kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2019-12-01
   12月11日－03号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　元年第４回定例会（１２月）　　議事日程　第三号　　　　　令和元年十二月十一日（水曜）午前十時　開議第　一　第六三号議案ないし第八九号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　企画財政局長　原　　　　　亮　　司　　君　　危機管理局長　千　　堂　　和　　弘　　君　　市民局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　中　　野　　和　　久　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　有　　村　　隆　　生　　君　　建設局長　　　松　　窪　　正　　英　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　総務部長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　財政部長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来部長田　　中　　公　　弘　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　有　　村　　浩　　明　　君　　農林水産部長　塩　　川　　瑞　　穂　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　国体推進部長　尾　　堂　　正　　人　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　小　　倉　　洋　　一　　君────────────────────────────────────────　令和元年十二月十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長（山口たけし君）　この際、報告をいたします。　今議会に陳情一件の提出がありました。この陳情については、参考送付いたしましたので御報告いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第六三号議案─第八九号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第六三号議案ないし第八九号議案の議案二十七件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（山口たけし君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、柿元一雄議員。　　　［柿元一雄議員　登壇］（拍手） ◆（柿元一雄議員）　自民維新の会の一員として個人質疑を行ってまいります。　まず、高齢者福祉施設の人材不足について伺います。　日本中あらゆる分野で人材不足が叫ばれております。建設業にしても、幼稚園、保育園の幼稚園教諭、保育士にしても深刻な状況であることは周知のとおりであります。もちろん高齢者福祉施設の介護職も同様です。　静岡県は、介護分野の人材不足軽減のため、情報通信技術、ＩＣＴ機器を導入する事業者への助成金を二〇一八年度から開始いたしました。これはＩＣＴを使って介護記録の管理を効率化し、人材を別の業務に振り分けて人手不足解消につなげる狙いがあるようであります。また、鹿児島県は介護職員人材確保対策事業や介護ロボット導入支援事業など多くの事業を立ち上げ介護人材確保に取り組んでおります。鹿屋市は介護事業所からの求人に対する応募にちゅうちょしている方などからの就業相談を市役所高齢福祉課窓口で受け付けております。　鹿児島市は、今年度の新規事業として関係機関と連携した保育士確保事業を開始しましたが、高齢者福祉施設に関しては現在何か取り組んでいるのか。　また、今後どのような施策を検討されるのかお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　高齢者福祉施設の人材確保につきましては、これまで国や県において介護職員の処遇改善や身体的負担軽減を図る介護ロボットの導入費用の助成など総合的な介護人材確保対策に取り組んでおり、また、本年十月からは介護職員のさらなる処遇改善を目的とした介護職員等特定処遇改善加算が創設され、本市としましてもこれらの周知・広報を行い、人材確保に努めているところでございます。　今後につきましては、本年度、県が介護人材確保対策検討会鹿児島地域部会を設置したところであり、本市もこれに参画し、関係団体等と連携を図りながら本市の実情に応じた人材確保の取り組みが進められるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　国は介護施設などへの外国人技能実習制度で常勤職員の二十分の一の人数でなければならないという制限を設けております。二十分の一ということでありますので、二十人職員がいた場合、一人までしか外国人を受け入れることができません。かなり少ない人数のようであります。介護施設における人材不足について、県が介護人材確保対策検討会鹿児島地域部会を設置し、それに参画するということでありますが、多くの業種で人材不足であるように介護施設業界にも今後しっかりと注視していただくよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　人型ロボット「ペッパー」の導入について伺います。　総務省は、将来的に地方公務員の減少が見込まれるとし、定型的な仕事は人工知能（ＡＩ）などに任せ、職員は住民サービスの企画立案などに注力する必要があるとの考え方を示しております。人工知能（ＡＩ）を活用して住民サービスの向上や業務の効率化を図るよう関連システムを導入、利用するよう促す方針を決めました。二〇一五年ごろからソフトバンクロボティクス株式会社が開発提供する人型ロボット「ペッパー」を導入する自治体が全国的に注目されてきました。自治体での導入は県、市の知名度向上や定住促進、観光誘客などにつなげる狙いがあるようであります。　千葉県館山市や鳥取県がペッパーを観光・物産ＰＲなどで活用している例や、栃木県下野市はペッパーを二台導入し、市シティープロモーション特命課長に任命し、二〇一六年五月に開庁した新庁舎や市内の道の駅などに案内役として設置するほか、観光イベントや施設訪問でも活用してきました。　先日、人型ロボットを導入している有料老人ホームを視察いたしました。毎朝、高齢者の方々一人一人のバイタルチェック、血圧、体温、酸素濃度を計測した数値はそのままロボットに送られ記録され、記憶され、蓄積されるそうであります。介護士さんたちの手作業がなくなり、よって誤差がない。また、高齢者の前に立ち、あたりまえロボ体操をやっておりました。もちろんその横では介護士さんも同じ動作をしておりましたが、ロボットが号令をかけながら中心となっておりました。高齢者一人一人のスケジュール管理もするそうであります。深夜には玄関先に立ち、高齢者が徘回で外に出ようとするのを両手を広げ、「どこへ行くんですか、私とゆっくりお話ししましょう」と足どめをし、介護士さんが来るまで高齢者と会話するようであります。　人工知能活用は無限大であるように思います。市役所にペッパーを導入する例は二〇一五年の大和市の導入などから始まり、最近では静岡県藤枝市が全国初の取り組みとして平成三十一年からペッパーにＡＩ（人工知能）機能を搭載し、来庁者との対話を通して学習させるシステムの実証実験を始めました。このＡＩ機能の特徴は、来庁者がペッパーに住民票をとりたいと告げると、住民票という言葉に反応して市民課がある東館一階を庁舎図で案内いたします。学習していないキーワードには、「ごめんなさい、わかりません」と答え、一日の終わりに管理者が答えられなかったキーワードをＡＩに学習させ、翌日から対応できるようになるそうであります。　そこで、以下伺います。　第一点、本市でロボットの導入はどのような部署でどのように活用されているのか。　第二点、市民課の窓口あたりに人型ロボットの導入は考えられないか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　本市では市立病院において手術支援ロボットを導入しております。　ロボットの活用による市民サービスの向上につきましては、他都市における実証実験の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　人型ロボットのレンタル料は月額およそ七万円だそうです。三十日で割るとおよそ二千三百三十円、一日十時間働くとして時給は二百三十三円。休憩時間も要らない、愚痴も文句も言わない。今から労働人口減少になっていく時代、また、人工知能が活躍していく時代、人型ロボットの活用もそろそろ考えるべきではないでしょうか。　新しい質問に入ります。　民生委員の慰労について伺います。　十一月に民生委員・児童委員の改選がありました。民生委員・児童委員は名誉職みたいなところもあり、特に昔は男性が中心の集団でありました。今ではその多くは女性が務められております。高齢化社会になり町内会の役員になり手が少なくなったように、民生委員を引き受けてくれる人も少なくなったようであります。それに加え、民生委員の仕事もふえ、大変忙しいようであります。私の男性の友人が仕事を定年退職し、説得され民生委員を引き受けましたが、「月に二、三回出席すればいいと聞いていたが、一日置きにいろいろな会合がある。だまされた」と愚痴をこぼしておりました。　民生委員・児童委員は調査活動費として年十五万五千円、月に換算すれば一万三千円。民児協の会合と社会福祉協議会の会合、それらに付随するいろいろな行事への参加もあります。また、自分の担当する地域の調査などもあり、先ほどの男性友人の言葉をかりますと、だまされたと思うぐらい多忙なようであります。　そこで伺います。　第一点、三年前の改選時に初めて民生委員になった人は何人か。　第二点、そのうち一年で辞任された人、二年で辞任された人は何人か。　第三点、継続して再任されている人は何人か。　第四点、四年前の平成二十七年第一回定例会の代表質疑で民生委員の調査活動費を増額してはどうかと要望いたしました。先ほども述べましたが、月に換算して一万三千円、ボランティア活動と言えば聞こえはいいですが、今の民生委員の仕事量にしては余りに安過ぎる気がします。調査活動費の増額は考えられないか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　三年前の改選時に初めて民生委員になられた方は二百二十四人でございます。　そのうち一年で辞任された方は三人、二年で辞任された方は四人でございます。　三年前の改選時に初めて民生委員になられた方のうち今回継続して再任された方は二百十四人でございます。　次に、本市の委員一人当たりの活動費は、本年十月における中核市の調査において最高額となっていることから、現時点では増額は考えておりませんが、民生委員の方々が活動しやすいように他の側面から支援できる方法はないかさらに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　民生委員・児童委員を辞任された人に対しての慰労金の支給について考えはないか。長崎県壱岐市は、積極的な活動を図るため辞任された人に慰労金等を贈り、社会福祉事業の振興に寄与することを目的とするということで辞任慰労金等の支給を定めております。在職期間三年以上六年未満が一万円、六年以上十二年未満が二万円、十二年以上が三万円、また、任期中に死亡した場合、慰労金のほかに弔慰金として死亡慰労金二万円を遺族に支給すると定めております。長崎県大村市の辞任慰労金は、壱岐市と同額、死亡弔慰金が一万円であります。　お金の問題ではありませんが、途中でやめたくなった人がせめて三年間はしっかりやろうとか、せめて六年間は、十二年間はと励みになるのではないでしょうか。辞任した人に対しての慰労金、死亡弔慰金の支給について提案いたします。　御見解をお示しください。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　民生委員の方が在任中に亡くなられた際には弔慰金を支給しておりますが、辞任された方への慰労金につきましては、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　辞任された方に対しての慰労金については他都市の状況等を調査してまいりたいとのことであります。消防団にもありますように多額ではなくてもいいと思います。気持ちの問題であります。検討をお願いいたします。　新しい質問に入ります。　借り上げ公園におけるトイレ設置について伺います。　本市には六百カ所を超える都市公園があるとのことであります。都市公園は子供の遊び場であり、乳幼児を連れた親御さんたちの交流の場、また、高齢者のゲートボールやグラウンドゴルフ等にも利用されていたり、町内会の夏祭りにも利用されております。しかし、地域によっては身近に都市公園がないところがあり、公園用地を取得して整備が難しいことから、民有地等を借りて整備する借り上げ公園制度があります。この借り上げ公園は、一般的に土地の所有者と十年以上の土地賃貸の土地賃借契約を結び公園を整備するもので、契約期間を過ぎた後はもとの状態に戻して土地を返却するとのことであります。　公園にトイレが設置されていれは便利ですが、市でトイレを設置する際はバリアフリー基準に合致したトイレとする必要があるとのことで、およそ一千二百万円の整備費がかかると聞いております。土地を返還する際に原形に戻すことを考えると、借り上げ公園に立派なトイレは必要ないと考えるところでありますが、せめてイベント時に設置するような簡易トイレでもあれば大変ありがたいと思うところであります。　そこで伺います。　第一点、本市において簡易トイレは設置していただけないか。　第二点、町内会の責任のもと簡易トイレを設置する場合、設置に対して費用を補助していただけないものか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　本市の公園においては、新たにトイレを整備する場合、公園条例に基づきバリアフリーに対応したものを設置することとしており、簡易トイレは設置していないところです。　また、町内会から簡易トイレの設置申し出があれば占用許可について検討いたしますが、設置に対する補助は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　簡易トイレの設置については設置していただけない、また、設置の補助に対しても費用補助はなされないということであります。　公園を利用する市民が不便さを感じていることは今後御一考をお願いしたいと思います。　新しい質問に入ります。　職員の業務効率向上のための室温設定について伺います。　十月十五日の朝九時三十分、議員控室に入りました。入室した途端、「暖房が入っている」と言いました。自分の席に着くと汗がにじんでいることを感じました。数日前からの桜島の噴火による降灰と本館工事の音のため窓もあけられず、室温は三十・五度、何回もエアコンの風が暖房ではないかと確認し、「暑いね、暑いね」を繰り返しました。　ことし兵庫県姫路市は、市役所本庁舎での冷房時の室温温度を二十五度に設定した七月から八月、総残業時間が一四・三％減少したと清元秀泰市長の定例会見で明らかにいたしました。職員のアンケートでも八五％の人が「業務効率が向上した」と回答し、働き方改革への効果があったとして来年の夏も実証実験を続けるというニュースが話題になりました。　環境省は冷房時の室温目安を二十八度とし、全国の自治体もそれに準じていますが、姫路市は、室温が二十五度から二十八度に上がると作業効率が六％低下するとの専門家の分析をもとに七月十六日から八月三十一日、室温を二十五度にして職員の労働環境への影響を調べたそうであります。その結果、同市人事課によりますと、前年七月から八月との比較で職員一人当たりの月平均残業時間が二十一・六時間から十八・七時間に減り、業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも「とても向上した」と「少し向上した」とで計八五％を占めたとのことであります。光熱費は前年から約七万円ふえたそうでありますが、残業時間減少で人件費は約四千万円削減され、清元市長は、「経済効率が高いことも裏づけられた」と語り、温室効果ガスの排出量も微増にとどまったということで、来年の夏も実証実験として継続し、データを積み重ね、出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるそうであります。　今から冬を迎えます。鹿児島市では暖房の温度は十九度に設定するようになっております。私は寒がりでありますので、いつものこと控室では背広の上から羽織るように大き目のフリースの上着を持ってきております。　職員の仕事の効率のためにことしの冬、暖房設定温度を二十一度に上げてみたらどうか。　また、来年の夏、冷房設定温度を二度下げて二十六度にしてみてはどうか。　以上、答弁願います。
   ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　執務室の空調温度については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律のほか、国や本市の省エネや環境に関する取り組み等に基づき設定しているところであり、今後においても関係部局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　姫路市は三度下げておりますが、私がさっき二度というふうに言いましたのは、特に根拠があるわけでもなく、三度じゃなくて一度遠慮したということであります。ただ検討してみたらどうかということであります。　職員の業務効率のためには国の室温目安に準じることも必要ですが、姫路市のように本市独自で検討されたらいかがかと思います。関係部局と連携を図りながら対応するということでありますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　新しい質問に入ります。　鹿児島市民体育館について伺います。　鹿児島市民体育館は、昭和五十三年三月三十日に完成しました。当時の通産省工業再配置促進補助事業によって設置されたものであります。本市の地図を見ますと、南北のちょうど中心部に位置し、一般地方道玉取迫鹿児島港線と一般地方道郡元鹿児島港線、通称産業道路の結節地点にあります。喜入からは車で二十分、高速道路を使うと吉田、松元、郡山からはおよそ十五分から二十分、大変便利な場所であります。そういう面からもスポーツにおいて大きな役割を担っております。　実は、ここまでの文面は、十一年前、平成二十年第四回定例会で市民体育館について私が取り上げた文面を参考にしております。　そこで、以下伺います。　第一点、鹿児島市民体育館の平成三十年度の月別利用者数、年間延べ利用者数をお示しください。　第二点、年末年始、休館日を除いて土曜、日曜、祝日の利用状況をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　市民体育館の平成三十年度の利用者数を四月から順に申し上げますと、八千二百四十五、八千六百十一、八千百三十五、七千二百四十五、六千三百九十九、七千九百十二、八千三百三、八千百四十八、六千六百四十二、七千五百六十、七千五百十四、八千七百十一で、年間利用者数は九万三千四百二十五人となっております。　土曜、日曜、祝日においてはバレーボールやバドミントンなどの大会に利用されているところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　月別に見るとおよそ七千五百人から八千七百人、年間で九万三千人と多くの利用者があるようであります。我々は年一回、コミュニティ協議会で女性バレーボール大会を実施していますが、一年前の予約でありますが、会場獲得に大変苦労しております。利用者が多いのは大変うれしいことであります。　本館は築四十一年です。補助館は昭和四十二年一月に建設され、築五十二年です。年数が経過しておりますから、もちろん利用に不便さがあるのは当然でありますが、ここでそれを取り上げることはいたしません。　そこで伺います。　直近の建物耐震検査日と検査内容、その結果についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　市民体育館本館の耐震診断は平成二十一年一月十日に実施しており、接合部材等の診断の結果、必要な基準を満たしていなかったため、二十二年度に補強工事を行ったところでございます。なお、補助館は耐震診断の対象外となっております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　老朽化していることは共通認識であり、そろそろ建てかえの時期に来ているものと思われます。　十一年前の個人質疑の答弁では、「耐震診断の結果や施設の利用状況、建物の長期的活用など各面から研究してまいりたいと考えております」ということでありました。ぜひ鹿児島市民体育館の早い時期での建てかえを要望いたします。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　市民体育館につきましては、建物の老朽化が見られるものの、当面はストックマネジメント計画に基づき必要な修繕等を行いながら安心安全に利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　鹿児島市民体育館は大変利用者の多いところでありますが、クーラーも設置されておりません。夏の利用は暑さ対策が大変です。当面はストックマネジメント計画に基づきと、当面はとありますので、近い将来の建てかえを期待しております。　新しい質問に入ります。　二〇二二年、令和四年四月以降の成人式のあり方について伺います。　平成三十年第二回定例会で同僚議員の質問にもありましたが、成人式についてははっきりとした決定の表明が必要かと思い、取り上げた次第であります。　来年、本市におきましては、一月十二日が成人式、新成人のつどいであります。成人年齢を十八歳に引き下げる改正民法が昨年、二〇一八年六月十三日に成立し、施行日は二〇二二年四月一日と国会で可決されました。今日の成人式の形態は、第二次大戦後間もない一九四六年、埼玉県の蕨市によって始められたもので、敗戦直後の落ち込んだ青年を励まし、希望を与えるために行われたこの式典が全国に波及し、現在のような形になったということであります。　成人式では、男性は羽織はかまを着る人もおり、また、女性は振り袖を着る人も多く、文化的な慣習の意味も持っております。成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法改正に伴う成人式について、二〇二二年度に十八歳になる人、十九歳、二十歳になる人は、いつ成人式があるのだろうかと気をもんでいる人も多くあります。親も子もそうでありますが、成人式は同窓会の側面も強く、宴会施設や飲食店等の方々、美容室や写真屋さん、振り袖の事業者、成人式にかかわる事業者も多くあります。成年を祝い励ますという趣旨のもと、この風習、式典は七十年以上も続いております。　このような発祥の経過も踏まえ、二十歳で祝う式典として二〇二二年度は二十歳のままで実施するということを表明されてはいかがでしょうか。平成三十年定例会の答弁では、他都市の状況等も参考にしながら対応してまいりたいということでありました。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　成人式につきましては、現在、国の関係府省庁連絡会議分科会におきまして、実施時期、あり方について検討がなされているところであり、令和二年度以降、できる限り速やかに結果が公表されることとなっております。今後その内容等を踏まえながら対象年齢についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　十八歳で成人式となると、高校生が制服姿で成人式を迎える子もいます。また、高校に行っていない人たちはどのような格好で参加するか迷います。十八歳成人になる十代の若者のアンケートでも成人式を二十歳に据え置くことを望む声が七割を超える結果となったと聞いております。国の関係府省庁連絡会議分科会においての検討結果を待ち、できる限り速やかに結果が公表されるということであります。既に成人式を二十歳で実施することを公表されている市も幾つもあるようです。本市もできるだけ速やかに公表していただきたいと思います。多くの業界の人たちもその発表を待っているところでございます。　新しい質問に入ります。　和田川について伺います。　七月三日の和田川氾濫について、九月の第三回定例会の代表質疑で取り上げさせていただきました。次の日、七月四日には森市長が現場視察され、視察の感想を述べていただき、また、対応も示していただきました。そのことは和田コミュニティ協議会で報告させていただいたところであります。和田川沿いの鹿児島市道の通学路が低くなっていること、また、森山地域にかかる橋は設置の経緯や管理者が明らかになっていない状況もありました。和田川の整備については前向きに答弁をいただいたところであります。　第一点、あの氾濫から五カ月たった今、前向きな取り組みはどの程度進んでいるのか進捗状況をお示しください。　第二点、森山地域にかかる橋は、市、県どちらの所管か。また、この橋は相当古いものと考えられるが、かけかえの必要性はないのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　和田川については、溢水等の対策として、本市では準用河川部において堆積土砂の除去や護岸洗掘箇所の補修等を行ったところです。また、県によると、応急対策として和田小学校近くの階段護岸開口部に堰板を設置したとのことです。　お触れの橋梁は、設置経緯や管理者が明らかになっていない状況であり、県と連携し管理者を特定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　県が応急対策として和田小学校裏門近くの階段護岸開口部に堰板を設置しましたが、応急対策でありますから仕方ありませんけれども、全く気休めの対策でしかありません。堰板は堤防の高さと同じであり、大雨のときはこの堤防を乗り越えて溢水するわけであります。　和田コミュニティ協議会では意思統一をし、七月二十三日付、和田川の整備について要望書を提出しました。その中に和田川上流の玉利地区の状況も挿入したところでありました。川の氾濫は下流域の問題と思いがちでありますが、玉利地区とは慈眼寺公園のその上、ふるさと考古歴史館の上の地域であります。そこでも市民の方々は危険な思いをされておりました。和田川のこの上流域は鹿児島市の所管でありますので取り上げているところであります。　この地域の川は上流が広く、途中、二本の川が合流し、その合流地点が急に狭くなっている。よって、泥流が道路上にあふれ、流れ出し、多くの人が近くの老人ホーム、住家に避難されたようであります。先般、谷山建設課の職員の方々と現場を視察し、地域の方々からも説明を受けました。　バイパスの水路や川幅の拡幅等、何らかの改善が必要と思われますが、その考えをお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの地区においては御提案の計画はないところですが、今後、河川の状況を踏まえながら改修等の必要性について検討してまいります。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　和田川につきましては七月の豪雨で注目されましたが、我々地元に住む人間からいたしますと、大雨のたびに住民は冷や冷やしておりました。和田小学校は避難所となっているが使えないよなとか、和田小学校の校庭は下流域が洪水にならないように遊水池になるらしいよとか、変な話題にもなっておりました。ようやく注目されたわけでありますが、今後ますます豪雨が予想されます。雨のたびに洪水が相次いでいた新川も川底の砂の撤去、また、西之谷ダムの建設により新川下流の市民は安心安全を得ることができました。　和田川上流にも治水ダムの建設が必要と思われます。見解をお示しください。また、玉利地区の和田川に堆積している土砂の撤去については急を要すると思うがどうか。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　和田川上流におけるダム建設の計画はないところです。なお、堆積土砂の除去は十一月中旬に完了しております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　和田川については今後の進捗を見守りたいと思いますが、和田小裏門の鹿児島市道の整備についても早急な対応が必要ではないかと思料いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、古江尚子議員。　　　［古江尚子議員　登壇］（拍手） ◆（古江尚子議員）　令和元年第四回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。　まず、磯新駅設置について伺います。　本年三月、経済界を中心とした磯新駅設置推進協議会が設立され、機運醸成や磯新駅設置に係る建設費用や磯新駅の設置手法に関する具体的な協議や取り組みを行っておられるようであります。同協議会の藤安会長は、五年後の実現を目指したいと話しておられましたが、どのような状況なのか、以下伺います。　一点目、磯新駅設置推進協議会について伺います。　第一点、協議会の最終目的は何か。　第二点、三つの専門部会である企画調整・広報部会、建設費用検討部会、事業主体検討部会の事業内容と活動状況についてお示しください。企画調整・広報部会においては、機運醸成のために賛同企業・団体の募集や署名活動を実施されましたが、その数をお示しください。署名については、県内、県外、国外の内訳もあわせてお示しください。　第三点、主な懸案事項の方向性と課題について。　第四点、磯新駅設置までの全体計画をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　磯新駅設置推進協議会の最終目的は、磯新駅設置のための事業主体を設立することとされております。　各専門部会の事業内容と活動状況についてでございますが、推進協議会によりますと、企画調整・広報部会では、機運醸成や関係団体の理解促進を図るための活動を行っており、駅設置に賛同する企業・団体の募集においては、十一月末時点で九百八十の企業・団体からの賛同を得たとのことでございます。また、十月に実施した仙巌園での署名活動においては、県内、六千二百十九、県外、三千五百六十二、国外、二千二百五十五、合計一万二千三十六人の署名を集めたとのことでございます。建設費用検討部会では、鉄道施設整備のほか、駅設置に伴う国道や市道の改良、駅前広場整備の費用負担について関係団体等との協議・調整を行っているとのことでございます。事業主体検討部会では、鉄道施設整備を行う事業主体のあり方等について関係団体との協議・調整を行っているとのことでございます。　主な懸案事項の方向性と課題でございますが、駅設置に向けた機運醸成については関係団体の理解促進に引き続き取り組む必要があること、また、事業主体のあり方等についてさらに整理する必要があるとのことでございます。　新駅設置までの全体計画については、今後、事業主体の基本的な考え方を決定した上で、令和二年度の早い時期に事業主体となる新たな協議会を設立し、鉄道施設整備や国道改良などについて関係団体等と協議・調整を行い、六年度の開業を目指しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　駅設置に賛同する企業・団体は、十一月末時点で九百八十団体、署名の数は合計一万二千三十六人であり、うち国外の方が二千二百五十五人で、国内外問わず関心の高さがうかがえます。また、推進協議会におかれては、国道の改良工事について国交省への要望活動を二回行われるなど積極的に活動しておられると伺っております。駅設置までの全体計画によると、事業主体の設立時期は令和二年度の早い時期とのことでありますが、余り時間はありません。　そこで、協議会における事業主体の考え方、事業主体の役割とは何か。　二点目、事業主体に地元自治体が加わらなかった例はあるのか。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　推進協議会によりますと、鉄道施設整備の事業主体は民間と行政で構成したいとのことであり、役割としては、ＪＲ九州や国等との協議・調整や鉄道施設の整備などがあるとのことでございます。　また、ＪＲ九州によりますと、駅設置の事業主体には地元自治体が何らかの形でかかわっているとのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　鉄道施設整備の事業主体は民間と行政で構成したいとのことであり、駅設置の事業主体には地元自治体が何らかの形でかかわっているとのことであります。　それでは、次に、協定書締結の新たな事例の一つである千葉市の幕張新都心拡大地区新駅設置協議会について伺います。　一点目、目的、事業、協議会の構成員、代表、事務局。　二点目、幕張新都心拡大地区新駅設置に関する基本協定書の概要、主な内容、費用負担割合など。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　幕張新都心拡大地区新駅設置協議会は、新駅開設を実現することを目的として各種協議や費用負担を行うこととなっております。その構成は、千葉県、千葉市、イオンモール株式会社の三者で、代表は千葉市長、事務局は千葉市となっております。　基本協定書では、新駅整備の設計及び工事の施工はＪＲ東日本が行い、費用については、イオンモール株式会社が六分の三、千葉県、千葉市、ＪＲ東日本がそれぞれ六分の一を負担する内容となっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　協議会の構成員は、千葉県、千葉市、イオンモール株式会社、代表は千葉市長、事務局は千葉市であります。協定書は、協議会と東日本旅客鉄道株式会社とで交わされ、費用負担割合については、地元企業代表のイオンモール株式会社が六分の三、千葉県、六分の一、千葉市、六分の一、東日本旅客鉄道株式会社が六分の一となっており、県も駅舎建設費の六分の一を負担するとのことであります。　そこで、現時点における鹿児島県のスタンスについてでありますが、磯地区は、県知事のマニュフェストにもある世界遺産を生かした観光地づくりにも合致するところであり、さきに示した千葉県やまた神奈川県でも新駅設置を市だけではなく県も支援するスキームも出てきているようですので、ぜひ県にも御協力いただきたいものでありますが、それに対する本市の考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　推進協議会においては、県が世界遺産を生かした観光地づくりを推進していることや駅設置により県全体の経済波及効果が期待できることから、事業主体への参画や費用負担について協力をいただきたいとされており、本市も同様に考えているところでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　ぜひ森市長からも県知事に対し協力方を要請していただきますようお願いをいたします。　最後に、森市長にお尋ねいたします。　先ほども申し上げましたが、機運醸成については、九月五日から募集を始めた賛同企業・団体の数は十一月末で九百八十者にも上るとのことであります。私は、この数から推察するに、鹿児島商工会議所の役員等が所属する企業も賛同しているのではないかと思うのです。また、十月四日から始めた署名活動では、十月中の二十八日間で一万二千三十六人と短期間で一万人に達したとのことであります。ちなみに本市が事業主体となって設置した広木駅の場合、一万六千七百七十八名分の署名を添えて陳情された経緯があります。その数に匹敵するものであり、機運も高まってきていると言えるのではないでしょうか。　推進協議会の取りまとめの時期も迫ってきています。本市の強力な支援がなければ、まとめないといけないこともまとまらない可能性があります。事業主体に地元自治体が加わらなかったことはないということですし、また、これまでの推進協議会の駅設置に向けての懸命な努力を目の当たりにして、現時点における磯新駅設置に対する森市長の思いをお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　古江尚子議員にお答えをいたします。　磯新駅につきましては、現在、経済団体等で組織された磯新駅設置推進協議会において各面から取り組みが精力的に進められており、特に機運醸成については一定の成果があらわれてきているものと考えております。私といたしましては、駅設置に向けまして、引き続き経済界が主体的に進めることが必要であると考えておりますが、駅設置により本市の観光面での効果等も期待できますことから、事業主体への参画、また費用負担など、必要な協力・支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　森市長から御答弁いただきました。　経済界が主体的に進めるというスタンスではありますが、事業主体に参画し、費用負担もするという森市長の大変心強い前向きな御答弁をいただきました。推進協議会の取りまとめの前にこのような発言をしていただいたことは、協議会の皆さんにとりましてもこれまでの懸命な努力が報いられたと喜ばれ、取りまとめの作業も加速するものと思われます。また、長年、要望を続けてこられた地元磯町内会の喜びはひとしおと思います。森市長の御英断に心から感謝申し上げます。　次に、旧鹿児島紡績所技師館（異人館）の整備について伺います。　異人館の周辺整備については、平成三十年度の基本設計、実施設計を踏まえ、今年度八月から新たな管理棟の工事に着工されたようであります。　そこで、以下伺います。　一点目、改めて整備の基本的な方針についてお示しください。　二点目、現在までの取り組み状況について、既存の管理人室、トイレ等はどうされるのかあわせてお示しください。　三点目、今後の整備内容について、具体的な周辺整備の内容と特徴的なものは何か。また、整備が終わるのはいつごろになるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　異人館の周辺整備につきましては、国の史跡・鹿児島紡績所跡を構成する重要な要素である異人館や周辺の地下遺構等の適切な保存、現地での歴史的な価値のわかりやすい解説及び創建時の雰囲気等を感じながら散策し憩うことができる快適な空間の創出を基本方針としております。　現在までの取り組みにつきましては、平成二十六、二十七年度に周辺の土地を取得するとともに、その後の発掘調査の成果も踏まえ、二十九年度に本市の構成資産に関する保全措置の計画を策定し、三十年度に周辺整備に係る実施設計を行ったところでございます。現在、休憩スペース、トイレ等も備える新たな管理棟を建設中であり、その後、既存の管理人室等につきましては解体撤去する予定としております。　今後の整備内容につきましては、令和二年度内に園路や植栽等の整備を予定しているところであり、特徴的なものとしましては、創建時の附属施設等の地表面への表示や当時の写真を参考にした石塀の設置などがございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　整備は令和二年度内には終了予定とのことであります。園路や植栽など創建時の雰囲気を感じながら散策し憩うことができる空間が創出されることを期待しております。　次に、木造建築物としての管理保全の方向性について伺います。　世界遺産の構成資産である沖縄県首里城の火災は記憶に新しいところであります。正殿、北殿、南殿が全焼し、貴重な収蔵品も焼失し、被害の大きさははかり知れません。また、さらに、白川郷においても周辺で火災が発生しましたが、幸いにも世界遺産への延焼は免れました。このように多くが木造の日本の歴史的建造物では火災の被害が絶えないことが改めて浮き彫りになりました。　さて、文化庁では、先般、フランスのノートルダム大聖堂において発生した火災を受けて国宝や重要文化財の緊急調査を実施され、防火対策のガイドラインを作成されたとのことであり、夜間の緊急対応に脆弱性があるとの課題も浮上しているようであります。　そこで、本市は、今後このガイドラインの作成を受けてどのように防火管理対策に対応されるのか、これまでのモニタリング調査の結果も含めて、今後、木造建築物としての管理保全にどのように取り組まれるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　異人館では、現在、消防法令に基づく自動火災報知器や消火器の設置のほか、木造建築物としての特性等を踏まえ、建物の周囲への機械警備センサーや放水銃の設置、夜間の巡回警備を行うなど防火対策を行っております。国のガイドラインの趣旨も踏まえ、引き続き定期的な機器の点検や巡回等を実施するとともに、モニタリング調査による劣化・損傷の把握、文化庁や専門家等との協議を行いながら、建物の修復、保存及び防火対策を適切に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　管理保全について御答弁いただきました。　この国のガイドラインですが、必要に応じて今後さらに内容に精査を加えていく予定とのことでありますので、引き続きしっかりと対応していただきますようお願いをしておきます。　この項の最後に、異人館の利用促進に向けた今後の取り組みについて伺います。　今回の整備が終了しますと回遊性も向上すると思われますが、異人館の利用促進に向けてどのように取り組まれるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後につきましては、周辺整備と同時に館内展示をリニューアルし、明治日本の産業革命遺産の全体の価値を初め、異人館を含めた集成館事業の先進的な取り組みやその魅力をさらに発信していくほか、引き続き、仙巌園等と連携したイベントを開催するなど、異人館の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　お示しになりました仙巌園との連携イベントは必要なことでありますけれども、両施設をつなぐ横断歩道は現状のままでよいのか検討の必要があると思いますので指摘をさせていただきます。　次に、磯新駅が設置されますと利用客が見込まれる磯海水浴場、磯ビーチハウスの活用策について伺います。　平成三十年第三回定例会におきまして、利用団体等とも意見交換を行いながら、磯ビーチハウス等の効果的な活用策を検討してまいりたいと答えておられますので、検討状況等についてお尋ねいたします。　一点目、意見交換をどのような団体と行い、具体的にどのような意見が出されたのか。　二点目、施設のストックマネジメント等の計画に合わせた検討状況をお示しください。実施時期はいつごろになるのか。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　磯ビーチハウスにつきましては、錦江湾遊覧観光協会や磯町内会の関係者と活用策等の意見交換を行う中で、早期のリニューアルや温水シャワーの設置、トイレの洋式化など設備の改善に関する御意見をいただいたところでございます。　磯ビーチハウスは、築三十年以上経過しており、ストックマネジメント等の計画において外壁改修等が必要とされていることから、できるだけ早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　団体から御意見として出された早期のリニューアルについては、ストックマネジメント等の計画において外壁改修等が必要とされていることから、早期に検討を進めたいとのことでありますので、なるべく早い対応をお願いいたしておきます。　次に、温水シャワーとトイレの洋式化については、平成三十年第三回定例会でも早急な対応をお願いしたところでありますが、実は、本年十一月、修学旅行で訪れた千葉の高校生がカヌー体験をした後、シャワーを使うわけですが、温水は出ません。この時期、やはり温水シャワーは必要だと思うんです。対策は講じられないものか、あわせてトイレの全面洋式化についてはどうか。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　温水シャワーの設置、トイレの全面洋式化につきましては、改修にあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　修学旅行の誘致をするに当たっても、また、例年行われる正月の初泳ぎや寒稽古等でも必要な設備だと思います。改修にあわせて検討するとの答弁でありますので、改めてなるべく早期に改修していただきますよう要望いたしておきます。　次に、日本財団が行っている渚の交番プロジェクトについて伺います。　このプロジェクトは、海辺のさまざまな活動、活動にかかわる人、そして、情報を横断するような拠点を整備するプロジェクトとのことであります。磯海岸で活動されている団体には錦江湾遊覧観光協会やかごしま磯ライフセービングクラブ、かごしまカヤックス等があります。磯海岸のエリアマネジメントを地域の活動団体に任せられるような取り組みはできないものか。また、それを資金的に助成できないものか、以下伺います。　一点目、渚の交番は、現在、全国七カ所に拠点を設置され、第一号は宮崎県青島渚の交番、七番目は、山口県山口市に設置されております。このプロジェクトの概要、担当自治体の役割。行政施策への展開、主な成果としては具体的にどのようなものがあるのか。　二点目、助成金の内容について、対象となる団体、事業内容、事業期間、助成金補助率や上限額等をお示しください。　三点目、本市で活用する場合、課題があればお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　日本財団によりますと、渚の交番プロジェクトは、海への親しみや好奇心を向上させるため、海辺を活用して観光、教育面などに生かす活動拠点の整備等を支援するもので、自治体には当該活動に対する助言や広報などの支援を求めているとのことでございます。他自治体に設置されている渚の交番においては、観光振興や環境、防犯面でも行政施策とのかかわりがあるほか、周辺地域の活性化にも寄与しているとのことでございます。　財団の助成金は、観光協会やＮＰＯなどの団体を対象としており、拠点整備費に対し補助率一〇〇％で上限一億円、また、運営費に対しては補助率八〇％で上限一千万円を三年間助成するとのことでございます。　本市におきましては、磯ビーチハウスの既存機能とのすみ分けなどが課題と考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　渚の交番プロジェクトは、観光振興や環境、防犯面でも行政施策とのかかわりがあるほか、周辺地域の活性化にも寄与している事業ではあるが、活動拠点の整備等を支援するもので、助成金の対象は観光協会やＮＰＯなどの団体で、本市で活用する場合は磯ビーチハウスの既存機能とのすみ分け等が課題とのことでありますが、本市で活用することはできないか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　同プロジェクトの活用につきましては、先ほど申し上げた課題等もありますことから、関係団体等からの提案がなされた段階で対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　関係団体等からの提案がなされた段階で対応を検討するとのことでありますが、第一号の青島渚の交番は二〇〇九年開設ですので、補助期間の三年を超えて運営を継続していることになります。他都市の調査もされながら、観光協会や地域まちづくり協議会、ＮＰＯ等民間団体等との連携による活用方法等も引き続き検討していただきますようお願いをしておきます。　新たな質問に入ります。　災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について伺います。　本年十月二十五日付で内閣府と厚生労働省から、各都道府県、保健所設置市、特別区の防災担当、男女共同参画担当、母子保健担当に対し「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」の事務連絡がなされたと仄聞しております。　災害時における授乳の支援については、これまでも本会議において同僚議員から液体ミルクの備蓄等について質疑が交わされ、さきの九月議会においては、現在は消費期限が半年から一年と短いことから備蓄は考えていないが、災害時における協定締結事業者からの供給物資として対応することを検討していくと答弁され、一定の方針が示されたと認識しておりますが、今回の事務連絡を受けて本市としてはどのように対応されるのか。　以下、お尋ねいたします。　一点目、今回の内閣府と厚生労働省からの事務連絡の内容を具体的にお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　本年十月の事務連絡は、各自治体に対してライフラインが断絶された場合においても水等を使用せず授乳できる乳児用液体ミルクの活用や使い捨て哺乳瓶等の備蓄を進めることなどを示す内容となっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　そこで伺います。　一点目、育児用ミルク（粉ミルクまたは液体ミルク）の備蓄について、ローリングストック等による有効活用を図ることについての対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市におきましては、現在、粉ミルクを備蓄しておりますが、物資を特別に備えるのではなく、日ごろから使っているものを少し多目に購入し、使った分を補充しながら日常的に備蓄する、いわゆるローリングストック等による活用につきましては、他都市の事例を参考に今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　他都市の事例を参考に今後研究したいとのことでありますが、乳幼児用物資の備蓄を考える上で大切なのは、大人は我慢できても子供には無理を強いることはできないという点です。例えば、粉ミルクにしても、いつも飲みなれているものと違う味だと赤ちゃんが受け付けてくれない可能性もあります。液体ミルクも同様、災害時にいきなり飲ませようとするのは不安です。そうならないためにもふだんから液体ミルクを使い、赤ちゃんも母親も使い方になれておく必要があります。　そういった面からも、大阪府箕面市が取り組まれている公立保育所に常時六百個の液体ミルクを備蓄できるようにローリングストックの手法を活用し、平時も使用しながら必要数を確保するという方法は、備蓄に加え、日ごろから乳幼児が液体ミルクになれることにつながり、有効な活用方法と言えると思います。今後研究されるとのことでありますのでよろしくお願いをいたしておきます。　二点目、液体ミルクについては協定締結事業者から供給物資として対応することを検討するとのことでありましたが、事業者と締結された協定はどのような内容なのか、使い捨て哺乳瓶や哺乳瓶用乳首の提供については盛り込まれているのか具体的にお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　協定の内容といたしましては、災害時に本市から必要物資の要請を受けた事業者が保有物資の優先供給及び運搬に対する協力を行うよう積極的に努めることとなっております。また、必要物資につきましては、リスト化して事業者に要請することとなっており、使い捨て哺乳瓶等につきましても供給可能であるとのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　事業者との協定内容は、必要物資についてはリスト化して事業者に要請することになっており、使い捨て哺乳瓶等についても供給可能とのことであります。　現在、本市の備蓄品は哺乳瓶三百七十六本のみであります。災害時には断水により哺乳瓶の洗浄ができない場合も想定されます。そのため、液体ミルクと使い捨て哺乳瓶、哺乳瓶用乳首をセットで備蓄することについてどのように対応されるのか。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　液体ミルクにつきましては、消費期限が半年から一年と短いため、現時点では備蓄品ではなく供給物資として対応することとしておりますが、使い捨て哺乳瓶等につきましては、液体ミルクとセットでの供給を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　現時点では使い捨て哺乳瓶等については液体ミルクとセットでの供給を要請していくとのことでありますので、了といたします。よろしくお願いいたします。　次に、鹿児島駅周辺のまちづくりについて伺います。　上町地区のにぎわい再生の核として整備されたかんまちあもことしの十月でオープンから三年が経過し、地域住民の憩いや健康増進の場として、また、週末にはさまざまなイベントが開催されるなど、上町のシンボルとして市民に定着し、今後ますますその利活用が期待されるところであります。　そこで、まず、かんまちあの利用促進について伺います。　一点目、平成三十年度の利用状況について、イベント等の件数及び参加者数をお示しください。　二点目、令和元年度の十一月末までの利用状況とイベント件数の年間見込みについて。　三点目、かんまちあの大型駐車場について、オープンから十一月末時点まで各年度の利用台数と日数、また、その使用用途についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　かんまちあの平成三十年度の利用状況は、イベントが百七十二件、およそ十二万一千五百人で、スポーツ練習等が一千百四十九件、およそ一万六千八百人でございます。　また、令和元年度の利用状況は、十一月末現在で、イベントが百六十二件、およそ十万八千百人で、スポーツ練習等が七百十三件、およそ一万三百人となっており、三月末までの予約を含めるとイベントは百九十五件となる見込みです。　大型駐車場の年度ごとの利用状況について、利用された台数、日数の順に申し上げますと、二十八年度、二百八十六、五十七、二十九年度、六百三十八、百二十四、三十年度、八百十九、百六十二、令和元年度は十一月末現在で、五百七十二台、百二十七日となっており、使用用途としては、イベント開催時の関係者用のほか、観光バスやコンサートツアー車両の待機用の利用もございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　平成三十年度と令和元年度を比較しますと、年間イベント数もふえております。大型駐車場の利用状況については、利用台数、日数ともに年々ふえておりますが、平成三十年度の利用日数においても半分にも達していない状況であります。当初計画していた観光バスの利用もありますが、今回、具体的な数まではお示しになりませんでした。今後はさらなる利用が見込めるような対応もお願いをいたしておきます。　次に、市、指定管理者、市民参加組織が管理運営について意見交換、協議を行うかんまちあ管理運営協議会が設立されたと仄聞しておりますので、運営協議会の構成メンバーと取り組み状況についてお示しください。　五点目、オープンより各年に開催されておりますかんまちあ周年記念イベントについて、開催時期も含めた概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの協議会は、市、指定管理者に加え、地元の地域コミュニティ協議会や観光・スポーツ団体などで構成され、四月十六日からかんまちあの管理運営に関する協議や周年記念イベントの企画等について取り組んでおります。　また、お触れのイベントについては、ＪＲ鹿児島駅五代目駅舎完成記念をキャッチコピーに、上町地域の歴史や文化のパネル展示やステージイベントなどを令和二年三月八日に開催する予定でございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　地元校区コミュニティ協議会等も管理運営協議会に加わり、周年記念イベントについて取り組まれ、今回は、三月八日、五代目鹿児島駅舎完成記念イベントとして実施されるとのことです。新駅舎の完成とともに、さらにかんまちあの利用促進が図られることを期待しています。　そこで、この項の最後に、かんまちあの利用促進に向けたこれまでの取り組み内容と今後の取り組みについて伺います。　利用者の中には手軽に空き状況が確認できれば利用したいという方もおられますので、取り組み次第ではさらに利用者もふえるのではないかと思います。利用促進に向けた取り組みについてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　利用促進に当たっては、指定管理者との協力のもと、これまでＳＮＳを活用したイベント等の実施状況の配信や市内の小中学校等へ利用案内文書の送付を行うとともに、県内市町村の商工・観光部署等への案内訪問などに取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、屋根つきイベント広場の空き状況のＳＮＳ配信など、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　屋根つきイベント広場の空き状況のＳＮＳ配信等を検討されるとのことであります。今後もさらなる利用促進に向けた取り組みと市民サービスの向上に努められますようお願いをしておきます。　次に、鹿児島駅周辺の都市基盤整備について伺います。　駅舎・自由通路の整備状況については、日々目の当たりにしておりますので、開業の日を今か今かと待ち望んでいるところであります。　そこで、一点目、駅舎・自由通路の工事の進捗状況と新駅舎の開業見込みについて。　二点目、新駅舎の開業に当たりイベント等が開催される予定があるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　駅舎・自由通路については、現在、外装や内装等の工事を行っており、ＪＲ九州によると新駅舎の開業は令和二年二月ごろを予定しているとのことでございます。　なお、現時点においてイベント開催については確定しておりません。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　新駅舎の開業が来年二月ごろということが示されました。また、開業イベントはまだ確定していないとのことですが、地元のまちづくり団体等もイベントを企画されるとお聞きしておりますので、ぜひ新たな上町地区の顔となる五代目駅舎の開業イベントが開催されますことを期待しております。　次に、駅前広場について、進捗状況と今後の整備スケジュールについてお示しください。　また、今回の補正予算の中で繰越明許費三千三百七十万円とゼロ債務負担行為八千六百万円が計上されておりますが、その内容と今後の整備スケジュールへの影響はないものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　駅前広場については、現在、仮設駅前広場の整備工事を行っており、利用者の安全性を確保した上で来年二月に広場内の無電柱化整備工事に着手したいと考えております。　お触れの繰越明許は、延長二百四十メートルの無電柱化整備工事、また、ゼロ債務負担行為は、延長百三十メートルの駅前広場における歩行者用上屋整備工事であり、両工事を同時期に施工することで全体の整備スケジュールへの影響はないものと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　十二月補正については、工事を同時期に施工することにより全体の整備スケジュールへの影響はないと理解いたしました。　次に、上本町磯線の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　上本町磯線については、交通局浜町バス営業所前から駅方向へおよそ百メートル区間の改良工事が完了し、現在は和泉屋町踏切からおよそ百十メートル区間について踏切が近接しているため、夜間に施工しております。今後は、引き続き、残る区間における交差点改良工事や歩道整備工事等を行う予定です。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　和泉屋町踏切からおよそ百十メートル区間については夜間工事で行っているとのことですが、周知についてはどのように行われたのかお示しください。　また、上本町磯線にある栄町バス停について、移設先はどこになるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの夜間工事については、県警との協議の結果、市街地方面への片側車両通行どめで施工することから、県バス協会や市タクシー協会等の関係機関へ周知文を送付したほか、国道十号沿いなど周辺八カ所に迂回周知看板を設置しております。　栄町バス停については、県バス協会等と協議を行い、市街地方面行きを新設する交通広場内の自由通路昇降口付近へ、また、郊外方面行きを市営柳町住宅前へ移設することとしております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　栄町バス停については、市街地方面行きを上本町磯線側に新設される交通広場内に、郊外方面行きを市営柳町住宅前へ移設されるとのことです。利用者の利便性の向上とともに交通渋滞の解消にもつながるものと思います。　この項の最後に、市交通局が進めておられる鹿児島駅前停留場整備事業について伺います。　当該事業については、本年第一回定例会において、令和二年二月から工事着工されるとのスケジュールが示されたところですが、十二月に入りいよいよ工事開始が目前となりましたので、以下お尋ねいたします。　一点目、当該事業の現時点での進捗状況。　二点目、第一回定例会で、工事期間中は直近の桜島桟橋通停留場を終始発着電停としたいと答弁されております。市電利用者への周知等をどのようにされているのか。　あわせて、工事期間中の利用者への案内誘導及び安全対策等についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　市電の鹿児島駅前停留場整備事業の進捗状況といたしましては、これまで国、県へ必要な認可手続を進めるとともに、来年二月一日から再来年の令和三年二月二十八日までの十三カ月間、終点、始発となる桜島桟橋通停留場の仮設工事の発注などを行っているところでございます。　市電利用者への周知につきましては、先月から市電の全ての車両及び停留場にチラシを掲示するとともに、市民のひろばやホームページ等で案内いたしております。また、ＪＲ九州の御協力を得て日豊本線各駅にポスター掲示を予定しているところでございます。さらに、今後、テレビ、ラジオの市政広報番組の活用やＪＲ鹿児島駅の出入り口付近等に工事施工の案内看板を設置するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　工事期間中は何よりも案内誘導や安全対策が大切であると考えており、案内看板を設置するほか、歩行者動線や交差点の形状等を考慮して桜島桟橋通停留場への誘導看板を計九カ所に設置いたします。また、歩行者動線上の横断歩道付近には安全確保のため誘導員を配置することとしております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　工事期間中は、歩行者動線上の横断歩道付近に誘導員を配置する等の安全確保策が示されました。工事が着工される令和二年二月は駅舎は完成しておりますが、駅前広場も工事中であり、安全対策等については十分意を用いていただきますようお願いいたしておきます。　最後に、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行について伺います。　所有者不明土地の中でも氏名や住所の記録がないため、戸籍や住民票による所有者調査の手がかりがなく、所有者の発見が特に困難で、自治体における用地取得や民間取引において交渉の相手方が全くわからず、用地取得や民間取引の大きな阻害要因になっているのが表題部所有者不明土地と言われるものであります。同土地を解消するためには、公的資料や歴史的な文献を調査する、あるいはその土地の経緯を知る近隣住民等からの聞き取りなどによる所有者の特定が必要になりますが、今後、歴史的資料の散逸や地域コミュニティーの衰退により所有者の特定がますます困難になるおそれがあります。　そこで、平成三十年六月の閣議決定を経て、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が令和元年五月十七日成立、五月二十四日公布されておりますので、以下伺います。　一点目、表題部所有者とは何か。　二点目、表題部所有者不明土地は全国及び本市にどれくらいあるのか。　三点目、法律のポイントを具体的にお示しください。また、施行日はいつになるのかあわせてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　表題部所有者とは、登記簿の土地の表示を目的とした表題部の所有者欄に表示された者をいいます。　法務省が平成二十九年九月から三十年五月にかけて全国でおよそ五十万筆を調査した中においては、表題部所有者不明土地がおよそ一％存在しているとのことであります。なお、本市の実態は、鹿児島地方法務局によると現段階では把握していないとのことです。　お触れの法律のポイントは三点あり、一点目は、法務局の登記官に所有者探索に必要な権限を付与するとともに所有者等探索委員制度が設けられたこと。二点目は、探索の結果を登記簿に反映させるための不動産登記の特例が設けられたこと。三点目は、所有者を特定できなかった土地については、適切な管理を図るための措置として裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度が設けられたことです。なお、施行日は、一点目と二点目が令和元年十一月二十二日、三点目が二年十一月一日でございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与するとともに、所有者等探索委員制度の創設、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例の措置が令和元年十一月二十二日施行、探索の結果、所有者を特定することができなかった土地については、適切な管理を図るための措置として裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度については、令和二年十一月一日から施行とのことですが、手続の流れはどうなるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　手続としては、まず、法務局で対象土地を選定後、探索開始を公告し、登記官による所有者探索を開始します。その結果、所有者特定の場合は表題部所有者として登記される一方、不特定の場合はその旨が登記され、裁判所の判断により管理者が決定されることとなります。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　まずは法務局で対象土地の選定を行うとのことでありますが、選定基準はどのようなものか、本市において対象土地に選定されたところがあるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　法務局によると、対象となる土地は、地震など自然災害等により大規模被災し早急な復旧・復興が必要な地域や地方公共団体でまちづくりなどの土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域などであり、本市では今年度、七地域が選定されております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　本市においても七地域の土地が選定されたとのことですが、私も以前から相談を受けている所有者不明土地があります。具体的に申しますと、市道帯迫皷川線の坂元実方入口バス停付近の東坂元二丁目の土地であります。対象になっているのかどうか。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お尋ねの土地は対象地となっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　それでは、今後は具体的にどのような対応をすることになるのか、どれくらいの期間を要することになるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　法務局による調査後、所有者特定の場合はその所有者と、所有者不特定の場合は裁判所選任の管理人と道路拡幅に関する用地買収などを行っていくこととなります。期間については、各種台帳の調査、実地調査、関係者からの聞き取りなどが想定されることや法の手続が完了した後に用地買収等の事業に着手することから、現段階では事業完成の時期は申し上げられない状況でございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　今後の対応について御答弁いただきました。　当該土地につきましては、市道を覆うくらいに樹木が大きく成長しまして、本年六月、枝が折れて道路を塞ぎ片側通行になったため渋滞が発生、また九月には通行中の一般車両に折れた枝が落下してフロントガラスが割れる等の事案が発生しました。十分起こり得ることでありますが、現状では自分で修理するしかありません。　今回の法律の施行により、今まで手をつけようにも手をつけられなかった案件が対応可能となったわけですから、一日も早く所有者が特定される、たとえ特定されなくても裁判所の選任した管理者によって管理され、当該土地が売買され、道路が拡幅され、このような状況が解消されるよう対応方をよろしくお願いいたします。しかし、時間がかかることも想定されますので、その間の道路の管理については十分配慮をされますようあわせてお願いをしておきます。　以上をもちまして、私の個人質疑を全て終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時三十三分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　　　　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　質疑の前に、さきの台風十九号によって被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。　最初の質問は、国政の喫緊の課題について、市長の政治姿勢を伺ってまいります。　質問の一点目、消費税率一〇％への増税については、導入したときも、増税したときも、安倍政権が二回にわたり増税を延期したときも経済情勢は今ほど悪くありませんでした。私ども日本共産党は、市民の暮らしも地域経済もこれまで以上に冷え込ませることから、消費税一〇％への増税は強く中止を求めてきました。　本年十月一日の消費税率の一〇％への引き上げ強行から二カ月近くたち、新たな消費不況に突入しつつあることが浮き彫りになっています。政府公式の景気判断である十一月の月例経済報告でも、景気は輸出を中心に弱さが長引いている、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があると警戒せざるを得ない状況です。耐久消費財や百貨店の売り上げは十月になって軒並み減少しています。　このような情勢を踏まえて、市長は、消費税増税後の本市の景気についてどのようにお考えか見解をお示しください。　質問の二点目、さきの十二月四日、国会参議院で日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が可決されました。　日米貿易協定については、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安倍首相は、この協定についてウイン・ウインと言いますが、アメリカの自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める日本の一方的な譲歩です。　また、デジタル貿易協定については、世界で事業を展開するアメリカのＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルールづくりです。世界でデジタル・プラットフォーマー規制の強化をどう進めるかの議論が高まっている中でアメリカの求めるルールづくりを優先させることは世界の流れに逆行します。　このような日本の農畜産物やデジタル貿易の市場をアメリカに開放する日米貿易協定、デジタル貿易協定承認案の可決についての市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。　消費税率引き上げ後の景気につきましては、十月の家計調査によりますと、消費支出が減少していることが報告されておりますが、台風などの天候要因も指摘されていることから、今後、公表される各種統計を注視する中で判断する必要があると考えております。また、国におきましては、景気の下振れリスク等に対応するため、先般、総合的な経済対策を打ち出されたところであり、今後これらの施策が着実に実施されることで地域経済の活性化につながることを期待いたしているところでございます。　日米貿易協定の農林水産品に関しましては、主に牛肉などＴＰＰと同程度の関税削減となったところであり、本市では畜産経営についてその影響が懸念されているところでありますが、国においては、協定の来年一月発効に備え、輸出促進や国内農業の競争力強化などの対策について補正予算も含め検討しているところでございます。　また、日米デジタル貿易協定につきましては、デジタルデータの自由な流通が促進されることで日米間貿易の安定的な拡大につながることが期待をされる一方で、国際的なルールづくりなどの課題もあるとされておりますことから、これらの協定につきましては、今後の動きを注視する必要があると考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　どちらも動向を注視するという答弁でした。　先日決定された二十六兆円規模の二〇一九年度補正予算案など経済対策は、災害の復旧・復興だけでなく、大型の公共事業などを柱としています。経済低迷の深まりなどで今年度の税収は当初の見通しを下回っており、大型の補正予算案のためには赤字国債の発行が必要と考えられますが、そのツケは、結局、国民の負担です。加えて、二〇二〇年度の税制改定で大企業の投資を促進する税制の拡大が中心になれば、財政や税制のゆがみは一層広がります。国民が求めているのは大企業向けのばらまき推進ではなく、消費税を減税して庶民の負担を減らすことです。私ども日本共産党は、直ちに消費税率を五％まで引き下げることこそ最大の景気対策として求めていることを申し上げておきます。　日米貿易協定については、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額は最大一千億円、ＴＰＰ11と合わせれば合計二千億円も減少することが政府の試算でも明らかになっています。アメリカからの一層の関税撤廃や引き下げる根拠を与え、日本の農産物を際限のない譲歩にさらすものです。日米デジタル貿易協定とあわせて経済主権、食料主権を尊重した互恵・平等の対外経済の発展を目指すべきだということを申し上げて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市のこども医療費助成制度について、県の制度拡充の動向と本市独自の制度の充実を求める立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、これまでの制度充実の変遷について、県、市あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　子供の医療費に対する助成制度につきましては、県は、昭和四十八年十月に六歳未満を対象に市町村に対する補助を開始し、平成二十二年一月に小学校就学前までに対象を拡大、本市におきましては、昭和四十八年七月からゼロ歳児を対象に開始し、平成十九年四月には小学校就学前まで、二十五年八月には小学六年生まで、二十八年四月には中学三年生まで対象を拡大してきたところでございます。また、助成方法につきましては、県、市ともに十九年三月には自動償還払い方式を、三十年十月には住民税非課税世帯の未就学児を対象に現物給付方式を導入したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私が市議会に押し上げていただいた十二年前は、ゼロ歳児のみ無料だった制度が、現在では中学校卒業まで対象を広げ、平成三十年度は病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付方式が小学校入学前の非課税世帯に実施されることになりました。森市長も子育て施策を最重要施策と位置づけ、「子育てをするなら鹿児島市」を目指しておられることからも、その柱であるこども医療費助成制度を全国に誇れるものにするために今後も充実を図る必要があると考えます。　質問の二点目、助成方法の動向については、立てかえ払いをなくす現物給付方式を実施した際の国保会計への減額措置、いわゆるペナルティーを就学前の児童について廃止したことから、平成三十年十月に鹿児島県も就学前の非課税世帯に対して現物給付を開始しました。　さきの第三回定例会では、さらに高校卒業までの非課税世帯を対象に無料で現物給付を実施するとの県の考え方を確認させていただきましたが、まず、県の制度拡充に向けた動きは具体的に始まっているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　県におきましては、本年九月の県議会で知事から窓口負担ゼロの対象について、住民税非課税世帯の高校生までの拡充を検討する考えが示され、実施に向けた課題等について、有識者懇談会において検討がなされているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　第一回の有識者懇談会が開催されましたが、高校卒業までの非課税世帯に現物給付を実施すること以外の制度設計やスケジュールなどはまだ具体的にはなっていないようです。　次に、国のペナルティーの一部廃止を受けて、他の自治体では助成方法でどのような変化が起こっているものか、他の中核市の助成方法とその特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　他の中核市の助成方法と特徴でございますが、小学校就学前までにつきましては現物給付方式が導入されておりますが、小学生以上については国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置がなされることから、現物給付方式ではなく償還払いによる助成を行っているところもあるようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国のペナルティーの一部廃止を受けて、全ての中核市、ひいては全ての都道府県で現物給付が実施されることになったのは大きな前進です。全国で新しく現物給付を導入した自治体では、ペナルティーが廃止された入学前の児童全てを対象に現物給付を実施することになっています。　ところが、鹿児島県は助成方法に所得制限を設定するという全国で類を見ない唯一の県となり、名実ともに全国で最もおくれた制度となってしまいました。私は、このような他の中核市の実態を県に伝え、制度拡充の方向性を改めて問うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市としましては、これまでも県に対し制度の拡充について要望しているところでございますので、他の中核市の状況などにつきましては、機会を捉えて県に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　機会を捉えて県に伝えるとのことですので、鹿児島県は助成方法に所得制限を設定する全国で類を見ない唯一の県となっているということはしっかりお伝えいただくようよろしくお願いいたします。　県の制度拡充の方向性は、全国の流れからしても、鹿児島県市長会の要望や鹿児島市議会の意見書などの要望からしても異なる方向であるとともに、高校生までの拡充によるシステム改修費用やいまだペナルティーが残る部分に拡充することによって自治体にも負担を伴うものになっています。せっかくの拡充ですから自治体の現状や声をしっかり県に届け、同じ方向のもと一緒になって拡充を進めるべきということを指摘しておきます。　質問の三点目、対象年齢や自己負担の有無など、他の中核市の現状について、以下伺ってまいります。　まず、通院の対象年齢別の都市数とそれぞれの全体に占める割合をお示しください。　次に、自己負担の有無についての都市数と割合について、全体と対象年齢の上限が中学生以上の自治体をそれぞれお示しください。　次に、本市が独自で対象を中学校卒業まで拡充した平成二十八年以降の全国の制度拡充の特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市以外の中核市の対象年齢別の都市数と割合を三十一年四月現在で通院の場合で順に申し上げますと、小学校就学前までが四市、七％、小学六年生までが六市、一〇・五％、中学三年生までが四十二市、七三・七％、高校三年生までが五市、八・八％となっております。　本市以外の中核市において通院の場合の自己負担の有無とその構成割合は、ありが二十七市、四七・四％、なしが三十市、五二・六％で、このうち対象年齢の上限が中学生以上の場合は、ありが二十五市、五三・二％、なしが二十二市、四六・八％でございます。　二十八年以降の他の中核市の制度拡充の特徴でございますが、本市と同じ通院を中学三年生まで対象としている割合が二十八年四月の五二・二％から三十一年四月には七三・七％に増加しております。また、三十年度の国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置の一部廃止に伴い、現物給付方式の導入が進んだことも特徴であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市が独自に対象を中学校卒業まで拡充し、中核市の中でも上位の制度となった平成二十八年度以降、全国の自治体で拡充が進んでいます。高校卒業まで合わせて八割の自治体が中学校卒業以上を対象年齢の上限とし、約半分が自己負担なしの制度となっており、本市が非課税世帯を除いた三歳から中学生まで、いまだに自己負担を強いているのは大きな課題と言わざるを得ません。　そこで、質問の四点目、本市独自の制度充実について、以下伺います。　まず、自己負担なしに充実した場合の必要な財源について、小学校卒業まで、中学校卒業まででそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　月額二千円の自己負担を廃止した場合の所要額を三十年度実績をもとに試算いたしますと、小学校卒業までの対象者では約四億九千万円、中学校卒業まででは約五億七千万円となるところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　必要な財源、言いかえれば、現在、本市の子育て世帯が二千円以内の自己負担をしている金額ということになります。　これまでの質疑を踏まえて私どもとしては、まずは本市独自で自己負担なしの制度を実現すべきと考えますが、ぜひ県に要望するというだけではなく、本市独自で充実するお気持ちがあるのかどうか、市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、子供に対する医療費助成事業は、子育て支援を推進するための重要な施策の一つであると考え、これまで対象年齢を中学三年生までに拡大してきたほか、三歳未満の子供を対象に自己負担を無料化するなど、本市独自に制度充実を図ってきたところでございます。さらに、県に対しましては、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までのこども医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望しているところでございますので、このことの実現に向けまして引き続き要望してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県に引き続き要望する、つまりは市として独自の拡充についてはお気持ちがないというふうに理解をしたいと思います。　現在の中核市の制度の現状を見たとき、課税世帯の三歳以上と中学生は二千円の自己負担、助成方法に所得制限をかける唯一の制度は子供の命にかかわる制度で、他都市におくれをとっていると言わざるを得ません。中学校卒業まで所得にかかわらず病院窓口で立てかえ払いのない無料の制度、この実現のために本市でもできる限りの努力をすべきということを厳しく申し上げて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　就学援助の充実については、これまで学校徴収金の給食費や修学旅行費など、立てかえ払いをすることなく現物給付する制度の改善を求め、教育長から、修学援助対象者等の給食費等についても学校給食費公会計化ガイドライン等の動向を注視してまいりたいとの答弁でしたので、ガイドライン公表後の取り組みを明らかにする立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、さきの第三回定例会において詳細な質疑が交わされ、一定の考え方が示されているところですが、改めて伺います。　ガイドラインの評価と公会計化の必要性についての認識をお示しください。　質問の二点目、公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題をお示しください。　質問の三点目、ガイドライン公表後の検討状況と今後の進め方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　本年七月、国により示されました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインは、給食費の公会計化の検討を進める上で参考となり、本市においても検討が必要であると考えております。　公会計化の導入に当たりましては、財源確保や条例等の整備などさまざまな検討事項があると考えております。　本市としましては、国からの通知やガイドラインとともに、先進事例等を踏まえながら今後対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　第三回定例会でも財源確保や条例等の整備、給食費の平準化の問題などさまざまな検討事項があり、先進事例では検討を始めてから三年から四年の期間を要することが示されており、本市としてもまだ具体的な検討に入る前の段階であることは確認しておきます。　質問の四点目、私どもはそもそも給食費が無料となっている就学援助で立てかえ払いがあることなどを踏まえて学校徴収金の現物給付化を求めてまいりましたが、このことについてガイドライン中、生活保護や就学援助の現物給付ではどのように位置づけられているのか内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　同ガイドラインにおきましては、生活保護や就学援助のうち学校給食費に係る援助は金銭給付ではなく現物給付とすることができるとされております。また、このことにより保護者の納入手続に係る負担が少ないなどのメリットがあるとされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　保護者の納入手続に係る負担が少なく、地方公共団体における手数料等の別途の財政負担が発生しないなどのメリットがあることが示されています。　質問の五点目、私どもの前回の個人質疑でも就学援助における学校給食費を原則徴収していないのは五十八市中、四十二市、そのうち公会計制度を実施しているのは二十一市であることからも、公会計制度の導入にかかわらず、学校徴収金の現物給付化は可能だと考えます。公会計化が三年から四年程度かかることを踏まえて、就学援助の給食費や修学旅行費など学校徴収金の現物給付化を公会計制度導入とは別に早急に進める検討をすべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　就学援助制度における現物給付につきましては、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加等が見込まれるなどの課題がありますことから、現時点では困難であると考えておりますが、引き続き他都市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
   ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現時点では困難との考え方でありますが、公会計化の導入、そして教員の負担軽減のためにも、ぜひこの現物給付化を検討していただきますよう強く要請を申し上げます。　新しい質問に入ります。　第七五号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件については、先日の個人質疑で一定明らかになっていますが、私どもも連帯保証人確保の負担軽減や消滅時効の取り扱いなど、本会議で各面から質疑を交わしてきた経過があることから、以下伺ってまいります。　質問の一点目、民法の一部改正に伴う見直しについて、まず、民法の一部改正の背景及び今回の見直しの内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　民法の一部改正の背景としては、明治二十九年の民法制定以降の社会経済の大きな変化に対応すべく、国民にわかりやすい民法という観点から改正が行われたものでございます。　民法一部改正に伴う条例改正の内容ですが、敷金については滞納家賃や原状回復費用などに充当できること等を、また、入居者の費用負担については市が負担する以外の修繕に関する費用を追加し、さらに、不正行為によって入居した者に対する請求額と算定に関する利率を現行の年五％から法定利率に改めるものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　引き続きお尋ねします。　不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に関する利率の改正について、例えば、不正行為によって入居した者とはどのような事例か。　また、利率を見直す効果と法定利率の今後の動向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　不正行為によって入居した者の例としては、収入を偽ることなどが考えられます。　法定利率を見直す効果としては、変動制を導入することで損害賠償請求の適正化が図られることでございます。また、今後の動向については、来年四月に三％、その後三年ごとに見直される予定となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　不正行為によって入居した者とは収入を偽る者などとのことでした。法定利率については今後、来年四月には三％程度になるという動きのようです。　質問の二点目、入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しについて、以下伺います。　まず、連帯保証人については、本会議でも各面から質疑がなされ、私どももこれまで本市が市営住宅の入居要件について連帯保証人を二人とし、猶予や免除の規定を持たない厳しい基準となっていることを本会議で議論してきた経過もありますが、この間の連帯保証人の制度見直しの変遷。　また、連帯保証人の猶予で入居している件数を過去三年間でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　保証人制度の主な見直しについては、平成二十六年度に高齢者や障害者など特に居住の安定を図る必要がある者について、市内居住者一人、かつ緊急連絡先を一人とする規則の改正を行い、二十九年度には市内居住者が一人も確保できない場合、県内居住者または県外居住の親族に限り連帯保証人として認める運用の見直しを行っております。　お触れの件数については、二十八年度以降、五十四、五十八、五十五件でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　連帯保証人を猶予する規定ができたことにより、年間約五十世帯程度がこれを活用し入居することができ、連帯保証人の確保の負担軽減が図られているものと理解します。　さて、今回の規則の改正では、連帯保証人について二人必要だったものが一人に、極度額を家賃月額の十二カ月分とし、連帯保証人が確保できない方のために市長の認める機関保証法人を追加するものですが、今回の見直しによる効果と建てかえや住みかえなどの再入居についての取り扱いをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　今回の改正により、連帯保証人を確保できずに入居を辞退する事例が少なくなるものと考えております。また、建てかえに伴う移転、住みかえ等においても来年四月以降は今回の規定が適用されます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　連帯保証人を確保する負担の軽減が図られるとのことです。建てかえや住みかえといった再入居の際も同様の対応がなされるということですので、周知に努めていただくよう要請いたします。　次に、今回の入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しに当たって、消滅時効の援用、債権放棄の取り扱いを明記した理由と今後の運用に当たっての留意点をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　消滅時効の援用等については、本市との信頼関係や他の市民との公平性から条例に根拠規定を明記したもので、引き続き資格審査を徹底してまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どもとしては、消滅時効の取り扱いについて、この間、当局と質疑を交わしてきたように、公債権である国民健康保険などでも消滅時効が完成したからといって、その後制度から排除されるようなことはなく、私債権であっても公共の福祉である以上、さまざまな事情で消滅時効を迎えた市民に一律機械的に消滅時効の方を排除することには疑問です。　建設委員会に提出された資料によれば、当時の中核市四十八市のうち、入居を認めるのは五市、入居を認めなかったが十五市、対応方針未定、未回答合わせて半分以上の二十六市であることからも慎重な対応が必要ということは改めて指摘しておきます。取り扱いが規則に明記されることによって資格審査が適正に行われ、私が個人質疑で取り上げた本契約前日に当選が無効になるような事例が今後ないよう厳しく申し上げておきます。　質問の三点目、市営住宅の廃止について、以下伺います。　まず、議案の内容と長寿命化計画における当該住宅の計画。　当該市営住宅の建てかえ前の倍率と市営住宅全体の平均倍率をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの内容は、玉里団地住宅を建てかえるため、同住宅百十戸を廃止するものでございます。　同住宅は、長寿命化計画において規模を縮小した建てかえを行うこととしております。　お触れの倍率は、同住宅の建てかえ前の平成二十三年度で十三倍、市営住宅全体は二十三倍でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回、建てかえのため玉里団地住宅百十戸を廃止する内容ですが、公共施設の床面積を二〇％削減することを目標としている公共施設等総合管理計画を受けて、平成三十年六月に改定された市営住宅の長寿命化計画に基づき、当該住宅は縮小の対象となっています。特に入居希望の倍率が低い住宅でもないため、なぜ縮小の対象になっているのかが理解できません。　次に、市営住宅縮小・廃止の進捗状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　現在、廃止した団地はございませんが、縮小に向け同住宅において建てかえを行っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　市営住宅の縮小・廃止が今回の議案である玉里団地住宅から始まったということを指摘するとともに、私どもとしては、公営住宅法第一条、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という法の趣旨に逆行する計画ということを厳しく申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　リノベーションまちづくりについて、過去二回行われたリノベーションスクールの物件で新しい事業が開始されたことから、その取り組みと今後の展開について、以下伺ってまいります。　質問の一点目、本市のこれまでの取り組み。　質問の二点目、リノベーションスクールの成果及び経済効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　本市のこれまでのリノベーションの取り組みにつきましては、空き店舗等の再生を担う人材育成などを目的に、平成二十九年度及び三十年度はリノベーションスクールを、令和元年度はスクール修了者などを対象とした街なかリノベーション実践セミナーをそれぞれ開催したところでございます。　同スクールでは、これまでスクール修了者四十六名を輩出し、修了者同士のネットワークが構築をされ、地域でのイベント開催などコミュニティー形成に寄与しているほか、スクールの対象案件のうち易居町の空き店舗をことし九月に地域住民の交流を目的とした総菜屋として開業しており、商店街の活性化や雇用の創出につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　スクールで対象となった六つの物件のうち一つが総菜屋としてオープンしました。周辺の主婦層が料理や裁縫を楽しめる交流の場としても展開され、今後の地域の価値の向上などにどのように影響を与えていくものか私も期待を持って見守りたいと思います。　質問の三点目、スクールの対象物件が事業化する中で、リノベーションまちづくりについての本市の支援事業である創業者テナントマッチング事業及び街なかリノベーション推進資金の活用の現状をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　リノベーションの取り組みに対する支援としては、スクール修了者が行う中心市街地の空き店舗の整備費に対して補助する創業者テナントマッチング事業と事業運転資金等の融資を行う街なかリノベーション推進資金がございますが、これまで活用実績はないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　活用実績がないとのことでした。本市の事業としては、短期間とはいえ、スクールの六つの物件のうち一つの事業化にとどまり、今回の事業もスクール参加者単独では具体化できなかったことからもまだまだ民間業者と市の支援の歯車がかみ合っていないと言えるのではないでしょうか。　質問の四点目、しかしながら、本市の事業や特定したエリアではなく、本市域全体でのリノベーションまちづくりはどのような広がりを見せているのか当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　易居町の総菜屋の開業によりまして、地元住民の方々からは、「通りが明るくなった」との声をいただいているほか、スクール修了者が地域住民などと協力して地元の公園等を活用して開催したバザーが地域の新たなにぎわい創出につながっており、このような地域活性化に向けた取り組みがマスコミで取り上げられるなど、リノベーションによるまちづくりが認知されてきているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回の易居町での取り組みが市域全体にも影響を与え、広がってきているとの答弁でした。私どもも協議会を中心に交流会やエキスポの開催、実際のリノベーション物件の紹介など、鹿児島市内ということやリノベーションという枠だけにとどまらない地域再生の取り組みなど広がりを見せていると考えております。今年度はリノベーションスクールも一旦お休みでしたが、来年度からは新たな展開を見せる重要な時期と考えます。　そこで、質問の五点目、当局は今日的な課題をどのように捉え、今後の展開についてどのようにお考えか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　リノベーションの取り組みをさらに広めていくためには、不動産オーナーの理解と協力を得ることが必要であると考えております。今後とも関係者のリノベーションへの関心、理解を促すとともに、まちづくりにかかわる新たな人材の育成や交流の場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新しい官民連携の形として注目されるリノベーションまちづくりですが、官・民・学の歯車がかみ合ったときには新しい地域経済活性化を推進するエンジンとなることが期待されます。当局としても粘り強く取り組んでいただくことを要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　鹿児島市公共施設配置適正化計画については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として、学校、市営住宅を除く五百九十八施設の建てかえや廃止等を行うもので、パブリックコメントを経て平成三十一年三月に策定、計画期間は令和七年度となっていることがこれまでの質疑等でも明らかになっていますが、以下伺ってまいります。　質問の一点目、計画は結論ありきか。今後の進め方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　公共施設配置適正化計画については、建てかえを検討するものなど七つの方針に分類し、その方向で検討しているものでございます。現在、施設所管課において課題等の整理・検討を行っておりますが、やむを得ず方針変更を行う場合は適宜見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　結論ありきではなく、今後の検討次第ということを改めて確認させていただきます。　質問の二点目、郡山・子供劇場貸付地について、以下伺ってまいります。　先日、私は市の主催する事業に参加した際に、ここで活動する方々のお話を聞くことができました。廃校跡を拠点に長年活動してきた子供劇場は、三年前からＡＳＯＢＢＡはらっぱの芸術学校を事業として立ち上げ、乳幼児から大人までどの世代も対等な立場で学び合えるさまざまな活動を行っているとのことでした。乳幼児サポーター養成事業、アニメーター講座、アートキャンプなど、郡山の豊かな自然と触れ合いながら廃校を芸術的な拠点として活用するすばらしい活動と感じました。ところが、この廃校、貸付地が計画によって廃止を検討するものとされたことから、事業継続が困難に直面しているとのことでした。　そこでまず、同施設の所管を含むこれまでの経緯をお示しください。　また、廃止を検討するものと判断された理由についてもあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れの施設は昭和三十二年三月に建設された常盤小学校の廃校後、旧郡山町が平成十一年四月から鹿児島県子ども劇場協議会に貸し付けを行っておりました。その後、十六年十一月の市町村合併により同敷地内にある農村研修施設の郡山常盤コミュニティセンターとともに農政総務課が所管をいたしております。　同施設は木造建築で築六十年を超え老朽化が進行していることから、鹿児島市公共施設配置適正化計画において廃止を検討する対象施設としたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　施設の老朽化による耐震の懸念などから廃止を検討すると判断されたようですが、そこで行われている事業も加味して検討されたものか疑問を持たざるを得ません。　次に、同施設で取り組まれている事業の内容と当局の評価及びパブリックコメントに寄せられた声と件数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　同施設では鹿児島県子ども劇場協議会が子供たちを対象に自然環境などを生かした農作業体験や森林の散策などを行っており、食や農林水産業に対する理解が促進される取り組みであると考えております。　パブリックコメントでは、建物の老朽化も理解できるが里山など自然あふれる中で子供たちの健やかな育成の場として存続をお願いしたいなど、十八件の意見をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局も事業について一定の評価をしていただいていると理解いたします。パブリックコメントに寄せられている市民の声を一部紹介します。　「当建築物は常盤の里公園内にあり、郡山の豊かな里山の中にある利点を生かし、子供たちの自然体験の拠点となっています。近くには子供たちが入って遊べる川があり、乳幼児から散策できる千年の森があります。棚田も美しく、近隣の住民の方も親切で、子供たちが遊ぶ姿をほほ笑ましく見守ってくださっています。また、最近では珍しい木造建築です。古びた木造の校舎は訪れる人々の心を和まし、子供たちからは何だかほっとするなどという声も聞かれます。市内中心部では経験できない自然体験が鹿児島市内でありながら体験できる場所はそう多くはありません。少子化になっていますが、鹿児島の未来をつくっていくのは子供たちです。その子供たちがたくましく育つための環境はぜひ残していただきたいと考えます。老朽化が進み廃止の対象となっていると想像します。子供たちが集う場として危険ではいけません。廃止ではなく、縮小してでも存続できますように取り壊す費用を修繕費に充てていただきたいと考えます」といった声が多く寄せられています。　私どもとしても、このような市民の声が集まっている施設を廃止するのではなく、ぜひ存続させるために当局も知恵を絞っていただきたいと考えますが、存続させるための課題と当局の取り組みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　同施設は老朽化が進行しておりますが、同協議会からも存続を望む声があることから、今後のあり方について同協議会と協議をしているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　子ども劇場の皆さんや利用者とも対話を重ねていただき、存続できるよう強く要請いたします。私どもとしても補助金の活用等、研究して機会あるごとに取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野第二地区土地区画整理事業については、平成三十一年三月二十二日付で事業計画決定が告示され、基準地積の決定等に取り組んでいますが、実際に工事が始まるまでの雨水貯留施設の現状について明らかにするとともに、その予定地で活動する市民への対応について、以下伺ってまいります。　質問の一点目、雨水貯留施設の進捗について、稲荷川水系の進捗及び磯川水系の見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　稲荷川水系に係る雨水貯留施設については、現在、実施設計を行っており、磯川水系については、稲荷川水系の施設が完成した後、整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　稲荷川水系については実施設計に取り組み、磯川水系についてはその後の進捗によるもので具体的な見通しが立っていないものと理解します。　次の吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設との財源の違いと影響についての質疑は、さきの個人質疑で明らかになったように水道局に当該施設も所管がえがなされるということを確認いたしましたので割愛します。　質問の二点目、磯川水系の雨水貯留施設の予定地について、この周辺を拠点としてＮＰＯ法人が活動を展開していることから、その対応について、以下伺ってまいります。　まず、予定地が選定された理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　予定地については、地形的な制約や既存住宅への影響、施設までの排水ルートの施工性などを考慮し選定したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　予定地においては既にロープ等が張りめぐらされている状態であり、ＮＰＯ法人の活動に気づかなかったということはないと思いますが、予定地周辺で活動しているＮＰＯ法人を把握しているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの法人については、関係者から予定地周辺を自然体験活動の場として利用していると伺っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　関係者から伺っているとのことでした。　このＮＰＯ法人は、デンマークやスウェーデンなど、北欧を発祥として普及している自然教育や保育の考えをベースに屋外保育を基本とした活動を展開しています。園舎を設けず、広場や雑木林、畑そのものを子供たちが過ごすフィールドとし、園児たちは、雨の日も風の日も台風の日も野外でそのとき、その季節ならではの行動をみずからで考え実践しています。県外からもこの教育方針に賛同した方々が活動に参加しています。市街地の近くでありながら、自然が残る予定地周辺は非常に貴重な場所でもあり、ここで活動を続けていきたいと考えておられます。　そこで、このＮＰＯ法人と対話の機会などが必要ではないかと考えますが、今後の対応についての基本的な考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　関係する地権者等に対しましては、これまでも事業内容などについて説明を行っておりますが、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　区画整理事業を進めるに当たって地権者の理解が最優先ということは理解しますが、事業自体が多くの地域住民の権利と環境を大きく変化させる事業でもあるため、地域で行われていることには細心の注意を払う必要があると考えます。私どもも今後、対話の機会や情報交換などを行って当局に声を届けたいと思います。　この質問の最後に、事業計画が決定してから地域住民の間では、いつ工事が始まるのかということに注目が集まっています。吉野第二地区土地区画整理事業の工事開始までの見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　今後につきましては、稲荷川水系の雨水貯留施設の整備と並行して仮換地案の作成や供覧などを行い、令和六年度には工事に着手したいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回は、区画整理の具体化による地域環境への影響を具体的におただししましたが、事業の進捗を考える余り配慮がおろそかにならないよう地域住民の理解をしっかり得ながら進めることが重要だということは申し上げておきます。　以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、長田徳太郎議員。　　　［長田徳太郎議員　登壇］（拍手） ◆（長田徳太郎議員）　令和元年第四回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。　なお、質問の構成上、一部重複する部分があることも申し上げておきます。　ことしは皇位継承と改元、そして、本市にとっては市制施行百三十周年という歴史に刻まれる大きな節目の年となりました。平成の時代のまちづくりを振り返ってみると、九州新幹線の全線開業に伴う鹿児島中央駅地区の開発を初め、本市の都市基盤整備も大きく進んでいます。その中でも谷山地域については、土地区画整理事業と鉄道高架化の進展により見違えるような街並みに変貌しています。また、中心市街地においても複数の大規模な開発プロジェクトが進行しつつあり、ここ数年の間に続々と新たな都市拠点が誕生することが楽しみであります。　一方、本港区エリアのまちづくりや県の新たな総合体育館、サッカー等スタジアムについては、いまだ具体像が見えない状況であり、平成から令和の時代へ持ち越された大きなまちづくりの課題となっています。そして、令和の時代の中長期的な視点から都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を明らかにすることが重要であり、一昨年度から始まった次期都市マスタープランの検討作業の中で十分な議論を行う必要があると考えます。　そのような観点から、以下質疑を行います。　まず、都市間競争を勝ち抜くまちづくりについてお伺いをいたします。　今回は、古くからのライバル都市である熊本市と比較しながら、我が鹿児島市の将来像について質疑してまいりたいと思います。　熊本市は三年前の熊本大地震の被害からの復興事業が進められ、見事な復活を遂げつつあります。去る十月に見学してまいりましたが、まずもって熊本城を訪れるインバウンドの数の多さに驚かされました。熊本城内の広い駐車場には数十台の観光バスが並び、そこからおり立ったインバウンドの皆さんは、加藤清正を祭る加藤神社までのアプローチを進んでいくと、最初に斬新なお土産店や飲食店が軒を並べています。ここを抜けていきますと、高齢者にも配慮した歩行者通路、さらに、清潔で美しいトイレも完備されています。　また、大規模再開発が進む熊本市の中心市街地で去る九月、商業施設「サクラマチ　クマモト」が開業しました。ＪＲ熊本駅ではＪＲ九州が駅ビルと周辺を再開発しており、ファッションビル「パルコ」も建てかえられるようであります。こうした状況を踏まえ、まず、熊本市の再開発の動向についてお尋ねいたします。　それでは一点目、ことし熊本市の中心市街地で開業した再開発ビルについて、その事業名、規模、主な用途。　二点目、令和三年に開業予定のＪＲ熊本駅ビルについて、その規模、主な用途。　三点目、熊本市の再開発ビル及び駅ビルと、本市で整備中の千日町一・四番街区及び中央町十九・二十番街区の再開発ビルとの主な用途別床面積の合計の比較。　四点目、観光及びコンベンションの観点において、熊本市の再開発による本市への影響について。　以上、一括答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　国内市場は人口減少等により縮小してきており、本市を含む多くの自治体は国外からの誘客に注力し、観光産業の振興に努めております。このような状況の中、三千人規模のコンベンションを開催できる熊本城ホールなどを有する再開発ビルは国内最大級の大型複合施設とされており、今後、開業予定のＪＲ熊本駅ビルとともに多くの集客が見込まれますことから、本市の観光やコンベンションにも多少の影響があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの再開発ビルは、事業名、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業、地下一階、地上十五階建てで、延べ面積十六万四千平方メートル、主な用途は、商業、ホール、共同住宅、ホテル、バスターミナルでございます。　ＪＲ熊本駅ビルは地下一階、地上十二階建てで、延べ面積十万七千平方メートル、主な用途は商業とホテルでございます。　お尋ねの建築物の用途別床面積の合計を商業、ホールの順に申し上げますと、熊本市が八万一千百、三万八百、本市が二万八千、三千百平方メートルでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　熊本市におきましては、熊本地震からの復興を象徴する形で変貌を遂げようとしています。これらの熊本市や福岡市の集客力のある都市開発の動向を踏まえますと、本市において現在整備中の再開発ビルだけでは、この九州内においてさえ都市間競争を勝ち抜くのは難しいのではないでしょうか。さらに、鹿児島の地域特性を生かした集客力のある新たなプロジェクトを期待いたします。　次の質問に入ります。　鹿児島市内で計画されている大型プロジェクトについて、三点伺います。　まず、県の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の検討箇所、検討状況について。　次に、サッカー等スタジアム及び県の新たな総合体育館の検討箇所と検討状況について。　以上、一括答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　サッカー等スタジアムにつきましては、今年一月に協議会から示された浜町バス車庫、ドルフィンポート、住吉町十五番街区の三候補地についてそれぞれの課題等を整理するとともに、県を初め、関係団体等と協議を行っているところでございます。　次に、県の新たな総合体育館につきましては、県において県庁東側の土地と農業試験場跡地の二カ所について検討がなされておりましたが、先日の県議会におきまして知事が県庁東側の土地を新たな候補地としたいと表明したところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（松窪正英君）　鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業については、県によると、「事業者公募についてはドルフィンポート敷地及びウオーターフロントパークを公募の対象とし、公募要項に必要な具体的な事項について詳細な検討を行ってきているところであり、本年第四回県議会定例会において公募要項の素案を示したいと考えている。なお、北埠頭については、条件が整い次第、公募を検討したいと考えている。住吉町十五番街区については、鹿児島市との協議の結果、サッカー等スタジアムの候補地とならなかった場合は改めて公募を検討したいと考えている」とのことでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　本港区エリア等の新たなプロジェクトに係るこれまでの議論はどこに整備されるかがクローズアップされており、都市間競争の観点が不足していると感じるところであります。検討箇所についても中心市街地のエリア内だけで議論されており、市域全体のまちづくりの展望が欠けていることを認識していただき、今後の施策に反映されるよう要望いたします。　また、県の新たな総合体育館建設の検討箇所については、県議会でも費用や交通混雑などが議論されており、今後、その動向について注視してまいりたいと思います。検討がなされた農業試験場跡地の活用につきましても、地元住民等の関心も高いことから、市当局におかれましては、適切に対応されますよう要請をしておきます。　次の質問に移ります。　谷山地域のまちづくりの進捗についてお尋ねいたします。　一点目、谷山駅周辺地区、谷山第二・第三地区の土地区画整理事業及び連続立体交差事業の進捗状況について。　二点目、都市基盤整備による効果について。　以上、一括答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　谷山駅周辺地区及び谷山第二地区について、現時点におけるそれぞれの状況について申し上げますと、事業費ベースの進捗率は、九一・〇、九九・四％、仮換地の使用収益を開始した割合は、四六、一〇〇％、工事の状況としては、新永田橋交差点付近や谷山駅前広場周辺で、道路築造や宅地整地などを行っております。谷山第三地区については、進捗率は一〇・三％、仮換地指定率は二七％、建物移転棟数は三十九棟でございます。連続立体交差事業については、平成二十八年三月二十六日に高架開業しており、慈眼寺駅が三十年五月二十五日、谷山駅が本年八月二十三日に駅前広場を供用開始しております。　また、これらの事業による都市基盤整備の効果としては、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進が図られるとともに、自動車や歩行者などの往来がスムーズになるなど、周辺住民等の利便性や都市生活の安全性、快適性が向上しているものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　谷山地域では土地区画整理による住環境の改善や鉄道高架化や駅前広場による交通機能の向上により人口・商業の集積が進み、新都心と呼ぶべき新たなポテンシャルが生まれています。本港区エリア等のプロジェクトの検討に当たっては、中心市街地で完結するのではなく、谷山地域の新たな活力を取り入れた、広域から集客できるまちづくりの観点について検討していただくよう強く要請を申し上げます。　今回、熊本市と比較しながら変貌を遂げつつある本市のまちづくりについて質疑を交わしてまいりました。今後におきましては、厳しい都市間競争に勝ち抜くという強い気概を持って個々のプロジェクトを位置づけ、明確な指針を打ち出しながら計画的な事業運営を進めていただくよう強く要請いたします。　新しい質問に入ります。　地域子育て支援センターの再配置の件について、改めてお伺いをいたします。　地域子育て支援センターの再配置については、去る九月十日、本年第三回定例会において我が会派の代表質疑でも取り上げ、再配置をするに至った経緯や計画の具体的内容を明らかにするとともに地域支援機能の低下に対する懸念を指摘し、当局としての対応などをただしたところであります。当局からは、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め、地域における子育て支援機能の充実に向けた取り組みを検討してまいりたいとの考え方が示され、その後、センター利用者等からセンター存続を求める要望書提出の動きもあったことから、一連の経過を踏まえて当局としては再配置の計画を凍結したのであります。　以上のような経過を踏まえ、以下伺います。　一点目、地域子育て支援センターを再配置するに至った経緯とその内容。　二点目、再配置後の子育て支援の考え方と機能低下への懸念。　三点目、十月三十日の利用者から市長へ手渡された要望書の内容。　四点目、十一月十一日付で令和二年度からの事業者の公募を中止した理由は何か。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　地域子育て支援センターの再配置につきましては、子育て支援拠点施設の地域間のバランスがとれていないことが課題となっており、平成二十九年度に行政改革推進委員会からも重複している地域での廃止や施設のない地域への配置が示されていたところでございます。これらを踏まえて、同センターを市内十四地域のうち、すこやか子育て交流館等を設置していない八地域に設置し、重複している五地域では廃止して子育て拠点施設機能の均一化を図ろうとするものでございます。　再配置に伴い、全ての地域において子育て支援の推進を図る体制が整うと考えておりますが、一方で、これまで地域子育て支援センターが一部の子育てサロン等に出向いて行っている支援がなくなることで運営等への影響も懸念されることから、地域における子育て支援機能の充実に向けた取り組みを検討しているところでございます。　要望書の内容につきましては、市民や利用者の意見を十分に反映させた再配置計画を立案すること、再配置計画について広く市民に説明の場を設けること、また、五カ所の支援センターの廃止を撤回し、存続させることとなっております。　再配置につきましては、利用者から要望書が提出されるなど御意見等が寄せられましたので、課題を整理し、対応等を検討するため、事業者の公募を取りやめたところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　当局より答弁をいただきました。　利用者の意見聴取の面で対応が不足していたことを率直に認められ、速やかに計画を凍結したことは賢明な対応であったと思います。　そこで、その後、担当部局においてはセンター利用者との意見交換を行っているようですが、その状況と内容。　また、利用者の声を聞いて課題をどのように認識し、それにどのように対応されるおつもりなのか。　また、来年度の地域子育て支援センターの配置の考え方、今後のスケジュールを含め改めてお示しいただきたいのであります。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　先月二十二日に開催した利用者との意見交換会において、「支援センターはきめ細かに対応してくれることから、廃止ではなく増設してほしい」、「親子つどいの広場の講座等を利用しやすくしてほしい」、「子育てサロンは同センターからの支援がなくなれば活動が難しくなり、財政面など運営に影響が出る」などの御意見がございました。　再配置の方針は現時点で変わってはおりませんが、親子つどいの広場等における利用者へのきめ細かな支援等のあり方や子育てサロン等の活動に課題があると認識しており、現在その対応を検討しているところで、具体的な内容やスケジュールは現時点ではお示しできないところでございます。　なお、来年度につきましては、現在の体制を継続する予定でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　局長から答弁をいただきました。　きめ細かな支援等のあり方、子育てサロン等の活動に課題があることは認識されておられ、対応を検討中であり、スケジュール等は示せないとのことであります。対応の検討に時間をかけることなく、迅速に支援の充実に努められるよう要望いたします。　この質問の最後に、子育て支援に対する市長の思いをお聞かせ願いたいのであります。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　長田徳太郎議員にお答えをいたします。　私は、全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう、今回、市内全域に子育て支援拠点施設を設置することといたしましたが、利用者の皆様方からの御意見等をいただきましたことから、再配置への対応等について十分検討するよう担当部署に指示をいたしたところでございます。今後におきましても、さらなる子育て支援の充実に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　市長より大変誠実な御答弁だったと思いますので、ぜひその期待に応えてくださるよう真心込めてお願いをいたしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　新たな質問に入ります。　本市における児童虐待対策と児童相談所の設置についてお伺いをいたします。　全国各地で実の親や親の交際相手などから暴力を受け子供が死亡する悲しいニュースが後を絶ちません。昨年三月、東京都目黒区で養父と実母からの虐待の疑いにより五歳の女の子が死亡した事案、その年の十一月下旬には福岡県田川市で当時一歳の男の子が二十代の両親にエアガンで多数撃たれていたのではないかという疑いが持たれている事案、本年八月には本県出水市で四歳の女の子が自宅浴室で死亡した事案など、日本中に大きな衝撃を与え、憂慮すべき事態となっております。特に出水市の事案は、行政や児童相談所、警察などの関係機関の連携に関し、同市の市長が市議会の全員協議会で事案発生前の市の対応について不適切なところがあったと認識しており、深くおわび申し上げますと謝罪しております。　そこでお伺いいたします。　出水市で起きた児童虐待等による女児の死亡事案について、当局はどのように感じておられるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　出水市の事案につきましては、県社会福祉審議会の部会において問題点等について検証が行われているところであり、その動向を注視しているところでございますが、児童虐待対策におきましては、関係機関の連携を密に図ることが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　同じような事案が起こらないよう対策強化の必要性を強く感じ、適切な対応が図られるよう関係機関との連携をより密に図るとのことであります。　次に、本市における児童虐待相談等の実態についてお伺いをいたします。　一点目、本市保育園、幼稚園、小学校、中学校等からの過去三年間の虐待の相談件数と認定件数、そして、虐待の相談があったとすればどのような内容なのか。　二点目、本市では児童虐待の事案、事故を未然に防止するため具体的にどのような取り組みをしているのか。また、その成果についてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　学校等からの虐待相談件数と認定件数につきまして、平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、二十八年度、四十六、四十五件、二十九年度、三十一、三十一件、三十年度、十九、十七件となっております。相談の内容といたしましては、子供に食事を与えないことや学校等に行かせないなどのネグレクトに関する相談等が寄せられたところでございます。　本市におきましては、支援が必要な家庭に対し、県児童相談所を初め、保健センターや学校等の関係機関と構成する要保護児童対策地域協議会において情報共有等を図り、それぞれの機関が連携して相談支援や家庭訪問等による見守りなどを行っているところでございます。これらの取り組みにより支援を必要とする家庭に必要な子育てサービスの提供を図ることで児童虐待の未然防止や再発防止につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　局長から答弁をいただきました。　本市においても虐待が発生している現状があること。また、組織的な相談活動や関係機関による家庭訪問や援助活動など具体的な取り組みがなされていることがわかりました。　それでは、次に、三点目、児童虐待対策においては警察との連携も大変重要なものと考えますが、本市では警察との連携強化を図るために具体的にどのような取り組みをしているのか。また、その成果について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　これまでも要保護児童対策地域協議会を中心に警察などの関係機関とも連携を図りながら児童虐待防止と要保護児童の早期発見に取り組んできたほか、家庭児童相談員として警察ＯＢの職員を配置するなどしてきており、適切な児童虐待への対応が図られているものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　警察と連携を図りながら児童虐待防止や要保護児童の早期発見のほか、警察ＯＢ職員の配置など、連携に向けた取り組みがなされていることも理解できました。　それでは、児童虐待に関する事件が多く報道される中、本市におきましては、児童相談所の設置について検討を進めていることから伺います。本市が児童相談所を持つ意義とその必要性についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　児童虐待件数が年々増加している現状等を踏まえ、市民に最も身近な基礎自治体として子供と家庭を取り巻く強固な支援体制を構築することで児童虐待対策のさらなる体制強化を図る必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　本市に児童相談所を設置するに当たり、子供や家庭にとって身近な相談窓口としての役割や通告により、調査、安全確認がスムーズに行われ、児童虐待等への迅速な対応が可能になることから、その設置の必要性について所見をお聞きした次第であります。本市独自の児童相談所の設置に伴い、県児童相談所との二重構造が解消され、迅速な対応が可能になるものと確信しております。　そこで、次に、本市の児童相談所新設に向けて、昨年度、有識者などで構成する検討委員会から出された提言を踏まえた問題点、課題等についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　検討委員会の提言にありましたように本市といたしましては、国の指針等を踏まえた専門的人材の確保や一部に国の補助金等があるものの、市の負担増に対する財源の確保などの課題等があるものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　財源確保や人材確保など、多くの問題や課題等があることも理解をいたしました。また、そのような問題や課題などに真摯に取り組んでいただけるよう期待をしておきます。　この質問の最後に、児童相談所の早期設置に向けた市長の思いについてお聞かせ願いたいのであります。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、社会の希望であり、未来をつくる存在であります子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。そうした中で児童虐待が深刻な社会問題となっている現状等を踏まえ、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るために児童相談所を設置することといたしたところでございます。設置に向けましては、人材確保や財源の問題などさまざまな課題等を整理、検討し、できるだけ早い時期に設置できるよう進めてまいりたいと考えております。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　市長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。　出水市のケースにおいては、児童相談所が警察に一時保護などの措置を依頼していればこのような悲しい事件にはならなかったと思います。わずか四歳のとうとい命を奪われた女の子の無念さを考えたとき、深い悲しみと憤りを禁じ得ません。どうして家庭内で暴力が起きてしまうのか、どうしたら家庭内暴力をなくすことができるのか、そのことに対する根本的な対応が求められているのではないでしょうか。そのためにも市長の強いリーダーシップのもとに一日も早い本市の児童相談所の設置が不可欠なのであります。　さらに、児童相談所や警察、医療機関などの関係機関がサポート体制を充実させることが今求められています。設置に向けてはさまざまな問題や課題等があるかと思いますが、子供の置かれた環境等を把握して、子供や家庭、保護者に対し最も効果的な援助を行い、子供の福祉の向上と子供の権利の擁護が図られるよう、本市の児童相談所の早期設置を強く強く要望いたします。　新たな質問に入ります。　保育行政について伺います。　本年十月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。歓迎する声が上がる一方で、他に優先して取り組むべき課題が残っているのではないかなどの指摘や施設の保育料以外の利用料の値上げがトラブルとなったケースが明らかになるなどの状況もあるようです。　そこで、本市において幼児教育・保育の無償化はスムーズに実施できたものかどうか、以下伺います。　一点目、十月一日時点の無償化の実施状況について、対象の児童数及び施設数をお示しください。　二点目、無償化に関する保護者からの意見、要望等についてお示しください。　三点目、実施後の課題等について。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　十月一日時点の無償化の対象児童数は、保育所及び認定こども園等は一万四千百八十四、認可外保育施設等は四千五百六十五人となっております。また、対象施設数は、保育所及び認定こども園等、百八十五、新制度未移行の幼稚園、十六、認可外保育施設、六十二、幼稚園の預かり保育事業の実施施設、七十五、一時預かり事業の実施施設、百二十六、病児・病後児保育施設、二十三カ所となっております。　保護者からの意見、要望でございますが、無償化の実施にあわせて保育料以外のバス送迎費など直接徴収する料金が改定された幼稚園等について、「料金改定の根拠に関する施設の説明が不十分である」などの意見が寄せられたところでございます。　今後の課題といたしましては、施設においては実費徴収等の金額を改定する場合の丁寧な説明が必要であり、本市といたしましては、預かり保育等を利用する保護者に対して施設等利用給付を迅速かつ適正に支給するとともに無償化により増加が見込まれる保育需要への対応などが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　幼児教育・保育の無償化は、保護者の負担軽減と質の高い教育、保育の提供を目的としており、利用者施設に目的を理解いただくとともに円滑な給付等を行うことが行政に求められています。本市においては保育所等の施設はもとより、市当局の努力により大きな混乱もなく新たな制度がスタートできたと思料され、関係機関の尽力に敬意を表します。今後も引き続き、幼児教育・保育の無償化の着実な実施に向け取り組まれるよう要請いたします。　引き続き、本会議において提案された補正予算案の中に保育所等業務効率化推進事業が盛り込まれております。保育所等におけるＩＣＴ化を進めるとのことですので、以下伺います。　一点目、事業目的。　二点目、事業概要。　三点目、申請見込み施設数について。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　保育所等業務効率化推進事業の目的は、保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画、記録等のＩＣＴ化に係るシステム導入費用の一部を補助するものでございます。　本事業は、私立保育所及び幼保連携型認定こども園が対象で、負担割合は、国が二分の一、市が四分の一、事業所が四分の一となっており、補助限度額は一施設当たり七十五万円となっております。　申請見込み数でございますが、本市が七月に実施した調査で八十七施設から希望がありましたが、国の補助内示見込みを踏まえ優先的に対応すべき地区を選定し、六十三施設を見込んでいるところでございます。なお、今回対象としなかった施設につきましては、国において来年度予算の概算要求で同事業の実施を予定していることから、今後、国の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　国の補助内示見込みが減額されて示されたための対応であることは理解いたします。今後、国の新年度予算の状況も注視し、適切に対応していただきますよう要請いたします。　引き続き伺います。　保育所等においてＩＣＴ化を進めることにより期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　効果でございますが、保育士不足が生じている状況や無償化による保育需要の増加も懸念される中、保育士等の負担軽減を図ることで離職を防止し、職場定着に資するものと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　本事業による保育士等の負担軽減が行われることで離職防止や職場の定着率アップにつながることと期待をいたします。　新たな質問に入ります。　空き家対策として空家活用アドバイザー派遣事業について伺います。　総務省の住宅・土地統計調査によると、平成三十年の全国の空き家総数は約八百四十九万戸と、この二十年で約一・五倍に増加、本市空き家についても約四万八千戸と、この二十年で約二倍に増加しております。人口減少や少子高齢化の進展などにより今後も空き家の増加が見込まれる中、本市では、平成二十九年、空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するため、鹿児島市空き家等対策計画を策定しました。この計画では取り組む方針として、管理不全な空き家等の解消のほか、活用の促進を挙げています。　そこで伺います。　平成二十九年度から開始している空家活用アドバイザー派遣事業について、その事業目的をお示しください。　あわせて、アドバイザーの要件と登録人数についてもお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　事業の目的は、空き家の所有者等や公的活用を希望する団体にアドバイザーを派遣し相談に応じることで、空き家の活用促進や危険な空き家の発生を抑制するものでございます。　アドバイザーの要件は、市内に居住または勤務し、空き家の活用等に関する専門的な知識及び経験を有する建築士または宅地建物取引士で、所属団体からの推薦に基づき、現在、建築士、七名、宅地建物取引士、六名が登録されております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　派遣目的として、空き家の活用促進のほか、危険な空き家の発生の抑制があること、所属する団体からの推薦により、現在、建築士、七名、宅地建物取引士、六名が登録されていることがわかりました。　さらに伺います。　昨年度までの派遣実績と主な相談内容及び空き家の活用状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　派遣実績は、平成二十九、三十年度ともに十四件で、主な相談内容は、相続した空き家等の活用や売買、賃貸に関することでございます。　また、派遣後の空き家の活用状況は、二十九年度の派遣対象者に対して三十年十二月に実施したアンケートによると、売却が二件、改修し賃貸が二件などとなっております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　アドバイザー派遣により、売却が二件、改修後賃貸が二件など、空き家の活用促進に向けて一定の成果があることがわかりました。　そこで、この質問の最後に、今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　今後の取り組みですが、空き家の活用促進に向け引き続き活用事例を収集するとともに、市ホームページで紹介するなど、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　今後も空き家の増加が見込まれることから、既存ストックの有効活用の観点から、より一層の取り組みを要望しておきます。　最後に、新たな住宅セーフティネット制度について伺います。　この制度は、今後増加が見込まれる高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能強化の必要性や空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅の登録制度として平成二十九年十月に創設されたものであります。本市においてもこれにあわせて登録手数料が新設されましたが、本年四月にはこの手数料が廃止されたことを踏まえ、以下伺います。　一点目、改めてセーフティネット住宅の登録手数料の廃止に至った背景と効果をお示しください。　二点目、登録手数料廃止についての周知方法、廃止前後の本市、本県への住宅の登録戸数についてお示しください。　以上、一括答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　手数料廃止の背景としては、住宅登録における課題でもあった申請者の事務的負担を軽減するため、国において申請書類の簡素化などの規則改正がなされ、登録事務が大幅に軽減されたことがございます。効果としては、住宅登録の促進につながるものと期待しているところでございます。　手数料廃止については、市ホームページや市民のひろばで周知したところです。また、登録戸数は、廃止前が市、十戸、県、四十戸、廃止後が本年十一月末現在で、市、十八戸、県、五十戸となっております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　手数料廃止後、登録住宅が増加するなど、一定の効果はあるようですが、期待された効果までには至っていないのではないかと思います。　そこで、この質問の最後に、登録住宅の増加に向けた今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　今後とも引き続き周知・広報に努めるとともに、県居住支援協議会を通じて啓発等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　局長から答弁をいただきました。　引き続き周知・広報を行うとともに県居住支援協議会を通じて啓発等を行っていくとのことであります。新たなセーフティネット制度については、国土交通省と厚生労働省の関係部局長等による連絡協議会が設置されるなど、福祉と住宅行政の連携強化が不可欠であり、登録住宅の増加に向けて福祉部局に対しても密な連携が図られるよう強く要望しておきます。　終わりに、地域に眠る切実な思いをくみ上げていくことこそが私たちの役目であります。多くの市民が鹿児島に住んでよかったと実感できるまちをつくり上げていくことが私どもの使命であります。今回の質疑におきましてもさまざまな視点の提言を行ってまいりました。より市民目線に沿った施策の充実に向け引き続き力を尽くしていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　令和元年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　今回は四つのテーマについて質疑を行います。　なお、今回これまでの本会議質疑等で先輩、同僚議員から既に質疑がなされた項目が幾つかありますが、私のほうからも改めて質疑をさせていただくことを御了承ください。　まず、スポーツを生かしたまちづくりについてお尋ねします。　ことしもさまざまなスポーツの物語が私たちを魅了しました。ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」は、昭和三十九年の東京オリンピックに至る我が国のオリンピックとのかかわりを通じて、スポーツの持つすばらしさを感じさせる内容となっています。特に、「前畑がんばれ」や「おれについてこい！」など涙を誘う史実をもとにしたドラマに魅了されています。スポーツをする、見る、支えるなどの観点から、市民もスポーツに携わっており、スポーツ基本法や本市のスポーツ推進計画等にのっとり、スポーツに関する環境がさらに向上することを願っています。　そのような中、ことしの新語・流行語大賞にラグビー日本代表の「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」が選ばれるなど、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会が大きなインパクトを残し、成功裏に終わりました。多くの、特に富裕層と思われる外国人客の来日がさまざまな影響を与えたと報道されました。本市では公式試合は開催されなかったものの、優勝した南アフリカチームの事前キャンプ地となるなど、一定のかかわりを持ち大会を支え盛り上げました。　そこで、まずお尋ねしますが、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の我が国及び各地域、本市への効果をどのように認識しているかお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会は、日本代表チームの活躍もあり、日本中がラグビーに沸き、各地の試合会場にも海外からを含め多くの観客が訪れるなど経済波及効果も大きいものがあったとされております。本市においては、南アフリカ代表チームが事前キャンプを行い、市民の方々が一流のプレーを間近に感じ交流が図られるとともに、各種媒体を通じて鹿児島の魅力が取り上げられ、観光地やプロスポーツキャンプ地としてのブランド力向上につながったものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　大きな効果もあり、特に鹿児島市としてはブランド力の向上にもつながったという認識もありました。　本市は、スポーツを生かしたまちづくりを掲げ、総合計画やスポーツ推進計画に施策を盛り込み事業を展開していますが、改めて、本市がスポーツを生かしたまちづくりに取り組むこととなった契機や目的、施策立案の基本的考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市では、地元のプロスポーツチームの誕生やラグビーワールドカップの開催、また、来年の東京オリンピックや鹿児島国体の開催などにより、市民のスポーツに対する関心が高まってきていることを背景に、スポーツの振興や市民の健康増進に加え、にぎわいの創出や地域の活性化などに生かしていくこととしているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、スポーツを通じてスポーツの振興や健康づくりのみならず、まちづくりへの大きなさまざまな効果を期待している、そのためにスポーツを生かしたまちづくりを進められたということを改めて確認いたしました。　ところで、国は、スポーツ基本法やスポーツ基本計画を中心に、全ての人々がスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利を実現するために各種の取り組みを進めています。その中で改めて、特に地域の経済や活性化などの点でのスポーツを生かしたまちづくりに関する国の基本的考え方と主な施策等をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　国においては、地域経済活性化のため、スポーツ産業の活性化、環境の充実やスポーツ人口の拡大につなげていく好循環が重要とされており、スポーツツーリズムやイベント開催、合宿誘致など、スポーツを核とした地域活性化に向けた取り組みを推進するとともに、他産業との融合・拡大により、スポーツを成長産業に転換していくための取り組みを推進することとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、スポーツ産業そのものに加えて、ほかの産業との融合等も含めて、この成長産業をもくろんでいくということで、本市も同じ気持ちで取り組みを進めておられることを感じます。　そこで、本市のスポーツを生かしたまちづくりに関して、以下伺います。　第一点、本市の現状と成果、課題、強み、弱みはどのようなものか、改めてお示しください。　第二点、本市の今後の特筆すべき取り組みはどのようなものか明らかにしてください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市においては、これまで各種スポーツキャンプの誘致や地元プロスポーツチームの支援、鹿児島マラソン等のスポーツイベント開催等により、にぎわいの創出や交流人口の拡大を図ってきたところでございます。これらの取り組みに当たりましては、本市の豊かな自然や食といった強みを最大限生かし、官民で連携を図りながら推進しているところでありますが、一方で、集客が見込める大都市圏からの地理的要因や世界規模のスポーツイベント誘致などが課題と考えております。　今後においては、来年のかごしま国体・かごしま大会や令和三年度の世界マスターズ水泳選手権開催などのほか、スポーツを通じたまちづくりの核となるサッカー等スタジアムの整備等があるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　大変わかりやすい答弁でした。　強みとしては、やっぱり食や自然を生かしながらさまざまに本市も取り組んでおられることはわかりました。地理的要因ということを除けば世界的イベントの誘致ということにどのように取り組んでいくのか、このことも大きな課題でありますし、また、そのための施設整備をどのように行っていくのか、これも大きな課題だということが改めてわかりました。　今回はスポーツを生かしたまちづくりの中で、経済、地域の活性化にかかわるスポーツツーリズムについて、以下伺ってまいります。　国の第二期スポーツ基本計画でもスポーツを通じた地域活性化に関する施策となっているスポーツツーリズムは国全体で重要な項目であり、本市でも魅せるスポーツコンテンツづくりやスポーツキャンプの推進の項目を掲げるなど、総合計画にスポーツツーリズムを盛り込んでいます。　そこで、改めてスポーツツーリズムに対する本市の見解と本市の現在の体制はどのようになっているのかお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　スポーツツーリズムは、スポーツイベントや合宿の誘致などによりスポーツを通じた交流人口の拡大を図り、地域や経済の活性化を図るもので、本市といたしましても総合計画や観光未来戦略における主要な施策の一つとして位置づけ、観光交流部において取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　交流人口の増加をもくろみ取り組みを進めておられますけれども、今は市が直接やっておられるということが改めてわかりましたけれども、世界的なイベント誘致をいかに行っていくのかというのも大きな夢でもありますし、また、目標、実現しなければいけない一つの項目だと思います。　これまで質疑を行っておりますが、改めて関連して、スポーツコミッション設置について伺います。　スポーツ庁によると、スポーツと景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することでまちづくりや地域活性化につなげる取り組みが全国で進められており、例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行やスポーツと観光を組み合わせた取り組みであるスポーツツーリズム、域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿、キャンプの誘致などが代表的な取り組みとのこと。各地でこれらの取り組みを推進しているのが地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって組織された地域スポーツコミッションです。スポーツを通じた地域振興のまさに中心的存在として活動しております。　そこで、改めてスポーツコミッションについて伺いますが、第一点、これまで質疑を行っておりますけれども、他都市の設置状況を含め、本市の調査検討結果をお示しください。　第二点、本市での設置に関する見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　スポーツ庁によりますと、スポーツコミッションは、ことし十月現在で全国に百十六団体設置されているとのことで、本市においては、昨年、さいたまスポーツコミッションを視察したほか、日本スポーツツーリズム推進機構を通じ、国や他都市の動向等について情報収集を行っているところでございます。　本市では、プロスポーツチームのキャンプ誘致や各種スポーツイベントなどについて各競技団体や観光団体、宿泊施設等と連携・協力しながら実施しているところであり、スポーツコミッションの設置につきましては引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁で明らかになりましたが、調査研究は一歩進めておられることがわかりました。市の職員の方も一生懸命頑張っておられますが、どうしても長年ずっと在籍することが難しい、そういうような人事の考え方もあると思います。そういった中で、人と人とのつながりというのを大事にしたこのスポーツコミッションの取り組みというのは、今後やはり本市がしっかりと考えていかなければならない課題ではないでしょうか。さらに調査研究を進めて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただくよう要請しておきます。　最後になりますけれども、スポーツを生かしたまちづくりに取り組む森市長の決意を改めてお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］
   ◎市長（森博幸君）　井上　剛議員にお答えをいたします。　スポーツは市民に夢や感動を与え、地域の連帯感を高めるとともに、みずからの行動を促すほか、交流人口の増に寄与するなど、都市発展につながる大切な要素でありますことから、私といたしましても、観光未来戦略の重要施策の一つに掲げているところでありまして、引き続き、スポーツを生かしたまちづくりの推進に積極的に取り組み、まちのにぎわいと地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　森市長から、スポーツを生かしたまちづくりに積極的に取り組むという元気をいただくお言葉をいただきました。それにのっとってハード・ソフトに係る課題も数々あると思いますけれども、それらを子細に把握・検討し、宮崎や沖縄など他自治体に負けないスポーツを生かしたまちづくりを本市でも進めていただくよう、改めて要請をしておきたいと思います。　次に、前定例会に引き続き、歩いて楽しいまちづくりについてお尋ねします。　前定例会ではハード施策の側面から質疑を行ったところがありますけれども、今回はソフト施策を中心に質疑を行います。　人々の移動手段として、車やバス、電車、船、飛行機を初めさまざまなものがありますが、人類が生存したときから歩くという行為が続けられてきたことに変わりはありません。この歩く、歩行という行為をさらに促すことは、車中心社会の本市においてもさまざまな効果を生むのではないかと考えます。　そこでまず、歩行の効果について、国が示した医療費抑制等の数値等をもとにした医療・福祉やまちづくり等の観点からどのようなものがあるのか、その認識、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ただいまの御質問につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。　国土交通省によりますと、歩行者の量はまちのにぎわいをあらわしていることや、歩行はリラックス効果やメタボ予防効果などの健康増進効果があり、既往の研究等をもとに一日プラス一千五百歩歩くことで、年間約三万五千円の医療費抑制に相当することが示されております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　歩行の効果についてはさまざまありますけれども、一つ数字を出していただきましたけれども、今より一千五百歩多く歩くことで、一人当たり年間約三万五千円の医療費抑制効果があるということを国が公表されております。　次に、各種施策について伺ってまいります。　まず、全市的なウオーキング大会の開催についてお尋ねします。　この件については、平成三十年第三回定例会で改めて質疑を行いましたが、それまで特に調査検討は行っておらず、市において新たな大会を開催することは考えていないとの当時の観光交流局長の答弁でした。しかしながら、前定例会で申し上げましたとおり、国民が実施する運動・スポーツの第一位は、散歩やウオーキングが圧倒的であり、鹿児島マラソンを実施している本市として市民や訪問客が気軽に参加できる全市的なウオーキング大会は本市の新たな魅力を創出する営みとして期待できます。　そこで、改めて全市的なウオーキング大会の開催について伺いますが、まず第一点、本市で参考になる全国のウオーキング大会の開催事例とその効果を改めてお示しください。　第二点、開催に向けてのこれまでの調査検討結果をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　全国各地で地域の観光資源を生かしたさまざまなウオーキング大会が開催されており、自治体主催の大会としましては金沢ウォークなどがあるようでございます。金沢ウォークでは、歴史と自然が感じられる金沢のまち歩きを楽しむ大会として県内外から多くの参加があるとのことでございます。　なお、観光イベントとしてのウオーキング大会につきましては、これまで調査検討は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　他都市の情報については改めて入手もしていただいて、鹿児島市の一つのカウンターパートと言えるかどうかわかりませんけれども、金沢ウォークの事例も出していただきました。県内でも指宿や霧島等でも魅力あるそういう大会もありますけれども、残念ながら、まだ調査研究もされておられないということで、まずは、この調査研究をしっかりしていただいて、本市の新たな魅力づくりについてぜひ御検討いただきたいと思います。　改めて、本市における全市的なウオーキング大会の開催に向けた見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ウオーキング大会の開催につきましては、現在、民間主催の大会が年間を通して実施されていることや参加者の安全対策など課題もありますことから、現時点におきましては、本市で新たな大会を開催することは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　確かに各種いろんな取り組みがあると思いますけれども、全市的に対外的にも発信できるような大会を、官だけではなくて官民一体となっていかにつくっていくのかという大きな課題ではないでしょうか。それと安全対策と言いましたけれども、鹿児島マラソンを実施している本市ができないことはないと思いますので、ぜひ改めて再考していただくよう要請しておきます。　次に、ノルディックウオークやポールウオーキング等への支援等について伺います。　この件については、平成二十七年第一回定例会でも質疑を行い、当時の健康福祉局長から、他都市の状況等について情報収集を行うとの答弁でしたが、全国各地でさらに進化した取り組みが行われていると仄聞しております。　そこで、ノルディックウオークやポールウオーキング等への支援等について、以下伺います。　第一点、ノルディックウオーク等の意義を改めてお示しください。　第二点、本市における活動の状況とその効果、課題をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ノルディックウオークについてでございますが、全日本ノルディック・ウォーク連盟によりますと、二本のポールを持って歩くことで全身運動効果が高くなることにより、生活習慣病の予防などにつながるとのことでございます。　本市においては、県ノルディック・ウォーク連盟が体験会の開催などイベントを開催しているところであり、同連盟によると参加者が少しずつ増加しているものの知名度は依然として低いなどの課題があるとのことでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、このノルディックウオーク等については、街なかでもじわりお見受けすることも出てきましたし、自然豊かな観光地等ではよく歩いている姿というのを皆様お見受けされることだと思いますけれども、まだまだ本市あるいは本県においては知名度が低いという課題もあるということでありますけれども、自治体によってはこのノルディックウオーク等を活用して、健康づくり、まちづくりに生かす取り組みというのが行われて、そのための支援等も行っているというふうに仄聞しております。　そこで、ノルディックウオーク等に対する他自治体の取り組みについて伺いたいと思います。　第一点、特徴的な活動や環境整備を含めた自治体支援の事例と成果をお示しください。　第二点、ノルディックウオーク等大会の開催事例と成果をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　他自治体の取り組みとして鶴岡市においては、鶴岡ノルディック・ウォーク実行委員会に対し補助金を支出しているほか、ホームページで体験会や講習会の広報を行い、市民への普及活動につなげているようでございます。　また、毎年、実行委員会主催の国際ノルディック・ウオークｉｎ鶴岡を開催しており、今年度は、山形県内百五十七、県外三十八、計百九十五人の参加があったとのことでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　鶴岡市の事例も出されましたけれども、例えば他自治体では、ポール等をいろんな場所に配置して、そして皆さんが利用しやすいような環境をつくったり、気軽にノルディックウオーク等をできるような環境をどんどんつくっておられるようでございます。そこら辺もぜひ調査研究もしていただきたいなと思っております。　最後に、今後の本市の取り組みについて伺いたいと思いますが、第一点、本市独自の活動の展開や環境整備を含めた支援への見解をお聞かせください。　第二点、ノルディックウオーク等大会開催への見解をお聞かせください。　第三点、全国でも特徴的な活動の一つとして、本市では鹿児島ぶらりまち歩きを展開していますが、この事業との融合・活用への見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市におきましては、市民生き生きスポレクフェスタの体験種目として認知度向上を図っている中で、県ノルディック・ウォーク連盟にも参加していただいております。　大会開催につきましては、競技人口が少ないことや参加者の安全対策などの課題もありますことから、現時点におきましては考えていないところでございます。　鹿児島ぶらりまち歩きとの融合・活用についてでございますが、ノルディックウオークの方も含めて多くの方にまち歩きのコースを楽しんでいただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　現段階ではノルディックウオーク等の大会については考えておられないということですけれども、ぜひ他都市もしっかり調査研究され、いち早く大会を開催しながら、一つの聖地になっていくようにお願いをしたいと思いますし、また、鹿児島ぶらりまち歩きについては、どうぞ自由に参加してくださいということでありますけれども、やはり協会とも連携して、ぜひこれもノルディックウオークやポールウオーキングの方々も気軽に参加できるような仕組み、環境整備をぜひ行っていただきたいなと願っております。　次に、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキング（ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム）への取り組みについてお尋ねします。　この件については、特に同僚議員が前定例会で温泉を生かした地域活性化の観点から質疑を行っておられますので、以下まとめて伺います。　第一点、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングの概要を改めてお示しください。　第二点、取り組みの意義をお示しください。　第三点、他自治体の事例とその成果をお示しください。　第四点、本市で実施する場合の期待される効果と課題をお示しください。　第五点、改めて本市での実施へ向けての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングは、温泉地を歩きながら温泉につかり、その土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化を知るイベントでございます。　意義につきましては、温泉地の魅力を引き出し、観光客等が地域を回遊することにより地域の活性化が図られるものと考えております。　九州内では熊本県天草市や宮崎県日南市などで実施されており、天草市では本年四月に三回目のウオーキングが開催され、二百二十名の参加者が海鮮バーベキューや地元のブランド豚などの食と温泉を楽しんだようでございます。成果といたしましては、地元の食と温泉、その土地の人との交流を通じて地域の魅力発信につながったとのことでございます。　本市での実施については、温泉を生かした地域の活性化が期待されますが、開催経費や場所の選定等が課題であると考えております。　今後、温泉を生かした地域の活性化につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　この件については一歩、調査研究を進められるということで、同僚議員の質疑からどんどん進めておられるというふうに拝察いたしますけれども、ぜひ鹿児島の新たな魅力づくりのために取り組みを進めていただきたいと願っております。　次に、健康づくりポイント制度の導入についてお尋ねします。　散歩やウオーキングは年を重ねるごとにその実施割合が高くなっているという調査もあり、街なかで高齢者の歩く姿を見ることも多いのが実情です。本市では、高齢者いきいきポイント推進事業やよかよか元気クラブ活動推進事業など、主に高齢者を対象にしたポイント付与、還元の事業を実施しておりますが、シニアの皆さんが生き生きと運動や活動を行い、結果として健康づくりに結びつくことを誘導する政策として、全国ではいわゆる健康づくりポイント制度を導入しており、本市でも導入してほしいとの御意見が寄せられています。　そこで早速伺いますが、第一点、健康づくりポイント制度の概要、仕組みと本市の類似するポイント制度との違いをお示しください。　第二点、制度導入の意義と期待される効果をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　健康づくりポイントにつきましては、実施している自治体において独自に制度を定めており、それらはおおむね市民が行う健康づくりの取り組みをポイントに換算し、それを商品や金券等に交換するものでございます。本市のよかよか元気クラブ活動推進事業等を他自治体の例と比較しますと、主に高齢者を対象としている点が異なり、歩くことに対するポイント付与は行っていないところでございます。　健康づくりポイントの意義、効果といたしましては、市民の健康づくりに向けた意識を喚起するきっかけづくりなどにあると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市では歩くということはポイント制度の対象にしていないということでありますけれども、やはり、先ほど国が示した医療費抑制効果等も含めて大きなさまざまな効果がありますし、それを促す一つのきっかけとしてこの健康づくりポイント制度の導入というのはいろいろおもしろい取り組みではないでしょうか。　引き続き伺いますが、他自治体における事例について制度の概要や地域貢献を含めたポイントの還元策等をお示しいただき、あわせてその効果をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　他の自治体の具体例といたしましては、健診を受診した十八歳以上の市民等を対象に、毎食野菜を食べることや今よりも十分多く歩くことなどの所定のメニューから一つ選んで、毎日それを続ける柏崎市の健康づくり六十日間チャレンジなどがございます。柏崎市の場合、健康ポイントは金券に交換できるほか、地域への貢献として、小学校ＰＴＡへの寄附にも使えるようになっており、平成二十九年度は約二千人が参加し、当該寄附にも一定の実績が示されております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　柏崎市の事例を今引き合いに出していただきましたけれども、これも単に金券だけではなくて、小学校ＰＴＡへの寄附等もあるということで、例えば地元の小中学校やあるいはプロスポーツチーム等へのそういう還元というのも他自治体ではあるようでございますし、多くの自治体でさまざま取り組んでいるということを調査の段階で理解いたしました。他自治体ではこの健康づくりポイント制度のためのスマホ等のアプリも開発されておられます。　そこで、本市における制度導入への見解をお示しください。また、地域の学校への寄附などポイントによる地域貢献への仕組みを設けることへの見解もあわせてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ポイント付与により市民の健康増進への意識や取り組みを促進する施策につきましては、本年度開始のよかよか元気クラブ活動推進事業のほか、高齢者の特定健康診査等の受診やボランティア活動をポイントに換算し、それを交付金や社会福祉協議会への寄附にも利用できる高齢者いきいきポイント推進事業を実施しているところでありますが、地域貢献も含め、他都市の事例などもさらに調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　ぜひ調査研究を進めて実現へ向けて御努力をお願いしたいと思います。　最後になりますが、歩いて楽しいまちづくりのための戦略等の策定及び全庁的な体制の充実について伺います。　この件については、前定例会で建設局長から一定の見解を得ましたが、少しかみ合わない部分もあったと思われることから、改めてお尋ねします。　そこでまず伺いますが、歩いて楽しいまちづくりのための本市の計画等や体制の現状をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　本市では、歩いて暮らせるまちづくりの観点から、平成二十九年三月にかごしまコンパクトなまちづくりプランを策定しており、その推進に当たっては、観光、福祉などの関係二十六課で構成する庁内会議等において連携して取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　いわゆる立地適正化計画ですよね。それについては、特にハード部門を中心に計画をつくられたと思いますけれども、やはりこれはもうハードの部分だけでなくていかにソフトを組み合わせていくのかということが大きな課題になってくると思います。　実は先日、私どもの会派は富山県富山市を訪問いたしました。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて、路面電車の延伸や街なかへの居住誘導策など、さまざまな施策により着実に成果を上げていることを学びましたが、関連して、歩くライフスタイルの推進にも力を入れていることを知りました。その核となるものが、ことし三月に策定した富山市歩くライフスタイル戦略で、歩くという観点から包括的・全庁的なアクションプランを設けることにより新たな展開を目指しておりました。　そこで、本市の歩いて楽しいまちづくりの参考となるような他自治体の戦略や体制等の事例を、期待される効果もあわせて認識をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの富山市の事例につきましては、都市マスタープランや公共交通活性化計画、健康プラン21などそれぞれの計画に掲げる、歩くに関連する施策を包括したアクションプランであり、歩行空間の快適性の向上などの視点に加え、健康増進のための意識醸成などを通じて、歩きたくなるまちづくりを効果的に推進するため策定されたものでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　やはり、この富山市のプランというのは、一つ本市においても大変参考になるものであると思います。　最後になりますけれども、本市でも歩くということに着目した、歩いて楽しいまちづくりを進めることが市民の健康で快適な生活空間を形成し、また多くの来訪者を誘引することにつながると思いますが、本市における歩いて楽しいまちづくりのための戦略等の策定及び全庁的な体制充実への見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　私のほうで一括してお答えいたします。　現在、国土交通省において、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」に関する方向性が示されていることなどから、各種計画の策定等に当たっては他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　前向きな答弁と受けとめ、今後の動きを期待したいと思います。　次に、いわゆるオーバーツーリズム、また必ずしも同義語ではありませんが、観光公害への対応についてお尋ねします。　平成十五年に政府の観光立国懇談会が、住んでよし、訪れてよしの国づくりを基本理念として観光立国に取り組むべき旨を答申して以来、我が国は観光大国を目指す新たな展開に入りました。　安倍内閣の明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数をそれまでの二千万人から四千万人に倍増させる目標を打ち立て、実際に訪日外国人旅行者数や旅行消費額は急上昇している状況です。本市も例外ではありません。他方で、このような急速な訪日外国人旅行者などを含む旅行者の増加は、オーバーツーリズムと言われるさまざまな課題を引き起こしているとも各地から報告されており、世界的な関心事となっているようです。　国際観光都市を目指し、観光を中心としたまちづくりにかじを切った本市も現在は余りオーバーツーリズムや観光公害の声をお聞きしませんが、いずれ出現してくるであろう課題として認識し準備を進める必要があるのではないかとの観点から、以下伺ってまいります。　そこで、まずお尋ねしますが、オーバーツーリズム、観光公害の定義と内容、その背景や問題点をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　国の観光白書によりますと、オーバーツーリズムとは、「特定の観光地において訪問客の著しい増加等が市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況」とされ、観光客による相当な混雑やマナー違反などがあるようでございます。背景といたしましては、世界的に旅行など人の移動が活発化してきている中で、生活文化、習慣の違いや相互理解不足、また、近年、旅行先で日常的な生活文化を体験する旅行形態が浸透しつつあることが挙げられ、地域住民の暮らしが観光から受ける影響が大きくなっていると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　わかりやすく答弁いただきました。　国は、既に昨年、観光庁長官を本部長として持続可能な観光推進本部を立ち上げ調査研究を進め、ことし六月に報告書と先進事例集を公表されておられます。この中で全国的な傾向として、現時点においてはほかの主要国と比較してもオーバーツーリズムが広く発生するには至っていないとしながらも、観光地を抱える地方自治体では、観光客のマイカーや観光バス等による交通渋滞、日帰り客等の増加に伴う観光収益の漏出、宿泊施設の不足、トイレの不適切な利用、緊急時の安全確保等さまざまな課題を意識し、その対応策を講じ始めているとしております。　そこで、本市のオーバーツーリズムに関し、以下伺いますが、第一点、本市の入り込み観光客数及び外国人宿泊観光客数の推移を改めてお示しください。　第二点、本市におけるオーバーツーリズムの現状と今後の予測をお聞かせください。　第三点、本市のこれまでの対応をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　平成三十年の本市の入り込み観光客数は五年前の二十六年と比較し、七・三％増の約一千十九万四千人、同様に外国人宿泊観光客数は三〇七・五％増の約三十八万八千人と、いずれも過去最高となっております。　本市においては、大型クルーズ船寄港時などに一部観光施設の混雑や交通渋滞が発生している状況がございますが、オーバーツーリズムと言われる状況には至っていないものと考えております。外国人観光客の旅行形態も多様化してきている中で、外国人観光客は年々増加していくものと考えております。　本市では、これまで大型クルーズ船寄港時に利用の多いサクラジマアイランドビューの増車・増便やマリーンポートかごしまからのツアーバスによる混雑対策を関係機関と連携して進めるなど、交通環境の改善による市民生活への影響緩和にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　本市ではオーバーツーリズムについては余りないということが改めてわかりましたけれども、一方で、一定の対応はしていることがわかりました。今後、さらに訪問客の増加をもくろむ本市として、あらかじめオーバーツーリズムの問題に備えておくことが重要と考えます。先ほども紹介しましたが、国は、オーバーツーリズムに関し調査研究を行い、報告書と先進事例集を公表しています。　そこで、オーバーツーリズムに関する他自治体における現状と対応の事例を紹介してください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　京都市では観光地や公共交通機関の混雑、マナー違反等への関心が高まっていることから、ナイト観光の充実による時間分散や手ぶら観光の取り組みによる公共交通機関の混雑緩和のほか、リーフレット等による外国人向けのマナー啓発等を推進されているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　一番オーバーツーリズムの典型的なところである我が国の京都市の事例について紹介していただきましたけれども、本市では先進自治体の事例を参考に、また今後、国が開発普及予定の持続可能な観光指標も参考にして、オーバーツーリズムの課題に対し全庁的に迅速に対応することを期待しております。　そこで、オーバーツーリズムに対する今後の本市の対応の考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市を訪れる外国人観光客は今後も増加が見込まれますことから、関係機関等と協議・連携しながら受け入れ体制の整備や混雑解消を図るとともに、マナー向上の啓発を推進するなど、今の時期からオーバーツーリズム対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　先んじて対応を準備しておきたいということはよしとしたいと思います。　最後になりますけれども、対応策の一つとして、宿泊税等の導入について伺います。　ことしの六月議会で私がＭＩＣＥに絡んで質疑を行い、局長は、観光客の入り込みに影響を与える懸念もあり、他自治体の動向を注視すると答弁しましたが、九月議会で同僚議員が見事な切り返し質疑を行い、宿泊税を導入している自治体でも観光客の入り込みに影響を与えていないことが示唆されました。また、この宿泊税導入については、本市の観光来戦略推進会議においても委員から導入すべしとの定義がなされているようです。オーバーツーリズム対策のみならず、そのほかの観光の目的税として宿泊税や観光税等の導入は貴重な財源になると思われますし、真の国際観光都市になるためには避けて通れないテーマだと考えます。　そこで改めて、この宿泊税等の導入に関するこれまでの調査研究結果を含めた本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　宿泊税等は主に都市の魅力を高め、観光振興を図る施策等に要する費用に充てるとされていることから、制度のメリット・デメリットを含め、導入自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　観光のための目的税としてこの宿泊税等の導入はぜひ本市でも先んじて取り組んでいってもいいのではないかなと思っておりますので、ぜひ調査研究を進めて検討を進めていただくことを改めて要請しておきます。　最後に、鹿児島城、いわゆる鶴丸城の復元等整備についてお尋ねします。　先日の首里城の焼失は驚きとともに悲しい出来事でしたが、特に地域の誇りであり、よりどころであった沖縄県民の悲しみの深さが報道から強く伝わってきました。それは、平成二十八年の熊本地震による熊本城崩壊に対する熊本県民の悲しみの深さと同じでした。国王や藩主など歴史上の為政者の居城は地域の人々にとって誇りとなる場所であり、また、歴史・文化の拠点として多くの観光客を魅了する場所だと思います。　鹿児島ではどうでしょうか。確かに島津家にまつわるさまざまな建造物や庭園等は大切に残され、活用され、また、今日、鶴丸城御楼門を復元中で、次に御角櫓の復元を控えているようですが、その先の本丸や二之丸等さまざまな建造物の復元等の整備が見えないことから、画竜点睛を欠く、いやもっと不十分な状態と言わざるを得ないと感じます。鹿児島城の復元等整備については、これまで先輩議員が質疑を行っておられますが、市民・県民総ぐるみで長期的な視点で時期を逸することなく取り組むべき課題として、私からも改めてお尋ねしたいと思います。　そこでまず、鹿児島城の歴史的経緯と現状について、範囲や過去と現在の建造物等の経過、現在の建造物の築年数と今後の供用可能年数、各種計画や取り組み、スケジュール等をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　鹿児島城は背後の城山を取り込み、名山堀などを外堀として十七世紀初めに築かれた城であり、明治初期に本丸と二之丸が焼失した後、第七高等学校造士館など教育の場として利用され、現在は県立図書館や黎明館などがございます。県によりますと、図書館の築年数は四十年、使用目標年数は六十年、黎明館の築年数は三十六年とのことでございます。鹿児島城につきましては、平成二十八年三月、鶴丸城御楼門建設協議会と県が鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画を策定しており、これに基づき石垣の修復工事、御楼門の建設、御角櫓の建設、広報・啓発を行うこととされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　教育長から答弁いただきました。　もともとの鹿児島城とは、現在の城山を含めかなり広い範囲にまたがり、歴史的変遷も見せていることがわかりましたが、現在の黎明館の場所に本丸があり、県立図書館から県立博物館の場所に二之丸があったようで、そのほかの建造物等を含め復元等整備にぜひ取りかかってほしい魅力的な場所であったことがうかがえます。鶴が翼を広げたような形をしていたことから鶴丸城と呼ばれたようですが、石垣も堀も簡単で天守閣もない館づくりの建物だったようです。ここに日本遺産に認定された外城制度との関係が指摘されます。しかしながら、七十七万石の薩摩藩の拠点であった意味が色あせることはありません。答弁にありましたが、平成二十八年三月の鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画は、単に御楼門や御角櫓の建設だけでなく、鹿児島城全体を見据えた保存管理・整備活用を行うための基本方針等も示している貴重な計画です。この計画をもとに、鹿児島城全体の復元等も期待されます。　そこで、鹿児島城の復元等整備の意義と期待される効果、また課題はどのようなものか、現状でわかる範囲でお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　鹿児島城の復元等整備につきましては、鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画では、潜在的な鹿児島城跡の価値を顕在化させることにより、歴史遺産としてのみならず、観光資源としての価値も飛躍的に高まり、鹿児島県・市の交流人口の増加に大きな効果が期待されるとされております。また、復元に当たっては、歴史的建造物等の類似例を参考に、発掘調査の成果及び資料等の分析結果に基づき、規模や構造等を精査する必要があるとのことでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　教育長から一定の答弁をいただきました。　中世城郭史が御専門の三木　靖先生が鹿児島城について、首里城や熊本城に比較しても勝るとも劣らない史跡としての価値を有していると話をされているとお聞きしております。鹿児島城の復元は多くの意義を有し、期待される効果も大きいと考えます。歴史教育や観光面の期待のみならず、市民、県民の誇りの醸成にもつながり、地方創生につながるものと認識しています。一方、さまざまな課題があることもしっかり認識せねばなりません。　ところで、長寿テレビ番組「笑点」の司会を務める落語家の春風亭昇太師匠は、中世城郭めぐりを趣味とし書籍まで出しているようですが、お城ブームと言われるものは、歴女や外国人観光客の存在とも相まって、私の認識ではかなり長く続いており、今後もある程度続くのではないかと思われます。また、地域の歴史・文化の拠点であり、城郭建築における国宝第一号の名古屋城を初め、各地の城郭で修復や復元等の整備が行われているようです。　そこで、他自治体における城郭復元等整備の状況について、例えば名古屋城等を事例にして、その概要や目的、費用、財源、効果等がどうなっているのかわかりやすくお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、名古屋市では物づくりのわざや心などを後世に伝えるため、本丸御殿の復元に取り組んでおります。総事業費は約百三十億円を予定しており、財源は、国交付金、約五十億円、県補助金、約十億円、寄附金、約四十四億円及び一般財源、約二十七億円であり、市民の新たな誇りの創出や名古屋城の価値と魅力の向上等が期待されているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　名古屋城の復元整備の事例を御紹介いただきましたが、特に財源確保のあり方は大変参考になるのではないかと思います。本丸御殿の復元に当たっては、国、県の助成と民間からの寄附を多く充当し、また、答弁にありませんでしたけれども、今後の天守閣の復元に当たっては、何と大方、市債と入場料で賄い、一般財源は投入しない方針とのことで、財政当局者のすぐれた知恵によるものか、莫大な事業費の割に一般財源の充当がさほど大きくない事業展開であることがわかりました。復元により大きな効果を上げ、また今後も大いに期待できそうです。　そこで最後になりますが、鹿児島城の復元等整備の一番の主体は鹿児島県になるものと思われます。しかしながら、その効果は本市に及ぶものが大きく、本市が国際観光都市としてさらに輝くためにも歴史の核となる場所である鹿児島城の復元等整備は本市の強い意欲と県への協力がなければ決して実現しないものと考えます。　既存の施設の存在をどうするのか、財源をどうするのか、資料が不足すると思われる中での復元等のあり方をどうするかなど数多くの課題がありますが、名古屋城の事例など他地域の事例も参考に一つ一つのハードルをクリアし、タイミングを逸することのない対応を行うための準備を進めていく必要があると思います。　本市も次期総合計画の策定の準備に入りました。鹿児島県立図書館は現在の場所にある必然性はなく、例えば県と協議を行い、新設も期待される県立美術館と一緒に鹿児島中央駅西口の県の工業試験場跡地への移転等が実現するのであれば、そのタイミングに、本来存在していた鹿児島城の本丸や二之丸の復元等に取りかかることができるのではないかと考えます。そのためには、県との事前の十分な連携と本市の強い意志が必要であり、今から研究を行うなど準備を進める必要があると考えますが、鹿児島城の復元等整備へ向けた本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お述べになられたことにつきましては、現在の鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画にも本丸や二之丸の復元について具体的に言及されておらず、県などの動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　教育長から答弁いただきましたけれども、確かに計画の中には具体的には書いておりませんけれども、しかし、史跡としての価値を含めて鹿児島城そのものの価値についてはしっかりとその計画書の中にも執筆されておりますし、今後の復元等への期待というのが感じられる計画になっていることは紹介したいと思います。多くの課題があります。特に現在はまだ県の施設もありますし、いわゆる使用希望年数もまだ二十年あったりなどしますけれども、しかしながら、一方で、建てかえを初め、時期を逸することのないような準備を本市としてしっかりと行っていくということが大切ではないかという観点から、今回、夢のような話でもありますけれども、質疑もさせていただきました。　本市の歴史・文化と教育、観光の拠点としての鹿児島城の復元等整備について、長期的な視点からぜひとも一歩一歩取り組みを進めていただくことを要請したいと思います。次期総合計画はその第一歩を踏み出すことを期待しております。　以上、質疑を行ってまいりましたが、市当局、議会、市民が一緒になり、ワンチーム鹿児島で鹿児島づくりが進むことを願って、以上で、私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　五分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　た け し　　　　　　　　　市議会議員　　小　森　こうぶん　　　　　　　　　市議会議員　　平　山　　　　哲...