令和 ２年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和２年２月26日（水曜）午前10時 開議 第１ 第107号議案ないし第146号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４９人） １ 番 中 元 かつあき 議員 ２ 番 霜 出 佳 寿 議員 ３ 番 平 山 タカヒサ 議員 ４ 番 園 山 え り 議員 ５ 番 佐 藤 高 広 議員 ６ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 ７ 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 ８ 番 徳 利 こ う じ 議員 ９ 番 薗 田 裕 之 議員 １０番 し ら が 郁 代 議員 １１番 松 尾 ま こ と 議員 １２番 中 原 ち か ら 議員 １３番 米 山 たいすけ 議員 １４番 たてやま 清 隆 議員 １５番 わ き た 高 徳 議員 １６番 奥 山 よしじろう 議員 １７番 柿 元 一 雄 議員 １８番 志 摩 れ い 子 議員 １９番 堀 純 則 議員 ２０番 井 上 剛 議員 ２１番 上 田 ゆういち 議員 ２２番 長 浜 昌 三 議員 ２３番 大 森 忍 議員 ２４番 伊 地 知 紘 徳 議員 ２５番 大 園 た つ や 議員 ２６番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２７番 川 越 桂 路 議員 ２８番 山 口 た け し 議員 ２９番 仮 屋 秀 一 議員 ３０番 中 島 蔵 人 議員 ３１番 古 江 尚 子 議員 ３２番 田 中 良 一 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 小 森 のぶたか 議員 ３５番 ふじくぼ 博 文 議員 ３６番 森 山 き よ み 議員 ３７番 三 反 園 輝 男 議員 ３８番 小 川 み さ 子 議員 ３９番 小 森 こうぶん 議員 ４０番 上 門 秀 彦 議員 ４１番 長 田 徳 太 郎 議員 ４２番 幾 村 清 徳 議員 ４３番 入 船 攻 一 議員 ４４番 欠員 ４５番 平 山 哲 議員 ４６番 崎 元 ひろのり 議員 ４７番 秋 広 正 健 議員 ４８番 ふ じ た 太 一 議員 ４９番 片 平 孝 市 議員 ５０番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君
企画財政局長 原 亮 司 君
危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 有 村 浩 明 君
農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
国体推進部長 尾 堂 正 人 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和２年２月26日 午前10時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情１件の提出がありました。この陳情については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりであります。
△第107号議案─第146号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第１ 第107号議案ないし第146号議案の議案40件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 民主・無所属の会を代表して質問を行います。 なお、一部を割愛いたします。 まず、令和２年度の国と本市の予算と財政について伺います。 令和２年度の国の
地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、令和元
年度地方財政計画の水準を下回らない措置を取り、
交付団体ベースでは対前年比1.8％増の61兆7,518億円を計上しています。これらを基に示された本市予算と国の
地方財政計画との関係などについて順次伺います。 まずは、地方交付税に関し伺います。
地方公共団体に交付される国の
地方交付税総額は16兆5,882億円で対前年当初予算比で4,073億円、2.5％の増となっています。本市においては、対前年8.5％、25億円増の320億円が計上されています。普通交付税と特別交付税はそれぞれ幾らになるのか、昨年度との違いも併せて明らかにしてください。 質問の２点、国の特別交付税の総額は前年度当初予算に比べ2.6％増となっていますが、令和元
年度補正予算による増額後の比較では6.6％の減となっているようです。本市ではどのように見込まれたものかお聞かせください。 質問の３点、それでは、その背景などについて伺います。 令和元年度に比べ２年度の財政需要額はどの程度の伸びを見込まれているのか。総額、市民１人当たりの平均額並びに令和元年度との違いと特徴についてお示しください。また、測定単位や密度補正等の基礎数値に変化があるものか、併せてお聞かせください。 質問の４点、国は、
地方法人税課税の偏在是正措置による財源を活用して、
地方公共団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための経費を算定する
地域社会再生事業費（仮称）を創設されるようですが、4,200億円のうち都道府県と市町村で同額程度となっています。人口を基本として２分の１程度を人口構造の変化に応じた指標を用い、残りの半分を人口集積の度合いに応じた指標を用いて算定されるようですが、本市においてこれらがどう影響するものかお聞かせください。 質問の５点、まち・ひと・し
ごと創生事業費のうち、
人口減少等特別対策事業費の算定においては、第２期戦略の期間を踏まえ、令和２年度から５年間かけて段階的に取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ１千億円シフトすることとしておりますが、これに対し本市はどのように対応されるのか、また、影響等をどのように見込まれるのか見解をお聞かせください。 質問の６点は、
基準財政収入額についてです。令和元年度の収入額と令和２年度の収入見込額を特徴と併せてお示しください。 質問の７点、一般的に市町村分にあっては、
地方消費税交付金、固定資産税、
市民税所得割が増加、
市民税法人税割の減が見込まれているようです。財政当局は、市税収入について
地方税制改正の影響額を10億円と見込まれ、実質的には２億円の増と説明されていますが、市税収入877億円の見込みの背景を具体的にお示しください。 次は、国庫支出金について伺います。 国は確定した額の把握は困難とされ、
社会保障関係経費の増加などで
地方財政計画上3.4％程度の増を見込まれていますが、本市においては対前年比8.5％、51億6,719万４千円を計上されています。お見込みの背景を明らかにしてください。 次に、
本市一般会計歳出予算を性質別に見た場合、前年度対比において
普通建設事業費のうち単独事業費が26.4％、52億9,361万４千円の減となっています。また、目的別においても土木費は6.7％、21億3,143万円の減となっており、単独事業費の影響が大きかったことがうかがえます。単独事業費で行われてきたこれまでの道路側溝整備などのインフラ整備は、高齢化社会の中においてはバリアフリーの観点からも評価されていましたが、市民生活に影響が生じないものか、また、投資的経費であることから市経済に与える影響をどのように見込まれているものか見解をお聞かせください。また、新年度における
補正予算対応など今後の展開についての見解も明らかにしてください。 次に、基金について伺います。 新年度の３基金の総額は200億4,300万円となり、平成28年度との対比では54.52％、新年度予算との対比では7.23％となっています。とりわけ
建設事業基金と
財政調整基金を合わせた額は118億1,100万円であります。 そこで伺いますが、64億2,900万円で今後の年度間の財源調整は果たせるものと考えてよいものか、施設の長寿命化などもあり、建設基金は53億8,200万円で今後支障はないものと考えてよいか、基金全体の今後の推移も含めて考え方をお聞かせください。 予算と財政に関する一連の質問の最後に、市長に伺います。 一般会計は過去最高の2,771億1,100万円の積極予算となり、かつプライマリーバランスが黒字となり、市債が減り、健全財政が維持されていることは評価できるところです。一方、平成８年度以来25年連続で
地方交付税法第６条の３第２項に該当し、それに基づき平成13年度からは地方の財源不足を
臨時財政対策債で補填する仕組みが続いています。本市においても着実に増加しており、新年度は1,044億6,900万円となっています。新年度予算の37.7％に値します。国は2025年度の国と地方の
基礎的財政収支の黒字化を目指すとされていますが、このような財政状況と構造に対し市長はどのような見解を持たれるものかお聞かせください。 次に、
Society5.0時代に向けた本市の対応とこれを市民生活の向上や地域経済の発展にどうつなげていくかについて伺います。 次世代の
移動通信システム５Ｇの本格運用が2020年から始まることは皆様も御承知のことと思います。高速大容量、高信頼・低遅延通信、多数同時接続が特徴とされますが、その展開を見える形まで語れば長くなりますので省略しますが、要するに、デジタル技術の浸透で人々の生活をよりよいものへと変革する。既存の価値や枠組みを根底から覆すような
革命的イノベーションをもたらすものと理解できます。これをデジタルトランスフォーメーション、略してＤＸと言うそうです。 国においては、令和２年度予算編成についての考え方のイの一番に
Society5.0時代に向けた人材、技術などへの投資や
イノベーションの促進、
次世代行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取り組みなどに予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を目指すとしています。 ちなみに、
Society5.0とは、
科学技術基本法第５期のキャッチフレーズで、サイバー空間と
フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会を指すようです。社会的課題の解決はＳＤＧｓを含んでいるようで、５ＧとＳＤＧｓを組み合わせたようなものと考えれば分かりやすいのかもしれません。 少し前語りが長くなりましたが、本市新年度予算には
スマート自治体推進事業やＡＩ等
活用推進事業、本
庁舎案内ロボット活用検討事業が新規事業として提案されています。また、これらを見据え総務部に
ＩＣＴ推進室を新設されるようです。 そこで以下伺います。 当局の
Society5.0に対する地方自治体としての本市の受け止め方、今後の展開について、特に先般示されました第五次総合計画第５期実施計画でどのように扱っていくのか、考えと予定される事業数と予算など総論として明らかにしてください。 関連して５Ｇについて伺います。 既にロボットやＡＩは分かりやすくなっていますが、今後の本格運用で自治体に取り入れることが可能となり、
市民サービスに資することができるものにはどんなものがあると考えられるのかお聞かせください。 質問の２点、５Ｇを庁舎内で活用する場合、
案内ロボットの検討事業もありますが、今後どのような領域でどのような視点での活用が考えられるのか、また、働き方改革にどう結びつけるかについて考え方をお聞かせください。 質問の３点、本格運用で社会をデジタルトランスフォーメーション化する環境が整った場合、民間企業が先行することになりますが、その恩恵を地元の事業者に拡充するために行政としてどのように対応されるのか見解をお聞かせください。 質問の４点、５Ｇ時代に向けた最大の課題は人材面にあると言われています。デジタル人材をどう育成するか、社会や
専門教育機関に任せておけば済む話ではありません。義務教育、高等教育でその下地をしっかりつくり上げる作業にさらに力を注ぐことがやがて社会で生きる力を育むことになると考えます。教育については、文部科学省や
県教育委員会の方針もあることと思います。ＩＣＴ教育も進んでいますが、
本市教育委員会としてさらに踏み込んだ特性や独自性を発揮することも必要ではないかと考えます。５Ｇ時代の次世代の育成の観点から、教育委員会の認識と見解をお聞かせください。 質問の５点、５Ｇが世界を圧巻する流れにはよくもあしくもあらがえるものではありません。科学技術の革命的進歩についていく努力と勉強をしなければ人間がＡＩに代わられてしまう過酷な現実も予想されます。そういった意味で、人間が疎外されることなく、科学技術の進歩を融合させる方策を社会全体で用意しておかなければ新たな病理が世をむしばむことになることも想定されます。当局の認識と見解をお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については２点に絞って伺います。 第１点、国連が示した17の目標の中で、本市独自で取り組むことが困難なものには何があるのかお聞かせください。 第２点、かつて本市議会内にあってはジェンダーという言葉の定義について議論が交わされた経緯がありましたが、ＳＤＧｓの目標５には、ジェンダー平等を実現しようと明確に挙げられています。あるべき姿と本市の取組について改めてお聞かせください。 次に、鹿児島地域内の新たな
公共交通機関としてのバスの在り方について伺います。 御案内のとおり、
市営バス路線の一部については、令和２年４月１日より民間事業者に移譲することについて、昨年７月に協定が締結され今日に至っております。そうした中で、民間事業者の１社が現在運行している路線の一部を新年度の４月１日より廃止されることを明らかにされました。鹿児島駅前から中央駅を経由し明和５丁目の永吉団地を運行する路線、中央駅から天文館を経由し岩崎谷、常安団地、葛山を運行する路線、このほか森山団地を挟む路線など６路線が廃止されることとなりました。また、それに先駆けて、１月からは城山団地を運行する路線、星ケ峯団地を運行する路線も廃止されております。明和５丁目の永吉団地においては、およそ20年前に町内会の要望により、民間事業者が路線を開設されたものでした。20年の長きに及び運行いただいたことには率直に敬意を表し感謝を申し上げる次第です。ところで、廃止に至った理由に利用者数の減少が挙げられていました。しかし、毎年５千人ほど輸送人員が増える傾向にあり、理由とは明らかに不整合な中で路線が廃止されたことを指摘せざるを得ません。今後、同事業者は市営バスからの路線移譲を受けることにもなりますが、官民問わず
公共交通事業者としての矜持も一方では求められます。安易な路線廃止は許されるべきではありません。その自覚と責任について当局はどのような見解をお持ちかお聞かせください。 質問の２点、明和５丁目は天文館や中央駅と15分から20分程度で車で往来できるにもかかわらず、山の斜面に造成された団地で、その上と下では傾斜が15度を超えるため歩行で往来することは健常者でも至難な
交通不便地帯となっています。同町内の高齢化率が昨年４月で39.4％に上る状況にあって、校区の中での往来や交流さえもままならないことは
地域コミュニティーにも影響を及ぼすことは必至です。また、現在、同バス路線を利用して通院や買物をする高齢者、通勤に利用されている人もあり、バス路線が廃止されることは地域においてはまさに死活的課題を突きつけられたと言っても過言ではありません。同様の認識を持たれるものか当局の見解をお聞かせください。 質問の３点、かかる問題を解決するために、当該町内会と
まちづくり協議会では本市に対して要望書を提出される予定だと伺っています。そこで、課題の克服、解決に向けた具体的方策として考えられるのは、現在運行中の市営バス26番線の枝番線に明和５丁目・永吉団地を編入する方法が考えられます。あわせて、現在、
公共交通不便地対策事業として吉野地区など12か所で運行されるコミュニティバスあいばすの運行も考えられます。また、今挙げた２つを融合させる手法も考えられます。同様に常安団地、葛山、森山団地においても近隣の
市営バス路線との結合や編入などにより交通弱者を救済されるお考えはないものか、対策や見解をお聞かせください。 質問の４点、バス路線の廃止に関しては、明和５丁目・永吉団地を例に取り伺ってまいりましたが、何も永吉団地のみにとどまらず、上竜尾町の常安団地も同様の傾向でしかりです。先に廃止となった城山団地、星ケ峯団地、東坂元３丁目の葛山、広木２丁目の森山団地は高齢化率こそ低いですが、これらについては通院者もいることやコミュニティバスあいばすを利用できる市民とのサービスの公平性の観点からも解決を急がなければならない課題であると言えます。当局の認識と見解をお聞かせください。 次に、
鹿児島アリーナに関する環境整備について伺います。 この件については、昨年12月の第４回定例会で我が会派議員が一定質疑を交わしておりますので、それを受けて伺うものです。 新たな県総合体育館の建設に伴う対策として考えなければならない点として、利用者が利用しやすい環境を整備することが重要と考えます。そこで着目するのが駐車場です。
アリーナ利用者が近隣の商業施設などに駐車することから、
アリーナ利用者の駐車を断る看板等が表示されています。いまだに続いているとの指摘も受けるところですが、当局にもそのような苦情が寄せられているものか、現状と認識、対応をお聞かせください。 質問の２点、アリーナ前の広場の駐車場では限界があると考えますが、見解をお聞かせください。 かかる現状を解消し、主催団体などが利用しやすい、また、市民も利用しやすい駐車場として、現在の広場に大型バスも駐車できる立体駐車場を整備すれば、近隣の住民や商店街に迷惑をかけることにもならないと考えます。市民もはるかに利用しやすい施設となることは必然ですが、立体駐車場を整備される考えはないものかお聞かせください。 次に、第８期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について伺います。 第７期の
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画も令和２年度までであり、新年度において第８期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画が策定されることになりますので、以下お尋ねします。 第１点、これまでの策定の基本的な考えをお聞かせください。 第２点、今回の策定に当たって特に考慮すべき社会情勢の変化をどのように考えておられるのか。特に、2025年問題である団塊の世代との関係なども併せてお聞かせください。 第３点、今後の本市の高齢者人口の推計についてお聞かせください。また、推計からうかがえる
介護施設利用者の傾向をお示しください。 第４点、今後増大する高齢者数に対応するための
特別養護老人ホームなどの施設整備の考え方についてお聞かせください。 第５点、在宅介護の現在の支援策をお聞かせください。 第６点、在宅介護での問題として私が重要だと考えているのが、介護する家族の
リフレッシュ対策であると思います。そこで、家族の身体的・精神的負担の軽減策をお聞かせください。 第７点、特に介護環境から一時的に解放することが一番効果的であると考えます。そのことも含めて、
ショートステイが果たす役割は大きいと考えます。そこで、
ショートステイの果たす役割をお聞かせください。 次に、
児童クラブ支援員・補助員の処遇改善の内容と課題について伺います。 新年度予算では
放課後児童健全育成事業の充実のために児童クラブ６か所を増設し、合計で169か所とし、支援員、補助員の処遇改善を進めることが予定されています。 伺います。 第１点、処遇改善の内容と改善に至った経過、効果についてお示しください。 第２点、支援員等は所要の人数が充足されているのか、充足率をお示しください。 第３点、支援員確保のための課題と対策についてお聞かせください。 第４点、支援員等に就労するに当たって懸念する声の中に、配偶者控除への影響を気にされる方があると聞きます。特に、午前中、別のパートに勤務し、午後、支援員として働くことで合計収入が控除限度額を上回ることにより就労をちゅうちょされるとのことです。このことに対する見解をお聞かせください。 次に、介護関係従事者の現状についてお尋ねします。 少子高齢化、人口減少、団塊世代問題など介護を必要とする仕事はますます拡大し、近年では介護職への外国人の就労も当たり前の時代となっています。 そこで伺います。 第１点、介護関係職に従事する従業員は充足しているのか、現状をお答えください。 第２点、不足しているとすれば課題は何か。 第３点、賃金や勤務時間などの労働条件、環境など処遇改善はどのように取り組まれて、どこまで改善されているのかお答えください。 次に、保育士確保対策について伺います。 我が会派は、これまで保育士の処遇改善について一貫して申し上げてきました。それは、民主党政権の時代に始まった保育士等確保のための処遇改善策としての予算が現場に正しく反映されていないのではないかという声があることや、それをチェックするための体制が不十分ではないかという思いから、これを正しく反映させ、保育士確保、待機児童の解消など増大する保育ニーズに応える必要があるとの思いから取り組んできたものです。このことについては、さきの12月議会でも我が会派の議員が詳細なおただしを行い、一定の成果や課題についてお答えいただいたところでありますが、予算審査に当たり、改めて新年度予算の中で取り組まれようとする保育士確保対策と期待する効果について、国、県、市ごとにお答えください。 次に、観光農業公園の利用状況とキャンプ場整備事業についてお尋ねします。 オートキャンプ場の新設については、我が会派が代表質疑を行ってきた経過を踏まえて伺います。 公園は多様な活用方法がありますが、特に本市は史と景観のまちとしてアピールし、多彩な政策を行っています。武岡公園の土地取得の議案が上程され、城山展望所に劣らぬ景勝の地であり、市民の期待も大きい公園計画です。一日も早い完成を望んでおります。本市内には数多く公園がありますが、オートキャンプ場はありません。近年、幅広い層にオートキャンプをする旅行好きの方が増加していると言われております。また、女性でも安心安全な公営のレディースオートキャンプ場も造られ好評であると報道されております。本市は南の地にあり、車で旅する人も多数見受けられます。新年度予算には、私どもの会派の提案を受けた形で本市における初めてのオートキャンプ場の整備事業が提案されております。 そこで、オートキャンプ場整備事業について伺います。 第１点、観光農業公園の各種施設の利用目的と状況、課題についてお聞かせください。 第２点、オートキャンプ場の全国の設置数と利用目的と利用状況をお聞かせください。 第３点、今回、本市で初めてオートキャンプ場を観光農業公園に新設をされる理由、区画数が５区画では少ないのではないかと考えますが、その根拠と区画数拡大を考えるべきではないのか見解をお示しください。 第４点、昨年の我が会派の質疑では、錦江湾公園等を活用し、民間活力を生かしたオートキャンプ場への取り組みも想定されていたと思いますが、そのことはどのように進められているのかお聞かせください。 次に、公園整備について伺います。 今回の議案においても都市公園建設事業として借り上げ公園２件を含む新たに４件の公園建設が提案されております。都市公園というと市民の安らぎや健康づくり等を目的として整備されますが、現状としましては、管理が行き届かず、草が膝下まで伸び荒れ地になり、利用者もいない公園も多数散見されます。また、公園トイレについてもいまだに和式のみのトイレや暗過ぎて用を足すような雰囲気にはなれないという声もあるようです。このことは市民の安らぎどころか、観光都市鹿児島としてあるべき姿ではないという思いから、公園整備の現状や考え方について伺います。 第１点、本市が管理する都市公園の数と公園管理費中、維持管理業務費の推移について、平成27年度と31年度を比較してお示しください。 第２点、今後、人口減少が進む中、やみくもに公園を増やすべきではないのではとの観点から、公園整備に対する計画の考え方を見直すべきと考えるが、見解をお聞かせください。 第３点、借り上げ公園を設置することで本市の財政に与える影響をお示しください。 第４点、現在の借り上げ公園設置基準では、せっかく多額の予算をかけて整備しても使用されない公園が増えていくのではないかと懸念しますが、周辺の住宅戸数要件等以外にもどのような年齢層が点在し、果たしてどのように利用されるのかという調査等も必要ではないかと考えます。そのような点も踏まえ、借り上げ公園設置基準を見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第５点、都市公園にあるトイレの棟数と、そのうち洋式便器のあるトイレ数と和式便器のみのトイレ数をお示しください。 第６点、一般社会においてトイレの便器については洋式化が進み、和式便器の使い方も分からない子供たちも増えていると仄聞いたします。また、公園トイレは市民や観光客等に気持ちよく利用されることが望ましいと考えますが、今後のトイレ整備に対する考え方をお聞かせください。 次に、市営住宅の連帯保証人について伺います。 市営住宅への入居を希望し、高倍率の中、抽選で当選し、いよいよ入居手続を行う上で大変苦労するのが連帯保証人を探すことであり、多くの市民からの連帯保証人制度の緩和が求められ、一定の改善がされてきておりますので伺います。 第１点、令和２年度からの変更内容と取組状況をお聞かせください。 第２点、新年度から改善された連帯保証人制度の緩和策は既存の入居者へも対応すべきと考えますが、考えをお聞かせください。 次に、学校運営協議会設置事業についてお尋ねいたします。 平成16年に文部科学省の中央教育審議会から今後の学校の管理運営の在り方についての答申で、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校について述べられ、これからの学校の運営について協議を行う学校運営協議会を設置することが必要と考えられることが記載されています。この中央教育審議会の答申を具体化する形で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、学校運営協議会は平成16年から法定の制度となったと認識いたしております。 そこで伺います。 第１点、改めてお尋ねいたしますが、学校運営協議会の設置について法的にはどのように位置づけられているのかお聞かせください。 第２点、学校運営協議会が学校運営にどのように関わっていくものと認識しているのかお聞かせください。 第３点、法施行から16年が経過しての導入となるわけですが、新年度から導入すべきと至った検討経過をお聞かせください。 第４点、導入に当たって、中核市、県内での設置状況や課題等をお聞かせください。 第５点、本事業導入に向けて学校現場との協議経過と主な意見、その対応についてお聞かせください。 第６点、新年度から６校に導入することとなっていますが、６校とした理由と今後のスケジュールをお聞かせください。 第７点、学校評議員制度と本事業の相違内容についてお示しください。 第８点、学校評議員制度の活動内容、成果、課題をお聞かせください。 第９点、学校評議員制度の問題解決に向けて本事業を導入することでどのように改善されると考えておられるのかお聞かせください。 第10点、校区公民館運営審議会など全国の他都市に先駆けて取り組んできた経過を今回の学校運営協議会の設置へどう生かすかお聞かせください。 第11点、学校運営協議会を設置することで学校運営へ過度な影響を及ぼさないかお答えください。 第12点、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することになるわけですので、今後、教育行政の独立性、中立性をどう担保するかお聞かせください。 次に、少人数指導教室のクーラー設置についてお伺いいたします。 我が会派の同僚議員が学校評議員の会合の折、授業状況の視察時に、ある教室の廊下で大きな扇風機が設置してあり、なぜだろうと感じ校長先生に伺ったところ、この教室は少人数指導教室でまだクーラーが設置されていないとの説明を受け愕然としたそうであります。なぜならば、普通教室のクーラー設置は平成26年度で完了しているものと認識していたからであります。この教室は少人数指導教室で普通教室でないのでクーラー設置対象教室ではないとのことでした。そこで、教育委員会に全ての生徒が同じ教室環境で授業を受けさせるべきであると強く要請し、昨年から計画的に設置がされてきたと認識いたしております。 そこで伺います。 第１点、少人数指導教室ではどのように学習が行われているかお聞かせください。 第２点、普通教室へのクーラー設置経過と設置状況をお示しください。 第３点、改めて少人数指導教室の授業環境を普通教室との対比でどう認識しているのかお聞かせください。 第４点、少人数指導教室へのクーラー設置スケジュールをお聞かせください。 第５点、経年劣化したクーラーの更新も順次取り組むべきと考えますが、まずは少人数指導教室へ早期設置すべきと考えます。早期設置への考えをお聞かせください。 次に、教職員住宅の現状について伺います。 旧５町や旧鹿児島市に点在し、学校の近くにあるということで、教職員にとって利便性のよい教職員住宅であるようですが、近年、老朽化も進み空き家になっている状況が散見されることから、以下伺います。 第１点、
本市教育委員会が所管する教職員住宅の戸数と入居状況をお示しください。 第２点、教職員住宅の築年数を10年ごとに戸数と空き家戸数をお示しください。また、空き家期間の最長をお示しください。 第３点、なぜ空き家が多いのか、空き家が多いことについて教職員の声を把握しているのか、また、教育委員会の見解もお示しください。 第４点、長年利用されていない住宅の維持管理の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 第５点、空き家が目立つ教職員住宅について、現在の管理方針と今後の予定についてお示しください。 第６点、この項の最後に、教職員住宅としての利用がなく、老朽化が進み、維持管理費だけがかさむような現状であるならば、所管替え等により空き家となっている教職員住宅の有効利用を図るべきと考えるが、これまでの対応も含めて見解をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじた太一議員にお答えをいたします。
臨時財政対策債につきましては、残高が年々増加していることは十分認識しているところであり、国において、
基礎的財政収支の黒字化を図るため、新経済・財政再生計画に基づき、今後とも財政改革に取り組んでいただきたいと考えております。また、
臨時財政対策債は後年度に元利償還の全額が措置されることとなっておりますが、本来の地方交付税が確保されるよう、全国市長会などあらゆる機会を通じ、国に対して引き続き要請してまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 令和２年度予算の市税は、固定資産税等が家屋の新増築等により７億８千万円の増、法人市民税は法人税割の税率引下げや企業収益の減により11億８千万円の減、個人市民税は、給与所得の減等により２億９千万円の減などを見込み、市税全体で877億２千万円としております。前年度と比較すると、市税全体では７億７千万円の減となっておりますが、
地方税制改正による法人税割の税率引下げによる影響９億４千万円を除くと１億７千万円の増となっております。 次に、５Ｇに関して自治体での活用が想定されるものとしましては、医療分野における遠隔診療や路線バスの自動運転、災害時における高精度の映像データ収集などが考えられているようでございます。 庁舎内での活用につきましては、５Ｇは超高速の通信であり、同時に無線で多数の端末等を接続できることから、業務効率化のほか柔軟なテレワーク環境の整備が可能となるなど、多様な働き方にも資するものと考えられております。 少子高齢化の進行により社会構造が変化する中、急速に進展するデジタル技術の積極的な活用が求められておりますが、人とＡＩ等の新たなデジタル技術が良好に融合し調和の取れた情報化が進展することが望ましいものと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 普通交付税は、幼児教育・保育の無償化に係る経費や
社会保障関係経費の増などを見込み、25億円増の300億円、特別交付税は令和元年度と同額の20億円を計上しております。 特別交付税については、災害等の特別な事業に充てるもので、過去の交付実績や予算規模などを勘案し、前年度当初予算額と同額を見込んでいるところでございます。 令和元年度の基準財政需要額は１千124億５千万円で、市民１人当たりの需要額は18万７千円となっております。２年度の基準財政需要額については、
社会保障関係経費の伸びや新たな歳出項目として、
地域社会再生事業費や会計年度任用職員制度施行への対応の経費などが見込まれますが、測定単位や密度補正等の基礎数値も含め、国からその詳細が示されていないことから、現時点では把握できていないところでございます。
地域社会再生事業費については、算定方法の詳細は示されておりませんが、２年度の基準財政需要額の増要素になるものと考えております。
人口減少等特別対策事業費については、本市の人口ビジョンに基づき取り組んでいるところであり、影響等については明らかにされていないところでございますが、交付税算定上の成果については加味されるものと考えております。 本市の元年度の
基準財政収入額は727億９千万円で、２年度においては算定方法の詳細が示されていないことから額はお示しできませんが、新たな収入項目として法人事業税交付金が創設されております。 国庫支出金については、障害福祉サービス給付事業費や施設等利用給付費等事業費などの
社会保障関係経費や新南部清掃工場などの都市基盤整備に要する経費の増などに伴い増額となったものでございます。 単独の
普通建設事業費については、公共下水道事業の移管などにより減となっておりますが、都市基盤の整備が市民福祉の向上や地域経済の活性化につながることを踏まえ、必要な事業費を計上したところであり、今後とも国の動向を踏まえ、優良財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 基金については、２年度は新南部清掃工場整備などの都市基盤整備や鹿児島国体などの臨時的な支出に対応するもので、残高が財政運営に影響することはないと考えておりますが、今後とも決算状況等を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うなど、引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、国においては、人口減少社会において経済的発展と社会的課題の解決を両立するため、
Society5.0の実現を提唱しているところでございます。第５期実施計画においてもＡＩ等
活用推進事業などお触れになりました事業について盛り込んだところであり、本市においてもこのような考え方の下、事業・施策を推進することが重要であると考えております。 ＳＤＧｓの17の目標は、いずれも本市のまちづくりに何らかの関連はあるものと考えておりますが、その実現に向けた個別の項目の中には、世界金融市場と金融機関に関する規制や公平な多角的貿易体制の促進など国レベルで対応すべきものも含まれているところでございます。 次に、今回のバス路線の廃止等については、当該バス事業者において、利用者の減少や運転者不足等を踏まえ判断されたようでございます。 一方で、路線バスは地域の交通手段としての役割を担っていると認識しており、住民への影響はあるものと考えております。 バス路線廃止地域におけるあいばすの運行については、昨今の運転者不足の状況を踏まえると困難であると考えております。また、市営バスを含め他社の路線新設については各社の経営状況等を踏まえると困難な面もあるのではないかと考えております。 本年４月にバス路線が廃止される地域については、運行事業者に対して利用者への説明を要請したところであり、本市としましては、今後の在り方として、まずはそれらの地域の状況把握に努めてまいりたいと考えております。なお、本年１月にバス系統が廃止された地域については、代替交通手段が確保されていると認識しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの目標５は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児の能力強化を行うものとされております。本市におきましては、男女共同参画計画に基づき、政策方針決定過程への女性の参画の拡大や配偶者等からの暴力の根絶など、あらゆる分野における男女共同参画の促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 第７期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを段階的に構築するほか、認知症施策の推進や高齢者の権利擁護の推進を重点課題として掲げ、各種施策を積極的に推進するものとしたところでございます。 令和２年度に策定する第８期計画では、2025年には団塊の世代が75歳以上となることや、2040年頃には高齢人口がピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれるため、認知症の方や介護サービス需要のさらなる増加などを踏まえる必要があると考えております。 本市の65歳以上の高齢者人口は、国立社会保障・人口問題研究所が2018年３月に公表した推計値によりますと、今後増加し、2040年には19万1,702人、総人口に占める割合は36.4％と推計されているようでございます。介護保険施設の利用者については、現在の第７期計画においても増加傾向にあり、今後、高齢者人口が増加することに伴い増えるものと考えております。
特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、第８期計画におきまして、これまでの利用実績や入所待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮して整備計画数を定めることになるものと考えております。 在宅介護の支援策としましては、訪問介護や通所介護などの介護保険サービスのほか、地域包括支援センターでの相談対応などに取り組んでいるところでございます。 介護する家族の身体的・精神的負担の軽減策につきましては、介護保険サービスの中で、短期入所生活介護、短期入所療養介護といった
ショートステイや通所介護などの提供がございます。また、寝たきり高齢者等の介護者を対象に講習会や交流会を開催し、介護技術の習得や介護者の心身のリフレッシュを図るほか、認知症介護の電話相談などを通じて家族の負担軽減に努めております。
ショートステイは、利用者の心身の状況や疾病、冠婚葬祭等の家族の理由により一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある場合に提供されるもので、要介護者の方などが
特別養護老人ホーム等に短期入所して日常生活上の世話などを受けることにより、利用者の心身の機能の維持や家族の身体的・精神的負担の軽減等を図るものでございます。 次に、児童クラブの支援員等の処遇につきましては、国の運営指針を踏まえ、支援員等が意欲を持って就業できるように労働環境の整備に努める観点から、これまでも改善に努めてきておりますが、今回、支援員報酬の時間単価を国の基準額を基に、現行の930円から１千円に、補助員報酬は支援員報酬に準じて808円から870円とするものでございます。これにより児童に対する支援の質の向上等が図られ、健全な育成に資するものと考えております。 支援員等につきましては、必要な人材は確保されていると考えておりますが、運営委員会によってはクラブ数の増加等により苦慮しながら確保している状況があることから、現在、各運営委員会と連携を図りながら、市ホームページへの募集情報の掲載のほか、市民のひろばによる周知や教育関係団体へのチラシの配布など確保に向けて取り組んでいるところでございます。 配偶者控除への影響につきましては、その適用を考慮して、一部の支援員等の勤務時間を調整している運営委員会もあると伺っているところでございます。なお、児童クラブのみで勤務する場合は、今回の処遇改善による影響はないものと考えております。 次に、介護職員の現状につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが全国的に実施した「平成30年度介護労働実態調査」結果によりますと、67.2％の事業所が従業員の不足感があると答えているところでございます。 課題につきましては、同調査結果によりますと、「仕事内容の割に賃金が低い」、「有給休暇が取りにくい」などの回答が多いようでございます。 また、従来の介護職員処遇改善加算につきましては、77.3％の事業所が取得しているとされております。さらに、令和元年10月には介護職員等特定処遇改善加算が創設され、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、賃金や労働環境等の改善が進められているところでございます。 次に、令和２年度の保育士確保の取組でございますが、国は保育士等に対して引き続き処遇改善のための財源措置などを行うこととしており、県においては保育士の人材バンクの運用を開始するなど、潜在保育士の再就職支援に取り組むこととされております。本市におきましては、国の制度を活用して、宿舎借り上げやＩＣＴ導入のための経費に係る助成を行うとともに、学生に仕事の魅力を発信し就労を促進することとしております。こうした取組により処遇改善や働きやすい職場環境づくりが促進され、保育人材の安定的な確保につながるものと期待しております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 ５Ｇに関する地元事業者への対応につきましては、地域情報化計画において、ＩＣＴ関連企業の支援やＩＣＴ利活用促進による地域経済の活性化など、地域の産業振興のための施策を推進することとしており、５Ｇへの対応も含め引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。
鹿児島アリーナ周辺の商業施設などへの無断駐車について苦情が寄せられていることは把握しており、対策として、指定管理者において混雑が想定される大規模イベントの主催者に対し、周辺商業施設への警備員の配置について依頼しているところでございます。 アリーナ前の多目的広場につきましては、駐車場の不足が予想される場合に臨時駐車場として利用しているところでございますが、大規模イベント等では周辺道路に入場待ちの車が見られるところでございます。 立体駐車場の整備については、今後検討すべき課題であると考えております。 次に、観光農業公園には各種体験プログラムを実施する交流体験館などのほか、旬の野菜収穫体験ができる体験用農地やキャンプ場等の施設があり、年間約19万人の方に御利用いただいているところでございます。課題といたしましては、園までの交通アクセスや平日の利用が少ないこと等がございます。 オートキャンプ場は、テントサイトまで自動車の乗り入れが可能なキャンプ場で気軽にアウトドアを楽しめる場の１つであるとされております。日本オートキャンプ協会によりますと、全国には約1,100の施設があり、キャンプ愛好家や家族連れなど多くの方々に親しまれているようでございます。 観光農業公園の新設につきましては、キャンプスタイルの多様化や常設テント利用の減少、利用者からの意見等を踏まえたもので、併せてフリーテント区画も整備するものでございます。区画数は関連施設の配置や費用対効果等を総合的に考慮したもので、今後については、供用開始後の利用状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 錦江湾公園については、昨年12月に民間活力導入に向けた調査の中で３事業者と個別対話を行いましたが、オートキャンプ場に関する提案はなく、「採算が厳しいのではないか」との意見がございました。 次に、公園整備についてですが、本市が管理する都市公園数と維持管理業務費は、平成27年度、632公園、７億2,343万１千円、31年度、670公園、７億1,245万９千円でございます。 公園は市民に潤いと安らぎを与えるとともに、
地域コミュニティーや災害時の一時的な避難場所にもなることから、今後とも周辺の公園の設置状況や土地利用などの地域特性、整備の費用対効果などを総合的に考慮して整備することとしております。 借り上げ公園は、地元からの強い要望と土地所有者からの申出があり、かつ、設置基準に合致した場合に整備することとしており、開設後は多くの地域住民に利用いただいております。 なお、平成30年度以降に設置した借り上げ公園は、地元住民等による愛護清掃作業を設置条件としており、維持管理費の歳出抑制につながっております。 都市公園のトイレについては、洋式便器のあるトイレが233棟、和式便器のみが226棟の計459棟でございます。 新設するトイレについては、洋式便器を備えた多目的ブースを設けております。また、洋式便器への取替えは原則個室が複数あるトイレを対象としておりますが、１か所の場合には地元町内会の総意として強い要望があり、かつ、取替えに十分な広さがある場合に実施しております。 次に、市営住宅の連帯保証人における変更内容は、現行の２人を１人とし、市内居住要件を削除するとともに、市営住宅等の現入居者及び退去者で家賃の滞納がある者などを除くことを追加し、併せて極度額を設定するものでございます。さらに、法人による保証も認めることとしており、４月からの変更に向け作業を進めているところです。 既存の入居者については、４月以降変更の申出があった場合は、できるだけ柔軟に対応したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ＩＣＴ教育の推進につきましては、情報化やグローバル化などが急速に進展する未来を生きる子供たちにとって情報活用能力は重要な資質・能力の１つでありますことから、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決し、自分の考えを形成していく力を育成してまいりたいと考えております。 次に、学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない」とされております。 学校運営協議会は、校長の基本方針を承認することや学校運営等について意見を述べることなどにより目標やビジョンを住民等と共有していくものであります。 導入に当たりましては、平成29年度に学校運営協議会の設置が法改正により努力義務化されたことを踏まえ、県の小中一貫教育及びコミュニティ・スクール鹿児島県連絡協議会に参加し情報収集に努めてきており、新学習指導要領において求められております社会に開かれた教育課程の実現のために、地域とともにある学校を一層推進する必要があると考えたところでございます。 学校運営協議会の設置状況につきましては、令和元年５月現在におきまして、中核市では58市中25市、県内では19市中８市が導入しております。導入に当たりましては、目的や内容について十分な周知を図っていくことが必要であると考えております。 本事業につきましては、これまで校長研修会において新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の観点から、学校運営協議会の趣旨等を説明してきたことなどを踏まえ、令和２年度から先行して実施する学校と連携しながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 先行します学校につきましては、学校規模、地域等を総合的に考慮し６校を選定する予定であり、今後、令和２年度から６校ずつ導入し、５年度から市立高校を含めた全校に設置する予定であります。 学校評議員制度は、校長が必要に応じて学校運営に関して保護者や地域の方々の意見を聞くことを目的としているのに対しまして、学校運営協議会は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、その充実に取り組むことを目的としております。 本市におきましては、平成15年の学校評議員制度の導入以来、評議員からの意見などにより、各学校において開かれた学校づくりや特色ある教育活動の推進につながってきたと考えております。なお、評議員の意見を十分に活用できなかった面もあると考えております。 学校運営協議会におきましては、合議制の特徴が生かされ、学校運営がより充実するものと考えております。 校区公民館運営審議会につきましては、昭和48年以来、各小学校区に設置され、学校や町内会、あいご会等との連携を図りながら、青少年の健全育成など地域の教育力を高めてきたものと考えております。学校運営協議会の設置に当たりましても、これまで築かれた地域の教育力を基盤として、地域とともにある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、学校運営協議会におきましては、学校運営の責任者である校長の基本方針を保護者や地域住民等と共有することなどで教育活動等が充実していくものと考えております。 教育委員会として学校運営協議会の状況について的確な把握に努め、必要に応じて円滑な運営がなされるよう指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 次に、少人数指導教室へのクーラー設置についてですが、少人数指導は児童生徒の理解度に応じ２つに分け授業を行っております。 普通教室へのクーラー設置につきましては、桜島の降灰が続く中、良好な学習環境を確保するため、平成23年度から26年度までに順次整備を進め全ての教室に設置しております。 クーラー未設置の少人数指導教室は普通教室と同程度の利用頻度でありますが、良好な学習環境を維持できているとは言えないことから、クーラー設置を令和元年度から４年度までに年次的に取り組んでまいります。 なお、その間でもできるだけ早く多くの教室に設置できないか検討してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会が所管します教職員住宅は75戸で、このうち入居している住宅が28戸、空き家が47戸でございます。 築年数10年ごとの戸数と空き家数を順に申し上げますと、築10年以上20年未満、３、ゼロ、20年以上30年未満、25、６、30年以上40年未満、33、27、40年以上50年未満、13、13、50年以上、１戸、１戸、空き家の期間で最も長いものは13年でございます。 空き家につきましては教職員の意向は把握しておりませんが、その理由としては、主に老朽化により居住に適さないことでございます。 居住に適さなくなった空き家につきましては、修繕は実施せず、敷地の草刈り等を必要に応じて行っており、順次解体いたします。 また、居住可能な住宅につきましては、必要な修繕を行い適切に管理してまいります。 これまでの空き家の有効利用につきましては児童クラブに転用した事例がございます。今後も他部局から活用の相談があった場合、検討し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） それぞれ御答弁いただきました。 令和２年度の国と本市の予算と財政の姿については一定理解しました。 市税収入の内容については、法人市民税、個人市民税ともに減収の見込みで、地方経済においては景気の回復が図られていないことが見てとれます。そういった意味でも、
普通建設事業費などについては財源を確保され、有効に追加の措置も講じられるよう要請しておきます。
財政調整基金については、予算規模が2,771億円にも膨張している状況にあっては、果たして64億円で大丈夫か不安も残ります。適正額は不明でありますが、一定額は確保されるよう要請いたします。
Society5.0に関しお答えいただきました。 ５Ｇについては遅れない活用を求めますが、デジタルトランスフォーメーションと人との乖離に御留意くださるよう要請します。また、時代に乗り遅れることのないよう子供たちの育成に意を用いていただきますようお願いいたします。 市域内の新たな
公共交通機関としてのバスの在り方についてお答えいただきました。 路線廃止の影響を受ける市民の救済に向けた対応については早急に調査を行い、不便地対策への遅れのない対応が図られるよう強く要請しておきます。
鹿児島アリーナへの立体駐車場の整備については、駐車の現状を把握されているようですので、当面は対応を強化されますよう要望いたします。立体駐車場の整備については検討すべきことを明らかにされましたので、遠い先の話ではなく急がれますよう要請いたします。 第８期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について答弁いただきました。 本市の高齢者人口は増加傾向にあり、2040年には総人口に占める割合が36.4％と推計され、今後まだまだ入所待機者が多い中においては一定の施設整備は必要であるようであります。その一方で、可能な限り在宅での生活を続けられる環境にも努めなければなりません。家族の身体的・精神的負担の軽減などを図る上でも
ショートステイの果たす役割は大きいものがあり、今後、各面から検討されるよう要望いたしておきます。
児童クラブ支援員・補助員の処遇改善と課題についてお答えいただきました。 処遇改善が進むことはよいことだと考えています。一方で、パートで従事している支援員からは税制上の配偶者控除への影響を心配する声が寄せられ、支援員確保を困難にしている一因との声もあります。税制度が足かせになり支援員確保を阻害しているとすれば問題であります。国や県とも相談、調査され対処されることを要請しておきます。 介護関係従事者の現状と保育士の確保対策について答弁いただきました。 介護関係従業員の不足感があることが明らかにされました。また、保育士不足は相変わらずのようです。不足の課題として賃金や勤務条件など労働環境に関することが最大のもののようです。一層の処遇改善に向けた対応を強く要望いたします。 観光農業公園の利用状況とキャンプ場整備について答弁をいただきました。 年間19万人もの多くの利用者がおられます。魅力ある観光農業公園の１つとして、新たにオートキャンプ場の整備事業をスタートされることに対し、提案した会派として感謝しております。さらに利用状況を見ながら他の公園への拡大を期待しております。 公園整備について答弁いただきました。 公園数は年々増えているものの、維持管理費は減額されている状況を明らかにしていただきました。今後の公園整備については、地域特性や継続的な維持管理等を十分考慮した上で、利用性が高い公園の整備がされますよう要望いたします。 市営住宅の連帯保証人について答弁いただきました。 連帯保証人を２人から１人、法人による保証も認めるなど、連帯保証人について変更されますので、既存の入居者に対し年２回発行されている住まいのひろばの情報誌で周知をして、既存の入居者も変更が進むよう広報に努められることを要望しておきます。 学校運営協議会設置事業について答弁いただきました。 設置については令和５年度までに全校設置のスケジュールのようであります。令和２年度の６校の選考を早められ、現場の声を十分に反映した設置となり、スムーズな全校設置に向けて特段の取組がなされるよう要望しておきます。 少人数教室のクーラー設置について答弁いただきました。 クーラー設置については良好な学習環境を維持できていないとの認識は同様のようであります。できるだけ早い設置に向けて特段の取組を要望しておきます。 教職員住宅について答弁いただきました。 教職員住宅について、老朽化により居住に適さない空き家が多数あることを明らかにしていただきました。使用されないのに毎年多額の維持管理費が支出されている現状です。早急に所管替え等により、本市の財産として有効利用されますことを要望いたします。 最後に、市長の政治姿勢について質問いたします。 今回の質問は私にとってこの本会議場における最後の登壇となるものであります。それだけに８期32年にわたって市議会議員としての職務を務めさせていただいてきた者として感慨深いものがあります。今回の登壇に当たり、私は32年という年月を頭の中に重ねつつ、過去の様々な出来事や現在本市が置かれている現状を踏まえ、未来に向かって永続的に県都として、南九州ひいては九州、日本、世界における魅力ある都市として着実に発展していくことを願うものであり、そのためには市民の皆さんに誇りを持っていただき、官民が力を合わせて安心安全で希望の持てるまちづくりを実現していかなければならないという強い思いを持ちながら、以下質問してまいりたいと思います。 私が鹿児島市議会に議席を得させていただいたのは昭和63年４月、33歳のときであり、翌年には平成の時代へ移り変わろうとしているときでありました。当時は市制施行100周年事業としてのサザンピア21実施に向けた取組が佳境を迎えていました。鹿児島市は平成という新たな時代に入り、南九州を代表する中心的都市としてさらなる飛躍を目指して様々な課題に挑戦していました。それだけに議会の果たすべき役割も大きく、その責任を実感せずにはいられませんでした。 さて、森市長は、当時、財政課係長、秘書課係長の任にあり、行政現場の責任者の一人として活躍しておられたと記憶しています。その後、財政部長、総務部長、総務局長を歴任され、平成16年12月の市長選挙で初当選、現在４期目の任期の最終年度を迎えようとしておられます。森市長にとって、市政、すなわち行政、政治とは何か、この際改めてお伺いし、今後の活躍に期待したいと思いますので、以下順次お尋ねいたします。 第１点、森市長の市政、政治との関わりは過去どのようなきっかけで始まったのか、当時の市政に対する思いを含めてお聞かせください。 第２点、鹿児島市政の最高責任者として、これまでの本市の歩みをどのように総括し、現状をどう分析・把握し、未来に向けた姿をどのように想像しておられるのかお聞かせください。 第３点、市長は、鹿児島市長であると同時に、県市長会会長、九州市長会会長などの要職も兼任されておられます。政治家として、自らの政治に対する立ち位置をどこに置かれ、これからどう関わっていこうとしておられるのかお答えください。 市長の政治姿勢に関する第２の質問は、ただいまお尋ねしました質問とも関連いたしますが、県知事選挙と県政に対する思いについてお尋ねするものです。 第１点、御承知のとおり、本年７月に県知事選挙が行われる予定となっています。これまでのところ、現職、前職に加え新人２人の方のお名前が取り沙汰されておりますが、これに加え、森市長の擁立を目指す動きがあることも報じられています。そうなりますと、知事選挙の行方は極めて複雑な様相を呈してくると考えますが、市長は知事選をめぐる現在の動きをどのように分析しておられるのかお聞かせください。 第２点、県都の市長、県市長会会長として、県の新年度予算から見た県の現状や課題をどのように評価し、これからの鹿児島県のありようについてどうあるべきであると考えておられるのかお答えください。 市長の政治姿勢についての質問の第３は、米中貿易摩擦やＴＰＰなどの国際貿易の変化、日中・日韓関係の冷え込みなどますます多様化、複雑化する国際情勢や社会情勢の中で、本市の経済や重要産業と位置づける
観光産業への影響はどうなっていくと考えておられるのかお尋ねするものです。 ２月18日付のマスコミ各紙、各社は、17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比で1.6％減少し、年率換算では6.3％の減少となり、１年３か月ぶりのマイナス成長に転じたことを一斉に報じています。その原因としては、消費増税による個人消費の落ち込み、台風19号などの自然災害の影響にあるとし、今後、新型肺炎の感染拡大がこれにさらなる景気後退の要因となることを懸念しています。 そこで伺います。 米中貿易摩擦などを初めとする国際貿易をめぐる大きな変化や消費税率引上げによる内需の落ち込み、新型肺炎の感染拡大などが本市の経済や観光に与える影響をどのように分析し、これに対し具体的にどのような対応を行う考えかお聞かせください。 市長の政治姿勢に関する最後の質問は、本市のまちづくりについての現状や展望、市長の描く将来的な都市像、その中で果たすべき市長自身の責任と役割に対する認識について伺うものです。 市長は、新年度予算の提案に当たって、厳しい財政状況の中にあっても事業の峻別を行い、魅力ある都市を形成するための事業を展開し、新しい時代にさらなる飛躍を遂げるため、まちの総合力を高める諸施策に積極的に取り組むとの考えを示されました。本市が未来に向かって持続的に発展するために、市民と協働し、真に豊かさを実感できる都市の創造に取り組むことの方向性については理解できますし、私どももその一翼を担う責任があることも自覚しておかなければなりません。 そのことを申し上げて、以下本市域内で具体的に取り組まれている都市計画関連事業と、これから計画あるいは予定している事業の位置づけや将来を含む本市全体の都市像との関連性について伺います。 第１点、現在進行中の事業である中央駅東口再開発、市立病院跡地整備、千日町再開発、鹿児島駅周辺整備などの進行状況をお示しいただくとともに、これからの鹿児島市の魅力あるまちづくりに向けた位置づけと役割、有機的な結合による相互の連携による効果についてお聞かせください。 第２点、現在計画中あるいは予定している中央駅西口、ウオーターフロント、サッカー等スタジアム、県総合体育館、市電延伸などの今後の整備見通しをお聞かせいただくとともに、経済、観光、雇用などを含む本市の振興にどうつなげていこうとしているのかお聞かせください。 特に中央駅西口地区の整備は私が20年間要請し続けてきた課題であります。県総合体育館建設という計画が頓挫し、振出しに戻ったという感がありますが、西口整備は本市の発展のために重要であるとの認識をこれまで市長も知事も何度も表明されてきました。これからの４者協議も含めてどのような立場で臨もうとしているのかお示しください。 第３点、ただいま申し上げた現在俎上にある全ての事業が実施、完成したと想定したとき、本市の将来像をどのように描いておられるのかお聞かせください。 第４点、最後に、本年暮れには市長選挙が予定されています。ただいまお尋ねした大規模な再開発やプロジェクトはそれまでに完了することはあり得ません。市長は議案の提案説明の中で、オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地の再開発やプロジェクトを挙げ、大交流新時代の幕開けを迎えるとし、大交流をまちの活力創出や活性化の源泉に、豊かさを想像し、さらなる飛躍の扉を開くべく、力強い一歩を踏み出し、その礎を築いてまいりますとの決意を示されました。先ほど列挙しましたこれからの課題に対して市長はどのような立場でその責任と役割を果たしていこうとしておられるのか、先ほど引用しました市長提案説明の中の決意の真意も含めてお聞かせください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、ふるさとのために働きたいとの思いから市役所に入り30年、その間に培った市政に対する愛着や情熱と市職員として得た多くの経験や知識などを生かし、最高責任者として市民の皆様のために自分の思い描く市政を行いたいとの気持ちが高まり、市長選に立候補したところでございます。当時は、新生鹿児島市が誕生した直後であり、合併協議会に携わった者として、一日も早く新市を一体化し、新生鹿児島市のまちづくりを自ら進めていきたいとの思いに至ったこともそのきっかけでございます。 本市は、明治22年の市制施行以来、大正噴火や第二次世界大戦など幾多の困難と試練を乗り越えてきており、合併や中核市への移行を経て、昨年には市制施行130周年を迎えるなど、高次の都市機能が集積する南九州の中核都市として発展を続けております。こうした中、現在、本市においても本格的な人口減少局面を迎え、将来にわたって地域の活力を維持していくための取組がますます重要になってきていると考えております。 今後におきましても、市民一人一人の鹿児島に寄せる愛情と未来へかける熱い思いや行動力を結集し、第五次総合計画の都市像である「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の創造に全力を傾けてまいりたいと考えております。 私はこれまで、住民に一番身近な基礎自治体に身を置いてきており、現在も県市長会の会長、九州市長会の会長も務めていますが、その中において、市民と直接向き合い、声を聞きながら市民目線に立ったまちづくりを行うことの大切さ、また、そのことに携わることへの喜びややりがいも感じながら全力を傾けてきたところであり、現在もそのように考えているところでございます。 今回、県知事選挙に立候補を表明された方々は、重要施策や諸課題への対応、まちづくりへの情熱など、それぞれの思いがあるものと思いますが、県民の中で県政についての議論が高まる面もあるのではないかと考えております。 県の令和２年度当初予算においては、厳しい財政環境の下、徹底した行財政改革に取り組み、子育て支援や高齢者支援などの施策をさらに充実することとされております。また、本県においても、本格的な人口減少社会が到来する中、地方創生への取組や地域経済の再生、災害対応力の強化など多くの課題があり、私は、県都の市長、県市長会会長として県全体の浮揚・発展に寄与すべき責務と役割を有しているものと考えており、これらの課題解決に向けて、県及び各市との連携を図り、県勢の発展の一翼を担うべく取り組んでまいりたいと考えております。 消費税率引上げによる地域経済の影響につきましては、一部で駆け込み需要の反動等の影響が見られたものの、近頃は和らいできているとされております。一方で、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等による中国経済の停滞や外国人観光客の減少などが本市の経済や観光に影響を与えることが懸念されております。このようなことから、国においては、景気の下振れリスク等に対応するための総合経済対策や新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策などに取り組んでいるところであり、本市といたしましても関係機関と連携を図りながら、関連事業者の経営の安定に資するよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 現在、中心市街地では、大規模な再開発やプロジェクトが進められており、令和２年度から３年度にかけて順次完成時期を迎えることとなります。また、サッカー等スタジアムの整備や路面電車観光路線の新設など、現在進行中の計画や事業につきましては、今後におきましても、県を初め関係機関と連携・協議しながら事業の推進に全力を傾注してまいります。 鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、陸の玄関口にふさわしいにぎわいの創出や高度の土地利用が早期に図られるよう、４者が共通認識を持って協議・検討を進めることは肝要であり、本市としましても、まちづくりの観点から主体的にその役割を果たしてまいりたいと考えております。 お触れになりました事業等は、本市にとりまして、集客力・回遊性の向上や新たな都市拠点の形成など、街なかのにぎわいの創出や魅力ある都市空間の形成につながるものと考えております。これらの完成により、本市のまちの装いが大きく生まれ変わり、さらなる交流が生まれ、都市の活力の向上、ひいては市民が真に豊かさを実感できる都市の実現にも大きく寄与するものと考えております。 私は、提案説明の中で令和２年度を大交流新時代の幕開けの年として捉え、その扉を開く決意を述べましたが、そうした考え方に基づき、当初予算にお触れになりましたような再開発等を着実に進めるための予算を計上したところでございます。したがいまして、私といたしましては、現在提案をしております予算案を議決いただき、４期目の締めくくりの年としてこれらの事業をしっかりと進めていくことが私の責務であり役割でもあると考えております。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 市長の政治姿勢に関しお答えいただきました。 森市長が職員として市政に関わることになった契機や市長という政治家を目指された訳についてお聞かせいただきました。また、本市が歩んできた道のりについてお答えいただき、これからの市政にかける思いも聞かせていただきました。 県政の課題についての認識は一致します。それだけに予定されている県知事選挙でそれぞれの候補者がいかような現状や課題認識の下に県政に臨もうとしておられるのかしっかり見極めることが必要だと考えています。森市長自身の選挙への関わりについては触れられませんでしたが、県都の市長、県市長会会長としての立場をもって県全体の浮揚・発展に寄与すべき責務と役割があるとお答えになりました。これは県知事選挙の結果と大いなる関連があることは間違いありません。市長がどの立場で県政と向き合おうとされるのか、これは市民・県民にとって大いなる関心事であることは申し上げておきたいと思います。 消費税の引上げや米中貿易摩擦により我が国の経済が急速に落ち込んでおり、これらに新型肺炎の感染拡大がさらに拍車をかけ、景気低迷に対する不安が国民の中にあり、多くの識者がそのことを指摘しＧＤＰ速報値にも表れています。にもかかわらず、国は相変わらず景気動向を緩やかに回復しているとの認識を繰り返しており、あきれてしまいます。認識を改め危機感を持って迅速な対応を強く求めるものですし、市としても的確な対応をされるよう要請いたします。 本市の魅力を高めるための諸事業については、任期４年目の締めくくりとしてしっかり進めていくことが責務と役割であるとお答えになりました。11月までの残任期間でどこまで進められるのか不安な要素もありますが、市長の手腕に期待するとともに事業を有機的に結合し、魅力ある都市空間の形成をすることで、鹿児島市のまちの装いを大きく生まれ変わらせ、都市活力の向上、市民が真に豊かさを実感できる都市を実現するとの決意を受け止めたいと思います。私自身は、その道を開き成し遂げるためには市長にはもう少し時間が必要なのかなと感じています。 さて、全ての質問を終えるに当たり一言申し上げさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 私は、本年４月の任期満了をもって議員を引退します。これまで８期32年お支えいただいた全ての皆様に心からの謝意を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 いろいろな思いが頭の中をよぎりますが、多くを申し上げようとは思いません。私は鹿児島市に誇りを持っています。鹿児島が大好きです。そして、鹿児島は未来に向かって大きな可能性を持っていることを固く信じています。すばらしい市民の皆さんと優秀な市職員の皆さんが力合わせすることを基本に、未来に向かって夢を持って前へ進んでいかれることを強く念願し、民主・無所属の会を代表する質問を終了させていただきます。
○議長（山口たけし君） 以上で、ふじた太一議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時28分 休憩────────────────────── 午後０時59分 開議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中島蔵人議員。 ［中島蔵人議員 登壇］（拍手）
◆（中島蔵人議員） 令和２年第１回鹿児島市議会定例会におきまして、自民維新の会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、一部割愛いたしますことを御了承願います。 今日、世界は保護主義の高まりなどにより不透明性が高まっているほか、多発する災害の要因ともされる地球温暖化への対策や海洋ごみ問題、また、国内でも歯止めのかからない人口減少や少子高齢化の進行、医療費の増大や年金などの社会保障制度の改革、地方創生、日韓問題など課題を挙げれば切りがありません。新型コロナウイルス関連肺炎の感染の勢いはとどまることを知らず、この先の未来はどうなっていくのかと一抹の不安を抱くのは私だけではないと思います。 こうした中、森市長は、さきの提案説明の中において、未来への希望をつないでまいりたいということを述べられました。 そこでお伺いいたします。 森市長はどのように未来への希望をつなぐまちづくりを進めていかれるのか見解をお聞かせください。 次に、令和の時代に入り、国内景気は中国経済を初めとする海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響などを受けて、輸出、生産等で弱さが長引いております。また、景況感も悪化傾向にあり、とりわけ新型肺炎の拡大が経済活動に与える影響や中東情勢を含むリスク、海外経済の先行きの不透明さ、これらに伴う輸出、生産の動向、消費税率引上げ後の動向などに引き続き留意が必要であります。鹿児島経済の現状と令和２年度の見通しについて市長の所感をお聞かせください。 次に、第五次総合計画の指標などについて、今年度、市民意識調査を行ったようですが、その結果も踏まえ、事業あるいは施策の進捗はどうなのか、また、次期総合計画の策定に向けての考え方について見解をお聞かせください。 次に、マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船に関してお伺いいたします。 ここ数年、クルーズ船の寄港数は予想以上に伸びてきており、大変喜ばしいことであります。しかしながら、臨港道路（鴨池中央港区線）の早期竣工を初め、交通渋滞緩和策や海上交通を利用した二次交通の対応など、多岐にわたっての期待とともに数々の対応方や課題が山積いたしております。さらに２年後は、16万トン級と22万トン級のクルーズ船が同時に寄港して１万人近い観光乗船客が上陸される見込みであり、想像を絶するような状況が浮かんで危惧いたしております。 そこで、クルーズ船の対応方として、一度に多くの乗船客を本港区や桜島に送迎するために桜島フェリーの活用がどうしても不可欠だと思われます。市長の見解をお聞かせてください。あわせて、今後のクルーズ船誘致及び受入れ体制の見通しについてお聞かせください。 次に、令和２年度一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 新年度の当初予算案のキャッチコピーに「“大交流新時代”の幕開け」とあります。交流時代という言葉に今さらながらと少し戸惑うのですが、大交流新時代とは具体的に何を指しているのかお聞かせください。 また、当初予算編成に当たっての基本的な考え方と特徴は何か。 当初予算案が過去最大で2,770億円超えとなりました。幾つか要因があると考えられますが、お示しください。 さて、挑戦と好機の新時代を切り開く３つの視点として、まち・ひと・しごとを挙げておりますが、３つの視点に基づいた主たる事業とその予算額をお示しください。 ところで、本市のプライマリーバランスは常に健全財政を維持していると言われますが、令和２年度末の見込みで0.8億円の黒字となり、不安材料が少し見え隠れします。プライマリーバランスの３年後以降の展望はどうなるのか、今後に向けての対策はどう講じていくのかお示しください。 この項の最後に、当初予算案に対する市長の思いはどのようなものか、決意とともにお聞かせください。 次に、令和２年度から４年度の３年間にわたる第五次総合計画第５期実施計画が先日報告されました。事業数が新規事業101事業を含め合計で1,191事業、３年間の計画期間中の事業費が3,834億4,200万円となり、第４期実施計画を大幅に上回るものとなっております。 そこで、以下伺います。 まず、実施計画の目的と重点的な取組についてお聞かせください。 次に、新規事業が101事業と多く盛り込んでありますが、その中で既に新年度に提案された事業数と主な事業についてお示しください。 また、市長マニフェストの反映状況について。 最後に、事業遂行への市長の決意をお聞かせください。 次に、職員の育児休業取得等についてお伺いいたします。 全ての女性が輝きつつ生涯働き続ける時代を迎え、育児休業の取得率も高くなる一方で、男性の育児休業取得率となると残念ながら極めて低く、比較的育児休業を取得しやすい環境にある自治体でも遅々として数値が上がっていないのが現実のようです。そんな中、小泉環境大臣がその重責にあっても、限定された時間や日数ではありますが、制度を使うと宣言され話題となりました。このことにより大きな波紋が広がればと期待するところであります。 そこで、本市の状況について、以下お伺いいたします。 まず、直近３か年の職員の消防、教育委員会、企業を除いた男性、女性それぞれの育児休業取得率とそれをどう評価するか。 育児休業の期間は最長３か年ですが、女性と違って男性の場合、期間的に短いのではないかと考えますが、男性の育児休業取得者の期間の状況と育児休業中にどのような感想を持たれたのか。 また、育児休業制度をさらに活用していただくための取組についてお示しください。 次に、ＳＤＧｓに関する取組についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された国際目標で、17の目標と169のターゲットから成っているものですが、日本での認知度はいまだ３割程度とも言われています。しかし、全国の自治体では早々に取り組み、成果を上げているところもあると仄聞しているところから、以下お伺いいたします。 まず、本市のＳＤＧｓに対する基本的な考え方。 令和元年度の取組状況とその内容。 本市の民間企業等の取組状況はどのようなものかお示しください。 次に、本
庁舎案内ロボット活用検討事業についてお伺いいたします。 本庁舎での案内にロボットを活用できるのか検討すると提案されました。ついに本市もそんな時代に突入するのかと複雑な気持ちを否めない気がいたします。しかし、既に日本のあちこちで一昔も前から稼働しているロボットも散見され、実際に触れたり、話しかけたりした方も多いと思いますが、果たして機能がどの程度なのか幾つか疑問を抱くところです。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、ロボット活用を検討するに至った背景はどのようなものか。 ロボットに託す業務内容と設置予定場所はどこか。 今回、試験期間をどのくらいに設定し、その根拠は何か。 この質問の最後に、他都市の導入状況と設置後の評価と課題を併せてお聞かせください。 次に、本市の防災対策についてお伺いいたします。 昨年、日本に影響を及ぼした台風は、８号、10号、15号、19号などが挙げられます。特に台風19号は、東日本及び東北地方の広範囲に記録的な豪雨をもたらし、主要河川の氾濫、堤防決壊を引き起こしました。地球温暖化が進むと今世紀末には台風の移動速度が中緯度地域で今より約10％遅くなるとの予測結果を気象庁気象研究所などの研究チームが発表しました。また、昔は聞き慣れなかった線状降水帯もテレビの天気予報でよく見るようになりました。そのために台風の通過に時間がかかるようになり、暴風雨が長引き、水害が拡大するおそれがあるわけであります。本市でも予想もできないほどの大雨がどこで発生するか分からない状況であることから、以下伺います。 まず、これまでの河川水路などの対応状況。 次に、自主防災組織の活動状況と今後の取組についてお聞かせください。 次に、本市におきましては、昨年６月末からの大雨に係る災害対策の検証と改善策について抜本的に取り組まれてきました。多岐にわたって対応をされてきましたが、避難行動要支援者への対応方や個別支援計画作成の進捗状況と課題等について、以下お伺いいたします。 第１点、個別支援計画作成の取組状況と名簿登録の実績と課題。 第２点、同意を得なくても名簿情報を外部提供できる規定、他都市の事例を踏まえ、地域の中で避難行動要支援者への支援をさらに進めるために同意を得なくても名簿情報を外部提供できる規定を設ける考えはないのか。 次に、個別支援計画作成の主体である民生委員への支援策の状況について、第１点、地域住民によるサポート役の委嘱。 第２点、市職員の同行による支援について。 次に、個別支援計画作成済みの要支援者についてお伺いいたします。 全市域避難指示発令時の実際の避難行動の有無について、第１点、支援者とともに避難した事例及び避難しなかった事例の件数、課題などとその評価について。 次に、今後の避難行動の実効性確保策についてお伺いいたします。 第１点、支援者・要支援者間の訓練の実施の必要性についての見解。 第２点、支援者が災害発生時、支援不能の事態に陥った場合に備えての対策の必要性についての見解。 第３点、安心安全な避難経路、避難場所、支援者、要支援者間の緊急連絡方法などの確保策の必要性についての見解についてお聞かせください。 次に、民生委員の負担軽減についてお伺いいたします。 昨年は、民生委員制度100年の記念すべき年でありました。また、昨年は民生委員の改選期に当たり、委員選出の困難さを痛感した地域の選考委員の方々の悲鳴が漏れ聞こえました。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、昨年行われた民生委員の改選状況。 第２点、人生100年時代、公務員の定年延長が言われる今日、民生委員を75歳定年とすることについて合理的理由はあるのか、年齢条項の見直しについて。 第３点、職務外職務の軽減はできないものか。 第４点、民生委員には活動費が支給されます。この活動費は妥当な額と言えるのか、処遇改善の必要性を痛感いたしますが、見解を求めます。 以上、答弁を願います。 次に、少子化対策の２つの婚活事業についてお伺いいたします。 全国的に少子化、晩婚化、未婚化の波が押し寄せ、加えて超高齢化社会も既に現実のものとなっております。そこに歯止めをかけるべく本市も４年前に出会い・ふれあい企業対抗運動会を事業として立ち上げ、好調に推移していると仄聞していますが、この事業を開設してからの開催回数と参加人数はどのように推移しているか。 また、参加者の感想とカップルとして成立した数はどの程度あるものか。 本市の未婚化と晩婚化の状況とその理由も御答弁ください。 さて、新年度に婚活の新たな事業として、趣味で出会えるイベント開催事業が提案されていることから伺います。 既に出会い・ふれあい企業対抗運動会などの事業がありますが、新たな事業を提案した理由と事業内容をお示しください。 また、企業対抗運動会と新たな事業の相違点は何か。 また、双方の事業へのエントリーは可能か御答弁願います。 次に、「子育てをするなら鹿児島市」についてお伺いいたします。 森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」と言われて、すっかりキャッチフレーズとなっております。新年度の組織整備で総合的に子育て支援策を図るとして、こども未来局を設置することとなっております。 そこで伺います。 第１点、本市の待機児童の現状。 第２点、希望すれば保育園に入れる状況となっているのか。 第３点、政府目標と本市の目標。 第４点、幼児教育・保育無償化とその影響。 第５点、本市での女性就業状況と保育ニーズについて。 以上、答弁願います。 次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 先般、当局は、児童相談所基本構想・基本計画の素案を取りまとめ、パブリックコメント等も行ったことから、児童相談所の設置に当たっては基本的な考え方に一定の整理がなされたものと考えます。本市独自の児童相談所を設置して児童虐待対策の強化を図るべきであるという意見はこれまでの質疑の中でも申し上げてまいりました。ただ設置すればよいということではなく、本市独自の児童相談所を設置することでこれまでの児童虐待対策の体制がどのように変わり、どのような効果が上げられるかが重要であるという観点から質問を行います。 第１点、児童虐待対策については、現行でも県児童相談所と本市の関係部局が連携しながら対応されていると思います。支援が必要な児童や家庭に対して本市と県児童相談所はどのように連携して対応していくのか。 第２点、本市が児童相談所を設置した場合、本市の中ではどのような連携対応を行うのか。また、現行の県児童相談所と連携する体制と本市独自の児童相談所を設置した場合の体制はどのように異なるのか。 第３点、独自の児童相談所を設置するためには相当数の専門的な人材が必要と思われます。どのような職種が必要であるか。また、新たな採用者も含め確保した職員についてどのように育成を図っていく考えか。 以上、答弁願います。 次に、里親制度についてお伺いいたします。 里親制度は私にとりまして特に思い入れの深いことであります。現在の仁風寮は旧吉田町にありますが、私が中学生の時代には、校区内に仁風寮の施設がありました。保護者の下で様々な理由で暮らせなくなった子供たちを公的な責任として社会的に養育する施設、子供、孤児を受け入れる寮でありました。当時、寮から通っていたたくさんの同級生、先輩、後輩の皆さんと勉学や部活に一緒に励み、楽しんでいた当時を忘れることはできません。また、私が大変懇意にしている友人も里親として女の子を受け入れ、今は高校生になり、素直な明るい女の子に成長しております。今では里親として家族で本当に円満な楽しい家庭を築き、生活されているのに感銘を受けております。 そこでお伺いいたします。 第１点、里親を必要とする社会の背景。 第２点、国・県の現状、里親登録世帯数、委託児童数、里親等委託率。 第３点、今後、新たに見込まれる必要な里親数。 第４点、現行の里親を増やすための取組と本市の関わり。 第５点、明石市の里親制度に対する取組と成果。 第６点、里親制度促進への課題と今後の取組、児童相談所を設置する上での本市の考え方について。 以上、お示しください。 次に、剪定枝資源化事業についてお伺いいたします。 平成30年度の新規事業として草木類資源化モデル事業が始まり、その事業の中で剪定枝粉砕機の無料貸出しが始まりました。市民に剪定枝粉砕機を無料で貸し出し、家庭から排出される剪定枝の家庭内処理を促進するもので、令和２年度は予算が約3,400万円となり、貸出台数が10台から20台となり、また、新規事業として家庭内処理もできないものについて戸別収集を実施する剪定枝資源化事業が始まります。現在の剪定枝の処理の仕方は多量の場合と少量の場合とで取扱いが異なります。剪定枝が多量の場合は、一時多量排出ごみとなり、ごみステーションには出すことができませんので、剪定業者に処理を依頼するか、自ら市の施設に持ち込むことになっております。剪定枝が少量の場合には、直径10センチ未満、長いものは50センチ程度に切り、ひもなどで束ねて燃やせるごみに出すことになっております。 そこで、以下伺います。 第１点、戸別収集量に制限はあるのか、上限、下限をお示しください。 第２点、剪定枝が少量の場合は、今までどおり直径10センチ未満、長いものは50センチ程度に切り、ひもなどで束ねて燃やせるごみに出すことができるのか。 第３点、収集依頼から収集完了までの手順と日数。 以上、答弁願います。 次に、人口減少や少子高齢化を迎え憂慮すべき社会環境を迎えております。当局におかれましても、これまで若者や女性が地元市内で就業して、安心して働き活躍できる社会環境に努めてきております。しかしながら、現実は厳しい状況であります。 そこで、今回の新規事業である移住・就業等支援事業についてお伺いいたします。 第１点、事業の目的と概要、期待される効果。 第２点、支援金の支給対象者と支給要件。 第３点、支援金受給後、返還請求対象となる事由。 第４点、求人情報の周知についてお示しください。 次に、東京オリンピック・パラリンピック等を活用したインバウンド対策についてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックでは、全世界が開催地である日本に注目するとともに多くの外国人が来日されるものと思われます。この絶好の機会に来日する外国人に対し本市の魅力を発信し、来鹿につなげていきたいものであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、東京2020オリンピック等ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＰＲ事業についての事業内容、主なターゲット、期待される効果。 第２点、東京オリンピック・パラリンピック開催！かごしま魅力発信事業についての事業内容、主なターゲット、期待される効果。 次に、大使館集合！かごしま魅力発信事業についての事業内容、期待される効果、その他、東京事務所におけるインバウンド対策の取組についてお伺いいたします。 次に、多様な国からの誘客に向けた観光プロモーションの展開に関する見解、現状の施策と今後の取組。 次に、リピーターにつながる外国の若者をターゲットにした施策の現状と課題、今後の展開方策として、第１点、安価な宿泊施設と交通費。 第２点、地域における若者向けの割引サービスについてお示しください。 次に、外国人観光客とクルーズ船の状況等について、第１点、外国人宿泊観光客数とクルーズ船寄港の状況及び今後の見込み。 第２点、新型コロナウイルスが観光に与える影響及び対策等について。 以上、お聞かせください。 次に、第75回国民体育大会及び第20回全国障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。 昭和47年太陽国体以来48年ぶりに行われます国体であり、大きな期待が持たれております。しかしながら、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会もいよいよ今年の秋に迫ってまいりましたが、機運醸成がいまいち欠けているような気がしてなりません。市民レベルで市民総出の国体に期待し、鹿児島から全国に情報発信がなされ、大きな成果を期待するものです。 そこで、開催年を迎えた森市長の改めての決意をお聞かせください。 第２点、開催年度に係る予算、令和２年度予算の概要、県の補助金について。 第３点、正式・特別15競技について、本大会の競技会開催に向けた取組、施設整備の状況。 第４点、開催年における機運の醸成について、開催機運の醸成に向けたこれまでの取組と今後の取組。 第５点、開催年におけるおもてなしについて、これまでの取組と今後の取組について。 以上、お聞かせください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中島蔵人議員にお答えをいたします。 今日、少子高齢化の進行や人口減少への対応、地球温暖化対策など克服すべき様々な課題の中には、未来を見据えて長期的な視点に立って取り組むべきことがあると考えております。 昨年末、気候危機と言われる状況を踏まえ、ゼロカーボンシティかごしまを宣言しましたが、この取組は未来への挑戦であり、持続可能な発展と次世代の幸せへの投資でもあります。 私は、新しい時代とその先の未来を見据えながら、直面する諸課題の克服に向け創意工夫と挑戦で明るい展望が開けるよう取り組む決意であり、東京2020オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の開催を迎える今年は、市民の皆様と共に心を１つにその情熱と行動力を結集し高め合うことにより、真に豊かさを実感できるまちの創造に全力を傾け、未来への希望をつないでまいりたいと考えております。 国や日本銀行鹿児島支店においては、全国や県内の景気は緩やかに回復しているとの判断を維持しており、本市も同様の傾向にあるものと考えておりますが、人手不足や海外情勢のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な要素があることから、その動向を注視する必要があると思っております。 一方で、令和２年度は、かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地での再開発などにより地域経済への大きな波及効果が期待されておりますので、新産業の創出や中小企業への支援などにも積極的に取り組むことで地域経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 第五次総合計画につきましては、今年度、市民意識調査の結果等も踏まえた行政評価が実施されており、政策・施策全体を通しておおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価をいただいたところでございます。 次期総合計画の策定に当たりましては、この結果等を踏まえつつ、時代の潮流を的確に見据え、また幅広く市民の皆様の意見もお聞きしながら、本市の新たな未来を切り開き、次の時代に誇れるまちをつくっていくための力強い指針となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 桜島フェリーは一度に多くのクルーズ船乗船客が利用できることや船上から間近に桜島を眺望できるなど、魅力的な移動手段であると考えております。2022年には大型クルーズ船の寄港も予定され、受入れ体制を充実させる必要がありますことから、桜島フェリーを活用した二次交通対策についても検討してまいりたいと考えております。 大交流新時代につきましては、私は、九州新幹線が全線開業した直後の平成23年度を新幹線・大交流元年と位置づけておりますが、令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会が開催をされ、また、中心市街地ではさらなる交流を生み、支える基盤となる大規模な再開発等によりまちの装いが大きく生まれ変わり、機能が強化されていくことを見据え、大交流の新たなステージの幕開けを迎えるとの考えを表したものでございます。 私は、大交流をまちの活力創出や活性化の源泉に、豊かさを創造し、さらなる飛躍の時代の扉を開くべく、力強い一歩を踏み出し、その礎を築く諸施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。そして、本年度を挑戦と好機の年として、厳しい財政状況の中、事務事業の峻別・見直しなど創意工夫を重ね、プライマリーバランスの黒字の確保など、財政の健全性を維持しながら、「まち」の魅力を「磨く」、「ひと」の活躍を「応援する」、「しごと」の機会を「創る」という３つの視点に立ち、まちの総合力を一層高める予算を編成できたものと考えております。 第５期実施計画の計画期間中には、東京オリンピック・パラリンピックやかごしま国体・かごしま大会が開催され、また、中心市街地では大規模な再開発やプロジェクトがおおむね完了するなど、本市がさらなる飛躍を遂げる極めて重要な時期となります。このような認識の下、第五次総合計画の仕上げとして、令和の新たな時代に、市勢の限りない発展と市民福祉の向上を目指し、本計画の推進に全力を傾注してまいります。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催につきましては、炬火リレーや花いっぱい運動などを通じて機運醸成を図るとともに、選手、関係者の受入れ体制をしっかりと整え、本市で開催する全ての競技会を安全かつ円滑に運営できるよう準備を進めているところでございます。 また、期間中、本市では、選手、関係者や観覧者など延べ37万７千人の参加を見込んでおり、この千載一遇の好機を最大限に生かし、本市の多彩な魅力を全国に発信し、多くの来訪者を心の込もったおもてなしでお迎えするとともに、鹿児島らしさを生かした夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう、各競技団体を初め、市民や企業の皆さんの御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 市長事務部局等における育児休業取得率を平成28年度から30年度まで順次申し上げますと、男性は2.9、7.7、8.1％、女性はいずれも100％でございます。男性の取得率については、育児支援ハンドブックによる制度等の周知や取得した男性職員の体験談の紹介などにより向上してきているものと考えております。 また、男性は１か月前後の取得が多く、育児の大変さ、あるいは子供の日々の成長や妻とのコミュニケーションの大切さを改めて実感することができたなどの感想が寄せられております。 取得率の向上に向けては、育児に関する制度の周知徹底、積極的な取得の働きかけ、育児休業取得者の代替職員の配置などにより取得しやすい職場環境づくりにさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催！かごしま魅力発信事業は、開催期間中に渋谷や浅草など３か所での観光ブース出展、成田国際空港等の大型ビジョンを活用したＰＲ、英字新聞ジャパンタイムズへの広告掲載を行うこととしております。来日する多くの国々の観光客等を対象に情報発信することにより本市の認知度の向上が図られ、鹿児島への訪問につながることを期待しているところでございます。 また、大使館集合！かごしま魅力発信事業は、本年９月に外務省が開催する地域の魅力発信セミナーに共催団体として参加し、各国の在日大使館などに対し、本市、奄美市、屋久島町の世界遺産等について関係団体等と連携してＰＲすることとしており、本市の認知度の向上や大使館関係者とのネットワークの構築を期待しているところでございます。 このほか、国際空港等を活用したインバウンド対策事業において、オリンピック開催期間中に羽田空港国際線ターミナルにおいて観光ブースを出展するとともに、大使館やホテルコンシェルジュなどへの情報発信を引き続き行い、首都圏でのインバウンド対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 予算編成に当たりましては、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しなど創意工夫を重ねる中で健全財政を維持しながら諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところでございます。歳入面では、国・県支出金、地方交付税などが増加する一方、市債が減少し、歳出面では、補助費等扶助費などが増加する一方、公債費が減少したところでございます。 予算増額の主な要因としましては、新南部清掃工場整備経費が大きく増加したほか、国民体育大会等開催事業などの補助費等や障害福祉サービス給付事業などの扶助費が増加したところでございます。 ３つの視点について主な事業と予算額を順に申し上げますと、「まち」の魅力を「磨く」は、“大交流新時代”都市空間整備事業、国民体育大会等開催事業など582億円、「ひと」の活躍を「応援する」は、おたふくかぜ予防接種事業、ベンチあふれるまちづくり事業など1,409億円、「しごと」の機会を「創る」は、移住・就業等支援事業、ベンチャー型事業承継推進事業など26億円でございます。 プライマリーバランスについては、今後とも市債以外にも国庫支出金等の財源を可能な限り活用するなど黒字確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第５期実施計画は第五次総合計画の基本構想及び基本計画に基づく施策・事業を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであり、本市の魅力を積極的にプロモーションし、交流人口の拡大を図るほか、スマート自治体の推進やゼロカーボンシティー関連事業など多くの施策を盛り込んだところでございます。 令和２年度の新規事業は101事業中93事業で、鹿児島中央駅東口駅前広場環境整備事業や庁舎電力100％再生可能エネルギー化事業などがございます。 同計画は、４期目市長マニフェストの総仕上げとして、次代のまちづくり・ひとづくり・しごとづくりを着実に進めていくものでございます。 次に、自治体におけるＳＤＧｓの推進については、多様な主体が連携を図りながら人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化を目指すものであり、本市が目指す都市像と方向性を同じくするものと考えております。 今年度の取組状況としましては、国の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム等における情報収集やＳＤＧｓに取り組む企業や団体との情報交換、職員のさらなる理解を深めるためのカードゲームを利用したセミナーの実施、ＳＤＧｓ未来都市等の次年度提案に向けた取組などを行っているところでございます。 本市の民間企業等におきましては、ペーパーレス等の環境配慮経営の実践、省資源化を目的とした機器の製造販売、ごみ拾い等の地域交流活動など、その企業や団体の特性、特徴を生かし、持続可能な社会の実現に向けた様々な取組が実施されているようでございます。 次に、本
庁舎案内ロボット活用検討事業については、本庁舎の案内業務の充実推進を図るため、ロボットの活用可能性の検討を行うものでございます。 ロボットは音声または操作パネル等を利用して来庁者への案内を行うもので、別館１階と２階渡り廊下付近への設置を予定しております。 試験的に設置する期間は、他都市の事例を参考に２週間から１か月程度を想定しております。 他都市の状況については、岐阜県大垣市が庁舎案内や誘導などを行うロボットの実証実験を踏まえ本年１月から本格的に導入しているところであり、
市民サービスの向上等が期待される一方、高齢者の利用促進が課題となっているようでございます。 以上でございます。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 自主防災組織は、令和２年１月末時点で621団体あり、防災訓練の実施のほか、災害発生時には地域内の被害情報等の収集・伝達や住民の避難誘導などの役割を担っていただいております。今後においては、昨今の大規模な災害発生を踏まえ、地区別防災研修会等で優れた活動事例の紹介や地域安心安全推進指導員による助言など、地域防災力のさらなる向上につながるようあらゆる支援を行ってまいりたいと考えております。 避難行動要支援者への対応策についてでございますが、個別支援計画の作成や名簿情報の提供につきましては、民生委員や町内会等において周知等を行っております。現在、名簿に約１万３千人が登録され、平常時からの情報提供に約9,500人の方が同意しており、そのうち個別支援計画作成済みの方が約５千人となっております。同意者や個別支援計画作成済みの割合は年々増加しておりますが、依然として約28％の方が同意されておらず、また、同意があっても支援者の確保ができないなどの理由で計画作成が進まないことが課題となっております。 同意を得ずに名簿情報を提供することにつきましては、要支援者への支援は必要である一方で、現状において同意されていない方が約28％おられる中で、個人情報を一律に提供することについては難しい面もあると考えておりますが、今後、他都市の状況を含め研究してまいりたいと考えております。 民生委員への支援につきましては、現在、要支援者宅への戸別訪問等を行う際は、民生委員と町内会や自主防災組織等の地域住民の方々が連携を図りながら行っておりますことから、新たなサポート役の委嘱や市職員の同行による支援等は考えていないところでございます。 昨年６月末からの大雨における避難指示発令時の要支援者等の避難行動につきましては、件数も含め具体的には把握していないところでございますが、幾つかの自主防災組織に確認したところ、要支援者を含む高齢者等に対して電話による避難の呼びかけや避難所までの誘導等を実施したとのことでございます。 支援者・要支援者間の訓練につきましては、個別支援計画に基づき平時から災害時の支援体制について確認を行うことは重要であると考えております。 個別支援計画を作成する際には避難支援者自身が被災すること等も考慮し、基本的には２人を登録し、連絡先や避難場所、避難方法等を記載していただくよう取り組んでおり、あらゆる事態を想定した上であらかじめ決めておくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 剪定枝資源化事業でございますが、１世帯当たりの収集量についての制限は設けていないところでございます。 今回、剪定枝は計画収集の対象外としたことから、６月以降、ごみステーションには出すことはできなくなり、少量であっても家庭内処理を行うか戸別収集の依頼をお願いしていただくことになります。 戸別収集は、鹿児島市環境サービス財団へ電話でお申し込みいただき、収集までおおむね１週間程度を見込んでおります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 昨年12月の民生委員・児童委員の一斉改選におきましては、各地区に設置している候補者地区選考会から選考された候補者について民生委員推薦会の推薦決定を経て、市社会福祉審議会への諮問を行い、1,042人が委嘱されております。 年齢要件の見直しにつきましては、担い手不足などの課題を解決する１つの方策と考えておりますので、市民生委員児童委員協議会と引き続き協議・検討してまいります。 民生委員の方々には地域福祉活動に積極的に取り組んでいただいており、その果たす役割は大きなものがあると認識しております。市民児協によりますと、本市や関係機関からの業務の依頼については負担軽減も考慮しながら、市民児協内で協議し、決定しているとのことでございます。本市としましても、民生委員の方々が地域において活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 本市の委員１人当たりの活動費は年額15万５千円となっており、昨年10月に調査した中核市の中でも最高額となっていることから、現時点では増額は考えておりませんが、他の側面から支援できる方法はないか引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、出会い・ふれあい企業対抗運動会につきましては、平成28年度から今年度まで４回開催し、延べ2,129人の方に参加していただいております。 参加者からは、「ふだんの業務で関わったことのない方々とも交流することができてよかった」、「もう少し小規模のイベントがよい」などの感想が寄せられております。また、カップル成立数を28年度から令和元年度まで順に申し上げますと、11、11、10、24組でございます。 次に、国勢調査における本市の25歳から39歳の未婚率は、平成27年42.2％で、17年と比較しますと2.2ポイント減少しているものの、高い水準で推移しております。また、人口動態調査における男女の平均初婚年齢を17年、27年の順に申し上げますと、男性、29、30.3歳、女性、27.5、28.8歳で、男女いずれも1.3歳上昇しており、晩婚化の傾向にあるようでございます。その要因につきましては、27年度の意識調査では、多くの方が経済的に余裕がないことや異性と知り合う機会がないことを挙げており、これらが主な要因であると考えております。 次に、趣味で出会えるイベント開催事業につきましては、結婚を希望する方々に新たな出会いの場を提供し、少子化対策をさらに推進することを目的に、料理など共通の趣味を通したイベントを複数回開催するもので、連携中枢都市圏における連携事業として実施する予定としております。 出会い・ふれあい企業対抗運動会との違いにつきましては、事業所単位の参加ではなく個人参加型であることや40人程度の小規模のイベントであることなどであり、両方の事業への参加はより多くの出会いの場を提供する観点から可能とする予定でございます。 次に、本市の保育所等の待機児童の現状でございますが、昨年４月１日時点で209人となっております。 保育所等の入所につきましては、保育士不足等により希望どおりにならない場合もございます。 待機児童の解消につきましては、国は子育て安心プランにおいて令和２年度末までに待機児童解消を図ることとしており、本市におきましては早期の解消に努めることとしております。 幼児教育・保育の無償化により保育需要の増が懸念されますが、現時点においてその影響を具体的に把握することは困難でございます。 本市における女性就業状況につきましては把握しておりませんが、国によりますと、全国の女性の就業率は増加傾向にあるようでございます。また、本市の保育ニーズにつきましては、年々増加している状況にあるところでございます。 次に、支援が必要な児童や家庭への対応といたしましては、関係機関・団体等で構成する要保護児童対策地域協議会で情報を共有し、連携して児童の安全確認や見守りなどの支援により児童虐待の防止と早期発見に努めているところでございます。 現在策定中の鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画では、児童相談所に支援部門、介入・指導部門などの５つの部門を置き、それぞれが情報共有・連携に努めるとともに、支援部門が部門間の調整や関係機関との連携などコーディネーターの役割を果たすこととしております。また、本市が児童相談所を設置することにより、これまで市と県が連携して行っていた対応を一体的に行うことで迅速化が図られるとともに、本市における関係窓口の連携体制が強化されるものと考えております。 児童相談所の設置に当たっては、児童福祉司や児童心理司のほか、医師、保健師などの専門的職員を含め、80人から90人程度の職員が必要になるものと考えており、これらの職員については、関係部局と連携しながら確保に努めてまいりたいと考えております。また、本市の児童虐待対策の強化と児童相談所に必要な職員の確保・育成を図るため、現在、職員２人を県中央児童相談所に派遣しておりますが、令和２年度はさらに２人を加えて４人を派遣することとしており、今後も段階的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、里親を必要とする社会背景といたしましては、児童が心身ともに健やかに成長するためには家庭における養育が大切とされる中、社会的養護を必要とする児童の多くが施設に入所している現状を踏まえ、養子縁組や里親委託など家庭と同様の環境における養育の推進が必要となっているところでございます。 国、県における29年度の里親登録世帯数、里親に委託されている児童数及び里親等の委託率を順に申し上げますと、国は、１万1,730世帯、5,424人、19.7％、県は、156世帯、93人、16％となっているようでございます。 今後新たに見込まれる必要な数につきましては、現在、県において国の新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、社会的養育推進計画の策定に向けて検討を行っているところであり、国の目標値や県の現状等を踏まえる中で検討されるものと考えております。 また、県によりますと、里親制度の啓発のため県内各地で説明会を開催しているほか、里親登録した方を支援するため、児童養育施設等への里親支援専門相談員の設置や中央児童相談所に里親支援班を設置するなど里親を増やす取組や里親委託の推進を図っているとのことでございます。本市の関わりといたしましては、県が主催する里親を希望する方などを対象とした説明会の開催に当たり、広報や会場確保等への協力を行っているところでございます。 明石市におきましては、あかし里親100％プロジェクトといたしまして、里親の小学校区ごとの確保と里親を必要とする乳幼児の委託率100％の早期実現を目指した取組を進めているとのことであり、多くの里親登録につながっているようでございます。 国の里親委託率の目標などを踏まえると、今後多くの里親が必要になると思われることから、さらなる制度促進への取組が必要になるものと考えております。また、本市が児童相談所を設置した場合、原則として本市域の里親登録や広報、支援等については児童相談所が所管することから、今後、県と市の役割分担と併せて協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 移住・就業等支援事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる起業者の創出を図るため、東京23区の在住者、または23区への通勤者が鹿児島市内に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものでございます。効果としては、東京圏からの本市へのＵＩＪターンが促進をされ、市内事業所の人手不足の解消につながることを期待いたしております。 支援金の支給対象者は、本市へ移住する直前の10年間のうち、通算５年以上、かつ移住する直前に連続して１年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏に在住し23区内への通勤をしていた方で、令和元年10月３日以降に本市に移住し、鹿児島県が選定した中小企業等に就業または起業した方でございます。なお、支援金の申請時に移住後３か月以上１年以内であることや申請日から５年以上、本市に継続して居住する意思を有していることなどが要件となります。 支給後の返還請求対象となるのは、移住支援金の申請日から５年以内に本市から転出した場合や同じく１年以内に就業した法人を退職した場合などでございます。 求人情報につきましては、県のホームページにおいて対象求人一覧が掲載されておりますが、令和２年３月中旬頃には民間求人サイトにおいて企業情報、求人情報を閲覧できるようになり、求人検索の利便性が向上するとのことでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 クルーズ船の誘致及び受入れ体制につきましては、今後とも県や鹿児島海外観光客受入協議会等と連携しながらその充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック等ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＰＲ事業は、オリンピック等の開催を好機として捉え、本市の多彩な魅力を全世界に発信し認知度向上を図るもので、開催期間中に観光消費額の高い欧米及びオーストラリアからの訪日客やメディアをメインターゲットとした効果的なプロモーションを展開し、今後の誘客につなげることとしております。 外国人観光客へのプロモーションにつきましては、各市場に合わせた効果的な媒体、手法により行う必要があると考えており、旅行会社等と連携したプロモーションなどを実施してきたところでございます。今後におきましても各国の経済成長などによる市場の変化を的確に把握し、広く誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、外国の若者をターゲットにした施策につきましては、近年、ＬＣＣの航空路線の拡大や安価に泊まれるゲストハウス等の増加により外国人観光客が増加しているところでございます。本市においては一定料金で市電・市バス等が利用できるお得な共通利用券「キュート」の提示による施設利用料の割引等を行っており、今後におきましても、今月から公開した新たな公式観光サイト「かごしま市観光ナビ」や留学生等の観光アンバサダーによる情報発信を活用し、さらなる誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 県観光動向調査によりますと、令和元年の鹿児島県全体の外国人宿泊観光客数は、日韓関係等の影響もあり対前年比でマイナス３％となっております。また、元年のクルーズ船の寄港回数は前年を上回り106回となっております。 新型コロナウイルス感染症により宿泊や寄港のキャンセルが相次いでいることから、しばらくは宿泊客数等は減少するものと考えております。本市といたしましては、新型コロナウイルスの影響が沈静化したときには、適切な時期を捉えて観光客の誘客に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、かごしま国体・大会の予算につきましては、市実行委員会の負担金約22億2,350万円などを計上しており、市実行委員会の主な支出といたしましては、広報啓発費5,590万円、歓迎・おもてなし費5,600万円、選手等の宿泊・輸送経費７億5,460万円、本市開催15競技の競技運営費13億7,020万円を見込んでおります。県の補助としましては、協議会の運営費に対する交付金やセーリングなど特殊競技の施設整備費に対する補助金10億6,230万円を見込んでおります。 競技会の開催に向けましては、今年度実施した12競技のリハーサル大会における課題を踏まえ、運営体制や会場レイアウトの見直しなどを行うとともに、競技団体等と連携し、競技役員、補助員の確保に取り組んでいるところでございます。今後は、選手、関係者の宿泊・輸送などの受入れ体制を整えるとともに、競技会場の設営など円滑な運営に取り組んでまいりたいと考えております。また、施設整備につきましては、これまで鴨池市民球場、桜島総合体育館の改修や東開庭球場のリニューアルを行ったほか、現在、松元平野岡体育館の空調設備の改修を行っており、元年度中に完了する予定でございます。 機運の醸成につきましては、これまでカウントダウンイベントの開催や各種イベントを活用したＰＲ活動のほか、小中学校や民間団体と連携し、花いっぱい運動やクリーンアップ運動などを実施しております。今後はこれらに加え、競技会場や鹿児島中央駅等での歓迎装飾のほか、炬火リレーの実施や観戦ガイドブックの全戸配布などに取り組み、開催に向け機運をさらに高めてまいります。 おもてなしにつきましては、リハーサル大会において市内小中学生の手作りによる各都道府県の応援のぼり旗を設置したほか、本市の食の魅力を発信するため、地域の女性団体等による振る舞いや松元茶の提供などを行ったところでございます。本大会におきましては、引き続きこれらの取組を進めるとともに、新たに交流広場の設置や学校観戦の実施、来場者を積極的にサポートするおもてなしボランティアの配置など市民と行政が一体となったホスピタリティーの醸成に努めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 本市では、国、県と一体となって河川改修や内水排除対策を総合的に進め、水害対策の充実を図ってきております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 市長より答弁をいただきました。 森市長の新年度予算提案説明をお聞きし、鹿児島の前途がいかに多難であれ、政治リーダーの存在こそが人を動かし、組織を動かし、そして鹿児島を動かすのではないかという期待感が湧いてきました。未来の子供たちの運命が今の政治に託されております。リーダーたる森市長の下で求心力をさらに強め、未来希望都市鹿児島へ導いてほしいと期待申し上げておきます。 次に、鹿児島経済の現状と見通しについて答弁をいただきました。 人手不足や海外情勢、新型コロナウイルス感染症などにより本市経済にも大きな影響を与えることが懸念されているところでありますが、令和２年度は、かごしま国体・かごしま大会が開催されるほか、中心市街地での再開発が進み、まちの装いが大きく生まれ変わるなど、鹿児島の魅力を高め、また、発信する千載一遇の好機でありますので、その効果を最大限に発揮できるよう各面において万全を期していただきますよう要請しておきます。 総合計画に関して答弁いただきました。 現在、本市は、第五次総合計画の目標年度である令和３年度に向けて各施策の仕上げ段階に入るとともに、次期総合計画の策定準備を進めるべき大変重要な時期を迎えております。鹿児島の明日の扉を開く、地域の未来を創造する政策プロジェクトが絡み合う近世代に誇れる次期総合計画の策定に向け取り組まれるよう強く要請しておきます。 次に、マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船に関して答弁をいただきました。 マリンポートかごしまから本港区や桜島へ大量のクルーズ船観光客を送迎するためには桜島フェリーの活用がどうしても不可欠になります。市長の前向きな答弁をいただきました。今後、多岐にわたる課題も抱えておりますが、クルーズ船の受入れ対応として、フェリーの早期導入へ向けての対応方を強く要請しておきます。 令和２年度一般会計当初予算案について答弁いただきました。 思い起こせば九州新幹線が全線開業した平成23年度は新幹線・大交流元年と位置づけられていました。令和２年度はオリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地が大きく生まれ変わるなど、まさに大交流の新たな時代の幕開けとなるようです。市長の決意にあるように、挑戦と好機の年として各面に配慮しつつ、創意工夫を重ね、本市の総合力を高めていただくよう要望しておきます。 第五次総合計画第５期実施計画について答弁いただきました。 スマート自治体の推進やゼロカーボンシティー関連事業が重点的な取組であり、市長として、市勢の限りない発展と市民福祉の向上を目指し本計画の推進に全力を傾注するとの強い意思を示されました。期待し見守ってまいります。 職員の育児休業取得について答弁をいただきました。 男性の取得率が年々伸びていることはよい傾向ですが、いまだ２桁に届いていないことや取得期間も１か月前後と短いことは残念です。取得率向上に向け上司の方々からの声かけ等をしてくださるよう要望しておきます。 次に、ＳＤＧｓに関する取組について答弁いただきました。 本市の施策全体がＳＤＧｓの取組といっても過言ではありませんが、新たにカードゲームを活用したセミナーの実施に向け取り組んでおられることで了といたします。 本
庁舎案内ロボット活用検討事業について答弁いただきました。 大垣市で今年の１月からロボットの本格導入が始まったということで、ぜひ視察し、本市への参考としていただきたいと要望をいたします。 次に、避難行動要支援者に関して答弁をいただきました。 実態を把握されていないことには疑問があります。今後は行政や市民レベルでの対応も含めて実効ある検討、実践に取り組まれるよう要望しておきます。また、個別支援計画作成については、同意を得ず名簿情報を提供することにつきましては、今後、他都市の状況を含め研究してまいりたいということですので、併せて要望しておきます。 次に、少子化対策の２つの婚活事業について答弁いただきました。 出会い・ふれあい企業対抗運動会でカップル成立数が事業開始から11、11、10、24とすばらしい成果を上げていることは高く評価いたします。新たな趣味で出会えるイベント開催事業にも大きな期待をするとともに、これまでのカップルの方が結婚へとつながったケース等の調査もしていただくよう要望しておきます。 児童相談所の設置について答弁いただきました。 80人から90人の人材確保と育成、また、設置場所の検討についても困難を要するものであります。慎重を期しながら遅延なきよう期待いたします。 里親制度関連に答弁いただきました。 本市が児童相談所の設置に向けて検討されております。里親制度に関しても里親を増やす取組や里親委託の推進、説明会など、県と市で連携し取り組んでいかれるよう強く要望しておきます。 観光施策について答弁をいただきました。 新型コロナウイルスや日韓関係等、訪日を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この絶好の機会に多様な国から鹿児島へおいでいただけるようあらゆる手法を駆使し、戦略的かつ効果的な情報発信に努めていただくよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業についてお伺いいたします。 現在、ロイヤル・カリビアン社と県が締結して、国際旅客船受入促進協定に基づいて運用開始に向け準備を進めております。 そこでお伺いいたします。 第１点、令和元年度の整備状況と令和２年度の整備内容。 第２点、クルーズ船社の取組状況と運用開始に向けた今後の取組についてお示しください。 次に、鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）についてお伺いいたします。 平成29年度、６年間で280億円かけての計画予算が出され、待望の竣工への期待が持たれたところでありました。ところが、２年間で５億円、そしてまた、今年度も補正予算を除いて２億円、合わせて７億円しか執行されておらず、先行き真っ暗であります。さらに、事業期間の延伸が報告されました。 そこでお伺いいたします。 第１点、事業期間延伸の理由と完成予定。 第２点、令和元年度の整備状況と２年度の整備内容。 第３点、鴨池港区・中央港区側の取付け道路の検討状況。 第４点、早期供用に向けた本市の取組についてお示しください。 次に、鹿児島港旧木材港区の埋立てについて、第１点、埋立てに関する現在の取組状況。 第２点、埋立てに関する工事の着手及び竣功。 第３点、埋立て後の土地利用についてお聞かせください。 次に、ＪＲ鹿児島中央駅広場に立つ若き薩摩の群像についてお伺いいたします。 若き薩摩の群像が設置されたのは旧西鹿児島駅時代でありました。幕末に薩摩藩が英国に使節団を送り出したのは薩英戦争後で、使節団は留学生を含め19人でありましたが、モニュメントは17名に絞り込まれました。ゆえになぜ17人かという論議が今日まで続いてきました。薩摩藩の出身者に限定したことに各方面から疑義の声が上がっていましたし、少し排他的ではないか、薩摩の国は藩政時代から進取に富み、人材登用も行っているおおらかな習性があるなど論議も交わされていますが、芸術家であり、制作者の中村氏への配慮があると17人の像に他の２人を加えることに否定的でした。しかし、今般、令和の大交流新時代を迎え、鹿児島中央駅において玄関口にふさわしい都市基盤の整備やにぎわいとゆとりのある都市空間の創出等を行うとして、若き薩摩の群像について17人を19人にする事業費が計上されております。 そこで伺います。 第１点、設置から今日までの経緯。 第２点、設置時に群像から外された２人とその理由。 第３点、設置から38年経た今、見直す理由。 第４点、これまで使用してきた若き薩摩の群像の改名は検討対象にしない理由。 第５点、若き薩摩の群像に対する市長の見解。 第６点、モニュメントの制作者である中村晋也氏の意見を踏まえた判断か。 以上、答弁を願います。 次に、再開発事業全般についてお伺いいたします。 鹿児島中央駅東口の中央町19・20番街区では、現在、再開発ビルが工事中で、日を追うごとに目に見えて建物規模が大きくなっており、現在14階部分まで建ち上がっているようです。また、旧タカプラ跡を中心とした千日町１・４番街区でも今年１月に着工し、２つの再開発ビルのオープンに対する市民の期待は工事の進捗に合わせ日に日に増しているように感じます。 このような中、令和２年度予算では市街地再開発費におよそ36億円が計上されております。これらは主に先ほどの２つの事業への補助金と思いますが、そのほか新規事業なども計上されているようです。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、新規事業の目的、令和２年度予算の内容及びスケジュール。 第２点、継続事業の令和２年度予算の内容及びスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、交通安全施設整備事業についてお伺いします。 武薬師線の事業概要についてお示しください。 次に、無電柱化推進計画事業について伺います。 令和２年度の概要についてお示しください。 次に、昨年の７月３日、大雨のため溢水した和田川についてお伺いいたします。 ２級河川につきましては県の所管であります。県は、和田小学校裏門の水が流れ出てくるおよそ１メートルほどの階段部分にとりあえずなのかどうか堰板を取り付けました。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、応急対策として堰板を設置したその後の対応策。 第２点、和田小学校裏門は堤防を兼ねたように市道があります。この低くなった市道部分から溢水することは明白でありますが、この部分を今後どのようにされるのか、およそ８か月経過した今、検討されていることをお示しください。また、今後のスケジュールについてもお示しください。 第３点、その下流、森山地域に架かる相当古い橋、ここからも溢水していることはテレビでも多く放映されました。この橋の所管は県か市か、再度御答弁願います。 第４点、その後、架け替えの検討はなされたのか。 以上、答弁願います。 次に、西郷どんの遠行についてお伺いいたします。 毎年秋分の日に開催される西郷どんの遠行は南洲神社100周年を記念してスタートした行事と聞きますが、今ではすっかり市民に親しまれた行事として定着し、さらに、市民の歴史認識を高め、健康増進に資するものとして市民の支持を受けています。西郷さんが生まれた加治屋町の誕生地と武の西郷屋敷を出発点として甲突川を北上し、草牟田の幼少期に西郷さんや大久保さんらも座禅を組んだと言われる座禅石で座禅を体験して洞窟を通り、終焉の地、そして南洲神社へ参拝する魅力的なコースであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、経路の安全状況。 第２点、遠行の経過と評価。 第３点、今後の対応策。 以上、答弁願います。 次に、家庭教育支援チームについてお伺いいたします。 文部科学省では、これまで全ての親が安心して子育てや家庭教育が行える地域づくりに取り組む中で、地域の子育て経験者や民生委員、児童委員など身近な人たちによる家庭教育支援チームを組織し、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、地域とのコミュニケーションや学習機会などをなかなか得ることのできない保護者や家庭に対する支援手法の開発を行ってきました。その成果を生かし地域の主体的な取組が促進されるよう、効果的な事例の紹介、情報提供や発信等により支援を行っていくとともに、平成22年度より各地域で積極的に取り組まれる家庭教育支援チーム活動を応援するための登録制度を新たに設けました。 そこで、以下お伺いいたします。 本市において文部科学省に登録した家庭教育支援チームは登録に当たり行政主導型か、民間主導型か。 第２点、そのチーム数と主な構成員。 第３点、秋田県男鹿市は、行政主導で実施しており、チーム全体の資質向上等を図ったり、いろいろな支援を実施しておりますが、本市として家庭教育支援チームにどのような支援が考えられるのか。以上、答弁願います。 次に、救急救命体制の充実・強化事業についてお伺いいたします。 新年度から救急救命体制の充実強化を図るため事業が提案されておりますが、現在、高規格救急車は何台配備され、救急救命士の資格を取得している方は男性、女性それぞれ何人おられるか。 直近３年間の救急出動件数と傾向をお示しください。 次に、この事業の目的と事業の概要。 最後に、新たに配備される高規格救急車に対応する救急救命士は現在の人員体制で充足しているのか。 以上、答弁願います。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 本市の病院事業は、本県の中核的医療機関として高度で充実した医療を提供しており、平成30年度決算では経常収支が改善、黒字転換するなど、健全かつ積極的な経営を行っているものと考えております。 そこで、以下お伺いいたします。 第141号議案 令和２年度鹿児島市病院事業特別会計予算について、第１点、予算編成の基本方針。 第２点、２年度予算の赤字幅が広がっている理由。 第３点、今後の病院運営の基本的な考え方。 また、令和２年度の主要事業等についてお伺いいたします。 第１点、病院機能整備調査事業の目的と概要。 第２点、小児心臓外科の現状と市立病院で取り組む理由についてお示しください。 最後に、国が昨年９月に再編を地域で検討する対象として、全国424病院名を公表し、本年９月までに対応策を求められている現状下での市立病院に与える影響、課題、対応策についてお示しください。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 交通局においては厳しい経営状況が続く中、自動車運送事業の抜本的見直しを進めるとともに、新たな経営改善策に取り組むため、計画期間を令和２年度からとする新たな経営計画の策定に取り組まれております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、新たな経営計画の策定に向けた取組状況。 第２点、経営計画に掲げる具体的な取組と期待する効果。 第３点、計画策定に当たっての局長の見解をお聞かせください。 次に、国体おもてなしラピカ発売事業についてお伺いいたします。 交通局においては、国体を契機に本市を訪れる観光客等が市電や市バスを快適に利用できるよう国体おもてなしラピカを発売するとしております。 そこでお伺いいたします。 第１点、国体おもてなしラピカの概要と目的。 第２点、周知・広報と販売方法及びスケジュールについてお示しください。 次に、上下水道事業についてお伺いいたします。 本市の上下水道事業は、生活様式の変化や人口減少などにより水需要は減少傾向にあり、さらには老朽化し、更新が必要な施設は増加傾向にあるなど厳しい経営環境に置かれております。 そこでお伺いいたします。 第１点、令和２年度予算編成の基本的な考え方。 第２点、水道事業の現状と課題、２年度の主な取組。 第３点、公共下水道事業の現状と課題、２年度の主な取組についてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今回の若き薩摩の群像への２人の像の追加建立につきましては、時代や環境の変化を踏まえ、これまで制作者の中村晋也先生と意見交換を重ねる中で、先生の思いも尊重しながら慎重に検討してまいりました。今回、群像に２人を追加することで芸術家・中村晋也の群像に対する理想形として、県内外の子供たちに鹿児島の歴史を伝え、大交流新時代を迎える本市の未来に向けた発展につなげていきたいと思うところであります。
◎建設局長（松窪正英君） 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、令和元年度は、国において22万トン級の大型クルーズ船に対応した新たな岸壁の本体工や航路、泊地の土質調査など、また県においては新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の設計などを行っているところでございます。２年度は、国が引き続き岸壁の本体工などを県が駐車場整備を行う予定でございます。 クルーズ船社の取組状況については、県によると、昨年３月に県と締結した国際旅客船受入促進協定に基づき、現在、新たな旅客ターミナルの設計に向けた準備を進めているとのことでございます。今後は、令和４年の国際クルーズ拠点の運用開始に向け、国、県、クルーズ船社が連携しながら受入れ環境の着実な整備に取り組むこととなっております。 次に、臨港道路（鴨池中央港区線）については、国において鹿児島港における各種工事の工程やケーソン製作ヤードの検討を行い、全ての事業への影響を総合的に判断した結果、４年間延伸となったところであり、現在、事業期間は令和８年度までとなっております。 元年度は、国、県が一体となって旧南港区の関連企業の移転等に向けた具体的な交渉を進めているほか、国において鴨池港区側の埋立てに必要なブロックの製作工事を行うとともに橋梁下部工の発注手続を行っております。２年度は、国が引き続き橋梁下部工等を進める予定でございます。 鴨池港区側の取付け箇所については、住民説明会での意見も踏まえ県がさらなる検討を進めているところでございます。また、中央港区側の取付け箇所については、マリンポートかごしま入り口の交差点において県が交通量の調査等を進めているところでございます。 本市としては、臨港道路の早期供用に向け整備促進が図られるよう、昨年８月、市長が国に対し直接要望を行ったところであり、今後とも国、県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旧木材港区の埋立てについては、今月、公有水面埋立ての手続が完了したところであり、現在、県において、鹿児島東西道路などの公共事業における建設発生土の受入れに向けた取組が進められているところでございます。 埋立てに関する工事の着手と竣功については、公有水面埋立免許願書によると、着手は免許の日より６月以内、竣功は着手の日から南側の１工区については８年以内、北側の２工区については13年以内となっております。 埋立て後の土地利用については、周辺の土地利用規制を踏まえた上で民間活力を導入した県民や観光客の交流空間の形成を図るとされており、県によると、具体の土地利用については、埋立てに長い期間を要し、竣功時点での社会経済情勢が変化していると考えられることから、埋立ての進捗状況に応じ検討するとのことでございます。 若き薩摩の群像は、昭和57年３月に建立し、これまでの間、２人の像がないことについて議会等でも各面から議論された経緯がありますが、完成した美術品であるとの考えから追加建立は大変難しいとしておりました。 ２人は元土佐藩士の高見弥市と長崎出身の堀 孝之で、他藩の出身であったことから、若き薩摩の群像は２人を除いたモニュメントとなったところでございます。 建立から38年が経過し、時代や環境が変化する中、鹿児島中央駅東口は様々なイベントや再開発などにより今後、装いが大きく変化し機能が強化されるとともに、景観、人の流れが変わるタイミングであることから、若き薩摩の群像に多くの人が触れていただける機会が増すと考えます。そうしたことから、中村先生のお考えを確認しながら整備の必要があると判断して、今回、２人の像を追加建立するものです。 ２人を含めた19人は、それぞれの役目を帯びて薩摩から英国へ派遣されており、帰国後の薩摩への功績を考慮しても若き薩摩の群像という名称のままで問題ないと考えております。 次に、再開発事業全般について、まず、２つの新規事業ですが、呉服町２・３番街区駐車場整備支援事業の目的は、千日町１・４番街区再開発ビルと合わせて設置する当該駐車場の整備を支援することにより、交通処理の円滑化を図るとともに市街地環境の改善を推進し、いづろ・天文館地区の活性化につなげることであり、令和２年度は実施設計に対する補助として１千万円を計上し、４年春のオープンを予定しております。また、浜町１番街区再開発事業の目的は、鹿児島駅前にふさわしい都市景観の形成やにぎわいとゆとりある都市空間の創出などを図り駅周辺の活性化につなげることであり、実施設計に対する補助などとして5,208万７千円を計上しており、２年度は建て替え組合設立や権利変換計画認可などを予定しております。 次に、３つの継続事業についてですが、中央町19・20番街区市街地再開発事業では、本体工事に対する補助などとして22億621万７千円を計上しており、３年春のオープンを予定しております。中央町16番街区駐車場整備支援事業では、本体工事等に対する補助として１億2,300万６千円を計上しており、３年春のオープンを予定しております。千日町１・４番街区市街地再開発事業では本体工事に対する補助などとして12億281万８千円を計上しており、４年春のオープンを予定しております。 次に、武薬師線については、西田小学校付近の延長およそ200メートル区間においてバリアフリー化を含めた歩車道整備を行うこととしております。 次に、無電柱化推進計画事業については、城南線の測量設計と高麗本通線における無電柱化後の路面整備工事を行うこととしております。 次に、和田川における堰板設置後の対応は、県によると、当該箇所の河川内の伐開作業を行っており、引き続き維持管理に努めていくとのことです。 お触れの市道については、河川管理者と調整を行い、対応方針を検討してまいりたいと考えております。 また、お触れの古い橋については、まだ管理者を特定できておらず、架け替えの検討も行っていないところです。 次に、西郷どんの遠行ルートの一部である市道城山旧道線については、平成28年７月の豪雨により崖が崩れたことから注意喚起の看板を設置し、歩行者の安全性を確保しているところです。なお、同ルートの他の市道については特に支障はないところです。 城山旧道線については、令和２年度から２か年の復旧工事を予定しておりますが、引き続き安全な通行の確保に努めるとともに他の市道も含め維持管理を実施してまいります。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） 救急救命体制の充実・強化事業についてお答えいたします。 現在、高規格救急車は15台配備されており、救急救命士の資格を取得している職員は、男性74、女性５人でございます。 平成29年から令和元年までの救急出場件数を順に申し上げますと、３万５、３万1,050、３万2,092件で増加傾向となっております。 この事業は、年々増加する救急需要に対し救急救命体制の充実強化を図るため、中央本署及び谷山分遣隊への令和３年４月の救急隊配置に向け高規格救急車２台の整備のほか、中央本署の庁舎改修などを行うものでございます。 救急救命士につきましては、これまで計画的に養成してきており、令和２年１月末現在、救急隊の増隊に対応するための人数は確保できているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 西郷どんの遠行は、西郷南洲翁をしのび、その偉業を後世に継承する目的で昭和47年に始まり、今年度で48回を迎えたところであり、地域行事として定着しているものと考えております。 次に、本市の家庭教育支援チームにつきましては、地域住民による団体が国に登録されたところでございます。 チーム数は４団体で、構成員は子育て経験者や民生委員、児童委員等でございます。 家庭教育支援チームへの支援につきましては、家庭教育に関する研修会の情報提供や活動例の紹介などを考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 交通事業経営計画についてお答えいたします。 策定に向けた取組状況といたしましては、交通事業経営審議会で３回にわたり協議するとともに、昨年末にパブリックコメント手続を実施したところであり、今年度内での策定を予定しております。 本計画におきましては、安全運行の推進、快適で便利なサービスの提供、経営基盤の強化、公営交通事業者としての役割を踏まえた事業推進という４つの基本目標の下、基盤設備の維持向上やキャッシュレス運賃決済の導入検討、広告収入の拡大など67の施策を掲げております。これらの取組を着実に進めることにより、最終年度の令和８年度には交通事業全体での収支均衡が図られる財政見通しとなっております。 本計画は、市電・市バスが将来にわたり市民の身近な交通手段として、また、公営交通事業者としての役割を果たせるよう策定するものであり、策定後は計画に盛り込んだ施策の着実な推進に局職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国体おもてなしラピカ発売事業は、使用済みカードをデポジットなしのラピカとして再利用し、魅力あるデザインを施して発売するものでございます。選手や競技関係者はもとより、御家族など応援に来られた方々に競技会場への移動や応援の合間を活用しての市内観光の際に既存の一日乗車券やキュートと同様、それぞれのニーズに合わせて御利用いただき、来鹿記念としてお持ち帰りいただければと考えております。 周知・広報につきましては、まずは関係部局と緊密に連携した選手や競技関係者への案内が有効と考えており、実行委員会が作成するガイドブック等への掲載をお願いするほか、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に努めてまいります。また、販売に当たっては、中央駅総合観光案内所を初め、選手団が宿泊する市内のホテルや競技会場内の広場等を利用し効果的に取り組んでまいりたいと考えております。発売開始は会期前実施競技に間に合うよう８月を予定しております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 上下水道事業についてお答えいたします。 事業を取り巻く環境は、収入面では節水機器の普及や人口減少などにより、水需要、収益ともに減少傾向にある一方で、支出面では老朽化に伴う更新費用の増大など経営環境は厳しさを増していくものと見込んでおります。 令和２年度の予算編成に当たっては、このような状況に的確に対応するため限られた財源を有効に活用し、適切な更新、適正規模の施設整備に向けて、水道事業においては老朽水道管の更新や基幹管路の耐震化のほか水道施設更新計画の策定など、下水道事業においては吉野地区等への汚水管の整備や公共下水道基本構想・全体計画の策定などに取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 病院事業における令和２年度の予算編成に当たりましては、収益の向上と費用の適正化に努めるとともに、診療機能の充実や働き方改革への対応など、効率的かつ機能的な病院経営の持続を目指すこととしたところでございます。 予算収支につきましては、診療単価の増等により医業収益が増加する一方、会計年度任用職員制度の導入に伴う給与費の増等により医業費用も増加していることなどから、純損失の増を見込んでおります。 病院を取り巻く状況は厳しさを増していくものと思われますが、今後におきましても医療資源を最大限に活用し、県下の中核的医療機関としての役割を果たすとともに、安定的な病院経営に向け収入の確保と経費の節減等に努め、安心安全な質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。 次に、病院機能整備調査事業は、患者数の増加や医師の働き方改革等の様々な課題に対応するため、医療需要調査を踏まえ、当院の機能、体制について建物の増改築を含め調査・分析を行うものでございます。 次に、本県の小児心臓手術につきましては、現在、大学病院において年間100件程度を実施しておりますが、今後は成人に重点が移る状況であり、県内での小児の心臓手術が難しくなることから、周産期及び小児医療の中核であり、院内での連携も容易な当院において小児心臓外科部門に取り組むこととしたところでございます。 次に、当院は再編統合について特に議論を必要とする医療機関に含まれていないところであり、現段階において対応等については考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） それぞれ答弁をいただきました。 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業について、国の整備事業やクルーズ船社の取組状況は、令和４年の国際クルーズ拠点の運用開始に向け順調に進んでいるようであります。しかしながら、臨港道路（鴨池中央港区線）については、６年間で280億円の事業費が見込まれ、早期竣工への大きな期待がかけられたところでありましたが、極めて厳しい状況であります。昨年も森市長におかれましては、国のほうへ早期供用に向け整備促進に向けての強い要請をされておられますが、引き続き、県や市、県関係機関とも連携を取りながら国のほうへも積極的に要請をしていただきますよう要望しておきます。 また、南北に結ぶ臨港道路については、埠頭間物流の効率化や臨海部の交通渋滞の解消のためにも重要であります。さらに、市民生活の利便性向上や産業経済の振興に資するため、早期竣工への強い要請をしておきます。 次に、鹿児島港旧木材港区の埋立てについて答弁をいただきました。 埋立て竣功については、１工区８年、２工区13年以内となっております。かなり先のことになりますが、社会経済情勢が変化していく中であります。県と市が十分に連携を図り、埋立て後の土地利用など十分に検討され、取り組んでいかれるよう要望しておきます。 若き薩摩の群像について答弁をいただきました。 38年間の論議がよい方向で決着したことに市民の間から安堵の声、評価する声が上がっております。制作者である中村氏の意向も確認しながら、現行の17人に２人が追加されるということであります。中央駅東口に令和の大交流時代、グローバル時にふさわしい、装い新たな若き薩摩の群像がそびえ立つ、さらに、西口の西郷隆盛の屋敷跡に家を復元されれば一気にＪＲ新幹線鹿児島中央駅のかいわいは、幕末維新の風に包まれ、鹿児島のまちが活気づき、さらに現在進行中の再開発事業ももっと相乗効果が出るのではないかと思料いたします。決断実行次第では陸の玄関口のイメージが大きく膨らんできます。ぜひ考えを巡らせていただきたいところであります。 次に、再開発事業について答弁いただきました。 鹿児島中央駅周辺地区、いづろ・天文館地区及び鹿児島駅周辺地区において５つの再開発事業が計画または工事中であり、これらの事業の令和２年度予算の内容やスケジュールなどが明らかになりました。再開発事業は良好な都市景観の形成やにぎわいとゆとりのある都市空間の創出などにより地区の活性化を図るための事業ですので、当局におかれましては、事業が円滑に推進されるよう施工者に対し適切に指導、支援を行うよう要請いたしておきます。 和田川について答弁いただきました。 県は、応急対策としての堰板設置でありましたが、応急対応のままで済ませるつもりでしょうか。また、和田小裏門の市道の整備については、河川管理者と調整を行い、対応方針を検討してまいりたいということであります。昨年の溢水から８か月経過しました。調整し、対応方針を検討されるのはいつ頃になるのでしょうか。森山地区の古い橋はそろそろ管理者を特定してもいいのではないか。架け替えの検討を行っていないとのことであります。早急に管理者を特定して前に進めていただくよう要望しておきます。 家庭教育支援チームについて答弁をいただきました。 教育委員会や学校があまり踏み込めない家庭教育について、本市では４つのチームが登録されました。４チームの活動例の紹介等を考えているとのことでありますが、各学校等を通じての啓発活動も必要ではなかろうかと思います。大いに期待しているところであります。 消防行政について答弁いただきました。 救急救命体制の充実・強化事業は、年々増加する救急出場件数に対応するため、必要な充実強化策であります。今後とも救急救命士の有資格者の増加にも努めていただくよう要望しておきます。 上下水道事業について答弁をいただきました。 厳しい経営環境でありますが、今後とも中長期的な視点に立って適切な更新、適正規模の施設整備に取り組まれるよう一層の努力を要望いたしておきます。 なお、いよいよ本市においては、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が開催されます。そして、中心市街地では大規模な再開発やプロジェクトが進められており、ここ二、三年、三、四年で本市のまちも大きく変容し、変わろうといたしております。同時に本市の未来を左右する大事な時期であり、行政や議会においてもその役割や使命は極めて大きいものがあります。 新しい未来を見据えながら本市の大いなる発展を期待して、自民維新の会の代表質疑の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、中島蔵人議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時45分 休憩────────────────────── 午後３時14分 開議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、上門秀彦議員。 ［上門秀彦議員 登壇］（拍手）
◆（上門秀彦議員） 令和２年第１回定例会に当たり、私は、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する部分もあることを申し添えておきます。 中国に端を発した新型コロナウイルス関連の肺炎は、中国国内での死亡者数はＳＡＲＳをはるかに超え、日本を含む世界各国に感染が広がりつつあり、さらなる感染の拡大や観光・製造業など経済への影響も懸念されているところであります。人・物・情報が国境を越えて活発に交流するグローバル化が進む時代にあって、対応は難しさを増しておりますが、各国政府の迅速かつ徹底した対策により一刻も早く事態が終息することを願うところであります。 そのような状況の中、我が国は、人口減少・少子高齢化の進行、第４次産業革命の到来、大規模自然災害の頻発、社会保障と財政の持続可能性など経済社会の変化や喫緊の課題に直面しております。こうした状況を踏まえ、国においては、一億総活躍社会の実現や
Society5.0の推進、社会保障改革、防災・減災、国土強靭化のための対策等を進める中で新経済・財政再生計画の枠組みの下、本格的な歳出改革に取り組むとされております。 一方、本市財政に目を転じますと、歳入面での厳しさが予測される中、
社会保障関係経費や都市基盤整備、地方創生関連施設の推進など多額の歳出が見込まれ、厳しい状況が続くものと思われます。令和２年度は、森市政４期目の最後の年であり、また、第五次鹿児島市総合計画の仕上げに向けた重要な年でもあります。 このような状況の下、鹿児島国体や中心市街地の再開発などを追い風に真に地方創生の実現に向け、次代のまちづくり・ひとづくり・しごとづくりを着実に推進し、令和という新しい時代の礎を確かなものとしていく必要があります。本市が令和の時代にあっても持続的に発展し続けることを願いつつ、そのための様々な課題について、以下、森市長並びに関係局長に伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。 第１点、本年４月には私どもの市議会議員選挙、７月には知事選挙、11月には市長選挙、それに衆議院の解散もあるかもしれない、まさしく選挙イヤーであります。そういう状況の中、７月に行われる知事選挙に今、市民の間で話題になっているのが森市長の動向であります。市民、経済界からの待望論がある中、自民党県連会長との会談もあったやに仄聞いたしておりますが、改めて伺います。 市長は知事選へ出馬される意向があるのか、また、市長選への５期目を目指す意欲があられるのか。 第２点、サッカー等スタジアム整備については、県においては、ドルフィンポート跡地と隣接するウオーターフロントパークの約5.3ヘクタールの再開発について、施設の整備や運営までを担う事業者を３月中に公募を開始し、21年３月までに決定するスケジュールを打ち出しておられます。このエリアは、サッカー等スタジアム整備候補地の１つであることから、事業者の決定がなされると必然的に候補用地としては消滅することとなりますが、タイトな日程の中で県の動向を注視しながらどのように進めていくかが最も重要な課題であります。現在の検討状況、今後の進め方について伺います。 第３点、路面電車観光路線の新設については、観光に寄与するということで路面電車観光路線新設を一丁目一番地の施策として掲げてこられていますが、いまだに実現せず、市長としての思いはいかばかりかと考えます。現在の思いと県への要請内容を含めた今後の取組。 第４点、第75回国民体育大会及び第20回全国障害者スポーツ大会について、成功に向けての改めての決意をお示しください。 第５点、今回、過去最大の予算規模であるものの、歳入面においては、市税の減など自主財源の減少も見られるほか、プライマリーバランスの黒字確保のためには市債の計上額も一定の制約があるなど、厳しい予算編成であったものと推察されます。今後も
社会保障関係経費や地方創生関連施策など財政需要の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと思料されますが、歳入確保に対する考え方。 第６点、地方創生総合戦略の推進についての決意と取組。 以上、お示しください。 次に、令和２年度一般会計当初予算について伺います。 令和２年度の予算編成に当たっては、財政の健全性を維持しながら新しい時代にさらなる飛躍を遂げるため、諸施策を積極的に予算に盛り込み、過去最高の約2,771億円の規模となったとしております。 そこで伺います。 第１点、当初予算での本市の発展内容、健全財政への取組、腐心した点。 第２点、当初予算のポイントにある大交流新時代の幕開けは挑戦と好機とあるが、その意味とそのことを市民に対してどのように周知・広報していくのか。 第３点、市債については昨年度よりも減額、また、プライマリーバランスは黒字を確保、一方で、普通建設事業は微増にとどまったが、市債減額の理由は何か。 第４点、プライマリーバランス黒字維持と
普通建設事業費との関連について。 以上、お示しください。 次に、令和２年度予算案の歳入に絞って伺います。 第１点、過去最大の歳出予算規模を裏づける歳入について、どのような歳入確保策を講じられたのか。また、新たに取り組んだ財源確保策があるのか。 第２点、依存財源において
地方消費税交付金、地方交付税の増を見込んでいるがその要因。 第３点、自主財源比率が下がっている要因、また、財政運営に支障はないのか。 第４点、自主財源比率の中核市における状況。 第５点、自主財源において市税などが減少する中で繰越金が増加しているが、繰越金の主な内訳と増加の要因。 以上、お示しください。 次に、交通局への経営安定化補助金の繰り出しについて伺います。 今回の予算には新たに交通事業特別会計への繰出金として経営安定化補助金３億円が計上されています。交通事業にあっては、
市営バス路線を民間事業者へ一部移譲するなど、事業継続のための様々な対応をされていると受け止めています。 そのような中で一般会計からの支援を必要としている状況について、確認のため数点伺います。 第１点、公営企業は独立採算制であり、経営に要する経費は料金収入をもって充てることが原則であるが、公営企業への繰り出しが可能である根拠。 第２点、一般会計から交通事業特別会計に経営安定化補助金を繰り出す判断に至った理由。 第３点、３億円という金額の根拠と支援は２年度限りのものなのか、今後の交通局の支援についての考え方。 以上、お示しください。 次に、行政改革について伺います。 本市ではこれまで５回にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできましたが、本市を取り巻く行財政環境は大きく変化しています。将来にわたり質の高い行政サービスを持続的に提供できる行政運営に向けさらなる行政改革に取り組む必要があることから、平成29年度から33年度までの５年間を推進期間とする第六次鹿児島市行政改革大綱を28年度に策定し、この大綱とこれに基づく推進計画により行政改革の取組をより一層推進されることから、以下伺います。 行政改革に関する近年の国、地方自治体の動向。 第六次行政改革大綱に基づくこれまでの取組。 今後の主な取組。 以上、お示しください。 次に、国際青年会議所アジア太平洋地域会議開催後の今後について伺います。 鹿児島青年会議所並びに関係者の御尽力により、アジア太平洋地域会議は盛会裏に終了しております。これらの努力がさらに発展していくことが次世代の鹿児島の発展につながるものと考えます。 そこで伺います。 ＡＳＰＡＣ後のアジアとの交流についてどう対応するのか。 交流による今後の地域経済の活性化、産業の創出にどうつなげるか。 以上、お示しください。 次に、光ブロードバンド整備促進事業補助金について伺います。 光ブロードバンドサービス未整備地域であった地域住民の方々からの強い要望があり、本市は、通信環境の地域間格差を解消し地域情報化を推進するため、整備に本年度から取り組まれていることから、以下伺います。 令和２年度整備予定地域と利用開始時期。 市民生活に与える効果。 将来展望。 以上、お示しください。 次に、新規事業として提案されているコンビニ納付、モバイル決済サービス事業について、以下伺います。 近年、キャッシュレス化が進み、クレジットカード納付などの新しい収納サービスを導入する自治体が増加傾向にあります。本市においても市民等からの要望も踏まえ、これまで他都市を調査検討され、今回、納付手段の多様化による利便性向上を図るため導入されることから、以下伺います。 どのような収納サービスが新たに追加されるのか。 導入効果と今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、新防災情報システム構築について伺います。 これまでの防災情報システムは、消防局が平成13年度から導入し、途中、22年度に機器更新がなされ運用されてきましたが、令和元年度から危機管理課がシステムを構築し、２年度から全庁的な運用が予定されております。 そこで、以下伺います。 防災情報システムとはどういう目的のために導入したのか。 これまでの機能に加え新たな機能を追加しておりますが、どのような経緯、理由があって追加したのか、その主な機能と理由。 前回導入したシステムは当初の導入費用が約１億円、途中の機器更新で4,500万円かかったのに対し、今回は現年度の議案で約２千万円減額補正され、結果的に約4,200万円とこれまでと比較してかなり低価格でシステムを導入することになりますが、そのことに対して不安はないのか。 新たな機能を付加したシステムを導入しても使い勝手がよくなければ意味がありません。このシステムを使う主な部署と職員への研修はどのようになっているのか。 最後に、これまでにない機能が付加され災害対応に向けた防災力は向上したものと考えるが、これから期待される効果を含め今後の災害対応に向けた思い。 以上、お示しください。 次に、災害対策本部機能強化事業について伺います。 代替庁舎として谷山支所を選定し、設備整備する理由は何か。 また今後、他の支所も順次代替庁舎として設備整備等を行うものか。 以上、お示しください。 次に、桜島火山防災研究所設置検討事業について伺います。 具体的に何を目的として研究する機関か。また、現行組織の何を補おうとするものか。 人員体制はどのようなイメージか。 設置をする場合、財源なども含め本市単独で行おうとするものか。 以上、お示しください。 次に、セーフコミュニティ推進・対策事業について伺います。 第１点、平成27年度の国際認証取得以降の推進状況と成果について具体的にお示しください。 第２点、目指す再認証の要件と手続を含めた今後のスケジュール。 第３点、昨年10月、本審査に向けての事前指導を受けたと仄聞いたしますが、その結果と対応。 第４点、引き続きの認証取得により期待される効果は何か。 以上、お示しください。 次に、桜島地域の振興策については昨日の質疑で一定の理解をいたしましたので、３点についてお伺いいたします。 喜入地域に配置されている地域おこし協力隊員との相違点とその理由。 配置による効果、メリット。 他地域への配置を含む今後の方向性。 以上、お示しください。 次に、本市の文化振興については、文化薫る地域の魅力づくりプランについてのみ伺います。 平成24年度からスタートした文化薫る地域の魅力づくりプランは第２期となり、８年が経過するところですが、本市の文化薫る地域の魅力づくりプランの基本的な考え方、これまでの取組、成果、課題について。 以上、お示しください。 次に、環境基本計画・地球温暖化対策アクションプランについてお尋ねいたします。 令和３年度を目標年度とする環境基本計画と地球温暖化対策アクションプランは、目標年度まで残り２年となり、達成に向けたある程度の見通しと新たな計画に向けた準備が必要な時期に差しかかっていると思料することから、以下伺います。 現計画並びにアクションプランの進捗と目標達成状況。 現計画の進捗等を踏まえた上で、次期計画・アクションプランの策定に向けた基本的な考え方と取組をどのように考えているのか。 以上、お示しください。 次に、次世代自動車等の普及についてお尋ねいたします。 今月６日に公用車としては県内で初めて燃料電池自動車を購入いたしました。走行により排出されるのは水のみで二酸化炭素を排出せず、また、災害時における非常用電源としての役割も見込まれ、今後の普及が期待されることから、以下伺ってまいります。 第１点、本市で燃料電池自動車を導入した目的。 第２点、導入されたこの車両について新年度からどのような活用を考えているものか。 第３点、燃料電池自動車のエネルギーを充填する水素ステーションの本市の状況。 第４点、次世代自動車の市民・事業者への普及に向けて本市は今後どのような取組をされるものか。 以上、お示しください。 次に、３Ｒ推進事業についてお尋ねいたします。 ごみの減量化・資源化のキーワードとして、国や本市においても進めている３Ｒの推進は様々な事業を行っているものの、国による調査では、３Ｒという言葉の認知度は調査開始した平成21年度からむしろ減ってきており、さらなる普及啓発の必要性があります。 そこで、こうした３Ｒ推進に向けた本市の取組について伺います。 新年度における３Ｒ推進に向けた具体的な取組内容。 現在、本市が導入しているごみ分別アプリ「さんあ～る」について、アプリのダウンロード数。また新年度から多言語対応の追加を予定されていますが、追加する言語とその背景。また、言語別の想定人数について。 以上、お示しください。 次に、地域子育て支援拠点について伺います。 核家族化の進展など、子育てを取り巻く地域や家庭の状況が変化する中、国は子育ての孤立化や不安感、負担感を軽減することを目的とした地域子育て支援拠点事業を立ち上げております。本市においても親子つどいの広場や地域子育て支援センター等の拠点施設を設置し、多くの子育て家庭の方々に活用されており、子育て支援に重要な役割を果たしていると認識しているところであります。また、子育てサロン等の地域グループ等により各地域で子育て支援活動が展開されており、身近なところでの支援に子育て家庭の方々からは好評であるとお聞きしております。 そこで、地域子育て支援拠点事業の今後の取組について、以下伺います。 第１点、本市の地域子育て支援拠点施設、すこやか子育て交流館、親子つどいの広場、児童センター、地域子育て支援センターの平成30年度の利用状況はどうか、効果、課題をどのように認識しているのか。 第２点、地域子育て支援センターの再配置をめぐっては多くの利用者から要望等が寄せられたようだが、それを受けての課題。 第３点、令和２年度当初予算に新規拡充事業として地域子育て支援活動推進事業、子育て支援施設職員スキルアップ研修事業、親子つどいの広場等体制強化事業が計上されているが、それぞれの事業目的、概要。 第４点、保留となっている地域子育て支援センターの再配置についての今後の方針。 第５点、最後に市長に伺います。子育て家庭にとって欠かすことのできない大変重要な地域における子育て支援に今後どのように取り組んでいかれるのか。 以上、お示しください。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業について伺います。 新規事業として保育士宿舎借り上げ支援事業が提案されており、保育士等の職場定着を図る上でも効果的ではないかと考えていることから、以下伺います。 第１点、本事業の目的、概要。 第２点、行政、関係団体、保育士養成施設による保育士等確保に係る意見交換会が設置され、昨年５月と９月に開催されたと伺っておりますが、関係団体や保育士養成施設から本事業に係る意見要望はあったものか。 第３点、事業費と対象者の見込み。 第４点、事業実施により期待される効果。 以上、お示しください。 次に、本市の商業振興について伺います。 本市のこれまでの産業振興政策や再開発、観光客の増加や市民の様々なチャレンジにより多くの企業も増えてきております。その反面、入れ替わりの多い店舗も見受けられますが、インターネットの普及によって多種多様な戦略も必要になってきており、世界各国と比較すると遅れをとっているのか、キャッシュレス化など国において推進している事業も多くあります。商業振興により事業所や雇用者数も増えてくるものと思われます。 そこで伺います。 本市の事業所数、従業員の推移。 本市でのキャッシュレス化の状況。 課題と今後の展望。 以上、お示しください。 次に、企業立地推進事業について伺います。 本事業は、随時、補助要件の緩和などを進めており、職員が足を運び、企業訪問をする努力により雇用対策に効果が現れているようです。本市の地域性、人のよさ等の魅力発信にもつながっていることから、以下伺います。 第１点、近年の立地協定数、業種の内訳。 第２点、立地企業の計画従業員数と雇用者数。 第３点、令和元年度の補助要件緩和の効果。 第４点、本市へ立地する要因。 第５点、今後の取組。 以上、お示しください。 次に、街なかリノベーション推進事業について伺います。 リノベーションという言葉を耳にするようにもなり、各地域において地域力や魅力の発信のみならず、やってみようとチャレンジ精神旺盛な方々が集まり、イベントを開催するのを見かけるようになりました。 そこで伺います。 セミナー参加者からの評価。 セミナー受講者の活動事例。 令和２年度の事業目標。 以上、お示しください。 次に、鹿児島・渋谷クリエイティブシンポジオン開催事業についてお尋ねいたします。 本事業は、本市のクリエーティブ産業振興に係る取組を全国へ情報発信することを目的に、渋谷区の協力を得て、同区においてクリエーティブ産業の振興をテーマにしたイベントとして本年度初めて開催されました。イベントの模様はテレビや新聞等でも報じられており、大変好評であったとお聞きしております。当日は市長も参加されたとのことですが、本市の絶好のシティープロモーションにつながったのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 第１点、今年度の事業の概要、参加者数、参加者からはどのような声があったものか。 第２点、令和２年度はどのような事業内容を考えているのか。 第３点、市長はイベントに参加されてどのような感想をお持ちになったのか。また、本事業にどのようなことを期待しているのか。 以上、お示しください。 次に、観光行政について伺います。 コロナウイルス発生等により、本年１月以降、クルーズ船の寄港制限や来日観光客の減少が続いており、本市の観光行政に大きな影響を及ぼしております。しかしながら、マリンポートは２隻同時接岸に向け整備が進んでいるほか、来園者は年々増加傾向にあり、来園者や観光客向けの飲食等便益サービス施設の整備を望む声が寄せられています。 本市の観光振興に寄与すると考えることから、以下伺います。 クルーズ船の寄港状況。 マリンポートかごしまへの来園者数。 マリンポートかごしまにおける便益サービス施設整備に対する考え方。 以上、お示しください。 次に、スポーツを生かしたまちづくりについて伺います。 昨年は、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２昇格で、アウエーサポーターを含め多くの観客が観戦に訪れるなど、鹿児島が大いに沸きました。また、アジア初となる日本開催のラグビーワールドカップでは、日本代表の活躍や多くの熱戦が繰り広げられる中、本市で事前キャンプを行った南アフリカ代表チームが優勝するなど、世界的なスポーツイベントに日本中が大きな盛り上がりを見せました。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その興奮が冷めやらぬ中、48年ぶりの開催となる燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が控えるなど、鹿児島がスポーツ一色に染まる１年となります。 そういった中、本市においては、森市長がスポーツを生かしたまちづくりを標榜され、これまでも数々の施策を行ってきておられることから、その取組について、以下伺います。 第１点、東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市での事前合宿誘致の取組状況。 第２点、喜入いきいきふれあい広場の市有地をトレーニング施設用地として無償貸付けするに至った経緯、整備の概要、どのように喜入地域との連携を図っていくのか。 第３点、市スポーツ振興協会について、現在の体育協会を法人化する理由。また、協会は具体的にどんな事業を行っていくのか。法人化後は本市としてどのように協会と関わっていくのか。 第４点、スポーツを生かしたまちづくりを進めるに当たっての市長の見解。 以上、お示しください。 次に、マリンピア喜入について伺います。 平成元年の創生事業１億円で、八幡川河口の国道226号に架かる橋のたもとを掘削し、町民福祉のために八幡温泉保養館を建設、平成６年、鹿児島県道の駅登録第１号となり、現在に至っています。マリンピア喜入の対岸にある喜入いきいきふれあい広場に鹿児島ユナイテッドＦＣのトレーニング施設整備に向けた土地無償貸付けの件が提案されたことに特に喜入の方々からは歓迎の声があります。鹿児島ユナイテッドＦＣの練習場が整備されることにより、多くのサポーター等が来場されるものと思われます。 近年、八幡温泉保養館の利用者数は、平成27年度は17万2,089人、30年度は12万6,414人と利用者は減少傾向にありますが、練習場とマリンピア喜入を人道橋でつなぐことでマリンピア喜入の活性化が図られるものと考えます。旧喜入町時代には歩道橋の整備の意向があったとお聞きすることから、以下伺います。 マリンピア喜入の施設概要。 課題と今後の対応。 利用者減少の要因と増加対策。 喜入いきいきふれあい広場への人道橋整備の考え方。 以上、お示しください。 次に、グリーンツーリズムについて伺います。 初めに、観光農業公園について伺います。 観光農業公園グリーンファームは、平成24年11月に喜入一倉町にオープンしました。開園当初の来園者目標を大きく下回っていることから、来園者目標達成に向け各種施策を講じているほか、令和元年度は幼児用複合遊具の整備等にも着手しました。今年度も観光農業公園キャンプ場整備事業費が計上されております。同事業も第２期鹿児島市グリーンツーリズム推進計画に基づく来園者増に向けた計画の一環と考えることから、以下伺います。 観光農業公園の設置目的。 これまでの来園者の推移。 来園者増に向けたこれまでの取組。 今後の展望。 以上、お示しください。 次に、都市農村交流センターお茶の里について伺います。 お茶の里は、平成27年３月に春山町にオープンし、多くの方々に利用されているようですが、近くに大型スーパーの出店等もあり、その影響もあるようですので、施設の利用状況等について、以下伺います。 来園者の推移と施設の利用状況。 課題と今後の取組。 以上、お示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 上門秀彦議員にお答えをいたします。 今年は私の４期目の締めくくりの年であり、市民の皆様方と約束した施策の総仕上げを図るべく、持てる力と情熱の全てを傾けていくことが私の責務であり、市民の皆様方に対する責任でもあると考えております。次期市長選挙に関しましては、いずれかの時期に私の態度を明らかにしたいと考えております。 サッカー等スタジアムにつきましては、協議会から示されたドルフィンポートを含む３か所の候補地について引き続き検討を進めているところであり、本港区エリアまちづくりにおける事業者公募の状況等につきましても注視をしてまいりたいと考えております。先般の県市意見交換会において確認されましたとおり、今後、県と市の意見交換の場を設け、各候補地の課題等について事務レベルでの協議を行いながら整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、サッカー等スタジアムは、スポーツを通じたまちづくりを推進する核となる大変重要な施設でありますことから、県を初め関係団体の皆様など様々な方々の協力を得ながらオール鹿児島で取組を進めてまいりたいと考えております。 路面電車観光路線検討事業につきましては、本市のまちづくりにとって大変重要な地区である本港区の特性をさらに生かすため、私の４期目のマニフェストにも掲げ取り組んできたところでございます。これまで県に対しましては、鹿児島港本港区エリアまちづくりの施設整備と観光路線が一体的なものとして検討されるよう要請してきたところであり、昨年12月に県が公表した事業者公募要項（素案）に観光路線について明記されたことなどから、今年度中に２回目の基本計画策定委員会を開催する予定としております。今後も引き続き、県や関係機関と緊密に連携を図りながら早期の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会につきましては、今年７月から開催される東京2020オリンピック・パラリンピックの熱気と感動の余韻が冷めやらぬ中で市政の歴史に残るビッグイベントを開催できますことはこの上ない喜びであり、両大会を必ずや成功させるとともに、この千載一遇の好機を最大限に生かし、本市の発展につなげていかなければならないと考えております。 開催に向けまして、炬火リレー、花いっぱい運動などを通じて機運醸成を図るとともに、選手関係者の受入れ体制をしっかりと整え、本市で開催する全ての競技会を安全かつ円滑に運営できるよう準備を進めているところでございます。 また、本市においては、全国から多くの方々をお迎えすることになりますので、この好機を捉えて、本市の多彩な魅力を全国に発信し、多くの来訪者を心の込もったおもてなしでお迎えするとともに、鹿児島らしさを生かした夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう、各競技団体を初め、市民や企業の皆さんの御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私は、新しい時代とその先の未来を見据えながら、次代のまち・ひと・しごとづくりに引き続き取り組んでいるところであり、今後とも国、県の動向を注視し、長期的な視点に立って各面からの財源確保に努め、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。 国におきましては、昨年12月に第２期地方創生総合戦略を策定し、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指すとされたところであります。 本市におきましては、現総合戦略の計画期間を２年延長し、その中で国の戦略で新たに示された関係人口の創出拡大に関する施策等を盛り込むとともに、鹿児島国体の開催など本市独自の取組も追加するなど、必要な改訂を行っているところでございます。今後は、この総合戦略に掲げた各種施策をさらに積極的に進め、人口減少問題を克服し、市民の皆様が豊かさを実感できる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 挑戦につきましては、直面する地球温暖化や人口減少など諸課題の克服に向け積極果敢に取り組むという私の決意、好機につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地における大規模な再開発等により生まれる大きな交流が本市のさらなる発展につながる千載一遇のチャンスになるとの考えを表したものでございます。こうした私の抱負については、様々な機会を通じて市民の皆様方にお伝えしたいと考えております。 私は、子育て中の孤立感や不安感等を軽減し、安心して子育てができる環境づくりのため、地域における子育て支援は大変重要であると考えており、これまですこやか子育て交流館や親子つどいの広場の整備に加え、身近な地域での支援体制の強化を図るなど、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。今後におきましても、さらなる子育て支援の充実に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島・渋谷クリエイティブシンポジオンにつきましては、渋谷区の協力を得て多くの若者やクリエーターの集まる渋谷で開催できましたことは本市のクリエーティブ産業振興において大きな意義があったものと考えております。主催者として私も参加をし、長谷部渋谷区長のほか、第一線で活躍をされているクリエーターの皆様から様々なアイデアをいただき、本市産業の付加価値向上やまちづくりについてクリエーティブな発想の必要性を再認識をいたしました。本事業を実施することで本市のブランド力の向上が図られるとともに、クリエーターの移住、交流及び関係人口の拡大が促進をされ、本市の産業振興や新事業創出などにつながることを期待いたしております。 スポーツは市民に夢や感動を与え、地域の連帯感を高めるとともに、自らの行動を促すほか、交流人口の増にも寄与するなど、まちのにぎわいと地域経済の活性化、ひいては都市の発展につながることから、スポーツを生かしたまちづくりを市政の大きな柱の１つに据えたところであります。 今年は東京オリンピック・パラリンピック、さらには、鹿児島国体と大規模スポーツイベントが続くことから、これらを千載一遇の機会と捉え、本市といたしましても各種スポーツツーリズム関連施策を実施することにより交流人口の拡大を図るとともに、新たにスポーツ振興協会を設立し、生涯スポーツの振興、市民の健康増進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 行政改革について、国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2018に盛り込まれた新経済・財政再生計画に基づき、歳出効率化等に努める地方自治体への支援や業務のデジタル化、標準化、広域化等を後押しすることとされております。また、地方自治体におきましてもＲＰＡやＡＩを活用した
市民サービスの向上や事務作業の自動化、効率化に加え、民間活力の活用など様々な取組を進め、地方行財政の持続可能性の向上に向けた取組を進めているところでございます。 本市の第六次行政改革大綱に基づくこれまでの主な取組は、市電・市バスへのロケーションシステムの導入や広告事業者による窓口呼出しシステムの設置、市営住宅、斎場への指定管理者制度やネーミングライツの導入、いしき園の民間移管などでございます。 今後はデジタル化やＡＩ等を活用した新たな取組を積極的に検討するなど、行政改革推進計画の拡充と着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、光ブロードバンド整備につきましては、令和２年度は、吉田、喜入両地域の一部と錫山地域を予定しており、整備完了の二、三か月後から順次利用できる見込みでございます。 整備後は、通信環境の地域間格差が解消されることにより、市民生活の利便性向上や地域の活性化が図られ、防災や定住等につながるとともに、５Ｇの実用化などますます進展していく高度無線環境の実現に寄与するものと考えております。 次に、新たに追加される市税等の収納サービスは、納付書のバーコードをスマートフォンなどモバイル端末で読み込み、クレジットカーや電子マネーで決済するサービスなどでございます。 導入の効果としましては、自宅などでも納付が可能となり、利便性が向上するとともに、納期内納付が推進され、収入率の向上にもつながるものと考えております。今後のスケジュールについては、業者選定やシステム改修等の準備業務を行い、令和３年度から実施する予定でございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 当初予算につきましては、かごしま国体・かごしま大会の開催や中心市街地の再開発等の諸施策について可能な限り盛り込んだほか、事務事業の峻別・見直しや国庫支出金等の財源確保、プライマリーバランスの黒字の確保など健全財政の維持に努めたところでございます。 市債の減については、公共下水道事業の移管に伴う都市計画事業債や学校施設整備の前倒しに伴う義務教育施設等整備事業債の減少が主な要因でございます。 普通建設事業が地域の活性化に果たす役割を踏まえ、国庫支出金等の財源を可能な限り確保するとともに、将来世代との負担の公平性など考慮して市債を活用し、必要な事業費を計上したところでございます。 次に、歳入については、地方交付税、
地方消費税交付金の増額を見込むとともに、国・県支出金の確保に努めたほか、プライマリーバランスの黒字の範囲内での市債の活用、基金の有効活用などに加え、新たにネーミングライツなど各面から財源確保に努めたところでございます。
地方消費税交付金の増は、元年度の税率引上げに伴うもの、地方交付税の増は、幼児教育・保育の無償化に係る経費や
社会保障関係経費の増などを見込んだものでございます。 自主財源比率の低下については、自主財源は市税や分担金及び負担金が税制改正等により減となる一方で、依存財源は国補助事業の伸びなどにより、国・県支出金、地方交付税などが増となることによるもので財政運営上は支障はないと考えております。 自主財源比率の中核市における状況については、平成30年度決算において54市中、高いほうから36位となっているところでございます。 繰越金については、過去の実績等を踏まえ増額を見込んだところでございます。 次に、公営企業への繰り出しについてでございますが、地方公営企業法において、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費の負担などや災害の復旧、その他特別な理由により必要がある場合の補助について規定されているところでございます。 交通事業については、災害時の避難輸送など市民生活を支える重要な役割を担っていることから、経営計画を着実に推進し、持続可能な経営基盤の確立と経営の安定化に資する必要な財政支援を行うこととしたものでございます。 同計画において事業運営に国との協議が必要となる資金不足比率20％を一定の基準とし、令和２年度は３億円の財政支援を行うこととしたもので、今後の支援については交通事業の経営状況を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 次に、平成30年５月のＡＳＰＡＣはアジアから約２千人の参加があり、事業者・市民レベルでの国際意識やアジアへの関心が高まる契機になったと考えております。本市としましては、ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略に掲げた様々な取組を積極的に進めることで、10年先、20年先の次の時代を見据えながら、アジアとの人・もの・情報の交流をさらに深めてまいりたいと考えております。 同戦略では、アジアとの交流をインバウンドの拡大や市内事業者の海外展開などにつなげる好循環を生み出すこととしております。海外交流サロン「かごしま館」の設置などを通じて、各国・地域の県人会、関係機関等と連携を図りながらアジアとの人的ネットワークづくりをさらに進めるなど、今後ともアジアをターゲットにビジネスを展開する市内事業者を各面から支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 防災情報システムにつきましては、崖崩れ、道路寸断、避難所開設の情報などを庁内で共有し、関係部局とさらなる連携強化を図り、迅速かつ的確な災害対応を講じるため購入するものでございます。 新システムでは、これまで避難情報の発令時に個別に配信していた緊急速報メールや安心ネットワーク119などが広報手段の一括管理機能により一斉に配信できるようになるとともに、個々に確認していた職員の安否や参集の可否についても職員参集メール機能により一括管理できるようになります。 今回のシステムにつきましては、防災科学技術研究所が無償配布しているシステムを活用しても当初予定した機能の確保が確認できており、円滑に運用がなされるものと考えております。 システムを主に使用する部署は、危機管理、健康福祉、建設、消防などの各部署でございます。職員に対する研修については、令和元年度末までにシステムの検証も含めて３回実施することとしており、２年度以降も継続して実施することとしております。 今回のシステム構築により、災害発生時における迅速かつ的確な初動体制の確立や市民へのさらなる適時適切な避難勧告等の情報伝達が可能となることから、今後、災害に強いまちづくりに向けた取組がさらに進んでいくものと考えております。 谷山支所につきましては、市地域防災計画では、本庁舎に災害対策本部を設置することができない場合の代替庁舎として山下分庁舎の次に位置づけていることから、同支所に災害対策本部として機能するための機材を整備するものでございます。 今回の整備により、本庁舎、山下分庁舎、谷山支所のいずれかに災害対策本部が設置可能となり、広範囲に及ぶ災害に対応できるものと考えておりますが、他の支所への設備整備については今後検討してまいりたいと考えております。 桜島火山防災研究所は、火山防災トップシティ構想を推進するため、火山に関する専門的知見を有するとともに、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す防災対策の調査研究を初め、火山防災教育の推進や本市の火山防災対策の情報発信などを担う組織を想定しているところでございます。 本事業においては、まずは庁内に検討委員会を設置し、他都市の事例調査を行うとともに、外部有識者からの意見をいただきながら研究所設置の必要性を検討することとしており、お尋ねのことについても併せて検討をしていくことになると考えております。 セーフコミュニティにつきましては、国際認証の取得以降、全市域に交通安全や子供の安全対策に取り組む団体が拡大したほか、全小中学校に校内等でのけがの予防活動が広まるなど、市民への浸透が図られてきているところでございます。また、取組開始時の平成25年と比べ市内の交通事故死傷者数が4,515人から平成30年は2,902人に、自殺者数が111人から平成29年は84人に減少するなど取組の効果が現れてきているものと考えております。 再認証取得の要件につきましては、国際セーフコミュニティ認証センターが定める横断的な組織による協働・連携などの７つの指標を満たすこととされております。今後の手続といたしましては、本年５月に認証申請書の提出、７月に公式認証審査員による現地審査を予定しており、年内には再認証を取得したいと考えております。 事前指導においては、審査員から取組の推進が図られ、地域の安全性が向上しているとの評価をいただいたところでございます。一方、再認証に向けて各対策分野のさらなる連携による取組の充実や審査における効果的な活動報告等について助言をいただいております。これらを踏まえ、地域住民や関係団体等と協働しながら取組の工夫、改善等を行い、現地審査に臨みたいと考えております。 国際認証の取得は、本市が世界基準の安心安全都市であるというあかしを国内外に広くアピールできるものであり、再認証により本市のさらなるイメージアップや市民、来訪者の安心感の向上につながるものと考えております。今後とも国際認証の基準に基づき取組の評価、検証、改善を行いながら、より効果的な取組の展開を図ることで生涯にわたって安心安全に暮らせるまちづくりが一層推進されるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 観光農業公園地域おこし協力隊は、観光農業公園における各種体験、イベント等の企画や広報活動等の業務に従事することから市の直接雇用としておりますが、さくらじま地域おこし協力隊は、地域の要望、ニーズに呼応した地域振興や地域活力の向上を目的とした人材を求めていることから、地域や隊員のニーズに応じた柔軟で弾力的な活動が可能であり、地域活動への知識、理解、ノウハウや労務管理にも精通した事業者への委託を予定しているところでございます。 隊員がその知識や経験を十分に生かしながら地域住民の皆様と協働して地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲ等に取り組むことにより、桜島の新たな魅力を見いだすとともに地域の活力を呼び起こすきっかけになるものと期待しているところでございます。 ほかの地域への配置につきましては、まずは本事業の推移、効果等を十分検証してまいりたいと考えております。 次に、文化薫る地域の魅力づくりプランは、本市にゆかりのある美術、音楽、地域伝統芸能を中心に、第２期では他の分野も加え、本市の文化資源を生かした文化振興の取組を市民、ＮＰＯ、事業者などと協働で進めているところでございます。 これまでの成果といたしましては、アートに関するワークショップや音とあかりの散歩道など様々な事業を通して、市民には文化芸術に触れる機会を、文化団体等には発表の場を提供し、大学生や地域の方々と協働して取り組んだことなどでございます。 課題につきましては、市民が文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実や関連する分野との連携などをさらに進める必要があると考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 第二次環境基本計画に掲げる36の数値目標のうち、かごしま環境未来館登録団体数など16項目につきましては、平成30年度までに達成しております。また、地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス総排出量の削減目標は、本計画の最終年度である令和３年度に平成25年度比12％減としておりますが、最新のデータである平成28年度は13.8％減で目標を達成しております。 次期計画等の策定については、パリ協定やＳＤＧｓ等の国際的な潮流を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上の視点を持った計画とし、2050年二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティかごしまの実現に向けた具体的施策などを盛り込んでまいりたいと考えております。なお、令和２年度は現行計画等の総括及び意識調査等を行い、基本枠組みを作成することとしております。 公用車への燃料電池自動車の導入につきましては、本市の温室効果ガス排出量のうち約４割を占める運輸部門での削減対策の１つとして同自動車の普及促進を図るとともに、ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けそのＰＲツールとして活用するため、今回新たに県内自治体で初めて１台導入したものでございます。 また、令和２年度からの活用方法としましては、配置先のかごしま環境未来館での展示や市内各所で開催される環境イベント等での活用を予定しております。 次に、本市の水素ステーションにつきましては、４月に新栄町で開業される予定でございます。 次世代自動車の普及に向けた取組としましては、引き続き、電気自動車や燃料電池自動車などの環境に優しい自動車の導入費用に対する助成などを行うとともに、令和２年度からの次期環境基本計画等の策定において具体的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、３Ｒ推進事業でございますが、分別説明会やごみ出しカレンダーの配布、街頭キャンペーンによる広報などのほか、新たにごみ分別アプリ「さんあ～る」の多言語化の拡充を行います。 「さんあ～る」の令和２年１月末現在のダウンロード数は２万4,503件でございます。 近年、アジア諸国から鹿児島市に移り住む外国人は増加傾向にあり、これらの方々へのごみ出しマナーの啓発を図るため、これまでの英語、韓国語、中国語の簡体字に加え、ベトナム語、ネパール語、中国語の繁体字の３つを追加するものでございます。 利用者数は直近の住民基本台帳登録者数から、英語約500人、韓国語約250人、中国語の簡体字約950人、ベトナム語約１千人、ネパール語約130人、中国語の繁体字約70人を見込んでおります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 地域子育て支援拠点施設の平成30年度の利用状況につきましては、すこやか子育て交流館が11万4,575人、親子つどいの広場４か所の合計で17万4,376人、地域子育て支援センター９か所の合計で３万7,642人、児童センター３か所の合計で３万3,816人で、全体で延べ36万409人でございます。 効果としましては、地域において親子の交流の場の提供や子育てに関する相談等を行うことにより、子育て家庭の孤独感や不安感の軽減が図られているものと考えております。課題としましては、施設間の連携による支援の質の向上や利用者へのよりきめ細かな支援等の提供があると考えております。 また、地域子育て支援センター利用者の意見等から、より身近な場所での寄り添った支援の在り方や地域の子育て支援グループへの支援の充実などの課題があると考えております。 令和２年度の地域子育て支援活動推進事業は、地域の子育て力の向上等を図るため、子育てサロンへ保育士を派遣する保育所等に対して補助を行うとともに、運営者を対象とした研修を実施するものでございます。 子育て支援施設職員スキルアップ研修事業は、施設職員のスキルアップと施設間の連携を図るため、専門的な知識習得等に係る研修を行うとともに、ケース検討などの情報交換等を行うものでございます。 親子つどいの広場等体制強化事業は、親子つどいの広場及びすこやか子育て交流館においてきめ細かな支援体制を強化するため、職員を増員するものでございます。 地域子育て支援センターの再配置につきましては、利用者の方々の御意見等を伺いながら、地域における子育て支援体制の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士が働きやすい環境を整備することを目的としており、保育士養成施設の卒業者を雇用した認可保育所等を対象として、雇用期間が10年以内の保育士が入居する宿舎を借り上げた場合に１人当たり月額５万１千円を上限としてその４分の３を助成するものでございます。 保育士等確保に係る意見交換会においては、保育士養成施設から就職後の経済的支援の取組の要望があり、また、関係団体からは賃金面からやむを得ず他の業種に就職するケースも見られるとの意見があったところでございます。 本事業の令和２年度の事業費は、補助対象人数100人を見込み4,590万円を計上したところでございます。 期待される効果でございますが、保育士の職場定着や離職防止が図られることにより保育所等における入所児童の拡大が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本市の事業所数及び従業者数につきまして、経済センサスに基づき、平成24年、26年、28年の順に申し上げますと、事業所数、２万7,634、２万8,317、２万7,279事業所、従業者数、27万7,726、27万8,415、27万4,569人となっております。 本市のキャッシュレス化の状況でございますが、キャッシュレス・ポイント還元事業における本市の加盟店登録数は、本年２月11日現在で6,016店舗となっております。 本市の商業振興の課題としては、商業サービスの競争力強化、販路の拡大、人材育成、労働力の確保などがございます。これらに対応するため令和２年度は、本市特産品のＰＲや新商品開発、クリエーティブ人材の誘致の強化、事業承継への支援や移住支援金の支給などを積極的に行うことで、産業の振興、ひいては地域経済の活性化がさらに図られるものと考えております。 次に、企業立地関係についてでございますが、26年度から30年度までの５年間の企業立地件数は35件でございます。業種の内訳は、情報通信業関連13、コールセンター８、事務処理センター５、製造業７、研究開発施設１、本社機能１件でございます。 同時期に立地協定を締結した企業の操業開始から５年目までの計画従業員数は1,865人で、31年２月時点の雇用者数は1,163人でございます。 企業立地促進補助制度につきましては、製造業の市内留置による雇用の創出及び産業振興に資する観点から、元年度に本市の製造業者が工場等を増設する場合に新規雇用者数の要件を従前の11人から６人に、また、中小企業の場合は３人に要件緩和をしたもので、これによる元年度の立地協定は２件となる見込みでございます。 本市に立地した企業によりますと、「真面目で優秀な人材が豊富であること」、「個性あふれる歴史を有し、自然、食などが多彩で住みやすいこと」、「企業立地促進補助制度が充実していること」などが本市の魅力であるという意見を多くいただいているところでございます。 今後とも企業訪問や広報活動を通じて本市の魅力を積極的にアピールするとともに、企業立地促進補助制度について丁寧な説明や周知に努め、さらなる企業の立地につなげてまいりたいと考えております。 次に、街なかリノベーション推進事業についてでございますが、セミナー受講者からは、「新しい発想や経験に基づいた事業計画の立て方などが参考になった」、「リノベーションに対する意識が変わった」など、おおむね好意的な評価をいただいております。 受講者の活動事例としては、ＳＮＳを活用した地域の魅力の情報発信や地元の公園等を活用したバザーの開催などがございます。 令和２年度は、まちづくりに関わる人材の育成や交流の場を創出するため、新たに受講者を公募して、空き店舗等を活用する事業計画作成を支援するセミナーを開催し、民間主導のリノベーションによるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島・渋谷クリエイティブシンポジオン開催事業についてでございますが、令和元年度は、１月24日から26日にかけて渋谷区の渋谷ヒカリエにおいて、かごしまデザインアワード受賞作品等のデザイン展示と森市長、長谷部渋谷区長、クリエーティブディレクターの箭内道彦氏、本市出身の坂口修一郎氏の４人によるトークセッションなどを開催いたしました。渋谷ヒカリエとｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮを中継で結ぶことで多くの市民の方々にも御参加をいただき、３日間の参加者数は720名でございました。参加者からは、「新しい鹿児島の魅力が感じられた」、「行政とクリエーティブが協働するとまちはよい方向に変わっていくと感じた」などの声をいただいたところでございます。 ２年度も引き続き渋谷区において開催する予定であり、今年度の実施状況や参加者からの声なども踏まえ、渋谷区の協力も得ながらさらに効果的に情報発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 県によりますと、令和元年のマリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港回数は95回で、平成28年度から30年度までの来園者数は順に、約124万、140万、142万人でございます。 マリンポートかごしまは、クルーズ船乗船客や市民を初め多くの方々に親しまれており、飲食などの便益サービス施設はクルーズ船受入れ体制の充実につながるものと考えておりますことから、整備について管理する県にお伝えしたいと考えております。 次に、東京オリンピックに向けましては、ラグビーワールドカップにおいて事前キャンプを行った南アフリカ代表チームが再び本市で事前合宿を行う予定となっており、現在、正式決定に向けて同国のラグビー協会と詳細について協議を進めているところでございます。 喜入いきいきふれあい広場に鹿児島ユナイテッドＦＣ専用のトレーニング施設が整備されることにより、チーム力の強化と同時に施設を活用したスポーツ振興や交流人口の拡大、また、喜入地域の活性化など、スポーツを生かしたまちづくりに寄与することが期待されることから、当該市有地の無償貸付けを行うこととしたところでございます。チームの運営会社によりますと、天然芝２面、人工芝１面のグラウンドに加え、クラブハウスや駐車場を整備予定とのことであり、喜入地域との連携については、地域住民との各種交流の場を設けるなど地域活性化につながる取組も行っていきたいとのことでございます。 鹿児島市体育協会は、現在、任意団体で法的な位置づけがないためこれを法人化し、本市におけるスポーツの普及振興を担う中核的な組織として各種スポーツの振興を図ることなどにより、市民の健康増進、活力あるまちづくりの実現に寄与するものでございます。 新設する鹿児島市スポーツ振興協会は、体育協会が実施してきた各種大会の開催などの事業に加え、本市の事業である競技力向上、スポーツ教室などを行うほか、アスリート支援などの新たな取組も計画しております。 本市としては、振興協会とスポーツ振興に係る各種施策を一緒に取り組んでいくほか、今後の公益財団法人への移行を見据え、必要なサポートを行ってまいりたいと考えております。 次に、マリンピア喜入は、浴場、売店、会議室等がある八幡温泉保養館、25メートルプールや児童用プールがある室内温水プールのほか、多目的広場がございます。 同施設は開館後27年が経過し老朽化が見られることから、今後、ストックマネジメント計画に基づく修繕等を実施し、長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 近年の利用者の減少については、施設改修に伴う休館や浴場使用料の改定による影響が主な要因であると考えておりますが、指定管理者の自主提案事業のイベントの実施など、利用者増につながる取組を充実してまいりたいと考えております。 なお、喜入いきいきふれあい広場への人道橋の整備につきましては、現時点では考えていないところでございます。 次に、観光農業公園は、農村地域の魅力ある自然、農畜産物等の資源の活用により農業及び農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農業を通じた環境への関心を高め、本市の観光振興に資するため、都市と農村との交流拠点施設として整備したものです。 平成28年度から30年度までの来園者数は順に、19万500、18万2,100、19万600人でございます。 来園者増に向けた取組としましては、これまで自然遊歩道を活用したトレイルランニング大会や喜入旧麓及び一倉地区におけるフットパスウオークを開催したほか、秋の里山フェスタなど季節イベントの内容の充実を図ってきたところでございます。また、幼児等が楽しめる遊具や屋根付休憩所などを備えた広場を３月初旬の完成を目途に整備しているところでございます。 今後ともソフト事業やハード整備の充実に努め、市内外からのさらなる来園者増を図り、都市と農村の一層の交流拡大につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市農村交流センターお茶の里の来園者数は、平成28年度から30年度まで順に、32万６千、33万４千、35万６千人で、令和元年度は１月末現在で前年同時期と比べ約１万人減少しており、特に農産物直売所の利用者が減少しているところでございます。 元年度は、農産物直売所内のレイアウト変更や各種イベント等の実施により利用者増を図ってきたところでございますが、今後も農産物直売所等への誘客を図るため、関係団体と連携しながら利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） 森市長を初め、それぞれ御答弁いただきました。 知事選、市長選について改めてお伺いしました。 市長の知事選への意向は私はないものと受け止めました。市長選への対応については、時期を逸することなく早い時期に市民に明らかにされますよう要請をしておきます。 サッカー等スタジアム建設については、前日と今回の答弁を聞いてもいまだ混沌とし、着地点がなかなか見いだせないという印象であります。今後、まだ紆余曲折が続くと思料しますが、森市長の強いリーダーシップの下、オール鹿児島で取り組まれ、実現できますよう要望いたします。 路面電車観光路線新設について、今年度に２回目の基本計画策定委員会を開催する予定とのこと。これまでの関係機関等との協議を経て本港区エリア内のルート案が示されるものと大いに期待いたしております。 令和２年度一般会計当初予算案については、令和２年度は大交流新時代の幕開けを迎えるということで過去最高となる積極的な予算を編成し、挑戦と好機の年として予算編成をされたとのことでありますので、事業遂行に当たっては、万遺漏なき対応を要望いたします。 挑戦と好機の意味と市民への周知・広報については、市民へ伝えることで情報を共有し、その情報に向かって、市長の言われる抱負についての実現に向けさらに努力をされますよう要望しておきます。 交通局への経営安定化補助金の繰り出しについては、地方公営企業法に規定されるとのこと。また、交通事業が市民生活を支える重要な役割を担っていることから支援をすることは理解いたしましたが、今後の支援については注視してまいります。 国際青年会議所アジア太平洋地域会議開催後の今後については、若い世代の方々が次の時代を見据えながら経済交流が今まで以上に深化していくことを期待いたしたいと思います。 新防災情報システム構築については、防災ラジオ導入事業と相まって、今回の新防災情報システムの構築により災害情報は一層充実すると思われますが、要は住民がそれをどう受け止め、避難行動につながるかが重要であります。さらなる災害に強いまちづくりに努められますよう御期待申し上げます。 災害対策本部機能強化事業について答弁をいただきました。 近年の災害傾向を見るに、今後は広範化だけではなく、大規模・複合災害のリスクも高まっております。財源等の課題もあるとは思いますが、想定し得るあらゆる災害に対応できる体制づくりに尽力されるよう要望いたします。 桜島火山防災研究所設置検討事業については、全貌、詳細はまだまだのようですが、市民の声や設置に伴う効果等も徹底的に検証・検討いただくよう要望いたします。 次世代自動車等の普及について答弁をいただきました。 ４月に水素ステーションの開業も予定されており、これからの普及が期待されるところです。温室効果ガスの排出抑制だけでなく災害時の活躍も期待できることから、公用車としての導入の拡大や民間への普及など次期環境基本計画の策定の中で具体的な施策を盛り込まれるということですので、市民や事業者に対する助成やステーション拡大など、さらなる取組が図られますよう要望します。 ３Ｒ推進事業につきましては、近年、技能実習生など、本市に居住する外国人は増加傾向であり、それに比例して文化の違いやルールが分からないことから、特にごみの分別等をめぐるトラブルも増えているとお聞きします。今回の多言語対応のように様々なニーズに対応したきめの細かいサービスに取り組まれ、３Ｒの普及啓発のさらなる進展を図られますよう要望します。 地域子育て支援拠点事業について答弁をいただきました。 子育て家庭、とりわけ未就学児の子育てに頑張っている母親等にとって身近な地域での支援は、子育ての孤立感、不安感等の軽減に欠かすことのできない重要なものと考えます。新年度予算においては、関連の新規拡充事業が計上されたことに対しては一定の評価をしたいと考えており、これらの事業の実施に当たっては、効果をしっかりと検証し、地域との連携を図りながら本市の子育て支援のさらなる充実に取り組まれるよう強く要請しておきます。 保育士宿舎借り上げ支援事業については、本事業の実施により職場定着や離職防止につながることで保育士等の確保が安定的に図られ、待機児童の解消に資することを期待しておきます。 企業立地推進事業について答弁いただきました。 協定締結業種は、情報通信業、コールセンターが多く、31年２月時点で雇用者数が1,100人超えとなり、補助要件緩和の効果があるようです。本事業が雇用対策だけでなく本市の魅力発信、そして、人口交流の増加だけでなく移住にもつながっていくものと思います。引き続き本市の魅力とともに多くの企業へ周知説明を行うよう要望しておきます。 街なかリノベーション推進事業については、本事業がまちづくりのきっかけを与えるだけでなく、行政に頼らず自分たちで企画運営をし、空き店舗等の活用など民間主導のリノベーションが進んでいくことは、今後大きく変わる時代にとっても必要なことであります。自分たちで自分のまちをつくる、多くの方々の積極的な活動を行政が側面からフォローしていく、今後のスタイルとしてきっかけづくりの場となるよう引き続きの努力方を要望しておきます。 鹿児島・渋谷クリエイティブシンポジオン開催事業につきましては、継続的に事業を展開し、積極的に取り組まれるよう御要望申し上げます。 観光行政について答弁いただきました。 マリンポートかごしまには年間100万人を超える方々が訪れているにもかかわらず、自動販売機しか設置されておらず、来園者の多くの方々から飲食等便益サービスの整備を望む声があることから、管理する県に対して強く要望していただきますようお願い申し上げます。 マリンピア喜入について答弁いただきました。 マリンピア喜入といきいきふれあい広場をつなぐ人道橋については、練習場への来場者をマリンピア喜入に呼び込むためには重要なものと考えることから、検討されますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 まず、品確法の改正に伴う発注関係事務の運用に関する指針の改正に関する建設局における取組について伺います。 令和元年第３回定例会代表質疑において市当局は、担い手三法の改正を踏まえた今後の考え方として、国が改正される運用指針等に基づき適切に対応するとの見解を示されました。品確法第22条には、発注関係事務の運用に関する指針を国が定めることが規定され、その指針には、発注者の責務として働き方改革に向けた工事の計画的な発注や債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることが示されております。 現在、国は、昨年６月の法改正に伴う法第22条に基づく運用指針の見直しを本年１月30日に終え、これからさらに平準化を推進するため、地域発注者協議会等において、地域実情を踏まえた施工時期の平準化の取組状況等の公表や先進優良事例の共有に努めるとともに、一定規模の工事契約件数のある
地方公共団体に対し重点的に働きかけを行っていくと伺っております。 そこで、品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針に関して、今後の建設局の取組方針等について、以下伺ってまいります。 第１点、発注関係事務の運用に関する指針の改正概要と適用時期。 第２点、運用指針の改正により工事で新たに定められた必ず実施すべき事項と努めるべき事項。 第３点、新たに定められた必ず実施すべき事項について建設局が取り組む必要がある具体的な内容とその実施状況。 第４点、運用指針に基づく建設局の新たな取組と課題。 第５点、運用指針に示された取組に関する今後の方針。 以上、お示しください。 次に、公園施設長寿命化計画策定事業について伺います。 鹿児島市公共施設等総合管理計画の個別施設計画として、公園施設は、国が定める方針に基づき平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定し、計画期間を令和５年度までと定めていますが、この方針には計画内容から著しく乖離してその運用に支障が生じた場合などには適宜見直しを行うことが示されています。今般、緑化公園費のうち公園管理費に2,840万円が計上されていることから、以下伺います。 平成25年度策定の計画内容と実施との乖離の理由。 今後の計画策定の方針。 計画実施による効果。 以上、お示しください。 次に、公園維持管理業務（
地域コミュニティー公園管理）について伺います。 地域住民による主体的な公園管理の推進と
地域コミュニティーの活性化を図り、地域団体主体によるパークマネジメント導入に向けた機運醸成につながることを目的とし、令和２年度、既存の公園愛護団体から２団体を選定し、モデル事業として２公園において試行されるとのことから、以下伺います。 第１点、愛護清掃を行っている公園数と団体数。 第２点、２団体選定の理由。 第３点、今後の公園維持管理の考え方と本事業の展開。 以上、お示しください。 次に、急傾斜地崩壊対策事業における長寿命化計画について伺います。 近年の全国的な大規模土砂災害の発生を受け、本市においては、国、県と連携した急傾斜地崩壊対策事業等に取り組まれております。 そこで伺います。 これまでの整備箇所数と整備率。 整備後の維持管理について現状と課題。 長寿命化計画の今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、団地再生推進事業について伺います。 人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地において若年層などの居住を誘導することにより多様な世代が暮らす活力ある団地への再生を図るため、市民や事業者との協働の下、活性化に向けた取組などをまとめた団地再生計画を策定することから、以下伺います。 第１点、対象団地のうち３地域の団地において様々な取組がなされておりますが、その取組内容。 第２点、対象団地の抱える課題認識と庁内検討会での具体的検討内容。 第３点、本市が目指すコンパクトシティ構想と団地再生推進との関連性。 以上、お示しください。 次に、住宅の耐震化について伺います。 本市では、平成20年に策定した耐震改修促進計画を30年８月に改定しておりますが、鹿児島湾直下などの大地震に備え、今後、より一層建築物の耐震化を促進することが必要であります。 このような中、住宅の耐震化促進に向け新たな取組を令和元年度から実施していることから、以下伺います。 第１点、本市の耐震化の状況等として、改めて耐震改修促進計画における住宅の耐震化の目標。また、耐震化促進に向けた令和元年度の新たな取組。 第２点、耐震アドバイザー派遣の元年度の予定件数及び実績。また、耐震アドバイザーは29年度から派遣を開始していますが、その効果。 第３点、住宅の耐震化補助の元年度予定件数及び実績。また、２年度の新たな取組。 以上、お示しください。 次に、都市計画道路について伺います。 現在、本市の都市計画道路としては、鼓川通線や催馬楽坂線、鹿児島東西線などで事業が進められており、交通渋滞の解消や交通事故の軽減並びに安全な歩行者の通行など、整備による効果が期待されているところです。本市では152路線、総延長240キロメートルの道路が都市計画決定され、その整備延長率はおよそ85％と、全国平均のおよそ65％に比べると高い状況にあるものの、既成市街地やその周辺部においては交通渋滞の解消や歩行者の安全確保が必要な地域が依然として散在しており、未整備路線の早期整備が望まれます。一方で、未整備路線の中には当初の計画から長期間経過している路線もあり、今後の人口減少や超高齢化社会といった社会情勢の変化及び本市の財政状況などを勘案すると、都市計画決定の内容について積極的に見直しを行う時期に来ているのではないかと思われます。 そこで伺います。 第１点、都市計画決定された路線のうち、未整備路線の路線数、主な路線名、取組状況。 第２点、都市計画道路の見直しについて他都市の状況。 第３点、都市計画道路の見直しについての当局の見解。 以上、お示しください。 次に、武武岡線について伺います。 令和２年度の都市計画道路調査事業として、武武岡線の予備設計等が予算計上されております。本路線は、平成４年に都市計画決定し、常盤トンネル交差点から武岡１丁目の市営住宅付近までが整備されております。そこから原良配水池前交差点までの１区間の一部では常盤台土地区画整理事業が計画されておりましたが、平成28年に土地区画整理組合が解散したことから、未整備区間の整備の見通しが心配されるところです。また、市営住宅付近の取付け道路は急カーブとなっており、通行車両にとっては危険な状況と思われますので、その観点からも本路線の未整備区間の早期完成が望まれるところです。 そのような中、未整備区間の一部では民間による造成の計画があるやに聞いています。 そこで伺います。 都市計画道路武武岡線の概要とこれまでの整備状況。 今年度の取組状況。 未整備区間における民間の動きに対する当局の認識と今後の対応。 以上、お示しください。 次に、消防団の現状と課題等について伺ってまいります。 消防団は、地域に密着した防災機関として地域で発生した災害に対する活動に大きな期待が寄せられており、台風、風水害等の大規模災害対策においても重要な任務を担っています。また、地域防災の要として消防団が持つ特性を発揮し、地域の安全確保に大きく貢献していると考えているところです。このようなことから、消防団の果たす役割の重要性を認識する立場で以下伺います。 第１点、現在の消防団員の定数を含めた現状認識をどう捉えているか。 第２点、各分団の定数の考え方。 第３点、定数に達していない分団の存在とその要因。 第４点、消防団の役割は冒頭に申し上げましたとおりですが、平常時も含めその活動はどのようなもので、そのことについてはどう評価しているか。 第５点、消防団の課題と支援の考え方。 以上、お示しください。 次に、市立病院における働き方改革の推進について伺います。 我が国の医療サービスは、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられるなど危機的な状況にあり、医師の仕事は昼夜を問わず患者への対応を求められ、特に20代、30代の若い医師を中心に他の職種と比較してもぬきんでた長時間労働の実態もあるようです。また、日進月歩の医療技術への対応やより質の高い医療やきめ細かな患者への対応に対するニーズの高まり等により、こうした長時間労働に拍車がかかってきたものと考えられます。市立病院でも質の高い医療の提供を将来にわたって持続させ、地域の中核的医療機関としてさらに発展していくには、医師を初めとする職員の時間外労働の削減や働き方改革を推進する必要があると考えることから、以下伺います。 今般の働き方改革の一環として労働基準法が改正をされ、2019年４月から時間外勤務の上限が法律に定められたところでありますが、医師についてはその上限規制が５年間猶予され、2024年から適用されることになっております。その具体的な内容については、2019年３月に厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会で報告書がまとめられておりますが、そこで伺います。 第１点、報告書で示されている医師の時間外労働上限規制等の主な内容。 第２点、この報告書を踏まえ市立病院ではどのように課題を認識しているのか。 第３点、医師を含めた職員全体の働き方改革の推進に向け新年度予算ではどのように対応しているのか、その内容。 第４点、今後の取組についての基本的な考え方。 以上、お示しください。 次に、
市営バス路線移譲について伺います。 バス事業の経営は全国的にも大変厳しく、国によりますと事業者の３分の２が赤字経営となっており、各地の公営バスは廃止等が進んでおります。本市交通局におきましても平成30年３月、交通事業経営審議会から、現在の規模のままでは近い将来に事業を廃止せざるを得ないことも危惧されるが、市営バスの廃止は市民生活に与える影響が多いことから、民間事業者へ一部路線を移譲して事業規模を縮小する抜本的見直しに取り組むべきとの答申を受け、令和２年４月からバス路線の一部を民間事業者に移譲することが決定しております。 そこで伺います。 全国の公営交通事業者数の推移など近年の動向等について。 多数の公営交通事業者がバス事業を廃止する中、交通局が事業を縮小してまでバス事業を継続することの意義。 昨年７月の民間事業者との基本協定の締結後、路線移譲を円滑に進めるために民間事業者とどのような取組を行ってきたか。また、利用者への周知はどのようにされるのか。 いよいよ本年４月から路線移譲を実施することになりますが、今後の交通局の経営見直しも含めての交通局長の決意。 以上、お示しください。 次に、公共下水道事業の雨水について伺います。 令和２年度から公共下水道事業の雨水事業に地方公営企業法を適用し、市長事務部局から関連する事務を移し替えることとされておりますことから、以下伺います。 第１点、雨水業務を水道局に移し替える理由。 第２点、雨水整備室を設置する理由。 第３点、雨水整備室の業務内容。 第４点、雨水事業の移替えに伴う公共下水道事業の経営への影響はないものか。 以上、お示しください。 次に、教育行政について伺います。 教育は国の根幹をなすと言われるほど重要なものであります。特に我が国のような資源の乏しい国にとっては国際競争力を高めるためにも質の高い教育は欠かせないものであろうと考えます。昨年12月、ＯＥＣＤが2018年に実施した生徒の学習到達度調査の調査結果が公表されました。今回の調査結果によると、数学的リテラシーが６位、科学的リテラシーは５位と、前回より順位を落としたものの引き続き世界トップレベルですが、読解力については15位と、前回2015年の調査から急落しております。 このような現状を踏まえ、以下伺います。 まずは、文部科学省の令和２年度予算案のポイントについて。 また、同様に本市の予算案のポイントについて併せてお示しください。 次に、本市の市立小・中・高校における教育の現状とその課題についてどのような認識をお持ちか。 さらに、個別の教育課題について伺います。 グローバル社会の到来により外国語教育は重要であるという観点から、本市における市立小・中・高の英語力に関して伺います。 現状と課題。 教員の指導力についての評価。 英語力向上の取組。 次に、情報化社会の進展によりさらにその重要性が増しているＩＣＴ教育について伺います。 現状と課題。 教員の指導力についての評価。 今後の展望。 以上、お示しください。 次に、市立中・高校における校則について伺います。 昨年、「ブラック校則」という映画も公開されるなど、理不尽な校則のことはブラック校則と呼ばれ、その是非が問われるようになりました。この校則問題は今に始まったことではありませんが、本市の現状はどのようになっているのでしょうか。 以下、伺います。 第１点、先ほど申し上げましたように理不尽だと言われる校則に下着は白のみ着用可、寒くてもマフラー、手袋は使用禁止、髪の毛染め強要などがあるわけですが、市立の中・高にはこのようないわゆるブラック校則は存在するものなのか。 第２点、理不尽な校則とは言えないまでも校則に対し生徒から何らかの不満はないものか。 第３点、近年、市立中・高において校則が改正された事例があるものか。また、校則の改正は生徒会においてなされるものと考えるが、学校側はその改正に対し何らかの指導を加えるものか、教育委員会の見解。 以上、お示しください。 以上で、２回目の質問といたします。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 本年１月改正の品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針については、新たに測量調査及び設計の発注事務に関することや災害時における緊急対応の充実強化に関することなどが追加されており、令和２年度から適用する予定とのことでございます。 運用指針の改正により新たに工事に定められた必ず実施すべき事項は、施工時期の平準化、適正な工期設定で、努めるべき事項はＩＣＴを活用した生産性向上などでございます。 この必ず実施すべき事項で建設局に関する内容は、繰越明許費や債務負担行為の活用、工事が困難な日数等を考慮した工期の設定で、平成29年度から実施しているところでございます。 また、このほか運用指針に基づく新たな取組として、現在、余裕期間制度の導入に向けた準備を進めておりますが、ＩＣＴの活用については、小規模な工事での利点が見えにくいことや施工業者に設備投資等が伴うことなどの課題があることから、引き続き、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 運用指針に基づく取組につきましては、引き続き、本市の実態等を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園施設長寿命化計画策定事業について、現計画は使用見込み期間を超えた、もしくは計画期間内に超える予定の施設の更新費用を計上しておりますが、事業費の確保が厳しい状況にあることから、計画どおりに実施できておりません。 令和２年度は更新する施設の考え方や補修時期を見直すなど、実施に向けて、より実効性の高い計画を定めたいと考えております。 また、計画どおりに実施することで施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図れるものと考えております。 次に、地域コミュニティ公園管理事業についてですが、愛護清掃は、現在301公園において181団体が実施しております。 この中で特に長年にわたり組織一体となって熱心に取り組んでおられる２団体をモデル団体として選定したところです。 愛護清掃を行っている街区公園などは
地域コミュニティーの場でもあることから、今後の維持管理は町内会等に可能な限り移行していくことが望ましいと考えております。なお、本事業については、モデル団体数を増やしながら３年間試行し、実施状況の検証を行い、地域団体主体によるパークマネジメント導入に向けた機運醸成につなげていきたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊対策事業については、施行規模により県、市それぞれで整備を進めてきており、平成30年度末現在で整備箇所数は281か所、整備率は35.5％でございます。 整備後の維持管理については、市民からの要望に基づき、県、市がそれぞれ伐採や補修等を行っております。課題としては、施設の老朽化や管理施設数の増加により維持補修等の件数が増えていることでございます。 今後は23年度に本市が実施した急傾斜地崩壊防止施設点検調査結果において変状レベルが高かった74施設において健全度評価を行い、その結果、対策が必要と判断された施設に対して令和２年度に長寿命化計画の策定を行い、優良財源を確保しながら適切な時期に修繕を行ってまいります。 次に、団地再生推進事業については、伊敷、西郷、皇徳寺の各団地において平成30年度から地域住民等とのワークショップなどを行っているところですが、具体的な取組として、多世代交流の場づくりを目的としたフリーマーケットの開催や店舗の改修工事に合わせたイートインスペースの設置が実現しております。 ワークショップにおいては、多世代が交流できる場所づくり、高齢者等が利用しやすい移動手段が必要であるなどの意見が出されており、これらは全ての対象団地に共通するものであると考えております。団地の活性化には市民や事業者等と協働で取り組むことが重要であると考えており、庁内検討会においては本市が側面からできる支援を検討しているところでございます。 本市では、かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいて一定の人口密度を維持し、生活利便施設などが持続的に確保されるよう居住誘導区域を団地も含めて設定していることから、団地再生推進事業においても若年層などの居住を誘導することにより多様な世代が暮らす活力ある団地を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、住宅の耐震化についてですが、耐震改修促進計画では、耐震化の目標を令和２年度に95％にするとともに、７年度までに耐震性が不十分なものをおおむね改修することとしております。元年度からの新たな取組として、旧耐震基準で建てられた住宅の所有者に対してダイレクトメールを送付し、耐震化の啓発と補助制度等の案内を行っております。 また、耐震アドバイザー派遣の元年度の予定件数と実績は30件に対し53件となっております。効果としては、派遣がきっかけとなり耐震診断を行ったものが18件、耐震改修を行ったものが１件ございます。 住宅の耐震化補助の元年度の予定件数と実績は、耐震診断が50件に対し31件、耐震改修が30件に対し17件となっております。２年度の新たな取組としては、耐震性不足と診断されたものの、耐震改修を行っていない住宅の所有者に対して耐震化の啓発等を行う予定でございます。 次に、都市計画道路については、未整備路線が平成30年度末現在36路線あり、うち整備中が南清見諏訪線など26路線、一部完了が武武岡線など７路線、未着手が皇徳寺山之田線など３路線でございます。 他都市の見直し状況は、29年度に中核市など51市を調査したところ、８割を超える市で見直しが実施されております。 都市計画道路は、都市の骨格となる基幹的な道路網を形成する都市施設であり、コンパクトなまちづくりの実現に向けて、今後、広域的な交通量調査等に基づく将来交通量推計を行うとともに、社会情勢の変化や財政状況などを踏まえ、費用対効果等を検討した上で見直しを行う必要があると考えております。 武武岡線は、代表幅員14メートル、全体延長2,490メートルで、22年度までに延長およそ1,860メートル、事業費およそ98億円で整備しております。 令和元年度は未整備区間およそ630メートルにおいて地質調査や道路構造などの基礎的な検討を実施したところです。 お触れの民間造成計画については具体的に示されていないところであり、引き続き、その動向を注視するとともに未整備区間の早期整備に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 消防団の現状につきましては、学生機能別分団の発足や女性団員数の増加など、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を推し進めていることで組織の活性化が図られつつあると考えているところでございます。 各分団の定数は、通常の災害対応に必要な15人を基本とし、大規模災害時の対応や地域防災活動を考慮して、所轄する面積、人口など地域の実情に応じて上限を30人としているところでございます。 定数に達していない分団については、高齢化や過疎化などが主な要因であると考えているところでございます。 消防団は火災や風水害などの災害対応のほか、平常時には救命講習や火災予防広報など地域に密着した活動を実施していることから、地域防災の中核として欠くことのできない存在であると評価しているところでございます。 団の活性化や団員の確保などが課題であることから、消防団協力事業所や消防団応援の店のさらなる充実のほか、若者の入団促進などに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 文部科学省の令和２年度予算案のうち文教関係では、教育政策推進のための基盤の整備や夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成などに係る経費が計上されております。 本市におきましては、確かな学力の定着や向上、いじめ問題、不登校等への対応、学校安全対策などを促進するため、予算におきましては、教育の情報化の促進、臨床心理相談員やスクールソーシャルワーカーの増員、校舎の増築、建て替えなどに係る経費を計上いたしました。 次に、市立小・中・高等学校の英語力につきましては、小学校におきましては、コミュニケーションの素地や基礎となる力を身につけるために楽しみながら英語に慣れ親しませる授業等を、また、中・高等学校におきましては、英語で自分の考えを表現し、伝え合う学習等を進めているところでございます。今後は児童生徒が英語を活用する機会を拡充し、聞く、読む、話す、書くことによるコミュニケーションを自ら図ろうとする態度の育成が必要であると考えております。 小学校におきましては、担任がＩＣＴ機器や英会話活動協力員（ＡＥＡ）を活用しながら授業の充実に取り組んでいるところでございます。また、中・高等学校におきましては、国が英語教員の英検準１級程度以上の取得を目標としており、本市においても取得を奨励するとともに指導力向上の研修を充実してまいりたいと考えております。 今後につきましては、新たに外国語指導コーディネーターを配置し、ＡＥＡやＡＬＴの指導力向上等について指導するとともに、小学校につきましてはＡＥＡを増員し授業時数の増加に対応してまいりたいと考えております。 次に、本市におけるＩＣＴを活用した教育につきましては、各学校におきましてタブレットや大型テレビ等を活用したグループ学習や表現方法を工夫する活動など様々な学習活動が行われております。今後とも各教科等においてＩＣＴを適切に活用して学習活動の充実を図る必要があると考えております。 教員の指導力につきましては、活用レベルに応じた研修や授業を通した校内研修等を実施することでＩＣＴ活用の指導力の向上が図られているものと考えております。 今後の展望につきましては、情報化が急速に進展する未来を生きる子供たちにとって情報活用能力は重要な資質・能力の１つでありますことから、ＩＣＴ環境の整備と活用を促進するとともに体験活動なども含め多様な学びの充実に努めることが重要であると考えております。 次に、市立中・高等学校の校則につきましては、学校によっては、いわゆるブラック校則と言われるものがございます。 生徒からは、髪型や服装等についての要望があると認識しております。 校則の見直しについては、市立３高校におきましては、校内での使用禁止を前提とした携帯電話の持込みを認めた例がございます。校則は時代や社会環境の変化に応じて見直していくことが必要であり、その際には生徒会活動を活用するとともに、保護者等から意見を聞くなどして校長が決定することとなっております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 市営バスの路線移譲についてお答えいたします。 全国の公営のバス事業者数は、公営交通事業協会の会員数で申し上げますと、ピーク時で41ございましたが、利用者減や規制緩和などにより経営環境が厳しくなり、現在は18と半数以下に減少しております。 市営バスは市民に身近な交通手段として本市交通体系の一翼を担うとともに災害時における避難輸送での迅速な対応など公営交通事業者としての重要な役割を果たしてきております。今回の自動車運送事業の抜本的見直しは将来にわたってその使命と役割を果たし続けていくために行うものでございます。 基本協定締結後の取組といたしましては、移譲に伴い使用しなくなる車両や土地、バス停等の取扱いなどについて協議を重ねるとともに、昨年12月中旬、時期を合わせてそれぞれ国へ認可申請等を行ったところでございます。また、利用者への周知につきましては、10月から窓口で案内チラシの配布等を開始したほか、市民のひろば等への掲載、民間事業者と連携した学校等への案内などを行ってきたところであり、今後もさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 交通事業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、今回、路線移譲を反映して策定する経営計画では、最終年度における局全体での収支均衡が図られる財政見通しとなっております。今後とも市民の身近な交通手段として、また、公営交通事業者としての役割を果たせるよう、将来にわたって安定した事業運営を行うため、路線移譲を初めとする事業の抜本的見直しを局職員一丸となって着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 雨水事業の所管替えについてお答えいたします。 総務省より、平成27年１月27日付で27年度から31年度までの５年間で公営企業会計に移行されるよう特段の配慮をお願いする旨の通知が出されており、これを受けて、本市の雨水事業についても公営企業会計に移行するものでございます。 今回、市長事務部局の複数の部署から事業が移管されることから、これを円滑に実施するため、課相当の組織を設置することとしたところでございます。 また、その主な業務内容は、長寿命化計画に基づく雨水管渠の改築、浸水地域の解消と区画整理事業関連に伴う雨水環境の新設、区画整理事業に関連する雨水貯留施設の整備などでございます。 これらに要する経費については、繰り出し基準に基づき一般会計が負担することとされていることから、経営への影響はないものと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 医師の働き方改革に関する検討会の報告書の主な内容につきましては、令和６年度から時間外労働の上限を原則年960時間までとすることや連続勤務時間を28時間までとすることなどでございます。 当院といたしましては、業務量に応じた人員の配置や看護師等に業務の一部を移管するタスク・シフティングの推進とともに医師の意識改革等に取り組む必要があるものと考えているところでございます。 令和２年度におきましては、職員の負担軽減等を図るため、会計年度任用職員の増員や勤務管理システムの更新とともに研修等を実施することとしております。 当院が地域の中核的医療機関として質の高い医療を提供していくためには、職員にとって働きやすい環境を整える必要があることから、今後とも職場環境のさらなる改善や職員の意識改革等を行い、やりがいや充実感を持てる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） これで、自民党新政会における代表質疑を終了いたしますが、最後に、今回勇退される先輩・同僚議員の皆様方には各面からの御指導を賜り、心から感謝を申し上げます。 以上で、全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、上門秀彦議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時11分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 上 門 秀 彦 市議会議員 崎 元 ひろのり...