kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2019-12-01
   12月10日－02号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　元年第４回定例会（１２月）　　議事日程　第二号　　　　　令和元年十二月十日（火曜）午前十時　開議第　一　第六三号議案ないし第八九号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　企画財政局長　原　　　　　亮　　司　　君　　危機管理局長　千　　堂　　和　　弘　　君　　市民局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　中　　野　　和　　久　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　有　　村　　隆　　生　　君　　建設局長　　　松　　窪　　正　　英　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　財政部長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来部長田　　中　　公　　弘　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　有　　村　　浩　　明　　君　　農林水産部長　塩　　川　　瑞　　穂　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　国体推進部長　尾　　堂　　正　　人　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　小　　倉　　洋　　一　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　新 小 田　　美　　郎　　君────────────────────────────────────────　令和元年十二月十日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第六三号議案─第八九号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第六三号議案ないし第八九号議案の議案二十七件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（山口たけし君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、平山タカヒサ議員。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］拍手） ◆（平山タカヒサ議員）　二〇一九年第四回定例会に当たり、私は、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行ってまいります。　なお、質問の一部を割愛することを申あし添えておきます。　冒頭に台風十九号などの自然災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　市立病院における労働基準監督署の是正勧告等について伺います。　先般、地元紙において鹿児島市立病院が十月二十八日付で鹿児島労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けたことが報じられました。市立病院に対する監督署の是正勧告は、二〇一五年、一六年に引き続き今回三度目であることから、厳しく糾弾し、課題を明らかにするとともに法令遵守の徹底を求める立場で以下伺います。　第一に、二〇一五年、一六年の二度にわたる是正勧告、改善指導について、調査日、主な調査内容、是正勧告・指導内容、それらへの具体的対応策についてそれぞれお示しください。　第二に、改善後の状況をどのように分析されているのかお示しください。　第三に、三六協定の特別条項をつけ加えた理由と対象となる職種ごとの人数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　お答えいたします。　平成二十七年度の調査日は七月二十七日で、時間外勤務などを対象に三六協定を超えて時間外勤務を行わせているとの指摘があり、臨時的に上限を超えて時間外勤務ができる特別条項の追加などを行ったところでございます。二十八年度は七月十四日と十二月八日で、時間外勤務などを対象に看護職員の時間外勤務時間を管理できていないとの指摘があり、手当の追加支給や支給基準の明確化とともに出退勤システムの改修などを行ったところでございます。　次に、改善後の状況でございますが、看護職員一人当たりの時間外勤務時間数は勧告後、増加傾向にあるところであり、これまでの取り組みにより勤務時間の管理が従来より適切に行われるようになったことも要因の一つではないかと考えているところでございます。　次に、特別条項につきましては、勤務実態等を踏まえつけ加えたところでございます。対象者は、三十一年四月一日現在で、医師、二百二十六、看護職員、七百三十一、医療技術職員、百六十二、事務技術職員、百八人でございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　二〇一五年度については三六協定を超えて時間外勤務を行わせており、臨時的に上限を超えて時間外勤務ができる特別条項の追加を行ったとのこと。二〇一六年度は看護職員の時間外勤務を管理できておらず、手当の追加支給や支給基準の明確化、出退勤システムの改修を行ったとのこと。また、改善後の状況について、看護職員の一人当たりの時間外勤務時間数が増加傾向にあるとのこと。勧告以降、出退勤システムの導入などが目に見える効果としてあらわれているようです。特別条項については勤務実態を踏まえつけ加えたとのことですが、臨時的な対応であることから、特別条項に頼らない勤務時間の縮小についても検討されるべきと指摘しておきます。　それでは、第四に、今回の調査日、調査内容、是非勧告・指導内容について。　第五に、今回の是正勧告を受け二〇一八年度及び二〇一九年度における実態を把握した後の対応状況についてそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　今回の調査日は本年十月十六日で、勤務時間管理や時間外勤務などを対象に三六協定を超えて時間外勤務をさせていたことや医師についてはタイムカードなどで勤務時間を把握していないこと、また、看護職員については出退勤時刻と時間外勤務時間との間に相違が生じていることなどについて指摘されたところでございます。　次に、対応でございますが、医師については三六協定を勤務実態に合わせて見直すとともに、出退勤記録入力の徹底などを指導したところでございます。また、看護職員については、十一月に実施した聞き取りに基づき十二月中に四百七人に対し約一千八百万円の時間外勤務手当を追加支給することとしております。なお、退職者等については現在聞き取りを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　今回も三六協定を超えて時間外勤務をさせていたことが指摘されています。聞くところによると、今回は特別条項の回数を超えて時間外をさせていたようです。二〇一五年度で特別条項を追加したにもかかわらず、特別条項の回数を超えて時間外をさせたことに対する労使双方の問題意識はどうであったのか。三六協定が守られないことが法令違反であるということへの認識が甘かったのではないでしょうか。　また、今回も看護職員の出退勤時間と時間外勤務との間に相違が生じていることを指摘されています。聞くところによると、今回は、勤務の交代時に担当する患者の容体などについて情報収集するための勤務時間前後の時間帯が時間外として扱われていなかったとのこと。二〇一六年度の支給基準を明確化したときにこれらの時間帯を時間外勤務とすることについて現場段階でどこまで検討されたのか。また、今回も聞き取りを行い、時間外手当の追加支給をするようですが、この聞き取りの方法に問題はなかったものか。管理職が恣意的に聞き取りを行ってはいないか疑念が残ることを指摘しておきます。　さて、三度にわたる勧告は、いずれも労働時間管理に関することであることから、それぞれの業務に見合った職員の配置がなされているのかが問われています。　そこで、以下伺います。　第六に、医師を除く中途退職者の状況について、直近三年間を職種ごとにお示しください。　第七に、過去三年間の有給休暇の取得状況について、職種ごとに平均、最少取得日数を、また、今年度の法定基準日以降で最も少ない取得日数と人数を職種ごとにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　普通退職者について、二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、看護職員、三十四、四十九、四十一、医療技術職員、一、二、四、事務技術職員、ゼロ、一、ゼロ、技能労務職員、ゼロ、一、ゼロ人でございます。　次に、同様に年次有給休暇の平均取得日数は、医師、五・四、四・七、四・〇、看護職員、五・六、六・八、五・五、医療技術職員、九・二、九・三、八・九、事務技術職員、一〇・一、九・四、七・六、技能労務職員、一一・一、七・一、九・八日で、最少は二十八年度の事務技術職員〇・五日以外は全てゼロ日でございます。　次に、本年四月一日から九月三十日までにおける最少取得日数はゼロ日で、医師、四十二、看護職員、百四十二、医療技術職員、九、事務技術職員、五人でございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　看護職員については毎年五％前後の方が中途退職されているようです。仮に四月時点で定数どおり配置されていても途中で欠員が生じることとなり、一人当たりの負担がふえることが容易に想定されます。年次有給休暇の取得率は付与日数が二十日ですので、医師、看護職員についてはおおむね二五％前後、その他の職種については五〇％前後のようです。しかし、問題は一日も取得できていない職員が先ほどの特別条項の対象者数から計算しますと、医師、看護職員で二割弱いることとなり、異常な状況にあるということを指摘しておきます。　ことしの四月一日から働き方改革関連法に基づき有給休暇を年に五日取得させることが事業者に義務化されました。今年度も残り少なくなってきましたが、病院当局におかれましては、遺漏なき対応を要請しておきます。　次に、第八に、昨年度と今年度における時間外労働が月八十時間を超える人数、月百時間を超える人数と最長労働時間とその職種についてお示しください。　第九に、八十時間、百時間超えの職員に対するフォローアップはどのようなものがあり、実際にフォローを受けた職員は何人か。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　時間外勤務が月八十時間、百時間を超えた人数及び一カ月当たりの最長時間につきましては、順に三十年度、八人、四人、百十四時間三十分、令和元年度は九月末現在で五人、二人、百九時間十五分となっており、全て医師でございます。　次に、対象職員につきましては、本人からの申し出に基づき産業医の健康相談を受けることとされており、案内を行っておりますが、これまで申し込みはないところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　時間外勤務が八十時間、百時間を超える医師が昨年度で十二人、今年度は九月末で七人おり、一人も産業医の健康相談を申し出ていないとのこと。労働安全衛生規則は本人の申し出によるとの規定ですが、厚生労働省による脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症が長時間労働との因果関係が強いとする医学的知見があることを踏まえるならば、事業者として一定の指導力を持った対応を検討すべきことを指摘しておきます。　次に、第十に、業務の引き継ぎ時間や業務にかかわる研修時間が勤務時間との認識が甘かったことが結果として是正勧告につながったと思料するが、法令違反となることへの管理職の認識はどうだったか。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　今回の勧告は管理職の勤務時間管理に関する認識が不足していたことも要因の一つと考えておりますことから、改めて時間外勤務の支給基準を明確にするとともに各科責任者会議等において勤務時間管理の徹底を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　認識が不足していたとのこと。労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならず、そのために労働関係の当事者に労働条件の向上を図るよう求めています。また、労働安全衛生法は、労働災害の防止はもとより、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。市立病院においては法令違反であるとの認識が甘く、業務優先、経営優先の体質があるのではないでしょうか。もちろん患者さんの命が優先されることを否定するものではありませんが、そこで働く方々が疲弊されていては患者に寄り添った医療を施すことができるでしょうか。　この項の最後に伺います。　第十一に、法令遵守に向けた病院長の決意をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　お答えいたします。　当院といたしましては、過去の勧告等を踏まえ、勤務時間管理の適正化等に努めてきた中で今回このような事態になりましたことを重く受けとめているところでございます。病院事業においてワークライフバランスに配慮しながら働きやすい環境づくりを進めることは職員の心身の健康保持だけでなく、医療の質や患者様へのサービスの向上につながるものと考えております。　このようなことから、今後におきましては勧告を真摯に受けとめ、職場環境の改善や職員の意識改革等に努める中で法令を遵守し、時間外勤務の削減等を推進するとともに、職員一人一人がやりがいや充実感を持てる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　我が会派は二〇一七年第一回定例会の代表質疑において、三度目はあり得ないとし、再発防止に向けた病院長の決意をただしてまいりました。その際、病院長は、職員の働きやすい環境づくりは、医療の質や患者様へのサービスにも影響する。職員の心身の健康保持はもとより、ワークライフバランスの推進の観点からも職員一人一人がやりがいや充実感を持って仕事に取り組めるよう風通しのよい職場づくりに努めていく。働き方改革が国民的関心を集める中、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが策定されておりますので、関係機関とも十分に協議しながら適切に対応したいと答弁されています。　先ほどの答弁と前回とを比較しますと、職員の意識改革や法令遵守が新たに加えられています。労使においてお互いの働き方について問題意識を共有し、誰もが納得できる環境整備が必要であり、労働時間管理についての根本的な意識改革が求められていると思料します。職員の意識改革についても法令遵守という観点を徹底していただくことを強く要請しておきます。　新しい質問に入ります。　公共下水道事業の所管がえについて伺います。　本年第二回定例会において我が会派の同僚議員から公共下水道事業の所管がえについて一定の質疑を行いましたが、具体的な内容が示されなかったところであります。あれから五カ月が経過し、新年度の所管がえに向け具体的な検討がなされていると思料することから、以下伺います。　第一に、改めて本市における下水道事業の現状についてお示しください。　第二に、雨水について水道局に所管がえする根拠についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　本市の公共下水道は昭和二十七年の当初から分流方式を採用し、雨水については一般会計で、汚水については企業会計で事業運営を行っております。　所管がえについては、総務省より、平成二十七年一月二十七日付で二十七年度から三十一年度までの五年間で公営企業会計に移行されるよう特段の配慮をお願いする旨の通知が出されており、これを受けて、本市の雨水事業についても公営企業会計に移行するものです。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　所管がえの根拠については、総務省からの通知に基づいているとのこと。　引き続き伺います。　第三に、雨水路の事業の資産はどれほどか。また、どのような業務を行っているものか。　第四に、現在、雨水路の事業に携わっている職員の所管課はどこか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　雨水事業の資産については、三十年度末時点において、管渠およそ二百六十キロメートル、雨水ポンプ場二十カ所が主な資産となっており、資産取得額およそ七百八十億円から減価償却額を差し引いた資産額はおよそ四百十億円となっております。また、雨水事業の業務については、公共下水道の浸水対策、長寿命化対策による新設・改良工事や施設の維持管理業務などがございます。　雨水事業の現行の所管課については、建設局の河川港湾課、吉野区画整理課、谷山都市整備課、谷山建設課となっております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　資産として管渠やポンプ場があり、資産額として四百十億円とのこと。また、河川港湾課等の四部署で浸水対策や長寿命化対策、施設の維持管理を行っているとのこと。　引き続き伺います。　第五に、所管がえを円滑に行うには業務の引き継ぎを丁寧に行うことが肝要と考えますが、公共下水道事業に携わる現場レベルでの協議は行われているものか。また、今後検討されているものか。　第六に、所管がえにおける雨水路の事業の予算に変化があるものか。　第七に、所管がえにおけるメリット・デメリットはどのようなものがあるか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　所管がえに当たり、業務内容の確認などについてはこれまで市長事務部局と水道局で継続的に協議を行っております。所管がえ後も協議が必要となった場合は、引き続き対応してまいります。　雨水事業の予算額については、所管がえ後もこれまでと大きな変化はないと考えております。　メリットについては、国土交通省より三十年四月六日付で、令和二年度末までに人口三万人以上の地方公共団体については公営企業会計を適用することを三年度以降の社会資本整備総合交付金等の交付要件とする旨の通知が出されており、公営企業会計を適用することで引き続き優良財源の確保が図られることなどでございます。デメリットについては窓口が変更となることなどがございますが、広報等により周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　所管がえの引き継ぎについては、水道局との間で継続的に行われているようです。ただ、国土交通省から令和三年度以降の雨水事業に対する社会資本整備総合交付金等の交付要件が公営企業を適用することとなっているとのこと。雨水事業を公営企業に移さない場合、交付金が得られないということを理解いたしました。　次に、水道局に伺います。　第八に、水道局は受け入れ体制についてどのような検討を行っているものか。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　水道局におきましては、下水道部内に担当部署を設置することとしており、具体的な内容は現在検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　担当部署を設置することを検討中とのこと。検討に際しては、汚水については手数料収入が財源であり、雨水については税金が財源であることを念頭に置いて検討されるよう要請しておきます。　第九に、今後のスケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　スケジュールについては、令和二年四月一日から雨水事業を公営企業会計に移行する予定でございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　昭和二十七年、公共下水道事業に汚水と雨水を一緒に流す合流方式を採用しなかったのは、鹿児島市の場合、雨水に桜島の降灰がたまり流れが悪くなり汚水が詰まることを防ぐためだったと仄聞しています。先人の知恵を引き継ぎ、円滑に事業が引き継がれていくことが市民サービスを継続的に提供する上でも肝要と思料します。事前の業務の引き継ぎはもちろんのこと、事業を行いながら引き継ぐことが最も重要と思料することから、抜かりなき対応を要請しておきます。　新しい質問に入ります。　第八二号議案　令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第四号）中、個人番号カード交付事業について伺います。　本事業については、本年九月に国においてマイナンバーカード交付枚数、マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュールが決定され、本市においても同スケジュールに沿ったマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、令和四年度末に交付想定枚数を五十四万四千二百枚、九〇％を目標に掲げ、交付体制を強化しようとあります。また、今年度中に公務員に対する取得勧奨を行うことが示されていることから、以下伺います。　第一に、公務員に対する取得勧奨の根拠についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　公務員に対する取得勧奨につきましては、本年六月二十八日付で総務省から、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言として通知された「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」の依頼文書において、令和三年三月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公共団体及び地方公務員共済組合の取り組みとして本年度中のカード取得の推進が示されているところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　総務省から地方自治法に基づく技術的助言として通知された依頼文が根拠となっており、地方公共団体のみでなく、地方公務員共済組合も一緒になって取り組まれるようです。　引き続き伺います。　第二に、本市職員に対してはいつからどのような形で勧奨を行ったものか。　第三に、対象となる職員数と十月末時点での申請済みの職員数は何人で、その割合はどれほどか。　第四に、職員に扶養されている者についても勧奨することとされているが、その対象者数と申請済みの人数は何人で、その割合はどれほどか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　本市職員への勧奨について、企業を除く市長事務部局等で申し上げますと、九月下旬に対象職員及びその被扶養者に申請書を配付いたしました。　また、対象者数及び十月末現在の取得済みを含む申請者数とその割合を職員、被扶養者の順に申し上げますと、三千六百九十四人、一千六百八十一人、四五・五％、二千七百十五人、九百七十三人、三五・八％でございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　職員が四五・五％、扶養されている者が三五・八％とのこと。素直な職員が多いなという印象を持ちました。　引き続き伺います。　第五に、申請後、公務員に対するカード交付までの流れはどのようになっているものか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　カード交付につきましては、本人が地方公共団体情報システム機構へ申請しますと、約ひと月半でカードが同機構から住所地の市区町村へ届きます。その後、市区町村は交付通知書を本人へ郵送し、本人は住所地の市民課等の窓口で受け取るという流れになっております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　市町村においても交付通知書の発送や窓口でのカード発行業務があるようです。　最後に伺います。　第六に、公務員に対する取得勧奨は今年度中となっているが、本市職員の取得枚数について目標を設定されているか。目標を達成されない場合、取得を強制するのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　本市職員の申請目標数は特に設けておりません。また、総務省によると、マイナンバーカードは本人の意思で申請するものであり、取得義務は課されておらず、取得を強制するものではないとされております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　強制はないことを確認いたしました。　今回は、マイナンバーカードを健康保険証として活用することを通じてマイナンバーカードの普及を図ろうとしているようです。しかし、マイナンバーカードが普及しないことについて大きな要因は何でしょうか。私は、マイナンバーカードを取得することに対して情報漏えいの危険性を払拭できないことが大きな要因と思料します。ハッキングなど政府や行政、勤務先など企業からの漏えい、盗難などによる個人からの漏えいなど、さまざまに挙げられます。　冒頭でも触れましたが、議案では令和四年度末までに九〇％の普及を計画していますので、今後の動向について見守りたいと思いますが、当然、市民に対しても強制されるものではありません。本市としてのマイナンバーカードの普及を促進することについては、市民本位の立場で行われるよう要請しておきます。　新しい質問に入ります。　太陽光発電システム等を設置する住宅等の補助制度について伺います。　近年、自然災害が大規模化している原因として地球温暖化が言われており、温暖化対策は待ったなしの状態となっています。本市は地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システム等を設置する住宅等に対して補助金交付制度を実施しています。ただ、国においては、二〇〇九年十一月に開始した再生エネルギーのうち太陽光発電でつくられた電力で余剰電力買取制度の適用を受けていた方について、ことしの十一月以降、十年間の買い取り期間が順次終了していくこととなります。我が会派では脱原発社会を目指す観点からも再生可能エネルギーの普及促進が地球温暖化対策に肝要であると考えています。　そこで、鹿児島市ゼロエネルギー住宅等整備促進事業について伺います。　第一に、本市での太陽光発電システム等を設置する住宅等に対する補助金交付制度の補助件数について、既存・新築住宅ごとの五年間の推移についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　個人住宅における太陽光発電システムの補助件数を既存住宅、新築住宅ごとに平成二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、既存住宅は、四百八十九件、二百六十五件、九十一件、五十一件、四十件、新築住宅は、四百五十一件、四百五十五件、二百九十四件、三百十件、二百七十五件でございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　既存・新築住宅、いずれも減少傾向にあり、既存住宅については平成二十八年度以降、極端に減少しているようです。　引き続き伺います。　第二に、買い取り価格について伺います。　当初、四十八円の買い取り価格でスタートした固定価格買取制度ですが、ここ五年間の買い取り価格の推移についてお示しください。　次に、買い取り制度が終了した場合の買い取り価格について、主な事業者別にお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　固定価格買取制度における一キロワットアワー当たりの買い取り価格を平成二十七年度から三十一年度まで順に申し上げますと、三十五円、三十三円、三十円、二十八円、二十六円でございます。　また、買い取り期間満了後の買い取り価格を申し上げますと、九州電力が七円、地元の主な電気事業者は、九州エナジー、日本ガス、ネクストパワーやまとが八円でございますが、電気購入が買い取り条件となるものや蓄電池リース、ガス購入をセットとすることで買い取り価格が上がるプランもあるところでございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　制度当初からしますと買い取り価格は約半分にまで引き下げられているようです。さらに、期間満了後は極端に下げられることが明らかとなりました。買い取り価格は今後も引き下がることが想定されますので、早目の設置と購入後十年間で効率的に発電し、売電するかが太陽光発電システム導入の鍵のようです。　この項の最後に伺います。　第三に、再生可能エネルギーのさらなる普及促進により、低炭素化をさらに推進するために補助制度を拡充することへの見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　太陽光発電システムへの補助につきましては、買い取り価格の低下の影響などを考慮し、個人住宅における同システムの補助上限を今年度、四キロワットから十キロワット未満へ引き上げを行ったところでございます。今後とも、より多くの皆さんに活用していただけるよう制度の充実に努めてまいります。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　今年度から補助対象となる発電量の上限を引き上げ、補助金の拡充を図り、今後も充実に努められるとのこと。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の二〇一四年発表の第五次評価報告書では、これからの百年間でどれくらい平均気温が上昇するかとのシナリオを提示して予測を示しており、最も気温上昇が高くなるシナリオでは四度前後の上昇が予測されており、温暖化ガス排出抑制はまさに喫緊の課題です。温暖化ガスの排出は経済活動によるものが多いわけですが、国が事業を縮小する中、鹿児島市として温暖化ガス排出抑制に取り組む姿勢を示すことが肝要といえます。今年度、補助制度の一部引き上げが行われたようですので、その効果を見守りつつ、さらなる制度の充実を要請しておきます。　新しい質問に入ります。　本市の公文書管理について伺います。　昨日まで国会において、総理主催の桜を見る会について、招待者をめぐり政府に対して野党の厳しい追及が行われています。安倍首相の多数の後援会関係者や反社会的勢力が招待されてきたことや予算を大幅に超える支出など、本来、各界において功績・功労のあった方々を招いて慰労するという公的な催しが本来の目的から大きく逸脱しており、政府もそのことを認め、来年度の桜を見る会を中止し、あり方を見直すとしています。しかし、野党に招待者名簿の提出を求められたことに対し既に廃棄したとするなど、官僚による公文書の取り扱いが森友・加計学園問題のときと同様に政府に対するそんたくを疑わせるものと言え、公文書の信頼が損なわれようとしています。　そこで、本市における公文書管理について、以下伺います。　第一に、本市の公文書の保存期間はどのように分類されているか、その根拠となる法令等は何か。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　公文書の保存期間については、鹿児島市公文書管理規則において、三十年、十年、五年、三年、一年を基本としており、三十年を経過し歴史的公文書として選別したものについては永年とするほか、台帳、名簿など常時使用する文書で、保存期間を定めることが適当でない常用文書もございます。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　規則において保存期間を分類しているようです。　引き続き伺います。　第二に、期間を過ぎた公文書はどのように廃棄されるものか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　保存期間の満了した公文書は、廃棄前に保存期間の延長の必要性について検討した上で速やかに廃棄することとしており、その際、秘密に属するもの、または悪用されるおそれのあるものは焼却、裁断等の適切な措置を講じております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　期間満了後に速やかに廃棄し、焼却や裁断など情報漏えいについても万全を期しておられるようです。　引き続き伺います。　第三に、当該年度の途中に公文書を廃棄されることがあるか。　第四に、招待者の取りまとめは適正だったとした上で、招待者名簿は、開催後速やかに廃棄とする国の公文書管理のあり方に対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　一般的な文書については年度の途中で廃棄するものはございませんが、常用文書の中には差しかえ等により廃棄するものもございます。　また、国の公文書につきましては、国において関係法令にのっとり適切に管理すべきものであると考えております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　台帳や名簿などの常用文書は、新たに追加や変更に伴い年度途中に差しかえにより追加変更前のものを廃棄することはあるが、国が今回行ったような名簿を年度途中で全て廃棄するようなことは本市においては起こり得ないようです。今後も適時適切に公文書を管理されるよう要請しておきます。　新しい質問に入ります。　谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る道路整備等について伺います。　私の住んでいる西谷山小校区は、土地区画整理事業などによる道路整備が進む中で、たわわタウン周辺を中心に交通量が増加しており、朝夕の通勤・通学の時間帯だけでなく、休日の昼間でも交通渋滞が頻発しています。県道鹿児島加世田線や小山田谷山線、市道万田ケ宇都平馬場線は通学路でもあるため、交通事故が起こらないか地域住民の方は常に心配しており、渋滞解消は地域住民の願いでもあります。　一方、現在、新しい永田橋付近の交差点の整備が行われています。この交差点を含む周辺の道路整備が進むことでたわわタウン周辺を迂回することができることから、たわわタウン周辺の渋滞解消にも寄与するものと思料されます。　そこで、以下伺います。　第一に、この交差点整備について工期はいつごろまでか。　第二に、笹貫方面から交差点を直進する辻之堂本城線の整備はどのような状況か。　三番目の質問については割愛します。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの交差点整備については今月末の完成を予定しております。　また、辻之堂本城線については、現在、工事着手に向け準備を進めているところであり、令和二年五月末の完成を予定しております。　以上でございます。　　　［平山タカヒサ議員　登壇］ ◆（平山タカヒサ議員）　答弁いただきました。　新しい交差点は今月末完成し、辻之堂本城線については来年の五月完成とのこと。これらの整備がたわわタウン周辺の渋滞解消につながることを期待しておきます。　私といたしましては、今後とも安全で快適な地域づくりに向けて取り組むことを申し上げ、個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、平山タカヒサ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、松尾まこと議員。　　　［松尾まこと議員　登壇］（拍手） ◆（松尾まこと議員）　令和元年第四回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として質疑を行ってまいります。　冒頭、さきの台風十九号によりお亡くなりになられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧・復興をお祈りいたします。　初めに、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会等について伺います。　同大会は、本市で事前キャンプを行った南アフリカ代表が三度目の優勝を飾って幕を閉じるという劇的な結果となりました。我が日本代表も予選を四連勝で飾り、悲願のベストエイト入りを果たすなど、自国開催を大きく盛り上げる結果となりました。また、日本代表チームのスローガンである「ワンチーム」がことしの流行語大賞に選ばれるなど、今大会はラグビーのスポーツとしての魅力ばかりではなく、ラグビー憲章の精神などへの注目や、台風襲来により試合が中止となったにもかかわらず、釜石の被災地においてカナダ代表チームが行った泥出しや家具の搬出等のボランティア活動など、その他多くのレガシーが生まれる大会となりました。　私が学生のころは、ラグビーに対する注目は今ほどありませんでしたが、仲間とともに汗と泥にまみれ、体をぶつけ合いながら楕円のボールを追いかけ、寮に戻ればプレーのこと等を熱く語り合ったことを思い出させるなど、今大会の開催は、私にとって忘れていた過去の思い出の扉を開き、誇りと自信をよみがえらせてくれました。　そこで、まず、森市長にお伺いいたします。　今回のラグビーワールドカップ二〇一九日本大会は、南アフリカの優勝や日本チームのセンターバックとして出場した中村亮土選手の大活躍など、本市にとってもえにしが深い大会となりましたが、同大会を振り返っての市長の率直な感想をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　松尾まこと議員にお答えをいたします。　アジア初の開催となったラグビーワールドカップ二〇一九日本大会は、日本代表チームが初のベストエイトに進出したほか、各地の試合会場では外国人サポーターを含む多くの方々が観戦され、大会期間中は日本中がラグビーに沸いたところでございます。　そのような中で本市出身の中村亮土選手が日本代表チームの快挙に大きく貢献をし、市民にたくさんの勇気と感動を与えたことから、その栄誉をたたえ、鹿児島市特別表彰を授与したところであります。　今回の大会では、本市で事前キャンプを行った南アフリカ代表チームが見事三度目の優勝という偉業をなし遂げられたことは大変感慨深いものがあり、鹿児島市民はもとより、世界のラグビーファンに大きな感動を与えた記憶に残る大会であったと思っております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　森市長の感想を聞かせていただきました。　今大会は、中村亮土選手の栄誉をたたえる鹿児島市特別表彰の授与など、世界のラグビーファン同様、森市長も大きな感動を受けられたのではないでしょうか。また、南アフリカ代表チームも三度目の優勝という偉業をなし遂げられましたが、本市での事前キャンプやその他の対応について、よい印象を持たれたのではないかと推察いたします。　そこで、次に、南アフリカ代表チームについて伺います。　第一点、キャンプ時における同チームへの支援内容及び大会期間中の取り組み。　第二点、大会優勝後の交流内容。　第三点、南アフリカ代表チームが本市に対してどのような印象を持たれたのかについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　鹿児島キャンプにおける南アフリカ代表チームへの支援につきましては、県やラグビー協会など関係団体で設立した受入協議会において宿泊施設や練習施設の確保、移動バス、トレーニング機器の準備など練習環境の充実を図ったところでございます。また、大会期間中、市民の皆様に南アフリカチームを応援していただくため、決勝戦を初め、四試合についてパブリックビューイングを開催したところでございます。　大会優勝後の交流につきましては、チームキャプテンのシヤ・コリシ選手から鹿児島キャンプに対する感謝のメッセージをいただいたほか、市長が南アフリカ大使館を訪問し、鹿児島キャンプのお礼とともにオリンピック七人制ラグビーのキャンプ誘致を行ったところでございます。　鹿児島キャンプに対しましては、チーム関係者からは、充実した練習環境を初め、桜島・錦江湾を間近で体感できたことや宿泊施設でのおいしい食事、また、市民による温かい歓迎や学校訪問での小学生との交流などに対し非常に高い評価をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　ラグビー協会など関係団体で設立した受入協議会の方々や移動バスの引率等で直接触れ合われた方々の献身的な御努力に感謝申し上げます。チームキャプテンのシヤ・コリシ選手からの鹿児島キャンプに対する感謝のメッセージは私もネットで視聴しましたが、市長が大使館を訪れているなど、新たな交流への土台ができ上がったものと考えます。　先日、ラグビーワールドカップ二〇一九釜石開催をなし遂げた釜石市をスタジアムの整備を含め、大会開催及びその後の取り組みについて調査してまいりました。釜石鵜住居復興スタジアムは、震災からの復興のシンボルとして整備され、将来を担う子供たちに夢と希望と勇気を与えるために開催都市に立候補した経緯があります。現在は開催後の取り組みについてさまざまな検討がなされており、中でも開催一周年事業として、台風で中止となったカナダ対ナミビアのドリームマッチなども検討されているとのことでありました。　今大会において未来に引き継ぐべき遺産とは、最小のスタジアムを擁する釜石市が紡いだ濃密な物語の中にあると評価され、ラグビーの価値を高めたとして、大会決勝の翌日開かれたワールドラグビーアワードにおいて、最優秀選手賞等の授与が行われた同じ会場内で釜石市はひときわ温かい拍手を浴びながら、日本語に訳すと品格賞となるキャラクター賞を受賞しました。今後は本市においてもこの大会を機にさまざまな交流イベント等を実施するなど、レガシーとして残していくことも重要と考えます。　そこで、この項の最後に、森市長にお伺いいたします。　南アフリカとの関係を今後、維持・発展させていくことについてのお考えをお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　今回の鹿児島キャンプを今後のレガシーとして、来年の七人制ラグビー南アフリカ代表チームの誘致に引き続き取り組むとともに、青少年のラグビーを通じたスポーツ交流など市民レベルでの交流の広がりにつなげてまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　森市長より答弁いただきました。　今回の鹿児島キャンプを今後のレガシーとして、来年の七人制ラグビー南アフリカ代表チームの誘致に引き続き取り組まれるとともに、青少年のラグビーを通じたスポーツ交流など市民レベルでの交流につなげていかれたいとの考えを示されました。私も大いに賛同いたします。今後さらに記念植樹などのメモリアルとして残すイベント等も加えながら、子供たちに未来の夢と希望と勇気を与える取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　第七五号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件について伺います。　この件については、これまで我が会派の同僚議員が一定の質疑を交わしてきておりますので、そのことを踏まえ伺います。　初めに、民法の一部改正に伴う敷金及び入居者の費用負担に関する規定の改正内容及び影響、効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　改正内容ですが、敷金については、滞納家賃や原状回復費用などに充当ができること等を、また、入居者の費用負担については、市が負担する以外の修繕に関する費用を追加したものでございます。いずれもこれまでの取り扱いと変更はありませんが、効果としては入居者負担の明確化等がございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　敷金の充当内容などが明確化されることで入居者にとっても、より透明性を高めた対応となるよう期待いたしておきます。　次に、入居者資格及び連帯保証人に関する規定の見直しについて伺います。　初めに、入居者資格の追加内容及び背景、狙いについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　入居者資格については、市営住宅等の退去者で家賃滞納がある者などは入居できない旨を追加したものでございます。背景としては、これまでも本市との信頼関係や他の市民との公平性から市営住宅等への入居は認めていなかったところですが、条例に根拠規定を明文化するものでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　引き続き、連帯保証人に関する規定について伺います。　第一点、条例のほか、規則で対応予定の人数、極度額の設定内容を含む連帯保証人に関する規定の変更内容。　第二点、平成三十年三月三十日付の国交省通知では、国が示す標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除するなど、保証人がいなくても入居を認める対応について一定の要請がなされていたが、本市が連帯保証人の規定を残した理由。　第三点、連帯保証人の規定の取り扱いに関する県及び中核市の動向についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　連帯保証人については、現行の二人を一人とし、市内居住要件を削除するとともに、市営住宅等の現入居者及び退去者で家賃の滞納がある者などを除くことを追加し、あわせて極度額を設定するものでございます。さらに、法人による保証を追加いたします。　連帯保証人については、入居者の金銭債務の保証としての役割が依然として大きいことから、規定を残したものでございます。　県によると本市と同様、連帯保証人は一人、極度額設定、さらに法人による保証を認める予定とのことでございます。また、中核市については、五十八市中、十一月末現在、本市を含む三十二市で連帯保証人を継続する予定となっております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　連帯保証人を一人に緩和したことについては時代に即した対応と理解いたしますが、連帯保証人の制度を廃止する自治体も一定数あるようであります。この点については、自治体の公営住宅における連帯保証人についての対応が二分される状況になることから、引き続き保証人制度のあり方について全国の動向を注視し、今後、必要に応じて議論してまいります。ただ、今回、本市の改正では、どうしても連帯保証人を確保できないケースなどに配慮し、法人による機関保証を認めるとしたことについては一定評価いたします。　そこで、ただし書きにある市長が認める法人についてどのように対応されるのか、条文上では読み取れませんので、以下伺います。　第一点、選定対象となる法人の要件、種別。　第二点、選定方法、スケジュール。　第三点、来年三月の市営住宅の募集への対応を含む市民等への周知方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　選考対象の法人は、国土交通省の家賃債務保証業者登録簿の記載法人、または住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する居住支援法人を想定しており、年明けに募集、審査を行い、四月からの業務開始を予定しております。　周知については、三月の市営住宅空き家募集の案内所等のほか、市ホームページで行う予定としております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　市長が認める法人の対象として、家賃債務保証業者と居住支援法人を想定しているとのことであります。両者は業態の性格がその成り立ちに係る根拠法令等を含め大きく異なることから、そのことを十分に理解した上で、市長が認める法人の選定作業に当たっていただきますよう強く要望いたしておきます。　この項の最後に伺います。　公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹をなすことから、市長が認める法人の保証を得ることができず、仮当選しても入居できないケースが生じないよう、高齢者や障害者、子供を育成する家庭等の住宅確保要配慮者に配慮した対応が必要と思いますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　法人の選定には住宅確保要配慮者への対応の観点からも審査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今回の議案である条例改正と関連する今後の規則改正は、市営住宅における管理運営のあり方を見直す重要な内容を含んでいることから、住宅セーフティネットの観点からもその役割をしっかり果たせるよう、具体的な手続を進めていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　私立高校授業料の実質無償化について伺います。　十二月に入り、中学校や家庭においては志望校選択の準備が大詰めを迎えているのではないかと思われます。　そこで伺います。　初めに、市立中学校卒業生の私立高校への進学者数の割合を含む過去三年間の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　鹿児島市立中学校卒業者の私立高校への進学者数とその割合を順に申し上げますと、平成二十八年度、一千七百五十二、三十三、二十九年度、一千七百九十二、三十四、三十年度、一千七百二十三人、三二％でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　毎年三割を超える一千七百人以上の卒業生が私立高校へ進学しているようであります。　次に、私立高校の授業料の国、県の平均をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の調査によりますと、三十年度の私立高校の授業料につきましては、全国の平均は約四十万円、本県の平均は約五十二万円となっております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　全国平均と比較した本県の授業料の平均は十万円以上も高いようであります。市域においても保護者の教育費に係る負担の軽減が強く望まれていることから、そのことを踏まえ、四月から実施される私立高校授業料の実質無償化について伺います。　第一点、概要及び支援内容。　第二点、手続方法。　第三点、対象となる学校種別についてそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の高等学校等就学支援金制度においては、高校に在籍する生徒等の授業料に充てるため、保護者の収入に応じ支援金を支給しております。令和二年四月から私立高校等に在籍する生徒の就学支援金の上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準に引き上げ、家庭の教育費負担の軽減を図るものでございます。　対象は、高校や特別支援学校の高等部などで、手続につきましては、入学時等に学校を通じて県に申請を行うこととされています。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今回の国の対応は保護者の負担感を一定和らげるものの、本県においては私立高校の授業料が全国平均を上回っていることから、就学支援金の上限額がどのようになるか気になるところであります。　そこで、受験シーズンを控えた今のタイミングを考えると、同制度の正しい周知が必要であります。　そこで伺います。　国、私立高校、市立中学校、市教育委員会のそれぞれの周知状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　周知状況につきましては、国は、制度の変更内容等についてホームページに掲載しているほか、リーフレットを私立高校や中学校へ配布しております。本市では、私立高校や市立中学校において同リーフレットを学校説明会やＰＴＡ等で活用した学校もあると伺っております。教育委員会におきましては、制度改正について市立中学校への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　私のところにも就学支援金に関する相談が複数寄せられているところであります。早急に学校と連携し、丁寧な周知に努めていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　大自然・絶景を楽しむ体験型の観光施設について伺います。　本市は、第三期鹿児島市観光未来戦略において鹿児島の経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光の実現を基本目標に掲げ、さまざまな観光施策に取り組んでいるところであります。しかし、稼ぐ観光については、官民一体となった取り組みにより本市の特徴を生かした質の高い楽しみを旅行者等に体験していただくことにつなげる新しい施策の展開が必要であると考えます。　そこで伺います。　初めに、本市における大自然・絶景を楽しむ体験型の観光施設の現状をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　大自然・絶景を楽しめる本市の体験型観光施設として、錦江湾を望む雄大なロケーションの中、自然豊かで広大なフィールドでキャンプをしながら野菜の収穫やピザづくりなどを体験できる観光農業公園や桜島を眺めながら天然温泉を楽しめる桜島溶岩なぎさ公園足湯などがございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市の大自然・絶景を楽しむことができる体験型観光施設として観光農業公園や桜島溶岩なぎさ公園足湯を示されました。しかし、稼ぐ観光につなげるには、まだまだ本市の同観光施設の充実が必要であると思います。　本年、桜島爆発対策特別委員会の現地調査において群馬県草津町を訪れる機会がありました。調査が終了した後、町長さんから、「ジップラインを整備しましたのでぜひごらんになって帰られてください」とのお話がありました。その日は午後からの調査であり、翌朝も出発が早かったため現地視察はかないませんでしたが、いただいた資料に挟まれていたチラシを見て、町長さんが観光施策の切り札として話されていたことを思い出し、後日、政務調査課を通じるなどして独自で調査を行いました。　ここで、草津町から送っていただいた写真をごらんください。スキー場の上から、まちを見おろしながら大絶景を滑りおりている様子でございます。こちらは、女性が楽しそうに滑りおりている様子が写っております。　そのことを踏まえ、ジップラインについて伺います。　第一点、概要。　第二点、海外における人気スポットについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ジップラインは、森の中などに張ったワイヤーを滑車で滑りおり、絶景とともにスリルを楽しめる世界的にも人気のあるアクティビティでございます。　海外においては、アラブ首長国連邦に世界最長となる全長二・八三キロメートルのジップラインがあるほか、シンガポール、タイやハワイなどの施設も人気があるようでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　ジップラインはシンガポールやハワイなどのメジャーな観光地に設置されており、世界的にも人気のアクティビティのようであります。　引き続き、ジップラインのインバウンドに対し期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ジップラインは、観光の目的である非日常を体験するという観点からもインバウンド対策として効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　インバウンド対策としての効果があるとの見解を示されました。草津の町長さんから御教示いただいたジップラインですが、草津町以外でも国内における取り組みはどのようなものか気になるところであります。　そこで伺います。　国内における取り組み事例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　国内では、山林、湖などの地形やスキー場等の施設を生かしたものが多く、九州では長崎県のハウステンボスに整備されております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　ジップラインについては官民それぞれ特徴を生かした中で整備がなされているようであります。本市の景観や魅力等をさらに生かす取り組みとして検討を要望いたしておきます。　次に、ジップラインと同様、屋外のレジャーとして人気のフォレストアドベンチャーについて伺います。　第一点、概要。　第二点、国内における人気度等についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　フォレストアドベンチャーは、フランス発祥の自然共生型アウトドアパークの名称で、一般的なレジャー施設とは異なり、大規模な開発をすることなく森をそのまま活用し、専用の器具を装着し木に登り、木から木を渡り、空中を歩き回って地上へ滑りおりるアクティビティでございます。　国内では平成十八年に山梨県の富士山麓に初めてオープンして以来、約三十施設が整備され、子供から大人までダイナミックでスリリングな体験ができるということから人気が出ているようでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　ここで、フォレストアドベンチャーをイメージできるようパネルを使って説明いたします。答弁にありましたように大規模な開発は必要なく、森をそのまま活用する施設であります。バックにも森林が見えていると思います。　子供から大人まで楽しめる大規模なアスレチックみたいなものでしょうか。キャッチコピーも「森から生まれた遊びがあった。大人が子供に返り、子供が大人に成長できる場所」となっております。国内では、平成十八年の初オープン以来、既に三十施設が整備されているとのことであり、その人気ぶりがうかがえます。さきのジップラインには、草津町のように公による整備の実績がありましたが、フォレストアドベンチャーにおける官民の取り組みはどのようになっているものか気になるところでございます。　そこで伺います。　他自治体の市有地における設置状況及び特徴を含む概要についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　埼玉県秩父市に平成二十五年十月に開設されたフォレストアドベンチャー・秩父は、民間事業者が都市公園内に許可を受けて整備し、運営しているものでございます。また、茨城県つくば市に二十六年七月に開設されたフォレストアドベンチャー・つくばは、市が整備し、民間事業者が運営しているものでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　埼玉県秩父市や茨城県つくば市において市有地において民間を活用した複数の手法による整備事例があるようであります。　引き続き伺います。　本市の景観等を踏まえ、民間力を生かしたジップラインやフォレストアドベンチャー等体験型観光施設の設置に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　近年、体験型アクティビティの人気が高まってきていることから、観光客誘致策の一つとして今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市の大自然や絶景等を最大限に生かした体験型観光施設の実現に向けて早急に調査研究に着手されるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　民間活力の導入による公園整備について伺います。　同手法を取り入れた公園整備については、これまでも、現在、整備途中である（仮称）加治屋まちの杜公園の計画段階から提案してきた経緯があることから、そのことを踏まえ、以下伺います。　初めに、（仮称）加治屋まちの杜公園については、第一点、事業全体の進捗状況及びスケジュール。　第二点、民間活用エリアについて、公募内容、事業内容、費用負担についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　市の整備部分については、現在、トイレや擁壁等の設置工事を進めており、今後は植栽等の工事に着手することとしております。民間活用エリアについても事業者との協議を適宜行い、令和二年二月には工事着手する予定としており、同年十月ごろまでには公園全体を供用開始したいと考えております。　公募内容は、当エリアにおいて飲食、物販等の収益施設や駐車場、また、その周辺に園路や広場、植栽等を整備し、あわせてこれらの管理運営を行うほか、公園全体の清掃などを行うこととしました。提案のあった事業内容は、およそ三百平方メートルのカフェレストランや二十五台分の駐車場を整備するなど、公募内容を踏まえたものとなっております。なお、これらに係る費用は全て事業者負担となります。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　公募エリアはカフェなどが整備され、二十年十月ごろまでには公園全体を供用開始したいとのことであります。　次に、従前の整備手法と比較した経費縮減効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　事業者が当エリアの整備及び維持管理を行うほか、公園全体の清掃作業を行うことにより、整備費としてはおよそ八千万円、また、年間の維持管理費としては五百万円程度の縮減を見込んでおります。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　整備費として約八千万円、また、年間の維持管理費として五百万円程度の縮減が見込まれるようであります。事業費の縮減以外にもまちの魅力づくりにも効果が期待されると思いますので今後の事業の進捗を楽しみに見守ってまいります。　次に、錦江湾公園について伺います。　第一点、民間活力導入に関するサウンディング型市場調査について、調査対象、スケジュール、調査内容、参加受け付け状況。　第二点、今後のスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　当調査は、公園の全てのエリアを対象に設置する公園施設及びその管理運営方法について提案を求めておりますが、一部エリアを対象とする提案でも可能としております。当調査については実施要領を十月下旬に公表し、事業者との個別対話を十二月中旬に行う予定としており、主に公園の魅力向上につながる事業のアイデアや収益施設など民間活力導入の可能性について調査するものでございます。また、サウンディングとしては三事業者と対話を行う予定でございます。　今後は、調査結果の概要を令和二年三月ごろに公表するほか、結果を踏まえて整備手法などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　三事業者と十二月中旬に対話されるとのことであります。調査内容はまだ示されないようでありますが、先ほど触れたジップラインやフォレストアドベンチャーなどの施設整備も一考に値するものと考えます。　そこで伺います。　魅力ある鹿児島づくりにつながる民間活力の導入による今後の公園整備についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　公園整備における民間活力導入については、財政負担の軽減や魅力向上につながるものと考えておりますが、公園それぞれの立地状況や特性などが異なることから、その必要性等を検討した上で対象公園の選定や市場調査などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　財政負担の軽減や魅力向上につながるとの考えを示されました。今後も民間活力を活用する手法を積極的に導入し、魅力ある公園整備となる取り組みを要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　本市域における河川の維持管理について伺います。　平成以降で最大級の被害をもたらした台風十九号の特徴は、長野県の千曲川などを初め、七県の河川で百四十カ所余りの堤防が決壊し、氾濫した濁流がまちをのみ込んだことにより大きな被害をもたらしました。また、本年六月末から七月の大雨の際は、本市域の河川においても部分的な溢水等も起こり全国放送で報道されるなど、市民の河川に対する不安は大きくなってきており、防災対策の強化は喫緊の課題であることから伺ってまいります。　初めに、本年六月末からの大雨に係る本市二級河川の状況及び課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの大雨時の状況としては、浸水による家屋等への大きな被害はなかったものの、思川など五河川で溢水等を確認しております。また、近年の気候変動等に伴う想定外の降雨時の対応等が課題として考えられます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　思川など五河川で溢水等が確認され、近年の想定外の降雨時の対応等の課題を示されました。　次に、八・六水害後の甲突川の短期集中による河川改修事業の背景、概要、効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、八・六水害による甚大な被害を受け早急に治水対策を進める必要があったため、河川激甚災害対策特別緊急事業等を実施し、復旧を行ったとのことです。また、今回の大雨では八・六水害を上回る雨量が観測されておりますが、当時の浸水戸数およそ一万二千戸に対し、今回は浸水被害がなかったことから、大きな整備効果が発現されたと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　甲突川は、百年に一度の雨に対応する流下能力を有することで、今回、その効果が発現されたと思料いたします。　引き続き伺います。　本市の二級河川の改修途中の河川名及び改修内容と工事概成予定年度を本市が施工する二級河川の改修状況及び今後の計画の有無を含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、現在、甲突川、新川、稲荷川において護岸整備等の河川改修を進めており、概成については今後の予算の確保など各河川の進捗状況次第とのことでございます。また、本市においては、都市基盤河川改修事業として脇田川の河床掘削等を進めており、令和五年度に事業完了予定でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　甲突川、稲荷川、新川において護岸整備等が進められていますが、概成については年度は示されていないようであります。今後ますます気候変動による豪雨の頻度が高まると予想されますので、本市から県に対し早急な概成を要請されるよう要望いたしておきます。　次に、和田川について伺います。　第一点、本年六月末から七月初めにかけての豪雨時の状況。　第二点、豪雨時の状況を踏まえての管理者である県の対応。　第三点、県、市の今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの和田川の状況ですが、和田小学校近くの和田橋から第二汐見橋手前までの間の右岸側において溢水を確認しております。　県によると、応急対策として階段護岸の開口部に堰板を設置したとのことです。　今後については、市と県で情報を共有し、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　溢水が確認された和田川については、応急対策として階段護岸の開口部に堰板の設置がなされたとのことでありますので、早急な対応を一定評価いたしますが、今後、抜本的な対策についてはしっかりと県と協議して進めていただきますよう要望いたしておきます。　次に、急激な都市化等により流域が大きく変化している永田川について伺います。　初めに、県工業用水永田川取水堰の開門による影響についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの取水堰については、県によると現時点において開門による問題は特に生じていないとのことです。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　開門による問題は特に生じていないとのことであります。地域の住民からお聞きすると、取水堰開門付近の寄り州の上によし等が繁茂しているため、明らかに流下能力が低下しているのではないかなどよく言われます。管理者である県へ早急な状況確認を要請していただきますよう要望いたしておきます。　引き続き伺います。　第一点、これまでの改修状況及び今後の計画。　第二点、設計時の流下能力及び現状での能力維持の有無に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、「永田川については、昭和三十七年度から六十三年度にかけての河川改修事業により概成しており、現時点で改修の予定はない。また、おおむね五十年に一回程度の確率で発生すると予想される洪水を安全に流下させることを目標に改修されており、流下能力はおおむね確保されている」とのことです。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　永田川は改修の予定はないようであります。しかし、現状を見ますと護岸等の経年劣化や堆積した土砂やよし等の植物の繁茂が確認されます。早急な寄り州の除去、河床の掘削、護岸整備等の計画的な整備が必要と考えます。　そこで伺います。　永田川の現状を踏まえての県との協議状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　現在、県において取水堰撤去工事中であることから、本市としては工事完了後の状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　永田川の課題は取水堰のみではありません。流域は区画整理等による急激な都市化が進んでいることから、全体的に抜本的な対策が必要と考えます。本年の台風十九号の河川に対する影響を踏まえ国のほうでも動きがあるようですので、まずは河川改修計画を策定するなど、早急な永田川の安全性確保への対策に着手されるよう県との協議を要請いたしておきます。　新しい質問に入ります。　心のバリアフリーの推進について伺います。　この件については、本会議において繰り返し論議を交わしておりますが、平成二十七年第三回定例会での私の質疑に対し森市長は、“豊かさ”実感都市・かごしまの実現にもつながっていくものと考えておりますと答弁しておられます。私は、市長の言われる豊かさを実感する心のバリアフリーを実現するにはさらなる取り組みの強化が必要であると考えます。　そこで、まず、交通事業者、観光団体等のこれまでの取り組み状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　交通事業者の心のバリアフリーの取り組みとしては、高齢者や障害者へ席を譲ることを促すアナウンスを行うほか、国や民間事業者等との連携による研修会の実施などを行っているところでございます。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　観光団体の取り組みといたしましては、鹿児島観光コンベンション協会や県観光連盟により観光関係従事者やタクシー乗務員向けの接遇研修会などが開催されているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　次に、これまでの本市における取り組みについて伺います。　第一点、ユニバーサルマナー検定など、資格取得に至る講座等の開催状況。また、その他の具体的な取り組み状況について、職員、市民、事業者団体等の対象者別にお示しください。　第二点、推進上の課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　本市職員の心のバリアフリーの推進につきましては、障害者や高齢者等に対する必要な配慮や望ましい対応等についての研修を実施しており、今後とも職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お触れになられた講座等は開催していないところでございますが、交通事業者や福祉関係団体等を対象とした交通分野におけるユニバーサルデザイン講習会を平成三十年度から開催しているほか、市政出前トークを通じて心のバリアフリーの推進に取り組んでおり、今後とも市民や事業者、行政が協働して取り組んでいくことが肝要であると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　それぞれにおいて接遇や望ましい対応等の研修などは行われているとのことでありますが、これまで提案を行ってきた講座については残念ながら開催されていないとのことであります。　次に、県のヘルプカードの進捗状況及び本市におけるヘルプマーク作成の検討状況をお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　県が作成したヘルプカードの本市窓口における配布状況は、十一月末現在で四百四十枚となっております。市独自のヘルプマーク作成につきましては、七月にヘルプカードが導入されたところでございますので、まずは県と連携を図りながらカードの活用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市における同マーク作成の検討はまだのようであります。　次に、逆ヘルプマークの概要及び評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　逆ヘルプマークにつきましては、報道等によりますと、ヘルプマークとは逆の発想で、障害などで困っている人たちのために協力が必要なときは声をかけてという気持ちをあらわすため、赤色のヘルプマークを緑色に変えたデザインを静岡市の小学生らが発案したもので、意思表示の一つの手段であると思います。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　逆ヘルプマークは静岡市の小学生の発案で、協力が必要なときは声をかけてという気持ちをあらわすために発案したとのことであります。すばらしい発想であり、大切にしてあげたいものです。　次に、逆ヘルプマークと同様の意味を持つマークとしてサポートハートマークがあるようであります。　そこで、サポートハートマークについて伺います。　第一点、特徴を含む概要。　第二点、自治体における取り組み状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　サポートハートマークにつきましては、手助けが可能な人が携帯することにより障害などで困っている人が支援を求めやすくなることを目的として愛知県の団体が考案したもので、ホームページから誰でも印刷して使用できるようになっております。　自治体における取り組み状況としましては、マークの考案者が在住している愛知県東郷町において広報紙等による周知・広報のほか、役場の全職員が名刺サイズのカードを携帯して使用されているようでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　こちらがサポートハートマークでございます。これはストラップ型の拡大写真です。ここにサポートハートマークプロジェクトで無償で配布を行っているキーホルダー、直径六センチ、塩化ビニール製と書いてあります。このマークの特徴は、「お手伝いが必要ですか？お声がけください」とマークだけでわからない人にもわかりやすいようなこういう書き込みがしてあるのが特徴であります。同マークはホームページから誰でも印刷して使用できるようになっており、愛知県の東郷町では、役場の全職員が名刺サイズの同カードを携帯しております。　そのことを踏まえ、伺います。　心のバリアフリーの推進につながるサポートハートマーク等の本市での普及の必要性についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　各種マークの活用に当たっては広域的な取り組みが必要と考えておりますので、今後の普及状況やその効果などを調査研究してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今後の普及状況やその効果などを調査研究されたいとのことであります。明年はパラリンピックの開催や本市においては障害者スポーツ大会も開催されることから、機を逸しない取り組みが必要と考えます。　この質問の最後にお尋ねいたします。　森市長の本市における心のバリアフリー推進に対する思いを改めてお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、障害の有無や性別、年齢、国籍等にかかわらず、全ての人がお互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指し各面から取り組みを進めているところであり、施策の充実に当たっては、心のバリアフリーへの理解を深めることが重要であると考えております。現在、国におきまして来年のパラリンピックの開催を人々の心のあり方を変える絶好の機会としてバリアフリー化の推進に取り組まれており、本市といたしましても関係機関・団体と一体となってさらなる機運の醸成に努め、“豊かさ”実感都市・かごしまの実現につなげてまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　市長の心のバリアフリー推進に対する思いをお聞かせいただきました。今後、真に思いやりあふれる“豊かさ”実感都市・かごしまの実現につながる取り組みを要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十三分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、黎明の会の一員として、本市の抱える諸課題について個人質問を行います。　先日亡くなられた中曽根元総理の「自省録」によると、施政方針演説で、「官僚は省益を守ることにきゅうきゅうとしている。既存の調和を乱す指導者を好まず、政治を事なかれ主義にしむけた。その悪弊を全て断ち切る覚悟が演説の真意だった」と地元紙の南風録で紹介がありました。中曽根元総理はその演説のとおり、国鉄の民営化等多くの改革をなし遂げられました。　本市行政の場合はどうでしょうか。まさに、個人と組織を守るためにきゅうきゅうとしており、改革すべき案件が多々あるようでなりません。　現在、子育て環境の充実には国を挙げてさまざまに法を整備し、施策の充実に努めているところですが、本市では、地域子育て支援センターの統廃合による再配置が大きな社会問題になっております。私のもとには民生委員や児童委員の方々から、「議員や議会は何をやっているのか」と非難の声が届いております。再配置は先送りになったようですが、再配置の基本方針は変わっていないようですので、これまでの問題点の検証を含め、地域子育て支援センターの統廃合による再配置に伴う諸課題に関して伺います。　一点目、子ども・子育て支援法第六十一条第二項、第四項及び第五項の内容並びに次世代育成支援対策推進法第八条第三項の内容。　二点目、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における区域はいつ定めたのか。　三点目、新たに生じる不便地への移動手段や移動経費、精神的負担増等は考慮したものか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　子ども・子育て支援法第六十一条第二項におきまして、市町村の子ども・子育て支援事業計画の作成に当たっては、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件及び教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案した提供区域ごとに、各年度の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとなっております。また、同条第四項及び第五項におきまして、子供の数や保護者の利用意向等を勘案するとともに、子供や保護者の置かれている環境等の把握に努め、当該計画を作成しなければならないとされており、次世代育成支援対策推進法第八条第三項におきましては、計画を策定するときは住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。　お尋ねの提供区域につきましては、平成二十六年度に策定した第一期子ども・子育て支援事業計画において定めているところでございます。　この区域につきましては、先ほど申し上げました子ども・子育て支援法の規定を踏まえて定めたものであり、第五次鹿児島市総合計画において地域の特性に応じたまちづくりを推進する観点から定めた地域区分に準じているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁にあったように、子ども・子育て支援法に規定する支援計画には、本来あるべき事業提供の区域や保護者や支援事業の利用に関する意向その他の事項を勘案すること、並びに子供や保護者の置かれている環境等の正確な把握に努めた上で作成する等が義務づけられております。また、次世代育成支援対策推進法にも住民や当事者等関係者の意見を聞かねばならないことがうたわれております。ところが、今回の場合、関係者の意見は聞かず、事業提供の区域も総合計画にある他の事業の地域別計画を単に当てただけであります。法の目的、趣旨に反した行政の暴挙であり、子育てに関する諸政策に賛同し頑張ってこられた民生委員、施設関係者、利用者の方々はもちろんですが、本市関係職員の方々さえ私には気の毒に思われてなりません。　そこで伺います。　四点目、紫原から与次郎ケ浜までの距離、交通手段等を考慮した場合、森市長が議会答弁で述べられた「全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう、今回、市内全域に拠点施設を設置することとしたものである」との答弁との整合性はどうなのか、身近なところと言えるのか、規模の拡大で不安感や孤独感を解消できるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　再配置計画における廃止施設の利用者には、他の施設利用に際し移動距離が長くなるなど御不便をおかけする場合もあると考えておりますが、拠点施設のない地域も含め、市全体としての利便性を確保する観点から、各地域に同様の子育て支援機能を持つ拠点施設を整備することとしたものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市長が述べられた、全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるようにとの目的に沿っているでしょうか。地域に密着し喜ばれている現在ある支援センターからは遠くなり、関係者の不安感、孤独感はもちろんのこと、不信感まであおり、法や市長答弁とは全く整合性がありません。　そこで再質問します。　移動距離が長くなるなど不便をかけると簡単に答弁されましたが、当局の利用者に寄り添う姿勢が欠けているとしか思えません。子育てに苦労されている母親一人が幼子を抱え、紫原から与次郎ケ浜までどうして行けるのか、その移動手段と子供が複数いることを前提としているのか、母親の心の癒やしの場として利用できると思うか、本市の目指すコンパクトなまちづくりにも逆行していることへの見解。　以上、再答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　先ほども申し上げましたとおり、地域偏在の状況を解消し、市全体としての利便性を確保する観点から、今回、計画したものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　地域偏在をもたらしたのは当局であります。子育て支援センターは多ければ多いにこしたことはありません。子育て支援センター設立当時の目的の原点に立ち返るべきであることは指摘しておきます。　続けて伺います。　五点目、地域子育て支援センターの当初の設置目的と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館の設置目的との相違点。　六点目、既存の地域子育て支援の拠点施設にするとした親子つどいの広場の当初目的との整合性。　七点目、地域子育て支援センターを開設した当時の目的と現在の当局の方針、認識の変化の要因と課題。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　地域子育て支援センター事業は、育児に孤独感や不安感を抱かせないよう、親子の交流の場の提供や子育て相談等を実施することを目的に平成六年度から実施し、一方、親子つどいの広場やすこやか子育て交流館は、多様化する子育て家庭のニーズに対応するため、支援センターの基本的な機能に加え、一時預かり事業の実施や相談支援体制を強化することを目的に二十年度から整備してきております。　親子つどいの広場につきましては、設置当初から親子の交流の場の提供や子育てに関する相談など国の地域子育て支援拠点事業実施要綱に基づく事業を実施している施設であり、支援センターと同様に地域の子育て支援の拠点となるものでございます。　同センターは、身近なところで親子の交流の場の提供や子育て相談などを実施することを目的に整備したものでございます。その後、多様化する子育て家庭のニーズに対応するため、同様の機能を持ち、規模を拡大した親子つどいの広場等を整備してきた中で、施設の重複や未設置など地域偏在の状況について二十九年度に行政改革推進委員会からも指摘を受け、その解消が課題となっていたことから再配置を行うこととしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　親子つどいの広場は同じ拠点施設でも全体の核として設立したはずであり、施設の名前が異なるように、当初の設置目的がそれぞれ異なることは明らかであります。地域で子育て家庭に寄り添うとした地域子育て支援センターを統合すること自体に問題があることだけは指摘しておきます。　続けて伺います。　八点目、法の目的と理念及び行政の指導に沿い、活発に活動してきた関係者の立場、心情に対する現状認識。　九点目、総合計画で子育て環境の充実をうたい、市民や地域、ＮＰＯ、事業者に協力を求め事業を推進してきたにもかかわらず、行政主導で再配置を決めたことに対する現状認識。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　支援センターを運営する事業者には、子育て中の親子に寄り添ったきめ細かな支援を行っていただくなど地域の子育て支援に貢献していただいていると考えております。　これまで、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境の充実を図るために、関係者に協力をいただきながら子育て支援の体制を整備してきたところであり、先ほど申し上げましたように、拠点施設の地域偏在の解消が課題となっていたことから再配置を行うこととしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　再配置に伴う関係者の心情への答弁はありませんでした。利用者だけでなく事業者等への配慮のないあらわれであり、再度、再配置の問題点をみずから検証すべきと指摘しておきます。　続けて伺います。　十点目、行政改革推進委員会は、これまで、民間力の活用に取り組むべきであるや、施設の整備だけでなくその運用面でも市民サービスの向上が必要であると指摘しているが、民間施設は廃止と再公募を決め、本市の三和児童センター、城南児童センターは存続することについて、行革みずからの指摘との整合性をどのように考えればよいか、行政評価所管当局の見解。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　行政評価に当たっては、コストや利用状況等をもとに、必要性、有効性、効率性、公平性の視点から事業をチェックしているものでございます。このたびの地域子育て支援センターに係る見直しでも民間施設の活用を念頭に置いており、行政改革推進委員会のこれまでの指摘に整合しているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　民間施設の活用を念頭に置いているとありましたが、継続を決めている二カ所のセンターは本市の外郭団体と言える団体が指定管理者であります。　そこで再質問します。　なぜ、本市外郭団体関係の二カ所だけが存続なのか、官から民へ、民でできることは民でとの行革の目的に逆行し、行政のための行政に陥っているのではないのか。　再答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お触れの両児童センターは公募による指定管理者で運営されており、民間力の活用という行政改革の考え方に整合しているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　まず、本市と関係する外郭団体は純粋な民間企業でないことを認識すべきであります。本市が特定し指定する指定管理者はその契約金額等も議会ではチェックできないのが現状です。行革の目的に沿って民間施設を活用すべきであることは指摘しておきます。　そこで伺います。　十一点目、当局は事業の目的等が異なることを行政改革推進委員会に説明したのか、現場の保育士等関係職員の意見はどうだったのか、事業の目的、役割等を理解しての指摘と言えるのか。　答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　行政改革推進委員会は、実情を把握している事業課にヒアリングを行い、地域子育て支援センター及び類似する他の子育て支援施設の設置目的や役割、配置状況等について説明を受け、これらを踏まえ総合的に評価したものでございます。したがいまして、保育士へのヒアリング等はいたしておりません。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　当局みずからが地域子育て支援センター発足時の目的と役割を無視した説明をされたことが容易に推測できます。行革委は事務的に総合的な評価を示しただけと思われます。　そこで、質問の十二点目、行革の美名のもとに行政の都合を利用者である市民に押しつけてはなりません。行革の目的である時代に即応した組織機構の整備の点から社会情勢や市民ニーズに的確に対応した再配置と言えるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　子育て支援拠点施設の地域偏在が解消され、全ての地域において子育て支援の推進を図る体制が整うことから、市全体としての利便性が確保され、利用者のニーズに対応できるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　地域偏在の原因者はどこですか、市内全体にバランスよく配置しなかった当局ではないですか。そもそも支援センター設立時の目的と方針が変わってきており、利用者のニーズに対応できるはずがありません。今回の問題は子育て家庭に寄り添ってきた当該事業局に原因があるのではなく、財政当局を中心にした市長部局の強引さがもたらした結果と考えるのは私だけでしょうか。最低賃金下にある本市の中で、当局みずからの給与等は人事院勧告に準じて引き上げ、市民福祉やサービスをおろそかにするのではつじつまが合いません。地元紙によると、市長は進め方がまずかったと述べておられるようですが、その方法だけでなく、再配置自体への考え方も誤りと指摘しておきます。　そこで伺います。　十三点目、保護者や施設、地域等の意見を聞かず、行政主導で再配置を決めたことは、同支援対策推進法第八条第三項並びに同推進法の基本理念である子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとする趣旨にも反するのではないか。　十四点目、地元紙によると、親子つどいの広場の関係者からの、「現状でも土日も開設してさまざまな事業を展開しており、これ以上の機能拡充は無理」との意見に対する現状認識はどうなのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　今回の再配置につきましては、市内全域に拠点施設を設置することにより、地域の身近なところで子育て支援が行えるようにするものであり、基本的には、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿った取り組みであると考えております。　親子つどいの広場におきましては、お述べになられたように、さまざまな事業を実施しておりますが、支援センターの利用者の意見等を踏まえて、再配置後の対応等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　地域の身近なところで子育て支援が行えるようにとの答弁でしたが、そうなっていないから質問しております。市内全域に設置することには誰もが賛成です。利用者や現場の意見を取り入れず行政主導で再配置後に検討していては混乱を招くだけと指摘しておきます。　そこで十五点目、利用者からは、「小規模だからこそ地域で安心して利用でき、母親同士の連帯感が生まれ、小学生になってもよき人間関係を構築できる。大規模拠点施設では不可能」との意見がありますが、この実情にどう応えるのか。　十六点目、十一月二十二日の地域子育て支援センター再配置に関して開催された利用者と市の意見交換会を非公開にした理由。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　支援センターの利用者から御意見等を寄せられておりますので、これらを踏まえて、親子つどいの広場等でのよりきめ細かな支援について検討してまいりたいと考えております。　お触れになられた意見交換会につきましては、利用者の率直な御意見等を伺うため非公開としたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　まずは、国の方針や法の目的に沿って、利用者や施設関係者の意見をお聞きして子育て環境体制の充実に向けての御努力を要請しておきます。　新しい質問に入ります。　本市の人口と農業政策、市道整備、都市計画等の現状と課題に関して、まず、本市の人口と農業政策の現状と課題について伺います。　少子高齢化に伴い、中山間地域では農家や農業従事者数は激減し、空き家が多くなり惨たんたる状況にありますが、都市計画サイドには、調整区域の線引きをしながらその責任が全く感じられません。地方創生のためにもそれぞれの立場の方々が横の連携を密に明確な目的と覚悟を持って業務を遂行していただきたいものです。　以下伺います。　一点目、本市の世帯数と人口の推移について、過去十年を五年ごとに評価とあわせてお示しください。　二点目、平成七年、十七年、二十七年の農家戸数と農業従事者数の推移と評価、課題。　三点目、過去五年と比較した本市と犬迫町における新規就農者数の推移と評価、課題。　四点目、過去五年と比較した本市と犬迫町における認定農業者数の推移と評価、課題。　五点目、平成二十年、二十五年、三十年の国の食料自給率の推移と課題。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　本市と犬迫町の世帯数、人口について、十一月一日時点の推計人口で、平成二十一年、二十六年、令和元年の順に申し上げますと、市全体が二十六万五千四十世帯、六十万五千六百六人、二十七万二千八百世帯、六十万六千七百七十一人、二十七万六千六百三十世帯、五十九万五千二百八十五人、犬迫町が八百八十一世帯、二千九百九十四人、七百八十六世帯、二千七百九十人、八百五世帯、二千五百九十四人となっております。この十年で世帯数は市全体が増加、犬迫町は減少、人口はいずれも減少しており、全国的な傾向と同様、本格的な人口減少局面を迎えているものと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　農家戸数と農業従事者数の推移を平成七年、十七年、二十七年の順に申し上げますと、農家戸数、七千九百三十三、六千百六十一、四千五百六十二戸、農業従事者数、七千八百六十七、四千四百九十九、二千四百九十八人となっており、いずれも減少傾向で、遊休農地の増加や担い手不足などが課題であると認識をいたしております。　次に、本市の新規就農者数の推移を二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、五、五、八、八、十二人と増加しておりますが、農地の確保や技術の習得などの課題がございます。なお、犬迫町での新規就農者はございませんでした。　次に、認定農業者数の二十六年度から三十年度までの推移は、百六十、百六十三、百六十二、百六十七、百七十一経営体で、うち犬迫町では、七、七、八、八、八経営体といずれも増加傾向にありますが、認定農業者の高齢化に伴う後継者の確保などの課題がございます。　次に、国のカロリーベースでの食料自給率を二十年、二十五年、三十年の順に申し上げますと、四一、三九、三七％と四〇％前後で推移しております。これは、先進国に比べてかなり低い水準にあることから、食料自給率向上に向け、生産・消費の両面からの取り組みが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市の世帯数、人口が減少している中で新規就農者や認定農業者が育っておらず、農家戸数、農業従事者数は激減しております。ある高齢者の方が農業の衰退は国を滅ぼすと言っておられましたが、国の食料自給率も低下し、先進国に比べかなり低い水準にあるとのことで将来が危惧されます。現実に一次産業が衰退してきている中で、前例踏襲主義の施策しか行ってきていない結果、狭隘な農地しかない山間地の農村地域はさんざんな状況に追い込まれつつあります。　そこで伺います。　六点目、犬迫町の小学校裏から三州病院にかけての犬迫川沿いの左右両側の水田は農用地ながらほとんどが遊休農地で耕作放棄地の山林と化しています。これが現場の写真です。白線の下に川があります。これでも農用地として指定したままなんです。このことへの認識と評価、対策、課題。　七点目、人・農地プランと農地流動化の支援の状況と課題。　八点目、農業従事者が減少していく中で、令和三年度までに目標とする遊休農地解消面積六十五ヘクタールを達成できるのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れになった犬迫町の地域において耕作放棄地が多いことは認識をいたしております。その対策として、遊休農地バンクに登録をし情報提供を行い、担い手等への農地流動化などに努めておりますが、条件が合わず貸し借りが進まないことなどの課題がございます。　人・農地プランでは、地域の担い手と農地の課題を解決するため、現在二十三の地域で話し合い活動を推進するとともに、農地流動化では認定農業者等への農地の貸し借りに対する助成を行っております。課題としては、担い手の確保・育成が十分でないことや耕作条件の悪い農地の貸し借りが進まないことなどがございます。　遊休農地の解消につきましては、これまで農業委員会等と連携し、地域での話し合い活動や各種事業により約四十七ヘクタールを解消してきており、今後とも目標達成に向けこれらの取り組みを進めてまいります。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　農業従事者が減少する中で前例踏襲主義の施策だけに終始した結果、遊休農地や耕作放棄地の増大を招いてきたことは確かであります。遊休農地解消面積六十五ヘクタールを達成できても農業従事者の減少でそれ以上に新たな遊休農地や耕作放棄地が出てくることは間違いありません。小山田のアグリタウンを参考に良質な農地確保等に努められるよう要望しておきます。　そこで、質問の九点目、農地の多面的な機能と行政の役割。　十点目、多面的な機能に配慮し良質な農地の確保から、老朽化による水田排水の再整備や農地の自然災害復旧支援は支援が行き届くよう補助金等の見直しを行うべきではないか。　十一点目、六次産業化の現状と支援策、主な農産物、課題。　十二点目、営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題。　十三点目、少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　農地は農業生産の場としてだけでなく、自然環境の保全や良好な景観の形成などの機能を有しており、本市としては、これまでも多面的な機能の維持に配慮した生産基盤の整備に努めてきております。　水田の排水対策につきましては市単独土地改良事業等により、また、農地の災害復旧については国庫補助災害復旧事業で対応しており、引き続きこれらの事業を活用して農地の持つ機能が維持できるように努めてまいります。　六次産業化につきましては、現在十三の事業者が桜島小ミカンやコマツナなどの農産物を使った加工品の開発・販売に取り組むなど事業者数は増加傾向にあります。支援策としては、新商品開発のための研修会の開催や加工品の開発、県外でのＰＲ等に対する助成などがございます。課題としては、生産者の経営規模が零細であることや加工技術や販売についてのノウハウが十分でないことなどがございます。　営農指導員は七農林事務所において十一名を配置し、農産物の生産及び流通等に関する営農指導を行うため、栽培技術等の指導や経営改善等の相談に対応しておりますが、農業者の経営改善を図るためのさらなるきめ細かな営農指導が必要であると考えております。　本市では、「農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指して」を基本目標とする第二期農林水産業振興プランに基づき、生産の振興と流通の促進、新規就農者の確保と農業担い手の育成、農地の利用促進と農村地域の整備など各種施策に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　農家戸数、農業従事者が減少していく中ですが、農地の多面的な機能に配慮し、被災農地等への支援等には答弁どおり意を用いていただくよう要望しておきます。財政面からも農業政策には十分な予算が確保できるよう財政当局の配慮をお願いしておきます。また、農業従事者の高齢化が進む中であっても広い本市地域内で営農指導員はわずか十一名とのことでした。農業が盛んな市町村では農協の営農指導員が充実しているようですが、本市内では充実しているのはＪＡさつま日置だけであります。今後、六次産業化や農作物のブランド化の充実を目指すためにも営農指導員の増員と活動の充実を要請しておきます。また、農村を守るためには答弁があった農政サイドの施策だけでは限界があり、都市計画サイドとの連携が不可欠と思われます。　そこで、都市計画サイドに伺います。　市街化調整区域の線引きをした当局には、中山間地農村の衰退があるにもかかわらず、縦割り行政の弊害で我関せずではないでしょうか。私はこれまで何回となく問題点を指摘してきておりますが、その課題を共有できず残念でなりません。　以下伺います。　十四点目、同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因、分析。　十五点目、縦割り行政の弊害でそれぞれが施策を懸命に遂行しても総合的な視点の欠如で目指す効果も半減ないしマイナスな面も見受けられます。それは区域の立地環境に配慮せず一律に条例を強いた結果、一部だけに住宅建設が集中し、多くの弊害をもたらしたことからもうかがえます。そこで、都市計画サイドは、市街化調整区域の課題解決に向け農林水産部と議論したことがあるのか。　十六点目、認定農業者や一部の担い手による農業振興及び農地を守るための施策だけでなく、住宅建設を促進するなどの農村地域を守ることが農業振興や農村地域の活性化に通ずるとの認識はどうなのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　市街化調整区域内の住宅建築が集中している地区は、市街化区域に隣接していることや学校や店舗、医療施設などの生活利便施設が近接していることなどが要因ではないかと考えております。　また、市街化調整区域については、土地利用ガイドプランに基づき集落機能の活力の維持・増進を目指した土地利用を進めていくこととしており、農林水産部などの関係課で構成する庁内調整会において連携を図りながら具体的な施策の検討に取り組んでおります。　住宅建築については、条例等に基づき一定の要件を満たす住宅の建築は可能としており、これらの住宅建築が地域の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　住宅建設が集中した地域は、答弁にあったように立地的に恵まれた地域です。住宅建設が顕著でなかったところは、崖下や道路下等、立地環境が悪いため開発費が高コストになり、業者も進出してきません。この立地条件が異なることを認識しているにもかかわらず、調整区域における住宅建築等に関する条例を一律に定めて問題意識が全くない状況であります。住宅建設が活性化に通ずるとの認識は共有できましたが、現実には住宅建設が進まず空き家が多くなるばかりであります。　そこで、森市長に伺います。　市長は、まちの総合力を高めるためには持続可能な都市基盤づくりが重要とこれまで述べておられますが、農村地域の衰退に歯どめがかかりません。そこで、農村地域が急速に衰退してきていることを認識され、活力ある農村地域づくりには条例を見直す等、住宅建設が顕著でなかった地域への対策を強化すべきであります。事業局だけで完結する前例踏襲主義の政策に終始するのでなく、事務分掌を見直し、都市計画サイドと農政サイドが意見を交換し合い、市長部局全体で総合的な観点から対策を行うべきではないでしょうか、森市長の見解をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えをいたします。　私は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会を構築するため、これまで既存集落活性化住宅の建設などに取り組んできたところであり、さらなる人口減少・超高齢社会の進行が見込まれる中、多様な都市機能が集約された持続可能な基盤づくりを進めていくことが重要であると考えております。　そのようなことから、農村地域においても引き続き土地利用ガイドプランなどの着実な推進を図りながら、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に答弁を伺いました。　市長、市街化区域を含めて土地利用ガイドプランでどれだけ効果が上がっているとの御認識ですか。求めた農村での住宅建設への道筋は示さず、市長の答弁は美辞麗句を並べただけで絵に描いた餅としか思われません。市長には首長であることを自覚され、総合的な観点からのまちづくりを心からお願いしておきます。　次に、市道整備の現状と課題について、まず、幹線道路整備事業である犬迫町の下門仲組線の現状と課題について伺います。　当該道路は当局の御努力のおかげですばらしくなり、改良されて感謝しているところですが、一部整備が中断して十五年以上になります。関係職員の方々がこの間、鋭意土地交渉を行ってこられていますが、建設局幹部の皆様には職員任せで他人事であり、事業に対する使命感、熱意が全く感じられません。　以下、効果的な道路整備を望む立場から伺います。　一点目、当該道路の整備における総計画距離と未整備距離。　二点目、未整備のトンネル付近の拡幅整備中断理由と今後の対応。　三点目、これまで建設局内部で土地交渉の経過を真剣に分析、議論し、市長や副市長を交え対策を協議したことがあるのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの路線については、計画延長はおよそ一千九百二十メートルで、未整備区間延長はおよそ百六十メートルでございます。　事業用地取得への御協力が得られずに中断しておりますが、継続して粘り強く交渉に取り組んでまいります。　当該路線のような市民生活に密着した市道整備は、地権者の方々の御協力を得ながら進めることを基本としていることから、建設局所掌事項として経過等を分析し交渉を進めている段階でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　未整備距離は残りわずかです。バスや大型車が往来する際は離合に難渋しております。建設当局の幹部の皆様はこの現状と土地交渉の困難さをどれだけ認識しておられるのか疑問でなりません。しかも、幹線道路整備事業であります。要因がわかりながら前例踏襲主義で交渉に当たる職員が気の毒でなりません。土地交渉で長期間も難航している案件は市長を交え市長部局全体で打開策を協議し対応すべきであることは指摘しておきます。　そこで伺います。　四点目、我が国の最高法規である憲法第二十九条第三項の内容と土地収用法による強制収用の目的、意義及び強制収用に要する必要経費額。　五点目、森市政が誕生して強制収用を適用した案件があるのか。中断してはや十五年以上、なぜ強制収用で対処しないのか。　六点目、強制収用を行い行政の弊害になる事柄。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お尋ねの条文の内容は、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるとするもので、土地収用法の目的、意義は、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与するために設けられたものでございます。また、必要経費額は収用委員会の裁決により決定される損失補償金額などでございます。　市民生活に密着した市道の整備では土地収用法を適用した事例はございません。このような市民生活に密着した市道整備では、地権者の方々の御協力を得ながら進めることを基本としていることから、土地収用法に基づく用地取得はなじまないと考えております。　土地収用法の適用は、憲法第二十九条第三項の趣旨に基づく行為である反面、地権者の意思に反する結果を招くことから、当該地権者との信頼関係を損なうおそれがあるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　土地交渉難航の要因が明確でありながら十五年以上の長期間を要していることは、森市長や副市長、これまでの建設局幹部の事業の職責に対する使命感、責任感の欠如がもたらした結果であると言えます。当局は長期間土地折衝に当たった職員の難渋や人件費、移動に要する経費等を考えたことがありますか。地権者との信頼関係が大事とおっしゃっていましたが、全体の利益を失っては何にもなりません。課題が明確にもかかわらず、保身に走り先送りする前例踏襲主義の最たる例ではないでしょうか。　先日、他国の民のために人生を捧げ、テロの凶弾で亡くなられた中村　哲さんのような崇高な生き方も見習うべきであります。何事もそうですが、それぞれの地位にある方々は質問の冒頭で述べた中曽根元総理のように、悪弊を断ち切る覚悟を持って職務に専念していただきたいものです。　そこで、森市長に伺います。　このように長期間経ても土地交渉で事業が成就できないことに対する森市長の御認識と長年経ても解決しない土地交渉の場合、全体の利益を優先し、土地収用法による強制収用で対処すべきではないでしょうか。課題とあわせて森市長の御認識と決意についてお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　公共事業に要する用地買収については、地権者の方々の大切な財産を取得するものでありますので、当該路線のような市民の日常生活に密着した役割を持つ地域間道路の整備においては、地権者の方々に事業の必要性、重要性等を十分御理解いただき、双方合意の上で取得すべきものと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　森市長に答弁を伺いました。　双方合意の上で取得すべきものであることは当然です。その合意ができないで十五年以上も経過しているんです。首長として一人の地権者より全体の利益を考えるべきであります。道路行政に首長としての意欲、覚悟がないように思われてなりません。部下職員が余りにも気の毒であります。　そこで、市長に再質問をいたします。　当該道路が幹線道路整備事業であるにもかかわらず、局長答弁であったように、本市だけ強制収用がなじまないのはなぜなのか、長期間全体の利益を損なっている現状を顧みて不思議でなりません。土地収用法は何のためにあるものか、市長の忌憚のない見解をお示しください。　再答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　先ほども申し上げましたが、土地収用法がなじまないのは、市民生活に密着した市道整備では地権者の方々の御理解を得ながら進めることを基本としているからでございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　市長は官僚ではなく本市の首長です。基本は基本ですが、全体の利益を優先すべきであります。最高責任者として道路行政への認識と理解、意欲、責任が全く感じられません。余りにも弱腰で無責任ではないでしょうか。他都市の状況を参考にされ、覚悟を持って今後の道路行政に邁進されるよう要望しておきます。　次に、生活道路整備事業である犬迫町川路山の脇ケ瀬戸線における拡幅整備の現状と課題について伺います。　この路線は、町内会役員で同意書を添えて要望し実現した整備事業ですが、同意書をいただいた後に地権者が転居され、地元では転居先がわからず、当局だけが土地取得の折衝に当たっていますが、交渉がうまくいかず整備が中断となっております。地元で地権者の住所の情報公開を求めていますが、個人情報保護法を盾に公開しない状況が続いています。　そこで伺います。　一点目、当該路線の総計画距離と未整備距離。　二点目、未整備の集会所付近の整備中断理由と今後の対応への考え方。　三点目、日ごろから接触事故もあり、地元住民の往来と観光ブドウ農園への多くの来場者に不便をかけている現状に対する認識。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの路線については、計画延長はおよそ百三十メートルで、未整備区間延長はおよそ五十メートルでございます。　事業用地取得への御協力が得られずに中断しておりますが、継続して粘り強く交渉に取り組んでまいります。　未整備区間は、幅員が狭く十分な見通しが確保されず、車両の離合に不便を来していると認識しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　衰退していく農村の中で当該観光ブドウ農園には多くのお客様があります。生活道路整備事業でも来場される誰もが入り口の道路の狭隘を気にかけておられます。地元で交渉ができても承諾書をいただける保証はありませんが、現在のままでは本市行政への不信感は高まるばかりであります。　そこで伺います。　個人情報保護法を盾に当初から事業に参画している地元町内会長にすら地権者の住所を明らかにしないのは、当局の事業に対する使命感、職責感の欠如であると言えます。同意書をいただいた経過や利用目的が明白な場合は法の目的や憲法と個別法の重要度を考慮し、個人情報保護法があっても全体の利益を優先し、事業管理者の裁量権と責任において公開すべきではないのか。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　個人情報は、鹿児島市情報公開条例第七条第二号に基づき原則不開示としております。ただし、多くの付近住民の方々の生命、健康、生活、財産など保護すべき利益が相当程度具体的に認められ、これらが個人を保護する利益よりも優先される場合は特例で開示となりますが、本件は該当しないものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　前例踏襲主義の保身に走り、無策のまま放置していては本市の発展がありません。中曽根元総理語録にあるように、悪弊は断ち切る覚悟が必要であり、建設局長には事業の最高責任者として事態の解決を図るべきであることは申し上げておきます。　次に、各種選挙の投票率の推移と対策、課題等について一点のみ伺います。　どの選挙も毎回投票率が下がってきており、民主主義の危機というより我が国自体が危機的状況に陥っていくようでなりません。認知症や要介護者がふえて七十歳以上の投票率も下がってきております。　そこで、施設内で不在者投票ができないグループホーム等には、施設長等に入所者の家族や職員に期日前投票への協力依頼等をするなど高齢者対策も必要ではないのか、対応と課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　グループホーム等に入所している方々につきましては、施設に対し、執行される選挙の投票日や期日前投票所の場所、郵便投票制度等の周知についてその方法や対象など今後検討してまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　今後ともあらゆる面から投票率向上に向けた御努力をお願いしておきます。　最後に、今回の質問を通して、余りにも縦割り行政の弊害が多いようでなりません。事務分掌と前例踏襲主義に固執されず、あらゆる部局の横の連携を密にされ、市民福祉向上に邁進されるよう要望しておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇一九年十二月定例議会におきまして、通告の順に個人質問をしてまいります。　九月議会以来、声が詰まってお聞き苦しいかと思いますが、御容赦願います。　川内原発について、三・一一福島第一原発事故から新年を迎え春になると九年になりますが、いまだに原子力緊急事態宣言は解除されていません。この事故を教訓に一刻も早く廃炉にしたいと願いながら質問してまいります。　県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について、以下お尋ねいたします。　この九電と自治体の包括連携協定締結という新たな動きに関して認識されているか、その意義、メリットとはどのようなものなのか。　以上、お示しください。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　お触れになった姶良市の協定締結については承知しており、その意義やメリットとしましては、地域や暮らしの安全・安心、産業・観光振興など幅広い分野で相互連携と協働による活動を推進することにより、地域課題への迅速かつ適切な対応が図られ、まちの魅力や住民の豊かさのさらなる向上が期待できるなどとされているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　九電と姶良市とで締結した包括連携協定の意義、メリットは、地域や暮らしの安全・安心、産業・観光振興など幅広い分野での相互連携と協働による活動で地域課題へ迅速かつ適切な対応が図られると期待されているようですが、この協定の地域や暮らしの安全・安心（防災）に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えられますか。　以上、答弁をください。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お答えいたします。　包括連携協定に掲げられた事業等について姶良市にお聞きしましたところ、今後詳細な内容を検討していくとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　今後詳細な内容を検討されていかれるとのこと。三十キロ圏の住民がわずかしかいないからと、まさか原発防災抜きの地域の安心安全はないと思いますが、それなのに産業・観光振興に関する事業の発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小・中・高校生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期にこのような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小・中・高校生に教える必要はないのか。　以上、見解をお示しください。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お尋ねの件については、先ほども申し上げたとおり、両者間において今後詳細な内容を検討していくとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　これまでも九電は高齢な方々を中心に老人クラブ、または小学校の児童たちに対してバスやお土産つきの見学ツアーを企画してきました。一企業にとって不利なことを伝えないのは当然のこと、このような協定が原発あるいは放射能の安全神話を一方的にすり込む場をふやすことになるのではと危惧します。もし、九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（原亮司君）　ただいまの御質問につきましては、私のほうでお答えいたします。　民間企業等との包括連携協定の締結については、それぞれが有する資源、機能等の活用を図ることにより、本市の発展や市民福祉の向上に寄与するかを含め、さまざまな観点から総合的に検討した上で対応する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　私が今回、あえて姶良市と九電の連携協定について取り上げたかと申しますと、姶良市は、二〇一四年に原発から三十キロ圏の九市町議会で初めて再稼働に反対の意思を示し、廃炉を求める決議案を反対一の賛成多数で可決した自治体だからです。その決議は県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう知事に求める内容で、最大の事故対策は廃炉と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の廃炉を求める決議案を可決し、その決議内容を意見書にして知事宛てに提出したものでした。そのような姶良市が、仄聞するところによりますと、市長が積極的に協定締結に動き、しかもウイン・ウインの関係を築ける機会と捉えているとのこと、成り行きを注視していこうと思っております。　次に、鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会についてお尋ねします。　この専門委員会は、原発の是非を問うのではなく、避難計画等防災を協議するのならば、三十キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーに配置すべきだと考えますが、その声を県に届けてはいかがか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　専門委員会は、川内原子力発電所に係る安全性の確認や避難計画の検証などの諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言をいただくとともに、県民に対しわかりやすい情報発信を行うために設置されたものであり、委員については、県において各分野の専門家を選定されているものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　各分野の専門家を選定とのこと。確かに、原発の世界情報、海岸工学、地震工学、放射線影響、砂防学、原子炉物理、臨界安全、環境放射生態学、放射線看護、地震学・火山物理学、災害情報伝達と専門家がそろってはおりますが、具体的避難に向けた検証が果たして十分できるのか、三十キロ圏内の当事者を入れないのであれば、新潟県のように原子力災害時の安全な避難方法を県民の財産にするために、危機管理、防災訓練、交通工学、避難研究、災害医療、地域安全保障論、リスク社会論、法律や行政関係者を委員に採用し、もっと避難の具体を検証すべきだと提言されてはどうでしょうか、改めて要望しておきます。　次に、災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うと専門委員会が発表、その内容、メリットはどのようなことなのか。　以上、答弁ください。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　モデル事業の内容等につきましては、県によりますと、原子力災害時に被災情報を速やかに取得し、救護活動等を可能とするとともに、避難住民が迂回路情報等を容易に取得できるシステム及びアプリを開発するもので、より円滑な避難を可能とすることを目的としているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　例えば、本市では、鹿児島市防災情報ＬＩＮＥで事前登録した方に災害時の避難勧告や避難所開設情報などをＬＩＮＥアプリで通知します。安心ネットワーク一一九では、事前登録したメールアドレスに、災害情報、防災気象情報、避難情報などをメールで配信しています。公式サイトが既にあるのにわざわざアプリ開発によってより円滑な避難を可能にするというのであれば、先ほども述べた新潟県のように、ぜひ専門委員会に避難の専門家たちを委員として起用すべきだと考えます。　次に、来る二月九日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されましたが、具体的にはどのような組織がとり行い、本市との関連はどうなるのか。　以上、答弁ください。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　原子力防災訓練の第三者機関による評価については、県によりますと、他の原発の防災訓練にも携わっている民間のコンサルタントがとり行う予定となっております。本市との関連は、ＵＰＺ内の住民の一時移転訓練が評価対象となっております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　事故発生時、ＵＰＺ圏内の住民移動だけでおさまるのか不安です。一昨年の原子力防災訓練の際、原発から三十キロ圏内に待機して独自調査を行ったのですが、三十キロ圏外には混乱するからと防災行政無線による訓練アナウンスは流されなかったのではないのでしょうか。事故が起これば三十キロ圏外であっても同じように被害をこうむることを考えると、次期訓練時には全域に知らせて原子力防災について認識してほしいと考えますが、見解はいかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　本訓練における防災行政無線の放送は、ＵＰＺを含む郡山全域に対し行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　本訓練では、郡山全域に防災行政無線の放送を流されたとのことですが、果たしてそれ以外の地域には流さなくてもいいものか。事故が発生したら三十キロ圏外では郡山以外の地域でも避難民を受け入れたり、あるいは一緒に逃げなくてはならないかもしれないことを考えると、あってはならないことではありますが、事故が起きればぶっつけ本番ということになります。混乱を恐れた結果、防災行政無線をあえて流さない郡山以外の市民が防災訓練をよそごとのように受けとめてしまわぬよう、いつ当事者になるかもわからぬ原発事故の訓練には全市民に意識してもらうように市全域へ防災行政無線の放送を流していただくよう要望しておきます。　次に、川内原発停止についてお尋ねします。　原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという二〇一三年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設（特重施設）の未完成のため、川内原発一号機の三月十六日停止と工事の進捗状況はどうなっているのか。　特重施設について、新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか、そうであれば再稼働するべきではなかったのではないかと考えられますが、以上、まとめて答弁をください。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　九州電力によりますと、川内原発一号機は令和二年三月十六日から発電を停止し、また、特重施設は鋭意設置工事を進めており、同年十二月二十六日までに完了する見込みとのことでございます。　特重施設は、テロリズムにより原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく破損した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するため緊急時制御室など有する施設であり、免震重要棟は、重大事故が発生した際に現地対策本部として使用する緊急時対策を行うための免震構造の施設でございます。再稼働に当たっては、新規制基準に基づき、慎重かつ厳格な審査が行われたものであり、一定の安全性が確保されたことが確認されたものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　特重施設の完成見込みは来年いっぱいはかかるとのこと。来年の夏前には川内原発は二基とも発電停止というわけです。免震重要棟と特重施設とは性格が異なるとのことですが、九電は二〇一五年度までに免震重要棟をつくる計画で再稼働の審査を合格したにもかかわらず、再稼働後に免震重要棟の建設を撤回、放棄し、かわりに安上がりな耐震構造の支援棟をつくるとし、規制委員会からも批判されたことは記憶に新しいことです。　市民、県民の命より企業経済を優先にした詐欺行為だとも言われました。建設中の特重施設から炉心が溶融するメルトダウンを遠隔操作で防止できるものか全く実績もありません。テロや飛行機事故から一〇〇％リスクを回避することは不可能です。万が一、メルトダウンすればどうなるのか、元東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志さんは、福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料などの堆積物の塊であるデブリ八百八十トンを全て取り出さないと廃炉工程にも入れない、そのデブリは、近づけば人が数分で死ぬような放射線を出していて、全燃料のデブリ取り出しは人類未到の領域であって、福島第一原発事故からやがて九年、まだ廃炉のスタート地点にすら立てていないという現実を嘆いておられます。一刻も早く原発は廃炉にするしかないのです。　原発の問題で最後に、川内原発運転期間についてお尋ねします。　鹿児島県知事は、川内原発運転期間は原則四十年、あるいは四十年が妥当と公的発言をされていますが、森市長は、原発運転期間は四十年を超えてはならないと明言されるのか、市長の御見解はいかがなものか。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えをいたします。　原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って、経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則四十年とされたことや、今後ふえ続ける放射性廃棄物の問題等もあることから四十年が望ましいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　福島第一原発事故後の原子炉等規制法改正により原則四十年とされたことに加え、今後ふえ続ける放射性廃棄物の問題などもあることに言及され、四十年が望ましいとのお考えを示されたことに心強い御見解をいただいたと受けとめておきます。　一九八四年と八五年に稼働を始めた川内原発は、四十年運転の期限が近づきつつあります。鹿児島市民に限らず県民全ての命がかかっています。この際、特重施設未完成で停止後再稼働しない、させない声を高め、広げていくことをお誓い申し上げ、新たな質問に入ります。　若者への政治、選挙啓発についてお尋ねします。　まずは、鹿児島市内六つの大学との連携協定締結について、平成十九年（二〇〇七年）から取り組む意義と協力内容及び実績。　六大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動。　公職選挙法改正による十八歳選挙権導入後の主な活動。　以上、まとめて答弁ください。 ◎企画財政局長（原亮司君）　大学との連携については、大学の持つ専門的な知見や学生ならではの発想と行動力を市政の各面に生かすことで本市のまちづくりに寄与するものと考えており、これまで大気汚染観測など大学の特色を生かした共同研究、かごしまアジア青少年芸術祭など学生によるイベント等の企画運営、課題解決型インターンシップなど、学生が地域やまちづくりを学ぶ場の創出等さまざまな取り組みを連携・協力して実施しているところでございます。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　大学における啓発活動として、選挙管理委員会では、各大学を訪問しての投票の呼びかけや選挙の出前授業などを行うとともに、鹿児島大学と鹿児島国際大学に期日前投票所を設置しているところでございます。　十八歳選挙権導入後の主な活動としては、選挙コンシェルジュをこれまでの鹿児島大学に加え、新たに五つの大学から推薦された学生にも委嘱するとともに、住民票を親元に残したままで投票できない学生が多いことから、居住地への住民票の異動について各大学を通じて啓発を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　十八歳選挙権導入後は選挙コンシェルジュを拡充され、学生たちの居住地への住民票異動も働きかけておられるとのこと。　それでは、選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について、その目的、意義と構成者数、活動内容、効果を以上、まとめてお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　選挙コンシェルジュは、若い世代の選挙への関心を高め、投票率の向上につなげることを目的に、現在、大学生、十一人、短大生、九人、高校生、十六人の計三十六人に委嘱をしております。これまでの活動として、選挙時におけるポスター、チラシ等のデザイン提案や街頭啓発、ＣＭへの出演などのほか、出前授業などの常時啓発活動への協力を行ってきたところであり、若者の政治意識の向上を図る上で一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　選挙コンシェルジュの活動により若い世代に選挙への関心を高めてもらい、投票率の向上を目指されて取り組まれているとのこと。　では、本市の過去五年間の投票率推移と十八歳、十九歳の投票率の推移を比較してお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　本市における過去五年間の投票率の推移を執行順に申し上げますと、平成二十七年県議選、四一・〇九％、二十八年市議選、四二・二九％、同年参議選、五一・五六％、同年知事選、五二・三九％、同年市長選、二五・〇〇％、二十九年衆議選、五〇・四六％、三十一年県議選、三七・八九％、令和元年参議選、四〇・二三％となっております。また、十八歳及び十九歳の投票率について、選挙権年齢が引き下げられた選挙から順に申し上げますと、平成二十八年参議選、三九・四六％、同年知事選、四三・六二％、同年市長選、二三・一二％、二十九年衆議選、三九・八八％、三十一年県議選、二八・三三％、令和元年参議選、二六・七二％となっており、全体と比較していずれも下回っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　各面から努力をされているのに結果として若者に届いていないのは残念です。十八歳、十九歳では四〇％を超えた選挙が前回の知事選挙のみ、特に鹿児島市長選挙は四人に一人しか投票に行っていないという現象に言葉もありません。選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取り組みをどのようにされるのか。　選挙コンシェルジュ鹿児島と六大学連携協定活動とさらに密にリンクするという考えはないものか。　以上、御見解を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　投票率向上の取り組みとして、来年四月に任期満了を迎える市議会議員選挙における選挙時啓発について、企画提案競技による業務委託を行うことで、より効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。　選挙コンシェルジュの委嘱に当たっては六つの大学から学生を推薦していただいており、今後も引き続き各大学と連携を図りながら活動の充実に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　より効果的な活動に取り組まれるとのことですが、大学構内へ期日前投票所を設置されるという具体的取り組み内容とその効果はどうだったのか。　以上、答弁ください。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　期日前投票所につきましては、鹿児島大学は二十七年四月の県議会議員選挙から、鹿児島国際大学は二十八年四月の市議会議員選挙から設置しているところでございます。直近の参議院議員通常選挙における両大学での投票者数は七百七人で、うち学生と思われる投票者数は百四十六人となっており、学生から、「投票に行きやすくなった」などの声をいただいていることから一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　鹿児島大学と鹿児島国際大学に期日前投票所を設置したにもかかわらず、学生と思われる投票者数は百四十六人、ことしの七月の参議院選挙ということですので、両大学の学生は大学院生まで加えると約一万三千人でしょうか、住民票を異動していない学生が多いといっても余りに少な過ぎる投票者数で残念です。一定効果があったとお述べになりましたが、若者がもっと投票しやすい環境整備のため、高校、専門学校、六大学拡充へのお考えはないものか。　以上、見解を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　高校や大学等への新たな期日前投票所の設置につきましては、学校の理解を得て優先的に投票所として管理できることや事務従事者の確保、経費などの課題もあることから、引き続き調査研究を続けてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　県内では高校に期日前投票所を設けているところがあります。調査研究を一段上って具体的に高校、大学、専門学校への期日前投票所設置を強く要望しておきます。　この質問の最後に、市長にお尋ねします。　若者の政治意識の向上を図るため、今何ができるのか市長の決意をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　近年、投票率は全国的にも低下傾向にあり、特に若い世代の投票率が低いことが課題になっておりますが、その背景として、政治的無関心や政治離れなどがあると指摘されております。私は、将来を担う若者には、社会の一員として主権者であるという自覚を持ち、投票行動を初めとして、政治へ積極的に参加してもらうことが民主主義の健全な発展のために重要であると認識しており、引き続き、主権者教育や啓発活動などに取り組んでいく必要があるものと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　確かに政治は生活に直結しているので、投票行動での参加で民主主義の健全な発展を担ってほしいとのことで主権者教育がいかに大事か、そのための啓蒙活動に取り組む必要性をお述べになりました。つきましては、期日前投票所をぜひ拡充していただくことを市長にも強く要望させていただいてこの質問を終わります。　次に、どうなるのか、ごみ有料化、大変気になっておりますので、以下お尋ねしてまいります。　まず、資源物売却代金についてですが、資源物としての古紙、プラスチック容器類、缶・瓶、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか。　過去五年間の売却代金の推移。　売却代金はどのような形でホームページ以外で市民に周知しているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　資源物についてでございますが、リサイクルプラザ等において選別、梱包し再生事業者等へ売却しております。　売却代金を平成二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、三億一千八百九十三万円、二億六千百十五万円、二億二千八百二十四万円、二億九千五百六十三万円、二億八千七百六十二万円でございます。　市民への周知でございますが、毎年、市民のひろばや分別説明会等でお知らせしているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　売却代金はそのときどきの相場で上下はあるのでしょうが、ほぼ横ばいのようです。古紙、プラスチック容器類、衣類が燃やせるごみの日に捨てられているのをよく目にしますので、もっとここは徹底されるべきところだとさらに啓発をお願いしておきます。　次に、徹底して燃やせるごみを減量する方法について、家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民一人一日当たり約二十グラムのごみ減量とのことですが、剪定の時期を経て現在の実績効果。　また、ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎環境局長（玉利淳君）　剪定枝粉砕機の今年度の利用実績でございますが、十一月末現在、貸し出し件数は九十二件で、資源化量は利用者からの使用報告書によりますと、約三千百キログラムでございます。　次に、市民一人一日当たりの家庭ごみ百グラム減量の達成状況でございますが、十一月末現在で六十三グラムとなっており、市民のひろばやごみ分別アプリで毎月、市民の皆さんへお知らせしております。また、親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業や段ボールコンポスト講座、イベントでのチラシ配布等を通じて、若年層や子育て世帯などへの啓発を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］
   ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　剪定枝粉砕機は今年度十一月末で貸し出し件数が九十二件、資源化量は約三千百キログラムとのこと。うちではお手伝いくださる方が手動で細かく切ってくださるわけですが、秋口などは特に燃やせるごみの日は大きな枝葉がごみステーションを占領していて、周知が徹底できていないことへのもどかしさを感じながらごみステーションの前を通り過ぎることがたびたびありました。　家庭ごみ百グラム減量については、伺うたびに五十九グラム、六十一グラム、六十三グラムと確かに少しずつ減少はしているものの、このペースでは間に合わないと実感でき焦ります。私自身、生ごみは三十七、八年、一度もごみとして捨てたことはなく、料理教室の生ごみも持ち帰り、庭で堆肥化していると先日もお伝えしたわけですが、反省すべきことがありました。それは、封筒や紙類も可能な限りリユースしているのに、書き損じたり、使えない絵柄の封筒などを古紙回収でなく燃やせるごみで時々捨てていたことです。宛名や名前を黒塗りしてでも古紙回収に出すべきでした。庭の枝葉や生ごみの堆肥化、分別をしても一人では限りがありますが、百人の一歩でみんなが一緒に頑張れば何とかなるのではないでしょうか。百グラム減量にはまだまだほど遠い気がします。　そこで、地域のごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発はされないものか。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（玉利淳君）　ごみステーションを活用した啓発活動でございますが、町内会等からの要望に応じ、分別の徹底やごみ出しルールの遵守について喚起するチラシのステーション看板への貼付や事業所が多い地域に、「事業所ごみは排出できません」という看板の設置などに取り組んできたところでございます。今後も町内会等と連携し対応したいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　分別の徹底はもちろん、事業者だけでなく一人一人が自覚できるように、おにぎり一個ごみダイエットというようなかわいいイラストのステッカーなどで啓発をしていただきたいと提案します。そうでないと、気がついていない市民は意外に多いということに先日気がついてちょっと残念な思いだったので、あえて今回質問させていただいているところです。ぜひ百グラムを達成できるようにもっともっと市民に知らせてほしいと思います。　ごみ減量志布志モデルに学んだことはあるのかという項目については今回は割愛し、最後のごみ有料化による市民のメリット・デメリットについて。　以上、お示しください。 ◎環境局長（玉利淳君）　ごみの有料化につきましては、国の資料によりますと、ごみの排出抑制や資源化の促進などが図られる一方、不法投棄の増加等があるようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　ごみ有料化の結果、ごみ排出抑制や資源化が促進するとのことですが、そのうちなれてしまうと思われます。その一方では、ごみの不法投棄がふえるとのこと。今後、買い物袋が有料になっていき、その有料買い物袋に燃えるごみを入れ、再利用できるのが無駄になってしまい、特定の有料袋を購入して家庭ごみを捨てることになることも考えられるわけです。　ごみステーションがない時代に育ち、卵はざるを持って買いに行き、お豆腐は鍋を持ってお使いに行っていたような私としましては、わざわざ新しいごみ袋を購入し、それにごみを入れて捨てるというシステムは本当にエコなのでしょうかと疑いたくなります。無駄なようでどうも納得できません。当局におかれましてはもっと徹底分別、家庭ごみ百グラム減量作戦の情報宣伝、啓発を目標達成のために行っていただくよう強く要望しておきます。　次に、消費税増税について、以下三点お尋ねします。　一人につき二万五千円を二万円で購入することができるプレミアム付商品券の活用実態。　消費税の増税により一割高で買い物をしなくてはならない現実について生活困窮者の方々からの声は届いていますか。　消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎企画財政局長（原亮司君）　消費税の増額分は、社会保障施策である児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉、国民健康保険や介護保険などの社会保険、感染症等の予防対策や健康増進対策などの保健衛生に要する経費に充てております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　プレミアム付商品券は十二月六日現在で十九万八千三百七十九冊を販売しておりますが、その活用状況については把握していないところでございます。　また、同商品券の相談窓口等におきましては、消費税の増税に対する御意見は特に伺っていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　プレミアム付商品券の活用実態は今年度末までで、現在は途中経過ということになりますが、十九万八千三百七十九冊というのは余りにも少な過ぎます。さきの議会で本市の対象者数は、住民税非課税者、約十二万二千人、三歳未満の子が属する世帯の世帯主、約一万六千人の合計約十三万八千人を見込んでおり、八月末現在の申請者数は三万一千三百八十六人で対象者の約二六％の状況とのことでしたが、現在は四八・八％と伺っております。この件については、改めて次の機会に質問させていただきますが、私のもとに数件ではありますが、その商品券を購入するお金がないという年金暮らしの方からリアルな声が寄せられています。後期高齢者の方は医療負担の増額が検討されていて、さらに失望の声が聞かれます。　そもそも消費税は、高齢化社会に向け、年金、医療、福祉のための財源確保が喫緊の課題の一つということで、一九八九年（平成元年）に福祉目的税ということで導入された制度でした。しかしながら、福祉に使われるのはどれだけなのか、税制改正法に増税分は全額を社会保障に充てると明記されていたにもかかわらず、五％から八％増税の一年目にはふえた税収五兆円中、社会保障費は五千億円と増額分の一割分しか使われなかったというデータがあります。森友・加計問題が未解決のまま、今度は桜を見る会、そして、災害対策費用はけちりボランティア頼み、どこまで税金を一部の政治家とその周囲の人々が私物化していくのか、国民、市民が生きる希望さえ失っているということを自覚してほしいものです。　最後の質問に入ります。　県の種子条例制定について、九月議会では本会議と委員会を傍聴してまいりました。本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えていただきたいが、いかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　お触れになった食の安心安全につきましては、県によりますと、安全な食品等の生産及び供給に寄与することを目的とした鹿児島県食の安心・安全推進条例に基づき各種施策を推進しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　種子条例、やっと要綱から一歩進んで県で条例制定の運びとなりました。安倍政権のもと、六十六年の歴史ある種子法が廃止されました。遺伝子組み換え作物の栽培にもストップをかけてきたと言われている種子法廃止とともに農業競争力強化支援法が制定され、自治体などが持っている種子に関する知見を遺伝子組み換えを進める外国企業も含めて民間事業者に提供することが決められたのでした。種子法廃止と米や麦など主要作物の遺伝子組み換えやゲノム編集開発など問題点が多い中、今回の種子条例化は一筋の希望でもあります。この県の種子条例化は食の安心・安全推進条例とともに市民・県民の命を守ってくれるものと信じています。　まだまだ問題山積ですが、一つずつ命に沿った判断をしていただき、子々孫々の命を守っていくことに鹿児島市側からも提言などされ、御尽力いただくよう要望して、私の質問を全て終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十四分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　九月議会と先ほどの先輩議員に引き続きまして、子育て支援センターのことからお伺いをいたしてまいります。　わずか五十日間で一万八百三十四名もの方が署名を寄せ、存続を切に望んでいる、子育て当事者に本当に役に立っております五カ所の地域子育て支援センターに関連いたしまして、客観・公平な証拠に基づく政策の立案と展開という観点から、森市長と関係当局の皆様にお伺いいたしてまいります。　きょうも先ほどもお答えになられておられましたけれども、これまで当局は、機能の重複と地域偏在ということを五カ所廃止の大きな理由に挙げてきておりますけれども、センターと親子つどいの広場はそもそも共存の補完関係であり、今必要なことというのは、センターを純粋にふやすことだけではないかと、まず始めるに当たりまして、一問目にこのことを伺います。　なぜかならば、そもそもセンターより広場等は遅く整備をされているわけでございますけれども、今ごろ、機能が同じですとか、地域の問題等を言い張って進めていかれるということは、なかなか承服しかねるところでございまして、そうであれば、広場の整備が決定した時点からセンターの関係者の方々にも十分な御説明と御理解、そして御納得をいただくことなしに今日の状況はあり得ないのではないかと思いますが、そうしたことは全然ないわけでございます。センターを純粋にふやすことだけではないかと、補完関係でというこういった観点につきましてどのようなお考えをお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　地域子育て支援センターと親子つどいの広場等につきましては、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談の実施など、基本的に同じ機能を持つ地域子育て支援拠点施設であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　これだけの大きな廃止反対が明確に示されているにもかかわらず、こうした状況が起こってしまうことは鹿児島でも極めて珍しいのではないかと思いますけれども、基本的に同じ機能の施設であるからという御答弁をきょうも繰り返されるところでございますが、今後の道のりの険しさを予見させてなかなか残念に感じるところでございます。　そもそも行革の外部評価という影響の大きな取り組みの俎上にセンターを乗せた当局の選択の経過と決断の理由というものはいかなるものでしょうか。子育て真っ最中の方々が広場とセンターは全く別物であると口々におっしゃいます。そうした子育て当事者の方々の率直な利用実態を無視した、あるいは知らないままに机上で物事を進めてきた、そこから当局の認識の誤りが始まってきたのではないでしょうか。並びに外部評価委員の方々への提供資料の詳細、そして一切の現場の視察なしにセンターのことは特にＡ班の方が話し合いをされたわけでございますけれども、それだけで委員全員が重たい決断を下すために判断できたこととは具体的にどのようなことでしょうか。それは端的に言えば、広場等の整備のたびにセンター全体の利用減の相関があるように見える、ただそれだけではなかったかと、提供資料を提供いただき、全てつぶさに読ませていただきましたけれども、私はそのように感じるところでございます。当局は今日におきましてどのような御見解をお持ちでしょうかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　行政評価における外部評価では、各事業の概要を御理解いただいた上で、各委員の意向を踏まえ、対象事業を選定することとしており、平成二十九年度は対象とした八十一事業の中から十二事業を選定したものでございます。評価は、地域子育て支援センターの設置目的や役割、機能、利用者数等の客観的な指標、類似する他の子育て支援施設の配置状況などをもとに、実情を把握している事業課にヒアリングを行い、利用者数や配置の重複、配置されていない地域があることなどの観点から総合的にまとめられたものでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　本日は、項目にＥＢＰＭの観点からということをあえてつけ加えているところでございますけれども、客観的な指標あるいは類似施設といったような言葉や、さらには総合的な観点というこれまでのスタンスを補完されていかれるようなそうしたお言葉のみを今御答弁いただいたところでございますけれども、外部の委員の方々に提供された資料をつぶさに読んで私が感じておりますことは、そもそもそのはずだなと、当局から出された、当局のお考えによっておつくりになられた資料をつぶさに読めば読むほどそうした方向に思考が向いていくだろうと、私としてはある種の考え方の方向性というものを感じる資料ばかり、そうした要素に満ちているものばかりだからでございます。これまでの森市長の「子育てをするなら鹿児島市」というものにつきましては、今回、存続を求めて署名を寄せられた当事者の方々からの評価も大変高いところでございますけれども、そうした高い評価が一変しかねない状況を迎えているという危機感と緊張感はきょうこの時点におきましても全くうかがえないところでございます。　そもそも五カ所のセンターのうち、早いところは平成六年からの実質的なスタートの歴史を持ちますが、それぞれがいつどのような経緯でスタートしたものか、どのように身近な存在として本市の子育て支援に役に立ってきているのか、当局は実態の把握を長きにわたる実績を含めて明確にお持ちでしょうか。　また、複数いただく御意見として、「そもそもセンターの存在を知る機会がなかった」、「偶然知り合って仲よくなったママ友に教えてもらうまでは、片道何十分もかけてずっと広場まで行っていた」、そういう御意見は珍しくございません。この四カ月の間でもかなり目立っております。当局はそうした状況がある、そのことの認識はお持ちでしょうか。　また、かごしま市子育てガイドにおきます広場とセンターの扱いには格差がございます。通告しておりますので、関心のある方は皆さん、御自分でガイド自体も読まれたのではないかと、眺められたのではないかと思いますけれども、例えば紙面の面積や文字数と掲載ページ等、明らかなる大きな差があるわけでございますが、それはどのようなものと当局はお考えか、また、ガイドが当事者に手渡されるのはどのようなタイミングになっているのか。　六点目として、二十二年度から今月号までの市民のひろばの発行回数を地域子育て支援センター具体名一覧と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館（りぼんかん）などの掲載回数と紙面の面積、また文字数の格差はどのようにあるとお考えなのか。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　地域子育て支援センター事業は、育児に孤独感や不安感を抱かないよう、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談等を実施することを目的に、平成六年度からこの事業を実施しており、現在の支援センターは、十二年度から一カ所、十六年度から三カ所、十七年度から一カ所、十八年度から二カ所、二十八年度から一カ所で実施してきております。これまで多くの子育て家庭に利用していただいており、子育て支援の役割を果たしてきたものと考えております。　同センターにつきましては、子育てガイドや子育て応援ポータルサイト「夢すくすくねっと」への情報掲載のほか、親子つどいの広場等における同センターの情報紙の配布などにより周知を図ってきておりますが、周知・広報につきましては今後さらに努めてまいりたいと考えております。　かごしま市子育てガイドへの情報掲載につきましては、同センターと親子つどいの広場等の双方とも概要、所在地、ホームページの二次元コードなど同様の内容としておりますが、その分量につきましては差があるところでございます。配布につきましては、転入届出時や母子健康手帳交付時に行うほか、親子つどいの広場等の子育て支援施設等へ配置しております。　市民のひろばの発行回数は延べ百三十三回で、そのうち同センターは所在地など延べ八回掲載しております。一方、親子つどいの広場は百十三回、すこやか子育て交流館は百十九回で、これまでに子育てに関する相談事例の紹介やイベント、講座の開催などを掲載したところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　平成六年からのそれぞれの実績など長きにわたり大変御尽力、御努力をいただいている状況につきましては一定の把握をお持ちのようでございます。　通告の（四）からの項目一連におきましては、圧倒的な広報の質量の格差と希薄を自覚していただくために行いました。子育てガイドにいたしましても、全戸配布の市民のひろばにいたしましても、広報におけます格差の大きさは明らかです。私はきょうのために、過去十年間の市民のひろば、大体約二千四、五百ページほどありますけれども、全ページを読んで通告を書きました。無論、先ほども触れました行革の外部委員会にはこういったことの観点は一切資料にはございません。ぱっと足し算をして八対二百三十二という差、約四十倍、四十分の一、どちらでも結構ですけれども、この数字が利用状況にどのような影響を与えたと当局はお考えでしょうか。　当局はこの十年間、子育て真っ最中の方々に大変役に立つと、使った方にはとてもここなしには子育てはできないと言わしめるほどの施設に関連する情報を届ける努力が極めて乏しかったと言わざるを得ません。これほどまでに知られる機会を奪っておきながら、各センターは現状がどうかというと、減ってきているというよりは、広報がほとんどないにもかかわらず実によく使われている、減ってきたのではない、広報をこんなにされていないのに大変役に立っている、それが実態であろうと私は考えます。　子育てガイドと市民のひろばの掲載状況と利用人数の推移に相関があると当局はお考えでしょうか。同等の質量の広報があれば、広場整備のたびに減少の一途をたどってこなかったのではないでしょうか。　また、二十六年二月から月二回配信のすくすくメール本文で地域子育て支援センターのことを一度でも明確に伝えたことがあるでしょうか。きょうも先ほどの先輩の質疑でもいろいろとお考えを述べられ、それはもっともだなと思うお考えも出るわけでございますが、しかしながら、進めていこうとされることにおいては、子育て真っ最中の方から悲鳴が上がっております。大変残念でなりません。　この当事者ニーズとの乖離を埋める一つとして、例えば周知といたしましては、九点目に、あすから母子手帳の交付時にセンターの存在をお知らせすることが孤立予防や虐待予防といったような観点からも極めて有益ではないかと考えますが、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　支援センターの市民のひろばへの掲載回数につきましては御指摘のとおりでございますが、利用者の減少につきましては、親子つどいの広場等の整備による影響や就学前児童数の減少、保育所等への入所児童数の増加などの要因があるのではないかと考えております。　すくすくメールによる同センターの情報配信につきましては、同メールで案内する各子育て支援施設でのイベントや相談等の開催状況を掲載したホームページの中で確認できるようにしております。　お述べになられた母子健康手帳の交付時に同センターの情報を提供することは有用であり、引き続き子育てガイドにより周知してまいりますが、今後、他の方法については研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　広報の圧倒的な不足ということはお認めをいただきまして、センターのことを今後お知らせするタイミングといたしましては、きょうこの場で交わさせていただきました質問が有効であり、お考えいただけるようでございます。しかしながら、センターの利用者減少の要因といたしましては、圧倒的な広報の乏しさということは特にお考えにはない御様子です。そのような省察で、市民が主役のまちづくり、「子育てをするなら鹿児島市」というものを今後進めることができるのでしょうか。　今回の件に限らず、近年、数多くの事業に関連いたしまして、私は当局の方々に、コミュニケーションデザインのあり方が非常に時代とそぐわない部分が大きくなってきている、かつてはよかったけれども、なかなか合わないところが大きい、大きいけれども、なかなか見直しができないコミュニケーションデザインのあり方をたびたび御指摘申し上げておりますけれども、本件につきましても、やはりそのことは大きく問われる状況にあることを御自覚いただきたいというふうに考えます。　加えまして十点目、新規公募から中止に至る経過の詳細と今後のニーズ把握、また、アンケート実施と存続に関連いたしましてその決定をしていく結果の公表スケジュール等がどのようになっているものかお示しをください。　さらには、既存センターから出向いてサポートをいただいております子育てサロン等にこの五カ所廃止の関連、さらには新設公募中止関連の影響といったようなものは、いろいろと具体が定かではない伝え方もされておられるようでございますけれども、いつ、どのように明確に伝えてきておられるのかお示しをいただきたいと思います。　さらには、センターは先ほど来申し上げておりますように、純粋にふえればいいと考えておりますので、センターが新設されないということであれば、センターを新設予定されておられました地域へ既存センターからの出張支援やホームスタート等、そうした事業、機能を展開していくことを何らかの方法でやっていくことが急務ではないかと私は考えますが、そうしたことの認識と実現の見通しを現時点でどのようにお持ちかお示しをいただきたいと思います。　さらに、センター事業の拡充にさまざまな課題があると、この間もいろいろとお述べいただいておりますけれども、当局が中止をなさいました公募におきましては、人材確保の観点ということで要領の改定部分が明記されておりますけれども、そうした中におきまして、人材のことに関連する定義の明確というものはあすからでも導入が可能ではないかと考えますが、御見解をお示しください。　さらには、センターがあるからこそ、二番目の赤ちゃん、そして三番目も欲しいと明言なさる方々が短い四カ月ほどの私の調査の中でも何人もいらっしゃいます。それほどまでに信頼され、よく使われているこうした状況があるということを当局はどのようにお受けとめになるでしょうか。　さらには、九月もお伺いしましたが、改めてといいますか、緑ケ丘地域に住まれている方々に吉野の施設を御利用くださいと、どちらもそれぞれ立派な施設というふうに私は考えておりますが、ほぼお一人でずっと育児をされている方が吉野に出向く困難を当局はどのようにお考えでしょうか、改めて、この十二月議会としてお考えをお示しいただきたいと思います。　さらには、繰り返されます再配置の考えは変わらないと、この言葉が出るたびに当事者の方々はがっくりと肩を落としていらっしゃいますけれども、さらには、五カ所は当面存続と、これもまた一体どういう意味を指すのかというふうに期待と不安が交錯する御表現を繰り返されておられますけれども、これらの言明の内実はどのようなものでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　公募に関する経過につきましては、十月十一日に事業者の公募を開始し、同月二十五日に説明会を開催したところでございますが、同月三十日に利用者から要望書が提出されるなど御意見等が寄せられましたので、課題を整理し、対応等を検討するため、十一月十一日に公募を取りやめたところであり、当面存続することとしたところでございます。また、同月二十二日に利用者との意見交換会を行うなど、ニーズの把握に努め、現在、その対応について検討しているところでございます。なお、現時点においてはアンケートの実施については考えていないところでございます。　廃止に伴う子育てサロンへの影響及び対応等につきましては、七月二十三日の子育てサロン実施者研修会において説明を行うとともに、九月二日には社会福祉協議会に対して文書で周知をお願いしたところでございます。なお、公募の中止に伴う当面の対応につきましては今後説明したいと考えております。　出張支援につきましては、まずは支援センターの再配置の対応を検討し、拠点施設のない地域にできるだけ早期に設置することが急務であると考えております。また、ホームスタートにつきましては、全市的な展開には人材の確保などの課題があるものと考えているところでございます。　今回の公募に当たりましては、円滑な人材の確保に向け、職員の資格要件について、保育士資格のほか幼稚園教諭や子育て支援員研修修了者も可能であることを改めて明示したところでございます。　同センターは、育児に孤独感や不安感を抱かないよう、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談等を実施することにより、安心して子育てができる環境づくりに重要な役割を果たしていると考えております。　再配置計画における廃止施設の利用者には、他の施設利用に際し、移動距離が長くなるなど御不便をおかけする場合もあると考えておりますが、親子つどいの広場や他の地域の支援センターなどのほか、地域で子育て支援を行う保育園等をあわせて御利用いただきたいと考えております。　地域偏在解消の観点から再配置は必要であると考えており、基本的な方針は現時点で変わってはおりませんが、再配置への対応については十分な検討が必要であることから、来年度につきましては現在の体制を継続する予定でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　サロンの運営にかかわっていらっしゃる民生委員さん方からも八月二日以降、数々の不安と疑念のお声をいただいております。公募中止に伴う来年度の対応につきましては、いまだに御説明がなされていないということもわかりました。経験をされたり、身近におられれば、皆さんおわかりかと思いますけれども、子育ては一分一秒に気を配り、育児は二十四時間三百六十五日休みはありません。当たり前のことでございますが、そうしたこと等も勘案いたしまして、「子育てをするなら鹿児島市」ということでの箱が難しい状況になったということであれば、そこの機能だけでもというようなことは多くの方々がお望みなのではないでしょうか、早目の御対応を要望いたします。　現下の展開を勘案いたしますと、施設のない地域には機能の拡充を図ることでニーズを充足するための努力の積み上げが急務であろうと考えます。また、人材確保のことにつきましてもお答えいただきましたが、何かとお伺いいたしますと、人材の確保と、人がなかなかということをおっしゃいますけれども、現在の要領でも定義を具体で明記をしていないというだけでございまして、局長がお答えいただきましたように、資格要件というものは保育士限定ではございません。このことはかなり知られていないところでございますが、センターの広報も同様でございますけれども、ぜひ資格をお持ちの方あるいは講座をお受けの方は、「子育てをするなら鹿児島市」のセンターのために、ぜひ技量、スキルを生かしていただきたいと、しっかりと定義を明確にされた周知・広報等をされると、今よりぐっと人は集まるかもしれません。また、現在の五カ所のセンターが二〇二一年三月三十一日までは確実に存在をする、そういう旨を今御答弁いただきました。一万八百三十四人の思いが森市長を初めとする当局の皆様に少し届いたのだなということを実感いたしまして、御対応に心から感謝申し上げます。　改めて申し上げます。　広場とセンターは全く別物、これは利用者の方々にとってそう感じる、そういう状況です。議事録もない外部評価委員の方々の資料だけでは到底わかららない、それが鹿児島市がせっかく進めてこられた、あるいは整備を進めてこられた、平成六年からの歴史も持つ、そうしたものへの率直な市民の評価です。このことをちゃんと見ていくことがいろいろな意味でもちろん経済の合理性にもつながるでしょう。あるいは児相の計画が動き出しておりますけれども、子育て全般におけるリスクマネジメントにもなるのではないかと、私はそのように考えるところです。　この項の最後に、森市長にお伺いいたします。　一年後の今ごろ、私たちは選挙は終わっているかと思いますけれども、私たち市民は鹿児島市長選挙を迎えます。私は、センターをふやすことこそ都市間競争に勝つ選択であり、また、いろいろな方から選ばれる鹿児島市を生み出すことにほかならないと考えておりますが、森市長から五カ所のセンター存続の決断のお考えをお示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　のぐち英一郎議員にお答えをいたします。　私は、全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう、今回、市内全域に子育て支援拠点施設を設置することといたしましたが、利用者の皆様方からの御意見等をいただきましたことから、再配置への対応等について十分検討するよう担当部局に指示したところでございます。今後におきましても、さらなる子育て支援の充実に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　森市長に御答弁をいただきました。　当事者の方々からの切なる思いをしっかりとお受けいただいた上での十分な検討と、ここまで来ていたものをさらに十分に検討していく、そのことによって子育ての支援の充実をお考えいただけるというお答えでございましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。　新しい項目の質問を行ってまいります。　パワハラ裁判、平成二十九年二月に社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまと同法人の女性主任が被告となって提訴されました損害賠償請求事件を起点として省察する社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターについてお伺いをいたしてまいります。　同法人が被告となったパワハラ裁判、民事損害賠償請求事件の報告等が同法人の評議員会や理事会などの役員会にどのようになされたものか当局は把握がありますでしょうか、あればお示しをいただきたいと思います。　また、この裁判に関して、同法人に業務を委託し、指導や監査権限を有する当局に対しても重大な出来事として報告がなされたものかどうか、このパワハラ裁判、損害賠償請求事件が鹿児島地裁及び福岡高裁で行われた事実について、指導監査権限を有する立場にある者として、その把握と対応の経過がどのようなものだったのかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お尋ねになった同法人内の対応については把握していないところでございます。　裁判につきましては、訴訟が提起されたことやその後、裁判所が請求を棄却し上告がなされなかったため判決が確定したことについて同法人からの報告により把握しております。本市といたしましては、当時の法人における係争中の案件であり、対応は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　把握はないと、対応も何もありませんということでございます。　三点目、二十八年八月五日に、同法人の職員の方が本市健康福祉局の部長と課長に面会をし、その方が作成をしておられましたパワハラ等に関する書面の内容を部長及び課長に、どういうことがどうなっているのかということの直接の確認を求めて相談や対応をお願いしておりますが、そのことに対する当局の対応は指導監査課に連絡するなどどのようなものだったのでしょうか。仮に八月五日以降の初動で健康福祉局が迅速かつ適切な対応をしていれば、このパワハラ問題が民事裁判、損害賠償請求事件にまではならなかったのではないでしょうか、相談から提訴までの約六カ月を勘案いたしますと、特別監査などの問題解決への実効ある対応が可能だったのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。状況を事細かに具体的にお示しをいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　最初の相談を受けた後、関係部局とも協議し、労働基準監督署への相談対応が適切であるとの考え方を整理した上で、本人との連絡を数回試みたものの返信がなかったことから、具体的な対応には至らなかったところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　今の答弁だけお聞きになりますと、本件を初めて知る方は、連絡は何回もしたのに、相談してきて、連絡に何も答えなかったから、その人にも何かあるんじゃないかと、当局はおかしいことは何もないじゃないかというふうにお感じになるかもしれませんが、ところがそうではありません。初回、会われた際に、パワハラの被害があると、調べていただきたいと、そういうことをおっしゃっているわけです。いろいろなハラスメントに関連する相談を私は結構受けるほうでありますけれども、まず、相談を受ける際に、調べますよと、どんなふうに調べればいいですかと、調べていくに当たって、例えば個人のお名前であったり、あるいは匿名で調べるほうがその方の御希望であったり、いろいろあります。本件いろいろ伺ってまいりますと、最初の時点、八月五日には何もそういったことを聞いていない。了承を得ていない、了承を得ていないからどんなふうに事実関係の調査に着手すればいいかもわからない。労基署の問題ではありません。事実関係を調べ始めれば、まずはそこではというふうに率直に思いますけれども、何もしない、ずっと電話をかける、一カ月余りにわたって七回お電話をかけて、もはや、当時かけられた方は留守電を残したかどうかも覚えておられませんけれども、また、当事者の方には留守電が残っていた記憶はないということでございます。この初動の不適切、そのことが裁判につながっている。まるで私たちには何も責任がないんですよとおっしゃっているような答弁にしか聞こえませんけれども、全くそういうことはございません。ハラスメントで深刻に困っている、職場ではなかなか解決が難しい、なので、委託を行っている密接な関係性の市役所に相談に来たと、調べてもらいたいと。何も調べに着手しない、電話を何回かかけて電話に答えないからその後何もしない、ただ何もしない。このような対応でよろしいのでしょうか、決してよくありません。このような対応をされているようでは回りません。また、相談対応ができているとも言えません。局長にいま一度お伺いいたしますが、こうしたハラスメントに関連するような対応をまず最初に行っていく上において、今回の対応は極めて不適切だったのではないかと私は考えますが、局長いかがでしょうか。ただ、かけたけど出なかった。それで半年たったら裁判か何か始まりましたと、この話はそんな話ではないんです。局長、再答弁いただきたいと思います。御見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ただいまお尋ねの件につきましては、相談内容に法人内における労務関係など本市の指導対象となる事項以外の内容が含まれると考えられたことから、対応を慎重に検討する必要があるとその当時判断したところであり、その後の対応は先ほど答弁申し上げたとおりでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただいたところでございますが、いかがでしょう、さまざまな状況が一つという理由ではなく、いろいろな状況があって、御指摘であったり、御相談があれば、まずはできることからする。少なくとも私は相談等を受ければ、特にハラスメントに関連するような相談であれば、ある程度の急務性もあろうと思いますし、ちょっと局長がお答えになられたような総合的に全て整えてからどうするかこうするかを連絡する、それでは相談対応というものは、鹿児島市の対ハラスメント行政というものはなかなかちょっと課題が多いのではないかなということを感じるところです。　想像以上に時間をとってしまいましたので、（四）から（七）につきましては機会を改めてお伺いするといたしまして、また、ハラスメントのことも伺ってまいりますけれども、（八）を伺います。　現在の同法人の弁護士との顧問契約は何年目でしょうか。鹿児島市が主導し設立された社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターは公的性格の強い法人でございまして、顧問弁護士契約を締結するに当たりましては、広く公募をせず、長期契約を締結していれば問題があるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか、また、そこに就任したいなとお考えの方々においては応募機会が奪われているということも考え、そのことの不公正さも思うところでございますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お尋ねの弁護士との顧問契約は法人の判断において締結しているものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　かくも委託を出していくということは、そこでいろいろ起きた際に、相当に関与ができない、いかがなものかというようなことが起きたとしても、あるいは起きているとしても、今回のことはよほどのことであろうと私は思って通告を書きまして、時間も結構割いて伺っておりますが、ほぼ何もできないのだなということを思うところでございます。何もできないは言い過ぎかもしれませんが、それぐらいに委託というのはやはりとても重たい契約、であればなおのこと慎重にならなければならないなということを御答弁をお伺いして思いますし、また、きょうだけで終われないなということを思いますが、通告はここまでしか書いておりませんので、機会を改めて、また別の機会にお伺いをいたしてまいりますし、調査も深めてまいります。　次に、新しい項目に入ります。　御年配の方が何十回も抽選に外れて困り果てていらっしゃる公営住宅のニーズにつきましてお伺いをしてまいります。　一点目、市営住宅に十一回以上落選している方のうち六十歳以上の方々の状況をまずお尋ねします。直近二回を見まして、わかりやすい状況を十歳刻みで、また落選回数を十回刻みでお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　本年九月募集の状況について、応募回数ごとに、六十、七十、八十歳代の順に申し上げますと、四十一から五十回、一、一、ゼロ、三十一から四十回、一、四、ゼロ、二十一から三十回、九、十四、一、十一から二十回、三十九、十八、七人でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　寒い冬を目前にした直近の段階でも百名近い人生の大先輩方が居住の確保というところで課題をお持ちという状況が明確にあるということがわかりました。これは何とかしなければなりません。何とかするために、健康長寿のまちをしっかりと実現していくためにハウジングファースト、住まいの確保というものを優先的な政策と位置づけて、多数回抽選に外れている御年配の方々に市営住宅入居への抽選での当たり玉の個数配慮を含めた特段の対応は図れないものでしょうか。加えて、さきの地方創生に関する調査特別委員会でも、子育て支援枠の住宅はその時点におきましては半数あいておりましたけれども、支援枠の空き状況であったり、あるいはエレベーターつきの戸数も多い今日におきましては、市営住宅と同じ指定管理者が見ております県営住宅の随時募集情報では、これも十月時点の調べでございますが、エレベーターつきのバスの便も比較的よい県営住宅でもかなりの戸数があいているようでございます。こうしたことに関連する積極的な情報提供をすることでニーズに即応する柔軟な居住政策の展開を図ることが貧困と格差の拡大がとまらない社会の中では急務ではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　高齢者の抽選については、これまでも高齢者世帯向け住宅の募集を行っていることなどから特段の対応は考えていないところですが、お触れの情報提供については引き続き取り組むとともに、県営住宅の情報提供については、さらに充実するよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　抽選の当たり玉のことは大変大きなことでしょうから、そう簡単にはいかないようでございますが、先ほども申し上げましたコミュニケーションデザイン、市民の方が、当事者が、利用者が本当に知りたいことをしっかりとちゃんとしたボリュームでお知らせする、お届けする、そのことはお考えいただけるようでございますので、ぜひすぐに始めていただきたいと思います。　新しい項目に入ります。　これまでも何年間にもわたって提案してきておりますけれども、なかなか全然進んでいく気配を感じません、バス停の情報をグーグルマップに早期掲載することにつきまして、私は二〇二〇年を一つのタイミングと思って、これまでもずっと関係局の方には申し上げてきているわけでございますけれども、約半世紀ぶりの国体の開催も迫っておりますので、その国体開催年を目前に、改めて、初めて本市を訪れる県内外、あるいは国内外の方にわかりやすい情報環境を早期に実現すべきではないかということとして、この項をお伺いいたしますけれども、当局の取り組み、あるいはお考え等をお示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　民間バス事業者についてはグーグルマップにおいてバス停の位置や時刻等の情報が掲載されているものもありますが、本市としましては、利便性の向上のため、バス事業者と連携しながら案内情報の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　グーグルマップなどへバス停の位置情報等を提供することは利用者の利便性向上につながることから、現在策定作業を進めており、パブリックコメント手続実施中である来年度からの交通事業経営計画において、オープンデータの提供を施策の一つとし、国が示した標準的なバス情報フォーマットに合わせたデータを整備して、経路検索事業者に提供するとしております。今後できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　交通局長からは着実な進展があるということをお示しいただきました。国体にぜひ間に合うといいんですけれども。企画財政局長からは、少しのんびりしていらっしゃるなと、これまでこのことにはさほど関心は持ってきていただいていないのではなかったのかなということを考えますが、ぜひ官民足並みをそろえて、初めて来る方が移動を円滑に行えるように、快適な滞在ができるようにお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。　最後に、サンエールかごしま利用者の使いにくさ問題について伺ってまいります。　開館当初からの御指摘の課題等も踏まえまして、四点きょうは伺います。　まず一点目、サンエールかごしまが主催する催し物以外の駐車場不足対策の現状と課題について、過去の質疑を踏まえまして、今どのようになっているものかお示しをください。　次に、サンエールかごしまが主催あるいは当局関与以外で託児ルームの使用が困難なことがございます。その使用と確保が困難な現状への対策と課題につきましては、再三、何年にもわたって改善をお願いしてきておりますけれども、今日どのようになっているものかお示しください。　また、サンエールかごしまと公的セクターが主催する催し物以外のチラシなどを設置するラックが足りない、スペースがないということで、近年、断るということが実によく起きております。文化芸術の振興、社会教育の振興、公的セクターだけではない振興こそが市民文化の醸成につながるのではないかと考えますと、断っている状況は大変残念でございます。このことにつきましては、早期に対応いただきたいと思いますけれども、ラックがない、スペースがないと、一体どれほど高級なラックを置いていればそんなことを言われるのかと思いますけれども、スペースがないのであれば、ぜひラックを買っていただいて、縦に二十種類ぐらい置けるようなものを三つでも四つでもお買い求めいただければと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。　さらに、サンエールかごしまの主催に限らないわけでございますが、間もなくサンエールフェスタ二〇二〇が参りますので、いつもながらの申し込みはがきの御案内を見まして、また書式が同じだなと思いながら伺うところでございますが、鹿児島市だけに限りませんけれども、いまだに当局の催し物の申し込みには往復はがきとファクシミリを主軸としている状況が散見される状況でございます。片や高度情報化社会への対応ということが盛んに言われるわけでございますが、こうした現状と課題の認識をどのようにお持ちでしょうか、また、このサンエールフェスタ二〇二〇におきます対応状況はどのようなものかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　サンエールかごしまの託児室でございますが、本市主催事業等で使用しない時間帯については、当施設で催し物を実施する団体に対して、事前予約により無料で貸し出しを行っております。託児室の使用が困難な場合は、館内のほかの施設を託児用として利用可能としております。また、利便性の向上を図るため、ホームページに託児室の使用状況を公開したところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　サンエールかごしまでは、催し物や会議等が重なった場合は警備員が誘導し詰めて駐車するなど、より多くの方が利用できるように努めております。また、ホームページにコインパーキングマップを掲載するなど近隣の駐車場を案内しております。今後とも公共交通機関の利用をお願いするとともに、利用者の御理解、御協力を得られるよう努めてまいります。　次に、施設の設置目的等からふさわしいと判断しましたチラシ等につきましては、カウンターやラック等で対応しており、今後とも設置スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。　また、サンエールかごしまの催し物においては、往復はがきやファックスによる申し込みを行っておりますが、サンエールフェスタ二〇二〇におきましては、新たにインターネットでの申し込みも可能としたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　税務署の駐車場はお金を払えば使える状況、あるいはまた、サンエールは御自分たちの主催には近隣の学校に御協力をいただいております。しかしながら、最近はイベント等にも学校の御協力もいただける状況もありまして、駐車場とラックにつきましてはまだまだ余地ありというふうに、具体もなかなかわかりませんが、託児につきましては長年の求めが、またフェスタにつきましては、ようやくインターネットでの申し込みができるようになったということでございますので、さらなる改善の御努力を要望いたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　三分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　た け し　　　　　　　　　市議会議員　　小　森　こうぶん　　　　　　　　　市議会議員　　平　山　　　　哲...