令和 ２年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和２年２月25日（火曜）午前10時 開議 第１ 大園盛仁議員の陳謝の件 第２ 第107号議案ないし第146号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４９人） １ 番 中 元 かつあき 議員 ２ 番 霜 出 佳 寿 議員 ３ 番 平 山 タカヒサ 議員 ４ 番 園 山 え り 議員 ５ 番 佐 藤 高 広 議員 ６ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 ７ 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 ８ 番 徳 利 こ う じ 議員 ９ 番 薗 田 裕 之 議員 １０番 し ら が 郁 代 議員 １１番 松 尾 ま こ と 議員 １２番 中 原 ち か ら 議員 １３番 米 山 たいすけ 議員 １４番 たてやま 清 隆 議員 １５番 わ き た 高 徳 議員 １６番 奥 山 よしじろう 議員 １７番 柿 元 一 雄 議員 １８番 志 摩 れ い 子 議員 １９番 堀 純 則 議員 ２０番 井 上 剛 議員 ２１番 上 田 ゆういち 議員 ２２番 長 浜 昌 三 議員 ２３番 大 森 忍 議員 ２４番 伊 地 知 紘 徳 議員 ２５番 大 園 た つ や 議員 ２６番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２７番 川 越 桂 路 議員 ２８番 山 口 た け し 議員 ２９番 仮 屋 秀 一 議員 ３０番 中 島 蔵 人 議員 ３１番 古 江 尚 子 議員 ３２番 田 中 良 一 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 小 森 のぶたか 議員 ３５番 ふじくぼ 博 文 議員 ３６番 森 山 き よ み 議員 ３７番 三 反 園 輝 男 議員 ３８番 小 川 み さ 子 議員 ３９番 小 森 こうぶん 議員 ４０番 上 門 秀 彦 議員 ４１番 長 田 徳 太 郎 議員 ４２番 幾 村 清 徳 議員 ４３番 入 船 攻 一 議員 ４４番 欠員 ４５番 平 山 哲 議員 ４６番 崎 元 ひろのり 議員 ４７番 秋 広 正 健 議員 ４８番 ふ じ た 太 一 議員 ４９番 片 平 孝 市 議員 ５０番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （なし）──────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君 企画財政局長 原 亮 司 君 危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君 危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君 すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君 こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 有 村 浩 明 君 農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 国体推進部長 尾 堂 正 人 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君 病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君 水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和２年２月25日 午前10時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（山口たけし君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に本市監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△大園盛仁議員の陳謝の件
○議長（山口たけし君） それでは、日程第１ 大園盛仁議員の陳謝の件ですが、大園盛仁議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 発言の許可をいただき感謝申し上げます。 私は、本市議会の虚礼廃止に関する申合せで禁止されている親族以外への年賀状を発送しておりましたので、この場をお借りして陳謝を申し上げる次第であります。 私は、七、八年前からになりますが、毎年、答礼のための自筆の年賀状を約15枚発送しておりました。このことは先ほど申し上げた申合せに違反しており、今は自分の過ちに恥じ入り、反省しているところです。 私の軽率な行為に関しましては、平成９年12月、地元公民館の棟上げ祝いが寄附行為に当たるとして本会議において問責決議が、平成13年５月には地元中学校の卒業式に参加して常任委員会を遅参した件で民生環境委員会において問責決議が、また、この件に加え、長時間の路上駐車を行った件で本会議において法令や議会のルール等を遵守するよう重大な警告を発する決議がなされた経過がございます。 つきましては、事の重大性に省みて、会派で熟慮の上、今議会における黎明の会の代表質疑、個人質疑を自粛させていただき、あわせて、過去、問責決議がなされた経過を踏まえ、虚礼廃止に関する申合せに違反したことを皆様に陳謝する次第であります。誠に申し訳ありません。心からおわび申し上げます。 今後、二度と過ちがないよう自分を厳しく律し、行動してまいりますので、皆様には御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（山口たけし君） 以上で、大園盛仁議員の陳謝の件を終わります。
△第107号議案－第146号議案上程
○議長（山口たけし君） 次は、日程第２ 第107号議案ないし第146号議案の議案40件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（山口たけし君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、しらが郁代議員。 ［しらが郁代議員 登壇］（拍手）
◆（しらが郁代議員） 令和２年第１回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 一部割愛する項目があることを御了承ください。 経済活動の地球規模の拡大は経済問題のみならず、人口、環境、食料問題等について全地球規模で対応すべき課題とされる中、中国から世界に拡散した
新型コロナウイルスの影響により、人や物の流れ、サプライチェーンなども大きな打撃を受けています。本市においても鹿児島マラソンを中止にするなど苦渋の選択をされ、市政運営においても新年度はかじ取りが難しい年になるのではないかと思われます。 森市長は、新年度の市政運営について、４期目の締めくくりの年として、市民の皆様方と約束した施策の総仕上げを図るべく、市政運営に持てる力と情熱の全てを傾けていくとの力強い所信を述べられました。 そこで、初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、
新型コロナウイルスの感染対策にどのように取り組んでいかれるのか。また、地域経済への大きな影響が予想されますが、今後どのような支援策に取り組むお考えかお聞かせください。 次に、県においては、鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業者公募要項（素案）が示され作業が進められているところですが、同地区のまちづくりや県庁東側の新総合体育館の整備方針に対し、都市計画の主体者である本市は、両計画について、まちづくりの観点から県に対しどのような意見交換を行っているのか。また、両計画が現行の都市計画上の法規制に抵触する場合の取扱いなどどのような姿勢で臨んでいかれるのかお聞かせください。 次に、鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業者公募要項（素案）が現状のまま確定すれば、本市が主導する
サッカー等スタジアムの整備候補地３か所の１つである
ドルフィンポート敷地は事実上、候補地から外れると理解してよいか。また、今後の同スタジアムの整備候補地の選定等については、整備主体、整備手法、県を含む地権者との協議などどのように作業を進めていくのか、スケジュールを含めてお聞かせください。 次に、市長は、令和２年度の議案提案説明で新しい時代とその先の未来を見据えながら進取の気概を持って直面する地球温暖化や人口減少など様々な課題の克服に向け、創意工夫と挑戦で明るい展望が開けるよう積極果敢に取り組むとの決意を述べられました。 そのことを踏まえ、新年度の組織整備についての基本的な考え方についてお示しください。 次に、市長は、４期目の締めくくりの年として施策の総仕上げを図っていくとの所信を述べられたところであります。しかし、いまだ今夏の県知事選出馬への待望論もささやかれていますが、そのことについてどのようにお考えか。また、市長の５選に向けてどのようなお考えかお聞かせください。 次に、昨年10月に開始された幼児教育・保育の無償化についての評価、課題認識及び新年度に臨む市長の思いをお示しください。 次に、新年度予算についてお伺いいたします。 第１点、過去最高規模となった予算案の特色、プライマリーバランスを含む自己評価。 第２点、歳入予算については、法人市民税が減となった要因及び地方交付税との関係、創設された法人事業税交付金の概要及び本市財政への影響。 第３点、
事務事業見直し等による経費縮減額、内容。 第４点、
公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果。 第５点、ゼロ予算事業の主な取組内容についてお示しください。 次に、行政分野でのＡＩ活用についてお伺いいたします。 国は、ＡＩを活用し、空港や港の税関で不正な輸入品を一瞬で判定する新システムの運用を今春にも始めるとしており、行政分野でのＡＩの活用は国や地方自治体において急速に進んでいます。ＡＩを活用した業務の効率化に早期に取り組むよう要請してきた立場から、本市の取組についてお伺いいたします。 第１点、国の動向及び民間企業との連携。 第２点、
スマート自治体推進事業の導入経緯及び目的、内容並びに今後のスケジュール。 第３点、ＡＩ等活用推進事業の目的、内容及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標2030
アジェンダＳＤＧｓに関する取組についてお伺いいたします。 国のＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓ達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を表彰しています。令和元年の第３回
ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて、特別賞である
ＳＤＧｓパートナーシップ賞を本市にある企業主導型保育園のそらのまちほいくえんが受賞されました。商店街の空きビルをリノベーションし、惣菜店併設の保育園を造ることで子育て世代による商店街の往来が増え、子育て世代が好むような店舗が空きテナントに出店するなどプラスの循環を醸成するなど、就学前の園児でも取り組める活動が他の世代でも取り組みやすく、幅広い世代のロールモデルとなり得るなど高く評価されたようであります。ＳＤＧｓ達成に向けた本市域での企業・団体等の取組を推進する好事例として大変喜ばしくすばらしいことであると敬意を表したいと思います。 そこで、私どもはこれまでＳＤＧｓに関する取組について本市の特性を生かした上で、地方創生に資する様々な取組を検討されるよう要望してきたことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、
ＳＤＧｓ実施指針改定版の概要。 第２点、地方自治体に期待される取組を含む
ＳＤＧｓアクションプラン2020の概要。 第３点、ＳＤＧｓの普及啓発に向けた本市の取組。 第４点、国の動向を踏まえたＳＤＧｓ未来都市・
自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集に対する本市の取組についてお示しください。 次に、本市域の公共交通についてお伺いいたします。 少子高齢化による通勤利用者層のリタイヤや通学利用者層の減少など公共交通を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあり、公共交通の衰退は地域の活力衰退につながることが危惧されます。 そこで、地域公共交通について、今後、地域住民、行政、事業者等が１つになった新たな取組が必要であると考えることから、以下お伺いいたします。 第１点、公共交通不便地域及び廃止バス路線に対する取組状況。 第２点、公共交通における全国・本市域それぞれの課題認識。 第３点、本年１月15日の民間事業者の系統廃止などについては、理由、本市における影響、当該住民の声、本市の対策。 第４点、地域等を巻き込んだ方策については、他都市における取組事例、本市のこれまでの取組と課題、今後の取組についてお示しください。 次に、
火山防災トップシティ構想の推進についてお伺いいたします。 第１点、桜島大規模噴火対策事業の概要及び広域避難時避難時間
シミュレーション業務など新年度の取組の特色。 第２点、
桜島火山防災研究所設置検討事業の概要及び同研究所に期待する役割。 第３点、
火山防災強化市町村連携事業の概要及び本市の役割並びに期待される効果についてお示しください。 次に、災害時
避難行動力向上事業についてお伺いいたします。 これまで土砂災害警戒区域に一部が重なる場所や豪雨時に浸水のおそれのある指定避難所の見直しや、市民の避難時の判断に役立つ分かりやすい情報提供を求めてきた経緯があることから、以下お伺いいたします。 第１点、導入経緯、目的。 第２点、指定避難所の見直し内容を含む事業内容及びスケジュール。 第３点、周知方策についてお示しください。 次に、
防災ラジオ導入事業についてお伺いいたします。 災害時に市民に的確な情報を迅速に伝えることは行政の重要な責務であり、本市では安心ネットワーク119や防災行政無線などを運用していますが、谷間など台風で雨戸を閉め切った状態ではなおさらのこと、屋外スピーカーからの防災情報が聞き取れない家庭がまだまだ存在いたします。そのような市民への対応も含めお伺いいたします。 第１点、市民への避難情報等の伝達手段の現状及び課題。 第２点、事業導入の目的、概要、防災ラジオの提供。 第３点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、災害時の職員等に対する備蓄食糧等についてお伺いいたします。 本市は、
防災資機材等備蓄計画によると、行政備蓄として、避難者３万7,600人を対象に、アルファ米や保存パンなど１日分の食糧を備蓄しているようであります。 そこで、災害時に業務に従事する職員用の食糧等の備蓄はどのようになっているのか、以下お伺いいたします。 第１点、対象となる部局と職員数。 第２点、保管場所を含む備蓄物資の概要及び財源。 第３点、
整備スケジュールについてお示しください。 次に、
消防局緊急食糧等整備事業についてお伺いいたします。 第１点、品目、保管場所を含む概要。 第２点、
整備スケジュールについてお示しください。 次に、災害時に市立学校内に残留することになった教職員、児童生徒に対する食糧等の備蓄状況についてお示しください。 また、各企業における災害時に備えた職員用食糧等の備蓄状況についてお示しください。 この項の最後に、消費期限が近づいた備蓄食糧への対応について、以下お伺いいたします。 第１点、これまでの取組。 第２点、一般社団法人日本非常食推進機構の消費期限が近づいた備蓄食糧に対する活動内容及び評価。 第３点、民間活用も含めた本市の今後の取組についてお示しください。 次に、町内会加入促進に関する協力協定についてお伺いいたします。 会派として町内会加入促進を強化する取組である県宅建協会等との協力協定の締結を要望してきた経緯があることからお伺いいたします。 第１点、これまでの経緯。 第２点、協定締結先を含む協定内容。 第３点、協定をどのように生かしていくのか、今後の取組内容についてお示しください。 次に、さくらじま
地域おこし協力隊活動事業についてお伺いいたします。 人口減少や高齢化等の進行が著しい地域を抱える本市において、観光農業公園に続いて、新年度、桜島に地域おこし協力隊を配置する予算が盛り込まれていることからお伺いいたします。 第１点、事業内容。 第２点、隊員の人数、配置年月日、活動内容、資格等、雇用形態、進行管理を含む概要。 第３点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、ＳＤＧｓに関する環境分野の取組についてお伺いいたします。 本市は、2021年度までを計画期間とする第二次鹿児島市環境基本計画の下、市、市民、事業者、市民活動団体が相互に連携し、それぞれの役割の下で、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築を柱とした環境に優しい持続可能なまちづくりを推進するとともに、環境と経済を一体的に捉えた環境政策を推進しております。 そこでまず、ＳＤＧｓに関する環境分野の取組について、これまでの本市の主な取組及び課題をお示しください。 次に、
気候変動アクションかごしま創出事業についてお伺いいたします。 第１点、目的及び概要。 第２点、期待される効果についてお示しください。 次に、ＷＷＦジャパンとの連携事業についてお伺いいたします。 第１点、ＷＷＦジャパンの概要。 第２点、事業の目的及び概要。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、
ゼロカーボンシティかごしま等についてお伺いいたします。 本市は、国際社会の一員として脱炭素社会の実現を目指し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、九州の市では初となる
ゼロカーボンシティかごしまへの挑戦を宣言されました。 そこで、具体的に関連すると思われる幾つかの事業についてお伺いしてまいります。 まず、
ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業については、第１点、背景、目的、概要。 第２点、期待される効果についてお示しください。 次に、庁舎電力100％
再生可能エネルギー化事業については、第１点、これまでの取組及び事業概要。 第２点、事業化のメリット及びデメリット。 第３点、今後の考え方についてお示しください。 次に、太陽光deゼロ
カーボン促進事業補助金については、第１点、これまでの取組。 第２点、名称変更及び事業の拡充の理由並びに内容。 第３点、補助額の変遷。 第４点、期待される効果についてお示しください。 次に、
マンホールトイレ整備事業について伺います。 平成28年第３回定例会の我が会派の同僚議員のマンホールトイレの整備に関する質問で、当局は、熊本地震における利用状況を調査するとともに、国のガイドラインも参考にしながら整備の在り方について研究していきたいとの答弁でありました。その後、新たに国の
マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン2018年版が平成30年３月に策定されたことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第１点、事業の目的、概要及び財源。 第２点、令和２年度の整備方式、特徴。 第３点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、家庭ごみの減量についてお伺いいたします。 家庭ごみマイナス100グラムの目標達成期限まで残り１年となる中、新年度の施策の成果が家庭ごみ有料化の鍵を握っていると考えます。 そこで、目標達成を願う立場からお伺いいたします。 第１点、これまでの取組による成果及び課題。 第２点、剪定枝資源化事業については、目的、減量目標を含めた概要、戸別収集に伴う施策の変更内容、周知方策及び今後のスケジュール。 第３点、みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業については、施策の方向性、主な事業内容。 第４点、家庭ごみマイナス100グラムの目標達成に向けた決意をそれぞれお示しください。 次に、合葬墓整備事業についてお伺いいたします。 子供に迷惑をかけたくないからと墓じまいをする人などお墓に対する市民意識が多様化してきている中、福祉政策の観点も含め整備に取り組む自治体が増えております。本市に対しても我が会派の同僚議員が早期の整備を求めてきた経緯があることから、以下お伺いいたします。 第１点、導入の背景及び市民からの声。 第２点、他都市の調査結果を含むこれまでの検討状況。 第３点、市営墓地の墓じまいを含む利用状況の現況。 第４点、
合葬墓整備検討委員会については、委員会の構成員、使用者・使用料・整備場所・形態を含む検討内容・課題、福祉的視点についての考え方、委員会の今後のスケジュール。 第５点、現在の市営墓地とのすみ分けについての考え方。 第６点、今後の
事業スケジュールについてお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） しらが郁代議員にお答えをいたします。 国内における
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、本市といたしましては、市民の皆様が過度に不安を感じたり、心配されることがないように正しい知識の普及啓発や相談対応に取り組んでいるところでございます。また、本市における対策の一層の強化を図るため、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、２月20日には第２回目の会議を開催し、全庁的に万全の体制を整備するよう指示したところであります。今後、本市において患者が確認された場合には、国や県、医療機関等と密に連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症により全国的にも大規模なイベントの中止が相次いでおり、本市におきましても春の一大イベントであります鹿児島マラソンを苦渋の決断ではありましたが、中止することといたしたところであります。また、航空便の欠航やクルーズ船の寄港キャンセル等が発生したことに伴い、宿泊施設のキャンセルや旅行の中止など本市の観光や地域経済にも大きな影響が出てきているところでございます。 国においては、事業者の資金繰りの支援として、既に日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付などを実施しており、今後さらに必要な施策を講じるとされております。 本市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、セーフティネット保証制度に基づく資金などを活用して経営の安定に資するよう支援を行ってまいりたいと考えております。また、
新型コロナウイルスの影響が沈静化したときには、適切な時期を捉えて観光客の誘客に向けた情報発信を行い、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。 本港区エリアについては、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとって大変重要な地域であり、また、新たな総合体育館は、スポーツを通じたまちづくりを進める本市にとりましても同じく重要な施設になるものと考えております。 このようなことから、先月行われた知事との県市意見交換会においても、県と市の連携の下、本港区における
グランドデザインの実現に向けて引き続き取り組むことや新たな総合体育館整備に関する課題について協議を進めることを確認したところでございます。 私といたしましては、本港区エリアについては、いづろ・天文館地区等との連携が図られるよう配慮が必要であること、また、新たな総合体育館については都市計画法などの課題もあることから、いずれの計画においても市民、県民の皆様方の理解が得られることが重要であると考えております。
サッカー等スタジアムについては、協議会から示されたドルフィンポートを含む３か所の候補地について引き続き検討を進めているところであり、県が実施する本港区エリアまちづくりにおける事業者公募の状況等についても注視をしてまいりたいと考えております。 先般の県市意見交換会において確認されましたとおり、今後、県と市の意見交換の場を設け、各候補地の課題等について事務レベルでの協議を行いながら、整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにしても、
サッカー等スタジアムはスポーツを通じたまちづくり推進の核となる大変重要な施設でありますことから、県を初め関係団体の皆様など様々な方々の協力を得ながらオール鹿児島で取組を進めてまいりたいと考えております。 組織整備につきましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織とすることが重要であると考えております。そのような考えの下、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実に向け、こども未来局やこども支援室を新設するほか、窓口手続の利便性向上や行政運営の効率化を推進するため、ＩＣＴ推進室の新設などを行い、各部門の専門性をより高め、意思決定の迅速化や連携強化を図ることにより、市政の各分野における市民サービスがこれまで以上に向上するものと考えているところでございます。 今年は私の４期目の締めくくりの年であり、市民の皆様方と約束をした施策の総仕上げを図るべく、持てる力と情熱の全てを傾けていくことが私の責務であり、市民の皆様方に対する責任でもあると考えております。次期市長選挙に関しましては、いずれかの時期に私の態度を明らかにしたいと考えております。 私は、幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに、安心して子育てができる環境づくりに寄与しているものと評価しておりますが、無償化により見込まれる保育需要の増への対応や施設における保育の質の向上などの課題があると考えております。 そのようなことから、令和２年度の組織整備において、幼児教育及び保育施設の推進体制を強化し、各施策に専門的かつ的確に対応を行うことにより、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 今年は、東京2020オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会が開催されるほか、中心市街地の再開発等により、まちの装いが大きく生まれ変わり、機能が強化されていく大交流新時代の幕開けを迎えようとしております。私は、大交流をまちの活力創出や活性化の源泉に、豊かさを創造し、さらなる飛躍の時代の扉を開くべく力強い一歩を踏み出し、その礎を築く諸施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。そして、今年度を挑戦と好機の年として、厳しい財政状況の中、事務事業の峻別・見直しなど創意工夫を重ね、プライマリーバランスの黒字の確保など財政の健全性を維持しながら、「まち」の魅力を磨く、「ひと」の活躍を応援する、「しごと」の機会を創るという３つの視点に立ち、まちの総合力を一層高める予算を編成できたものと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 令和２年度予算における法人市民税減の主な要因は、法人税割の税率が引き下げられたことや企業収益の減を見込んだことによるものでございます。また、税率の引下げ分相当については、地域間の税源の偏在性を是正するために、国税である地方法人税の税率が引き上げられているものであり、その全額が地方交付税の原資となっております。また、法人事業税交付金は、税制改正に伴う法人市民税の減収分の補填措置として、県税である法人事業税の一部が市町村に交付されるもので、２年度は６億5,400万円を見込んでおります。 次に、ＡＩの活用につきまして、国においては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、さらなる行政サービスのデジタル化を推進することとしております。本市においては、今年度、民間企業の協力により、ＡＩを利用した議事録作成支援システムのデモンストレーションを実施し、有効性などを検討したところでございます。
スマート自治体推進事業及びＡＩ等活用推進事業は、少子高齢化の進行により社会構造が変化する中、急速に進展するデジタル技術の積極的な活用が求められており、いずれも市民の利便性向上と業務の効率化を目的としております。２年度はＡＩ等の活用が見込まれる業務の抽出・分析などの調査とともに、議事録作成支援システムを導入することとしており、調査結果を踏まえ、順次、ＡＩ等の活用を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 事務事業の見直しにつきましては、建設工事の工法見直しや所期目的の達成による事業廃止などにより３億８千万円の縮減を見込んでおります。
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、道路ストック修繕事業における道路補修などに活用しており、公共施設の老朽化対策や適正管理の推進に寄与しているものと考えております。 ゼロ予算事業につきましては、鹿児島ユナイテッドＦＣトレーニング施設用地貸付けや庁舎内広告導入事業など86事業を実施することとしております。 次に、国の
ＳＤＧｓ実施指針改定版につきましては、中長期的な国家戦略として取組の方向性を示すものであり、今回新たに気候変動の課題に対し緊急性を持って取組を強化することなどが盛り込まれたほか、ステークホルダーとして、ビジネス、ファイナンスなど多様な主体が掲げられ、その連携の下、より一層本格的な行動を加速・拡大し、ＳＤＧｓ実現に取り組んでいくとされているところでございます。 アクションプラン2020では、改定されたＳＤＧｓ実施指針の下、地方自治体における地域課題の解決に向けた民間企業や金融機関など多様な主体との連携等を進めるＳＤＧｓを原動力とした地方創生や次世代・女性の活躍促進などの施策の柱に沿って具体的な取組が盛り込まれており、日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速化していくとされております。 本市におけるＳＤＧｓの普及啓発につきましては、ホームページにおいて17の目標などその概要を紹介しているほか、職員のさらなる理解を深めるため、カードゲームを活用したセミナーの実施等に取り組んでいるところでございます。 国におきましては、今月から来月にかけて令和２年度に向けたＳＤＧｓ未来都市等の募集が行われているところであり、本市といたしましても、国の動向や評価の視点なども踏まえ、本市の特性を生かした提案について関係部局とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。 次に、本市では公共交通不便地対策として、あいばすや乗合タクシー等を、また、廃止バス路線対策として廃止路線代替バスを運行しているところでございます。 公共交通については、人口減少などの社会情勢を背景に全国的に利用者の減少や運転者不足などの課題が生じているところであり、本市についても同様であると考えております。 本年１月15日の民間事業者の路線バスの減便や系統廃止等につきましても、利用者の減少や運転者不足が大きな理由とされているようでございます。今回の減便や系統廃止等については、「不便になった」、「周知期間が短かった」との声がある一方、「乗客が少なく仕方がない」との声もあるようでございます。いずれの地域も代替交通手段は確保されていると認識しているところでございます。 他都市において地域住民が主体となって交通手段を確保する事例としては、熊本市や八王子市などで町内会等が自治体からの補助を受けながら乗合タクシー等を主体的に運行する取組がございます。本市におきましても地域への意向調査や説明を行うなど地域主体の取組に対する支援について検討を進めているところでございますが、運行経費の負担などの課題があるものと考えております。今後とも他都市の事例等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 桜島大規模噴火対策事業につきましては、今後想定される桜島の大正噴火級の大規模噴火に備え、桜島火山災害対策の検討や防災訓練などを実施してきており、令和２年度におきましては、市街地側の広域避難シミュレーションを実施し、住民等の避難時間の把握やこれまでに検討してきた避難促進のための対策の実効性を検証するほか、大きな被害が想定される桜島島内の復旧・復興対策の検討などに取り組むこととしております。
桜島火山防災研究所設置検討事業は、火山防災を専門的に研究する組織の設置について、庁内検討委員会での検討や外部有識者からの意見聴取のほか、他都市の事例調査を行うものでございます。同研究所は、
火山防災トップシティ構想を推進するため、火山に関する専門的知見を有するとともに、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指す防災対策の調査研究を初め、火山防災教育の推進や本市の火山防災対策の情報発信などを担っていくものと考えております。
火山防災強化市町村連携事業は、全国の火山災害警戒地域の市町村で構成する連携組織を構築し、国に対し法制度の整備など火山防災対策の強化を働きかけるものでございます。本市は、桜島火山活動対策協議会による国への要望活動の経験等を生かして連携体制の事務局を担当するとともに、その先頭に立って他の市町村を牽引していきたいと考えております。全国の火山災害警戒地域の市町村が連携した取組を行うことにより、ネットワークの構築や情報共有を図ることができるほか、火山防災に関する法整備や財政措置の充実などが期待できるものと考えております。 災害時
避難行動力向上事業につきましては、令和元年６月末からの大雨において、平成５年以来の避難指示を市内全域に発令しましたが、警戒レベル４が示す全員避難が市民全員が指定緊急避難場所に行くようにと受け取られた面があったことや一部の指定緊急避難場所に避難者が集中したなどの課題が生じたことから、検証会議等での結果を踏まえ、災害時に市民が取るべき避難行動に資する防災リーフレットを作成するほか、見直しに伴う避難場所標示板の更新などを実施するものでございます。 指定緊急避難場所については、洪水時に浸水のおそれがあるが、同一敷地内に垂直避難できる場所がある施設については使用するなどの見直しを行ったところでございます。本事業は、その見直し結果を踏まえた施設一覧や災害時に取るべき避難行動のポイント等を掲載する防災リーフレットを全世帯に配布するほか、全ての避難場所に土砂災害警戒区域等を示したハザードマップの掲出や本市ホームページで水位周知河川ごとのハザードマップデータの提供等を行うこととしており、いずれも出水期前に対応する予定としております。 周知方法につきましては、本市ホームページを初め市民のひろば６月号にて防災特集を予定しているほか、市政出前トークや地区別防災研修会などあらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 避難情報等につきましては、防災行政無線、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ、テレビ、ラジオなど様々な手段により伝達しているところでございますが、防災行政無線においては、「放送が聞き取りづらい」などの御意見があり、安心ネットワーク119やＬＩＮＥ等は高齢者等には利用しづらい状況があるところでございます。
防災ラジオ導入事業につきましては、防災行政無線や安心ネットワーク119などの情報伝達手段を補完し、災害時により多くの市民に避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、緊急放送を自動受信する防災ラジオを戸別受信機を貸与している合併５町域及び東桜島地域以外の市民には１千円、事業所等には１万円で有償提供するものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、４月に緊急割り込み装置の整備や防災ラジオの購入に係る発注契約を行い、９月から本庁や各支所にて防災ラジオの購入申請の受付を開始し、11月にラジオの提供及び運用を開始する予定としております。 災害時の職員用備蓄につきましては、消防局、企業を除く市長事務部局等の職員においては、災害時業務継続計画に基づいて1,300人分としております。 備蓄の概要等でございますが、アルファ米、ペットボトル水、毛布などを一般財源で購入し、本庁、谷山支所、鴨池ビルに令和元年度から５年度までの５か年で計画的に備蓄することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 本市の町内会への加入促進に対する取組の一環として、これまで鹿児島県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会鹿児島県本部に対し入居契約時の加入案内の協力要請などを行ってきたところでございますが、さらなる連携、協力体制を構築し、町内会への加入促進を図るため、昨年12月に協力協定を締結したところでございます。 協定項目の主な内容としましては、市は団体に対して、町内会加入促進に係る啓発物や必要な情報を提供すること、また、団体の会員が共同住宅の管理組合や建築主へ説明する際に行う加入の働きかけに協力すること、団体はその会員が不動産の契約時に行う町内会情報の提供や啓発物の配布などの加入の働きかけに協力することとしております。 本協定に基づく最初の連携としましては、協定２団体との協働により会員向けに加入案内の手引となるリーフレットを作成し、配布されたところでございます。近年、特にマンションやアパートなどにおける町内会加入率の低下が課題となっておりますことから、今後も同協定に基づき、入居契約時等における加入促進への働きかけをさらに強化してまいりたいと考えております。 次に、さくらじま
地域おこし協力隊活動事業の目的等についてでございますが、桜島地域の地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲに取り組み、地域振興を図るため、特産品や加工品の商品デザイン、農産物の販売拡大支援、魅力情報の発信・ＰＲなどの活動を行うもので、隊員２名を令和２年10月１日から配置する予定でございます。 隊員の資格等については、条件不利地域以外の都市地域等に在住されている方で、旧桜島町域に住民票を移し、活動終了後も起業または就業により定住する意欲のある方とし、市が選定した事業者での雇用を予定しております。また、進行管理につきましては、隊員の地域協力活動が円滑に行われ、地域に貢献できるよう、市、地域団体、事業者、隊員の間で定期的に協議の場を設け、事業推進することといたします。 今後のスケジュールにつきましては、５月末までに受託事業者をプロポーザルにより決定し、その後、６月下旬から７月上旬にかけて隊員を募集し、隊員の委嘱を10月に予定しているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 ＳＤＧｓに関する環境分野の取組でございますが、第二次環境基本計画等に基づき、再生可能エネルギーの導入推進や生物多様性の保全、かごしま環境未来館を拠点とした環境学習の推進などに取り組んでいるほか、同館においてＳＤＧｓの観点を踏まえた展示のリニューアルに取り組んでおります。また、多くの市民に環境分野の取組を自分のこととして捉え行動してもらうための普及啓発が課題であると考えております。
気候変動アクションかごしま創出事業は、次世代を担う若者たちの地球温暖化や気候変動に対する関心を高めるとともに、行動の輪を広げるため、学生を中心としたワークショップ等を開催するものでございます。 本事業を通して若者が気候変動について主体的に学び、考え、情報を発信することにより、行動の輪が広がり、多くの市民や事業者の皆さんが日常生活等において温暖化対策につながる行動を起こすことを期待しております。 ＷＷＦジャパンは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの略称で、世界約100の国で活動している地球環境保全団体の日本支部として国際的な環境問題に取り組んでいる団体でございます。 ＷＷＦジャパンとの連携事業は、環境未来館の環境学習の拠点施設としての機能向上を図るため、同団体と連携してＳＤＧｓなどをテーマとした市民向けセミナーの開催や世界的なネットワークで得た最新の環境情報の提供などを行うものでございます。 事業の効果としましては、世界の第一線で活躍しているスタッフの講演等により、市民等が地球規模の環境の実態を知り、環境問題について地球目線、未来目線で考え、行動するきっかけづくりとなることを期待しております。 次に、
ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業は、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が増加していることから、その根本的な解決策となる
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて動画などによる周知・広報や国際会議等での情報収集、ＰＲを進めることで鹿児島市域全体の機運醸成につながることを期待しております。 庁舎電力100％
再生可能エネルギー化事業につきましては、これまで市役所の庁舎等においてＬＥＤ化や節電の徹底などによる省エネの推進に加え、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました結果、二酸化炭素の排出量を平成30年度は合併直後の17年度比で約４割削減してきたところでございます。本事業はさらなる削減を図るため、本庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える取組でございます。 事業化により購入電力の契約単価の上昇が見込まれるものの、市が率先して再生可能エネルギー由来の電力を使用することにより、市民や事業者への啓発が図られるとともに、市域における二酸化炭素排出量の削減につながるものと考えております。 今後につきましては、令和２年度の実施状況などを踏まえながら、引き続き再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 太陽光発電システムに対する本市の補助制度につきましては、平成16年度から事業を開始し、28年度に省エネ機器のＨＥＭＳなど補助対象機器を拡大したほか、31年度に個人住宅における補助上限の引上げを行うなど、制度の充実に努めてきたところでございます。 令和２年度は市域全体での再生可能エネルギーの導入をさらに促進するため、一般事業所に対する補助を新設するとともに、環境管理事業所の補助単価、上限を引き上げることから、名称もゼロエネルギー住宅等整備促進事業を太陽光deゼロカーボン促進事業に改めるものでございます。 個人住宅における太陽光発電システムとＨＥＭＳの補助額につきましてそれぞれの開始と変更のあった年度順に申し上げますと、１キロワット当たり、平成16年度４万５千円、23年度３万５千円、25年度３万円、26年度２万８千円、28年度２万円、１件当たり、28年度、本体価格の３分の１で上限３万円、31年度、一律３万円でございます。 期待される効果としましては、市民や事業者等における再生可能エネルギーの利用拡大が図られ、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に寄与するものと考えております。 次に、マンホールトイレについてでございますが、大規模災害時、迅速に設置でき、衛生面も良好であることから、し尿処理対策の一環として避難所等に整備するものでございます。財源は、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。 令和２年度は長田中学校に整備いたしますが、その方式は下水道本管に接続する排水管に貯留機能を付加したもので、地震等で本管が破損した場合でも３日間程度は利用できる特徴がございます。 期待される効果は、大規模災害時におけるし尿の適正かつ迅速な処理が可能となるほか、衛生的で快適なトイレ環境の確保が図られること、バリアフリーで障害者の方も利用しやすいことなどがございます。今後は、桜島爆発避難場所に指定されている小中学校等を対象として令和５年度までに順次整備する予定でございます。また、その他の避難所等につきましては、大規模改修の機会等に合わせて整備を図ることとしております。 次に、家庭ごみの減量についてでございますが、これまで町内会単位での分別説明会や金属類の分別収集の開始、ごみ出しカレンダーを活用した啓発などに取り組んできた結果、令和元年12月末現在、１人１日当たり62グラムの減量となったところでございます。課題は、ごみ減量に関心の薄い市民への意識啓発に努め、令和３年３月までに残り38グラムの減量を達成することでございます。 次に、剪定枝の資源化でございますが、燃やせるごみの減量化を図るため、剪定枝を資源化し有効活用するものでございます。粉砕機の無料貸出しや購入費助成を実施し、剪定枝の家庭内処理を促進するとともに、新たに戸別収集を開始するもので、その減量効果は１人１日当たり約20グラムを見込んでおります。また、戸別収集の開始に伴い、剪定枝は計画収集の対象外となります。４月から市民のひろばやホームページ等により周知を行い、６月から戸別収集を開始いたします。 次に、みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業についてでございますが、これまでのごみ分別説明会への参加が少ない20代から40代の若年層や単身世帯などを対象にごみの減量化・資源化などの意識啓発を行うこととしております。主な事業内容は、テレビＣＭやインターネット等を活用し、ごみの減量効果の高い生ごみの水切りや古紙類の分別などに取り組んでいただくよう広報・啓発を行うものでございます。 次に、目標達成に向けた意気込みでございますが、残り１年であと38グラムの減量が必要な状況でございます。令和２年度から剪定枝の資源化やテレビＣＭを活用した啓発活動など新たな取組も実施いたします。市民の皆さんになお一層の御協力をいただき、マイナス100グラムの目標を達成できるよう全力で取り組んでまいります。 次に、合葬墓につきましては、近年の核家族化の進行に伴う継承者問題などが背景にあるところでございます。また、市民の声としては、「墓の継承者がいない」、「経済的な理由により墓が持てない」などがございます。 これまで他都市の導入状況の調査のほか、宇都宮市など３市の先進地視察を行い、導入の可否などについて検討してきたところでございます。 また、市営墓地におきましては、平成30年度実績で新規が88件、返還が362件で、近年、空き区画が増加している状況でございます。
合葬墓整備検討委員会は、環境部長を委員長として、環境部４課長と身寄りのない方などの葬祭等に対応する地域福祉課長ほか関係課長の計９名で構成しております。同委員会におきましては、使用者の範囲、規模や形態、設置場所、使用料などのほか、経済的な理由により墓が持てない方等への福祉的視点からの検討も行ってまいります。令和２年度は検討委員会を複数回開催するとともに、先進地視察を行い、合葬墓整備に係る基本方針を作成することとしております。 市営墓地は、家、家族、一族の単位で継承していく墓であり、一方、合葬墓は広く共同で利用でき、継承者のいない方でも使用できる墓でございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、令和２年度に整備に係る基本方針を作成し、３年度に実施設計、施工を行い、４年度早期の供用開始を予定しております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 消費期限が近づいた避難所用の備蓄食糧につきましては、地域での防災訓練や各種イベント等での配布を行うほか、今年度から国が推奨するフードバンクへ提供するなど有効活用を図っているところでございます。 一般社団法人日本非常食推進機構は、消費期限が近づいた備蓄食品等を提供する自治体や企業と活用するＮＰＯ法人等をマッチングするサイトを運営しており、備蓄食品等の有効活用に向けた１つの取組であると考えております。 消費期限が近づいた避難所用の備蓄食糧につきましては、今後も民間団体への提供も含め、さらなる有効活用を検討してまいります。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。
消防局緊急食糧等整備事業は、非常災害時における円滑かつ継続的な消防活動体制を確保するため、消防局全職員510人の３日分に相当するレトルト食品等やペットボトルの水などを本部や署・分遣隊に配置するもので、令和２年度の早い時期に整備したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 災害発生時においてやむを得ず学校にとどまる児童生徒等がいる場合は、本市
防災資機材等備蓄計画に基づき、78小学校区等に備蓄してある物資で対応することになるものと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） 公営企業における災害時の職員用食糧等の備蓄状況につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。 市立病院では80人分の食糧と飲料水を３日分備蓄しております。なお、交通局、水道局及び船舶局におきましては備蓄していないところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 森市長を初めそれぞれ御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症対策については全庁的に万全の体制を整備するよう指示され、また、経済的影響を受ける事業者については、関係機関と連携し、支援していくとのことでありますので、遺漏なき取組を要望いたしておきます。 県の２つのプロジェクトは、本市のまちづくりにおいて観光等経済面はもとより、人の流れや交通環境等に大きな影響を及ぼすことになります。本市は、まちづくりの主体者として今後、県が打ち出す計画が既存の中心市街地とも連携が図られ、相乗効果を引き出す工夫がなされているのか、交通対策は万全かなどの厳しい目線で県との協議等に臨んでいただきますよう要望いたしておきます。
サッカー等スタジアムについては県の計画の進捗次第という側面があることから、相変わらず進展が見られない状況が続いているようであります。今後予定される県との事務レベルでの協議の行方を注視してまいります。 組織整備については、各部門の専門性を高め、意思決定の迅速化や連携強化を図ることにより、市政の各分野における市民サービスがこれまで以上に向上していくとの考えを示されました。新年度、河川港湾課に急傾斜地係、水道局に雨水整備室も新設されることから、防災力向上につなげられるよう要望いたしておきます。 次期市長選挙については、いずれかの時期に態度を明らかにされるとのことでありますので、今後の動向を注視してまいります。 幼児教育・保育の無償化については、子育て世代の経済的な負担軽減が図られることなどを評価される一方で、保育需要の増などが課題とのことであります。新年度の組織整備において幼児教育及び保育施策の推進体制を強化され、施策の充実を図られるとのことでありますので、実効ある取組となるよう要望いたしておきます。 新年度の予算編成に当たり、財政状況が厳しい中、何とかプライマリーバランスの黒字化を維持できたことは一定評価いたします。森市長の唱える大交流時代の幕開けにつながる新年度の施策効果を期待し、見守ってまいります。 ＡＩの活用については、業務の効率化と職員の負担軽減に加え、市民の利便性向上につながるよう、各分野での積極的な導入を要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標2030
アジェンダＳＤＧｓに関する取組については、普及啓発に向け、平成30年第３回定例会の我が会派の代表質疑において、ＳＤＧｓ未来都市である豊田市の職員研修の事例を通して提案したカードゲームを活用したセミナーを職員の理解を深めるために実施されたようであります。国のアクションプランでは、地方自治体における地域課題の解決に向けたＳＤＧｓを原動力とした地方創生や次世代・女性の活躍促進等の施策の柱に沿って具体的な取組が盛り込まれているようでありますので、そのことを踏まえ、本市が令和２年度ＳＤＧｓ未来都市等に選定される応募内容となるよう期待し、見守ってまいります。 地域主体の公共交通の取組に対しては検討を進めておられるようですが、今回示された課題や他都市の事例等も踏まえ、本市においても先進的な地域主体の取組の実現を目指し、必要な地域等に積極的に関わっていただきますよう要望いたしておきます。 設置を検討する桜島火山防災研究所については、京都大学火山活動研究センター等の既存の関係機関との連携や地域防災計画上の位置づけを詳細に検討される中で、その必要性について明確な成果が得られ、来年度以降、早期の組織体制の構築につながるよう期待し、見守ってまいります。 災害時
避難行動力向上事業については、配布予定の防災リーフレット等を多くの市民に有効に活用してもらえるよう周知・広報の強化を要望いたしておきます。
防災ラジオ導入事業については、既に市民からの問合わせが多く寄せられていると仄聞することから、谷間に居住する高齢者など避難情報等の入手困難者に防災ラジオが十分に行き渡る取組となるよう要望いたしておきます。 災害時の職員等に対する備蓄食糧等について、やむを得ず学校にとどまる児童生徒等に対しては本市
防災資機材等備蓄計画に基づき、78小学校区等に備蓄してある物資で対応することになるとのことであります。交通局、水道局、船舶局においては備蓄していないとのことでありますので、災害時に対する備えを早急に検討されるよう強く要望いたしておきます。また、消費期限が近づいた備蓄食糧については、今後も民間団体への提供も含め、さらなる有効活用を検討されるとのことでありますので、見守ってまいります。 町内会加入促進に関する鹿児島県宅地建物取引業協会等との協力協定が締結されたことにより、各団体の会員による加入の働きかけが本格的に動き出していると思われます。今後の成果に期待し、見守ってまいります。 さくらじま
地域おこし協力隊活動事業については、地域振興を図るため、特産品や加工品の商品デザイン、農産物の販売拡大支援、魅力情報の発信、ＰＲなどの活動を行うもので、隊員２名を配置予定とのことであります。若者等が活躍する流れを大きく広げ、真に地方創生につながる取組となるよう期待し、見守ってまいります。 ＳＤＧｓに関する環境分野の取組については、多くの市民に環境分野の取組を自分のこととして捉え、行動してもらうための普及啓発が課題であるとのことであります。
気候変動アクションかごしま創出事業などを通して、市民等が地球規模の環境の実態を知り、環境問題について地球目線、未来目線で考え、行動するきっかけづくりとなることを期待されているようであります。その実効ある取組を期待し、見守ってまいります。 地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が増加していることなどを踏まえ、
ゼロカーボンシティかごしまの取組は重要と考えます。その実現に向け、関連するそれぞれの事業が最大限の効果を発揮するよう期待し、見守ってまいります。
マンホールトイレ整備事業については、大規模災害時におけるし尿の適正かつ迅速な処理と衛生的で快適なトイレ環境の確保などにつながる整備となるよう期待し、見守ってまいります。 家庭ごみの減量については、目標達成まであと38グラムの減量が必要であり、市民の皆様になお一層の御協力をいただくとのことであります。市民への啓発活動や新たな事業の周知の強化に努めるとともに、目標達成につなげられるよう要望いたしておきます。 合葬墓整備事業については、継承者問題などが背景にあり、福祉的視点からも検討し、令和４年度早期の供用開始を予定しているとのことでありますので、今後の取組を見守ってまいります。 新しい質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 感染が中国を中心に猛威を振るい、世界規模で対策に追われているところであります。国内でも感染者が次々と確認され、九州でも福岡や熊本で感染者が確認されました。海外渡航歴がなく、感染経路がはっきりしない感染例も公表され、市民の間に不安が広がっています。正しい情報の発信や市民の冷静な対応が大切であると思います。 そこで伺います。 第１点、国、県の対応。 第２点、本市の対応については、
新型コロナウイルス感染症対策本部のこれまでの取組状況、２月12日に設置された帰国者・接触者相談センターの概要、これまで本市に寄せられた相談件数及び主な相談内容、市民への注意喚起等を含めた今後の取組について、それぞれお示しください。 次に、市立病院の対応についてお伺いいたします。 第１点、
新型コロナウイルス感染症の医学的見解。 第２点、感染者の受入れ体制及び院内感染防止の取組についてお示しください。 次に、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援についてお伺いいたします。 妊産婦等への支援の強化は、心と体の安定を保ち、産後鬱の予防、子供への虐待や育児放棄などの防止につながることから、国も重要施策に位置づけております。本市においても支援の取組は強化されてきており、事業の成果に期待する立場から、以下お伺いいたします。 第１点、産後ケア事業の事業効果及び新たな取組。 第２点、産婦健康診査事業については、事業効果及び課題、今後の取組。 次に、本市独自の事業として新たに取り組む産婦支援小児科連携事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、小児科医等への周知及び連携。 第３点、産婦健康診査事業との関係についてお示しください。 次に、多胎児家庭等への支援についてお伺いいたします。 双子や三つ子といった多胎児を育てる保護者、とりわけ母親の心身の負担は大きく、社会全体で支える仕組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。 第１点、国の動向。 第２点、本市の支援内容。 第３点、平成30年度の本市の多胎妊婦数及び母子健康手帳の交付数。 第４点、多胎妊婦への公費負担による健康診査回数の拡充についての見解についてお示しください。 この項の最後に、切れ目のない子育て支援に取り組まれる市長の思いをお聞かせください。 次に、児童虐待対策の体制強化についてお伺いいたします。 児童虐待相談件数や認定件数はいまだに増加傾向にあり、虐待により子供が命を落とす痛ましい事件が発生するなど深刻な社会問題となっています。本市においては、児童虐待対策の体制強化を図るための組織整備がなされるところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、児童相談所設置に向けた取組については、進捗状況、設置場所の考え方、職員の確保・育成を含む今後の取組。 第２点、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組については、目的・概要、設置に向けた取組、児童相談所との関係についてそれぞれお示しください。 次に、子供の歯科口腔保健の推進についてお伺いいたします。 令和元年第３回定例会で我が会派の同僚議員が本市の口腔保健の推進について質疑を交わし、委託健診の受診率が低いことなどが課題であるとのことでありました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 まず、乳幼児歯の健康づくり事業についてお伺いいたします。 第１点、これまでの取組及び課題。 第２点、新年度の取組、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、子ども達の歯と口の健康を守るための歯科健診事業についてお伺いいたします。 第１点、目的及び概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、若者等サポート事業についてお伺いいたします。 様々な要因が絡み合って生じるとされるひきこもり等が社会問題化する中、その支援策の１つとして本事業が開始され１年近く経過し、その効果や課題なども見えてきたのではないかと思料することから、お伺いいたします。 第１点、背景、目的、概要。 第２点、ひきこもりの方への取組状況及び課題。 第３点、他機関等との連携状況。 第４点、今後の取組についてお示しください。 次に、第108号議案 鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例制定の件についてお伺いいたします。 第１点、条例制定の背景、特徴を含む概要。 第２点、パブリックコメントの総括。 第３点、県条例との調整内容。 第４点、期待される効果についてお示しください。 次に、網膜色素変性症の方への支援についてお伺いいたします。 網膜色素変性症に悩む方から相談があり、この病気に対し明るい視野を提供する眼鏡が開発され、他都市において福祉用具の対象になっているとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 第１点、網膜色素変性症とはどのような病気か。 第２点、視覚障害者への日常生活用具給付事業での主な支援内容。 第３点、暗所視支援眼鏡については、効果及び課題、日常生活用具給付事業に追加することへの見解をお示しください。 次に、ベンチャー型事業承継推進事業についてお伺いいたします。 鹿児島の経済の屋台骨を支える中小企業の支援については、後継者未定の事業者が円滑に技術や雇用を次世代に引き継げるよう、第三者への承継支援が重要と考えることからお伺いいたします。 第１点、本県の中小企業における事業承継に関する現状及び課題。 第２点、ベンチャー型事業承継推進事業の目的及び概要並びに期待される効果についてお示しください。 次に、新島についてお伺いいたします。 新島については、その成り立ちや桜島を眼前に臨むロケーション等を踏まえ、ジオサイトとしての利活用を会派として訴えてきた経緯があることからお伺いしてまいります。 第１点、新島の特徴を含む概要。 第２点、新島観光施設整備事業については、事業の目的・概要・期待される効果、事業実施における留意点、民有地への対応。 第３点、利活用促進のための上陸手段の確保についての考え方。 第４点、ジオサイトとしての活用方法についてお示しください。 次に、カゴシマシティビュー事業についてお伺いいたします。 シティビューについては、観光スポットを手軽に巡ることや車体のレトロ感など鹿児島観光における大切なツールの１つであります。しかし、車両の老朽化による課題等、改善の必要もあると思われることからお伺いいたします。 第１点、概要及び令和２年度における変更点並びに特徴。 第２点、過去５年間の利用者数の推移及び今後の見通し。 第３点、車両については、それぞれの年式及び走行距離、排ガス規制の適合状況、バリアフリーの状況、車両の劣化状況。 第４点、シティビューの本市観光振興に対する役割や今後のニーズに対する認識。 第５点、今後の取組を考えた場合、車両の更新計画の必要性についての見解をお示しください。 次に、北前船交流拡大事業についてお伺いいたします。 先週、地元紙に２月に実施されたイベント「北前船寄港地フォーラムin鹿児島」の様子が大きく掲載されたところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、北前船寄港地フォーラムin鹿児島開催事業については、本市での開催意義を含む開催概要、参加申込み状況、自己評価を含む開催後の総括。 第２点、新年度の事業概要及び狙い。 第３点、今回、参加がかなわなかった中国・大連市との交流の必要性についてお示しください。 次に、がけ地応急防災工事費補助事業についてお伺いいたします。 第１点、事業創設の背景。 第２点、事業概要。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、ベンチあふれるまちづくり事業についてお伺いいたします。 本市においても高齢化が進展する中、高齢者や障害のある方からは、「歩行中に少し休もうと思いベンチを探したが、近くになかなか見つからない」との声を聞くことがあります。市内を散策すると、歩道の段差解消などバリアフリーの進展は部分的に認められるものの、公園や一部の電停、バス停を除けば休憩のためのベンチの設置が少ないように感じられます。 そこでお伺いいたします。 第１点、高齢者や障害者等の市民が外出しやすい環境づくりのこれまでの取組。 第２点、ベンチあふれるまちづくり事業の目的及び概要並びに今後の方針についてお示しください。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 平成30年第４回定例会において、我が会派の同僚議員が小中学校の学校規模適正化・適正配置の議論も踏まえる中で、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営の実現につながるコミュニティ・スクールの導入を要望した経緯があることから、以下お伺いいたします。 第１点、国の教育振興基本計画における位置づけを含むコミュニティ・スクールの概要及び導入により期待される効果。 第２点、導入状況については、中核市を含む全国の市区町村と県下市町村の状況。 第３点、学校運営協議会設置事業については、学校評議員会との違いを含む目的及び概要並びに期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整備が重要であると考えており、これまで子育て世代包括支援センター等による育児や母子保健に関する相談・支援を行うなど、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援に積極的に取り組んできたところでございます。今後におきましても、さらなる子育て支援の充実に各面から取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長（中野和久君）
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、国におきましては、患者等に対する治療や健康観察などを行うとともに、検疫体制の整備のほか、電話相談窓口の設置、ホームページでのＱ＆Ａ等の掲載など迅速な情報提供に努めているようでございます。県におきましては、鹿児島県
新型コロナウイルス感染症に係る対策会議を先週までに２回開催したほか、県環境保健センターにおける検査体制の整備、県内保健所の帰国者・接触者相談センターの設置などの対応が取られております。 本市におきましては、市長を本部長とする対策本部会議を２回開催し、国等の情報の共有や全庁的な対応状況についての確認を行い、感染症対策の一層の強化を図っているところでございます。帰国者・接触者相談センターは、感染が疑われる方からの電話での相談内容から
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ確実に受診していただけるよう調整するものでございます。本市におきましては、保健予防課、各保健センター及び各保健福祉課の11か所に設置したところでございます。相談件数は２月21日現在117件となっており、「発熱及びせき症状があるため感染していないか心配である」、また、「検査を受けたほうがよいか」などの相談が寄せられたところでございます。今後も引き続き、感染が疑われる方に関しましては、帰国者・接触者相談センターにおいて相談への対応を行うほか、市民のひろば、ホームページ、フェイスブックやテレビ、ラジオなどの報道に加え、国作成のポスターの掲示などにより感染症対策に関する情報発信や普及啓発に取り組んでまいります。 次に、産後ケア事業につきましては、出産後、助産院に入所または通所して育児に対するアドバイスや沐浴の実技指導等を行うことにより、産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減が図られていると考えております。令和２年度は新たに訪問型を追加することで個々の実情に応じたサービスを提供してまいります。 産婦健康診査事業につきましては、産科医療機関等との連携により産後ケアなどの必要な支援につながっているものと考えております。課題としましては、２週間健診の受診率をさらに引き上げることなどがあると考えております。今後におきましても、産後鬱の予防などの観点から健康診査の結果に応じた支援に取り組んでまいります。 次に、産婦支援小児科連携事業につきましては、産婦を継続してサポートするため、小児科医等が産後２か月頃の母親の心の状態や育児状況を確認し、必要な支援につなげることを目的として、乳幼児健康診査を実施している小児科等医療機関において問診や相談を行うほか、支援が必要な場合には医師が作成する情報提供書により保健センター等の支援につないでいくものでございます。 今後、小児科等の実施医療機関に対する事業説明会や産科医及び小児科医等との会議を開催して周知を行うとともに、連携体制の整備を図ってまいります。 本連携事業の実施により、産後１か月の産婦健康診査を受けた後、乳幼児の３か月健康診査時までの間の産婦に対する切れ目のない支援体制の充実を図ろうとするものでございます。 次に、多胎児家庭等への国の支援につきましては、令和２年度に向けて産前産後の育児等の負担が多く孤立しやすい妊産婦に対する支援のためのメニュー創設を予定しているようでございます。 多胎妊産婦に対する本市の支援といたしましては、ハイリスク妊産婦として、妊娠中から多胎児サークルへの参加を促すとともに、出産後の育児など特有の不安を軽減するため、保健師がきめ細かな支援を継続的に行っております。また、多胎児には所得制限なく第１子を除く子を対象に１年間の粉ミルクを支給しております。 平成30年度の多胎妊婦数は54人で、母子健康手帳は108冊を交付しております。 多胎妊婦の健康診査回数の拡充につきましては、予定日より早めの計画入院や出産となることから現在のところ考えておりませんが、引き続き国の動向等も含め研究してまいります。 次に、児童相談所設置に向けた取組につきましては、昨年１月に外部の検討委員会から提出された提言書を踏まえ、令和元年度は鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画の策定に向けて庁内に検討会議を設置し、組織体制や施設整備等について検討を行ってきたほか、パブリックコメントを実施したところであり、年度内に基本構想・基本計画を策定する予定としております。当該計画において設置場所に必要な条件等を定めることとしておりますので、令和２年度はこれに基づき候補地などの検討を進めてまいりたいと考えております。また、本市の児童虐待対策の強化と児童相談所に必要な職員の確保・育成を図るため、現在、職員２人を県中央児童相談所に派遣しておりますが、２年度はさらに２人を加えて４人を派遣することとしており、今後も段階的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年の児童福祉法改正において、市町村は児童及び妊産婦の福祉に関し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないとされており、30年に国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和４年度までに全市町村に設置することが目標とされたものでございます。具体的には、子供や家庭からの相談対応、支援が必要な児童等への支援業務について児童福祉司等の専門性を持った職員を配置し対応を行うものとされております。設置に向けた取組といたしましては、２年度にこども福祉課内に設置するこども支援室に必要な人材を配置し、児童虐待防止に向けた体制強化を図るとともに、当該拠点や児童相談所の設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、当該拠点は専門職を配置し、子供や家庭への総合的な支援を行うことになりますが、児童相談所が設置された場合にはその支援部門が当該拠点の機能を担い、他機関と連携するためのコーディネーターの役割を果たすこととしております。 次に、現在、乳幼児歯の健康づくり事業では、歯科医療機関に委託して、１歳児の歯科健診、２歳、２歳６か月及び就学前児の歯科健診及びフッ素塗布を実施しており、全国に比べ本市の子供の虫歯のある者の割合が高いことが課題でございます。 令和２年４月からは新たに１歳児の歯科健診に合わせて無料でフッ素塗布を行うことにより、生え始めの乳歯の虫歯を予防しようとするものでございます。 子ども達の歯と口の健康を守るための歯科健診事業は、６歳から７歳頃に生え始める永久歯である第一大臼歯の虫歯を予防することで健全な永久歯列の育成を図ることを目的としており、小学１年生の歯科健診及びフッ素塗布を市内の歯科医療機関に委託して無料で実施いたします。 これらの事業により、幼児期から継続して健診等を受けることで虫歯を予防し、子供たちの虫歯有病者率の低下を図ろうとするものでございます。なお、今後のスケジュールにつきましては、市歯科医師会など関係機関と協議を行い調整することとしております。 次に、若者等サポート事業は、ひきこもりの方など相談窓口に来られない市民への支援が必要なことから、地域の団体等からこれらの方々の情報を収集し、訪問等による支援につなげようとするものでございます。 ひきこもりの方への取組状況につきましては、本年１月末現在で28件の相談を受けており、そのうち面接できた方には生活訓練や社会参加訓練を促すとともに、就労が可能な方へは関係機関等と連携した支援を行っております。面談ができない方へのアプローチやさらなる情報収集、また、面談ができた場合に自立に向けた支援体制をさらに充実していくことなどが課題でございます。 事業の実施に当たりましては、ひきこもり地域支援センターや地域包括支援センター、民生委員等の関係機関と連携し、必要な情報を共有しながら対応してまいります。 今後も引き続きさらなる情報の把握に努めるとともに、関係機関との連携を図りながらこれらの方々への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例につきましては、昨年６月の動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、中核市は条例に規定を設けて動物愛護担当職員を設置することが義務づけられたことやこれまで本市に適用されていた県の条例が犬の管理に特化したものであったことから、本市の課題である猫の管理や飼い主のいない猫への不適切な給餌の禁止などの課題を解決するため条例を制定しようとするものでございます。 パブリックコメントにつきましては昨年11月から12月に実施し、31人と２団体から110の意見が寄せられ、猫の多頭飼養による生活環境被害の防止の観点から届出制を求める意見など動物の管理に関する意見が愛護に関する意見より多く寄せられたところでございます。 県条例との関係につきましては、規制内容や罰則について内容の整合性を図るとともに、本市の区域内で両方の条例が適用されることがないよう、県条例に本市での適用を除外する規定を置くことについて調整を図ったところでございます。 動物の愛護や管理に関して本市の実情に即した具体的ルールを定めることにより、飼い主等の適正管理が図られるとともに、本市が直面する課題解決が推進されるものと考えております。 次に、網膜色素変性症は国の指定難病の１つであり、目の中で光を感じる組織である網膜に異常が起こる疾患で、個人差がありますが、暗い場所で物が見えにくい夜盲や視野が狭くなる視野狭窄のほか、視力低下などが起こる進行性の病気でございます。 本市の日常生活用具給付事業におきましては、視覚障害者に対し、拡大読書器や活字文書読み上げ装置の給付などを行っているところでございます。 暗所視支援眼鏡につきましては、小型カメラで捉えた映像を明るくして眼鏡タイプのディスプレイに映し出すもので、暗いところでも明るく、さらに広角レンズで広範囲に見えるようにもなるため、夜盲や視野狭窄の症状がある方の日常生活や仕事などにおける不自由さを改善できるとされておりますが、価格が約40万円と高額になっております。日常生活用具の給付対象にすることにつきましては、他都市の導入事例などを今後調査してみたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本県の中小企業につきましては、中小企業白書によると、平成11年から28年の間に約１万７千社、率にして25％減少しており、この要因の１つに事業承継が進んでいないことがあるのではないかと考えております。また、民間の調査によりますと、令和元年時点で県内の社長の平均年齢は60.3歳で全国平均を上回っており、50％の企業が後継者不在と回答していることから、後継者不足への対応を検討していくことが課題であると考えております。 ベンチャー型事業承継推進事業につきましては、中小企業者の事業承継を推進し、地域経済の活性化を図ることを目的に、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦するベンチャー型事業承継の啓発を目的としたセミナーや参加型の講習会等を開催するとともに、Ｍ＆Ａプラットフォームの運営企業と連携し、インターネットを活用した事業承継の紹介や相談対応等を行うものでございます。効果としては、事業承継に積極的にチャレンジする機運が醸成されることや後継者不在で事業承継を諦めていた経営者に第三者への有償譲渡という選択肢を提示できることなどがございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 新島は約240年前の桜島の安永噴火により海底が隆起してできた島で、桜島の北東約1.5キロメートルの沖合に位置し、周囲約2.3キロメートルで、約５千年前の貝の化石層が見られるなど地質学的に高い価値を有し、桜島・錦江湾ジオパークのジオサイトの１つとなっております。 新島は、間近に迫る桜島・錦江湾の雄大な景観とともに、先ほど申し上げた地質学的な高い価値に加え、電気・水道等のインフラが整備されていることなどを生かし、キャンプ等に利用できる広場や案内所などの整備を行うことで、子供から大人まで非日常を楽しめる場として本市の新たな魅力ある観光資源の１つになるものと考えております。また、希少種の渡り鳥ウチヤマセンニュウの繁殖地であることや島の約９割が所有者の特定が難しい民有地であることから、利活用に当たってはそれらのことに留意していく必要があるものと考えており、鹿児島市有地を中心に整備を行うこととしております。 利活用促進のための上陸手段及びジオサイトとしての活用方法につきましては、まずは２年度に新島や塩屋ケ元港を巡るクルーズツアーの可能性調査を実施し、観光客等のニーズを把握することとしておりますので、その結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、カゴシマシティビュー事業は、観光客が気軽に観光地を周遊できるよう、鹿児島中央駅を発着点に市街地の主な観光地や観光施設を周遊するバスを運行するもので、令和２年４月にドルフィンポートの廃止に伴いバス停の名称を変更するとともに、御楼門の完成に合わせ車内アナウンスを新たに行うなど、随時、観光情報の変更等に即した対応を行ってまいりたいと考えております。 平成26年度から30年度までの利用者数を順に申し上げますと、17万6,173、19万2,600、18万7,779、23万9,679、31万3,411人で、今年度は１月末現在で20万9,052人となっており、今後は
新型コロナウイルスの影響が懸念されるところでございます。 運行している３台の車両について、年式、令和２年１月末現在の走行距離、排ガス規制適合状況を順に申し上げますと、平成16年式は72万9,845キロメートル、10年規制適合、18年式は60万2,760キロメートル、15年規制適合、23年式は38万9,492キロメートル、17年規制適合となっており、いずれもバリアフリー仕様となっております。また、予備車１台については、平成６年式、65万5,127キロメートル、元年規制適合でバリアフリーは未対応でございます。なお、予備車につきましては車体の一部が腐食するなど劣化が見られるところでございます。 シティビューは、観光客の利便性向上や滞在時間の延長に寄与するなど本市観光の魅力アップに大きな役割を果たしております。近年、個人単位の旅行が７割以上を占めるなど旅行形態が変化してきていることから、その移動手段としてシティビューのニーズも高まってきているものと考えております。 更新については、車両の状態等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、北前船寄港地フォーラムは、先般、２月２日に市内外からの一般参加者、関係者合わせて約900人の参加のもと、九州初となるフォーラムを開催し、北前船に関する基調講演やパネルディスカッション、市内企業、県内自治体のブース出展によるＰＲなどを行ったところでございます。北前船が明治維新に果たした役割は大きいことから本市での開催は大変意義深いもので、一般参加に２千人を超える申込みをいただくなど市民の関心も高く、多くの方に北前船と鹿児島の関わりの歴史を知っていただくことができたほか、北前船にゆかりがある多くの自治体等との交流が深まるなど多くの成果があったと考えております。 ２年度におきましても、国内外で開催される寄港地フォーラムへの参加を通して関係自治体等との交流をさらに深め、引き続き本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 大連市については多くの日系企業が進出しており、産業面での交流や大学で留学生の受入れが行われるなど本市とも関わりが深い都市で、これまでの寄港地フォーラムを通じて交流してきた経緯がございます。今後とも大連市やその周辺都市、また、国内の関係自治体等と連携や交流をさらに進めることにより、国内外における交流人口の拡大が図られるものと思っております。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 がけ地応急防災工事費補助事業については、近年、大雨による災害が多数発生し、崖地においては急傾斜地崩壊対策事業等により対策を進めておりますが、事業の採択基準を満たさない箇所や基準を満たしても事業用地の提供がされないなどの理由で危険な箇所が放置されている現状が見受けられることから事業を創設したものです。 崖崩れによる被害から崖地周辺住民の安全を確保するために、崖に接する土地所有者等が行う応急防災工事に要する費用の一部を補助するもので、住民自ら応急防災工事を行うことで危険性を低減することが期待でき、さらには自らの命は自らが守るという防災意識の醸成につながるものと考えております。 次に、ベンチあふれるまちづくり事業についてですが、本市はこれまで高齢者や障害者など全ての人々が安全かつ快適に歩行や移動ができるよう歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置、公園内のトイレや園路等のバリアフリー化などに取り組んできたところです。 本事業は、さらに高齢者等が外出しやすい環境を整えるため、団地内の歩道等へのベンチ設置や公園の屋根付休憩所等の整備を行うもので、今後も市民の皆様が利用しやすい公共空間の整備に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） コミュニティ・スクールは、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョン等の実現に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会制度を導入した学校でございます。国におきましては、平成30年６月に決定しました第３期教育振興基本計画において本制度を全ての公立学校に導入することを目指すとしております。効果としましては、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現するなどとされております。 国の調査によりますと、コミュニティ・スクールを導入しております市区町村は、令和元年５月１日現在、中核市25市を含む717市区町村でございます。なお、県内では13市町でございます。 学校運営協議会は、地域とともにある学校づくりの推進のため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って参画し、学校の基本方針を承認することや協議を通して学校運営を充実していくものでございます。一方、学校評議員会は、地域に開かれた学校づくりの推進のため、校長が必要に応じて学校運営に関して保護者や地域の方々の意見を聞くものであります。学校運営協議会の設置により学校運営が充実し、地域とともにある学校づくりを進めることができると考えております。スケジュールは令和２年度から６校ずつ設置し、５年度から市立高校を含めた全校に設置する予定であります。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 国によりますと、
新型コロナウイルス感染症は、ウイルス性の風邪の一種で、飛沫や接触で感染し、発熱や喉の痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴とされ、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすいとされております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） 当院は第二種感染症指定医療機関として６床の感染症病床を設置しており、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる際は院内感染対策マニュアルに基づき感染防止にも十分配慮しながら、専用の入り口から感染症病床に入室していただくこととしております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 森市長を初めそれぞれ御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症対策に関する情報発信や普及啓発に取り組まれるとのことであります。当局におかれては刻々と変わる情報の収集や感染対策など大変な御苦労もあろうかとは思いますが、関係機関との連携も図りながら感染防止に努められるよう要望いたしておきます。 妊娠・出産・子育て期の切れ目のない子育て支援について、森市長は今後においてもさらなる子育て支援の充実に各面から取り組んでいくとの考えを示されました。本市独自の産婦を継続的にサポートする新事業も実施されますので、さらなる子育て支援の充実に期待し、見守ってまいります。 児童虐待対策の体制強化については、児童相談所設置に向け、設置場所の検討や段階的な人材育成に努めていくとのことであります。また、新たな組織整備により、子供や家庭に対する支援や児童虐待防止に向けた体制の強化につなげられるよう要望いたしておきます。 子供の歯科口腔保健の推進については、全国に比べ本市の子供の虫歯のある者の割合が高いことを踏まえ、幼児期からの継続的な健診等により子供の虫歯有病者率の低下につながるよう実効ある取組を要望いたしておきます。 ひきこもり等の支援については、面談ができない方へのアプローチやさらなる情報収集、また、面談ができた場合に自立に向けた支援体制をさらに充実していくことなどの課題を示されました。課題等を踏まえ、関係機関等との連携や事業に携わるスタッフの配置等も検証していただき、支援の強化に努められるよう要望いたしておきます。 鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例については、真に飼い主等の適正管理などにつながる取組となるよう期待するとともに、市民に対し新たなルール等について工夫した周知・啓発に努めていただくよう要望いたしておきます。 網膜色素変性症の方への支援については、新たに暗所視支援眼鏡が開発されたことで当事者の日常生活や仕事などにおける不自由さを改善できるとのことでありますので、改めて日常生活用具給付事業への追加を要望いたしておきます。 ベンチャー型事業承継推進事業については、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦するベンチャー型事業承継の啓発を目的としたセミナーなどの開催やＭ＆Ａプラットフォームの運営企業と連携し、インターネットを活用した事業承継の紹介や相談対応等を行うとのことであります。後継者未定の事業者が円滑に技術や雇用を次世代に引き継げる取組となるよう期待し、見守ってまいります。 新島の利用促進やジオサイトとしての活用方法については、２年度に新島や塩屋ケ元港を巡るクルーズツアーの可能性調査を実施し、観光客等のニーズを把握し、その結果を踏まえて検討されるとのことであります。今後は、その効果を桜島全体の観光振興に波及させる取組の検討を要望いたしておきます。 シティビューの車両について、一番古いものは平成６年式で排ガス規制も平成元年規制適合であり、バリアフリーも未対応となっております。
ゼロカーボンシティかごしまを宣言した本市として国の進める地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応バスの積極的な導入など早急に計画的な更新に取り組まれますよう要望いたしておきます。 北前船交流拡大事業については、先日のフォーラムを通して築いた関係自治体との交流を生かし広げていくとのことであります。今回参加がかなわなかった中国・大連市との連携・交流についても期待し、見守ってまいります。 がけ地応急防災工事費補助事業は、従来型の自治体が手がける急傾斜地崩壊対策事業等とは異なり、公共工事の要件を満たさないケースに対し住民自ら行う応急防災工事に対し直接補助をするスキームとなっているようであります。事業執行に当たっては、できるだけ台風シーズンに間に合う早期の対応と制度の分かりやすい周知に努めていただきますよう要望いたしておきます。 ベンチあふれるまちづくり事業の目的は、高齢者等がさらに外出しやすい環境を整えるために歩道等へのベンチ設置や公園に屋根付休憩所等を整備するとのことであります。財源確保の上からも寄附金制度や市民や事業者等からの用地協力を活用したベンチの設置についても検討されるよう要望いたしておきます。 コミュニティ・スクールについては、学校運営協議会を令和２年度から６校ずつ設置し、５年度から市立高校を含めた全校に設置する予定とのことであります。改めて小中学校の学校規模適正化・適正配置の議論も踏まえ、真に保護者や地域の方々の理解と協力を得た学校運営の実現につながるコミュニティ・スクールの導入を要望いたしておきます。 以上で、公明党市議団を代表しての質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、しらが郁代議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時49分 休憩────────────────────── 午後０時59分 開議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山タカヒサ議員。 ［平山タカヒサ議員 登壇］（拍手）
◆（平山タカヒサ議員） 2020年第１回定例会において、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行ってまいります。 なお、質問を一部割愛することと質問の構成上、さきの質疑と重複する部分がありますが、御了承ください。 現在、中国武漢市を発生源とする
新型コロナウイルスの感染拡大が世界を席巻しています。我が国においても感染者の増大と有効なワクチンがないことから、国民・市民の間で不安が拡大しています。実際、ドラッグストアやコンビニでマスクや消毒液が売り切れ状態となったり、マラソン大会やイベント等が中止となっており、市民生活に影響が生じています。本市においても鹿児島マラソンの中止を決定されました。 一方、昨年の消費増税による個人消費の大幅な落ち込みで、９月から12月の実質国内総生産は１年３か月ぶりのマイナス成長となっています。今後、中国人観光客が減少することによる国内消費への影響も心配されており、本市においても大型クルーズ船の寄港回数が減少することによる景気減速が懸念されることから、以下伺います。 第１に、市民の健康と生命や本市の経済に大きな影響を与えかねない感染症、その対策についての市長の基本的な考え方をお示しください。 第２に、国内における感染も拡大する中、２月20日には福岡市で、22日には熊本市と九州でも感染が確認されました。 そこで伺いますが、海外や他都市で発生している段階で、本市でも感染が広がった場合を想定して備えをしておくことが必要ではないか、市長の見解をお示しください。 第３に、本市の観光など地域経済への影響も出始めていると仄聞いたしますが、市長の現状認識と今後の考え方をお示しください。 第４に、全国各地で
新型コロナウイルスの影響でイベント等の中止が相次ぐ中、本市でも３月１日に開催予定でした鹿児島マラソンが中止されました。何を根拠に中止という判断に至ったのかお聞かせください。また、参加費の考え方も併せてお聞かせください。 次に、政治の信頼性について伺います。 昨年末以来、総理大臣主催の桜を見る会に関する情報の取扱いのいいかげんさはそのそしりを免れません。前夜祭を含め権力の私物化、説明拒否と証拠隠滅、議事録の改ざんなど議会制民主主義を破壊する事象が次々と明らかとなっています。 2017年の森友学園問題では、財務省は首相夫人が関与したことを記録していた公文書を改ざん、担当した職員が自殺した一方で、財務省幹部職員は刑事責任を問われませんでした。首相と親しい人物が経営する加計学園の獣医学部新設が首相案件として処理、認可された加計問題、労働時間調査の虚偽、勤労統計調査でもデータの操作・捏造が行われるなど、情報を軽視する例は枚挙にいとまがありません。国会質疑においても、聞かれたことに答えない、理屈に合わない説明、募ったことはあるが募集はしていないなど詭弁が繰り返され、言葉の意味が失われるような状況が続いています。 そこで伺います。 桜を見る会前夜祭での国会対応など、安倍政権により政治への信頼性が損なわれていることに対して、市長はどのような見解をお持ちか。 次に、川内原発に関して伺います。 川内原発１号機があと５年、２号機があと６年で運転開始後40年を迎えます。我が会派の質問に対して森市長は、川内原発の廃炉について40年が望ましいと考えておりますと答弁されています。先日、原子力規制委員会の更田委員長や九州電力の池辺社長、三反園知事や30キロ圏の９市町の首長が参加した意見交換会が開かれ、いちき串木野市の田畑市長が川内原発の老朽化や20年延長への懸念を表明したと報じておりました。その席上で原子力規制委員会の更田委員長は、一般論として、40年超えの運転について確認すべき点はあるが、技術的には大きな懸念を持つとは考えていないと回答したと報道されています。一方で、増え続ける放射性廃棄物の問題は未解決のままです。森市長は、現在でも40年廃炉が望ましいとお考えでしょうか。 次に、平和都市宣言30周年について伺います。 平和な世界の中で暮らすことは全ての人々の願いです。本市も1990年２月26日、平和都市を宣言いたしました。それから30年、世界各地では今もなお、民族間、地域間の紛争が絶え間なく続いているのは悲しいことです。このような中、世界の恒久平和を達成し平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐことは今を生きる我々の使命だと考えます。この30周年という節目に改めて平和について伺ってまいります。 第１に、本市は平和についてのさまざまな取組を行っています。2015年には平和都市宣言25周年・戦後70年記念事業の取組も行いました。 そこで、これまでの取組とその成果についてお聞かせください。 第２に、それらの取組の中でやはり一番の課題として上がるのが戦争の記憶の継承であると考えます。当局の認識と今後の考え方をお聞かせください。 第３に、平和都市宣言30周年記念事業では、本市の中学生を長崎に派遣し、フォーラムへの参加、また、参加した生徒の感想などを掲載した平和記念作品集の作成や小中学生から例年の標語に加え、作文、絵画の募集などを考えておられるようです。しかし、作品集を作成した、標語等を募集しただけでは一過性のものにとどまる懸念は否めません。市ホームページでの掲載やこれまで我が会派が提案している平和資料室等の設置で、恒常的に市民の方々の目に触れる機会をつくるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第４に、今年８月上旬から中旬までの６日間、ナガサキ原爆展と鹿児島市の戦災と復興資料・写真展が計画されておられるようです。さきの中学生の報告会等を含め、６日間をもう少し延長される考えはないものか伺います。 第５に、平和都市宣言30周年を迎え、市長の思いをお聞かせください。 次に、障害者雇用について伺います。 障害者雇用促進法において、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務づけられています。この件については私も各面から質疑を重ねてまいりましたが、市役所内における法定雇用率を達成できているところ、できていないところ、また、達成できている時期、できていない時期など、様々でなかなか恒常的にうまくいっていないような感じがします。 また、新年度より人事課に支援調整係を新設し、障害者の雇用推進や障害のある職員への支援体制強化に乗り出すようですので、以下伺います。 第１に、本市における直近の障害者法定雇用率と現状はどうか。市長事務部局、市教委、各企業、それぞれお示しください。 第２に、達成できていないところがあれば、その理由と対策をお示しください。 第３に、新設される支援調整係の役割と今後の考え方をお示しください。 次に、本市のシティープロモーションについて伺います。 本市の人口も2013年をピークに減少に転じており、人口減少局面に突入しています。 そこで本市は、観光振興による交流人口の拡大や移住促進などによる定住人口の確保、そして、地域や地域の人たちと多様に関わる関係人口の拡大、さらには、シビックプライドの醸成を通して鹿児島ファンを拡大することを目指して、2018年度より鹿児島市シティプロモーション戦略ビジョンを策定し、施策を展開していることから伺います。 第１に、本市がシティープロモーションに取り組む背景、目的、基本的な考え方と課題は何かお示しください。 第２に、シティープロモーションの具体的取組と指標及び指標の達成状況をお示しください。また、全国で本市はどのような位置にあるのかお示しください。 第３に、新年度の新たな取組である火山の妖精“さつマグニョン”について伺います。 １点目、新年度の新たな取組の中で火山の妖精“さつマグニョン”を用いる狙いは。 ２点目、なぜプロモーション動画はアニメーションという手法を取ったのか。 ３点目、どのようにさつマグニョンを活用するつもりか。 ４点目、このキャラクターの魅力は何か、多くの方々に受け入れられるのかお示しください。 第４に、本市のブランドメッセージ「あなたとわくわくマグマシティ」について伺います。 １点目、活用状況と課題は何か。 ２点目、市内外に浸透しつつあるのか。 ３点目、使用届の件数と実際にどのように使用されているのか具体をお示しください。 ４点目、使用に当たっては、法令及び公序良俗に反するおそれがあると認められるとき、市の信用または品位を損なうおそれがあると認められるときなど、使用が認められない場合が要領で定められているが、できるだけ市内外の方々に使用していただけるように創意工夫すべきと考えます。そのことがさらなる本市のアピールにつながると考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、会計年度任用職員制度について伺います。 この件につきましては私もこれまで質疑を交わしてまいりましたが、いよいよスタートまで１か月余りとなったことから伺ってまいります。 第１に、直近の募集状況、新年度までに人員は確保できる見込みかお示しください。 第２に、2019年第３回定例会、総務消防委員会の要望事項の内容を当局はどのように受け止めたのか、また、今後の考え方をお示しください。 第３に、市長事務部局及び市教育委員会については、会計年度任用職員制度導入に伴う経費の増に対し国からの財政措置の予定が示されていますが、公営企業はどうなっているのか、今後の展望とともにお示しください。 次に、新年度予算について伺います。 新年度当初予算は、一般会計並びに特別会計、企業会計全体で4,825億8,700万円となっています。一般会計は対前年度比3.8％増の2,771億1,100万円と過去最高の予算規模となっています。 そこで伺います。 第１に、過去最高規模の予算編成になった背景並びに森市長のマニフェストの施策への反映はどのような状況かお示しください。 第２に、市税収入は前年度比0.9％減、約877億円を見込んでいますが、その要因と今後の見通しをお示しください。 第３に、扶助費など増加傾向の中で財源の確保についての考え方をお示しください。 第４に、基金残高については、ここ数年、３基金とも減少傾向にありますが、今後の基金への積立ての見通しはどうかお示しください。 次に、第五次鹿児島市総合計画第５期実施計画について伺います。 第１に、新年度より第５期実施計画へ移行することとなりますが、現時点で第４期実施計画をどのように総括されているのかお示しください。少々、時期尚早ですが、できたもの、できなかったもの、財源は十分に確保できたものか、残された課題など５期実施計画にどのように反映されたものか。 第２に、５期実施計画では４期実施計画と比較し、事業数においては1,098事業から1,191事業と93事業増加、事業費も約3,675億円から3,835億円と膨らんでいますが、そのうち令和３年度以降の事業数と事業費はどうなるのか。 第３に、新規事業における人員と事業費確保の考え方をお示しください。 次に、公文書における性別記載欄の見直しと同性パートナーシップ制度の導入に向けて伺います。 本市は、昨年４月１日から性的少数者の方などへの配慮として、公営企業を含む全部局の公文書において性別記載欄を見直し、対象となる公文書は職員採用試験受験申込書など約200件で、性別記載欄を削除するほか、性別記載欄が必要とされている公文書についても可能なものについては自由記載や裏面記載など変更されたということです。 そこで、以下伺います。 第１に、公文書における性別記載欄の見直しの背景についてお示しください。 第２に、性別記載欄の見直しを通し、本市においてどういう社会を目指していくものかお示しください。 第３に、2015年に東京都渋谷区と世田谷区がパートナーシップ制度を導入していますが、渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の特徴をお示しください。 第４に、九州・沖縄の県都のうち５市がパートナーシップ制度を導入されていると仄聞しますが、その都市名と特徴があればお示しください。 第５に、本市でもパートナーシップ制度の導入を検討していくべきだと考えますが、御見解を伺います。 次に、温暖化対策と
ゼロカーボンシティ宣言について伺います。 地球温暖化の進行が進み、地球上で異常気象が発生しているようです。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんがサミットで各国の首脳を前に、「あなた方はその空虚な言葉で私の子供時代の夢を奪いました」と訴えたのは衝撃的でしたが、世界の若者が今、温暖化に対して大きな警鐘を鳴らし始めています。 そこで、昨年、本市は、九州では初めて2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティを宣言しました。宣言すること自体はよいことかもしれませんが、実質達成できるのか、達成するためには何をすべきなのか、以下伺います。 第１に、地球温暖化による世界各地での異常気象による自然災害等の発生に対して当局はどのような認識か、また、本市の市民の地球温暖化に対する意識についてどのような認識か。私は以前と比べると相対的には意識が低下してきているのではないかと思いますが、どうでしょうか。 第２に、改めて
ゼロカーボンシティを宣言した目的について明らかにしてください。 第３に、本市の二酸化炭素排出の現状について、2013年度と比較して直近の数値ではどの分野でどのぐらい進んでいるのか、現状を明らかにしてください。 第４に、宣言を行った他都市では、太陽光発電やバイオマス等の再生可能エネルギー導入拡大の実現を基本に据え、具体的年度目標を設定して取り組んでいると仄聞するが、本市は具体的にはどのような取組を基本とするのか。また、削減工程表など進行管理などは十分なのか。 第５に、国の施策や補助内容などにも左右されると言われるが、国の動向には左右されずに削減できるという考えなのか。 第６に、この質問の最後に、市長に伺います。 地球温暖化によると見られる災害の増加は本市でも現れていると思います。地球規模で取り組まないといけない温暖化対策です。宣言されたこの機会に市長の思いを伺うものです。 次に、家庭ごみの減量化について伺います。 ごみ袋の有料化について、当局においては2021年３月末のごみの減量目標の達成状況が１つの判断材料としています。この家庭ごみの減量目標達成に向け、みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業に取り組むこととしており、その施策の方向性について重点的に発信する内容に生ごみの水切りが示されています。この間、水切り器の家庭への無料配布を提案してきた我が会派としては一定評価するとともに、この取組を拡充するために幾つか伺います。 第１に、水切り器の配布対象をごみ減量に興味の高い層を中心にした根拠をお示しください。 第２に、ごみ減量ＰＲ事業の主なターゲットをこれまでのごみ分別説明会の参加が少ない20から40代の若年層、単身世帯等としていることと、配布対象者との整合性をどう考えるか。 第３に、市民局から情報提供を受けターゲットとなる世帯に対して文書による啓発をしてはどうか。 第４に、水切り器を全世帯に配布することについての見解をお示しください。 次に、剪定枝資源化事業の剪定枝の戸別収集について伺います。 第１に、今年の６月からの収集量をどの程度見込んでいるのか。その結果、１人１日当たり何グラムの減量効果があるか。 第２に、収集する鹿児島市環境サービス財団は、収集車２台、チップ化する粉砕機を保有しているのか、保有していない場合どのような対応を予定しているのか。 第３に、佐賀市はチップを市民に無料配布しているが、同様の活用をしてはどうか。 次に、合葬墓について伺います。 我が会派の同僚議員が本会議でこの問題について初めて質疑を交わしたのが2008年の第３回定例会、当時の環境局長は、「市営の合祀墓については、将来、需要が見込まれることから、他都市の設置状況等も含め調査研究してまいりたい」と答弁されました。今回ようやく市営の合葬墓の設置に向けて動き出しましたので一定評価するとともに、ここでは１点に絞って伺います。 新年度は整備検討委員会で具体的検討を始めるようですが、合葬墓を設置することを前提に先進地調査等を行うと考えるが、そのような理解でよいか。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業について伺います。 新年度予算で保育士が働きやすい環境を整備し、職場定着及び離職防止を図り、保育所等の児童受入れを安定的に確保するため、保育士の宿舎を借り上げるための経費の一部を補助するための保育士宿舎借り上げ支援事業が計上されています。昨年の市議会第３回定例会で、我が会派の質疑を通して、検討してまいりたいとの当局答弁があったことから、以下伺います。 第１に、この保育士宿舎借り上げ支援事業を通してどういう効果を期待されておられるものか。 第２に、補助対象者は100人と見込まれている根拠をお示しください。 次に、本市の雇用状況と対策について伺います。 鹿児島県は、過日、今年の春に就職する高校生や学生の意識調査の結果を発表しました。それによると、県外に就職した高校生、大学、短大、高専の学生のうち、「可能であれば県内に就職したかった」、また、「どちらでも」とした答えを合わせると高校生42.2％、学生40.4％となっているようです。県内企業について、「余り知らない」、「ほとんど知らない」と答えたのは高校生40.8％、学生43.6％となっており、地元企業に対する知識がないまま進路を決めているようです。 そこで伺います。 第１に、本市は学生や高校生に対し市内企業の紹介や説明会の開催について、具体的にどのような取組をしてきたのか。実施事業、開催数、参加者数などについて明らかにしてください。とりわけ、みらいワーク“かごしま”の今年度の開催状況と成果並びに次年度の改善点について明らかにしてください。 第２に、市域内の会社や企業は学生や高校生に対してどのような取組をしているのか、過去５年間の実績について明らかにしてください。 第３に、2020年３月、新規学卒者の求職者数と就職内定者数を県内、県外別に明らかにしてください。 第４に、当局は県が調査したこの結果をどのように見ているのか、本市が取り組んできた施策との関係でどう評価しているのか。 第５に、2020年度以降の取組の課題について、産業局並びに進路指導を行う教育委員会の見解をお示しください。 次に、移住・就業等支援事業を含めた本市の移住促進などについて伺います。 新年度の新規事業として約4,900万円の予算で、移住・就業等支援事業が実施されるようです。人口増を図るための地方創生の取組として期待されるところですが、多くの地方自治体で同様な取組がされており、今回の新規事業がどの程度効果があるのか懸念されることから、以下伺います。 第１に、地方創生の取組が始まり、人数、新旧の居住地、年代、動機等、本市への移住の実態を評価も併せて明らかにしてください。 第２に、本市の魅力はどんなところにあるか、移住者の声を紹介してください。 第３に、県内の他自治体の移住支援の内容と本市の移住支援内容との比較と本市の特徴についてお示しください。 第４に、何名くらいを予想しているのか、その根拠も併せてお示しください。 第５に、マスコミ報道でも政府の地方創生の取組について、東京一極集中は現在も続いており、政府の本気度や施策に疑問を投げかけている指摘もあるが、本市として地方創生に関して国への要望についてどのような施策を求めているのか。 次に、農政について伺います。 安倍総理が2013年に農業・農村全体の所得を10年で倍増させると豪語してから７年経過しました。これもいつもの声かけだけに終わりそうな中、現在、本年４月から実施される次期食料・農業・農村基本計画の策定が進んでいます。本市の農業政策も新規就農者対策を初め、現状をどう評価し、具体的な施策をどう展開するのか、基本的な考え方を伺うものです。 本市の第２期農林水産業振興プランにある農業・農村の振興のための３重要施策について伺います。 第１に、飼料自給率の向上のための耕畜連携の課題についてはどのような連携策を行い、飼料自給率はどれだけ向上したのか、また、その評価。 第２に、鳥獣被害対策として、捕獲数の５年間の推移とその結果としての被害の防止・軽減の状況と評価。 第３、６次産業化推進の過去５年間の具体的取組と所得向上、生産拡大の５年前との比較。 次に、担い手育成について伺います。 新規就農者確保と農業担い手の育成についても大きな課題です。 第１に、本市の農業就業人口の推移について、全人口の推移と比較して明らかにするとともに、新規就農者の過去５年間の推移について。 第２に、新規就農するには何より所得が増えないといけないと考えることから、農家の所得を10年間で倍増するとした安倍総理の方針は本市ではどうか、2013年と直近を比較してどうか。 第３に、女性農業者や自給的農家などの育成を初めとする多彩な農業担い手の育成も取り組まれているが、その成果はどうか、課題も併せて明らかにしてください。 第４に、農水省の新規就農支援緊急対策事業での就職氷河期世代の新規就農促進並びにシニア世代の新規就農に向けた研修支援についての取組についてはどのような見解か、本市はこの事業を実施するのか、しないのか。 次に、本市の観光行政について伺います。 本市の第３期観光未来戦略も残された期間はあと２年となり、その状況についての認識と残された期間の施策について検証するために伺うものです。 基本的な方向性については省略しますが、31の重点施策について、我が会派で検討・評価をしてみました。明治維新150年の盛り上がりや御楼門復元支援、スポーツやキャンプ、イベント等のスポーツツーリズムなどかなり成果が上がっているものもあれば、那覇市や奄美市、屋久島町等と連携した新たな観光ルートの創出や映画撮影などの誘致支援など余り成果が見られないものもあるようです。 そこで伺います。 第１に、未来戦略の31の重点施策の中で、十分達成されつつあるもの、まあまあ達成されているもの、今後の課題として挙げられるものに分けてお示しください。 第２に、とりわけ、森市長はスポーツを生かしたまちづくりに力を入れているようですが、今までの具体的な取組と具体的成果、今後の課題について明らかにしてください。 第３に、現在、スポーツを生かしたまちづくりとして、昨年の11月末現在で全国で464の自治体がホストタウンの申請登録をしているようです。登録されると、大会関係者との交流事業などに係る対象経費について、一般財源の２分の１の特別交付税などの財政支援や政策情報提供等があるようです。本市は申請したのか、しないのか。 第４に、本市は、松本山雅やコンサドーレ札幌がホームタウンとしている松本市、札幌市と３都市連携都市として交流を深めていますが、鹿児島と松本、千歳を結ぶ直行便がないため、いま一つ交流の広がりがないような気がします。過日、「空からの地方創生」という新聞の特集を目にしました。それによると、「増える「地方から地方」」という表題で、この10年間で松本－福岡便が６倍、松本－新千歳便が２倍に増加したとのこと、今後一層、交流を促進するためには、鹿児島、松本、札幌の３都市を結ぶ直行航空便の就航は必要条件です。鹿児島から松本、千歳か函館空港への直行便の開設について、県と協力して日本航空や全日空はもちろん、ＦＤＡなどの新しい航空会社へも就航の要請をすべきと考えるがどうか。 第５に、新島観光施設整備事業について伺います。 島の手つかずの自然を残しつつ成り立ちなどの島特有の魅力や桜島、錦江湾の景観を生かし、子供から大人までの非日常を楽しめる場として広場や案内所等の設計を行うことを目的にした新規事業が提案されています。新年度は設計事業などを行うとなっていますが、新島活用の基本的な考え方について伺います。 第１に、新島に観光施設を設置し観光資源として活用する基本的な考え方について、観光客が訪れたくなる観光資源としての魅力、価値等について明らかにしてください。 第２に、ウチヤマセンニュウの生息地、繁殖地であり、過去の沖小島の事例があることもあり懸念することもありますが、ウチヤマセンニュウの生息実態について明らかにしてください。 第３に、新島利活用可能性調査業務委託報告書には、「繁殖期に大きな騒音・振動が起きた場合、繁殖地を放棄し、繁殖を放棄する可能性が高い」としていることから、最低限繁殖期である５月から７月にかけては人間が入らないようにしておくべきと考えるがどうか。 第４に、報告書では、新島の繁殖規模は県内では３番目に大きく、今後、新島が錦江湾のウチヤマセンニュウの繁殖地の中心になっていくと考えられるとしているが、観光地にすることで繁殖が阻害されることにならないか。 第５に、仮に繁殖期間の５月から７月の期間を繁殖に配慮して４月から８月まで利用しないとしたら、観光資源としての価値はあるものか。 次に、ＪＲ磯新駅設置について伺います。 今月４日の地元紙の報道によれば、磯新駅設置推進協議会の総会で約６億円と試算される新駅整備費のうち、駅ホームなどの鉄道施設整備費、約３億９千万円について、民間６割、市と県が各２割負担する案が提示され、島津興業が民間分を全額負担する意向が示されたようです。この問題は、国道10号の渋滞問題も重要な課題であるとともに、公費をつぎ込むことに市民の納得が得られるかが問われていくことから、以下伺ってまいります。 第１に、磯新駅検討調査による交通シミュレーションでは、平日は下り普通列車を全て停車させた場合、８時台後半に国道10号の姶良市から市街地方面の渋滞が現況より4.5倍、休日は市街地から姶良市方面が18時ごろに1.5倍になると予測されていますが、この交通渋滞に対する対策はどのように考えておられるのか。 第２に、新聞報道によると、地元町内会からは、地域の高齢化が進み住民から公共交通機関を利用したいという声が根強く、さらに、平成28年２月に提出された磯駅設置についての要望書には、磯地区住民が定時制を確保できる日常の交通手段として欠くことのできないものであると言われています。 磯新駅検討調査に関する協議会の検討結果では、渋滞対策の１つとして平日の朝は下りの普通列車に通過列車を設けることの必要性が言われていますが、通過列車を設けること、さらに、仄聞すると、磯新駅ができたとしても利用する住民は非常に少ないようですが、そのことを踏まえても果たして地域住民の要望に沿うものであるのか疑問です。見解を伺います。 第３に、整備費３億９千万円について、民間６割、市と県が約２割負担するという提案がありますが、それに対しての本市の考え方及びそれ以外には負担は生じないものか伺います。 次に、がけ地応急防災工事費補助事業について伺います。 2018年第３回定例会において、私が同年７月の西日本豪雨や桜島での土砂災害による被害を受け、地権者自らが災害を未然に防止するための安全対策を行った場合の工事費の補助制度の創設について質疑を交わした際に、建設局長は、「お触れの補助制度などについては他都市の状況を調査してまいりたい」と答弁されました。今回、当初予算案にがけ地応急防災工事費補助事業が計上されていることから一定評価するとともに、その内容について伺います。 第１に、他都市を調査したとのことですが、何か所調査し、主な事例はどのようなものであったか。 第２に、予算規模を1,006万円とした積算根拠をお示しください。また、財源はどうなっているのか。 第３に、対象者への周知方法について、どのように取り組まれるのか。 第４に、今回は応急措置工事に限定されているが、恒久対策工事へ拡大することへの見解をお示しください。 以上、１回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山タカヒサ議員にお答えをいたします。 国内における
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、本市といたしましては、市民の皆様が過度に不安を感じたり心配されることがないように、正しい知識の普及啓発や相談対応に取り組んでいるところでございます。 本市における対策の一層の強化を図るため、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、２月20日には第２回目の会議を開催し、全庁的に万全の体制を整備するよう指示したところであります。今後、本市において患者が確認された場合には、国や県、医療機関等と密に連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症により全国的にも大規模なイベントの中止が相次いでおり、本市におきましても、春の一大イベントである鹿児島マラソンを中止することとしたところでございます。また、航空便の欠航やクルーズ船の寄港キャンセル等が発生したことに伴い、宿泊施設のキャンセルや旅行の中止など本市の観光や地域経済にも大きな影響が出てきているところでございます。本市といたしましては、
新型コロナウイルスの影響が沈静化したときには、適切な時期を捉えて観光客の誘客に向けた情報発信を行い、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。 鹿児島マラソンにつきましては、国が大規模イベントの開催時期の見直し等に言及したことや開催に慎重な判断を求める市民、参加者等の声が多く寄せられたことに加え、九州で初の感染者が福岡市で発生したこと、同規模大会の中止が相次いだことなどを総合的に勘案し、参加ランナーやボランティア、また、沿道で応援をされる市民の皆様方の安心安全を最優先するため、苦渋の決断ではございましたが、実行委員会において中止を決定したところでございます。 政治への信頼につきまして、政治家や公職にある者は、政治と行政への国民の信頼を確保する責務があると考えております。 原子炉の運転期間については、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや、今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、これまでも申し上げてきましたとおり40年が望ましいと考えております。 戦後74年が過ぎた今日、私を初め国民の多くが戦争を知らない世代となり、戦争の記憶は薄れつつあると言われております。このような中、平和の尊さや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが今を生きる私どもの務めであると考えております。このようなことから、平和都市宣言から30周年を迎える令和２年度は、本市として初めて中学生を長崎市へ派遣し、平和の尊さを学ぶ青少年ピースフォーラム派遣を実施するほか、引き続き各種の平和啓発事業を行うこととしております。今後においても市民一人一人に平和を尊ぶ心が育まれるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今年は、東京2020オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会が開催されるほか、中心市街地の再開発等により、まちの装いが大きく生まれ変わり、機能が強化されていく大交流新時代の幕開けを迎えようとしております。私は、大交流をまちの活力創出や活性化の源泉に、豊かさを創造し、さらなる飛躍の時代の扉を開くべく、力強い一歩を踏み出し、その礎を築く諸施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。このような基本的な考え方に基づき、マニフェスト75項目中74項目に取り組んでいるところでございます。 近年、猛暑や豪雨など地球温暖化が原因と見られる異常気象が相次ぎ、国内外で自然災害が増加しています。もはや気候危機と呼ばれるほど世界的に極めて切迫した状況にあると言われています。そうした中、私は国際社会の一員として、将来の世代に恵み豊かな環境を引き継いでいくために、市民や事業者の皆さんと一体となって、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を2050年までに鹿児島市域で実質ゼロにすることを目指し、昨年末、九州の市で初めてとなる
ゼロカーボンシティかごしまを宣言いたしました。この取組は持続可能な発展と次世代の幸せに向けた投資であります。この宣言を機に多くの皆さんが温暖化の危機に対する理解や問題意識を深め、温暖化対策のためにできることから行動に移していただきたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市におきましては、これまで平和都市宣言の趣旨を踏まえ、市民一人一人に平和を尊ぶ心が育まれるよう、鹿児島市の戦災と復興資料・写真展や児童生徒の平和の標語募集に取り組むほか、５年ごとに記念事業を実施しており、これらを通して市民の平和に対する意識の醸成が図られてきていると考えております。 国民の多くが戦争を知らない世代となる中で戦争の記憶を継承することは大変重要であると考えており、市民から寄贈いただいた戦災資料や戦争体験者の体験談を収録した映像資料の貸出し等により、平和の尊さや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでまいりたいと考えております。 現在のところ、お触れの施設を設置する予定はございませんが、児童生徒から募集した標語等につきましては、平和に対する思いが込められた作品として、毎年開催している戦災と復興資料・写真展での展示やホームページへの掲載など幅広く公開しているところであり、平和都市宣言30周年記念事業で作成する記念作品集につきましても、同様に広く公開してまいりたいと考えております。 ナガサキ原爆展と鹿児島市の戦災と復興資料・写真展につきましては、資料の借用期間などの関係から期間の延長は難しい面がございます。なお、青少年ピースフォーラム派遣の報告会については、別途予定しているところでございます。 次に、障害者雇用率につきましては、企業等を含め一括して申し上げます。 まず、法定雇用率は、消防局を含む市長事務部局等及び各企業が2.5％、教育委員会が2.4％であり、実雇用率は直近の令和元年６月１日時点で市長事務部局等が2.54％、教育委員会は1.80、市立病院2.38、交通局0.96、水道局2.44、船舶局2.56％でございます。なお、市立病院、水道局は雇用率としては下回っておりますが、法の基準に基づく人数は確保しているところでございます。 本市では、会計年度任用職員としても障害者を任用し、障害者の就労機会の提供に努めることとしていることから、人事課支援調整係で正規職員も含めた障害のある職員からの相談への対応や合理的配慮の提供などを行い、障害のある職員の活躍を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市のシティープロモーションについて、まず、取組の背景としては、人口減少の地域経済社会への影響が危惧されている中、本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためには、多彩な魅力を磨き、市域外への情報発信に工夫を凝らすとともに、地域の活力低下の要因とされる若い世代の減少への対応が必要となっております。このようなことから、都市ブランドの構築育成を図るとともに、市民の方々の地域への誇りと愛着を醸成するほか、本市の多彩な魅力を効果的に発信するなど鹿児島ファンの拡大に向けた取組を進めることとしております。 具体的には、首都圏で関係人口を創出する講座の開催や本市の魅力をＳＮＳで発信するなど、まちを思う行動につなげる市民ワークショップのほか、シンボルマーク「マグマシティ」の活用促進などを行っております。成果指標は、シティプロモーション戦略ビジョンに２項目を設定しており、このうち令和元年の数値が確認できる鹿児島市に関する情報接触度は３年の目標値40ポイントに対し38.6ポイント、調査対象の１千自治体中44位でございます。 また、火山の妖精“さつマグニョン”は、ブランドメッセージ「あなたとわくわくマグマシティ」に凝縮された本市の数ある魅力のうち、市民の温かい気質などを表現したシティープロモーション動画のキャラクターでございます。 本市が互いに助け合う人の温かさを実感できるまちであることを幅広い世代に伝えるため、第１に、子供が親しみやすくその家族などに話題が広がることが期待されるアニメーションを採用したところでございます。 ２年度は、本市の魅力を届けるプロモーションをさらに進める中で、さつマグニョンが子供を中心に多くの方々に愛着を持たれるよう育ててまいりたいと考えております。 また、シンボルマークは、まず、全庁的にポスター等の印刷物やイベントの看板などに使用いたしております。また、民間では、令和２年１月末時点で45件の使用届出があり、バッグや衣類、商品パッケージ、名刺のほか、チラシ、のぼり旗への使用など活用の幅が広がっており、浸透しつつあるものと考えております。今後は、市民や事業者、本市に思いを寄せる方々のさらなる活用により、シンボルマークの認知度を一層向上させる必要があると考えております。 なお、シンボルマークの使用取扱要領は、手続を簡略化するなど活用していただきやすい規定としており、今後、キャンペーン等により認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員は、昨年12月以降、各担当課において順次募集しており、これまで一定の応募があることから、必要な人員は確保できるものと見込んでおります。 制度設計に当たりましては、総務省のマニュアルなどを踏まえるとともに、議会からの要望事項にも意を用いたところであり、今後につきましても、それらを踏まえ、制度の適切な運用等が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２年度予算における市税収入減の主な要因は、家屋の新増築等により固定資産税及び都市計画税の増が見込まれるものの、法人市民税の税率引下げや企業収益の減、個人市民税における給与所得の減を見込んだことなどによるものでございます。今後につきましては、景気や社会経済情勢の変化、税制改正の動向など不透明な要素もあることから、見通すことは難しいところでございます。 次に、第５期実施計画に係る職員体制につきましては、業務内容や業務量に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 公営企業の会計年度任用職員制度導入に伴う経費については、地方交付税措置がされることとなっておりますが、現在、その詳細は示されていないことから、今後、国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算における財源については、地方交付税、地方消費税交付金の増額を見込むとともに、国・県支出金の確保に努めたほか、プライマリーバランスの黒字の範囲内での市債の活用、基金の有効活用などにより確保したところでございます。 基金については、本市を取り巻く厳しい財政状況は続くと予想されることから、今後とも決算状況等を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うなど引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４期実施計画は、第五次総合計画に掲げた都市像の実現に向け、後期基本計画を力強く推し進めていくものであり、掲載した新規拡充190事業のうち１事業を除いて完了または実施中でございます。計画中の１事業については、国の動向を踏まえて対応することとしております。 令和３年度以降の新規事業は８事業で、現時点での事業費は未定でございます。 事業の実施に当たっては、毎年度の予算編成の中で財源の確保に努めてまいります。 次に、平成30年度における本市の移住関連施策を通じた移住者数は33人で、首都圏からの移住者や30代の世帯主がともに約６割を占め、移住地域は中央、喜入、吉野などの各地域となっております。 移住者からは、桜島や錦江湾の雄大な景色、豊かな自然環境、都市機能が集積する利便性などが魅力となり、移住の契機となったと伺っております。本市への移住者数は、年々増加しており、さらに移住の促進に取り組むことで地方創生総合戦略に掲げる年間50人の目標達成につなげてまいりたいと考えております。 県内の各自治体では、地域特性に応じて就労、住まい、子育て等に関する支援を行っており、農林水産業の就業支援に取り組む自治体が多い中、本市においては首都圏等のクリエーティブ人材を誘致するための支援を行っております。 国に対しましては、移住支援施策に対する財政措置の拡充、移住希望者への就業支援や移住に伴う経済負担等の軽減の抜本的強化などについて全国市長会等を通じて要望しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 公文書における性別記載欄の見直しについてでございますが、性的少数者の方々への理解や配慮を求める動きが広がっていることから見直したものでございます。 性別記載欄の見直しを通して性的少数者に対する差別や偏見をなくし、性的少数者の方々が安心して暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度についてでございますが、渋谷区は条例、世田谷区は要綱に基づき制度を導入しております。 九州・沖縄の県都のうち、福岡市、長崎市、熊本市、宮崎市、那覇市が要綱に基づき制度を導入しており、また、福岡市と熊本市では令和元年10月30日に相互利用を開始しております。 パートナーシップ制度につきましては、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 地球温暖化につきましては、これまで経験したことがないような異常気象や自然災害に直面しており、もはや気候危機という状況にあると考えております。一方で、多くの市民の皆さんが身近な問題として危機感を感じているものの、温暖化対策を自らの課題として捉え、積極的に行動する機運までには至っていない状況にあると考えております。
ゼロカーボンシティかごしまの宣言は、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が増加している中、持続可能な未来を実現してくためには、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を加速させる必要があることから、温暖化対策に対する本市の姿勢を明確にし、2050年の二酸化炭素の排出量実質ゼロに向け、市域全体の機運を高めるために行ったものでございます。 最新のデータである2016年度の本市の温室効果ガス総排出量は405万５千トンであり、2013年度と比較すると13.8％の減で、地球温暖化対策アクションプランの最終年度である2021年度の目標の12％減を達成しております。分野別で申し上げますと、運輸部門では0.9％増加しているものの、民生業務部門で29.9％、民生家庭部門で24.6％それぞれ減少しております。 今回の宣言を踏まえ、令和２年度は動画などによる周知・広報や国際会議等での情報収集、ＰＲを進めるなどして機運の醸成を図るとともに、一般事業所への太陽光発電システムの設置助成を新設するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に取り組みます。 また、次期アクションプランの策定に着手し、
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けた具体的な施策や削減目標に向けた工程等について検討してまいりたいと考えております。 温暖化対策には、エネルギー政策等国の動向に影響を受ける部分もあると考えますが、本市としましては、脱炭素社会の実現に積極的な自治体や企業等と連携するとともに、独自の施策も検討するなどして市民や事業者の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業についてでございますが、生ごみの水切り器はごみ減量の効果が大きいことから、確実に利用していただける方を対象にしたいと考え、ごみ分別説明会に参加されるごみ減量に意識の高い層を中心に配布することとしております。 一方、主なターゲットを20代から40代としているテレビＣＭやインターネットを活用した広報につきましては、比較的容易に取り組める５種類の分別や水切りネットの活用などについて啓発していきたいと考えております。 なお、お触れになられた文書送付によるものは考えていないところでございますが、これまでのごみ出しカレンダーや市民のひろばに加え、新たにテレビＣＭなどの活用を図り、より一層の周知に努めてまいります。 水切り器の全世帯への配布は費用対効果の面で難しいと考えております。 剪定枝資源化事業でございますが、ごみステーションに排出される剪定枝の量は年間約4,400トン、このうち戸別収集による収集量は660トンを見込んでおります。これによる減量効果は１人１日当たり約20グラムでございます。 戸別収集を行う鹿児島市環境サービス財団に対しては、本市の車両及び粉砕機を貸与することとしております。 粉砕後のチップにつきましては、北部清掃工場の緑地帯等で雑草防止剤として活用いたします。市民への無料配布は、令和２年度の取組や他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
合葬墓整備検討委員会は、令和４年度の供用開始に向け必要な調査検討を行うこととしております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、その実施により、保育士の経済的な負担軽減が図られ、職場定着や離職防止につながるほか、人材が確保されることで保育所等における入所児童の拡大が図られるものと考えております。 補助対象者数の根拠でございますが、昨年４月１日時点で利用定員まで受入れができなかった保育所等に対して必要な保育士の数について調査を行い、回答のあった27施設における保育士数を参考にしたところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本市の雇用の状況と対策についてでございますが、本市では高校生を対象とした面接研修や地元企業の紹介等を行うセミナーを毎年４日間開催しており、令和元年度は687人の参加がありました。また、元年度は新たに鹿児島労働局や県と連携して、中学生、高校生、保護者等へ企業等の魅力発信や情報提供を行うみらいワーク“かごしま”を昨年12月15日に開催し、564人の参加があったところでございます。参加者からは、「多くの企業の方と話ができ、より一層鹿児島で働きたいと思った」という意見などがあったところでございます。今後ともできるだけ多くの方々に参加していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 市内企業におきましては、行政や大学等が主催する合同企業説明会への参加のほか、経済団体や業種別の組合等による学校訪問や学生との意見交換会、企業説明会などが開催されているようでございますが、全体の実績については把握していないところでございます。 ハローワーク鹿児島管内の令和２年３月、新規学卒者の就職状況は、元年11月末現在で、求職者数が県内2,853人、県外1,685人、就職内定者数は、県内1,997人、県外1,416人となっております。 県の「若年層等の県内定着に関する意識調査」の結果によりますと、地元企業についての知識が十分にないまま進路を決めている方が４割以上もいることなどから、就職活動時だけでなく在学中からの情報提供の重要性を改めて認識したところでございまして、引き続き、みらいワーク“かごしま”など各種施策を通じて地元企業の魅力発信等に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、学生に対する取組に加えて、進路決定に大きな影響を与える保護者の方への情報発信や関係機関とのさらなる連携強化などに努めてまいりたいと考えております。 次に、移住・就業等支援事業につきましては、令和２年度の対象者を世帯32件、単身28件の計60件と見込んでおります。積算に当たっては、県が地方創生推進交付金の申請に当たり作成された地域再生計画において、県から東京圏への転出超過の状況等を基にした移住者を年間140件とされており、これに基づき本市分を見込んだところでございます。 次に、耕畜連携につきましては、本市では飼料作物の収穫調整機械の導入等に対する助成を行っているほか、畜産農家自らが耕種農家と連携し、稲わらなど粗飼料の確保に努めております。これらの取組により、飼料自給率は平成21年の13.5％から26年には15.4％に向上してきております。今後とも稲わらなど有機物資源などの有効活用を推進し、飼料自給率の向上に努めてまいります。 イノシシやカラスなど有害鳥獣捕獲許可による捕獲数を26年度から30年度の順に申し上げますと、3,203、3,217、3,200、3,182、2,952頭・羽となっており、農作物被害は減少傾向にございますが、引き続き鳥獣を寄せつけない取組や侵入防止柵の設置など、総合的な被害防止対策を図っていくことが重要であると考えております。 ６次産業化につきましては、これまでコマツナやミツバなどを使用した新商品の開発やアイガモの加工品を製造する設備への助成などを行っております。規格外の農産物を加工することで、おおむね農家の所得向上や生産拡大につながっているところでございます。 本市の農業就業人口と本市の人口について、それぞれの統計によりまして、22年、27年の順に申し上げますと、農業就業人口は、2,541、1,791人、人口は、60万5,846、59万9,814人でございます。次に、新規就農者数を26年度から30年度まで順に申し上げますと、５、５、８、８、12人となっております。 本市全体の農家所得の推移については把握していないところでございますが、規模拡大などにより所得が向上した農家がいる一方で、資材代などコストが上昇していることから、経営が厳しいという農家の声も伺っております。 多様な農業担い手の育成につきましては、家族経営協定の締結の促進により女性農業者が主体的に経営に参画されているほか、自給的農家では経営規模に応じた営農指導により持続的な経営や農地の有効活用が図られているところでございます。課題としては、それぞれの経営規模、内容に応じたきめ細かな指導を継続していくことなどがございます。 新規就農支援緊急対策事業における就職氷河期世代の新規就農促進につきましては、研修期間中に支給される農業次世代人材投資資金について、30代、40代の就職氷河期世代分としての予算枠を新たに確保したもので、引き続き県などと連携して対応してまいります。また、シニア世代の新規就農に向けた研修支援は、50代の就農希望者が無料で研修ができるよう、受入れ体制に必要な経費を支援するもので、本市では現在、無料で50代の就農希望者に対しても研修を行っておりますが、国の支援を受けるためには指導者の確保や研修内容などの事業要件について今後検討する必要があるところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 鹿児島マラソンの中止に伴う参加料の取扱いにつきましては、実行委員会において準備に相当の経費がかかっていることや募集要項に規定があることから返金は行わないこととしたところでございます。なお、今回参加予定であったランナーの皆様には、Ｔシャツなどの参加賞や大会プログラム等をお送りするほか、次回大会において優先枠を設けることとしたところでございます。 次に、観光未来戦略の重点施策のうち、明治維新150年の盛り上げやニーズに合わせたプロモーション戦略の展開等は、宿泊観光客数や観光消費額が数値目標を超えたことから、取組の効果が現れてきているものと考えております。また、“食の都”鹿児島づくりや中心市街地の回遊性の向上等は、入り込み観光客数が増加していることから一定の効果があったものと考えております。今後におきましては、女性目線で創る魅力とおもてなしによるリピーターづくりなど、さらなる施策の展開が必要と考えているところでございます。 スポーツを生かしたまちづくりにつきましては、これまで鹿児島ユナイテッドＦＣなど、地元プロスポーツチームの支援や鹿児島マラソンを初めとしたスポーツイベントの開催、Ｊリーグチームなどのスポーツキャンプの受入れ等に取り組んできており、本市の交流人口の増大につながってきているものと考えております。課題といたしましては、受入れ環境の充実などがあると考えております。 東京オリンピックに向けたホストタウンの登録申請につきましては、現在、誘致を進めております南アフリカ代表チームの事前合宿が決定した後、速やかに申請を行いたいと考えております。 松本市、札幌市とはそれぞれ本市と観光面を含めた交流協定を締結しており、鹿児島と松本、千歳両空港との直行便開設につきましては、地域間の観光交流の促進につながることから、県とも連携しながら航空会社の考えをお聞きしてみたいと考えております。 新島は、間近に迫る桜島、錦江湾の雄大な景観とともに、約５千年前の貝の化石層や桜島噴火の歴史が分かる海底地層を見ることができるなど手つかずの自然が残されており、観光資源として利活用することで、自然の中での釣りや水遊び、キャンプなど非日常を体験できる魅力があるものと考えております。 ウチヤマセンニュウにつきましては、平成30年６月に行った調査で、島内の17か所で生息が確認されたところでございます。 専門家によりますと、整備に当たりましては、巣作りをしている植物であるダンチクを可能な限り保全することや工事の時期に配慮するなどの対策により、ウチヤマセンニュウの繁殖への大きな影響はなく、繁殖に配慮した対策を講じることにより通年の利用ができるとのことで、観光資源としての島の利活用は可能であると考えております。 次に、磯新駅設置に伴う交通渋滞対策としましては、国道10号の姶良市から市街地方面を拡幅し、左折専用レーンを１車線整備することや踏切遮断時間を短縮すること、また、平日の朝７時台、８時台の下り普通列車に通過列車を設けることが挙げられているところでございます。 平日、朝の通勤時間帯の下りに通過列車を設けることにつきましては、地域代表の方によりますと、地元住民に理解してもらえるとのことでございます。 鉄道施設整備費については、負担割合を含め２年度に設立予定の事業主体において協議することとされておりますので、その時点で検討してまいりたいと考えております。そのほか、新駅設置に伴う市道改良及び駅前広場整備については本市が担うものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 がけ地応急防災工事費補助事業の他都市調査の結果については、中核市と政令指定都市において補助制度等が確認できた12市を対象に照会を行い、長崎市や金沢市など10市から回答があり、応急防災工事等が対象となっております。 予算額については、昨年の梅雨期間の大雨による崖崩れの被害状況より申請件数を50件、平均交付額を20万円と想定し、普及啓発用チラシの作成費６万円と合わせ1,006万円としております。また、財源は一般財源でございます。 周知方法については、ホームページや広報紙での広報のほか、地区別防災研修会や建設関係団体へのチラシ配布等を考えております。 本事業では恒久対策工事は対象外としており、まずは本事業の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 障害者法定雇用率の未達成の理由につきまして、教育委員会では関係部局等を含めた人事配置の中で、法の基準に基づく人数を確保できなかったことによるものです。今後、関係部局等と一層の連携を図るなど、法定雇用率の早期達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、進路指導の充実につきましては、今後とも生徒が希望に沿った進路を選択できるように、地元企業に就職している市立高校の卒業生による講話の実施を支援するとともに、関係部局等との連携を強化し、就職支援員による地元企業のさらなる情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 交通局における障害者法定雇用率の未達成の理由につきましては、障害を持った職員の死亡や他部局への異動により、法の基準に基づく人数を確保できなかったことによるものでございます。現在、関係部局との人事交流や会計年度任用職員の任用等において法定雇用率の早期達成に向け取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） 森市長を初めそれぞれ答弁をいただきました。
新型コロナウイルスについて市長より御答弁いただきました。 まずは、市長が基本的な考え方で示されたとおり、市民の皆様に対し過度な心配や誤解を与えぬよう正確な情報発信に努めるとともに、もし感染者が本市で確認された場合には適切かつ迅速に対応されますよう要請いたします。 また、鹿児島マラソンの中止については一定理解いたします。また、参加料の考え方についても一定の方針が示されました。参加者に早急にお知らせをするとともに、来年も多くの方々が参加していただけるような配慮を要請いたします。 安倍政権の見解について答弁いただきました。 国民への責務を果たしていないと受け止めさせていただきます。 川内原発に関して答弁いただきました。 改めて森市長から、40年廃炉が望ましいと答弁いただきましたので了とします。 平和都市宣言30周年については、節目の年に改めて市長の平和への思いを確認させていただきました。年々、戦争体験者の高齢化などで戦争の記憶の継承が難しくなってきました。新年度は30周年事業を通して新たな取組を予定されているようですので、これまでの平和の取組も含め、平和に対する市民意識の醸成や戦争の記憶の継承を図られるよう要請いたします。 障害者雇用については、民間への手本となるよう法定雇用率を満たしていないところは早急に達成できるよう努力をしていただきたい。また、法の趣旨を踏まえると、常に法定雇用率を満たしていることが肝要であることから、新年度に新設される支援調整係と連携を図りながら、障害者の雇用及び障害者である職員の活躍を進めていただけるよう要請します。 本市のシティープロモーションについては、新しいキャラクターであるさつマグニョンやブランドメッセージの市内外への浸透を図るとともに、シティープロモーションを通して交流人口や関係人口の拡大や移住促進につなげていただけるよう要望しておきます。 会計年度任用職員について答弁いただきました。 ４月までに必要な人員は確保できるようです。４月からの制度運用に当たっては、議会からの要望事項も踏まえて適切な運用等に努められることは了といたします。今後も注視してまいります。 新年度予算については、過去最高の予算規模の背景について一定理解いたします。マニフェストの施策への反映も順調のようです。今後、市税収入への消費税増税や
新型コロナウイルスの地域経済や所得への影響が気になるところではありますが、引き続き健全財政に努められるとともに、基金残高に配慮されるよう要望します。 第五次鹿児島市総合計画第５期実施計画について答弁いただきました。 第４期についてはおおむね順調のようです。新規事業についての人員や財源の確保についての考え方は一定理解しますが、既存事業と新規事業とのバランスを考慮し、適切な見直し・峻別に努められるよう要望しておきます。 公文書における性別記載欄の見直しとパートナーシップ制度について答弁いただきました。 公文書における性別記載欄見直しについては、性的少数者の方々への理解や配慮を求める動きが広がっている中での見直しであり、この見直しを通して性的少数者に対する差別や偏見をなくし、性的少数者の方々が安心して暮らせる社会を目指していることが理解できました。 パートナーシップ制度の導入は、九州・沖縄の県都でいえば、鹿児島市、大分市、佐賀市が導入していないことが分かりました。特徴でいえば、福岡市と熊本市では相互利用を始めておられるようです。本市ではパートナーシップ制度導入を求めている方々は、人として生きることを認めてほしいと訴えておられるだけです。本市におきましても一日も早いパートナーシップ制度導入を求めておきます。 温暖化対策と
ゼロカーボンシティ宣言について答弁いただきました。 市長は、国内外の自然災害の状況を気候危機という言葉を使用し、宣言の背景、目的を述べられました。同感です。要は、実現のための実効ある具体的施策をどのようにするかだと思います。次期アクションプランの中身を注視してまいります。 家庭ごみの減量化について答弁いただきました。 新年度の取組次第でごみ袋有料化の是非が問われることから、万事抜かりのない対応を要望しておきます。 保育士宿舎借り上げ支援により、保育士の経済的な負担軽減が図られ人材が確保されることで、保育所等における入所児童の拡大が図られる効果があるようです。大いに期待しておきます。 本市の雇用の状況並びに移住・就業等支援事業を含めた移住促進の取組について答弁いただきました。 地方自治体で大変な労力を使い、地方創生の取組をしているにもかかわらず、東京圏への一極集中が止まらない中、今回の県のアンケートで４割以上の若者が地元企業についての知識が不十分なままで県外へ就職していることから質疑を交わしてまいりましたが、在学中からの情報提供の重要性を改めて認識したとのことですので、教育委員会の地元学生への講話支援も含めて実効ある取組に期待します。 農政について答弁いただきました。 有害鳥獣の捕獲数が減少していることから農作物被害が減少傾向にあるとのことですが、一概にそう言えるでしょうか。個体数が確実に減っているとしたら被害も減ると考えられますが、捕獲数より生まれる数が多いと被害が増えることもあるわけです。より正確な実態の把握は施策を行う上での前提です。現場の方々の意識調査も一度実施されることを要請しておきます。 観光行政について答弁いただきました。 観光未来戦略の31の重点項目の評価についておおむねよい評価のようです。常に事業の検証を行い、観光振興にそごがないよう要請しておきます。 スポーツを生かしたまちづくりの一環としてのホストタウンについては、南アフリカ代表チームの事前合宿が決定した後に速やかに申請するとのことですので、見守ってまいります。 鹿児島と松本、千歳両空港間の直行便開設については、航空会社の考えを聞くだけではなく、就航できるように要請していただきたいことを申し上げておきます。 新島の観光資源については、新島がウチヤマセンニュウの繁殖地であることから通年利用はどうでしょうか、繁殖時期は入島を制限するなど対応を考えたほうがいいのではないか、再度検討を要請します。 磯新駅に関して答弁いただきました。 2018年12月に磯新駅検討調査に関する協議会による磯新駅検討調査に関する協議会の検討結果によりますと、５、その他の項では、磯新駅を設置する場合、竜ケ水駅を廃止し、磯新駅に移設する可能性も示唆されております。果たして地域の方々の利便性確保につながっていくものか、さらに今後の費用負担についても市民が納得できる説明を要望いたします。 がけ地応急防災工事費補助事業について答弁いただきました。 周知方法についてはホームページや広報紙でされるようですが、崖地の改修については、これまでも地権者からの相談等があったと仄聞していますので、相談者へダイレクトメールを送るなど、直接的に働きかけるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 消防の充足率について伺います。 第１に、本市消防の充足率と近年の傾向を消防拠点、消防車両、人員別にお示しください。 第２に、他都市と比較して本市消防の充足率はどのような位置にあるのかお示しください。 第３に、消防局として本市消防の充足率についての評価をお示しください。 第４に、市民の生命及び財産を守る責務を全うするため消防力の充実強化を着実に図っていくことは当然の義務であり、充足率をできるだけ100％に近づける努力を怠ることはあってはならないと考えます。消防局の今後の考え方をお示しください。 次に、救急業務の充実について伺います。 第１に、2019年消防年報によると、2018年中の本市消防局の救急車の出場件数は３万1,050件、2014年の２万6,422件と比較すると1.18倍の4,628件の増、年々増加傾向にあるようです。消防局としてこの要因をどのように分析されているかお示しください。 第２に、新年度予算において救急救命体制の充実強化を図るため、2021年４月の救急隊増隊に向け車両の整備等を行うようですが、救急隊増隊の背景と整備の考え方をお示しください。 第３に、救急隊は中央本署及び谷山分遣隊へ配置される予定ですが、配置の考え方をそれぞれお示しください。 第４に、これらの取組によりどのような改善が図られるのかお示しください。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 さきの国会で、いわゆる給特法の一部改正が行われ、月の勤務時間外の労働時間は45時間を上限とすることが決まり、本年４月から適用されることから、以下伺います。 第１に、県は条例で定めるとしているが、本市は条例なのか規則なのか。 第２に、４月から実施となると勤務時間の正確な把握が前提となるが、具体的にはどのような方法で勤務時間を把握するのか、客観的な勤務管理システムは本市では完備されているのか、完備されていないとしたらいつまでにするのか。 第３に、時間外勤務の上限は、当然１か月、月45時間、１年360時間を明記すべきだがどうか。 第４に、上限の時間については推奨するものではないことは明記すべきであるがどうか。 第５に、在校等時間の考え方は、文科省によると、学校に到着した時間から帰宅のため学校を出た時間としているが、始業前の登校指導や終業後の地域の会合出席等は時間外勤務に入るのか、具体的線引きは明確になっているのか、学校への周知はどのように行うか。 第６に、ＰＴＡや地域コミュニティ協議会、町内会等、関係団体への周知も必要であるが、どのような方法で行うのか。 第７に、実際よりも過少申告など虚偽の勤務時間記録についても国会で問題になったが、具体的な指導はどのような方法でどのように行うのか。 第８に、土曜授業については年間10回実施しているが、昨年の９月の土曜授業の振替取得について、全ての教職員が16週間以内に振替取得できたのか、書類上と実態とのそごはないものか。 第９に、2018年度に県教委が策定した業務改善アクションプランについて、４つの重点取組の実施状況と現状について明らかにしてください。 第10に、本市教育委員会も策定することになっているが、その策定状況と本市の特徴についてお示しください。 次に、外国人の児童生徒の教育について伺います。 文部科学省が昨年公表した外国籍の子供の就学状況に関する調査では、住民基本台帳に登録されている小中学校の就学年齢にある外国籍の子供、12万4,049人のうち２万1,701人が学校に通っているか確認できない、いわゆる就学不明と判明したようです。本市では、今日、外国人労働者の受入れが増加しているようですので、本市域内の学齢期の外国人の教育はどのような状況なのか、課題はないものか、以下伺ってまいります。 第１に、国別に外国籍の子供で就学年齢の児童生徒を小中別に明らかにしてください。 同じく、就学不明並びに就学していない児童生徒についても明らかにしてください。 第３に、就学不明の児童生徒が生じる要因は何か。 第４に、学習指導要領に基づく教育課程上では、どのような基準で何学年に位置づけ、それぞれの教科の指導については原則どのような対応を取っているのか。 第５に、本市では名山小学校に日本語教育の教室があるが、実態はどうか、１か所しかないので通学に支障はないものか、市内の他の学校への就学の実態はないものか。 第６に、教職員の配置については、定数法上はどのように取扱い、外国人加配等の措置はあるのか、また、その基準と配置の実態はどうか。 第７に、今後、外国人労働者の受入れが進む中で、その子供さんの教育についてはどのような課題があるものか、国・県の課題も含めて明らかにしてください。 次に、水道事業について伺います。 新年度から公共下水道事業の雨水に関して地方公営企業法を適用し、これまで市長事務部局で行っていた業務を水道局へ移管することに伴う予算が計上されています。これまで水道局では全く行っていない事業であり、市民生活への影響を出さないためにも４月からの円滑な引継ぎが求められることから幾つか伺います。 第１に、雨水整備室を新設されるが、定数11人の根拠についてお示しください。 第２に、市長事務部局で行っていた業務は全て水道局に移管されるか、残る業務について市民へ混乱を防ぐための対策をお示しください。 第３に、円滑な移管のためにどのような対応を考えているのかお示しください。 次に、交通事業について伺います。 新年度予算を編成するに当たり大きな節目の予算であり、また、新たに鹿児島市交通事業経営計画案が示されたことから、バス事業の路線移譲後の事業形態などに関連して幾つか伺います。 第１に、全路線の約50％、便数の約40％を移譲することから、管理の受委託は規模を縮小して継続するようですが、何路線、何便を委託するのか。 第２に、路線移譲とせず、管理の受委託を残す理由は何か。 運転士など段階的に削減を図るようですが、第３に、職員への説明や希望聴取は十分なのか、円滑に移譲できるのか、課題はないのかお示しください。 次に、車両などの売却について、第４に、バスの売却は入札なのか、随意契約なのか、売却方法、売却時期と予想される収入についてお示しください。 第５に、浜町営業所は廃止となり、当面の間、留め置き車庫及び休憩所として運用するようですが、将来的にどうされるのかお示しください。 最後に、公共の福祉の増進を図る公営企業として、中長期的に安定した事業運営を目指すための交通局長の決意をお示しください。 次に、船舶事業について伺います。 東九州自動車道の延伸など事業を取り巻く環境は大きく変化し、また、桜島、大隅地域の少子高齢化の進行や人口減少などにより、今後も運航収益の増加が見込みにくい状況にあり、事業の継続さえも困難になるおそれもあることから、やむを得ず必要最小限の改定が必要となったとして、昨年、運賃改定等を行いました。 そこで第１に、現時点での輸送旅客人員や車両台数などに運賃改定等のマイナスの影響はないものかお示しください。 また、第２に、不定期航路の利用促進クルーズが今年度で終了されるようですが、主な内容と得られた効果をどのように考えているのかお示しください。 次に、中部国際空港（セントレア）に「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」の大きな看板が掲げてあり、桜島の写真やよりみちクルーズも表示されています。どうやら俳優のトム・クルーズさんの名前をもじったもののようですが、第３に、このトブ＆クルーズの内容と船舶局への影響や効果、今後の取組をお示しください。 第４に、新年度の組織整備として船舶運航課内に安全運航推進室が設置されます。その目的と船長や機関長などの海事職から室長を任用する効果をどのように考えているのかお示しください。 第５に、東九州自動車道の延伸など外的な阻害要因が多い中での厳しい新年度予算編成ですが、その特徴をお示しください。 次に、病院事業について伺います。 第117号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件に関連して伺います。 今回は、外来化学療法室及びＳＣＵの増床対応等ということで看護職員が13人増員となっています。ただ、看護職員については2019年第４回定例会の私の質疑において、年度途中の中途退職者が直近の３年で毎年40人前後発生しているとのことでした。 そこで伺います。 第１に、本年４月時点で看護職員は定数どおり配置されるのか。 第２に、同じく４月時点で育児休業を取得している職員は何人を想定しているのか、また、代替職員は正規職員か会計年度任用職員か。 第３に、年度途中の退職者や育児休業取得時の代替職員を正規職員にするためにも採用予定数を多めにすべきと考えるがどうでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。
◎消防局長（安樂剛君） 消防の充足率についてお答えいたします。 令和元年度における国の定めた消防力の整備指針に基づく本市の充足率は、消防分遣隊などの消防拠点が100％、消防車両が86.3％、配置人員が84.6％となっており、平成24年度及び27年度の調査時と比較して大きな変化はないところでございます。 消防力の充足率については、地勢、道路環境、市街地の規模・形態など地域の実情が異なることから一概に比較できませんが、中核市消防本部の中でも平均的な状況でございます。 本市は、火災、救急、救助等の消防需要や地域実情を考慮し、市街地を中心として市全域に消防拠点を分散配置することで、効果的かつ均一的な消防活動体制が確保されているものと考えております。 今後につきましても、消防需要の推移や市民のニーズ等を的確に捉え、消防体制の充実を図り、市民の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急業務の充実についてですが、救急出場件数の増加の要因は高齢化率の上昇によるものが大きいと考えられます。 救急隊の増隊は年々増加する救急需要に対し、救急救命体制の充実強化を図るもので、市街地中止部の救急隊の出場件数の増加や谷山地区における救急隊の現場到着までの時間を短縮するため、中央本署及び谷山分遣隊に配置するものです。 救急隊が増えることで１隊当たりの出場件数が抑制され、現場到着までの時間が短縮されるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 教職員の働き方改革に関連した今回の改正につきましては、国の通知によりますと、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針について、市町村においては、県の条例改正を踏まえ、教育委員会規則に条文を追記することとされております。 教職員の勤務時間の客観的な把握につきましては、全学校において教職員各自の校務用パソコンの起動時刻と終了時刻を自動的に記録する方法を導入しております。 時間外勤務の上限時間の１か月45時間、１年間360時間につきましては、規則で定め、また、上限時間まで業務を行うことを推奨する趣旨ではないことは周知に努めたいと考えております。 校務として校外で行う職務につきましては、いわゆる超勤４項目以外の自主的・自発的勤務と同じく在校等時間に合算するものと考えており、その内容につきましては国からの通知等を参考にしております。 学校へは今後、管理職研修会等で周知するとともに、市ＰＴＡ連合会や地域コミュニティ協議会会長連絡会等でも周知に努めてまいりたいと考えております。 また、適正な勤務時間管理につきましては、管理職研修会において指導しているところでございます。 次に、土曜授業の振替については適正に対応されているものと考えております。今後も振替の日に勤務することがないよう引き続き管理職へ指導してまいります。 令和元年10月に県が行いました業務改善調査によりますと、４つの重点取組の中で業務改善に対する意識改革に関する取組の実施率が高い一方、授業準備の効率化と時間確保に関する取組の実施率が低い傾向が示されております。本市における業務改善アクションプランにつきましては、平成30年に策定しました本市の学校における業務改善方針を踏まえ、国の動向や県のアクションプラン等を参考に、本市の実情に合わせたものを今年度中に策定する予定であります。 次に、本市の外国籍の児童生徒につきましては、令和元年５月１日現在、住民基本台帳による主な国別、小中学校別の児童生徒数を順に申し上げますと、中国、30、４、フィリピン、２、５、バングラデシュ、４、ゼロ、韓国、２、２、その他10か国で15人、４人、合計で小学校53人、中学校15人でございます。 国別の就学不明等の児童生徒数につきましては、中国６人、フィリピン、バングラデシュ、アメリカ、エジプトは各１人でございます。就学不明が生じる主な要因としましては、既に出国していることや連絡不通による就学状況の確認が取れないことなどによるものでございます。 学習指導要領においては、日本語の習得に困難のある児童生徒については、個々の児童生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとされており、当該児童生徒の学年の位置づけや教科指導の基準等は設けられておりません。 名山小の日本語教室につきましては、令和元年５月１日現在、名山小を含め市内各校に在籍しています18人の児童生徒が入級しております。そのうち14人は在籍校から通い、他の４人は通級が難しいため在籍校において日本語教室の指導協力者による訪問指導を受けております。 教職員の配置でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律においては、日本語指導が必要な児童または生徒18人につき教員１人が配置されることとなっており、令和元年度は児童生徒支援のための加配教員と合わせて、名山小には３人の教員が配置されております。 国においては、日本語指導が必要な児童生徒の増加が続いており、就学の促進等が課題になっているところでございます。本市といたしましては、県教育委員会との連携を含め、今後状況に応じて日本語指導の時数確保や多言語への対応などが考えられます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 交通事業についてお答えいたします。 バス事業における管理の受委託につきましては、令和２年４月以降は15路線、約500便を予定しており、運行の委託により一定の経営改善が図られることから、引き続き法令の範囲内で実施することとしたものでございます。 路線移譲に係る職員への説明等でございますが、一昨年に実施した職員説明会や意向調査に加え、昨年７月、バス事業課の全職員に対して民間事業者との協議経過や局で運行する路線等について説明を行ったほか、12月には民間事業者が参加した企業説明会を開催するとともに、２回目の意向調査を行ったところでございます。今後とも、その結果なども踏まえながら丁寧な対応に努めてまいります。 次に、不要となるバスの売却につきましては、円滑な移譲に資するよう、移譲先の２社が必要とする車両は見積り合わせにより随意契約を行い、残りは一般競争入札とする予定でございます。車両の引き渡しは本年４月１日以降とし、令和２年度は1,360万円の売却益を見込んでおります。 次に、浜町営業所につきましては、当面、留め置き車庫及び休憩所として運用することとしておりますが、将来的な活用につきましては、経営計画の中で検討することとしております。 交通事業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、今後とも市民の身近な交通手段として、また、公営交通事業者としての役割を果たせるよう、自動車運送事業の抜本的見直しに取り組むこととしたところであります。今回策定する経営計画では最終年度における局全体での収支均衡が図られる財政見通しとなっておりますので、局職員一丸となって計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 公共下水道事業についてお答えいたします。 雨水整備室の定数につきましては、現行の河川港湾課、吉野区画整理課、谷山都市整備課、谷山建設課における業務量及び円滑な業務遂行などを考慮して、室長と係長を合わせた11人の組織としたものでございます。 個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業のうち、公共下水道事業計画区域外の業務が市長事務部局に残ることになりますが、広報等により周知を図ってまいります。 移管に当たっては、これまで関係部局と協議を重ねてきており、今後も必要に応じて連携してまいります。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。 運賃改定等による影響でございますが、今年度の定期航路の令和２年１月までの輸送実績は、前年度比、旅客4.9％減、車両8.3％減となっております。運賃改定の影響もあると思われますが、大河ドラマの放送終了等の要素も考えられるところでございます。運賃改定後、令和２年１月までの収益ベースの状況は前年度比11.7％の増となっております。 次に、利用促進クルーズは、平成27年度に竣工した第二桜島丸の充実した船内設備の特色を生かし、ハロウィンクルーズなどのモデルクルーズを実施することで、企業のプロモーションや音楽イベントなど、貸切り船の新たな事業の掘り起こしにつながったものと考えております。 トブ＆クルーズ桜島キャンペーンは、観光かごしま大キャンペーン推進協議会と中部国際空港株式会社が共同で主催し、令和元年10月から２年３月までの期間中、中部国際空港から鹿児島空港まで搭乗された県外在住者を対象に、よりみちクルーズの無料乗船券を贈呈するものでございます。２年１月までに、旅客650人、車両217台の利用があり、新たな需要喚起とともに増客、増収が図られております。４月以降についても継続に向け、現在、関係者との協議を行っているところでございます。 安全運航推進室新設の目的は、桜島フェリーの安全運航体制をより強化するためで、海事職の室長を配置することにより指揮命令系統が強化されるほか、緊急時にはこれまでの経験に基づき、より迅速な判断ができるなどの効果があると考えております。 令和２年度予算では、事故ゼロを目指した安全運航のための取組のほか、利用者サービス向上や増収策など、現在行っている事業の拡充や改善を行いながら、さらなる収益の確保に取り組むこととしております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 令和２年度の看護職員については、看護師等国家試験の新規合格者の採用が５月１日となることから、その段階で定数どおり配置できるものと考えております。 次に、看護職員の４月の育児休業取得の見込みは24人で、代替職員については、正規職員または会計年度任用職員で対応することとしております。 次に、採用予定者数につきましては、退職者や育児休業者の見込み等を考慮しながら判断しておりますが、令和元年度の採用試験においては合格者が予定数に満たなかったことから、今回新たに実務経験者枠の採用試験を本年１月に実施したところでございます。今後につきましては、こうした状況等も踏まえ対応する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］
◆（平山タカヒサ議員） それぞれ答弁をいただきました。 消防行政について答弁いただきました。 充足率については引き続き消防体制の充実を図り、一定の水準の確保・維持に努めていただきますよう要望しておきます。 教職員の働き方改革について答弁いただきました。 教職員の多忙化が社会問題になり、今回の給特法の改正に至ったわけですが、要は、上限を設けても上限までは時間外勤務はよいというような誤った考えを持つといけないわけです。学校だけでなく、地域の皆さんにも趣旨を十分理解していただくことが肝要ですので、学校への繰り返しの周知・指導と地域の方々への周知や協力を強く要請しておきます。 外国人児童生徒の教育について答弁いただきました。 外国籍の児童生徒が本市に小中学校合わせて68人いることが明らかになりました。就学不明の児童生徒もいることから、この把握も今後の課題です。名山小学校の外国語教室に18名在籍しており、何らかの日本語の教育を受けているわけです。教室に通うために要する時間の関係や多様化する国籍に十分対応できるのかなど、児童生徒の教育の現状について十分な教育が受けられているか検証していくことも課題と言えます。今後増加していくことが十分予想されることから、県教委と連携して状況に応じて対策を講じるよう要請しておきます。 公共下水道事業、雨水について答弁いただきました。 ４月以降も円滑な業務遂行のための抜かりなき対応を要請しておきます。 交通事業のバス事業の赤字は全国的な傾向であると理解しつつも、市民サービスの低下を招かない局職員一丸となった経営計画の着実な推進に努めていただくよう要望しておきます。 船舶事業の運賃改定等については、収益ベースでは前年度比11.7％増となっているようです。さらなる安全運航と収益確保を要望しておきます。 市立病院職員定数条例一部改正の件に関連して答弁いただきました。 採用枠の拡大についてはこれまでも考慮してきたとのことですが、労働基準監督署からの３度の是正勧告を受け止めているのか、看護職員のみならず働きやすい環境をさらに整備されるよう要望しておきます。 以上で、社民・市民フォーラムの代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、平山タカヒサ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時44分 休憩────────────────────── 午後３時14分 開議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 令和２年第１回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいを代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目もありますので御了承ください。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 森市長は、市長として４期目の最後となる令和２年度当初予算案を編成し本定例会に提案されました。一般会計予算案は過去最高額となる約2,771億円を計上し、特別会計と企業会計を合わせて約4,826億円となる鹿児島市の当初予算案がこれから議会で審議されます。その心は、大交流新時代の幕開け、豊かさを創造し、さらなる飛躍の時代の扉を開く積極予算とのことで、“豊かさ”実感都市・かごしまへと結びつく予算となることを期待しています。 森市長は、平成16年の市長就任以来、鹿児島市政発展と市民福祉の向上に御尽力されておられますが、さらにその充実を願う観点から、以下、森市長に数点お尋ねします。 １点目に、本市の人口減少及び少子化への認識と対応について伺います。 国の地方創生の旗印の下、全国各地で総合戦略を策定し、地方創生に関する交付金を得ながら、その地域ならではの地方創生に取り組んでおり、本市も例外ではありません。しかし、平成27年12月に策定した本市の人口ビジョン・総合戦略にも掲載されている国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議の人口推計でも、本市の緩やかな人口減少が予測されており、地域経済や福祉など様々な面への影響が懸念されています。 また、本市の子供の出生数は、昭和50年の8,163人をピークに減少を続け、平成20年頃に5,882人と一時盛り返したものの、平成30年に5,327人と近年は緩やかな減少傾向となっています。合計特殊出生率は、平成30年に1.51と平成17年の1.25から上昇しているものの、いわゆる出産適齢期の女性の数が少なくなっていることが出生数減少の要因の１つと思われます。鹿児島県によりますと、本県の今年１月の推計人口はついに160万人を割り、人口減少は加速しているとのこと、県都である鹿児島市の一定の人口規模の維持に期待が集まっています。 また、本市でも人口減少及び少子化の流れが進むことはやむを得ない状況であり、そのことに対応したまちづくりを進めることが不可欠となっています。本市も総合戦略の２年間の期間延長に取り組んでおりますが、森市長として、本市の人口減少及び少子化にどのような決意と具体的な対応で臨むのか、また、残念ながら人口減少及び少子化が進む現状の中でどのようなまちづくりを進めるのか、改めて見解をお聞かせください。 ２点目に、東京圏への一極集中是正への対応について伺います。 さきの質問の少子化が人口の主に自然減に関することであるとすると、東京圏への一極集中は人口の社会減に関することです。総務省の発表によると、令和元年の東京圏への転入超過は14万5,576人に及び、前年に比べ9,976人の増加で、名古屋圏や大阪圏が転出超過に転じているのを尻目に東京圏への一極集中が加速しています。このことは、我が国における人口減少が進む中で、人口のアンバランスな状況を出現させ、地方の衰退を招くとともに、首都直下型地震の再来が危惧される今日、我が国の政治や経済、社会のありように多くの懸念を抱かせています。これらを打破するために地方創生に取り組んでいますが、いまだ十分な成果が出ていない状況であり、かつては首都移転や道州制の導入なども議論されていましたが、今は完全に下火になっています。 そこで、国土の均衡ある発展という考えからも、この東京圏への一極集中の是正に対して全力を傾ける必要があると思いますが、このことに対する森市長の見解はどのようなものかお示しください。 ３点目に、自衛官募集への効率的な自治体協力について伺います。 福岡市の高島市長は、令和２年度から自衛官募集の対象となる市民の名簿を自衛隊に提供する意向を表明し、同市の個人情報保護審議会に諮問し、審議会は一定の条件の下での紙媒体での情報提供を認める答申を行いました。自衛隊の公益活動に対する優れた判断だと思います。 本市では、自衛官募集の対象となる市民名簿の提供について、自衛隊に対し、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させ、自衛隊側は長時間かけて書き写しを行っており、非効率極まりない状況です。県内43市町村の中で本市を含めて３市のみがそのような非効率的な事務を強いており誠に遺憾です。 これまで当局が答弁しているとおり、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、また災害時の救助・救援活動や国際平和協力活動など様々な活動に尽力しており、国民から認められ、信頼される活動を行う存在です。この自衛官の募集業務に対し、いつまで非効率的な事務を強いるのか、人員不足も指摘される自衛隊業務への積極的な協力を本市も行う必要があると考えます。自衛官の募集業務の対象となる市民名簿を紙あるいは電子媒体で提供することへの森市長の見解をお示しください。 ４点目に、同性婚及び同性パートナーシップ制度への慎重な対応について伺います。 私は、先般、岐阜県飛騨市を訪問しました。飛騨市では、市長の方針で同性パートナーシップ制度への取組を進めようとしましたが、議会から十分な説明が必要と指摘等があり、その後、ＬＧＢＴ理解増進会代表理事の方の講演など様々な研修会等を経て、性急な制度導入は好ましくなく、慎重に対応する方針に転じ、現在は国の動きを注視している状況でした。議会が一定の役割を果たす重要性を認識する機会ともなりました。 私たちは、鹿児島市人権教育・啓発基本計画に基づいた本市の人権施策に深い理解を示し、全ての議案に賛意を示してきており、これからも差別や偏見のない社会づくりに尽力したいと考えます。一方で、同性婚や一部の自治体で導入されている同性パートナーシップ制度の導入には、これまでの日本社会が積み上げてきた社会・文化慣習とは異なる仕組みを導入し、国民・市民の世論も分かれており、慎重に対応する必要があると認識し、これまで質疑を行ってきました。その後、有識者や国会議員、中央省庁にもヒアリング調査を行い、この問題には冷静な事実認識と十分な国民的議論を踏まえた上での対応が必要なことを確信いたしました。 憲法第24条の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」の両性は、男女の婚姻に限られていること、それは民法などの国内法とも連携していること、このことについては国連からも特に是正の勧告がないこと。また、我が国における性的指向・性自認に関する国連の人権条約委員会の１つである市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）委員会による対日審査総括所見では、性的少数者に対する固定観念、偏見、嫌がらせを防止する適切な措置を取ること、また、自治体レベルでは公営住宅制度での同性カップルの入居制限を除去すべきとの勧告が出されていますが、同委員会による勧告は、法的拘束力を有するものではなく、その実施を締約国に義務づけるものではないことを知りました。つまり、婚姻制度の在り方は家族の在り方の根幹に関わる問題であり、それに準じる制度の在り方も含めて慎重な対応が必要と認識しました。 現在、国会においては、野党からＬＧＢＴ差別解消法案が提出されており、一方、与党自民党は、今後、まずは理解促進を図るＬＧＢＴ理解促進法案の提出準備を進めているようですが、一方で、あえて新たな法律の成立は必要ではなく、既存の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の適用・運用で十分との意見もあるようです。地方の場においても同性婚を認めるよう求める訴訟が行われ、現在審議が続いています。私たちにも、ＬＧＢＴ当事者や市民の方々から、「そっとしておいてほしい」、「性急な同性パートナーシップ制度の導入は社会の分断を招くので慎重に行ってほしい」との声が寄せられています。本市にも同性パートナーシップ制度の導入に関し、市民等から賛否両論の意見が寄せられていると仄聞しています。全国では、同性パートナーシップ制度の導入に慎重な対応を求めるＬＧＢＴ当事者等の団体の活動があることも知りました。 先日の国会審議の中で、多様性のある社会に関し、安倍総理大臣は、社会の分断を防ぎ、国民の一体感を維持しながら多様性のある社会を構築する旨を答弁されていました。まさにそのとおりで、婚姻とは何か、家族の在り方の根幹から議論を進め、国民及び市民の一体感を維持しながら制度のありようを決めていくことが政治や行政に携わる者の使命であると考えます。 このような観点から、同性婚及び同性パートナーシップ制度については、国会等での十分な議論を見極め、国民・市民の一体感を維持しながら、市民の深い理解の下、制度のありようを検討するなど慎重な対応をすべきだと考えますが、森市長の認識をお示しください。 次に、移住支援の充実についてお尋ねします。 地方創生の掛け声の下、国として東京圏以外の人口減少地域への移住支援に力を注いでいますが、これからが正念場です。本市としても関連する事業が予算計上されていますので、以下お尋ねしますが、かつての集団就職列車などに象徴される鹿児島の若者の大都市圏への大規模な移住が促されたことは当時の状況からやむを得ないことだったとしても、今になると少々悔やまれてなりません。 まず、１点目に、総括的に伺いますが、本市としての移住推進の目的とこれまでの実績はどうだったのか、改めてお聞かせください。 ２点目に、内容が拡充されたかごしま移住支援・プロモーション事業について伺いますが、第１に、これまでの取組と新たな取組をお示しください。 第２に、予算案に盛り込まれている移住体験ツアーについて伺いますが、事業の目的と概要、流れをお示しください。また、先進自治体の効果のあった事例はどのようなものか、本市で期待する効果や目標はどのようなものかお示しください。 ３点目に、新規事業である移住・就業等支援事業について伺います。 国の地方創生推進交付金を活用するとのことです。 第１に、事業の目的、概要。 第２に、対象者への周知方法はどのように行うのか。 第３に、期待する効果や目標。 以上についてお示しください。 ４点目に、継続事業である「生涯活躍のまち」形成支援事業について伺います。 第１に、これまでの成果と課題。 第２に、新年度の取組内容。 第３に、先進自治体の効果のあった事例はどのようなものか。 第４に、今後期待する効果や目標。 以上についてお示しください。 ５点目に、かごしま“自分ごと”発見・体験講座について伺います。 この事業は、関係人口へのアプローチの観点から実施されているものです。 第１に、事業の目的、概要。 第２に、これまでの成果・実績。 第３に、先進自治体の効果のあった事例。 第４に、新年度以降の取組。 第５に、期待する効果や目標。 最後に第６に、関係人口をいかに定住人口につなげるのか、その具体的なつなげ方。 以上についてお示しください。 ６点目に、移住支援に関する今後の新たな充実した取組について伺います。 第１に、移住支援促進については担当部局のみで成り立つものではなく、関係部局が連携し、全庁的に取り組む必要があると考えますが、改めてその考え方をお示しください。 第２に、関係人口については、国の第２期地方創生総合戦略にも位置づけられ、さらに拡大を図ることが期待されますが、本市としての関係人口拡大への新たな取組を検討できないか見解をお示しください。 第３に、全国で広がっていますが、本市が住居を確保し、一定期間本市で日常生活を送る中で、市民と触れ合い本市の真の姿を知り、移住を決めてもらう、いわゆるお試し移住制度を実施することへの見解をお示しください。 第４に、これまで議論を行っていますが、他地域に住む児童を受入れ、地域一体となって児童を育む山村留学制度を導入することへの見解をお示しください。 次に、本市における消防用設備等の自家発電設備の点検についてお尋ねします。 消防用設備等は、いつ、いかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう日頃の維持管理が重要となります。消防法では、消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含めて適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務づけています。また、自然災害の多発する昨今、多くの人が利用する施設の消防設備や自家発電設備が正常に作動するためには、常日頃からの整備点検が必要であり、自家発電設備が正常に作動することは市民の命を守る上で重要です。 消防庁は、施設の消防設備を非常時に稼働させる動力である非常用発電機の点検を重視し、消防用設備等点検報告制度の中の自家発電機の点検を定期的に実施することとしております。消防法の消防用設備等点検報告の総合点検では、自家発電設備の運転性能点検として、内部観察または負荷運転をすることの必要性や設備の管理不足による二次災害は施設責任となっていること、また、一般的に消火設備の負荷率は30％程度で設計されていることなどから、負荷運転、内部観察点検をすることが必要とされています。しかし、全ての電源を落として非常用電源で消防設備が作動するかどうかを確認する実負荷運転では、例えば、ショッピングモール等大型店や個人事業主においても商用電源を停電させて実施することとなり、営業面などのリスクがあります。また、屋上や地下など自家発電設備の設置場所により点検ができない等の課題があります。 そこでお伺いいたします。 １点目に、自家発電設備の点検方法はどのようなものがあるか。 ２点目に、本市所有施設の負荷運転の実施状況はどうなっているか。 ３点目に、消防庁は課題を解消するため、従来の点検方法の在り方を科学的に検証し、自家発電設備の点検基準を見直し、平成30年６月１日に通知していますが、見直しに伴う消防用設備等点検結果報告時の留意事項はどのようなものがあるか。 ４点目に、実負荷運転ではデメリットがあるため、その他の点検方法として、疑似負荷運転がありますが、この疑似負荷運転の内容とメリット・デメリットはどうか。 ５点目に、疑似負荷運転を行っている他都市の事例があると仄聞します。 そこで、本市の今後の自家発電設備点検への取組、考え方をお示しください。 次に、新規事業であるさくらじま
地域おこし協力隊活動事業と桜島地域住民の満足度向上についてお尋ねします。 平成29年に桜島地域住民の方々が桜島フェリーの自動車航送料への助成を求める陳情を2,747人の署名を添えて議会に提出されましたが、令和元年５月の本市議会で不採択となりました。桜島地域住民の思いを実現できなかったことは誠に遺憾でしたが、他地域と比べても顕著な人口減少、特に生産年齢人口や年少人口の減少による地域衰退への懸念は、桜島地域の方々だけではなく多くの市民が認識し、当局としても大きな課題と捉え、新年度予算案では、さくらじま
地域おこし協力隊活動事業が予算計上されております。 そこで、以下伺います。 １点目に、桜島地域の活性化のために、
地域おこし協力隊活動事業を採用しようとする理由をお聞かせください。 ２点目に、隊員の雇用形態は選定された事業所等の法人に委託する形のようですが、既に始動している喜入地域の市による直接雇用の隊員と違い、桜島地域の隊員の受入れを委託にする理由について考えをお示しください。 ３点目に、参考にした先進自治体の効果のあった事例がありましたらお示しください。 ４点目に、本事業の地域住民との連携の具体的考え方をお示しください。 ５点目に、具体的な数値目標をお示しください。 ６点目に、本事業を通して、桜島フェリー自動車航送料助成制度の導入を求めた桜島地域住民の皆さんが納得できる成果をどのように出すのか、当局の見解をお示しください。 最後に７点目に、本事業を含め、本市で人口減少が最も著しい桜島地域住民の満足度向上への考え方を改めてお示しください。 次に、文化芸術行政の充実についてお尋ねします。 本市では、市民一人一人が心の豊かさやまちの豊かさを実感できるよう文化芸術の持つ力を活用し、文化芸術振興の取組を進めていくことを目的に、文化薫る地域の魅力づくりプランを２期にわたり策定しており、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりにつながる取組を市民、ＮＰＯ、事業者などと協働で進めています。ただ、これまで指摘してきましたが、同じような時期に教育委員会からスポーツと文化に関する事務が市長部局に移管されましたが、スポーツに関する事務は大きく花開きつつあるのに対して文化芸術に関する事務はいまだ発展の余地があるように感じています。このような中で、新年度においては、文化芸術推進基本計画策定事業が予算計上されており注目されます。 そこで、本市の文化芸術行政の充実を願って、以下伺います。 １点目に、文化芸術推進基本計画策定の背景や根拠、目的をお示しください。 ２点目に、本市の文化芸術の特性と課題はどのようなものか、当局の認識をお示しください。 ３点目に、現在２期まで策定されている文化薫る地域の魅力づくりプランと新たな文化芸術推進基本計画との関係や違いについて分かりやすくお示しください。 ４点目に、計画策定のスケジュールと目指す姿、期待する効果をお示しください。 ５点目に、平成29年に改正され成立した国の文化芸術基本法を基に今回の基本計画の策定を進めると思われますが、本市としても今後の永続的な文化芸術分野の振興を図るために、これまで指摘しているとおり、文化芸術推進基本条例を制定してはいかがかと思いますが、見解をお示しください。 次に、合葬墓整備事業について伺います。 合葬墓につきましては、我が会派の同僚議員も平成27年第４回定例会において質疑を行い、当時の環境局長からは、「今後の納骨堂や合葬墓を含めた市営墓地の在り方については、近年、埋葬に対する考え方が多様化してきていることを踏まえ、他都市の状況把握や関係機関からの情報収集なども行ってまいりたい」との答弁がありましたので、そのことを踏まえて２点のみ伺います。 １点目に、市営納骨堂や合葬墓に対する他都市の状況や関係機関からの情報収集の内容、特に中核市での規模や内容。 ２点目に、新たな市営納骨堂についての市民の要望に応える考え。 以上、お聞かせください。 次に、認知症対策の充実についてお尋ねします。 高齢社会の進行により、認知症への対応が大きな課題になっています。現在は、医学的な対応にも限界があり、福祉的対応を初め、様々な観点からの対応が必要です。認知症患者御本人のみならず、家族、介護者、周囲の方々の苦悩を少しでも緩和することが行政の役割です。国は、令和元年６月に認知症施策推進大綱を策定し、それまでの認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを引き継いだ形で施策の推進を図っています。大綱では、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとし、５つの柱として、１、普及啓発・本人発信支援、２、予防、３、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５、研究開発・産業促進・国際展開を掲げています。本市も高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づいて、市民の認知症への対応を行っており、国の施策の動向を見据えながら様々な専門的見地を集め、市民総ぐるみで対応していくことを期待します。 そこで、認知症対策の充実に関し、以下伺います。 １点目に、本市の認知症及び施策に関する推移等を含めた現状と課題を改めてお示しください。 ２点目に、認知症対策に関する新年度の新たな取組と期待する効果をお示しください。 ３点目に、認知症対策に関し、フランスから始まったユマニチュードというケア手法が注目を集めているようです。既に、幾つかの国の医療・介護施設で導入されており、その効果は時に劇的であることから、奇跡、魔法と称されることもあるようで、マスコミ報道で知った市民の方々から本市での導入への要望がなされております。 そこで伺いますが、第１に、ユマニチュードの概要を分かりやすくお示しください。 第２に、先進自治体の取組事例を詳細にお示しください。 第３に、ユマニチュード導入により期待される効果をお聞かせください。 最後に第４に、本市内の施設等でのユマニチュード導入に対する本市の支援の考え方をお示しください。 次に、働き方改革についてお尋ねします。 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化などの状況に直面し、政府も民間も様々な取組を進めています。 そこで、改めて労働施策基本方針の確認をしつつ、本市の現状を伺います。 １点目に、平成30年12月28日に閣議決定した労働施策基本方針の目指す社会をお聞かせください。 ２点目に、多様な人材の活躍促進について伺います。 生産年齢人口の減少に対して、多様な人材の活躍促進を進めていますが、今回は、特に高齢者の活躍促進について伺います。 ある69歳の市民の方が福祉館の隔日勤務職員の募集に必要書類をそろえて受験申込みをされました。受験資格は現在70歳未満と募集要項に明記されており、受験資格ありと判断したからです。ところが、採用の４月１日時点で70歳となるため受験できないとのこと。今回の募集は前任者が70歳定年で退職のための補充だったようです。しかし、募集要項を見ますと、採用期間は当該年度の３月31日までで、勤務成績により更新可能とありますから、採用後の定年による退職はないとも見受けられます。 日本人の大好きな昔話に桃太郎があります。「昔々あるところにおじいさんとおばあさんがありました。毎日おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯に行きました」です。生涯現役ですね。日本にはアクティブシニアと言われるように、元気で就労の意欲にあふれ豊かな経験と知識を持った高齢者という言い方も失礼な高齢者がたくさんいます。しかし、現代は山へ芝刈りの必要も、川へ洗濯の必要もありません。核家族化が進み、孫の子守もありません。人生100年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備することが求められています。実際、高齢者の身体年齢は若くなっており、知的能力も高く、65歳以上一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではありません。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて、意欲、能力を生かして活躍できるエージフリー社会が進んでいます。 そこで伺います。 第１に、そもそも一般的に定年とは何か、なぜ、定年があるのか。 第２に、再雇用とは何か、本市の該当する本人の希望の現状。 第３に、継続雇用年齢の引上げ等に向けた環境整備は進んでいるか。 第４に、高齢者の新たなチャレンジや雇用促進についての考え方と進捗状況。 第５に、まずは本市あるいは市のＯＢ等が再雇用されている関連団体から継続雇用年齢の引上げ等、高齢者の新たなチャレンジや雇用促進について率先して進めるべきだと考えるがいかがか。 ３点目に、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。 仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間も大切です。仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪ですが、仕事と生活が両立しにくい現実に直面していると言われています。そのため、活力と成長力を高め、ひいては少子化の流れを変えるためにも、ワーク・ライフ・バランスの推進が求められます。 そこで伺いますが、第１に、ワーク・ライフ・バランスとは何か。 第２に、ワーク・ライフ・バランスの実現で期待される効果。 第３に、ワーク・ライフ・バランスの推進強化に向けた本市の取組と現状。 第４に、ワーク・ライフ・バランスの推進強化に向けた決意。 以上、答弁願います。 次に、若者の雇用促進と中小企業支援の充実についてお尋ねします。 地方創生に関する総合戦略の策定の過程で、本市では、若者の進学と就職による地域外への流出が大きな課題として改めて認識され、特に仕事については、若者が本市で就職し、結婚し、子供を生み育てるなど生きがいを持って生活するための中心的課題として捉えられています。 そこで今回は、若者の雇用促進と中小企業支援の観点からお尋ねしたいと思います。 まず１点目に、青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法に関して本市における取組について伺います。 この法律は、その目的を「青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与すること」と定めています。 そこで、この法律の主な内容である３つの項目について、以下本市の現状等を伺います。 第１に、職場情報の積極的な提供についてですが、新卒段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みが創設されたとのことですが、本市における現状と課題をお示しください。 第２に、ハローワークにおける求人不受理についてですが、ハローワークにおいて一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、法令違反事業所の新卒求人を一定期間受け付けない仕組みを創設したとのことですが、本市における現状と課題をお示しください。 第３に、ユースエール認定制度について伺います。 この制度は、法において若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、厚生労働大臣がユースエール認定企業として認定する制度を創設したとのことですが、まず、改めて制度の目的、概要、メリットをお聞かせください。 次に、認定基準はどのようなものか。 また、認定企業数について、全国、県内、市内別にお示しください。 さらに、認定企業の周知方法と若者に認定企業の情報がしっかり行き届いているのか。また、本市内の認定企業数が少ないと思われますが、当局の認識をお示しください。 最後に、本市内の企業に対し、このユースエール認定制度を活用してもらうべく、本市として支援を行うことへの見解をお聞かせください。 次に２点目に、中小企業の振興について伺います。 全国と同じように本市の地域経済において重要な役割を果たしているのは中小企業であり、その比率は企業数では99.8％となっています。 そこで、以下伺いますが、第１に、本市中小企業の置かれた状況や課題について、当局の認識をお示しください。 第２に、新年度の新規事業としてベンチャー型事業承継推進事業が予算計上されていますが、まず、事業の中でＭ＆Ａプラットフォームの概要とこれを活用する理由をお示しください。 次に、Ｍ＆Ａプラットフォームを初め、新年度の事業案に類する事業で効果のあった事例がありましたらお示しください。 第３に、中小企業支援策の一つとして、（仮称）マグマ－Ｂｉｚの設置について伺います。 本当は、鹿児島市においては、ｋ－Ｂｉｚと名のりたかったのですが、既にほかの地域で名のっているようですので、本市のマグマシティからマグマを拝借しました。 さて、私は先般、中小企業支援策として全国的に注目を集めている静岡県富士市の富士市産業支援センター、通称ｆ－Ｂｉｚを訪問しました。小出宗昭センター長に話を伺いましたが、「日本一高い、チャレンジスピリット」と銘打ち、地域の起業を促し、また、中小企業を再生させ、具体的に成果を上げているさまに感銘を受けました。もがいている中小企業経営者の最強の支援者として地域経済を支える担い手の姿が国の中小企業支援策のモデルとなっているのもうなずけました。 そこで伺いますが、まず、このｆ－Ｂｉｚの概要と成果をお聞かせください。 次に、このｆ－Ｂｉｚの成功モデルが全国に広がりつつあると仄聞しますが、全国での設置状況をお示しください。 また、このｆ－Ｂｉｚを参考に、国においてよろず支援拠点を全都道府県に設置したとお聞きしていますが、両者の関係と違いについてお示しください。 さらに、このＢｉｚモデルはどのような点が評価されているのか見解をお示しください。 最後に、本市でも既に国により鹿児島県地域を担当する鹿児島県よろず支援拠点が設置されていますが、世界レベルからセンター長を公募し、本市独自のＢｉｚ拠点を設置し、この鹿児島県よろず支援拠点とも競争を行うことで、本市の中小企業の再生や起業促進により地域経済へのにぎわいを生み出すことが必要だと認識します。 そこで、本市独自の（仮称）マグマ－Ｂｉｚを設置していただきたいと願いますが、本市の見解をお示しください。 次に、第116号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件についてお尋ねします。 １点目に、国による卸売市場法改正の趣旨と主な内容、国の考え方について伺いますが、第１に、平成16年（2004年）施行の改正について。 第２に、今回、令和２年（2020年）施行の改正について、それぞれお示しください。 ２点目に、今回施行の主な改正点とそれに基づく条例改正について伺いますが、第１に、卸売業務の許可等に関し、農林水産大臣による規定が廃止され、市長による規定が新設されたことの意味。 第２に、第三者販売の原則禁止の廃止、商物一致の原則の廃止、直荷引きの原則禁止の廃止、以上、３項目に関し、法による規制廃止の意味するところをお聞かせください。 第３に、卸売業者の定める委託手数料に関し、市長の承認から市長への届出に変更された理由、目的をお聞かせください。 ３点目に、国による取引規定の大幅な緩和と管理の縮減等が本市中央卸売市場に与える影響と本市中央卸売市場がその機能や体制及び健全経営など維持存続ができるのか、見解と対策をお聞かせください。 以上で、１回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えをいたします。 急激な人口減少や少子化は地域経済社会に大きな影響を与えることが危惧されることから、将来にわたって地域の活力を維持するためには、国・地方を挙げて地方創生の取組を加速させていく必要があると考えております。 本市におきましては、現総合戦略の計画期間を２年延長し、新たな施策を盛り込むなど必要な改訂を行っているところであり、戦略を推進する中で、少子化対策として、若者の就業支援や結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実を図るなど、若い世代が安心して結婚し、子供を生み育てることができる環境づくりをさらに進める一方で、都市のコンパクト化や地域コミュニティーの形成など、人口減少社会に適応した持続可能なまちづくりにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 人口減少が進む中、東京圏への一極集中の傾向は現在も続いており、国においては、昨年12月に策定された第２期総合戦略の柱の１つに、その是正に向けた取組の強化を掲げているところであります。本市におきましても同様の傾向にあることから、若い世代を中心に東京圏等への人口流出に歯止めをかけるための取組をさらに進めていく必要があると考えております。そのため、魅力的で安定した雇用の場の確保や移住の促進を図るほか、地方とのつながりを強化する関係人口の創出・拡大に関する新たな取組を展開するなど、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 自衛官募集対象者の氏名等の提供については、中核市などの類似する他都市の多くも本市と同様、住民基本台帳法の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧により行っているところでございます。今後におきましても、他都市の動向等も踏まえる中で法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 同性婚につきましては、現行法において婚姻は異性の当事者間によるものと解されておりますが、パートナーシップ制度につきましては、多様なパートナーの在り方を地方自治体が認める取組として、九州県都においても導入の事例があることから、同制度の調査研究を行うよう担当部局に指示してきているところであります。私としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう理解促進や相談支援等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 かごしま“自分ごと”発見・体験講座は、首都圏の若者を対象とした本市を知り、学び、体験する講座で、受講生に本市のことを自分ごととして捉え、関わりを見いだしていただき、関係人口へとつなげようとするものでございます。 令和元年度は首都圏在住の14人に参加していただきました。この講座を通して、日頃、本市と関わりのなかった人が、本市の人・地域の魅力を知ったことにより、自発的にＳＮＳやウェブ媒体で情報を発信したほか、継続的に本市に関わろうとする意識を持ったことなどが成果であると考えております。 先進自治体としては、類似の講座を島根県が平成24年度から毎年開催しております。これまで135人が受講し、島根の学生との交流会や都内で島根の食材を楽しむ企画などが生まれ、多くの受講者との関わりが継続されており、移住につながった事例もあるようでございます。 ２年度は、第１期の受講生や本市の魅力づくり、情報発信に取り組んでいる市民との連携を図り、より効果を高める内容で実施してまいります。 今後は受講生が定期的に本市を訪れたり、本市のことを日頃から情報発信するなどの継続的な関わりへと発展し、地域の活性化につながることが期待されます。 また、受講生のうち移住に関心を持った方には、相談窓口の案内など情報提供を行うことにより、定住人口へとつなげてまいりたいと考えております。 次に、関係人口の拡大については、市域外の人と本市の人・地域とのつながりを深めることが重要な要素であると考えることから、本市とのつながりを求める方が人や地域と気軽につながれる環境を創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の正規職員の再任用は、地方公務員法にのっとり65歳までとしております。現在、国家公務員の定年延長が検討されていることから、本市としては、今後その動向等も踏まえながら必要な検討をいたしてまいりたいと考えております。また、会計年度任用職員につきましては、原則、年齢制限を設けず募集しているところでございます。 なお、外郭団体等では、それぞれの実情に応じて対応されているものと考えておりますが、本市としても高齢者の雇用が促進されるよう団体への情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 本市への移住促進については、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手不足等による活力低下が懸念される中、地域のコミュニティーを維持し、活力を高めていくため取り組んでおります。移住相談件数及び本市の関連施策を通じた移住者数の実績を順に申し上げますと、平成28年度、51件、17人、29年度、73件、18人、30年度、154件、33人となっております。 かごしま移住支援・プロモーション事業においては、平成30年度から移住支援コーディネーターを配置し、移住希望者への相談・受入れ体制を充実するとともに、令和元年度はポータルサイトの新設やふるさと回帰支援センターへの入会などにより、本市の魅力や生活環境の効果的な情報発信等に取り組んでいるところであり、２年度は新たに移住体験ツアーの実施を予定しております。 移住体験ツアーは、本市への移住を促進するため、県外の移住検討者を対象に、本市の公共・商業施設等の見学や体験活動、先輩移住者との交流などを通して、より実生活に近い環境で本市の魅力に触れていただく２泊３日のツアーを夏と秋の年２回実施しようとするものです。 平成30年度に同様のツアーを実施している事例としては、大分県臼杵市が空き家見学や教育機関、生活、インフラ視察等を盛り込み、17組27人が参加、うち３組４人が移住し、霧島市が市分譲地見学や農作業・陶芸体験等を盛り込み、５組13人が参加、うち１組１人が移住しております。 本市としましては、ツアーを通して、本市の魅力や生活環境などを実際に体感していただき、本市への移住の後押しとなることを期待しており、総合戦略に掲げる本市の関連施策を通じた移住者数、年間50人の目標達成につなげてまいりたいと考えております。 生涯活躍のまちについては、参天会・喜入会共同企業体が事業を行っており、令和元年12月現在、移住検討者との面談を41件実施し、２世帯３人が移住しており、喜入地域における移住の促進や地域活性化などに一定の効果があったものと考えております。取組に当たっては、大都市圏からの移住の促進を図るため、さらなる周知・広報が必要であると考えております。 新年度においては、その取組が着実に推進されるよう引き続き事業者を支援するとともに、モデルケースとなる喜入地域での取組の情報発信に努めながら新たな事業者を募集・選定し、さらなる事業展開を図ってまいりたいと考えております。 他自治体の事例としては、岩手県雫石町がお試し居住費用の一部助成などに取り組み、平成30年度までに39人が移住し、徳島県三好市がエリア内の空き家を移住者向けに改修・再生する取組などを実施し、30年度までに26人が移住しております。 今後この取組をさらに推進することで、移住される中高年齢者等が地域社会に溶け込みながら生き生きと輝くことができるコミュニティー形成の実現や医療・福祉業等の活性化による雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。 本市では、移住希望者に対する就労、住まい、子育て支援等の関係課で構成する移住促進庁内連絡会を平成30年度に設置し、移住支援に関する情報共有や相談・受入れ体制の充実等に取り組んでいるところであり、今後とも関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 お試し移住制度については現在のところ考えていないところであり、まずは新たに実施するツアー参加者のニーズ・要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 桜島地域は、市内で最も人口減少率及び高齢化率の高い地域であり、地域振興を図り、持続可能な地域社会を形成することが喫緊の課題でございます。一方で、特有の資源を豊富に有することから、地域の潜在力に着目し、地域課題への対応と資源活用を図るため、国の制度を活用し、地域おこし協力隊による地域振興を図ることといたします。 観光農業公園地域おこし協力隊は、観光農業公園における各種体験、イベント等の企画や広報活動等の業務に従事することから、市の直接雇用としております。一方、さくらじま地域おこし協力隊は、地域の要望・ニーズに呼応した地域振興、地域活力の向上を主目的とした人材を求めていることから、地域や隊員のニーズに応じて柔軟に活動ができるように弾力的で効果的な経費執行が求められること、地域活動への知識、理解、ノウハウを初め、労務管理等にも精通した事業者に委託する効果や有利性があること、事業終了後にも隊員が定住・定着し、地域に貢献できるよう起業や雇用の面で多様な選択肢ができることから、地域で活動実績のある事業者への委託が有効であると考えております。 多くの事例がある中で、本事業の活動内容に類似した事例を申し上げますと、隊員による多数の商品開発や販売への取組により売上増につながっている薩摩川内市や隊員が設立した合同会社を中心に美山の朝マルシェを活性化した日置市の取組、特産品のブリのブランド化や販路拡大に成功した長島町のほか、事業者が隊員を受け入れている事例として、仙台市や神戸市などがございます。 地域住民との連携については、隊員の持つ知識や経験を十分に生かしながら、地域住民の皆さんと協働して地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲ等に取り組むことが付加価値の向上と販売促進による地域振興の成果につながり、地域住民との連携をより深めることになるものと期待しております。 また、隊員の広範な活動分野から人材を求めたいことから、募集に当たって具体的な数値目標は設けませんが、委嘱後、隊員、市、地域団体等で協議する中で、実行可能な成果指標の目標を検討してまいりたいと考えております。 桜島地域におきましては、これまでも特色ある農林水産資源を活用した特産品の生産振興や防災営農対策の推進、生活環境の改善を図るとともに、地域資源の掘り起こしや情報発信など、地域資源を生かした活力の維持・増進に取り組んできたところであり、本事業の取組により、さらに桜島に暮らす方々の満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市文化芸術推進基本計画は、第２期文化薫る地域の魅力づくりプランの計画期間が令和３年度に終了することに伴い、文化芸術基本法に基づく地方文化芸術推進基本計画として、本市の文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定しようとするものでございます。 本市の文化芸術の特性といたしましては、黒田清輝等の日本を代表する芸術家や美術収集家である松方幸次郎の出身地であるとともに、日本吹奏楽の先駆けでもある薩摩藩軍楽隊を生み出すなど、美術や音楽にゆかりが深く、市内各地にはこれまで長年にわたって育まれてきた貴重な伝統芸能など豊かな文化が息づいております。課題につきましては、市民が文化芸術を身近に観賞できる機会の充実や関連する分野との連携などをさらに進める必要があると考えております。 文化薫る地域の魅力づくりプランでは、本市の文化芸術の振興に関する取組として様々な事業を行ってまいりましたが、新しい基本計画は、文化芸術基本法において、文化芸術そのものの振興に加え、観光、まちづくり等の関連分野の施策を取り込まれたことなどを踏まえて策定しようとするものでございます。 令和２年度は策定委員会を設置するとともに、市民意識調査などを実施することとしており、３年度にパブリックコメントを経て計画を策定する予定でございます。新しい計画は、今後、策定委員会等で検討してまいりますが、計画に基づく取組により、さらに文化芸術の振興が推進できることを期待しております。 最後に、文化芸術に関する条例の制定につきましては、現在、総合計画や第２期文化薫る地域の魅力づくりプラン等に基づいて文化振興に取り組んでいるところであり、新しく文化芸術推進基本計画も策定予定であることから、引き続き検討してまりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 平成30年度末現在、市営納骨堂を有するのは、中核市54市中、本市を含めて38市、合葬墓は17市が整備をしており、納骨堂は100壇程度から数千壇の規模、合葬墓については、総収蔵数において１千個程度から１万個程度の規模で整備されております。 新たな市営納骨堂につきましては、今後とも他都市の状況把握や関係機関からの情報収集を行ってまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 認知症対策につきましては、本市ではこれまで認知症サポーターや見守りメイトの養成、認知症初期集中支援チームの配置などに取り組んでおり、平成30年度にはチーム数を増やしたほか、令和元年度から認知症地域支援推進員を増員するなどその充実を図ってきたところでございますが、今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症の方の増加が見込まれることから、さらなる施策の推進が必要になるものと考えております。 令和２年度は、引き続きこれらの施策を推進することにより、地域における支援体制の構築等が図られるものと考えており、また、３年度から５年度を計画期間とする第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定する中で、国の認知症施策推進大綱を踏まえながら、認知症の方や家族への支援のさらなる充実を検討してまいりたいと考えております。 ユマニチュードは、正面から話しかける、優しくゆっくりと触れるなど、認知症の方に効果的なコミュニケーション方法を用いることにより安心してケアを受け入れてもらう技法とされております。 取組事例としましては、福岡市におきまして、ユマニチュードの普及を推進するため、病院や介護施設を対象に実践者育成研修と研修前後の効果測定が実施されているほか、家族介護者や市民向けの講習等が実施されているところでございます。 導入の効果としましては、被介護者の症状や介護者の負担感の軽減が期待できるとされているところでございます。 本市での導入支援につきましては、他都市の事例や国の認知症ケアに関する研究開発等を注視しながら研究してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 移住・就業等支援事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンによる就業・起業者の創出を図るため、東京23区の在住者または23区への通勤者が鹿児島市内に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に移住支援金を支給するものでございます。 対象者への周知つきましては、市のホームページでの広報や東京圏で開催される移住関連イベント等において、東京事務所や移住推進室と連携した広報を行うとともに、各支所を含む市民課窓口において転入者への案内チラシの配布などを行っているところでございます。 効果としては、東京圏から本市へのＵＩＪターンが促進され、市内事業所への人手不足解消につながることを期待いたしております。令和２年度は、対象者を世帯32件、単身28件の計60件と見込んでおります。 次に、労働施策基本方針におきましては、目指す社会として、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会、多様な働き方を可能とし、自分の未来を自らつくることができる社会、意欲ある人々に多様なチャンスを生み出し、企業の生産性・収益力の向上が図られる社会が掲げられております。 定年とは、労働者が所定の年齢に達したことを理由として、自動的にまたは解雇の意思表示によってその地位を失わせる制度で、組織の新陳代謝を促す仕組みとされております。 再雇用とは、現在雇用している高年齢者を本人の希望によって定年後も引き続き雇用する制度の１つでございます。本市における再雇用の希望の状況については把握しておりませんが、30年度の本市勤労者等意識調査では、就労希望年齢に関する質問に対し、38.5％の方が、「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答をされております。 継続雇用年齢の引上げ等に向けた環境整備につきましては、国において65歳以上への定年引上げ等の措置を講じた事業主に対する65歳超雇用推進助成金の支給や高齢者の継続雇用に関して無料で相談することができる高年齢者雇用アドバイザーの派遣などが行われているところでございます。 高齢者の新たなチャレンジや雇用促進については、国において70歳までの就業機会を確保する努力義務を令和３年４月から企業に課す法整備を進めるなど、多様な雇用・就業機会の確保に取り組まれているところでございます。本市としても国の動向を踏まえながら、起業に関するセミナーや相談支援、高年齢者を雇用した事業主に対する就職困難等雇用奨励金の支給などに引き続き取り組んでまいります。 ワーク・ライフ・バランスは、一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階において多様な生き方が選択、実現できることとされております。 期待される効果としては、勤労者の心身の健康の保持増進や仕事に対する意欲の向上に加え、事業所の生産性向上や優秀な人材の確保などがございます。 本市の取組としては、市内の事業所に対し、ワーク・ライフ・バランス推進への取組事例等をリーフレットやセミナー等で紹介し、意識啓発を図るとともに、アドバイザーを無料で派遣しております。30年度の本市勤労者労働基本調査によりますと、約８割の事業所において、休みが取りやすい職場環境づくりや計画的休暇取得のルールづくりなどの取組が行われているようでございます。 本市としては、鹿児島労働局など関係機関と連携を図りながら、市内事業所の働きやすく魅力ある職場づくりに向けた取組をさらに推進してまいります。 次に、若者雇用促進法による職場情報の提供につきましては、鹿児島労働局によりますと、新卒求人の申込みを受理するに当たり、求人申込票に青少年雇用情報欄を設け、事業所に対して平均勤続年数や研修の有無及び内容など職場情報の提供を求めているとのことでございます。課題としては、事業所から記載項目の月平均所定外労働時間や有給休暇の平均取得日数などの計算について作業が大変であるとの申出もあるとのことですが、趣旨を説明し理解を得るよう努めているとのことでございます。 ハローワークにおける求人不受理につきましては、過去に一定の労働関係法令違反があった事業所に対しては、新卒求人を一定期間受理しない取扱いとなっており、求人が提出された場合には、法令違反の是正がなされているか、また、求人不受理期間を経過しているかを確認しており、特に運用上の課題はないとのことでございます。 ユースエール認定制度につきましては、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ることを目的に、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するもので、メリットとしては、ハローワークなどによるマッチング支援や助成金の優遇措置などがございます。 認定基準としては、有給休暇の取得実績や残業時間、育児休業の取得実績などの要件がございます。 認定企業数は、昨年12月末現在で全国で684社、県内で18社、市内で４社となっております。 若者に対する周知方法については、鹿児島労働局のホームページのほか、各認定企業の企業説明資料に掲載されており、本市におきましても、合同企業説明会の資料等で情報提供を行っております。今後とも関係機関と連携を取りながら効果的な周知に努めるとともに、労政広報紙等を通じて多くの企業に制度を活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 本市の中小企業は、急速に進む少子高齢化や人口減少社会の到来、経済のグローバル化や技術革新の進展など、社会経済情勢の大きな変化の中に置かれており、経営基盤の強化や労働力の確保、後継者の不足、商品サービスの競争力強化などの課題がございます。 Ｍ＆Ａプラットフォームは、事業を譲りたい者と事業を引き受けたい者をインターネット上でマッチングするサービスで、比較的容易にかつ費用負担も少なく利用できることから、親族等に後継者がいないことを理由に廃業を検討している中小企業等の第三者承継の推進につながるものと考えております。 効果のあった事例としては、国のホームページ等によりますと、美容師が使用するはさみを製造する会社を引き継いだ若手後継者が製造技術の高さや製品を海外で積極的にＰＲし、アメリカで販路を拡大した例やウェブサービス事業者がＭ＆Ａプラットフォームを活用し異業種の印刷会社を承継したところ、業態が広がり収益拡大が図られた例などがあるようでございます。 富士市産業支援センターは、商品開発やブランディングなど事業者の課題解決に向けたコンサルティングを重視する支援施設で、年間の相談件数は４千件以上、そのうち７割が売上げ拡大につながっているようでございます。 令和２年１月現在、同様の施設が21自治体に設置されているようでございます。 よろず支援拠点は、同センターの取組等を踏まえ、中小企業等の経営支援体制をさらに強化するために、優れた知識、経験を有するコーディネーターを中心に地域の支援機関と連携し、経営課題に対する総合的なサポートを行う国が設置する施設でございます。 同センターの取組は、事業者の強みやよいところを見つけ売上げ拡大等に向けた解決策の提示や継続支援により成果を上げている点が評価されているものと考えております。 本市では、中小企業者等の育成や競争力の強化を図るため、商工業振興プランに基づき新商品開発に取り組む食品関連事業者に対する支援やソーホーかごしまやｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮの運営、インキュベーション・マネージャーによる相談対応などに取り組んでいるところであり、お触れになったＢｉｚ拠点の設置については現時点では考えていないところでございます。本市としては、引き続き鹿児島県よろず支援拠点を初めとする各支援機関とも連携を図りながら中小企業等の効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成16年の卸売市場法の改正では、市場をめぐる環境の変化に鑑み、安心安全で効率的な流通システムへの転換が図られるよう卸売市場における商物一致などの取引規制の緩和や適正な品質管理の推進の措置が講じられたものでございます。 今回の改正では、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進することにより、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、卸売市場における取引ルールなどについて全国一律の規制が緩和されたものでございます。 卸売業務の許可等につきましては、国の関与が廃止され、各市場の判断に委ねられたことから、市長の許可として必要な規定を新設し、開設者による監督体制の整備を図るものでございます。 第三者販売の原則禁止など３項目の規制につきましては、これまで法で定められた規制の一部が廃止され、各市場の実情に応じて定められることとされたことから、これらの規制を廃止するものでございます。このことにより、市場内外の競争や市場間連携の進展などの影響も予想されるところですが、このことも含め市場関係者と協議し、流通の効率化や市場取引の活性化を図るものでございます。 委託手数料につきましては、その率の決定は卸売業者の経営判断によるべきものであることから、届出制に改め卸売業者の事業活動の自由度を向上させ、健全な経営の確保を図ろうとするものでございます。 今回の法改正及びこれに伴う中央卸売市場業務条例の改正によりまして、流通の効率化や販路の拡大、品ぞろえの充実などが図られ、市場の活性化につながるものと考えております。今後、市場取引の秩序に支障を来すことのないよう、市場内で十分に協議・連携を行う体制を整え、引き続き中央卸売市場が生鮮食料品流通の基幹的なインフラの役割を果たせるよう健全な市場経営に努めてまいります。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） 消防用設備等の自家発電設備の点検についてお答えいたします。 自家発電設備の点検には、実負荷運転、疑似負荷運転及び内部観察がございます。 本市所有の施設で自家発電設備の点検が必要な施設数は49で、そのうち27施設が負荷運転を実施しているところでございます。 消防用設備等点検結果報告時の留意事項につきましては、負荷運転や内部観察等の実施を確認する場合、詳細データ等を示す書類を添付することが望ましいとされたところでございます。 疑似負荷運転の内容は、専用の装置を接続して、自家発電設備に疑似的に負荷をかけるものでございます。メリットは施設を停電させずに点検できることで、デメリットは施設の規模や場所により装置の準備に時間を要することなどでございます。 自家発電設備の点検につきましては、法令等に基づき適正に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 山村留学制度につきましては、小規模校の複式学級解消などが期待される一方、地域住民の理解や宿泊施設の設備などに課題があると考えております。このような状況から、現時点での制度導入は考えておりませんが、県内の他市町村の取組状況について情報収集を行ってまいります。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） １回目の質問に対しそれぞれ答弁いただきました。 まず、市長の政治姿勢については、人口減少及び少子化や東京圏への一極集中是正への対応については森市長と全く同じ思いです。 一方、自衛官募集への効率的な本市の協力については踏み込んだ答弁がありませんでした。既に中核市58市中16市が紙あるいは電子媒体での情報提供に努めており、国や地域の安心安全を支える自衛隊への積極的な協力を本市も行うべきと考えます。改めて、効率的な本市の協力を求めておきます。 また、同性婚及び同性パートナーシップ制度への慎重な対応については、個別に解決できる課題への対応の工夫はあるとしても、同性パートナーシップ制度として同性婚に準じるような包括的な制度を本市で導入することは時期尚早であると思います。国会等での十分な議論を見極め、司法の判断を待ち、同性パートナーシップ制度を導入していない自治体の状況も調査研究する必要があります。私たちはこれからも差別や偏見のない社会の構築に尽力しますが、社会・文化慣習の改変には全ての市民の十分な理解の下、慎重に対応すべきことを改めて森市長にお伝えしておきます。 次に、移住支援の充実については、本市としてやっと本格的に力を入れ始めていることを了としたいと思いますが、関係人口の創出拡大に加え、お試し移住及び山村留学の実施にも取り組んでいただくことを要請しておきます。 次に、本市における消防用設備等の自家発電設備（非常電源）の点検については、昨年の台風19号において、川崎市の高層マンションが停電になり、ライフラインが長期間途絶え、高層階は孤立し、高齢者を初め住民が命の危険にさらされました。非常用発電機が正常に作動する重要性を知らされました。消防法による６年に１回の点検では、商業施設や老健施設、病院などの安心安全の確保が甚だ疑問です。コストも通常の点検に加え６年ごとに大きな負担がかかる可能性があります。市民の安心安全、命を守ることを一番に考えるならば、毎年十分な点検をすることが重要です。施設所有者のコスト負担や効率化、点検業者や消防職員の働き方改革なども考慮し、実負荷運転と何ら遜色ない疑似負荷運転による毎年の点検を行い、詳細なデータを添付した報告書を提出させる仕組みを周知徹底していただくよう要望しておきます。 次に、さくらじま
地域おこし協力隊活動事業と桜島地域住民の満足度向上については、市民局長が自信たっぷりの答弁をされました。最も厳しい状況にある桜島地域住民の満足度を高める結果を残すよう期待しておきます。 次に、文化芸術行政の充実については、新たな文化芸術推進基本計画の策定に期待しますが、本市としての条例制定にも意を用いていただくことを改めて要請しておきます。 次に、合葬墓整備事業については、平成30年度末現在、中核市54市中、市営納骨堂を有するのは38市、合葬墓は17市が整備しており、納骨堂は100から数千壇の規模、合葬墓は総収蔵数において１千個から１万個程度の規模で整備されているとのことです。市民の要望や期待も大きいことからスピード感のある対応をお願いしておきます。 次に、認知症対策の充実については、認知症に対するケア技法の１つであるユマニチュード等の本市内施設等での実践へ向けて本市として支援を進めていただくことを要請しておきます。 次に、働き方改革については、様々な手法を研究して、誰もがきちんと働く、しっかり休む、誰もが活躍できる社会を官民で構築していきましょう。 次に、若者の雇用促進と中小企業支援の充実については、本市での若者の雇用を促すために、若者雇用促進法に基づいた取組を重視するとともに、特にユースエール認定企業については、数多くの若者に情報として届くよう改めて要請しておきます。 また、（仮称）マグマ－Ｂｉｚの設置については、現在、本市には、国のよろず支援拠点と本市の独自の施策がありますが、例えば本市の施策を再構築し、より成果を引き出している施策として本市でもマグマ－Ｂｉｚを設置すると、国の機関との相談機能の競争により本市の中小企業事業者の課題解決がより多く図られることが期待できます。設置についてぜひ調査研究から進めていただくことを要請しておきます。 最後に、第116号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件については、現在、市中央卸売市場の整備事業が進められておりますが、両市場合わせた総事業費は、平成20年度当初計画の３倍強の約177億円にも上っております。当時は、魚類市場は老朽化と震度５で壊れるという理由で、青果市場は荷さばき場に屋根を付け、今後30年間の建物維持を図るという整備目的でありました。今回の市場法改正は、これまでの国の関与の大幅な縮小と第三者販売や直荷引きの原則禁止の廃止など、規制緩和などによる市場内外の競争の一層の激化が大きな特徴と考えます。施設使用料が大幅に増加する中で、まさに先の見えない荒波に向かって船出をする状況であります。10年ないし20年先の将来に向けた機能や体制など、持続可能な展望をしっかりと見据えた大所高所からのプロジェクトチーム結成の必要性を思うところであります。 新たな質問に入ります。 まず、鹿児島港本港区エリアの土地利用についてお尋ねします。 １点目に、本港区エリアの土地利用の進め方等に関し、平成３年から24年頃までは、ポートルネッサンス21事業推進協議会において、県と市、そして商工会議所の３者で協議し、合意の下、進めてきたわけですが、ポールネ21協議会の解散以降はどうなっているのか、市との協議があったのか、内容を含めお聞かせください。 ２点目に、定期借地権契約が終了する本年６月にはドルフィンポート建物等は撤去、更地化されるのか、10月の鹿児島国体の期間の土地利用をどう考えるか、そのまま残して一帯を新たにリニューアル活用してほしいという多くの市民の声を聞きますが、考え方をお示しください。 ３点目に、再開発業者を選考する県の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業提案評価委員会のメンバーとその目的、本市が加わらなかった理由をお聞かせください。あわせて、本市の考え方がどう反映できるのか、ポールネ21協議会が解散した今、県知事の独断と決められない状況が続くことも懸念されますが、見解をお聞かせください。 ４点目に、鹿児島港本港区エリア全体における土地利用について、60万都市の首長としての森市長の考えと本市発展に向けた展望をお聞かせください。 次に、鹿児島中央駅西口一帯の土地利用についてお尋ねします。 １点目に、改めて本市の陸の玄関口にあることの認識と土地利用についての考え方。 ２点目に、これまでの経過を踏まえた個別的整備と一体的整備についての土地利用の考え方及び県と市の参画の下での可能性と展望。 ３点目に、４者連絡会の基本的な考え方と県の売却の意向についてどう考えるか、また、民間力を生かした本市発展についての考え。 ４点目に、あわせて４者連絡会等における本市のリーダーシップの必要性と取組状況。 以上について見解をお聞かせください。 次に、県の総合体育館建設についてお尋ねします。 １点目に、県が造る体育館でありますが、鹿児島市域内に造られることへの認識と県からの協議の申入れや市から県への意見具申はあったのか、あればその内容もお聞かせください。 ２点目に、候補地と示されている県庁東の県有地と農業試験場跡地の県有地の２か所に関し、それぞれのメリット・デメリットと課題の整理、解決への対策及び本市まちづくりを俯瞰してどう考えるか、見解と展望をお聞かせください。 ３点目に、早期の建設に向けて、本市としてどう協力、対応ができるのかお聞かせください。 次に、
サッカー等スタジアム建設についてお尋ねします。 １点目に、改めてその必要性とプライオリティーについての考えをお聞かせください。 ２点目に、２年間に及ぶ
サッカー等スタジアム整備検討協議会の成果と評価、なぜいまだに決め切らないのかについて伺いますが、第１に、ウオーターフロント３か所には、それぞれに交通問題、景観問題、災害問題、費用対効果の見通しなど課題が山積しているように思われますが、それぞれにその解決策はあるのかお聞かせください。 第２に、一昨年の12月に改定されたＪリーグ上位ライセンス基準、特にアクセスがよいことや観客席全体への屋根の整備義務等への対応がこの３か所で可能ですか、基準をクリアできない場合はどうなりますか。 第３に、２年間に及ぶ検討協議会について、成果と評価をお聞かせください。 第４に、検討協議会の答申を受けてから１年以上が経過しておりますが、いまだに決め切らない状況についての森市長の考え方をお聞かせください。 ３点目に、
サッカー等スタジアム建設は、本市の次への発展に向けて大変重要なプロジェクトであります。市全域のバランスよい発展と大量交通機関等を生かした利便性、多目的利用と新しいまちづくりなどの視点も大切であると考えます。 鹿児島中央駅から列車で約15分、そして徒歩で５分から10分、ＡＣＬ（アジアチャンピオンズリーグ）も開催できる２万人規模の施設、イベントやコンサートはもちろん、幕張メッセのような産業見本市、経済活性化のための展示会などの多目的利用と新しいまち、伸び代の大きい県農業試験場跡地がクローズアップされています。鹿児島ユナイテッドＦＣの常設練習場になる予定の喜入地区にも近い、広さ約５万５千平米のこの広大な場所はＪリーグ上位ライセンスも問題なくクリアできます。ぜひ候補地の１つとして検討することについての考え方をお聞かせください。 ４点目に、県との共通認識と理解の醸成に向けての具体的取組と必要性、見通しをお聞かせください。 次に、新しい魅力づくりについてお尋ねします。 新島の活用を含め錦江湾の魅力向上は鹿児島市のひいては鹿児島県の活性化になくてはならないものです。 そこで、以下伺います。 １点目に、桜島・錦江湾ジオパークとは何か、これまでの取組の成果とこれからの取組。 ２点目に、桜島コンシェルジュセンターの利用状況と課題。 ３点目に、桜島・錦江湾ジオパークの周知の取組と新年度予算の内訳。 ４点目に、桜島ジオクルーズツアーの可能性について伺いますが、第１に、マリンポートかごしまとの連携を図り、いづろから天文館地区への回遊性による街なか活性化のために本港区に浮き桟橋を設置できないか。 第２に、喜入に鹿児島ユナイテッドＦＣのサッカー練習場ができますが、喜入の港を活用した鹿児島ユナイテッドＦＣの練習場との連携ができないか。 ５点目に、新島観光施設整備事業について伺います。 第１に、子供から大人まで楽しめる非日常とは何か。 第２に、行政連絡船の運航状況と平成28年度から30年度の年度ごとの利用者数。 第３に、市及び民間企業等が開催した観光遊覧船等による上陸ツアーの回数と利用した人の声はどのようなものか。 第４に、分校跡地と公民館の利用方法及び管理はどう考えているか。 第５に、新島を利活用するための取組について見解を伺いますが、まず、観光資源としての桜島、錦江湾を生かすために、新島の高台に展望台を設置できないか。 次に、海洋ごみ対策やウチヤマセンニュウの繁殖環境の保全をどう考えるのか。 また、里道があると聞きますが、その里道の活用はできないか。 最後に、行政連絡船を毎日運航とすることは考えられないか。 ６点目に、全国空き家アドバイザー協議会との連携等による桜島地域等の空き家や古民家、空き地の活用への見解をお示しください。 最後に、小学校における余裕教室の有効活用についてお尋ねします。 学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設でもあり、学校教育に支障がない範囲内で、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと考えます。 また、幾つかの児童クラブでは、学校内への場所の移設を希望していることから関連して伺います。 １点目に、少子化がますます進んでいると認識していますが、新年度の本市市立小学校の児童数及び学級数の増減見込み数。 ２点目に、余裕教室の状況と見通し。 ３点目に、文部科学省のホームページを見ますと、平成21年５月現在からの余裕教室の学校教育以外の施設への転用・活用状況が確認できますが、本市での余裕教室の活用はいつからどのように始まったものか。 ４点目に、これまでの児童クラブへの活用総数。 ５点目に、新年度の児童クラブへの活用計画。 ６点目に、余裕教室の中で社会教育等に活用している教室数を、平成26年度と令和元年度でお示しください。 最後に７点目に、他都市では児童クラブ以外にも生涯学習センター、公民館、社会福祉施設、郷土資料館、老人福祉施設など様々な転用例がありますが、スポーツ少年団に運動場、体育館を開放しているように、将棋や囲碁、書道や絵画などの地域文化活動への開放、さらには地域の教員ＯＢが勉強を見る地域学習塾、また、放課後校区生涯学習教室など様々な活用が考えられますが、余裕教室の活用に関する考え方と進め方について本市の見解をお聞かせください。 以上で、２回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本港区エリアについては、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとって大変重要な地域であります。私としましては、いづろ・天文館地区等との連携が図られるような配慮が必要であり、市民、県民の皆様方の理解が得られることが重要であると考えておることから、今後とも県と緊密に連携を図りながら、個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 スタジアムの整備につきましては、できるだけ早期に本市の将来の発展に寄与するものができるよう、県を初め関係団体等との十分な協議を踏まえ、認識の共有を図りながらオール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（原亮司君） 鹿児島中央駅西口地区の開発は、本市のまちづくりの重要な取組の１つであり、陸の玄関口として、鹿児島の新たな魅力を創出するような土地の高度利用が早期に図られるべきものと考えております。 同地区については、平成18年から土地所有者である県、ＪＲ九州、日本郵便及び市の４者で一体的開発について協議してまいりましたが、26年、個別開発も含め幅広に検討することとしたところでございます。同地区のまちづくりについては、県と市が共通認識を持つ中で、ＪＲ九州の開発計画も含め、関係者間の緊密な連携を図りながら協議・検討を行ってまいります。 同地区の開発については、４者連絡会で整理した陸の玄関口にふさわしい都市機能やにぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間など、まちづくりの基本的な考え方は、引き続き関係者間の共通認識であると考えております。なお、県によると県工業試験場跡地の利活用については、あらゆる選択肢を幅広に検討してまいりたいとのことであり、売却については聞いていないところでございます。 西口地区の開発については、個々の案件に応じて個別にあるいは４者で協議・検討を行うこととしており、本市としてもまちづくりの観点から、または道路整備などにおいて必要に応じて働きかけてまいりたいと考えております。なお、本年１月には、本市が呼びかけ、県、ＪＲ九州とともに地元町内会に対し、同地区開発の経過と今後の見通しについて説明を行ったところでございます 次に、平成30年度に実施した新島利活用可能性調査等によりますと、年間10件程度の上陸ツアーなどが行われ、参加者からは、「新島から見た桜島の雄大な姿に圧倒され癒やされた」などの声が寄せられているようでございます。 本年１月に取りまとめた新島利活用策において、新島は、希少種の渡り鳥ウチヤマセンニュウの繁殖地であることや、そのほとんどが所有者の特定が難しい民有地であることから、自然との共生を基本に、鹿児島市有地を中心とした整備・利用を行うこととしております。このようなことから、ウチヤマセンニュウの繁殖環境を保全するため、ダンチクを可能な限り残し、立ち入らないように留意することとし、また、境界が不明瞭な里道の活用については難しいものと考えております。 なお、海岸等への漂着ごみについては、現在、ボランティアなどによる清掃が行われているようでございますが、必要に応じて関係機関と連携してまいります。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） 新島への行政連絡船は、週３日、１日３往復、年間約900便運航しており、平成28年度から30年度までの利用者数はそれぞれ892、1,135、1,695人でございます。 また、毎日運航につきましては現在の利用状況から考えておりませんが、今後の状況を見守ってまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） 余裕教室を活用した児童クラブについてでございますが、これまで53クラブございます。 また、令和２年度は、宮川児童クラブを移設して運営を開始するとともに、郡山第二児童クラブについては、３年度以降の開設に向けて整備を行う予定でございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 新たな県の総合体育館の候補地となっている２か所の県有地については、県において課題等の整理や総合的な評価が行われており、最終的な立地や課題への対策についても、今後、利便性や財政面など立地に係る様々な観点を総合的に勘案しながら見解が示されるものと考えております。 次に、
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めるに当たり核となる大変重要な施設であり、できるだけ早期の整備実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ３か所の候補地におきましては、渋滞等の交通問題、都市計画法上の規制など、それぞれに課題があるところであり、今後、県を初め関係団体等との協議を行いながら、課題解決の方策について検討してまいりたいと考えております。 また、これら３か所の候補地につきましては、Ｊリーグが示すスタジアム基準を満たす上で景観条例等による規制などクリアすべき課題も一部ございますので、これらの課題解決に向けて各面から検討を行ってまいりたいと考えております。
サッカー等スタジアム整備検討協議会におきましては、各面からの協議・検討を踏まえ、整備に向けた基本的な考え方や立地について提言や報告をいただくなど、一定の方向性を示していただけたものと考えております。 昨年１月に協議会から提出された
サッカー等スタジアム立地に関する報告書では、３か所の候補地について、地権者との協議が調わない場合は改めて他の候補地を検討することとされておりますが、本市としましては、現在、協議会から示された３か所の候補地についてそれぞれの課題等を整理し検討を行っているところであり、それらを踏まえ選定に取り組んでまいりたいと考えております。 県との共通認識と共通理解の醸成につきましては、本年１月の県市意見交換会におきまして、今後さらに円滑な連携を図るため、県と市の意見交換の場を設け、オール鹿児島での実現に向けて取り組んでいくことを確認したところでございます。 次に、桜島・錦江湾ジオパークは、平成25年に日本ジオパークに認定された活火山桜島の目の前に60万都市が共生している世界的にも珍しいジオパークであり、これまで溶岩ミニトレッキングなどの体験プログラムの造成や桜島コンシェルジュセンターの設置などを行うことにより、桜島の魅力の向上と情報発信につながってきているものと考えております。今後は、垂水市、姶良市及び本市の連携強化や地域と一体となったジオパーク活動の充実を図るなど、エリア拡大認定に対応するとともに、さらには、世界ジオパーク認定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 桜島コンシェルジュセンターの利用状況は、30年度、国内やアジア圏の外国人観光客を中心に５万9,960人で、クルーズ船の入港など繁忙時の対応が課題と考えております。 ジオパークにつきましては、市民のひろばやホームページ、ＳＮＳ、ガイドブックのほか、様々なイベントでのブース出展や小学６年生を対象とした副読本を作成するなど広く周知に努めているところでございます。２年度はジオツアーやジオ講座などの経費としての協議会負担金及び桜島コンシェルジュセンターの運営に係る費用等を計上しているところでございます。 桜島ジオクルーズツアー調査事業では、２年度に新島や塩屋ケ元港を巡るツアーの可能性調査を実施することとしておりますが、喜入地域の港の活用につきましては、観光客等のニーズを把握する中で研究してまいりたいと考えております。 なお、本港区への浮き桟橋の設置につきましては、船舶運航事業者及び港湾管理者において検討されるべきものと考えております。 次に、新島観光施設整備事業についてでございますが、新島は市内から近い離島ではありますが、手つかずの自然があり、釣りや水遊び、キャンプなどゆっくりとした時間の中で、子供から大人まで非日常を楽しめる場所であると考えております。 分校跡地は、休憩、キャンプ、イベントなどに利用できる広場へ、公民館は、島の歴史や成り立ちを紹介する案内所として整備する予定でございますが、それらの管理につきましては今後検討することとしております。 展望台の設置につきましては、島の約９割が所有者の特定が難しい土地であることなどから、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 鹿児島港本港区エリアの土地利用に係る県との協議については、お触れの協議会解散以降、平成29年度までは具体的な協議を行っておりませんが、30年度以降は、県の
グランドデザイン策定や事業者公募に向けた取組に当たり、協議や意見交換を行っているところでございます。 ドルフィンポートの建物撤去等については私のほうで一括してお答えいたします。 県によると、「
ドルフィンポート敷地は、定期借地契約に基づき、本年６月までに建物などを撤去した上で県に返還されることとなっており、更地となった跡地については、各種イベントや催物の用に供するなど積極的な利活用を図ってまいりたい。なお、かごしま国体・かごしま大会期間中においては、駐車場としての活用を検討したいと考えている」とのことでございます。本市としては、県の国体・大会実行委員会を通して、鹿児島国体期間中の駐車場としての利用を要望しているところでございます。 事業提案評価委員会については、県によると、「同委員会は学識経験者や公認会計士、行政関係者など８名により構成しており、公募要項や評価基準、事業予定者の決定等について、客観的かつ公平な視点から意見を聴取することを目的に設置したものである。鹿児島市とは、
グランドデザインの実現に向けて継続的に協議や意見交換を行ってきているところであり、土地利用規制の見直しについては、民間事業者から具体の提案をいただき、最も優秀と認められる提案内容に応じて必要な協議を行いたいと考えている」とのことでございます。本市としては、引き続き意見を伝えてまいりたいと考えております。 次に、県の新たな総合体育館につきましては、スポーツを通じたまちづくりを進める本市にとりましても大変重要な施設になるものと考えておりますことから、先月行われました市長と知事との県市意見交換会におきまして、都市計画法などの課題について県と市が緊密に連携を図りながら協議を進めることを確認したところでございます。 かごしま都市マスタープランの土地利用方針において、県庁東側の土地は広域交流・業務ゾーンとして、県農業試験場跡地は一般住宅ゾーンとしてそれぞれ位置づけておりますが、いずれも地区計画等の規制により現時点では建築できないところでございます。 このようなことから、まずは県の考えをお聞きした上で、まちづくりの観点を含め、どのような対応が可能か検討することになるものと考えております。 次に、全国空き家アドバイザー協議会との連携等についてですが、空き家等は地域資源として有効活用を図ることが重要であることから、本市空き家等対策計画に基づき、引き続き関係課等と連携して取り組むとともに、同協議会とも状況に応じて連携してまいりたいとい考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年１月10日現在、来年度の小学校児童数の見込みは３万3,116人で、令和元年度に比べて216人の減ですが、特別支援学級の増が見込まれることから、全学級数の見込みは1,439学級で17学級の増となっております。 現在、小学校における余裕教室は、少人数指導教室や多目的室などに、また、福祉施設や社会教育施設等として児童クラブやＰＴＡ活動室などに活用しているところでございます。今後の見通しにつきましては、各学校の令和２年度の教室配置等が確定できていないことから現時点ではお示しできないところでございます。 これまで本市では、平成９年３月に策定しました鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針に基づいて行っており、小学校において社会教育等に活用している余裕教室数は、26年度57、令和元年度70教室でございます。 余裕教室の活用につきましては、指針に基づき学校教育に支障がない限り福祉施設や社会教育施設等への積極的な活用を進めることとしており、要望があった場合は、学校においてＰＴＡや地域コミュニティ協議会の関係者等から成る余裕教室活用委員会を設置し、幅広い立場から意見をいただいております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ２回目の質問に対してそれぞれ答弁いただきました。 まず、鹿児島港本港区エリアの土地利用、鹿児島中央駅西口一帯の土地利用、県総合体育館並びに
サッカー等スタジアム建設についてそれぞれ答弁をいただきました。これらは全て関連性があり、つながりを持って広く俯瞰した視点、考え方で進めていくことが大切であると考えます。 まず、本市の中長期的なまちづくりをどう展望するか、市民・県民の要望とプライオリティーをどう考えるか、それぞれの課題等の整理と解決策をどう協力し合えるか、合意形成に向けてどう展開していくかなど、市長と知事のトップ同士の共通認識、理解の醸成が何よりも大切であると考えます。いつまでも進まない、決められない状況はますます激化している都市間競争においてもマイナスであり、若者の流出等、さらなる人口減少を招き、本市の魅力、活力ある発展にとっても決してプラスにはならないと考えます。そのことを強く申し上げたいと思います。 次に、新しい魅力づくりについては、空き家アドバイザー協議会は、本市において、特に、空き家対策にとって重要な役割を担うと思いますので、しっかり協力していただくことを要望します。 また、本市の魅力づくりについてそれぞれ答弁いただきましたが、いろいろな局にまたがっております。鹿児島県や本市の発展にとって、桜島を中心にした錦江湾・新島の利活用による活性化は必要不可欠ですので、各局が共通認識を持って連携し、また、国や県とも連携して本市の活性化に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 最後に、小学校における余裕教室の有効活用については、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少等で学校が寂しくなる一方、逆に余裕教室を地域の実情やニーズに応じて積極的に活用することは、子供と地域を元気にする可能性を秘める施策です。地域でもしっかり知恵を出しますが、文部科学省でもスムーズな活用ができるよう環境を整えています。市当局も知恵を出して実行していただくことを要請しておきます。 最後になりますが、私たちの任期も残すところあと僅かとなりました。私たちは残された本会議質疑や委員会質疑等、本定例会やその他の活動に全力を尽くしますが、森市長を初め市当局におかれては、時代の流れに合わせて大胆に政策展開を図る視点と我が国及び本市・本県の歴史や伝統を尊重し、次世代にしっかり引き継ぐ視点という複眼的なバランスのいい市政運営をこれからも進めていただきたいと改めて要請しておきます。 私たちも引き続き、政治は国民・市民のもの、自由で民主的な社会を守り抜くとの信念から、鹿児島市政のさらなる発展と鹿児島市民の幸せを心から願い続けていきます。 以上で、自民みらい会派を代表しての私の質疑を全て終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、井上 剛議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時58分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 上 門 秀 彦 市議会議員 崎 元 ひろのり...