていない部分もあることから、そのことも明確にした上で、真に生活に困窮する独り親世帯に給付金がしっかりと届けられるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　コロナ禍における中小企業等の支援についてお伺いいたします。　報道によりますと、鹿児島県中小企業家同友会は、本年１月から４月期の県内景気動向調査をまとめ、よいから悪いを引いた業況景気動向指数はマイナス20で前年同期比で41ポイント悪化しており、過去10年で最大の悪化幅で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く反映しているようであります。また、本年５月から８月の業況景気動向指数もマイナス51を見込み、前年比66ポイントの大幅悪化を予測しており、資本的余裕について56.4％が、雇用維持については36.6％が数か月先が不安と回答しており、同友会では、コロナ拡大に伴う事業収入の減少と手元資金の目減りが雇用不安につながりつつあると警戒しているようであります。　そのことを踏まえ、初めに、資金繰り支援についてお伺いいたします。　第１点、中小企業融資相談窓口における令和２年３月から５月までの月別の融資相談件数及び主な相談内容。　第２点、セーフティネット保証制度におけるセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の令和２年３月から５月までの月別・保証対象者別の認定件数及び主な認定業種についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　中小企業融資に係る来庁及び電話による相談件数を月別に申し上げますと、３月865件、４月2,871件、５月2,715件で、相談内容の主なものは、利用できる資金の内容や返済に関することなどでございます。　セーフティネット保証制度による認定件数を月別にセーフティネット保証４号、同５号、危機関連保証の順に申し上げますと、３月、116、22、282件、４月、８、24、1,424件、５月、21、155、1,480件で、認定業種の主なものはサービス・娯楽業、建設業、飲食業などでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　中小企業融資に係る相談件数は大幅に増加しているようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策としましては、経営安定化資金のセーフティネット保証対応４号及び危機関連保証対応を利用した本市中小企業者に対する保証料の全額補助や同資金及び鹿児島県新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金への利子補給のほか、危機関連保証対応の融資利率の引下げなどを行っております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策として、県の新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金への利子補給のほか、急激に認定件数が増えている危機関連保証対応の融資利率の引下げなどを行っているとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続き、雇用・労務相談窓口等についてお伺いいたします。　第１点、当該窓口の設置場所、期間等を含む概要。　第２点、相談実績、主な相談内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　雇用・労務相談窓口につきましては、みなと大通り別館６階のソーホーかごしま内に専用ブースを設置し、５月18日から６月30日までの間、平日の午前９時から午後５時まで、社会保険労務士が雇用調整助成金の申請相談などに対応しているところでございます。　相談実績といたしましては、６月12日現在、20件で、相談内容の主なものは、雇用調整助成金の申請書類に関するものでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　雇用・労務相談窓口の相談実績は、１日当たり１件のペースで多いとは言えず、さらなる周知を要望いたしておきます。　引き続き、雇用調整助成金についてお伺いいたします。　第１点、雇用調整助成金のこれまでの拡充内容を含む概要。　第２点、支給申請の手続における書類の簡素化。　第３点、コロナ禍における県内の申請状況及び交付決定状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　雇用調整助成金は、一時的に休業等を行った事業主に対して休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とした特例として、令和２年４月１日から６月30日までの緊急対応期間において、助成率を中小企業は５分の４、大企業は３分の２に引上げ、さらに解雇等を行わない場合には、中小企業は10分の９、大企業は４分の３とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充が行われております。　申請手続に関しましては、休業等実施計画届の提出を不要としたほか、小規模事業主については、支給申請様式を６種類から３種類に半減するなど、手続の簡素化が図られております。　同助成金の県内における申請状況等につきましては、鹿児島労働局によりますと、５月25日現在、申請件数346件、交付決定186件とのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　雇用調整助成金については、コロナ禍の影響により、事業主への助成率を従前より引上げ、雇用を守るために解雇等を実施しない場合にはさらに助成率を引き上げる特例を設けているとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第１点、国の第２次補正予算における雇用調整助成金に係る拡充内容。　第２点、同じく国の第２次補正予算において、新制度として創設された休業支援金の概要及び本市での相談対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　国の第２次補正予算における同助成金の拡充内容は、緊急対応期間を９月30日まで延長することや日額上限を8,330円から１万５千円に引き上げるほか、解雇等を行わない場合の中小企業の助成率を10分の10にすることなどでございます。　お触れになった休業支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により支援金を支給するもので、支給金額は休業前の賃金の80％で、月額上限は33万円でございます。本市としては、制度の詳細や申請方法等が明らかになった時点で、ホームページ等において労働局の相談窓口を案内したいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　新たに創設された休業支援金については、コロナ禍の影響で休業を強いられたにもかかわらず、休業中の賃金の支払いを受け取れなかった中小企業の労働者に労働者本人の申請により支援金を支給するとのことであります。休業支援金の労働者本人による申請は、事務手続などの負担が大きくなるのではと思料いたしますので、今月末までの設置である雇用・労務相談窓口を鹿児島働き方改革推進支援センターに協力要請するなど、期間の延長を要望いたしておきます。　引き続き、今月末までの申請期限が迫ってきている事業継続支援金事業等についてお伺いいたします。　第１点、事業継続支援金の申請件数、支給件数、支給済総額及び予算に対する執行率。　第２点、対象外となった事業者からの主な声についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　事業継続支援金の申請件数につきましては、６月12日現在、1,255件、交付決定数は850件で、このうち582件、約１億７千万円が支給済みで執行率は約11％でございます。　対象外の事業者からは、対象業種への追加や売上げ減少率の要件緩和などの御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　事業継続支援金については、申込み期限まであと２週間余りとなった段階で、予算上の支給予定額約15億３千万円に対し約１億７千万円が支給済みであり、執行率が約11％止まりであることについては、しっかりした分析・検証が必要ではないでしょうか。執行残があまりにも大きい状況においては、対象業種を215業種に絞り込んだ意味が問われることになります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　本市と同様に20％以上の売上げ減の事業者を対象とした長崎市の事業持続化支援金について、当初、約15億円を専決処分した４月補正予算では、小売・飲食店等を中心に対象業種としていたが、５月補正予算において、予算規模約18億円で対象を小売・飲食店等以外の全業種に拡大したことについての認識、評価について見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れになった長崎市の支援策の概要につきましては把握いたしておりますが、実施に当たっては、長崎市においてあらゆる状況等を基に総合的に判断をされたものと認識いたしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　長崎市の事業拡充については、長崎市が総合的に判断したものとの認識を示されました。　そのことを踏まえ、この項の最後にお伺いいたします。　本市の事業継続支援金事業について、現在６月末までとしている期間の延長、また、長崎市のように、対象業種を全業種に拡大することや本年起業した事業者を対象に加えるなどの要件拡大についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　本市の事業継続支援金事業につきましては、感染拡大を防止するための外出自粛により直接的に影響を受けている事業者の事業継続を下支えするため実施をしているところでございます。このような中、中小企業融資の状況などから支援金の対象以外の業種も含め、幅広い業種に深刻な影響が出ていることや多くの事業者からの要望等を踏まえまして、現在、対象業種の拡大や申請期間の延長などについて検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　中小企業融資の状況などから支援金の対象以外の業種も含め、幅広い業種に深刻な影響が出ており、多くの事業者からの要望等を踏まえ、現在、対象業種の拡大や申請期間の延長などについて検討していることを明らかにされました。私どものところへも事業開始以来、対象外となった多くの事業者の方々から窮状を訴える声が様々届いております。支援を求める事業者の方々のためにも一刻も早く対象業種を全業種に拡大するなどの決断をされ、スピード感を持った対応とともに、改めて関係事業者への事業内容の周知徹底を図るよう強く要望いたしておきます。　新たな質問に入ります。　コロナ禍における地域経済の回復策等についてお伺いいたします。　県が今月４日に発表した４月の観光動向調査で、県内のホテル・旅館82施設の延べ宿泊客数は、前年同月比81.5％減の約５万1,475人で、調査を始めた2007年以降で最大の減少幅となったとのことであります。県は、県内の観光需要を喚起するため、最大１万円の宿泊補助や県外客向けのタクシー等の利用料割引などを盛り込んだディスカバー鹿児島キャンペーンの受付を今月13日から開始したところであります。　また、県をはじめ県内の各自治体においても新型コロナウイルスの影響に配慮した商店街などで使えるプレミアム付商品券の発行など独自の飲食業等支援策を展開しており、本市においてもアフターコロナを見据えた地域経済の回復策が喫緊の課題であることから、以下お伺いいたします。　第１点、東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているのか。　第２点、鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れになりました各調査機関の分析等によりますと、県内の景気は５月中旬に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、幅広い業種で売上高が大幅に減少しているほか、雇用面においても有効求人倍率が低下するなど、依然として極めて厳しい状況が続いているとされております。　鹿児島商工会議所からは、痛みが激しい事業者への新たな支援金、給付金制度の創設や影響の長期化に対応するための救済策等について、また、鹿児島市ホテル旅館組合からは、宿泊事業者に特化した事業継続のための支援制度の創設や回復の兆しが見えてきた際の宿泊需要が見込まれる観光振興対策などについて要望がされているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　鹿児島商工会議所からは、痛みの激しい事業者への新たな支援金、給付金制度の創設や影響の長期化への救済策など、また、鹿児島市ホテル旅館組合からは、回復の兆しが見えてきた際の宿泊需要が見込まれる観光振興対策などの要望がなされたとのことであります。　そのことを踏まえ、プレミアム付商品券発行支援事業についてお伺いいたします。　第１点、プレミアム付商品券発行支援事業の目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール。　第２点、期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　プレミアム付商品券発行支援事業は、地域における消費の喚起・下支えを行うとともに、小売・サービス業等の事業者支援、商店街の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行する商店街、通り会等に対し上限30％のプレミアム負担額や印刷費などの経費について、１団体1,400万円を限度に助成するものでございます。全体事業費は１億4,500万円で７月からの募集開始を予定いたしております。　効果としましては、商品券をきっかけに新たな需要が喚起され、商店街の活性化や消費の拡大につながることを期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　プレミアム付商品券発行支援事業については、商品券を発行する商店街、通り会等に対し、上限30％のプレミアム負担額や印刷費などの経費を助成するとのことであります。願わくば１人10万円の特別定額給付金の給付を受けた多くの市民がプレミアム付商品券を購入して、地元商店街等で買物を楽しむ姿を思い浮かべながら、新たな需要喚起につながる取組となるよう期待し見守ってまいります。　引き続き、県外観光客宿泊キャンペーン事業についてお伺いいたします。　第１点、県外観光客宿泊キャンペーン事業の目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール。　第２点、国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携。　第３点、期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　県外観光客宿泊キャンペーン事業は、本市観光の早期回復を目的に、県外観光客が市内の宿泊施設において利用できる割引クーポンを本市独自に発行するものでございます。事業費は５千万円で、実施時期等につきましては、国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業や新型コロナウイルス感染症の状況等に留意しながら今後検討してまいります。　国等のキャンペーン事業との連携につきましては、それぞれの事業内容を踏まえながら、県外から本市へのより多くの誘客につながる方策を検討してまいります。　キャンペーンの実施により宿泊施設への直接効果に加え、関連する様々な業種への波及効果も含め、地域経済の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　県外観光客宿泊キャンペーン事業については、本市観光の早期回復を目的に、県外観光客が市内宿泊施設において利用できる割引クーポンを本市独自に発行するとのことであります。　報道によりますと、県のディスカバー鹿児島キャンペーンの県民向け宿泊助成の予約申込みは、一昨日13日に始まり、第１弾初日に予定していた２千人分全ての受付を終了したとのことであり、そのうちインターネット受付の1,500人分については、僅か15分で終了する好調な滑り出しだったとのことであります。また、国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンについて、赤羽国土交通大臣は、遅くとも８月までには始めたいとの意向を示しておられますので、宿泊施設や関連する様々な業種、そして、真に地域経済の活性化につながる取組となるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　報道によりますと、新型コロナウイルス対応で地方自治体の財政難が深刻になりそうであり、財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超えるおそれがあり、47都道府県の５月末までの計画を集計したところ、基金の取崩し額は少なくとも全体の約７割に当たる１兆円に達し、過去15年でちょうど１兆円ほど積み上げてきたものが、コロナで丸ごと吹き飛んだ計算になるとのことであり、政府は、自治体が非常時をしのぐため、弾力的に起債できる仕組みを整えていくようであります。　また、国の第２次補正予算が先週12日に成立し、地方創生臨時交付金については、第１次補正と合わせて３兆円となり、その配分額については明らかにされていないところでありますが、地域経済を支える本市の取組は広範多岐にわたっていることから、アフターコロナを見据え、景気が落ち込んだ今こそ、迅速で思い切った財政出動が必要との観点から、最後に、森市長にお伺いいたします。　市長は、国の第２次補正予算をどのように評価し、また地方創生臨時交付金や財政調整基金を今後の新型コロナウイルス感染症拡大の防止、市民生活の支援、事業の継続、雇用の維持、観光振興などにどのように生かしていかれるのか、その考えをお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　長浜昌三議員にお答えをいたします。　国の第２次補正予算は、新型コロナウイルスの感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりの中で、事業と雇用を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めるため編成されたものであり、家賃支援給付金の創設や医療提供体制等の強化、独り親世帯への追加的な給付など必要な対策が盛り込まれるとともに、全国市長会を通じて拡充を要望していた地方創生臨時交付金についても２兆円増額されており、私はこの補正予算を高く評価しているところでございます。　本市におきましても、市民の皆様の命と健康を守り、重大な影響が生じている市民生活や地域経済を支援するため、地方創生臨時交付金や財政調整基金を積極的に活用して、本市の実情に応じた様々な対策を果断に実施してまいりたいと考えております。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　森市長より、市民の命と健康を守り、重大な影響が生じている市民生活や地域経済を支援するため、地方創生臨時交付金や財政調整基金を積極的に活用して、本市の実情に応じた様々な対策を果断に実施していくとの力強い答弁をいただきました。　コロナ禍が突きつけた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成の在り方が問われているのではないでしょうか。　そのような認識を共有しながら、市民とともに幅広い取組を着実に実行に移していく中で、新しい生活様式を定着させながら次なる流行のおそれに万全の備えを怠ることなく、地域経済における事業と雇用、活力を守り抜くため、その先頭に立って、これまでの市長としての経験を生かし、コロナ禍の終息後を見据え、新しく生まれ変わる鹿児島市の牽引役として、新たな発想や価値観で直面する課題に向き合い、大いにリーダーシップを発揮していただくよう御期待申し上げ、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からの御冥福をお祈りいたしますと同時に、闘病中の方にお見舞いを申し上げます。　本市では、12日に４例目となる新たな感染者が確認されましたが、感染された方の回復をお祈りいたしますとともに、一刻も早い感染経路の確認、予測される第２波、第３波への備え、感染拡大防止の対策に遺漏なき対応がなされるよう申し上げておきます。そして、私ども市議団としても、コロナ危機を乗り越えるために皆さんと力を合わせて頑張る決意を申し上げます。　まず、川内原発についての市長の政治姿勢について伺います。　質問の１点目、脱原発を訴えた三反園知事が誕生して、４年間の公約実現に対する評価と可能な限り原発への依存を抑えていくべきと考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものでしょうか。市長の見解をお示しください。　質問の２点目、私も活動に参加しております原発ゼロをめざす鹿児島県民の会が、５月25日に川内原発のゲート前で調査を行ったところ、出勤時間帯の早朝６時から８時の２時間の間に600台の車両が通行し、そのうち３割強に当たる205台が県外ナンバーであるということを確認いたしました。車両は北海道から沖縄まで全国26都道府県に及んでいます。　そこで伺います。　新型コロナの感染拡大を防ぐため、県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中で、川内原発では、建設の遅れている特重施設、テロ対策施設の建設工事に県外作業員が集中していることについて市長の問題意識をお示しください。　質問の３点目、九州電力は、県外から川内原発に入る作業員について、２週間前から体調管理をしてから来ていると言いますが、３千人とも言われている工事関係者、作業員の方々が県外からやってきているのですから、住民の不安に応えるためにも徹底した感染拡大防止の対応が必要です。作業員が通勤してきたバスは３密状態であり、原発敷地内でクラスターが発生した場合、原発の運転にも支障を来すことになりかねません。　そこで伺います。　感染拡大防止策として、ＰＣＲ検査の実施とその結果を公表することや通勤時の３密の回避を早急に行うべきと考えますが、市長は県と九電にこれらの対策を求めるべきではないでしょうか。見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　園山えり議員にお答えをいたします。　三反園県知事の川内原発に係るマニフェストの取組状況につきましては、私がその評価を申し上げる立場にはないところでございます。また、県知事選挙における応援等につきましては、様々な観点から総合的に判断することになると思いますが、現在、立候補の届出前でもあり、見解を述べることは差し控えたいと考えております。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　国は、基本的対処方針及び業種ごとに作成されるガイドライン等を参考に経済活動は行うこととしておりますので、事業者においてはそのように対応するものと考えております。　次に、事業者における感染予防対策につきましては、ただいま申し上げました国の方針等を基に自らが行うべきものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長は応援するかどうかはお答えになりませんでした。この４年間を振り返りますと、三反園知事の脱原発の政策合意の実現に対しては極めて不誠実でありました。さらに、今回の知事選では政権与党の推薦を受けるなど、今度こそ脱原発の知事をと願いを託した県民の一人として、にわかに信じ難いものでした。　今回の知事選は脱原発を掲げる候補者が何人かおられますが、福島原発事故を教訓に、川内原発の20年延長は絶対に許さない、３号機増設は白紙撤回にとぶれずに信念を持って取り組む方こそ県民の願いを託せるのではないでしょうか。また、現在、鹿児島県は、県境の移動の自粛は解除されたとはいえ、川内原発でも数千人の作業員が県内外からやってきていることは感染リスクが極めて高いのではないかと考えます。ＰＣＲ検査などの感染拡大防止策を行ってこそ、原発で働く人の命を守ることができ、住民の安心と安全を担保できると思います。責任を事業者任せにせず、九電や県に対して対策を求めていただくよう強く要望して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　避難所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　今年は新型コロナの感染拡大と自然災害が重なることも懸念される中、避難所の新型コロナ対策は喫緊の課題であることから、以下伺ってまいります。　まず、新しい防災リーフレットについて伺います。　質問の１点目、令和元年６月発行のわが家の安心安全ミニガイドからの主な変更点と配布状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　今回作成した防災診断のリーフレットでございますが、わが家の安心安全ミニガイドからの主な変更点は、避難行動判定フローによる自宅避難か自宅外避難かの確認、見直し後の避難情報の発令地域、対象者や避難場所のほか、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に関することなどでございます。また、配布につきましては、市民のひろば６月号と併せて全世帯に配布しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　変更点をお示しいただきましたが、加えて、私が特徴的だと思う変更点については、避難所ごとに第一開設、第二開設と優先順位が新しく示されたことです。　そこで伺います。　質問の２点目、第一開設の95か所と第二開設の135か所が示されましたが、優先順位を示した経緯と目的、今後の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　令和元年６月末からの大雨に係る災害対応を踏まえ、開設される避難場所を分かりやすくするため、今回、避難場所の開設優先順位を新たに設定したところでございますが、このことを市民の皆さんに分かりやすく伝えることが課題ではないかと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　優先順位が示されたことで、逆に第二開設と表示された避難所には避難ができないのではないかという不安の声も上がっています。当局のメッセージが住民に正確に伝わらなければどちらに避難したらいいのか混乱を招きかねませんが、当局におかれましても、課題認識を持っておられるようです。　そこで、質問の３点目に、市民への周知徹底を急ぎ、分かりやすい表示の改善を求めるものですが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　避難所の開設順につきましては、市民のひろば６月号と併せて配布した防災診断のリーフレットに掲載したほか、その周知動画を市ホームページに掲出するとともに、自主防災組織等へのＤＶＤ貸出しや市政出前トークなどあらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。なお、その表示方法については、今後も研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　住民の皆さんがどのタイミングで避難所が開くのか、開設順の意味について理解できるよう丁寧に周知をしていただくよう要請いたします。　次に、避難所の運営について、新型コロナウイルス感染拡大の防止という観点が避難所運営上求められることになりますので、本市の対策を以下伺ってまいります　質問の１点目、今回新しく示されました国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国の事務連絡では、避難者の健康状態の確認や避難所が過密状態となることを防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設することなどが示されております。本市におきましては、健康チェックや検温などを行うとともに、３密回避のため、避難者１人当たりのスペースを従来の２平方メートルから４平方メートルに広げ、定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を第一開設として追加で開設することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　事務連絡では、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な限りの避難所を開設することなどが示されたことから、本市でも１人当たりのスペースを２平方メートルから４平方メートルに広げ、定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を第一開設として追加で開設することが分かりました。　そこで、質問の２点目、新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　追加で開設する避難所は、大龍小学校、原良小学校、西陵中学校、皇徳寺小学校、皇徳寺中学校、伊敷台小学校の６か所でございます。周知方法につきましては、これらの近隣の町内会にチラシを配布し、周知を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　第二開設と位置づけていた６か所の避難所を第一開設に位置づけることが分かりました。現在、防災リーフレットに示されている第一開設の95か所の避難所にこの６か所を合わせると101か所の避難所が第一開設となるようです。第一開設が多くなることは、地域住民も安心する材料になるのではないでしょうか。早急な周知を要請いたします。　質問の３点目に、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について伺います。　災害時であっても、誰もが尊厳を持って避難することができ、避難生活が長引いた場合でも、プライバシーが大切にされる環境を整備することは、ＬＧＢＴの方々だけでなく、様々な困難を抱える方にとっても過ごしやすくなると考えますが、まず、本市の避難所運営マニュアルでの要配慮者にＬＧＢＴの方々が位置づけられているものか。また、課題認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　避難所運営マニュアルにおきましては、要配慮者・男女共同参画の視点に配慮した避難所の環境づくりを行うこととしており、それぞれの特性に応じた対応が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　それぞれの特性に応じた対応が必要であるという課題は認識しておられるようです。要配慮者を一くくりにするのではなく、個別に対応できるようマニュアルの中に位置づけていただくよう求めるものです。　次に、避難してきた住民を把握するための避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　避難所避難者台帳につきましては、今年度から性別欄を削除したところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　体の性と心の性の違いに悩む性同一性障害の方に伺うと、避難所に行くことへの大きな不安の１つに名簿を書くことを挙げておられます。名簿に性別欄があると、見た目とのギャップに驚かれるかもしれないと不安をお持ちですので、性別欄の廃止は評価するものです。また、本市では、世帯別に記入する方式を取られており、他人から見られる心配がありませんので、当事者の方も安心されるのではないでしょうか。　次に、新しい防災リーフレットには、多目的トイレの有無が示されましたが、多目的トイレがあるかないかで避難する判断基準にしているという当事者の声を伺っています。それほどトイレの問題は深刻です。　そこで、多目的トイレの設置状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　多目的トイレは230か所の避難所のうち84か所にございます。また、避難が長期化した場合には、仮設の多目的トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　多目的トイレが設置されている避難所は４割に至っておりません。大変少ない状況ではないでしょうか。早期避難の際は仮設のトイレも検討していくとのことですが、多目的トイレは当事者の方だけでなく、高齢者や障害のある方も利用しやすい環境につながります。早急な設置を要請するものです。　最後に、地域住民への啓発の取組と併せ、当事者の声を聞き改善を急ぐべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　地域住民の方々には、市政出前トークや防災訓練の際、避難所運営においてＬＧＢＴの方々へも配慮いただくよう啓発しており、今後とも当事者の声にも耳を傾けながら、互いに配慮し合う避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　当事者の皆さんが災害があっても誰もが尊厳を持って生き延びられるようにと、にじいろ防災ガイドという対応策が提案され、全国で普及されています。これらも参考に、本市でも当事者の方々に困っていることや要望を直接伺いながら、トイレや避難所の早急な改善を要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について伺います。　さきの市議選で、私自身もジェンダー平等、性的少数者の方々が自分らしく生きていける社会の実現を公約に掲げましたので、引き続き、当事者の皆さんと力を合わせ、御一緒に頑張る決意を申し上げます。　まず、改正労働施策総合推進法について伺います。　質問の１点目、改正のポイントをお示しください。　質問の２点目、ＬＧＢＴ法連合会が６月１日に出した声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。労働施策総合推進法の改正のポイントは、職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられたところでございます。　また、お触れになった団体の声明は、性的指向・性自認に関するハラスメント等も含めたパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられたことについて、措置義務履行の徹底を呼びかけるものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ＬＧＢＴ法連合会の声明では、パワハラを防ぐために自治体も取組が義務づけられていることから、その徹底を呼びかけるものです。パワハラの中には、ＳＯＧＩハラやアウティングも含まれているようです。　そこで、質問の３点目、自治体にも防止対策が求められているＳＯＧＩハラやアウティングとは何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　ＳＯＧＩハラは、個人の性的指向や性自認について差別的な言動などを行うことで、アウティングは、性的指向や性自認について本人の許可なく暴露することでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　2015年に一橋大学で起きた学生間のＳＮＳ上でのアウティングにより、男子学生が自ら命を絶った事件は今でも記憶に新しいところですが、この事件は、アウティングとは何か、どんな理由であっても性的指向や性自認を他人に暴露するということは許されないことであり、命に関わる重要なものということを、改めて私たちは認識を深めるきっかけとなりました。　そこで伺います。　質問の４点目、本市の具体的な取組と今後の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　法改正の内容については、関係機関と連携しながら、企業への啓発を行い、ハラスメント防止についての意識向上を図る必要があると考えております。また、同法の施行に伴い、本市においても従来の規定を一部改正し、パワーハラスメントの防止措置等の内容を含む、鹿児島市職員のハラスメント防止等に関する規程を制定したところであり、今後は職員研修などを通して、働きやすい職場環境づくりに取り組む必要があると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　課題として、職員研修を通じて働きやすい環境づくりに取り組む必要があるとのことです。本市でも、性的指向や性自認についての差別やアウティングもパワハラであるということの理解を深め、具体的な取組を強めていただくよう求めるものです。そして、何より、パワハラをなくすためにも一人一人の市民が性的少数者の方々が抱えている生きづらさを知り、多様性を認めることが必要だと思います。４月の市議選では、地元紙がパートナーシップ制度の導入についての候補者アンケートを行いました。改選後、45人の市議会議員中30人、67％もの方が制度の導入に賛成と表明をされ、いよいよ世論も高まってきているのではないでしょうか。　最後に、同法の徹底を踏まえて、市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　これまでも申し上げてきましたとおり、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう、理解促進や相談・支援等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。　パートナーシップ制度につきましては、これまでの議論や調査研究等を踏まえ、今後、一定の方向性を整理したいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　市長に御答弁いただきました。　具体化に向けた１歩踏み込んだ答弁と理解いたします。パートナーシップ制度の実現に向けての具体的な取組を早急に始めていただきますよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。　次に、新型コロナの感染拡大防止のための県の休業等協力金について伺います。　私は、ネイルサロンを経営する方から、県の休業要請の施設でありながら、100平米の面積要件があり、協力金の支給対象から除外されているという相談を受けました。私は、５月13日にネイリストの方々と面積要件の撤廃を求めて県に申入れに伺ったところ、面積要件については、県は、「九州各県の面積要件に合わせて設定した。実態調査はしていない」と回答し、私どもは大変驚きました。ネイリストの方々が鹿児島市や県内の20を超えるサロンの平均面積を独自に調査したところ、僅か23平米という結果も県に示しましたが、いまだ要件の撤廃に至っていないことから、以下伺ってまいります。　質問の１点目、制度の概要をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　県の休業等協力金につきましては、県によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大につながるおそれのある施設に対し、本年４月25日から５月６日までの間の休業や営業時間短縮の協力の要請を行い、この要請に協力いただいた中小企業または個人事業主の方々に対し支給をするものであると、そういうことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　この制度の対象については、新型コロナウイルスの感染拡大につながるおそれのある施設が対象ということを確認いたします。　次に、面積要件について伺います。　質問の１点目、県が休業の協力を要請した施設の中で、床面積の合計が100平米以下の場合は対象外との面積要件のある主な施設とその根拠をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　ネイルサロンや写真屋などの床面積の合計が100平方メートル以下の施設は、県の休業等協力要請の対象外で、適切な感染防止対策を施した上で営業することとされているようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ネイルサロンや写真屋などの施設には100平米以下の場合は対象外と面積要件をつけたことが分かりましたが、明確な根拠がないことは大変問題ではないでしょうか。本市の事業継続支援金では、ネイルサロンや写真屋なども対象となっています。　そこで、質問の２点目、本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　本市の事業継続支援金につきましては、３つの密の回避など、外出自粛により直接的に影響を受け、売上げが減少している事業者を対象とするもので、施設の面積要件は特に設けなかったところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本市では、３密の回避などで直接影響を受けた事業者を対象にし、特に面積要件は設けなかったとのことでした。手と手を取り合って一、二時間、爪の手入れをしていくネイルサロンにおいては、常日頃から衛生管理を徹底し、営業の努力をしておられます。今回の緊急事態宣言で、感染拡大防止のためと必死に休業に協力し耐えてこられた個人経営の方ばかりです。面積要件で協力金の支援を排除するという不公平はやめるべきであり、実態に合うよう緩和するべきと考えます。長崎県や愛知県でも100平米の面積要件を撤廃しています。　そこで、質問の３点目、本市は県に対し面積要件の撤廃を求めていただきたいと考えますが、当局の見解をお示しください。　質問の４点目、独自の協力金制度を設けて事業者を支援している自治体もあることから、県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきではないでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　県におかれましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、感染拡大につながるおそれのある施設を総合的に判断され、休業等協力金の制度設計をされたものと認識いたしております。　本市におきましては、外出自粛により売上げが減少している中小企業者等の事業継続を下支えするため事業継続支援金を給付しているところであり、お触れの協力金制度については考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　面積要件で支援を受けられない事業者の実態を本市でもぜひつかんでいただき、その実態を県に伝え、遡って協力金の支援を受けられるよう求めていただきますよう要請いたします。また、県が応じない場合は、独自の協力金制度をつくることを強く求め、この質問を終わります。　家庭ごみの100グラム減量について伺います。　現在、本市では、ごみの有料化に至らないよう、まず、来年の３月を目標に家庭ごみの100グラム減量に取り組んでいますが、コロナ禍で外出の自粛が求められ、自宅で過ごす機会が大幅に増えています。大型連休中も大掃除をしたという方もおられ、清掃工場へのごみの持込みに車両の渋滞も起きたようです。　そこで、家庭ごみの100グラム減量への影響が出ているのではと考えることから、以下伺ってまいります。　まず、家庭ごみ減量の目標設定から直近までの推移と減量効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　市民１人１日当たりの家庭ごみ量と減量効果につきまして、基準年度である平成27年度の570グラムと比較して順に申し上げますと、28年度、555グラム、マイナス15グラム、29年度、534グラム、マイナス36グラム、30年度、511グラム、マイナス59グラム、令和元年度、511グラム、マイナス59グラムでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　平成27年度と比較して、令和元年度には59グラム減少していることが分かりました。　次に、昨年の２月から４月と、今年の同時期との比較、傾向、要因をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　平成31年と令和２年の２月から４月の比較で申し上げますと、平成31年は２万7,553トン、令和２年は２万7,535トンで、新型コロナウイルスによる影響もあり、横ばいの状況でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ごみの減量に取り組んでいるにもかかわらず横ばいということですので、当局もお認めになりました新型コロナの影響ということで、今後も家庭ごみの増加が大変懸念されるところです。　そこで、６月から始まった剪定したときに出る木の枝、剪定枝の戸別収集について伺います。　質問の１点目、目的と周知・広報の取組状況と市民の声をお示しください。　以上、答弁願います。

◎環境局長（玉利淳君）　剪定枝の戸別収集の目的と広報についてでございますが、家庭ごみの減量化・資源化を図るため実施したもので、これまで市民のひろばやごみステーション看板への周知シールの貼付のほか、町内会でのチラシの回覧などを行ってきたところでございます。市民の皆さんからは、「剪定枝はどのように処分すればいいのか分からない」、「自宅まで無料で取りにきてくれるのでありがたい」などの声が寄せられているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　家庭ごみの減量と資源化を目的に開始されたとのことですが、どのように処分すればいいのか分からないという声もあったとのことです。私の下にもチラシを見た住民の方から、「剪定枝が有料になるのか」、「ごみステーションに出せなくなるので困った」などという声が寄せられました。　そこで、質問の２点目、剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　剪定枝の処分にお困りの方は戸別収集を利用していただきたいと考えております。なお、戸別収集は、鹿児島市環境サービス財団に電話で申込みいただきますと、おおむね１週間で回収いたします。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　１週間程度で回収されるとのことでしたが、この制度は無料であり、市民の負担はないことが周知徹底されておりません。　そこで、質問の３点目、剪定枝が有料化されるのではと勘違いされ、事業の開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで剪定枝が捨てられているという実態がありました。早急に対策を求めるものですが、見解をお示しください。　そして、質問の４点目、資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　剪定枝の取扱いが変わったことにつきましては、６月からごみステーションには出せなくなったことや電話申込みによる無料の戸別収集を開始したことなどを今後もあらゆるツールを活用して周知・広報に努めてまいります。　剪定枝を計画収集ではなく戸別収集とした理由でございますが、これまで実施した草木類資源化モデル事業でのごみステーションまで運ぶのが大変だという市民の皆さんの声や、新たに剪定枝を収集品目に加えることは現行の収集体制では対応が困難なことから、戸別収集としたところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　収集日の設定は対応が困難とのことでした。戸別収集は、高齢の方やごみステーションが遠い方にとっても大変便利になると思いますが、ごみの資源化を図るためにも目的や制度の内容が住民の皆さんに行き渡っておりませんので、特に無料で回収することを伝えていただくよう要請いたします。　最後に伺います。　新型コロナの緊急事態等に配慮して、家庭ごみの減量については、目標期限の見直しをするべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　達成期限の見直しにつきましては、６月から剪定枝の戸別収集や水切りなどのテレビＣＭによる意識啓発など新たな取組を始めたところでございますので、今後の家庭ごみ量の推移を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　家庭ごみ量の推移を注視していかれるとのことでした。このコロナ禍で新しい生活様式が提案され、私たちの意識も生活も大きく変えざるを得なくなりました。外出の自粛で外食の機会は減り、家庭での食事が増えています。このような急激な情勢の変化の下で、これまで同様に家庭ごみの減量が推進できるのでしょうか。当局におかれましては、緊急事態であることを踏まえ、来年３月と定める目標期限の延長などぜひ検討いただきますよう要請し、この質問を終わります。　４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について伺います。　市営バス路線が民間移譲された直後に運転免許証を返納された方から、これまで利用できていた割引制度が使えなくなったと相談がありました。私自身もその相談をきっかけに制度を知りました。交通局には利用者のサービスの回復に努めるよう求める立場で以下伺ってまいります。　まず、運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について、質問の１点目、制度の内容と目的、制度が導入された経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　市営バスでは、運転経歴証明書を提示された方の運賃を大人の普通運賃の半額とする割引制度を市電とともに実施しております。これは、高齢者の自動車事故防止に向けて運転免許の自主返納を働きかけるため運賃割引制度を設けてほしいとの県警の依頼に賛同し、また、免許返納者の公共交通の利用促進も期待されることから、平成25年４月から実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　高齢者の自動車事故防止に向けた運転免許証の自主返納を働きかけるために運賃割引制度を設けたということです。この制度は大変評価できる制度であり、高齢者の免許返納の背中を押す制度ではないでしょうか。　次に、質問の２点目、年間ごとの免許返納者の推移。　質問の３点目、免許返納者が希望すれば身分証明にもなる運転経歴証明書の交付件数の推移をそれぞれ平成29年から令和元年分でお示しください。　質問の４点目、年齢別の返納者数を65歳から70歳未満と70歳以上でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　本市における運転免許証の自主返納者数と運転経歴証明書の交付件数を平成29年から令和元年まで順に申し上げますと、返納者数が1,549、1,658、2,394人、交付件数が1,088、1,219、1,982件でございます。また、令和元年の返納者のうち65歳以上70歳未満は270人、70歳以上は1,995人でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　65歳から70歳未満の返納者が270人おられることが分かりました。この方々は本市の敬老パスの対象ではありませんので、運転経歴証明書を利用すれば、市営バスなどで運賃が半額になる割引制度が利用できることになります。　そこで伺います。　質問の５点目、市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　運転士が証明書を確認して割引した人数を直営路線における延べ人数で申し上げますと、29年度が798人、30年度980人、令和元年度999人でございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　利用者数は年々増加傾向にあり、令和元年度は延べ人数でおよそ１千人が利用していることが明らかになりました。直営路線のみの利用者数であることから、委託路線の利用者も合わせるとさらに多くなることが予測されます。　次に、質問の６点目、これらの利用者にとっての優遇制度の役割をどのように捉えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　利用者にとりましては、免許返納後に日常生活を送る上で必要となる交通手段確保の一助となっているものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　これだけの利用者がおられることからも分かるように、日常生活を送る上で交通手段の一助になっていることは明らかです。免許証を返納した利用者にとってかけがえのない市民の足そのものではないでしょうか。　次に、民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について伺います。　質問の１点目、民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　移譲路線における運賃等の取扱いについては、事業者により対応が異なることから直接お問合わせいただくよう周知してきたところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　利用者への直接的な周知をされなかったことは問題です。運転免許証を返納された方からは、「事前に割引制度が使えなくなることが分かっていたら免許を返納しなかったかもしれない」という声を伺いましたが、当然ではないでしょうか。　そこで、質問の２点目、市民の声とそれに対する交通局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　市民からは、「移譲先の事業者においても割引制度を実施してほしい」などの声が数件寄せられており、局といたしましても、市民の切実な声として事業者にお伝えしているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　引き続き割引制度を実施してほしいという声が上がるのは当然のことですが、事業者に伝えるだけでいいのでしょうか。　質問の３点目、民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度について、サービスの引継ぎを求めたものか。　そして、質問の４点目、なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　運賃に関する事項は事業者の経営判断によるものであることから協議はいたしておらず、また、割引制度を実施されない理由についてもお聞きしておりません。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市営バスは、これまで利用できていた市民サービスについて、民間移譲後のサービス後退については事業者に任せているので知りませんでは、あまりに市民に冷たいのではないでしょうか。　そこで、質問の５点目、事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　局といたしましては、市民の声を今後とも事業者にお伝えしてまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　事業者にも働きかけず、市民への支援策もされないとのことでした。　最後に、民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民や民間バスの路線の廃止でバス停が遠くなったなど、民間移譲が引き金になり市民の不利益が相次いでいます。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか、交通局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君）　今回の路線移譲は、市営バスが市民に身近な交通手段として本市交通体系の一翼を担うとともに、災害時における避難輸送での迅速な対応など公営交通事業者としての重要な役割を将来にわたって果たし続けていくためのものであり、御理解いただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私はこの制度について、高齢のドライバーの免許返納を促す上で非常に大切な制度だと思います。民間移譲を進める中で制度が利用できなくなってしまえば、安心して免許証を返納できなくなることは明らかではないでしょうか。制度の目的である運転免許証の返納を働きかけながら、一方で、制度を利用する市民サービスの後退を容認する。この交通局の姿勢は市民が到底納得できるものではありません。　私は、今回の市議選で、市営バス路線の民間移譲について、唐湊や紫原をはじめ、移譲の対象となった地域住民のサービスの低下は許さないということを公約に掲げ選挙を戦いました。引き続き、地域住民の皆さんの足を守るために全力を挙げることを申し上げ、私の全ての質疑を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △会議時間の延長 ○議長（川越桂路君）　ここで、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑をいたします。　初めに、市長に新型コロナウイルス感染症対策に関して２点質問いたします。　質問の１点目、総額31兆9,114億円に上る新型コロナウイルス感染症対策の国の第２次補正予算が成立しました。この予算には地方自治体の要求が反映されているか、さらなる財政措置を国に求めるものは何かお示しください。　また、予算の３分の１を占める10兆円の予備費に対して、憲法第83条に基づく財政民主主義の大原則を侵すとの批判がありますが、市長の認識をお示しください。　質問の２点目、今後の新型コロナウイルスの感染防止対策について、去る５月11日、岩手など18道県知事が緊急提言を発表していますが、この提言について市長が賛同する内容をお示しください。　また、緊急提言でも強調されていますが、本市においても医療・検査体制のさらなる充実強化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、それぞれ御答弁ください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　国の新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算は、地方創生臨時交付金の増額をはじめ、全国市長会等の提言が数多く盛り込まれており、地方自治体の要望が的確に反映されているものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症により税収への影響が想定されることから、地方自治体の財政運営に支障のないよう、特例交付金による対応など、国において必要な財源措置をしていただきたいと考えているところでございます。　予備費につきましては、予見しがたい予算の不足に充てるため計上されるものであり、国の第２次補正予算の予備費は、新型コロナウイルス感染症への対応として今後の長期戦を見据え、臨機応変かつ時期を逸することなく対応する必要があることから計上されているものと認識をしているところでございます。　５月11日に出された緊急提言につきましては、それぞれの道県が抱える地域課題を踏まえ、国へ提出されたものであろうと考えております。私は、提言の中にもあるように、できるだけ日常の活動を回復させるための取組を進めることは必要であり、新型コロナウイルス感染症を一日でも早く克服したいと切に願っているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、医療提供体制、検査体制の充実を図ることが重要と考えており、対応を進めてきているところでございますが、国においては再度の感染拡大に備えた安全安心のビジョンとして、入院病床や医療人材などの整備や検査機関の充実、検査手法の最適化などの検査体制の拡充を進めることとされております。本市におきましても、さらなる医療提供体制の充実に向け、これまで以上に県や市医師会等と緊密な連携を図るとともに、相談から検査に至る体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　森市長は、国の２次補正を地方創生臨時交付金の増額など市長会等の提言が的確に反映された予算だと評価されましたが、私は、医療提供体制の拡充や家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げなどを求める国民世論と野党の国会論戦を通じて実現した補正予算だと考えています。しかし、最大の問題は10兆円の予備費です。市長は政府の見解を代弁する認識を示されましたが、憲法無視、国会軽視の予備費であり、内閣への白紙委任は許されません。野党が国会を延長し、引き続きコロナ対策の審議を求めていることは当然ではないでしょうか。　次に、今後の医療・検査体制の充実について見解を述べていただきました。本市においても新たな感染者が報告されたように、感染拡大のリスクは今なお潜在しています。日常の活動を回復させるためにも緊急提言では感染拡大に対して受け身で対処するのではなく、感染拡大を封じ込める攻めの戦略が必要と提起されています。市長のイニシアチブの発揮を求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　私は、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた医療・検査体制の充実強化を図る必要があると考えることから、以下質問いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療機関の経営状況と支援の必要性について質問します。　１点目、日本病院会等の病院経営状況緊急調査による収入や医業収益率の減少の特徴。　２点目、市立病院の令和２年４月の外来入院の収益、患者数の減少率を前年同月との比較でお示しください。また、その要因をお示しください。　３点目、国の第２次補正と県の補正予算に見られる医療機関への支援内容。　４点目、医療提供体制を継続するために減収分を公費で補填できるように国や県に支援を求めるべきと考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　一般社団法人日本病院会等の調査によりますと、アンケートに回答した1,153病院の本年４月の経営状況は、前年と比べ、収入、収益率ともに10％以上減少し、特に新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた病院では経営状況の悪化は深刻であったとされております。　国の第２次補正予算では、感染症患者の病床を確保する医療機関等への交付金の増額や患者と接する医療従事者等への慰労金の支給などが、県の補正予算では、医療機関が遠隔で受診するための機器整備に対する補助等が盛り込まれております。　医療提供体制を継続するための公費補填につきましては、先月、中核市市長会を通じて国に要請したところでございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　お答えいたします。　令和２年４月の減少率について、前年同月比で外来、入院の順に申し上げますと、収益は、4.1、12.4％、患者数は、9.2、15.1％で、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控え等によるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　感染者の受入れに協力する病院の経営だけが深刻なのではありません。県内の開業医が加入する県保険医協会の４月の調査によると、半数以上の医療機関が、コロナによる患者や収入減の影響を受けていると回答しています。確かに国の２次補正予算には感染者を受け入れる医療機関などに交付される緊急包括支援交付金が２兆2,370億円積み増しされています。しかし、地域医療体制を維持するためにはコロナの影響で減収を余儀なくされている全ての医療機関を対象にした支援が必要です。中核市市長会で国に要請しているとのことですので、国の３次補正の中で実現を期待したいと思います。　次に、感染疑いのある市民の検体採取に協力している帰国者・接触者外来等への支援の必要性について質問します。　１点目、同外来に協力する市内の医療機関数と検査日数、検査実施可能件数、人員体制。　２点目、同外来に協力する医療機関に対する公的支援内容。　３点目、ドライブスルー方式での実績と同方式を増やしていくための課題と現在の公的支援内容。　４点目、帰国者・接触者外来での検体採取に対する１回当たりの診療報酬の内容と報酬。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の帰国者・接触者外来は、６月11日現在、16か所となっており、医療機関によって異なりますが、週３日から７日間開設し、おおむね医師１名、看護師１名、補助員１名で実施しております。医療機関ごとの検査実施可能件数は設定されておりませんが、これまで１日当たり最大34件の検査を行った医療機関がございます。　また、同外来に対しましては、国の交付金を活用した陰圧対応可能な空気清浄機やパーティション、個人防護具等への補助や国からのサージカルマスクなどの医療用物資の優先配布といった公的支援がなされております。　ドライブスルー方式での実績につきましては把握していないところでございます。また、同方式につきましては、乗車したままで検体を採取するため、スペースの確保などが課題であると考えております。なお、公的支援につきましては、通常の帰国者・接触者外来と同様でございます。　検体採取の診療報酬につきましては、初診料が288点、院内トリアージ実施料が300点、鼻腔・咽頭拭い液採取料が５点となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市内で16の医療機関が週３日から７日、帰国者・接触者外来に協力しているようですが、医師、看護師など３名体制で検体を採取する帰国者・接触者外来では、院内感染が起きないように万全の注意を払いながら、１回当たりの診療報酬が593点、つまり、5,930円の報酬しか病院には支払われません。防護服や器具に対する補助はありますが、これでは人件費も出ない診療報酬であり、同外来に協力する医療機関への支援を強化し、さらに医療協力機関を増やすべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国においては、帰国者・接触者外来に対し、個人防護具等への補助に加え、医療用物資の優先配布や診療報酬での院内トリアージ実施料の加算などの支援を段階的に強化してきております。本市としましても今後の感染拡大に備え、引き続き医療機関へ協力を求めるなど体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　帰国者・接触者外来に協力する医療機関では、検査すればするほど人件費も出ない赤字です。今後も協力機関の体制充実に取り組まれるならば、国の緊急包括支援交付金も活用して、帰国者・接触者外来への財政支援を国や県に求めてください。　次に、帰国者・接触者相談センター、つまり、保健所を介しないで医師が直接検査を依頼できるＰＣＲセンターについて質問します。　１点目、同センターを設置した理由と目的。　２点目、導入後の直近の検体採取実績と要因分析、人員体制、予算措置。　３点目、検査件数を増やし、同センターをさらに増やしていくための課題について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＰＣＲセンターにつきましては、検査体制の充実とともに身近なかかりつけ医等が窓口となり、市民の皆様がより相談しやすくなることから設置したものでございます。　同センターでの検体採取実績は、６月11日現在、24件となっており、設置から間もないことから、１日当たりの件数は数件となっております。人員体制につきましては、医師１名、看護師１名、事務職員１名、誘導員１名で実施しており、人件費として１日当たり４万２千円のほか、備品等に係る経費を予算措置しております。　再度の感染拡大が発生した場合、検査件数の増加が見込まれることから、対応できる人材や場所の確保などが必要になると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市のＰＣＲセンターはドライブスルー方式で検体採取を行うことが特徴です。設置して１か月が経過しようとしていますが、実績が24件であり、医師からの直接の依頼がまだ少ないようです。同センターの充実を図る今後の課題として、人材と場所の確保が課題として挙げられましたが、医師、看護師など４名のスタッフに対して１日４万２千円の運営経費の補助では不十分だと思います。他都市のＰＣＲセンターも参考にして支援の充実を図るべきです。　次に、新型コロナウイルスの感染の有無を判断するＰＣＲ検査等について質問します。　１点目、ＰＣＲ検査の従前の基準と異なる最新の判断基準。　２点目、ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数、唾液による検査動向。　３点目、保険適用でＰＣＲ検査を実施できる市内の医療機関数と費用負担。　４点目、ＰＣＲ検査の直近の本県、本市の検査件数、相談件数。　５点目、インフルエンザの秋冬の流行時における本市の対応と課題。　６点目、本市における抗原・抗体検査の必要性と検討する上での課題。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＰＣＲ検査の最新の判断基準につきましては、本年２月27日に医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合などが加わったところでございます。　ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数につきましては、県、市、民間検査機関、大学の順に申し上げますと、60、30、144、20検体で合計254検体となっております。また、国においては、唾液による検査につきましては、患者の負担や医療従事者の感染リスクが軽減される一方、無症状者や発症後10日以上経過した有症状者の検査としては推奨されないとされており、現在のところ、検体採取の優先順位は低く設定されております。　保険適用でＰＣＲ検査を実施できる市内の医療機関数につきましては、６月11日現在、17か所で、検査料及び検査判断料の自己負担はありませんが、初診料や検体採取料等は自己負担となっております。　直近のＰＣＲ検査につきましては、6月11日現在、県全体で2,157件、うち本市では1,029件となっております。また、本市の帰国者・接触者相談センターへの相談は、6月11日現在、１万190件でございます。　インフルエンザ流行時におきましては、新型コロナウイルス感染症と類似する症状の方からの相談やＰＣＲ検査の増加が見込まれることから、これらに適切に対応できるよう、帰国者・接触者相談センターの継続や検査体制の充実が必要であると考えております。　国等によりますと、抗原検査は迅速に結果が判明することから、判定に急を要する救急患者などの感染の有無を確認する手段としては必要性がある一方、ウイルス量が少ない場合には陰性となることがあり、無症状者の検査には適さないといった課題があるとされております。また、抗体検査は過去の感染の有無を確認する点では意義があるとされておりますが、現時点では抗体の保有により免疫が獲得されているかは明らかではなく、また、検査キットの精度に課題があるとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ＰＣＲ検査の１日の処理能力が官民合わせて254件であり、これまでの検査の約半数は市内で実施されていることが示されました。また、ＰＣＲ検査は医師が総合的に判断した結果、実施できるようになりましたが、保健所に相談した場合、無症状の方は帰国者・接触者外来の受診を必要と判断されないケースが多いのではないでしょうか。唾液による検査、抗原・抗体検査についてはそれぞれ課題があることは理解しましたが、現実には無症状の感染者がいます。無症状も含めて大規模なＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見して適切な治療、療養を提供していく体制を構築すべきではないかと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国におきましては、速やかに感染者を発見する観点から、医師がＰＣＲ検査を必要と判断する基準に、総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合を加え、無症状であっても検査を行うこととするとともに、濃厚接触者のＰＣＲ検査対象者に無症状者を加えたところでございます。本市におきましても国の変更に対応し、無症状者に対してもＰＣＲ検査を実施することとしたところであり、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　秋冬のインフルエンザ流行時に第２波を発生させないことが不可欠です。そのためには具体的なガイドラインを示していただきたい。無症状の方も検査を実施する方針ならば、18道県知事の緊急提言でも示されているように、医療従事者や入院者、介護従事者や利用者等のＰＣＲ検査を優先的に行うよう、本市においても検討していただくことを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下での市民の暮らしと雇用に対する支援制度の取組状況について質問します。　初めに、特別定額給付金について、１点目、直近の申請及び支給件数と支給総額、給付金コールセンター等への相談・来訪件数。　２点目、二重払いの原因と防止対策、特に配慮が必要な市民や郵送申請の書類不備への対応状況。　３点目、特に配慮が必要な市民への対応の強化、書類不備点検より給付金の支給を最優先にすべきと考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　特別定額給付金の６月12日現在の状況につきまして、申請は約26万世帯、給付は８万3,678世帯、給付済額は175億7,720万円であり、給付金コールセンターへの相談は２万1,687件、相談窓口への来訪は2,674件でございます。　二重払いの原因は、オンライン申請において異なる日に二重で申請が行われ、申請データ上での重複チェックに漏れが生じたことなどによるものであり、現在は住民基本台帳を基に構築した給付金システムにより郵送分も含めて一元的に管理するとともに、システムの改修などチェック体制の強化を図っております。また、特に配慮が必要な方には国の通知等に基づき関係機関と連携して対応しており、申請書類の不備については可能なものは電話で確認するなど、できるだけ速やかな給付に努めているところでございます。　特に配慮が必要な市民に対しましては、引き続き関係機関との連携を図るとともに、福祉サービス事業所や民生委員等に申請手続等について可能な範囲の支援をお願いしたところでございます。また、書類不備の確認につきましては可能な限り効率化を図り、速やかに給付できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　申請数に対して支給が追いついていないようです。市民の皆さんは一刻も早い給付を求めています。給付の迅速化を図るためには書類の不備点検は最小限にとどめ、人員体制をさらに強化して６月中の給付完了をぜひ目指していただきたいと思います。　次に、コロナ禍の下で申請が増加している社会福祉協議会の生活福祉資金について質問します。　１点目、緊急小口資金、総合支援資金の直近の申請及び貸付件数と貸付総額。　２点目、窓口申請の予約待ち日数や郵送申請の受付状況、入金に要する日数等の貸付処理の迅速化の状況。　３点目、償還時に返済が免除される要件の内容及びその制度周知と受付期間の延長を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　市社会福祉協議会によりますと、本年５月末時点での申請件数は、緊急小口資金が2,641件、総合支援資金が505件となっており、貸付件数、貸付総額につきましては把握しておりませんが、県全体では緊急小口資金が4,043件、７億1,379万円、総合支援資金が433件、２億3,160万円とのことでございます。　次に、申請の受付状況につきましては、現在、窓口申請は電話予約当日に受付が可能となっており、郵送申請についても受付日に処理しているとのことでございます。また、貸付金については、緊急小口資金が１週間程度、総合支援資金が２週間程度で振り込まれているとのことでございます。　当貸付けにつきましては、償還時においてもなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることから、リーフレットにより周知を図っているとのことでございます。また、特例措置の受付期間は、当初の７月末までから９月末までに延長されたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　５月頃は貸付申請の窓口が大変混雑していましたが、現在は改善され、貸付処理の迅速化も図られているようであります。申請受付期間が９月末まで延長されることを評価いたします。なお、償還時の返済免除についてはリーフレットに記載されているとのことですが、隅っこに大変小さな字で書かれています。これでは全く分かりません。生活福祉資金は１年間据え置いた後に返済となりますが、１年後も所得の減少が続き、住民税非課税世帯であれば返済を免除できるとの規定がありますので、社協任せにしないで本市としても周知を図っていただきたいと思います。　次に、家賃の支払いに困っている市民の支援制度について質問します。　初めに、住居確保給付金について、１点目、制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容。　２点目、本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　住居確保給付金は、離職や廃業等により収入が減少し、住居喪失または喪失のおそれがあり、一定の収入、資産以下の方に原則３か月間家賃を補助するとともに、就労支援を目的とした制度でございます。新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受け、国は、本年４月１日以降、年齢や離職要件の撤廃のほか、ハローワークへの求職申込みを不要とするなど、支給要件の緩和を行っております。また、収入要件につきましては、単身世帯では11万2,600円、２人世帯では16万１千円を月額収入額の上限としております。　住居確保給付金の令和２年３月から５月までの申請件数を順に申し上げますと、ゼロ、18、90件と増加しており、要件緩和の効果が現れているものと考えております。今後におきましても、市ホームページや市民のひろば等で周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　コロナの影響で離職や廃業等を余儀なくされ住居に困っている市民にとって住居確保給付金は有効な支援制度であり、５月は要件緩和の効果もあり急速に増加しています。引き続き制度の周知を要請いたします。　次に、市営住宅の支援制度について質問します。　初めに、平成30年度、令和元年度の家賃減免世帯数と減免率、２年度の更新申請状況。　次に、市営住宅の新型コロナウイルス感染症対策の支援制度として、１点目、離職退去者の市営住宅等の支援内容と相談と入居の実績。　２点目、大学生等への支援内容と、相談と入居の実績。　３点目、家賃減免の内容と、４月と５月の実績、家賃滞納による申請不可件数。　次に、支援制度の周知、他課や関係機関との連携、支援対象者の拡充、家賃滞納による申請不可等の要件緩和を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　市営住宅における家賃の減免世帯数、減免率を順に申し上げますと、平成30年度、708、6.4、令和元年度、784世帯、7.1％でございます。また、２年度の更新申請手続に向けて、元年度の減免世帯に対し、本年１月末に案内文を送付しております。　次に、市営住宅等の提供については、離職退去者に対して居住の安定を図るために、再就職先が決まるまでの間、一時的に使用を認めるもので、これまで極度額を使用料月額の12か月分のところを新型コロナウイルス感染症の影響による場合は連帯保証人の負担を軽減するため１か月分としており、６月８日現在、相談２件、入居１件となっております。　次に、大学生等への支援については、アルバイト先からの解雇等により住居の退去を余儀なくされた大学生等に対して居住の安定を図るために一時的に使用を認めるもので、使用料を入居後３か月免除するとともに、連帯保証人の負担を軽減するため、極度額は離職退去者と同様としております。なお、６月８日現在、相談、入居の実績はございません。　次に、家賃減免の内容ですが、収入月額が２万５千円を超え５万円以下の場合は家賃の４分の１を、２万５千円以下の場合は家賃の２分の１を減免するもので、実績は、令和２年４月が13、５月が47件でございます。また、家賃滞納者からの減免に係る相談事例はございましたが、お尋ねの件数については把握しておりません。　支援制度につきましては、市民のひろばや本市ホームページなどで周知を図るとともに、福祉部局と情報共有を図っております。さらに、生活自立支援センターと連携を図るとともに、大学等に情報提供を行いたいと考えております。なお、支援対象者の拡充等については現時点では考えておりませんが、今後、同感染症の影響等を注視してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　さて、元年度の家賃減免制度の利用者も前年より増加していますが、コロナの影響もあり、４月、５月に新規の申請が増加しており、入居者への一定の周知が図られたようです。しかし、家賃滞納があると減免申請できないという問題は解決されていませんので、再検討を求めます。また、離職退去者や大学生等への支援制度は周知が不十分だと思いますので、今後の取組の強化を要請いたします。　次に、本市の雇用対策について質問します。　初めに、会計年度任用職員の採用について、１点目、予算総額と採用人数、採用条件、採用期間、国庫補助の活用。　２点目、応募者数、採用者数、配属先、業務内容及び採用期間の延長を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　今回の会計年度任用職員の採用につきましては、本市に在住する方で新型コロナウイルス感染症の影響により、休業、雇い止め及び内定取消しとなった方を対象として、期間はおおむね３か月、100名の枠で年齢制限を設けず募集しております。また、予算は約3,200万円で、現在のところ国庫補助は活用していないところでございます。　応募者数は６月12日現在で24名で、交通政策課、市民協働課、産業支援課などに事務補助業務として19名を採用しております。期間はおおむね３か月としておりますが、応募者の希望を踏まえ、期間の延長等も含め対応しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　コロナの影響で仕事などを失った市民を本市が会計年度任用職員として採用する取組は大変積極的な支援策だと評価しています。しかし、100人の目標に対して19人の採用という現状ですので、引き続き取組の強化を要請いたします。　次に、雇用・労務相談窓口の開設について、１点目、開設予算、相談体制、相談件数。　２点目、雇用調整助成金等の制度利用の効果、開設期間の延長を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　雇用・労務相談窓口は、鹿児島労働局の委託を受け、県社会保険労務士会が設置をした鹿児島働き方改革推進支援センターが派遣する社会保険労務士が相談に対応しており、窓口開設に係る人件費につきましては同センターが負担をしております。相談実績は６月12日現在、20件でございます。　相談者は、社会保険労務士から雇用調整助成金等に関する情報提供や助言を受けることができますことから、同助成金の利用促進に向け一定の効果があるものと考えております。なお、開設期間延長につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　開設して１か月が経過する雇用・労務相談窓口での相談件数が20件とのことですが、もっと関係者への周知を図り、相談者を増やす対策が必要です。　私は天文館で働いている人から解雇の相談を受けましたが、事業主に雇用調整助成金を活用して解雇を思いとどまるように働きかけることを助言しました。国の２次補正でも雇用調整助成金の拡充が行われましたので、本市の雇用・労務相談窓口を６月末で閉鎖しないで引き続き事業主の相談窓口としての役割を発揮していただくよう要請いたします。　次に、緊急事態宣言の下での本市の学校を除く公共施設の閉館の影響について質問します。　１点目、閉館した期間及び運営主体ごとの公共施設数。　２点目、閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無。　３点目、指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対して市として対応すべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の利用休止施設につきましては、私のほうで一括して答弁させていただきます。　休止期間は各施設で異なりますが、４月11日から５月17日までの間に休止した施設数は、直営132、指定管理116、その他52、合計300でございます。　各施設においては代替業務への従事や勤務時間の短縮などのほか、従事者と協議の上、出勤を不要としたり、休業手当の支給などの対応を行っております。　指定管理者や行政財産の目的外使用許可を受けた事業者には、必要に応じ、国等の各種支援策を活用していただくよう、本市としましても周知等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　緊急事態宣言の下で学校を除く300の公共施設が閉館したことにより、一部の施設では休業に伴い、職員の賃金保障が行われていない実態が見られます。本市の公共施設の中でこのような状況を放置してはいけないと私は思います。本市として指定管理者等に対して周知に努めるとのことですが、ぜひ、雇用調整助成金の活用を促していただくことを強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下での生活保護行政について質問します。　初めに、生活保護申請について、１点目、緊急事態宣言の下での国の事務連絡の内容と本市の対応。　２点目、生活保護の令和２年３月、４月、５月の新規申請件数と前年同月との比較、コロナの影響の有無。　３点目、現在の申請状況と他課や関係機関との連携強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が本年４月７日付で行った生活保護業務についての事務連絡におきましては、緊急時以外の訪問等の自粛、増収指導の保留、自動車の保有について柔軟な取扱いを行うことなどとされており、本市としましては適切に対応したところでございます。　本年３月から５月までの順に生活保護の新規申請件数及び対前年度との比較で申し上げますと、107、９件の減、121、22件の増、98、３件の減となっており、合計10件の増となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと考えております。　申請時における面接等の際は、国の事務連絡の趣旨を踏まえ、対人距離を確保した上でマスクを着用するなど感染のリスクが最小限となるよう努めるとともに、県外からの来所者には検温を実施し、発熱があった場合には保健所等関係機関と連携して対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　緊急事態宣言の下でコロナ感染拡大防止に配慮した生活保護の申請の対応が行われているようですが、緊急事態宣言が解除された現在もコロナ感染のリスクは解消されていませんので、事務連絡の趣旨を踏まえた引き続きの対応が必要ではないでしょうか。　次に、国の５月１日付の事務連絡と特別定額給付金等について質問します。　１点目、直近の生活保護世帯と人員数、収入認定しないとの方針は周知されているのか。　２点目、保護申請前の取扱いと申請事例の有無、本市の対応。　３点目、特別定額給付金の制度の趣旨を踏まえ、申請前も収入認定しないようにすべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　生活保護世帯数、人員数について、本年５月末で申し上げますと、１万1,618世帯、１万4,860人となっております。特別定額給付金を収入認定しないことにつきましては、生活保護関係部署の会議や事務連絡において関係職員に周知しているところでございます。　生活保護申請前の給付金等については、国の通知により手持ち金として取り扱うこととされており、本市におきましては事例はございませんが、国の通知に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　特別定額給付金につきましては、国の通知等に基づき適切に取り扱ってまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　最低生活費で暮らす生活保護世帯の方々は特別定額給付金の早い支給を待ち望んでおり、申請のサポートや収入認定しないとの周知を徹底していただきたいと思います。また、保護申請前の際に特別定額給付金を受領している場合、手持ち金として、つまり、資産扱いとするとのことであり問題ですが、特別定額給付金等を受領していない者が保護申請した場合、特別定額給付金等を申請していないことをもって保護の申請を拒んだり却下することは認められないとの国の方針も踏まえて対応されることを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス対策に基づく国保行政について質問します。　初めに、コロナ禍の下での国保の資格証明書について質問します。　１点目、本市の資格証明書の交付基準と直近の交付世帯数、うち高校生世代以下の子供のいる世帯数。　２点目、令和２年２月28日付の国の通知内容と本市のこれまでの対応及び事例の有無。　３点目、資格証明書の交付世帯に対し個別の周知を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　資格証明書は納期限から１年を経過した未納があり、納付相談や納付指導に応じない世帯に対して交付しており、５月末での交付世帯数は1,374世帯で、このうち高校生世代以下が含まれる世帯は155世帯となっております。　本年２月28日付の国の通知では、被保険者が新型コロナウイルス感染症の疑いで帰国者・接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は被保険者証とみなして取り扱うこととされております。本市ではこれまで市民のひろばや市ホームページで周知しておりますが、資格証明書による受診の報告等は受けていないところでございます。　資格証明書の取扱いにつきましては、本年度の納税通知書に国の通知内容を掲載した広報紙を同封し個別に発送しておりますので、周知が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　通常10割負担となる国保の資格証明書をコロナ禍の下で被保険者証とみなす措置が講じられました。しかし、コロナ感染のリスクが潜在する中で、無保険状態に置かれている1,374世帯の皆さんが発熱を感じたときに速やかに保健所や医療機関に相談していただく必要があります。このようなときだからこそ短期保険証の発行や電話や訪問による個別の周知を要請いたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税条例改正について質問します。　１点目、国保税の所得激減による令和元年度の減免件数と減免総額。　２点目、条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点について。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　令和元年度の所得激減による減免件数は134件で、減免額は合計で約1,300万円でございます。　今回の条例改正は新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免の特例を定めるもので、納税義務者の事業収入等が前年より30％以上減少する見込みとなるなどの要件を満たす場合に、令和２年２月１日から３年３月31日までに納期限が定められている保険税を対象として減免するものでございます。既存制度における対象者は、前年の世帯の合計所得金額が600万円以下で、当該年度の課税額から本年所得見積額による課税額を控除した額を減免額としておりますが、今回の制度の対象者は前年の納税義務者の所得額が１千万円以下で、前年の所得額に応じて10割から２割までの範囲で減免するものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　所得激減による国保税の減免は令和元年度で134件ですが、これは前年所得600万円以下の所得階層を対象としています。今回コロナの影響で収入が減少した世帯については、前年所得１千万円以下の所得階層まで対象を広げて国保税が減免されることになります。　そこで具体的な事例について、質問の３点目、減免要件に該当する場合のモデルケースとして、40代の夫婦２人と子供２人の４人世帯における前年の所得額ごとの年税額、減免額の試算について、事業所得300万円、400万円、550万円、750万円、１千万円のそれぞれの場合をお示しください。　質問の４点目、国保税の賦課通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お触れになった世帯の所得額ごとの年税額と減免額を順に申し上げますと、300万円の場合、50万7,400円、50万7,400円、400万円の場合、63万7,400円、51万100円、550万円の場合、83万2,400円、49万9,600円、750万円の場合、99万円、39万６千円、１千万円の場合、99万円、19万８千円でございます。　今回の減免制度につきましては、市民のひろばや市ホームページのほか、本年度の納税通知書に制度内容を掲載した広報紙を同封して周知しておりますが、さらに、中小企業等の支援窓口にチラシを配置するなど、関係課と連携した取組も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　試算例を示していただきましたが、前年の事業所得が300万円以下の場合は全額免除となり、大きな負担軽減となります。なお、減免による国保の歳入減に対し国が財政措置を行うことになっていますので、積極的に周知すべきです。また、事業継続支援金や持続化給付金の相談に来られる個人事業主の方々の中に国保税の減免を必要とする対象者がおられますので、産業局にチラシを置くだけでなく制度を直接案内していただけるよう、他課に協力を要請することは必要だということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下での介護保険条例改正について質問します。　１点目、令和元年度の介護保険料の猶予件数、減免の事由ごとの件数。　２点目、条例改正の内容と目的、現行の減免基準との主な相違点について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　令和元年度における介護保険料の猶予件数はゼロ件で、減免の件数を事由ごとに申し上げますと、災害４件、長期入院７件、失業７件、低所得16件、収監９件でございます。　今回の介護保険条例の一部改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合などにおける保険料の減免の特例を定めるものでございます。その内容は、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡した場合や収入の減少が見込まれる場合などに保険料の全額または10分の８を減免するもので、令和２年２月１日から３年３月31日までの間に納期限が定められている保険料が対象でございます。従来の減免制度との主な違いは、遡及して申請ができることなどでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　令和元年度の減免実績は少ないですが、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料について、コロナ禍の下で収入が減少した場合、２月分まで遡及して10割または８割減免されることになります。　そこで具体的な事例として質問の３点目、10分の３以上の収入が減少する減免要件に該当する場合のモデルケースとして、年金収入各120万円の65歳夫婦２人世帯における前年の所得額ごとの介護保険料年額、減免額の試算について、主たる生計維持者の前年の合計所得が給与所得のみとして100万円、200万円、400万円の場合をそれぞれお示しください。　質問の４点目、２年度の介護保険料の通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お触れになったケースにおける介護保険料の年額、減免額を前年の合計所得金額が100万円、200万円、400万円の順に申し上げますと、９万3,700円、全額、11万8,400円、全額、13万8,600円、11万900円でございます。　保険料の減免につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載のほか、保険料の納入通知書にチラシを同封するなど関係課等と連携し、周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　前年の合計所得が200万円以下の場合は全額介護保険料が減免されることになり、大きな負担軽減となります。国保税の減免と同じように、今、事業継続支援金や持続化給付金の相談に来られる方々の中で65歳以上の働く高齢者や個人事業主の方々が減免の対象となりますので、他課にも協力を要請して積極的に周知に取り組んでいただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　保育所等の待機児童数が前年より７人増加し216人ある中で、保育士等の配置特例に関する条例案が提起されましたので、以下質問いたします。　１点目、条例改正の経緯と目的及びその効果、本市の施設区分ごとの対象施設数、他都市での配置特例の導入都市数について。　２点目、保育士の定数を満たしていない施設数、保育士不足数について。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　配置特例の導入につきましては、保育士確保が困難であることや関係団体から要望があることから今回導入しようとするもので、必要な保育従事者を確保することにより受入れ児童の拡大や保育士の業務負担軽減が期待されます。対象は、保育所127、幼保連携型認定こども園39、幼稚園型認定こども園15施設でございます。また、中核市、政令市77市の導入状況は、昨年11月の調査によりますと、保育所54、幼保連携型認定こども園53、それ以外の認定こども園52市となっております。　本市が行った調査によりますと、本年４月１日現在で、保育士の定数を満たすことができず、受入れ児童数が定員を下回った76施設において、合わせて82人の保育士等を確保できなかったとの回答があったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保育士の配置基準を緩和する配置特例は平成28年４月から施行されていますが、中核市、政令市の中では約７割の都市で導入されているようです。本市での導入はこれまで見送られてきましたが、質問の３点目、今回の条例改正によって朝夕等の時間帯の配置特例、幼稚園教諭等の活用、加配人員に係る配置特例について本市はそれぞれどのような対応を行うのかお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　朝夕等の時間帯の配置特例では、児童が少数かつ配置基準で職員が１人で対応可能な場合、最低基準の配置数である２人のうち１人は保育士等の資格を有しない者を配置できることとしております。また、幼稚園教諭等の活用では、保育士等に代えて幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭を活用できるようにするとともに、加配人員に係る配置特例では、認可の際の最低基準の職員数を上回って必要となる職員について保育士等の資格を有しない者を活用できるようにするもので、国が示した配置特例と同様の対応としたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　いずれの場合も保育士資格を有しない人を配置できる内容です。加配人員の特例によって保育時間が長いほど、あるいは定員を超える児童をたくさん受け入れるほど保育士資格を有しない人が増えることになり、唯一の歯止めが３分の１を超えてはならないです。保育の質を担保できるのか疑問です。　そこで、配置特例を実施している自治体について質問します。　１点目、平成28年10月１日、厚生労働省の調査で示されている現時点では特に効果は把握していない回答割合をお示しください。　２点目、本市の独自調査による他都市での効果、待機児童の解消につながっているのか。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　平成28年10月の厚生労働省の調査において、「現時点では特に効果は把握していない」と回答した自治体の割合を、朝夕等の保育士配置に係る特例、幼稚園教諭等に係る特例、加配人員に係る配置特例の順に申し上げますと、74、71、75％となっております。　本市が昨年11月に行った調査によりますと、配置特例を導入している都市においては、「保育士等の不足に対応することができた」、「業務負担が軽減された」等の効果があったとの回答を得ており、保育従事者の確保により待機児童の解消に一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　しかし、７割の自治体が配置特例の効果は把握していないと回答しているわけです。この調査では同時に保育士の確保対策について調査していますが、修学資金の貸付け、保育補助者の雇い上げ費用の支援、再就職準備金の貸付け、保育士の子供の保育所等への優先入所、自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善等の保育士確保対策に対して本市の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　保育士等の子供の優先入所につきましては、本市においても平成29年度から導入しており、また、保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の掘り起こしや保育士等の宿舎借り上げに係る経費の助成などの保育士確保策に取り組んでいるところでございます。お触れになられました修学資金の貸付けなどの取組につきましては、本市における有効性について各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保育士の子供の保育所等への優先入所以外は本市がまだ取り組んでいない対策です。今回の条例改正による配置特例は当分の間の措置であり、本市の措置はいつまでなのか。保育士の確保が困難であるならば保育士の処遇改善を最優先すべきと考えますが、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　国によりますと、当分の間とは、女性の就業率の上昇等による保育需要の高まりが進行している間とされ、本市においても同様の状況により待機児童の解消に至っていないことから、措置の期間につきましては保育需要の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、今後におきましても国の制度を活用し、給与の改善や業務負担軽減など保育士等の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の調査でも、朝夕の時間帯は児童数は少ないが、ゼロ歳児から５歳児までの合同保育となるため、けがや事故が起きやすく配慮が必要との意見が自治体から出されています。また、国の保育事故調査では、午睡中、食事中、プール遊びの時間帯の事故が多いと言われています。今回の配置特例により、このような時間帯の保育士配置の最低基準は３分の２でよいことになり問題です。無資格者を拡大する配置基準の緩和ではなく、保育士の増員と処遇改善を最優先すべきということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　市立病院での医療事故をめぐり、１億８千万円の損害賠償の額を決定する第23号議案について質問します。　１点目、市立病院における医療事故発生年月日と内容。　２点目、裁判の経緯をお示しください。　３点目、裁判の争点と原告、被告の主な主張、和解勧告に合意した理由。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　当該事故は、平成19年１月15日に発生し、救急搬送された生後約７か月の原告が処置台での当院医師による採血の後、一時、目を離した間に転落し、以後、高次脳機能障害となったものでございます。　裁判の経緯でございますが、22年８月23日に原告から損害賠償請求訴訟が提起され、28年１月13日に第一審判決、１月27日、本市が判決を一部不服として控訴いたしました。令和２年２月５日、福岡高等裁判所宮崎支部より和解勧告がなされ、４月15日、相手方と合意書を締結したところでございます。　裁判の争点は、既存障害と処置台からの転落のそれぞれが後遺障害に与えた影響の割合でございます。原告は、処置台からの転落が原因であると主張したのに対し、当院は処置台からの転落より既存障害の影響が大きいと主張したものでございます。当院といたしましては、裁判所からの和解勧告がなされたこと、原告の後遺症の状況等を勘案し、公立病院としてこれ以上の裁判の長期化は望ましくないと考え合意したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　生後７か月の乳児が処置台から転落してから13年以上が経過して、ようやく和解解決に至る運びとなったわけですが、なぜ、裁判が長期化されたのか。第一審判決を不服とした市立病院の控訴理由を拝見しますと、乳児が市立病院に救急搬送された時点での既存障害の原因について、市立病院の主張が原告には到底受け入れられない主張であったことが長期化の要因であり、病院側の判断に問題があったと私は考えます。　では、この処置台からの転落による医療事故の教訓は今どのように生かされているのでしょうか。　そこで、院内でのベッド等からの転落と防止対策について質問します。　１点目、平成28年度以降の転落件数とその要因分析。　２点目、転落防止対策の内容。　３点目、小児に処置を行う際の人員配置。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　ベッド等からの転落件数を平成28年度から令和元年度まで順に申し上げますと、55、39、39、30件でございます。主な要因としては、成人では離床時の意識喪失など患者さんの症状によるもの、また、小児では付添いの方が目を離したことなどでございます。　対策といたしましては、職員間で患者情報の共有を徹底するとともに、転落防止柵の設置やセンサー付ベッドの導入、家族等への注意喚起などに取り組んでいるところでございます。　小児患者につきましては、症状にもよりますが、医師、看護師、合わせて３名以上で処置しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　新病院に移転後は次第にベッド等からの転落事故は減少しているようです。また、転落防止対策も行われ、小児に注射等の処置を行う際は医師、看護師の３名体制で対応しているようです。しかし、13年前の乳児の処置台からの転落事故は、医師２人と看護師がベッドから目を離した一瞬の隙に発生しました。医療の重度化、高度化が進む市立病院では、医師や看護師は多忙な病棟や外来勤務に追われています。しかも、現在、第二種感染症指定医療機関の病院として感染症対策の最前線で奮闘しているわけです。転落を防ぐための注意義務を果たし、医療事故を防ぐためには医師、看護師等の増員と体制強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　職員につきましては、診療体制や業務量等を総合的に勘案しながら配置を行うとともに、医療安全管理室を中心に事故防止に取り組んでいるところであり、今後におきましても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今回の医療事故の裁判の結果を教訓にして、市立病院が引き続き今後どのような医療事故防止対策に取り組まれるのか、そのことを注視していくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　山　下　　　要　　　　　　　　　市議会議員　　こじま　洋　子...

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鹿児島市議会 2020-06-15 06月15日－02号

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