令和 元年第３回定例会（９月） 議事日程 第三号 令和元年九月十一日（水曜）午前十時 開議第 一 第二六号議案ないし第六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君 企画財政局長 原 亮 司 君 危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君 観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 有 村 浩 明 君 農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君 観光交流部長 成 尾 彰 君 国体推進部長 尾 堂 正 人 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君
選挙管理委員会事務局長 新 小 田 美 郎 君──────────────────────────────────────── 令和元年九月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二六号議案─議案第六一号上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二六号議案ないし第六一号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、うえだ勇作議員。 ［うえだ勇作議員 登壇］（拍手）
◆（うえだ勇作議員） 私は、自民みらい会派を代表して質疑を行います。 ついては、まず、一番目に、今回の参議院選挙、県議会議員選挙に関連して伺います。 まず第一点、今回行われた参議院選挙の結果を受けて市長の見解を伺います。 選挙の結果について、与党系は自民党改選九議席減、公明党改選三議席増で与党議席総数は非改選を含めて百四十一議席となり、過半数の百二十三議席を上回りました。また、維新の会は三議席増で十議席になります。与党は欠員なしで改憲の発議に必要な百六十四人は確保できませんでしたが、過半数を大きく上回った以上、与党勝利と言えましょう。一方、野党筋は立憲民主党が躍進しましたが、他は概して低調でした。 さて、市長、今回の参議院選挙結果について、市長なりの分析を加えて御感想をお聞かせください。また、全体として野党の伸び悩み等、この結果が何を意味するかもお考えをお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 次に、第二点、参議院選、県議選で本市投票率が過去最低を更新するという深刻な現実について伺います。 四月の県議選、七月の参議院選挙と選挙のたびに投票率の低下が問題になり、国民の政治離れのあらわれか、また、政治の国民離れか、民主主義の形骸化を嘆く声が上がっています。年金や消費税、その他将来にかかわる争点は数多く示されましたが、どこまで民意を反映したものかとの問いかけもあります。 そこで伺います。 一、市長は、参院選、県議選での本市投票率が過去最低を更新した深刻な現実をどう受けとめておられるかお聞かせください。 二、平成十五年に設けられた期日前投票制度が浸透し、その投票率は上昇傾向ですが、最終的な投票率向上には至りませんでした。当局は今回の低投票率についてどのような分析をしたかお聞かせください。 三、
選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことにより、やがて選挙権を有することとなる生徒や学生に対する取り組みはもちろん社会全体で主権者教育を推進することが求められています。そこで、教育委員会及び
選挙管理委員会の主権者教育の現状をお聞かせください。 四、低迷する投票率に対する主な取り組みと市民の声をお聞かせください。 五、期日前投票所について伺います。新たな期日前投票所の設置など努力されているところですが、既存の期日前投票所の環境整備について伺います。例えば谷山支所は、他の投票所の稼働率に比べて格段に高く、住民の意識の高さを示しています。しかしながら、駐車場問題、多目的トイレの不足など大きな課題があり、とても安心して行けるところではありません。中でもトイレの件は大きな問題で、県議選の期日前投票に行った女性は、もう二度と行かないと言っていたそうです。ついては、増設を含む期日前投票所の環境整備についてお考えを示してください。 六、自宅から投票所までの移動困難者を対象とした移動支援、移動投票所の取り組みについて伺います。 ア、まず、移動支援、移動投票所とは何か。 イ、次に、投票所への移動支援など他都市が行っている取り組み状況をお聞かせください。 ウ、最後に、本市において移動式の投票所の導入を求める声があるか、あればどのような内容か、また、その実現についての当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次、二番目に、
庁舎等管理規則並びに職員服務規程について伺います。 平成二十六年第二回定例会において、陳情第三七号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情がありました。これに対し、議会運営委員会で議長は全議員に参考送付を提案し、共産党委員からは、この陳情にあるような事実はない等の発言をもとに全議員に参考送付された経緯があります。 ところがその後、市民より、元市議による販売、集金が鹿児島市の市役所庁舎内で行われているという声がありましたので、
庁舎等管理規則並びに職員職務規程について伺ってまいります。 第一点、そもそも庁舎内で新聞を含む物品の宣伝、販売・集金等の問題はないか。 第二点、庁舎内での新聞を含む物品の宣伝、販売・集金をする際の手続はどのようになっているか。 第三点、政党機関紙の宣伝、勧誘、販売・集金等についてですが、宣伝、勧誘についてはなかなか把握しづらいようですが、配布、集金については実態があるとのことでした。ついては、一、配布、集金等について実態があるというのは事実か。また、宣伝、勧誘について実態を把握していればお聞かせください。 二、さきの陳情第三七号以降、勧誘そのものについて庁舎規則抵触の可能性があるとして認めない方針を出している都市が複数出てまいりましたが、認識しておられるでしょうか。他都市の動きをお聞かせください。 三、政党機関紙の庁舎内での恒常的購読は、地方公務員法第三十六条政治的行為の制限や鹿児島市職員服務規程第二条執務の原則の「市民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない」の観点から、市民に誤解を与えないかお聞かせください。 この項の最後に、市庁舎内での政党機関紙の勧誘、受け取り、支払いを明確に全面禁止し、職務の中立性の徹底を図るべきとの声にどう応えるかお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、近時の鹿児島市と韓国との交流と韓国という国について伺ってまいりますが、一番目の韓国からの観光客の動向と対策については、既に質疑が行われましたので省略します。 ついては、韓国という国について伺います。 近くて遠い国韓国については、この国をどう見ればよいのか、お考えを伺ってまいります。 一、まず、韓国大統領の立場をどう見るか。韓国という国を観察するとき、大統領について考察するのも一法であると思います。その象徴は歴代大統領の末路です。知り合いのコリアンいわくは、韓国の大統領には極めて大きな権限が与えられており、それが問題の根源と言います。つまり膨大な権限のもと、その不法な権限行使や近親者や側近者等への個人的便宜供与が多く、その結果、歴代の大統領のほとんどが亡命、捕縛、あるいは不幸な死を遂げている。大統領に膨大な権限が与えられるのであれば、その権限を正しく、かつ存分に生かして大いに国政に役立てればよい。しかし、現実はそのほとんどが不幸な末路をたどっています。 ついては、森市長におかれては、韓国歴代大統領にまつわるこの現実をどのように受けとめ、どのような印象を持たれるでしょうか。市長の率直な答弁を願います。 二、また、
日韓請求権協定とこれにかかわる現実を考察いたしたい。一九五一年、日本と連合国との間で
サンフランシスコ講和条約が締結されて以降、十四年の交渉を経て一九六五年に日本の佐藤栄作政権と韓国の
パク・チョンヒ政権の間で日韓基本条約が結ばれ、これをもとに
日韓請求権協定を締結しました。これらは戦後の日韓関係の礎と位置づけられています。
日韓請求権協定は、朝鮮半島を支配した日本が戦後、韓国と国交を結ぶに当たり、双方の債権、債務の関係を清算するために結んだ条約です。これに伴い、日本は、独立祝賀金と発展途上国支援として無償三億ドル、有償二億ドル、民間借款三億ドル以上の供与及び融資を行うこととしました。当時の韓国の国家予算は三・五億ドルですから、当時としては巨額の支援で、漢江の奇跡と呼ばれる韓国の高度成長のもととなりました。この協定締結によって、日韓双方は法人を含む国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するとしました。それでも、
パク・クネ大統領が二〇一六年に慰安婦問題対策として設立した和解・癒やし財団に日本政府は韓国の要請を受けて十億円を拠出しました。寄附ですね、これは。
パク・クネ大統領はこの合意は高く評価しましたが、三年後の二〇一九年、
ムン・ジェイン大統領はこの財団を一方的に解散してしまったのです。日本政府は、韓国に協力した我が国の善意を無にするもので到底受け入れられないとしています。そして、今度は徴用工問題です。韓国最高裁判所が、新日鉄住金や三菱重工業に対して元徴用工に賠償を命じる判決を行い、差し押さえを認めましたが、
ムン・ジェイン政権は司法に介入しないなどといって全く対応しませんが、我が国は請求権協定に基づいて当然に韓国政府が対応すべき問題であることを主張します。何度も同じことを繰り返す韓国という国、加えて慰安婦像や徴用工像をあちこちに建てて回る憎しみを表に出す国、以上を考察しつつ、市長は韓国という国にどのような印象を持たれるか御答弁をお願いいたします。 次は、学校教育問題について伺います。 第一点として、この八月一日の新聞記事をもとに小中学校の
全国学力テストの結果について伺います。 昨年も類似の質疑を行いましたが、今回の記事を見て改めて伺います。そこには、「鹿県中学全教科平均割れ 七年連続 小学国語は上回る」の見出しが掲げられました。すなわち鹿児島県内の公立中学校の平均正答率は全教科で二〇一三年度から七年連続で全国平均を下回りました。公立学校の都道府県の平均正答率を見れば、中学校では、国語、数学、英語それぞれの平均正答率の合計は全国は百八十八・六ポイントで、鹿児島県は百八十ポイント、しかも各科目とも全国平均を下回っている。中学の合計は四十七都道府県中四十五位、一方、小学校は、国語、算数の
全国平均正答率合計は百三十・四ポイントで、鹿児島県は百三十一ポイント、国語は全国平均を上回り、算数は下回った。また、合計は四十七都道府県中十九位です。中学校と小学校の差が目立ちます。
本県教育委員会は、小学校は授業改善などを通じて一定の効果があらわれてきている、中学校では市町村教委の意識に差があり、効果に結びついていないところもあるとしています。 これをもとに、昨年度と類似の質問をさせていただきますが、一、まず、昨年の
全国学力テストは鹿児島県中学校全教科平均割れ、小中一部で全国最低というものでしたが、県教委の昨年度の分析と対応についてお教えください。 二、次に、鹿児島県のテスト結果について
本市教育委員会の考察を伺います。ア、まずは、昨年のテスト結果とことしを比較して感想をお示しください。その結果をもたらした経緯について市教委なりの分析と評価をお示しください。 第三に、本市のテスト結果について伺います。 ア、本市の小中学校それぞれの平均正答率をお示しください。イ、また、公表された中核市の平均正答率と比較して本市公立校の児童生徒の学力をどう評価されるか、具体的な数字を示しつつ、お考えをお聞かせください。 第四に、学力向上に資する本市教委の方針について、
本市教育委員会は、
本市公立小中学校の児童生徒の学力向上の必要性をどのように考えるか、また、それに資する方策について具体的に説明をしていただきたい。 この項の最後に、五番目として、総合教育会議の一員でもある森市長に伺います。 本市の児童生徒の学力の現状について、市長はこれをどう捉え、どのように対応すべきとお考えかお伺いいたします。 以上、答弁願います。 次に、学校におけるＩＣＴを活用した教育と小規模校、複式学級の教育課題及びその解決について伺ってまいります。 一、近年以降、生産年齢人口が減少、情報化、グローバル化の進展、人工知能（ＡＩ）の飛躍的進化、予測困難な時代になると言われています。今の子供たちの六五％は大学卒業後に現存しない職業についているとか、日本の労働人口の四九％が人工知能やロボット等で代替可能になっているとも言われています。ついては、教育の情報化に対する市長の見解をお示しください。 二、学校教育では、子供たちに未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に育むことが必要であり、子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と共同して課題を解決していくことや情報を見きわめて再構築し新たな価値につなげていく力を養成することが求められます。ついては、新学習指導要領では教育の情報化についてどのような取り組みを求めているのかお示しください。 三、今の予測困難な時代だからこそ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が連携しながら子供たちに時代の求める資質を育んでいかなければなりません。一人一人の子供が理解度に合わせて学習を進める個別最適化学習の導入も始まっています。これに関連して、平成二十八年七月二十九日には、文科大臣決定の教育の
情報化加速化プランが出されましたが、そのプランに対する見解をお示しください。 四、加速化プランは、次世代の学校・地域を創生し、教育の強靱化を実現していくためにも、未来社会に向けた資質、能力を育むための新たな学びの場を形成し、そのためにＩＣＴを効果的に活用していくとしています。ついては、ＩＣＴ教育のメリット・デメリットをお示しください。 五、鹿児島県は、パソコン一台当たりの児童生徒数はトップスリーに入りますが、ＩＣＴ活用の場合やタイミング、教職員の創意工夫や授業設計等にＩＣＴ活用が有効に組み込まれることで子供の学力向上につながると言えます。ついては、文科省が公表した柴山・学びの革新プランとは何かお示しください。 六、本県は南北六百キロにわたる地理的要因により僻地指定校や小規模校、複式学級が多く課題は山積みです。学校は教育の場であるとともに、
地域コミュニティーの核であり、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能を持っており、地域にはなくてはならない存在です。ついては、小規模校、複式学級のメリット・デメリットは何かお示しください。 七、本県も教職員に対して課題解決のためのいろいろな研修をしており、複式学級の課題についても学習していると仄聞します。そこで、
教育センター主催の平成二十一年度と今年度の複式学級指導における講座の内容をお示しください。 八、
複式学級課題解決の方策の一つとして、ＩＣＴ活用による他校との
遠隔合同授業等継続的な実施が挙げられます。文科省では、平成二十七年度から三年間、人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の向上に係る実証事業を行っています。ついては、小規模校、複式学級における遠隔合同授業とは何かお示しください。 九、徳之島型モデルとは何か。その内容、成果と課題についてお示しください。 十、本市の小規模校である錫山中と黒神中の取り組み、成果と課題をお示しください。 十一、本市が複式学級で遠隔合同授業に取り組むことへの見解をお示しください。 十二、鳥取県は遠隔システムの特性を生かしたロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を使った特別支援教育をしていますが、本市において特別支援教育、障害者教育や不登校対策として遠隔システムを活用することへの見解をお示しください。 十三、また、職員の指導力向上も重要課題であるところですが、研究公開授業や職員研修、さらには職員同士の交流活動に遠隔システムを活用することへの見解をお示しください。 十四、子育てに関し保護者同士のコミュニケーションも大切であるところ、保護者間の交流促進も含めたＰＴＡ活動等に遠隔システムを活用することへの見解をお示しください。 十五、桜島地域はほとんどが小規模校で、市街地へのアクセスがしにくいことから、たくさんの教育課題を抱えています。桜島地域でのＩＣＴを活用した教育への取り組みは国が推進する柴山・学びの革新プランに合致すると考えられます。 そこで伺います。 小規模校、複式学級の教育課題解決のためにＩＣＴ活用のノウハウを持っている民間企業や大学等と連携し、桜島地域の小中学校における
遠隔合同授業等を含むＩＣＴを活用した
桜島プロジェクトを立ち上げてはいかがかと思います。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） うえだ勇作議員にお答えをいたします。 七月の参議院選挙につきましては、憲法改正、消費税増税、社会保障制度などさまざまな争点がありましたが、政権与党であります自民党、公明党が非改選議員を合わせ過半数の議席を獲得いたしました。このことは、与党が強調した政治の安定、また、経済再生や地方創生等の取り組みに対し、国民の支持が集まったという面があったのではないかと考えております。 今回の参議院選、県議選においていずれも本市の投票率が過去最低となったことについては大変残念に思っております。近年、投票率は全国的にも低下傾向にあり、その背景として、若者を中心とした政治的無関心や政治離れなどがあると指摘されておりますが、私は選挙は民主主義の根幹をなすもので、その健全な発展のためにはより多くの有権者が投票に参加していただくことが重要であると認識しており、引き続き主権者教育や啓発活動などに取り組んでいく必要があるものと考えております。 韓国の歴代大統領に関してのお触れになったようなことにつきましては、報道等で承知をいたしております。また、韓国との間には、
日韓請求権協定や徴用工の問題など外交課題もございますが、これらは国家間において対処すべきものと考えております。 一方で、韓国は地理的に最も近く歴史的にもつながりが深いことから、これまでも多くの観光客が来訪するなど、さまざまな交流が行われております。私は、アジアとの人・もの・情報の多面的な交流を成長エンジンとして、鹿児島の新たな活力を生み出したいと考え、韓国を初めアジア諸国の都市との交流を推進しているところであり、そのためには、異なる歴史や文化、価値観を持つ人々の相互理解や信頼を深めることが重要と考えております。本市がアジアの中核都市としてより一層発展するよう今後とも民間交流を含めた幅広い交流を進めてまいりたいと考えております。 今回の全国学力調査につきましては、本市はおおむね全国平均を上回っているとの報告を受けております。私は、将来を担う子供たちがこれからの社会を生き抜いていくために、知識・技能、思考力・判断力・表現力などを身につけるための取り組みを推進することが学力の向上にとって大変重要であると考えております。 現在のＡＩやＩｏＴ等、最先端技術の急速な進歩がもたらすＳｏｃｉｅｔｙ５・０を迎える子供たちにとって教育の情報化がますます重要なものになると考えております。本市の学校におけるコンピューターやネットワークなどのＩＣＴ環境整備は、全国的にも高い水準にあり、各学校では情報活用能力やコミュニケーション能力の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、市民生活の利便性向上と地域の活性化をより一層図るためには、教育を含め各種情報化施策を計画的かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 お触れになった政党機関紙の購読については、職務と関係なく一個人の立場として購読していることから、地方公務員法に定める政治的行為に該当せず、勤務時間外であれば服務規律に違反しないものと考えております。 また、庁舎内での受け取り、支払いについては、極めて短時間であることから、服務違反に当たるとは考えておりませんが、今後とも職員にはみだりに職務から離れることのないよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 本庁舎や支所等内での物品の販売等につきましては、市
庁舎等管理規則に基づき、庁舎管理者に申請書を提出し許可を得る必要がございますが、職員個人との契約による商品の配達などで一時的なものについては、特に手続を求めていないところでございます。 庁舎内において職員個人との契約に基づく機関紙等の新聞の配布や購読料の支払いは行われているようでございます。なお、勧誘等については把握しておりません。 他都市の動向でございますが、鎌倉市や春日部市などでは執務室内での販売、勧誘等を制限しているようでございます。 庁舎内における勧誘につきましては、今後とも規則に基づき庁内秩序の維持が図られるよう対応してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 主権者教育につきましては、小学校の生活科や社会科、中学校、高等学校の公民の授業などにおいて新聞記事や市民のひろば等の活用、
選挙管理委員会と連携した出前授業などを通して主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育の充実に努めております。 次に、県教育委員会は、昨年度の
全国学力テストの調査結果につきまして、本県では算数の主として知識に関する問題Ａが全国平均と同程度で、それ以外は全国平均を下回っており、厳しい状況にあると分析しております。また、対応方針につきましては、学力向上は本県の喫緊の課題であり、県教育委員会としても全力で各市町村教育委員会及び各学校と協力しながら取り組んでいくと示されております。 本県の児童生徒の今年度の平均正答率を見ますと、小学校国語は全国を上回るなど小学校での学力向上の取り組みの成果が見えてきております。一方、中学校は、全ての教科において全国を下回っております。今年度の本県の調査結果につきましては、現在、県教育委員会において詳細な分析が行われているところであり、本市といたしましては、今後発表される県の分析結果を参考にしてまいりたいと考えております。 本市の平均正答率について申し上げますと、小学校国語、六八、算数、六七、中学校国語、七三、数学、六一、英語、五八％でございます。中核市の平均正答率について申し上げますと、小学校国語、六三・八、算数、六六・七、中学校国語、七二・九、数学、六〇・二、英語、五六・一％でございます。本市の平均正答率は、小学校国語と英語が中核市を上回っており、算数と中学校国語、数学がほぼ同じであります。今後とも、学力向上の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 本市の教育振興基本計画におきまして、確かな学力を持ち個性あふれる子供を育成することを位置づけております。今後とも学習指導のさらなる充実のために、正答率の低かった領域等に関する指導のポイントを具体的に解説した資料などを独自に作成し、各種研修会等で活用することで学力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質能力として位置づけられ、授業改善のために情報通信ネットワーク等を活用した学習活動を充実するとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されております。 教育の
情報化加速化プランでは、教育の情報化のビジョン等の提示、授業でのＩＣＴの活用などの方策が示されており、本市においては同プランに基づいた環境整備基準を既に満たしているところでございます。 ＩＣＴ教育につきましては、画像等を活用した授業により興味・感心が高まる、電子黒板等を用いた発表や話し合いにより思考力、表現力が向上するとされている一方で、観察等の体験的な学習や対面でのコミュニケーション活動なども必要であるとされております。 いわゆる柴山・学びの革新プランとは、先端技術の活用により、質の高い教育を実現するために遠隔教育の推進や教師の授業支援などについて示したものでございます。 小規模校、複式学級では、子供が活躍できる場面が多く、家庭や地域と連携しやすいことなどがありますが、多様な考えに触れる機会が少なく、中学校では教員が専門外の教科を担当しなければならないなどの課題もございます。 県総合教育センターの複式学習指導講座の内容につきましては、平成二十一年度は効果的な学習の留意点など、今年度は主体的な学習を促すための指導のあり方などでございます。 遠隔合同授業とは、小規模校、複式学級を含め遠隔システムを活用して離れた学校の教室とつなぎ、両校の児童生徒が合同で学ぶ授業でございます。 いわゆる徳之島型モデルとは、徳之島町内の複式学級のある三校が遠隔合同授業を行うもので、多様な考えに触れ理解を深めることができた一方、打ち合わせや準備に時間を要するとのことでございます。 錫山中学校と黒神中学校では、三十年度から英語科の遠隔合同授業を行っており、「同学年の人たちの考えを聞くことができた」、「生徒が英語で対話をすることを楽しむようになった」等の感想がある一方、「授業準備に多くの時間を要する」、「学校間での時間調整が難しい」等の意見がございます。 遠隔合同授業につきましては、県内外の実践例等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 また、特別支援教育や職員研修等への活用につきましては、他都市の実践例を調査したいと考えております。 また、ＰＴＡ活動等での活用につきましては、学習情報システムの利用に伴う情報管理等に課題がございます。 民間企業や大学等と連携した遠隔合同授業につきましては、実践校や民間企業等との連携上の課題等も含め、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） お答えいたします。 今回の参院選、県議選の投票率が低かった要因として、天候や選挙の争点、政治への関心の低さなどさまざまな要素が総合的に影響したのではないかと考えております。また、年代別の投票率も全ての年代で低下したところでございます。なお、期日前投票につきましては、利用割合が増加しており、投票者の約三割の方が利用されております。 主権者教育に関する主な取り組みとして、
選挙管理委員会では、小中学生や高校生に対し選挙制度の説明や模擬投票を行う選挙の出前授業のほか、大学や専門学校を訪問し、選挙制度に関する啓発を実施しているところでございます。 投票率向上のための主な取り組みとして、イオンモール鹿児島など一部の期日前投票所の期間延長や選挙コンシェルジュ鹿児島等と協働し、期日前投票所の開設に合わせ街頭啓発を実施したところであり、有権者からは、「投票の機会がふえた」、「買い物ついでに投票できるので便利だ」などの御意見をいただいたところでございます。 期日前投票所につきましては、これまでの利用状況や経費、従事者の確保等について検証を進め、引き続き投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 移動支援は、投票所へ行くことが困難な高齢者などに投票所への送迎に対する支援を行うもので、移動投票所は、有権者の利便性の高い集会所等をバスなどで巡回し、短時間の期日前投票所を開設するものでございます。 他都市における移動支援の取り組みとして、投票所の見直しに伴い該当する有権者に投票所までのタクシー券を配布しているほか、巡回・送迎バスの運行や車椅子等の搭載に対応している車での送迎などを行っているようでございます。 移動期日前投票所につきまして導入を求める声は寄せられていないところでございますが、他都市の実施状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、選挙結果について市長のお考えを伺いましたが、野党が振るわなかったことについて私なりの意見を述べますと、第一は、野党の日常の発言や行動を見ても政策の全体像がよく見えないということ。第二に、これは多くの市民がおっしゃるところですが、野党の相当多くの発言が政府、自民党の揚げ足取りに終始しているような印象が見えるところです。第三に、以前にも申し上げましたが、平成二十一年から二十三年までの民主党政権の記憶、特に、鳩山、菅、二代の政権運営の残滓がいまだに残っているんじゃないかという話をよく聞くところでございます。野党の奮起を望みたいと思います。また、投票率につきましては、住民の投票行動もさることながら、各党の訴える力もまだ必要なんじゃないだろうか。また、当局には、期日前投票所の増設を含めた環境整備を要請いたします。 次に、庁舎管理規則並びに職員服務規程遵守について答弁いただきましたが、庁舎内において機関紙等の配布や購読料の支払いが行われているとの答弁がありました。我々は、思想・信条、良心の自由の制限を求めるものではありませんが、公務にいそしむべき庁舎内ではそれなりの姿勢が求められます。私たち市政や行政に携わる者は、市民に対して常に法令や条例、規則等の遵守を求めています。なぜなら、それは社会の公序良俗のもととなる約束事だからです。庁舎内での販売等は禁止されるべきです。答弁の中で機関紙等の受け取りは極めて短時間ということではありましたが、それがしょっちゅう日常的に行われるということはやはり避けるべきだろうと思います。当局においては、改めて協議の上、対応方をお願いいたします。 次に、韓国について現状を示していただき、森市長に一定の御答弁をいただきました。 まず、歴代大統領はほとんどが不幸な末路をたどっており、二〇〇〇年代の三人の大統領も自殺、懲役十五年、懲役二十五年など話題に事欠きません。この流れから見て、今の
ムン・ジェイン大統領はどうなるんでしょう。冒頭申し上げたように、大統領に膨大な権限が与えられるのであれば、国家・国民のためにそれを最高レベルで正しく行使すればいいのにどうしてそれができないのでしょう。また、かの国は、国家間の合意をいとも簡単に破り、我が国に対して自国の要求を突きつけます。一九六五年の
日韓請求権協定第二条で両国間の過去にまつわる全ての請求権は消滅しており、過去の韓国政権も個人の賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきました。アメリカのポンペイオ国務長官も韓国の請求権問題は
日韓請求権協定で解決済みとする立場です。いわゆる慰安婦問題や徴用工にしても強制連行等の具体的事実や人数等に明確な根拠のないことをかつて韓国高官筋も述べているところです。そのほかにも、国際観艦式での旭日旗等の掲揚拒否、日本の哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射、いわゆるロックオンですね。それからムン・ヒサン韓国国会議長による天皇への謝罪要求など、
ムン・ジェイン政権になってから特に反日色が強くなっています。その連鎖で日本が韓国をホワイト国から外す、韓国は相応の防衛上意義のあるＧＳＯＭＩＡを破棄するなどの状況に至っています。行き着くところまで行くということなのでしょう。日常のさまざまな観察から、この国は大人になり切れていない国に思えてなりませんが、皆さんはどう思われるんでしょう。政治上の問題はかくややこしいのですが、政治を離れた民間の行き来はやがて回復、増加に転じるでしょうし、本市観光部門の努力に期待いたします。 次に、四番目に、教育問題について御答弁いただきましたが、一、子供の学力の向上は学校教育の基本です。県においてはしっかりとした対策を考えていただきたいと思います。また、本市の児童生徒は中核市平均を上回っているようです。道徳や体力の養成も含めて実りある教育風土を確立していただきたいと思います。 二、次いで教育現場でのＩＣＴについて御答弁いただきましたが、これは授業、学習や校務の両面で教職員をサポートするツールであり、働き方改革にとっても重要ですが、犯罪の多様化の中でセキュリティー対策も必要です。本県では複式・小規模校における未来を開く南北六百キロメートルの遠隔教育に取り組み、本市でもＩＣＴ教育にはさまざまに取り組み中ですが、さらに進んだ活用が重要です。市長も各種情報化施策を計画的かつ効率的に推進してまいりたいと答弁されましたが、小規模校、複式学級を含むこれらのＩＣＴ教育におけるもろもろの課題解決のため、産学官が協力して
桜島プロジェクトを立ち上げ、県内外の学校におけるＩＣＴ教育のお手本となる桜島モデルを確立していただきますよう希望します。 続いて、二回目の質問に移りますが、実は第一回目で申し上げる質問を飛ばしておりましたので、それを含めて、まず、それからいかせていただきたいと思います。 本市の災害対応についてという問題ですが、本市の緊急避難指示については、昨日、複数の会派から質疑があり、一定の説明が行われましたので、災害警戒本部と災害対策本部の関連についてのみ伺います。 ついては、災害警戒本部と災害対策本部の設置と運営に関しては、鹿児島市地域防災計画にありますけれども、今回の例では、警戒本部では個別の地区に避難勧告を発令し、対策本部では全市に緊急避難指示を発令した経緯があります。ついては、それら組織の設置基準と機能、本部員の所属、職分について。 また、それぞれの本部の意味と双方の違いがわかるように説明してください。 以上、答弁願います。 引き続き伺ってまいります。 六番目、第三〇号議案ないし第三三号議案の工事請負契約締結の件及び鹿児島市中央卸売市場の再整備、リニューアル整備事業と展望、課題等について伺います。 まず第一に、それぞれの議案の概要と再整備事業の課題、今後のスケジュールをお示しください。 第二に、魚類市場整備事業について伺います。 一、再整備事業の目的と平成十六年の卸売市場改正による規制緩和と活性化など、例えば福岡市鮮魚市場では、毎月第二土曜日に毎回一万人以上の来場者がある大規模な市民感謝デーを平成二十年七月から十年以上続けていますが、予想以上の好評で駐車場や販売スペースが狭くて大変ということです。規制緩和と活性化等への対応をどう取り入れたか見解をお聞かせください。 二、事業費総額に関し、平成二十年度の整備計画検討委員会への提示額と基本計画、実施設計の段階、そして現時点における総額の推移と増加の理由、また、東日本大震災の影響や市場を取り巻く環境の大きな変化にもかかわらず、計画を休止または延期しなかった理由をお聞かせください。 三、事業費総額の財源内訳と本市負担総額をお示しください。 四、取り扱い数量に関し基本計画における完成時の目標数量と現時点、平成三十年度の数量実績をお示しください。また、数量の減少、乖離をどう考えますか。 五、事業費総額約百三十億円に対する効果、費用対効果について見解をお聞かせください。 六、施設使用料について、まず、関連事業者に対する施設使用料はどうなったか。また、卸・仲卸業者に対する施設使用料はどうなるのか見解を示してください。 七、コールドチェーン化に伴う電気料や排水処理の変更に伴う水道料金のランニングコストの大幅な増額が卸・仲卸業者の経営をさらに圧迫するのではないかと懸念されていますが、見解と見通しをお聞かせください。 八、魚類市場の活性化と生き残りに向けた次への取り組み、戦略と展望をお聞かせください。 第三に、青果市場リニューアル整備事業について、以下順次伺います。 一、リニューアル整備事業の目的と平成十六年の卸売市場法の改正をどう認識され展開されたのか。 二、基本計画、実施設計の段階として、完成時、平成三十年度のそれぞれの事業総額の推移、増加の理由をお聞かせください。 三、事業費総額の財源内訳と本市負担額。 四、リニューアル整備事業完成時の取り扱い数量の目標に関し、基本計画時点の数値と三十年の完成時の実績をお示しください。 五、リニューアル整備事業費総額約四十七億円に対する効果についての見解をお聞かせください。 六、卸・仲卸業者などの経営実態はよくなっているのか、直近それぞれの黒字経営の割合をお示しください。 七、リニューアル整備事業費総額が当初予想を大幅に上回る増加となっていますが、卸・仲卸業者、関連事業者の施設使用料はどうなったのか、また、どうなるのかお示しください。 八、青果市場の活性化と卸・仲卸業者の経営向上に向けた次へのしっかりとした取り組み、戦略と展望をお聞かせください。 第四点として、森市長の基本的な考え、方針、展望についてお伺いします。 一、平成二十年度の計画検討委員会に示された事業費は両市場の合計で五十七億円、統合市場整備によりはるかに安くできますと示され、委員の方々はやむを得ず現地分離整備を認めたという経緯でありましたが、今や両市場で百七十七億円、予想をはるかに上回る膨大な事業費総額となっております。五十七億円が百七十七億円になった。振り返って、事業効果への思い、期待をお聞かせください。 二、中央卸売市場における一層の規制緩和が進められていますが、その中でも第三者販売の緩和、直荷引きの緩和、そして商物一致の原則の緩和についての考え方、対応及び来年六月の卸売市場法の大幅な改正を踏まえて市場管理者である本市の役割と本市中央卸売市場青果・魚類市場の中長期的展望をお聞かせください。 以上、答弁願います。 続きまして、サッカー等スタジアムの整備について伺います。 一、ことし一月、二年間に及ぶ協議会の検討を踏まえて絞り込まれたウオーターフロント三候補地に関し、半年経過した今、課題の整理や地権者との協議はどうなっているか。ことし九月に開かれるＪリーグライセンス委員会にも影響があると考えますが、見解をお示しください。 二番目に、協議会が市街地六カ所から三カ所へ絞り込んだ理由と鹿児島中央駅西口（全体活用、広さ二万八千平米）が選定されなかった理由を改めてお示しください。 三番、ドルフィンポート一帯について、県は、平成二十五年当時の知事リコール運動や景観等の理由により、以前から体育施設等の整備は認めないとしていますが、このことについて森市長のお考えをお聞かせください。 四、Ｊリーグは昨年十二月に上位ライセンスの基準の変更を行い、クラブチームの発展や地域活性化につながる好循環システムを目指し、四項目の理想的なスタジアムづくりを求めています。新たにスタジアムを整備する場合、この四項目の基準をクリアした整備計画を提示できなければ上位ライセンスの取得はできません。整備期間の猶予などの特典も認められません。そして、Ｊリーグは理想的なスタジアム四項目の中でアクセスがすぐれていることを項目の一番目に挙げています。距離や安全面などのアクセスを踏まえた場合、浜町バス車庫及び住吉町十五番街区はＪリーグが求める立地的に理想的なスタジアムと言えるのか見解をお聞かせください。 次に、森市長がたびたび提唱されておられるオール鹿児島についてお尋ねします。 先般、我が会派の同僚議員が本市より先行してサッカースタジアム整備に取り組んでいる広島市を訪れました。平成二十四年に広島県サッカー協会、サンフレッチェ広島、サンフレッチェ広島後援会が整備要望書を提出して始まった広島市におけるサッカースタジアム整備は、広島みなと公園を候補地とする案が取り沙汰されましたが、異議が出され、その後、広島県知事、広島市長、広島商工会議所会頭とサンフレッチェ広島会長の四者による意見交換を経て、平成二十九年十二月には候補地三カ所の比較文書を公表し、平成三十一年二月には、サッカースタジアム建設に係る広島県、広島市及び広島商工会議所の合意事項を公表し、建設場所は中央公園広場が最適と言及しました。また、ことし五月には、同じ三者によるサッカースタジアム建設の基本方針を策定し、建設場所を中央公園広場と決定しています。その過程において、サンフレッチェ広島との四者による意見交換の機会を適宜設けています。この基本方針を見ますと、事業主体は広島市とするものの、広島県、広島市及び広島商工会議所は、本基本計画に基づき、互いに力を合わせてサッカースタジアムの建設の推進及びこれと連携したにぎわいの創出に取り組むとし、今後、三者及びサンフレッチェ広島会長をオブザーバートップとするサッカースタジアム建設推進会議を設置することとしています。組織のトップによる緊密な連携が図られていることがわかります。そのもとに作業部会を設けるということ。建設資金については、一、企業や個人からの寄附金、二、国の寄附金、三、使用料収入等を償還財源とする市債の発行、四、地方公共団体による資金確保とし、県、市、商工会議所が連携して、その確保に努めることが明記されています。まさにオール広島による整備が進められています。一方、本市における整備は、森市長がオール鹿児島と唱えながら実態が伴っていないように思われます。県、市、商工会議所のトップ同士が公的に協議し連携しているのでしょうか。 そこで、この広島市での取り組みを参考に、オール鹿児島を実態あるものにして本市のサッカー等スタジアム整備を進めていただきたいと考えますが、オール鹿児島のあり方、充実について森市長のお考えをお示しください。 六、県は県議会において、住吉町十五番街区については協議をしてもよいとし、またＪＲ九州鹿児島支社は私ども自民みらい会派の議員に対し、中央駅西口全体の土地利用について四者連絡会で提案があれば協議をしてもよいと述べておられます。 昨日、県知事は県議会において中央駅西口での体育館計画を断念され、新たに鹿児島市内候補地を選定していきたいと述べておられます。明らかにボールは、今、鹿児島市が握っていると思うわけですが、森市長の展望と決断をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、八番目にＬＧＢＴ施策等への慎重な対応についてお尋ねします。 その前に、この質問を取り下げるよう議長に要請文書が出されたようです。思想・信条の自由を踏みにじり、言論の府を冒涜する行為に対し強く抗議します。───────────────────────────────────────────────────────── さて、我が国でＬＧＢＴ等が注目されるようになったのは、東京都渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立し、また、アメリカで同性婚が合法化された平成二十七年ごろであります。 ＬＧＢＴとは、女性を好きになる女性を指すレズビアン、男性を好きになる男性を指すゲイ、男性も女性も好きになる人を指すバイセクシュアル、体の性と心の性が異なる人を指すトランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、性的少数者をあらわす主たる言葉となっています。 ＬＧＢＴと言われる方々への不当な差別に対して、これを解消するための努力が必要であるとの認識はありますが、一方で、このＬＧＢＴについては、横文字であるがために国民の間でも物事の本質に十分な理解のないまま、なし崩し的に行政によって施策展開が行われる状況にあるように思われることを危惧します。 世界においては、同性婚を初め、ＬＧＢＴ施策に関する厳しい論争があることに鑑み、改めて冷静な議論の中で本市のＬＧＢＴ施策への慎重な対応を求める立場から、今回、質疑を行うものです。 そこで、以下順次伺ってまいります。 一点目、国のＬＧＢＴ施策の現状と同性婚合法化への見解をお示しください。 二点目、本市のＬＧＢＴ施策の現状を改めてお示しください。 三点目、ＬＧＢＴ施策に寄せられる市民意見はどのようなものかお聞かせください。 四点目、今後の本市のＬＧＢＴ施策の取り組みをお示しください。 五点目に、ＬＧＢＴの割合はどうなっているのかお尋ねしますが、一、本市のＬＧＢＴの割合はどうなっているか。 二、民間調査を含めて我が国におけるＬＧＢＴの割合はどうなっているか。 三、名古屋市等他都市におけるＬＧＢＴの割合と英米等他国におけるＬＧＢＴ等の割合はどうなっているか。 四、民間調査を含む国のＬＧＢＴ等の割合とその他の国、地域の割合の違いをどう見るか。どちらが実態に近いと市当局として考えるか。 五、鹿児島県の人権ハンドブックでは、多様な性について理解を深めるの項で、「民間調査などを踏まえると、日本でも八％の人がＬＧＢＴと考えられます。これは、十二・五人に一人がＬＧＢＴということであり、日本人の中でＡＢ型の人が占める割合と変わりません」と驚くような記述をしています。この数字は指宿市の広報紙等でも紹介されており、世論が分かれるデリケートな問題で、数字のひとり歩きを防ぐことが必要と考えますが、いかがか。 六点目、ＬＧＢＴ差別の実態についてはどうなっているかお尋ねします。 一、本市におけるＬＧＢＴ差別の実態はどのようなものか。件数と差別事案全体における割合はどうなっているか。 二、国におけるＬＧＢＴ差別・人権侵犯件数と全体における割合はどうなっているか。人権侵犯についてはどのような項目の割合が高いか。その項目名と割合もお示しください。 三、東京都港区は、昨年三月に性的少数者への意識調査を実施していますが、採用場面や職場で差別やハラスメントを受けたかと尋ねると、「特に困ったことはない」と答えた者が七割で、採用選考で「差別・ハラスメントを受けた」と答えた割合は八％、職場で六・五％との回答。ちなみに女性のセクハラ経験率は三割以上に上っており、性的少数者であるがために突出して差別を受けているわけではないと言えます。いじめについても同様で、学校で性自認や性的指向を理由に「いじめられたことがある」と答えた割合は一二・五％、一般的ないじめの経験率八ないし九割と比較しても特に高いわけではありません。 これら東京都港区等他都市の調査によるＬＧＢＴ差別の実態は、他の問題に比して、性的少数者に対する特別な保護が優先的に緊急に必要と言えるものか当局の見解をお示しください。 四、他自治体の同性パートナー制度の利用は、男女の婚姻に比べ極めて低く、ニーズがほとんどないと言えるのではないか。 ちなみに、さきの港区の調査では、三分の二に上る同性愛者が「同性パートナー制度ができても利用しない」と回答し、その理由として、「そっとしておいてほしい」、「特段メリットはない」が上位を占め、同制度を要求しているのは、当事者中でもごく一部に過ぎないことが明らかになっていることを付言します。 五、ＬＧＢＴ問題の政治利用に対して、行政は中立的立場、距離を置く立場を保持すべきだと考えるが、いかがか。 次に、七点目ですが、子供の福祉の観点からどのように捉えるか、同性婚合法化をどのように考えるかについてお尋ねします。 一、我が国も批准している児童の権利条約第七条には、児童は、「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と明記され、自然な男女の親によって育てられることが基本とうたわれ、子供の福祉の根本になっていると思うが、どうか。 二、アメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授による調査結果で、同性カップルに育てられた子供に精神的な悪影響が見られるとの報告を仄聞していますが、この調査結果はどのようなものか。 三、我が国では同性婚が許されるのか、その根拠は何か。また、本市の同性婚合法化に対する見解はどのようなものか。また、ＬＧＢＴ施策の取り組みは、同性婚合法化への道につながるものではないか。 以上、見解をお示しください。 続いて、多様な性教育の実態はどうなっているかお尋ねします。 一、本市では、多様な性を子供たちにどのように教育しているのか、その根拠は何か実態をお示しください。いわゆるジェンダー・フリー教育は行っていないか。 二、我が国における民間調査に基づく水増しされたと思われるＬＧＢＴの割合を学校教育等で教えていることはないか。 三、性的指向、性自認は生まれつきのものであって変えられないという考えもあるようですが、それは事実なのか。先天的ではなく、社会的・文化的な影響からも生じていると考えるが、いかがか。このことをどのように考え、子供たちにどのように教えるか、その根拠は何か。 四、多様な性について賛否さまざまな考えがあり、一方的な考えだけではなく、神の与えたもうた自然の摂理に合った男女の性の考えを強調するなど、市民が納得するバランスのとれた性教育を行うべきであると考えるが、いかがか。 九番目に、思想・信条の自由は守られるのかの観点から質問しますが、一、当局としてＬＧＢＴ施策や同性婚合法化に疑問を感じる多くの人々の存在をどのように捉えているか。 二、性的指向の拡張や性の多様性による、例えば同時に複数のパートナーと密接な関係を結ぶポリアモリーという概念では、エンゲルスが唱えた原始乱婚社会の再現と言えるのではないか。 三、社会の基本を一夫一婦の家族制度において、これを尊重する考え方を本市のあらゆる施策の基本とすることへの見解はいかがか。 四、ＬＧＢＴ施策等についても、それに疑義を覚える人々への逆差別を防止し、思想・信条の自由を守るべきと考えるが、当局の見解はいかがか。 最後になりますが、本市では男女共同参画都市かごしま宣言において、「ジェンダー・フリーな社会をめざします」という言葉がいまだに盛り込まれています。ジェンダー・フリーなる言葉は、策定当時のはやり言葉でありましたが、後から国も使用しないように地方自治体に指導する誤った造語であることが判明し、本市でも禍根が残っています。この教訓を踏まえるなら、ＬＧＢＴ施策の展開は、全ての国民・市民の十分な理解を得て行うべきではないでしょうか。さまざまな思想・信条、倫理観、宗教観がある中で、多文化共生社会を構築するためにも、本市では今後も慎重の上にも慎重な対応を行うべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 以上で、第二回目の質疑を終わります。
○議長（山口たけし君） しばらくお待ち願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中央卸売市場の整備につきましては、施設の老朽化に対応するとともに、市場機能の向上を図るため、青果市場は平成三十年度にリニューアル整備事業を完了し、魚類市場は現在、再整備事業を進めているところでございます。私といたしましては、これらの事業により整備される機能的な施設を十分に生かしながら市場関係者と一体となって集荷及び国内外への販路拡大や魚食普及に努めることにより、市場の活性化が図られるものと期待をいたしております。 今回の卸売市場法の改正は、経済社会情勢の変化に対応し、食品流通の合理化、効率化を図るため全国一律の規制の緩和などが行われたものであり、本市においても、現在、取引ルールなどについて市場関係者と協議しながら検討を進めております。私としては、今後とも本市が開設者として、中央卸売市場が生鮮食料品流通の基幹的なインフラの役割を引き続き果たすとともに、市場の活性化を図り、地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 サッカー等スタジアムにつきましては、協議会において浜町バス車庫、ドルフィンポート、住吉町十五番街区の三カ所に候補地が絞り込まれたところでございます。本市といたしましては、この三カ所の候補地についてそれぞれ課題等を整理し検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。 本港区エリアの候補地につきましても、サッカー等スタジアムは県から示されたグランドデザインのコンセプトであります「来て見て感動する観光拠点」に合致する部分があると考えており、現在、県が策定中の事業者の公募要項にも関連がありますことから、県に対しまして機会を捉えて本市の考えを伝えてまいりたいと考えております。 サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めていくに当たり核となる大変重要な施設でありますことから、オール鹿児島で取り組んでいくことが肝要であると考えております。今後とも、本市や県を中心に市民や企業の皆様などさまざまな方々の協力を得ながらスタジアムの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 災害対応時の体制のうち、災害警戒本部は、災害対策本部設置前の段階として、気象情報等の収集、応急対策など必要な措置を講ずるときに設置することとしており、本部長を危機管理局長、副本部長を危機管理局及び消防局の次長、本部員を総務・福祉・建設管理部長等としております。 災害対策本部は、大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるときや災害が発生しその規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を必要とするときに設置することとしており、本部長を市長、副本部長を副市長とし、本部員は企業管理者、各局長等としております。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 性的少数者に関する国の施策につきましては、主なものとして、平成十六年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、二十七年の第四次男女共同参画基本計画において、性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合への対応が盛り込まれるなどしているところでございます。同性婚につきましては、立憲民主党など三党が令和元年六月に同性の当事者間による婚姻を法制化する民法の一部を改正する法律案を衆議院に提出しておりますので、状況を見守ってまいりたいと考えております。 本市の施策につきましては、鹿児島市人権教育・啓発基本計画の中で、性的少数者を一つの人権課題として取り上げ、啓発冊子等を市民や企業に配布しているほか、職員研修会のテーマの一つに取り上げるなど、その周知、理解促進に取り組んでいるところでございます。 市民からは、パートナーシップ制度を導入してほしいという意見のほか、性的少数者の施策に批判的な意見もございました。 本市としましては、今後も引き続き取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、本市における性的少数者の割合につきましては、把握していないところでございます。 民間企業が平成二十七年四月に全国の約七万人を対象に行った調査によりますと、全体に占める割合は七・六％でございました。 また、名古屋市が平成三十年七月に名古屋市民を対象に行った調査では、「性的少数者である」と回答した人は一・六％という結果が出ております。また、ＬＧＢの割合について、アメリカ保健福祉省所管の疾病予防管理センターの二十五年の調査では二・三％、同年のイギリス国家統計局の調査では一・六％となっているようでございます。 各調査結果の割合の違いや実態につきましては、判断できないところでございます。 県のハンドブックにおいては、先ほどの民間企業の調査結果を掲載しているようでございますが、県のほうで判断しているものと考えております。本市では判断できないところでございます。 次に、本市における性的少数者への差別の実態につきましては、件数等も含めて把握していないところでございます。 平成三十年の国の人権侵犯事件統計資料によりますと、差別待遇、強制・強要における性的指向と性自認の件数は十九件で、全体のうち約〇・一％、項目として多いものは、住居・生活の安全関係、一九・六％、学校におけるいじめ、一五・五％となっているようでございます。 港区が実施した調査におきましても、セクシュアリティーに由来したいじめやセクハラ、生活上の不便があるという結果が出ておりますので、人権教育・啓発は必要であると考えております。 他自治体のパートナーシップ制度につきましては、まだ歴史の浅い制度でもあり、ニーズについては把握できないところでございます。 本市といたしましては、性的少数者も含め、全ての人の人権が守られることを目指してまいりたいと考えております。 次に、同性婚につきましては、現行法において、婚姻が異性の当事者間によるものに限定されると解されておりますが、平成三十一年二月に同性婚を求める訴訟が提起されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。また、性的少数者に関する施策につきましては、人権課題の一つとして取り組んでいるものでございます。 次に、お尋ねの疑問を感じる人々につきましては、先ほども申し上げましたが、批判的な意見もあることも承知しており、性的少数者の方々の現状や悩みなどについて理解していただけるよう、さらなる啓発が必要であると考えているところでございます。 性的指向の拡張等につきましては、御指摘のようなことは考えていないところでございます。 本市施策につきましては、個人、世帯、地域などを尊重した市民一人一人の人権が守られるような施策が大切と考えております。 また、思想・信条の自由などが守られるべきと考えております。 本市といたしましては、性的少数者の方々が日常生活のさまざまな場面においても安心して暮らせるよう、また、市民の幅広い理解と共感を得られるよう丁寧に施策に取り組み、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 児童の権利に関する条約第七条においては、「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」とされております。 アメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授の研究におきましては、議員がお述べになられたような指摘がされているようでございます。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 第三〇号議案から三三号議案の概要でございますが、魚類市場再整備事業における市場棟二工区の新築本体工事、空気調和設備工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事の請負契約を締結するについて議会の議決を求めるものでございます。同事業の課題としては、市場運営を行いながら安全かつ円滑に工事を行うことなどでございます。今後は、十月に着工し、令和三年八月に竣工する予定でございます。 同事業の目的は、旧市場の老朽化に伴う市場機能の低下に対応するとともに、高度衛生管理機能を備えた施設として整備することでございます。活性化への取り組みにつきましては、新市場に設置した調理室を活用し、魚のさばき方教室等を開催しているほか、年一回市場を市民に開放し、各種イベントや鮮魚販売等を行うお魚まつりを開催しているところでございます。 事業費は、平成二十年度の中央卸売市場整備計画策定時に約四十七億円、二十三年度の魚類市場再整備基本計画時に約八十四億円、二十六年度の実施設計時に約百二十五億円、現時点で約百三十億円となっております。増加の理由としては、当初参考にした他都市の市場と建物構造などの条件が大きく異なったことや市場関係者との協議による仕様変更、地盤改良のほか、労務単価、資財単価の上昇などによるものでございます。本事業はこれまでも市場関係者と協議・連携して進めてきており、今後も計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。 本事業の財源内訳につきましては、県支出金が約二十五億円で、市債などの本市の負担総額が約百五億円でございます。 取り扱い数量につきましては、基本計画の目標値が三万トンで三十年度は二万四千六百七トンでございます。近年、市場外流通の拡大や消費者の魚離れなどの影響により減少傾向にありますが、今後とも市場関係者と一体となって出荷者との連携強化や魚食普及活動などにより目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 事業の効果としては、施設の衛生管理機能や効率的な市場機能の向上が図られ、消費者へ安全安心な水産物を安定的に供給することができるほか、新たなニーズへの取り組みや販路の拡大など市場の活性化が図られるものと考えております。 関連店舗等の一平方メートル当たりの月額使用料は、売店が八百十九円、食堂が九百四十四円、事務室が七百三十四円で、それぞれ三十年度から三年間の軽減措置を講じております。卸売場、仲卸売場の使用料については、国の示す基準のほか、市場関係者の経営状況、他市場の状況等を踏まえ、各面から総合的かつ慎重に検討してまいります。 なお、電気料や下水道使用料につきましては、負担の増加が見込まれますが、受益者負担が基本となることから、市場関係者と連携し、節電、節水に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の魚類市場の取り組みと展望でございますが、市場関係者と連携して、集荷力の強化や魚食普及活動を通じて消費拡大に努めるとともに、現在取り組んでいる輸出促進による販路拡大など市場の活性化に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、青果市場リニューアル事業につきましては、施設の老朽化への対応と市場機能の向上を図ることを目的として実施をいたしました。十六年の卸売市場法の改正では、安全安心で効率的な流通システムへの転換が図られるよう、品質管理の徹底、取引規制の緩和等の見直しが実施されたところであり、本事業においては、屋根つき荷さばき場新設による品質管理の保持や場内の動線見直しによる流通機能の効率化を図ったところでございます。 事業費は、二十四年度の基本計画では約七億五千万円、二十六年度の実施設計時では約四十二億円、三十年度の整備完了時では約四十七億円となっております。増加の理由としては、基本計画時点では屋根つき荷さばき場新設のみの事業費の試算を行い、その他の工事費については明示しておりませんでしたが、実施設計時での計画の具体化に伴い整備事業費全体を試算したことなどによるものでございます。 事業費の財源内訳は、県支出金が約四億円で、市債や使用料などの本市の負担総額が約四十三億円でございます。 取り扱い数量につきましては、基本計画時の目標値は十八万トン、平成三十年次の実績は十七万六百七十四トンでございます。 事業の効果としては、市場内の作業環境の向上や場内動線の効率化が図られ、これまで以上に消費者に安全安心な生鮮食料品を安定的に供給することができるほか、新たなニーズへの取り組みや販路の拡大など市場の活性化が図られるものと考えております。 卸・仲卸業者の過去五年間の経営状況につきましては、卸売業者二者は二十九年度までは黒字経営で三十年度に一者が赤字となっており、仲卸業者二十五者は七割から八割が黒字経営となっております。 リニューアル整備に伴う新たな施設使用料は、屋根つき荷さばき場の使用料が一平方メートル当たり月額二百円、駐車場使用料が一区画当たり月額二千円で、それぞれ今年度から三年間の軽減措置を設けております。なお、卸売場、関連店舗等の使用料は機能維持のための改修であることから据え置いたところでございます。 今後の青果市場の取り組みと展望でございますが、市場関係者と連携して新たに取り組むこととしている市場まつりの開催などを通じて消費拡大に努めるとともに、リニューアルし市場機能が向上した施設を生かし、集荷力の強化や販路拡大に努めるなど、市場の活性化と経営向上に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 サッカー等スタジアムにつきましては、三カ所の候補地についてそれぞれの課題等を整理し、検討しているところであり、今後、地権者等と丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 お尋ねのクラブライセンスの交付につきましては、Ｊリーグから独立した審査機関で審議されますことから、内容等は把握できないところでございますが、六月にクラブ側が行った申請の中でこれまでの本市の取り組みについて報告がなされているところでございます。 候補地の六カ所からの絞り込みにつきましては、協議会において各候補地に係る評価等について協議が行われ、本市の将来の発展、経済波及効果の観点から、まちとの回遊性、集客性が期待できる立地であること、鹿児島らしさを感じられる立地であること、既存の都市機能に重大な影響を与えずにスタジアム整備が可能な立地であることの三つの観点から候補地が絞り込まれたところでございます。鹿児島中央駅西口地区につきましては、鹿児島らしさを感じられる立地でないことや同地区において進行中の計画があることなどから選定されなかったところでございます。 Ｊリーグが示しているスタジアム基準によりますと、理想的なスタジアムのアクセス要件とは、ホームタウンの中心市街地よりおおむね二十分以内でスタジアムから徒歩圏内にある電車の駅やバスの停留所、大型駐車場のいずれかに到達可能であることとされており、三候補地はいずれもこの要件を満たしているものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 多様な性に関連した教育につきましては、学習指導要領の前文において、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、豊かな人生を切り開き、社会のつくり手となることができるようにすることとされており、本市の学校教育におきましては、ジェンダー・フリーという用語は使用せず、人権尊重の視点に立った教育に努めております。 また、御指摘のＬＧＢＴの割合の指導状況につきましては、把握していないところでございます。 性的指向、性自認の要因としましてはさまざまな見解があり、国の指導書によりますと、義務教育段階においては、児童生徒の発達の段階を踏まえた影響等について配慮しながら指導することとされております。 小・中・高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、思春期の体の変化、生殖にかかわる機能の成熟などについて指導しております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 一連の答弁をいただきました。 まず、鹿児島市中央卸売市場に関して答弁をいただきました。 魚類市場の再整備計画は施設の老朽化や震度五で崩壊するおそれがあるため全面建てかえを行う。また、青果市場のリニューアル整備計画は、屋根つき荷さばき場を広げるとともに、ストックマネジメント方式で三十年間の耐久性を確保するという目的で進められました。平成二十年度のことです。国においては、既に平成十六年度に中央卸売市場の再編を含めた規制緩和の方向を示しており、市場外流通の増加への対応や市場の活性化、市場関係者の経営改善などを目指して卸売市場法の改正を実施していました。 当時の魚類市場の整備計画や青果市場のリニューアル整備計画には、コールドチェーン化や開設区域内での仲卸業者の小売の展開など、いろいろな市場法の改正、規制緩和を見越した展望が見られない簡易な計画であったと思います。当初はですね。両市場の事業費総額は平成二十年度の中央卸売市場整備計画策定時は五十七億円です。それから二、三年たった二十三、二十四年度の基本計画時は九十一億五千万円です。それからさらに二年たった実施設計時には約百六十七億円です。そして現時点では百七十七億円です。今や当初の三倍以上になっています。五十七億円が百七十七億円という計画になった。事業費の増加は人件費や資材費等の高騰はもちろん、後づけ的な事業の増加などによるものと考えます。国の補助金割合は、魚類市場再整備事業が約一九％、青果市場リニューアル整備事業に至っては約九％の低さであることを指摘せざるを得ません。そして、起債総額は両市場合計で約百三十八億五千万円にも上っています。健全な財政運営に基づく事業展開と言えるでしょうか。 また、平成二十七年三月に実施設計、事業総額が示され、私ども自民みらいは、事業の中止、延期、見直しなどを求めましたが、何とその半年前に一部事業が既に着工されております。このことについては、本会議で自民みらいが指摘しているとおりであります。取り扱い数量に関しては、魚類市場では計画目標三万トンに対して二万四千五百トンであり、約二〇％の減少、依然として低迷の状況であります。経営内容や売り上げが伸びない中、今後、施設使用料や電気料などコスト上昇が見込まれ予断を許さない状況にあると言えます。さらに来年六月には、卸売市場法が平成十六年の改正に続き大きく改正されます。一段と中央卸売市場を取り巻く環境は厳しくなると考えます。どう展開するのか、市場関係者等と連携を密にされ、ぜひ展望と対応を示していただきたいと思います。 なお、魚類市場の仮設競り場の前にある船着き場に県の許可を得ていないのではないかと思われる遊漁船が占拠している状況や市債発行額に対する返済は施設使用料等による収入額によるとの基本的な考えなどについては、当該の常任委員会で議論していただきたいと思います。 七、続いてサッカー等スタジアム整備について答弁をいただきました。 Ｊリーグのライセンス基準の変更をどう見るか。アクセスがすぐれていることに示されているアクセス要件とは、距離、大量輸送手段、そして安全面の三つの項目であると考えます。一万五千人の観客が十日に一回、もしくは二週間に一回集合し、離散することを想定する必要があります。しかもナイター時には夜九時ごろの大量の人々の移動です。浜町バス車庫への行きと帰りには国道十号バイパスを横切る必要があります。住吉町十五番街区は鹿児島中央駅から二・一キロメートル、鹿児島駅から一・四キロメートル離れています。高齢者や子供にとって徒歩による移動は容易ではないと考えます。 当局の御答弁では、三候補はいずれも要件を満たしていると述べられました。改めて距離、大量輸送手段、そして安全面の三つの項目について、それぞれ見解をお聞かせいただきたいと思います。これは再答弁としてお願いいたします。 県との間では共通認識が全く見られないようであります。このままでは何年たっても問題解決、合意点は見出せないのではと危惧されます。オール鹿児島を推進するに当たって、サンフレッチェ広島におけるスタジアム建設に向けてのオール広島での取り組み状況をお示ししましたが、県と市、商工会議所のそれぞれのトップによる三者合議体は平成三年に設置され、平成二十四年に解散された本港区開発を協議・決定する合議体、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会と同様であると思われます。私どもはサッカー等スタジアム整備に関し、もうそろそろ市、県、商工会議所のトップによる合議体をつくる時期なのではないかと考えます。 次に、ＬＧＢＴ施策等への慎重な対応について答弁いただきました。 まず、国においては、この問題について地方自治体への明確な指示がなされていないことがわかりました。同性婚については、野党から法案が提出されたようですが、どのような結論になるか不明です。市民からは、少数ですが賛否両論の意見が寄せられているようです。 そもそも国、県、市において、ＬＧＢＴの割合の現状は把握されておりません。現段階で調査が必要とも思いませんが、当局は民間調査の七・六％の数字を示しました。一方、県教育委員会から各学校へ配布された資料では、平成三十年の民間の調査で八・九％、十一人に一人の割合、また、平成二十九年の三重県の県立高校二年生一万人への調査では約一〇％が性的マイノリティーに係る人・生徒と記載しています。調査方法や自我が確立していない子供たちへの適切な調査なのか大いに疑問の残る数字を公表していますが、名古屋市の一・六％という数字との乖離は精査の必要があります。私たちの実感でも、この名古屋市の数字が実態を示しているのではないかと思います。 なお、平成二十七年にＬＧＢＴ全体に占める割合が七・六％とした民間調査は、会社自体が性的少数者の市場開拓を積極的に推進しており、営業目的での調査としての性格が指摘されており、また、インターネット調査で希望者のみが回答し、無作為抽出ではなく、サンプルに偏りがある可能性が大きく、調査対象者が二十歳から五十九歳、高齢者を除外しているんですよ、若年者層に偏っている。結果として、実際の数字より過大に水増しされているとの指摘があります。本市は、今後もこの数字を慎重に扱うべきだと指摘しておきます。 また、当局からは、本市としては、性的少数者を含め、全ての人権が守られることを目指してまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました。これは、特定の人権に偏らず全ての人権を正しく守っていくという言葉と受けとめます。 ＬＧＢＴへの差別については、これはデータでもあらわれていますが、一方で、国の統計でも明らかなように、まずは大きな差別要因となっている他の事項の是正について、行政として力を入れ、取り組みを進めるべきだと思います。優先順位をつけて施策を進めるべきです。 東京都港区の調査は、サンプルが集まらないだろうと、港区、千代田区、中央区、新宿区の四区の住民を対象に調査を行いましたが、それでもサンプルが集まらないと、その他の区の住民にも調査を行うようになったと仄聞しています。全体を通して言えるのは、性的少数者の該当者たちの多くが「困ったことは特にない」と回答し、「そっとしておいてほしい」という声が印象的なことです。 子供の福祉の根幹をなす児童の権利に関する条約にも、父母による児童の養育について基本的立場として明記されているとおりです。児童の福祉にとって何が望ましいのか、単なる人権の観点だけではなく、社会的習慣、社会のありようの観点から、ＬＧＢＴ問題についても考える必要があります。 地方で、例えば、同性パートナー制度が進んでいるから、国で同性婚を認めるべきだとの流れにくみすることは当局として慎まなければなりません。このような中で、学校教育においても、ＬＧＢＴに関して、自我の確立が十分でない子供たちに対して、数字の取り扱いも含め、慎重な立場の教育をする必要があります。また同時に、思想・信条の自由も守る必要があります。ＬＧＢＴに関して、世界、そして、本市でも賛否さまざまな考えがあり、差別を促すもの以外は全てその考えは尊重されるべきです。 最後になりますが、私たちは社会習慣の改変については慎重であるべきだとの立場です。いまだ多くの考えや課題、問題があるこのＬＧＢＴ施策等については、市当局として慎重の上にも慎重な立場で施策を検討していただき、後顧の憂いなきように努めていただくことを改めて強く要望しまして、この質問を終わります。 なお、時間の都合上、九番目の保育人材の確保については省かせていただきます。 以上で、私の代表質疑を全て終わります。 きょうは多くの傍聴者が来ておられまして、大変励みになりました。 どうもありがとうございました。
○議長（山口たけし君） しばらくお待ち願います。
◎観光交流局長（有村隆生君） 理想的なスタジアムのアクセス要件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、三候補地とも満たしているものと考えておりますが、お触れになりました点も含め、それぞれの候補地の課題について整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口たけし君） ただいまの質疑に関連し、質疑のあり方について整理する必要があると思料されますので、ここでしばらく休憩いたします。 午 前十一時四十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時二十八分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 先ほどのうえだ勇作議員の質疑の中で、「ＬＧＢＴ施策等への慎重な対応について」に関する発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、措置することにいたします。 以上で、うえだ勇作議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 令和元年第三回市議会定例会に当たり、私は、民主・無所属の会を代表して質問いたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 質問の第一は、来月十月一日に実施されようとしている消費税一〇％引き上げによる市民生活への影響に関してお伺いします。 消費税は年々増加し続ける国の財政赤字から脱却するための切り札として財政再建を目指し、平成元年、竹下内閣により税率三％で初めて導入され、平成九年に橋本内閣が実施した五％への引き上げ、平成二十五年、野田内閣で決定し、平成二十六年に第二次安倍内閣が実施した八％への引き上げという経過を経てきました。 このように消費税は平成とともに歩んだ歴史であります。この間、野田内閣時代の平成二十四年には消費税を八％から一〇％に段階的に上げていくことが民主、自民、公明三党により社会保障・税一体改革法として修正合意されてきました。その際、国会議員の定数削減を初めとする身を切る改革を実施することも約束されましたが、安倍総理は、衆議院では定数を削減したものの、自民党の党内事情を優先し、参議院での定数を六増としています。そもそも国の財政が危機的状況になったのは歴代の自民党内閣が国家財政の健全化に対する取り組みを怠ってきたことが原因であり、これを厳しく追及し、改善のための言及と具体的改善策を求めてこなかったこと、国の税制改革の一環としての重要な選択肢の一つである消費税について、無責任な反対論に終始してきた野党にもその責任があることは認識しなければなりません。 少子高齢化、人口減少社会、世界の経済を初めとするグローバル社会構造の変化という極めて大きな課題に直面している我が国にとって持続可能な国家と社会秩序を維持していくためには、時勢を見据えた迅速で大胆な対応が求められていると考えます。その中でも国の大幅な財政赤字の拡大は未来を担う世代にとって極めて重い負担としてのしかかってくることは間違いなく、その軽減は待ったなしの課題であると思います。 しかし、政府は、参議院選前の五月、内閣府を通じて消費税増税に関する国民向けのキャンペーンは八月以降にすることを非公式の会議で各省庁に周知し、各省庁の担当者は、七月の参議院選が終わるまで消費税に注目が集まることは何もするなというお達しだと皆受け取ったと報じられており、安倍総理や与党の選挙戦略にそんたくしたのではないかということが見てとれます。増税という極めて重要な案件をどうするのかということについて、国民の前に明らかにすることをあえて避け選挙を有利にしようという戦略は、消費税増税に対する不安を抱く国民にとって許せないことであり、準備に当たる自治体職員や関係者にとっても迷惑この上ないことだったと言わざるを得ません。 消費税の導入や税率増の目的が増大する社会保障費を補填し、国の財政健全化を図ることにあることは間違いありません。一方で、消費を拡大し景気回復を行わなければ、国民にとっては負担増という痛みだけが残ることになりかねません。折しも来年度国家予算編成に向けた各省庁の概算要求が取り沙汰されていますが、いずれの省庁も財政再建どころか、みずからの利権獲得のための過去最高の要求を示しており、このままでは我が国の国債頼りの財政危機がますます拡大していくことは間違いありません。 また、政府は、年末に向けてケアプランの有料化や高齢者の医療費窓口での自己負担の引き上げ、薬剤の自己負担の引き上げなど社会保障の自己負担増を検討し、高所得者の給与や年金への増税を実施することも明らかにしています。さらに、この秋に向けて飲食料品を初めとする生活用品の値上げラッシュや鉄道、バスなどの公共交通機関の運賃の値上げ、携帯電話料金、電気、ガス、水道などの公共料金の増税分引き上げが報じられています。 こうしたことを背景とした今回の消費税率の引き上げは妥当なものであるのかどうか、国民生活への影響はどのようなものがあるのか、増税実施に向けた準備や周知は万全なのか、混乱は生じないのかという観点から、以下お伺いします。 まず、基本的な認識について市長にお伺いします。 第一点、市長はただいま私が申し上げました消費税導入、引き上げに至る経過やその目的、背景などについてどのように認識しておられるのか。また、今回の一〇％への引き上げについてはどう考えておられるのか、課題について認識も含めてお聞かせください。 第二点、今回の引き上げは平成二十四年の三党による社会保障と税の一体改革に関する合意を踏まえた税と社会保障の一体改革という目的に沿ったものであると言えるのか。その際、同時に合意された国会議員の定数削減を含む身を切る改革はどこまで達成されたと考えておられるのかお答えください。 なお、消費税引き上げに関する具体的な質問については、市長の御答弁をいただいた後、改めてお伺いします。 市長の政治姿勢に関する第二の質問は、本市のこれからのまちづくりをどのように展望し、実行し、成果としてまとめていくかということについてお伺いします。 県都である鹿児島市は、本港区エリアの開発やサッカースタジアムの建設、観光路面電車の導入、中央駅西口の整備など、県や市が中心として計画している事業や民間事業者を中心とした中心市街地の再開発など新たな発展を目指し、さまざまな計画が動き始めています。そのことは人口減少社会の到来という全国共通の現象が進む中で、これらの計画を共通の目標と位置づけを持って有機的に、かつ有効に機能させることができるかが問われています。これを成功させるためには、県と市はもとより、それぞれの開発事業者との意思疎通や認識の共有、情報の共有が重要だと考えます。極めて大きな課題であり、短時間で論議することは難しいと考えていますので、今回は現状認識と今後の展望について市長にお伺いします。 第一点、市長は、本市で進行しつつある計画や事業についてどのような基本認識を持っておられるのかお聞かせください。 第二点、今後を展望してこれからどう対応されるのかお聞かせください。 市長の政治姿勢に関する第三の質問は、日韓関係、米中関係を踏まえた東アジアの今日の状況と本市への影響についてお伺いします。 本市においては、アジア関連の取り組みを重点的、横断的に推進するために、昨年、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略を策定し、本市とアジア各国・地域がかかわることで本市が発展することを目途にるる取り組んでおられ、その基本戦略の一つには、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾、香港の七つの国、地域を主なターゲットとして取り組みを進めるとなっています。 そんな中、昨年、韓国海軍艦艇が日本海をパトロール中の日本の海上自衛隊航空機に射撃統制用レーダーを向けたレーダー照射問題や韓国の最高裁で戦時中に日本企業に徴用工として従事した韓国人たちに対する補償を認めた判決等、両政府の深刻な対立が深まっています。日本は本年七月四日の韓国向け半導体材料輸出管理強化措置発動に続いて、八月二日には韓国をホワイト国から除外することを閣議決定しました。これに対し韓国は、八月二十三日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にしてきた軍事情報包括保護協定を延長せず破棄すると日本に通告しており、日韓関係はさらに泥沼化状況にあるといっても過言ではありません。また、米中関係においてもお互いに制裁関税を広げる等、いわゆる貿易戦争が過熱している現状であり、このことは二国間だけの問題にとどまらず、日本経済にも大きな影響を与えるものと懸念いたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、東アジアの今日の状況による経済や観光交流に対する本市への影響について、現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。 第二点、東アジアの今日の状況を踏まえ、今後どのように対応、展開していくのかお聞かせください。 第三点、東アジアの各国・地域にある県人会とのこれまでの連携状況やかかわりについて。また、今後に影響はないものかお聞かせください。 第四点、東アジアの今日の状況に対する市長の認識と見解についてお聞かせください。 次に、本市の平成三十年度決算と国の政策とのかかわり及び今後の財政運営と方針についてお伺いします。 まずは財政的観点から伺います。 平成三十年度決算における将来負担比率は対前年度比で二・九ポイント増加しております。その背景はどんな要素で、どこに変化が生じたものか具体的に明らかにしてください。 また、我が会派はこの間、財政に関し孫子の世代に負担が少しでも小さくなる財政運営を要望し、議論させていただいてきた経過があります。今後、基金が縮小する傾向にありますが、将来負担比率縮小についてどのような財政運営をなされるのか、また、今後の推移をどう見込まれているのか、あわせて現役世代との負担割合についても見解をお聞かせください。 次に、主要財政指数に関し伺います。 全体的に決算状況を見て健全財政が堅持されている姿がうかがわれるところです。経常収支比率は平成二十八年度から三十年度までに二・七ポイント増加しているようです。多様なニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供する観点や消費喚起の効果等を勘案すれば一定理解しますが、財政の弾力性を担保する観点も見逃せません。その要因はどこにあるのか、内訳の特徴と今後の考え方をお聞かせください。 一方で財政力指数はわずかずつではありますが、高くなっている状況ですが、中核市の中ではどの程度に位置するのか、また、傾向に対する見解もお聞かせください。 過去三年間を見て市債の任意による繰上償還は行われていませんが、その必要性はないものか、その考え方を、また、償還計画は順調に推移しているものか内容とあわせてお聞かせください。 次は、基金について伺います。 基金全体の総額は、平成二十九年度末に五百十二億一千九百六十五万円であったものが、平成三十年度末の現在高は四十一億六千二百九十一万円減少し、四百七十億五千六百七十三万円になっているようです。介護給付費準備基金を除いてほぼ全体的に減少していますが、昨今の財務省の指摘もあることと思いますが、どのような考え方により全体的に減少となったものかその理由をそれぞれお聞かせください。 それを踏まえて、以下伺います。 主要三基金のうち財政調整基金については、財政の専門書では、地方税、地方交付税、地方譲与税のいわゆる一般財源総額の五％程度が目安とも言われていました。この間、地方財政制度も大きな変容を遂げていますので一概には言えませんが、決算の数字からはじき出せば、本市の目安となる額はおおむね約六十億円程度となるわけです。そうした場合、平成三十年度末の財政調整基金の現在高は百七億一千五百六十三万円ですので、水準としては今後の年度間の財政調整に影響はないものと考えてよいか見解をお聞かせください。また、国はどの程度を自治体に求めていると考えればよいものか、現在の規模や考え方をお聞かせください。同様に建設事業基金、市債管理基金についても今後の方針とあわせて考え方をお聞かせください。 ところで、平成三十年度は総務省より基金に対する考え方や活用方針等の情報公開を求められていたところでしたが、どのような検討が行われたのか、今後の方針とあわせ対応をそれぞれ明らかにしてください。 財政調整基金に関連しますが、平成三十年度一般会計決算における実質単年度収支は十一億六千四百六十七万円の赤字となっています。これはそっくり十五億円の財政調整基金の取り崩しの結果であり、財政調整とはいえども、むしろ財源の運用の中で財政調整基金を減少させるための方策であり、繰り越し財源に形を変えたとも見てとれます。そう考えれば、実質単年度収支の赤字は、今後の財政運営に支障を来すものでも影響を与えるものでもないと思料しますが、見解をお聞かせください。 次は、地方交付税についてであります。 七年連続で減少し、平成三十年度決算では七千五百四万円、率にして〇・二％の減少となっているようです。地方財政計画における地方交付税の総額は、予算ベースで対前年度比三千二百十三億円、二％の減となっていましたが、それとの対比で本市における減少をどう捉えているものか。また、財政運営に影響はなかったものかお聞かせください。 次に、市税収入について伺います。 市民税は対前年度比で一億九千二百九十五万円増加していますが、その要因として、法人市民税、個人市民税における状況や当初の見込みとの比較ではどうであったのか。また、そこから見える景気や経済状況をどのように受けとめられているのかお聞かせください。 一方で、固定資産税は当初予算では〇・三％増を見込まれていましたが、結果的には対前年度比で二千五百八十万円の減少となっています。その背景、要因をお聞かせください。あわせて平成三十年度の住宅着工件数もお示しください。 さて、市税収入全体では平成三十年の当初予算では対前年度比で一・一％の増を見込んでおられましたが、結果的には〇・一％増にとどまっているようです。その要因や特徴、全体としての感想をお聞かせください。 次に、平成三十年度は国のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づく手法導入優先的検討方針に定める対象事業として、八幡小学校の建てかえについて事業手法検討調査を行われました。施設ライフサイクルコストの縮減、維持管理サービス水準の向上などの面からの結果はどうであったのか。また、同手法による導入可能性についてどのように判断されたものか、あわせて学校施設という特性から見た場合の考え方をお聞かせください。 次は、アベノミクス新三本の矢の鹿児島における姿について、それぞれの矢ごとに伺います。 御案内のとおり、安倍内閣は、デフレからの脱却、経済の再生を最優先課題と位置づけ施策を展開されました。平成二十一年十月からは第二ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し新三本の矢が放たれ、平成三十年度も国の予算編成のイの一番に掲げられていました。国の目標や施策の関係で平成三十年度一般会計決算から本市の姿を伺うものです。 まず、第一の矢、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円に向けて、あらゆる施策の総動員で経済の好循環を確実にするとし、特にアベノミクスの成果を十分に実感できない地方の隅々まで波及させるとしていましたが、本市において市民の所得環境は大きく変わったのか、景気の好循環を市民は実感していると考えられるのか、先ほどの市税収入の数値なども参考にお聞かせください。また、地方創生や女性の活躍はどう進んだと総括されるものかお聞かせください。 次は、第二の矢である希望出生率一・八についてであります。平成三十年度、本市ではどうであったか明らかにしてください。 最後は、第三の矢であります介護離職者数ゼロに向けた介護の環境整備は、平成三十年度、本市においてどう進んだのかお聞かせください。介護離職者数ゼロと一口で言っても、その実態を把握することは困難なことです。実例として、五十代独身男性が両親の介護のため、ほかに面倒を見る人がいないため、やむなく離職を余儀なくされ、デイサービスに行けない日や病院の対応等の生活支援を行っているケースもあります。本当に可能な話か疑問が残ります。真に介護離職者数ゼロを実現するための施策について、当局はどんな環境を要すると考えられるのか見解をお聞かせください。 平成三十年度一般会計決算に係る質問の最後に伺います。既に総括については触れられましたので割愛をし、一点についてお伺いします。 平成三十年度決算を令和二年度の行財政運営にどのように生かし反映されるのか見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 三反園輝男議員にお答えをいたします。 消費税は、少子高齢化が進む中、社会保障費の増加と厳しい財政状況を背景に平成元年に導入され、その後、段階的に引き上げられております。今回の一〇％への引き上げは、さらなる社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成する、いわゆる社会保障と税の一体改革のために実施されるものと認識いたしております。 また、国会議員の定数削減については、一定の見直しがされているところでございます。このたびの税率引き上げについては景気への影響なども懸念をされますが、国において各面から経済対策などを講じているところでございますので、私といたしましては、必要なものと考えております。 私は、本市が本格的な人口減少局面を迎える中、将来にわたって地域の活力を維持していくためには、人口減少に歯どめをかける取り組みを進めるとともに、交流人口の拡大により地域経済の活性化を図ることがますます重要になってきていると考えております。こうした中、お触れになりましたような現在進行中の計画や事業につきましては、本市にとりまして、集客力・回遊性の向上や新たな都市拠点の形成などにより、街なかのにぎわいの創出や魅力ある都市空間の形成につながるものと考えております。 今後におきましても県全体の発展を牽引する県都である本市と県との間で協議・連携を密にし、情報を共有する中でそれぞれの計画等の整合を図りながら、また、民間の活力の活用を含め、市民、事業者、関係機関などあらゆる主体の情熱、また、英知と行動力を結集し、オール鹿児島で本市の次代の発展につなげていく必要があると考えております。 今日、東アジアにおいて外交・経済上のさまざまな問題が生じておりますが、このことは国が責任を持って対処すべき問題であり、政府には大局的見地から平和的な関係構築や課題解決を早期に図っていただきたいと考えております。本市は、昨年十月、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略を策定し、東アジアの韓国や中国を初め、アジア各国・地域との多面的な交流を成長エンジンとして鹿児島の新たな活力を生み出すことといたしており、今後とも民間交流を含めた幅広い交流を進め、アジアの中核都市としての本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 東アジアの県人会との交流については、親善訪問や観光プロモーションなどで訪問する機会を捉え、これまで上海や香港の県人会の方々と意見交換などを行ってきております。また、昨年開催された鹿児島県人世界大会にソウル、北京、上海、蘇州、香港、台湾の県人会の方々も参加され、おはら祭体験もしていただくなど、交流を図ったところでございます。鹿児島県人会との交流を図る上で日韓・米中関係等の影響は特にないものと考えております。 次に、平成三十年度決算を二十九年度と比較いたしますと、法人市民税は金融保険業等の法人税割の減により九千六百五十二万円の減、個人市民税は給与所得の増加等により二億八千九百四十七万円の増となっており、三十年度の当初予算と決算の比較では両税目合計で七千七百四十六万円の増となっております。三十年度の日銀鹿児島支店の県金融経済概況などにおいても県内の景気は緩やかな回復を続けているとされていることなどから、市民税の増収につながったものと考えております。 固定資産税が二十九年度決算と比べて減となったのは滞納繰越分において高額滞納者からの徴収が困難になってきていることなどによるものと考えております。また、三十年度の住宅着工件数は四千八百十戸でございます。 市税全体といたしましては、当初予算では主に個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増加を見込み、対前年度一・一％の増と見込んでおりましたが、決算では法人市民税において金融保険業などで減となったことや消費本数の減により市たばこ税が減となったことなどから、当初見込んでいたほどの伸びが得られなかったものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 将来負担比率は、市債残高等の将来負担額から充当可能財源等を控除した額を分子、標準財政規模から基準財政需要額に算入される公債費等の額を控除した額を分母としており、分子の控除分のうち都市計画事業の進捗による財源充当により市債残高に充当可能な財源が減少したことなどから、比率が増となったものでございます。 将来負担比率は二三・九％で、中核市平均の三七・五％を下回っており、今後とも市税や交付税の確保に努めるとともに市債残高の低減を図ることで将来負担比率の健全性を保ち、世代間の公平性が維持されるよう取り組んでまいります。 経常収支比率の増については、市税や地方消費税交付金などが増となったものの、それ以上に扶助費等の社会保障関係経費が増大したためで、今後につきましては効率的・効果的な事業執行に努め、財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。 三十年度決算における財政力指数は、中核市では五十四市中四十位となっており、市税等の増により基準財政収入額が増加していることから上昇しているものと考えております。 公的資金の任意の繰上償還につきましては、補償金免除繰上償還が終了したため行っておりませんが、再度の実施について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。また、計画的な償還により臨時財政対策債を除く実質的な市債残高は年々減少しているところでございます。 基金につきましては、その設置目的に沿って有効活用しており、残高に配慮する中で社会保障関係経費や地域振興などの必要な財源として活用したものでございます。 現在の財政調整基金の水準は年度間の財源調整に影響がないものと考えております。また、国は同基金の目安については示しておりませんが、その規模や管理について十分検討を行うよう通知があったところでございます。建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございますが、当面、大規模な社会資本整備などにおいて基金の活用が見込まれていることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 総務省からの通知による要請に基づき基金の状況について三十年度からホームページで公開しているところでございます。今後におきましても市民への説明責任を果たすため、情報開示に努めてまいりたいと考えております。 実質単年度収支の赤字の主な要因は、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等に必要な財源を確保するため、財政調整基金を取り崩したものでございますが、実質収支及び単年度収支は黒字となっていることから、財政運営上の影響は特にないと考えております。 地方交付税につきましては、基準財政収入額が増額となった一方で社会保障費などの基準財政需要額の伸びがあったことなどから、減少率は地方財政計画より低くなったものと考えております。一方、実質的な交付税である臨時財政対策債は前年度と比べ四億円増加しており、必要な財源を確保できたものと考えております。 三十年度決算においては健全財政は維持しているものの、歳入面では地方交付税の減、歳出面では施設型給付費を初めとする扶助費の増加が続いているなど、財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。令和二年度は、引き続き各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うなど、これらの課題に対応する一方で、予算編成方針に基づき市勢発展の基盤となる諸施策について可能な限り予算に盛り込むこととしております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 本市の合計特殊出生率につきましては、統計のある直近の平成二十九年は一・四五でございます。 介護離職ゼロに関する施策につきましては、三十年度、介護サービスの充実を図るため、特別養護老人ホーム等の施設整備や介護人材の確保に向けた処遇改善を行ったほか、高齢者やその家族の相談に対応する総合的な窓口である地域包括支援センターの機能強化等に取り組んだところでございます。今後におきましてもこれらの取り組みを進め、必要な介護サービスの確保や働く家族等への相談・支援体制の充実にさらに努めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 昨今の東アジア情勢の経済への影響につきましては、財務省の七月の貿易統計によりますと、我が国の中国、韓国向けの輸出は半導体関連を中心に前年同月実績を下回っており、本県の輸出につきましても同様の傾向でございます。 また、先行きについては、通商問題をめぐる緊張の増大が国内外の経済に与える影響に留意する必要があると考えております。 アベノミクスの成果につきましては、景気は緩やかな回復が続き、雇用・所得環境も改善しているとされておりますが、本市においては市税収入の増が見られるものの、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識をいたしております。 また、地方創生の取り組みにつきましては、新たなビジネスに取り組む事業者数や企業立地件数などが順調に増加しており、女性活躍の取り組みにつきましては、本市の勤労者労働基本調査では積極的に女性を採用する企業や管理職登用を行う企業の割合が高まっているところでございます。一方、人手不足分野における人材確保などの課題がありますことから、今後とも地方創生総合戦略に基づく取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 介護離職ゼロに向けた環境整備につきましては、働きやすい職場づくりを進めるため、市内の事業所に対しアドバイザーを無料で派遣するなど、ワークライフバランスの推進に引き続き取り組むとともに、国における仕事と家庭の両立支援に関する助成金や相談窓口等の支援策について周知・広報に努めているところでございます。今後におきましても介護のための柔軟な働き方の確保が必要であると考えておりますので、仕事と介護が両立しやすい職場環境の整備に向け関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 平成三十年本市観光統計では、外国人宿泊観光客のうち、韓国が二一・九％、中国が一五・四％を占めており、県の観光動向調査によりますと、本年七月の県全体の韓国と中国からの宿泊観光客数はいずれも前年に比べ増加しているところでございます。今後につきましては、ソウル線等の運休・減便に伴い宿泊観光客の減少が見込まれますことから、本市観光への影響はあるのではないかと考えております。 今後は国際情勢を含め情報収集を進めながら市場動向や県の方針等も踏まえ、各市場に合わせた本市の魅力発信や受け入れ体制の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 八幡小学校につきましては、平成三十年度に実施した検討調査において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しても施設のライフサイクルコストの縮減等は見込めない結果となったため同手法を採用しないことといたしました。なお、国の手引書によりますと、公立学校ではＰＦＩ事業者による学校運営業務は行えないことから、コスト縮減効果が出にくいものと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 市長並びに関係局長から答弁をいただきました。 消費税率引き上げに対する市長の基本的認識をお聞かせいただきました。 消費税が社会保障の充実・安定化と財政健全化のために必要であるという思いはそのとおりだと思います。しかし、その目的が国民の皆さんに理解され、必要なことであるとの共通認識を持っていただけているのか甚だ疑問です。それは伸び続ける社会保障費を捻出するために現政府がやっていることは、国民、とりわけ高齢者の自己負担の引き上げということが相変わらず続いているからであり、一方で、子や孫に国の借金を押しつけないための財政再建の取り組みは一向に進まないばかりか、国の財政赤字は拡大し続けているからであり、この国の将来に責任を持って取り組んでいるとは思えません。 そうした中で行われる今回の一〇％への引き上げは、現下の景気動向や実質賃金の目減りという状況や軽減税率の導入など、極めてわかりにくい制度をわずか八月、九月の二カ月で準備し、実施に移すということを考えると、国民の理解は得られるのか、準備は間に合うのかという強い疑念を抱かざるを得ません。これも安倍一強のもとでのおごりの政治と思えてなりません。消費税一〇％引き上げに伴う諸課題については、この後具体的に質問してまいりますが、景気への影響、周知、準備不足による混乱が生じることを危惧していることは申し上げておきます。 本市のこれまでのまちづくりについて市長のお考えをお聞かせいただきました。 私は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や国体の開催を背景として、国内外から鹿児島は注目されていると思っています。一過性のイベントを通じて交流人口の拡大を図ることは重要ですが、これをどう維持・拡大していくかということが不可欠であり、現在進行中の計画や事業を進めるに当たっては、交流人口の拡大を図り、経済の活性化につなげ、雇用を確保することによって都市の財政の安定化を図るということを基本認識として、県、市、事業者、市民がその思いを一つにして知恵と力を合わせることがなくてはならないと考えています。市長も同様の認識に立って、それぞれの計画の整合を図るためにオール鹿児島で本市の次代の発展につなげていくということですので期待したいと思いますし、議会も同様の立場であらゆる面からそのことに取り組んでいく責任があると考えています。 日韓関係、米中関係を踏まえた東アジアの今日の状況と本市への影響について答弁いただきました。 経済面において中国や韓国向けの輸出はこれまでの実績を下回るなど、国や県においては既に影響が出ているようですが、観光交流面においては、本年七月現在では韓国や中国からの宿泊観光客数は前年に比べ増加しているようです。しかしながら、ソウル線の運休や減便に伴い宿泊観光客数は減少し、今後、本市観光への影響が懸念されるところです。昨年策定されたネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略の基本戦略で掲げているように、韓国や中国を初めとする東アジアの各国・地域との多面的な交流やそれぞれの県人会との連携など、重点的かつ積極的に取り組まれることで鹿児島の新たな活力につなげ、今回の日韓・米中関係の悪化による本市への経済や観光交流への影響を最小限にとどめ、本市のさらなる発展に御尽力いただきますよう要望いたします。 平成三十年度決算に関し答弁いただきました。 将来負担比率について、中核市平均が三七・五％であることから見て、若干増加したとはいえ、二三・九％で将来世代の負担率が低いことがうかがわれます。市債残高の低減に引き続き取り組んでください。 市債の繰上償還の必要性はまさにこのことと関連するため伺ったものです。再実施に向け国に要望していただきますようお願い申し上げます。 基金については国の明確な基準はないようです。平成二十七年度の基金積立額の大きい全国の自治体ベスト三十の中、堂々の二十位で、九州で一位となっていました。ただ、これは起債によって設置した合併特例基金四十億円も含まれていますので、一概にため込んだとも言えませんが、今後、国の動向を見きわめながら所要額を確保されるよう要請いたします。 学校施設建てかえにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入検討については、お答えのとおり、民間事業者が学校運営業務を行えないことが前提ですので、余り意味のない無駄な事務作業を行ったとも思えます。除外されますよう検討を要請します。 アベノミクスの効果については依然として景気の回復が実感しにくい情勢が続いているようです。合計特殊出生率は平成二十九年で一・四五ですので、少子化の克服にさらなる努力が求められます。介護離職者数ゼロともあわせ幅広い社会環境や条件の整備が行われなければ実現・達成できるものではありません。自治体における取り組みについてはおのずと限界があります。現場の課題を国に要望され、さらなる前進を図られますよう要請をいたします。 新しい質問に入ります。 先ほどの市長答弁を踏まえた消費税引き上げによる市民への影響について、順次お伺いします。 今回の消費税増税の実施に当たっては、負担軽減や増税による景気後退を防ぐためのさまざまなプランやメニューが準備されていますが、これらはいずれも複雑、煩雑でわかりにくいものとなっています。であるがゆえに参議院選挙前に国民にその内容を明らかにするなと国が通告したことは先ほど御紹介申し上げたとおりです。安倍総理の指示なのか、政府が与党の選挙を有利にするためにそんたくしたのか明らかではありませんが、改めて無責任かつ、こそくな手段であったと断じざるを得ません。 そのことを申し上げ、以下お伺いします。 第一点、消費税増税に伴う世帯ごとの影響額をお聞かせください。 第二点、軽減税率の導入について伺います。 軽減税率は低所得者の負担軽減という名目で導入されますが、実際には高所得者ほど恩恵をより多く受けるという指摘や平成三十一年三月に財務省が実施した軽減税率制度の家計への効果試算や民間調査機関での同様の調査でも負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなるとの結果が示されています。また、税務コストの拡大、事業者事務の煩雑さ、対象品目の決定経過の不透明、不明確さや対象品目拡大要求や税収の減少、不正申告発生の懸念などが問題とされています。 軽減税についての課題や市民への周知についてどのように認識しておられるのか。 導入による影響額は二％増税額に対してどの程度となるものか、額、率あわせてお答えください。 第三点、プレミアム付商品券の内容、対象者数、実施時期、本市の対応と申し込み数、対象者に対する割合と現状分析、不正購入の予測と防止策、今後の対応と課題についてお聞かせください。 第四点、キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の対象者数と登録件数の推移と今後の見通し、事業に対する取り組み内容と中小事業者の準備状況、課題についてお答えください。また、来年六月の同事業終了以降の対応内容と対象者への周知についてお示しください。 第五点、消費税増税に伴って行うとされている幼児教育・保育の無償化の内容と課題、現状の取り組み状況、今後の対応についてお聞かせください。あわせて、幼稚園・保育施設職員と介護職員の処遇改善内容についても御説明ください。 第六点、今回の消費税引き上げによる増税効果は幾らになり、その使途はどうするのか。また、消費税率一〇％総額の場合はどうかお答えください。 次に、民生委員の一斉改選と選任時の年齢要件についてお伺いします。 本年十二月には民生委員・児童委員の一斉改選が実施されることになります。近年における少子高齢化の進展、家庭機能の変化等の社会環境の変化に伴い住民の福祉ニーズは複雑多様化しており、住民を地域で支援する地域福祉の推進や保健、医療など、関係分野との一層の連携が求められる時代となっております。こうした状況の中で民生委員・児童委員の役割はますます重要となり、これらの期待に応えるためにも活発な行動力と柔軟な指導力を有する者の確保が重要であることから、選任に当たっては十分な配慮と見識が求められております。 そこでお伺いいたします。 第一点、民生委員の一斉改選の理由と意義についてお聞かせください。 第二点、民生委員候補者の選考に当たっては、民生委員候補者地区選考委員会が各地区の民生委員協議会を組織する区域ごとに設置され、主に町内会長が中心となり、その地域の適任者を選びお願いに行くのが通例となっておりますが、このような民生委員候補者の選考方法のあり方と課題をお聞かせください。 第三点、本市の改選定数、再任・新任数、平均年齢と一人当たりの担当戸数をお聞かせください。 第四点、本市の活動費を全国、九州中核市と比較すればどのようになっているのかお聞かせください。 第五点、民生委員・児童委員の選任に当たっては、社会福祉に対する理解と熱意があり、かつ地域実情に精通した者であって、原則として七十五歳未満の者とするように努めること。現任の民生委員・児童委員を再任する場合は、特に掲げる活動実績を把握するとともに、将来にわたって積極的な活動を行うことができる者を選任する見地から、できる限り七十五歳未満の者を選任するよう努めるとされておりますが、以上のような選任基準であると適任者を容易に見つけることは難しい状況になることが多いのが現実です。 そこで、民生委員・児童委員の選任時の年齢要件はどうなっているのか、このままの現状でよいのか、基準年齢の延長を検討すべきときが来ていると思うが、現状への認識と基準年齢の延長への考えをお聞かせください。 次に、草木類資源化モデル事業についてお伺いします。 家庭ごみの約二割を占める草木類の資源化の研究として、草木類資源化モデル事業として平成三十年度から粉砕機貸出事業と分別収集モデル事業の二事業に取り組んでおられます。 そこで、まず、粉砕機貸出事業についてお伺いいたします。 第一点、平成三十年度と本年八月までの貸し出し件数と資源化量をお示しください。 第二点、市民からどのような意見が寄せられているのかお聞かせください。 第三点、星ケ峯の方々からは貸し出し期間をもう少し延長してほしいとの意見が寄せられているが、貸し出し期間の延長はできないか考えをお聞かせください。 第四点、粉砕機の貸し出し場所まで行くには軽トラックやワゴン車等の手配など大変であり、粉砕機を身近な場所、地域コミュニティ協議会等で購入していただければありがたいとの意見をいただきました。そこで、購入に当たって補助制度を設けていただき、さらなる資源化につなげるべきと考えるが、考えをお聞かせください。 次に、町内会の分別収集モデル事業については、三十年度の収集量をお示しください。また、その内容をどのように分析し、今後にどう生かしていくのかお聞かせください。 この質問の最後に、これら両事業を全市域に広げた場合、家庭ごみ一人一日当たりのごみ量への影響をどのぐらいと見ているのかお示しください。 次に、家庭ごみ収集車の過積載防止についてお伺いいたします。 家庭ごみ収集車の過積載防止への取り組みについて、平成二十九年第三回定例会の代表質疑で質問し、自重計装置の装着状況を伺った際、直営車については全車両、委託車については四割にとどまっていることが明らかになりました。過積載防止からも問題であることを指摘し、委託車についても早急な対応を図られるよう要請しておきましたが、これまでの取り組みをお聞かせください。 次に、鹿児島国体への取り組みについてお伺いします。 同時期に開催される鹿児島大会は、準備等を含め県において取り組まれるとお聞きいたしておりますので、今回は鹿児島国体についてのみお伺いいたします。 いよいよ鹿児島国体開催まで本日で三百八十八日となりました。昭和四十七年の第二十七回大会太陽国体から四十八年ぶりに二回目の開催を迎えることとなります。リハーサル大会十二競技のうち既に六競技が行われるなど、開催に向けての準備作業が確実に実施されているようであります。残された期間が一年余りとなり、これから各業務について詳細に最終協議が行われていくものと考えます。国体推進部の取り組みに期待をいたしておきます。 そこでお伺いいたします。 第一点、先ほど申し上げましたが、リハーサル大会も六競技実施されているようでありますが、これらリハーサル大会から見えてきた課題をお聞かせください。 第二点、本市で開催予定の正式競技十四競技、特別競技一競技の準備状況と課題をお聞かせください。 第三点、受け入れ体制について関係機関との協議内容と課題をお聞かせください。 第四点、鹿児島国体本大会開催時期の来月、マリンポートかごしまへの入港予定を見ると、十月三日に入港予定のクアンタム・オブ・ザ・シーズ、十六万八千六百六十六トン、乗員乗客合わせて五千六百八十人が入港予定であります。もし来年の国体開催時期と重なると、バスなど輸送手段の奪い合い、大混雑が予想されますが、マリンポートかごしまへの入港状況の把握と関係機関との協議内容と課題をお聞かせください。 第五点、正式競技三十七競技のうち十四競技が本市で行われることになっており、近年五年間の県庁所在地で開催される競技数では一番多くなっているようであります。鹿児島市での開催の成功が鹿児島国体の成功を左右すると言っても過言ではないと考えます。そこで、森市長の燃ゆる感動かごしま国体成功に向けての決意をお聞かせください。 次に、山林の誤伐・盗伐についてお伺いします。 木材価格は、長い間、低価格で推移していたのが、近年、バイオマス発電所の稼働や中国、韓国への木材輸出も増加し、上昇傾向にあります。木材価格が上昇したことで誤伐・盗伐が多くなってきているようであります。隣県の宮崎県において無断で山林が伐採される事象が相次いでいるようであります。無断伐採が横行している主な要因としては、山に足を運ぶことが難しい高齢者や所有者が県外居住者で伐採されたことに気づきにくいなどがあるようであります。本市の山林においても宮崎県で起こっている無断伐採の要因に余りにも似ており、本市の山林においても無断伐採が行われないかと危惧いたしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、木材価格の動向と要因をお示しください。 第二点、これまでの本市における誤伐・盗伐の件数をお示しください。 第三点、誤伐・盗伐の原因分析と対策をお聞かせください。 第四点、伐採を行うためには事前に伐採届を届けなければならないが、伐採届の届け出状況を平成二十九、三十年度でお示しください。また、伐採現場での確認はどのようになされているのかお聞かせください。 第五点、伐採のチェック体制をお聞かせください。 第六点、伐採届なしで伐採を行う、いわゆる無断伐採を犯した事業者への指導はどのように行っているのかお聞かせください。 第七点、無断伐採をなくすためには、伐採業者への対応だけでなく木材を活用する業者への取り組みを強化すべきであります。そのためにも生産箇所をはっきりさせるべきであります。そこで、無断伐採防止の観点から、素材購入業者への指導及びトレーサビリティーの確立への取り組みと課題をお聞かせください。 次に、公園の多様な活用策とオートキャンプ場の新設についてお伺いします。 この件につきましては、我が会派の同僚議員が昨年の九月議会、ことしの六月議会にて質疑しておりますが、改めて質問させていただきます。 第一点、桜が咲くころは甲突川沿いに多くの市民が飲食やバーベキュー等で楽しんでおられます。その他の公園においても多様な利活用を望んでいる市民が多くおられます。公園の多様な利活用はどこまで許されるのか見解をお聞かせください。 第二点、オートキャンプ場とはどういう施設と認識しているのかお聞かせください。 第三点、全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況をお聞かせください。 第四点、本市の公園や施設の中でオートキャンプができる施設はあるのか、既存の公園を開放する考えはないものかお聞かせください。 第五点、本市にオートキャンプ場を新設することへの見解をお聞かせください。 次に、空き家等対策についてお伺いします。 本市においても年々、空き家や空き地が増加して、地域住民の生活環境の悪化を来しております。平成二十七年二月二十六日から空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。それに先立ち本市では、平成二十六年四月一日から条例を施行しております。それらの法や条例を踏まえて伺ってまいります。 第一点、空家等対策の推進に関する特別措置法の目的をお聞かせください。 第二点、鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の目的と期待する効果をお聞かせください。 第三点、法と条例の相違点をお聞かせください。 第四点、特定空き家等の趣旨と市民への周知方法をお聞かせください。 第五点、本市の空き家、空き地の総数をお聞かせください。 第六点、市民からの空き家等への苦情件数と主な内容をお聞かせください。 第七点、苦情を受けての対応と措置状況及び課題をお聞かせください。 第八点、空き家等への立ち入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、戒告書の件数、代執行令書の件数、代執行した件数、改善された件数をお聞かせください。 第九点、空き家所有者への税制面を含めた指導、助言、アドバイスの内容をお聞かせください。 第十点、本市における空き家・空き地の有効活用の事例と活用への推進体制をお聞かせください。 第十一点、他都市における空き家・空き地の有効活用の事例をお聞かせください。 次に、心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動についてお伺いします。 自宅で終末期の家族が心肺停止となった際、家族が一一九番通報したものの、救急隊に対して蘇生処置を断るケースがあると伺っています。新聞報道によると、他都市の消防本部の二五％が条件つきで蘇生中止を認めているとの報道がなされていました。 そこでお伺いいたします。 本市において蘇生拒否されたケースがあるものか。あった場合にどのような対応を図ったものかお聞かせください。 第二点、蘇生処置をしない場合の課題をお聞かせください。 第三点、ふだんから延命治療を望まないと本人が話していても、いざ目の前で心肺停止になったときに家族がパニック状態に陥り、かかりつけ医に連絡がつかない場合、救急車を呼ぶケースがあり、生死に直結している場面でもあり、本人が延命治療を望まないとわかっていても救命処置を行う必要があり、隊員がストレスを感じたり後悔をさせないためにも蘇生処置をしない場合のルールはつくるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 第四点、この問題に対して先進的に取り組んでおられる埼玉西部消防局の取り組みについてどの程度把握されているものかお聞かせください。 第五点、消防庁では年々増加する救急需要への対応や救急業務の高度化など救急業務全般に係る重要な事項について検討を行うため、本年度も救急業務のあり方に関する検討会が開催されているようであります。そこで、検討会では心肺蘇生を望まない傷病者への対応についてどのように検討されているのか、把握していればお聞かせください。 次に、市立小中学校の運動会についてお伺いします。 小中学校の運動会は、私のときには稲刈りが終わり柿の実が熟すころであったので十月下旬ごろで朝は涼しかったと記憶しています。また、競技種目も地域の方々の参加種目や集落ごとの対抗種目も多く、校区運動会も兼ねていたように思い起こされます。しかしながら、近年の運動会は、地球温暖化で昔の真夏の時期を思わせるような暑さの中で実施されているように感じています。また、先ほども申し上げましたが、来年の開催時期がかごしま国体・かごしま大会と重なり、開催時期への影響を危惧いたしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、市立小中学校の運動会のことしの開催時期をお示しください。 第二点、近年、開催時期が変更された主な理由と、変更した結果、児童生徒への影響をどのように捉えられているものかお聞かせください。 第三点、地球温暖化が進んでいる現状に対する認識と運動会の開催時期への影響をどのように捉えられておられるのかお聞かせください。 第四点、ことしの運動会と同じ時期に来年も開催されると、来年の十月三日は土曜日、四日が日曜日となり、鹿児島国体開会式の翌日が小学校の運動会となることから、かごしま国体・かごしま大会と重なり、さまざまな影響があるものと思料するものであります。来年の運動会への影響をどのように考えておられるのかお聞かせください。また、学校現場への周知はどのように対応されるのかお聞かせください。 第五点、来年の運動会の開催時期の変更を予定されている学校はあるものか、あれば学校数をお聞かせください。 また、変更される場合、地域への周知時期を含めた指導はどのようになされているものかお聞かせください。 以上で、第二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鹿児島国体は四十八年ぶりに本県で開催をされる国内最大のスポーツの祭典であり、東京オリンピック・パラリンピックの熱気と感動の余韻が残る中で国民のスポーツに対する関心が高まり、これまで以上に注目される中での開催となります。本市においては、総合開会式・閉会式を初め、県内最多の競技が開催されますことから、全国から多くの方々をお迎えすることとなります。この絶好の機会を捉えて本市の多彩な魅力を全国に発信し、来訪者を心のこもったおもてなしでお迎えをするとともに、鹿児島らしさを生かした夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう、今年度のリハーサル大会で得られた経験や教訓を生かし、万全を期して準備を進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） 消費税率引き上げによる影響額は、平成三十年家計調査年報の本市の年間消費支出額により試算いたしますと、税率一〇％では一世帯当たり年間約五万一千円の増となります。 軽減税率は、酒類、外食を除く飲食料品などに適用されますが、同じ商品でも種類により税率が異なることや対応するレジの導入が必要であることなどが課題となっているようでございます。市民の皆様へは本市ホームページや国が作成したチラシ、ポスター等により周知を図っております。 また、軽減税率による国の影響額は約一兆一千億円の減とされており、これは増収分の約一九％となるようでございます。 今回の税率引き上げにより、本市では令和二年度の地方消費税交付金が約二十六億円の増と試算され、全て社会保障の充実・安定化の財源に充てられます。また、同交付金の総額は約百四十二億円と試算されます。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） 令和二年度の地方消費税交付金の試算百四十二億円につきましては、使途が限定されない一般財源に六十九億円、社会保障施策である児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉、国民健康保険や介護保険などの社会保険、感染症等の予防対策や健康増進対策などの保健衛生に要する経費に七十三億円を充てる予定でございます。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 剪定枝粉砕機の貸し出し件数及び資源化量でございますが、六月から開始した平成三十年度は、六十六件、二千五百十六キログラム、今年度は八月末現在で四十五件、一千三百六十四キログラムでございます。 市民からの主な意見は、「剪定枝の処分が大変だったので助かった」、「借りに行くのが大変だった」などでございます。 また、貸し出し期間の延長や購入に対する補助制度の導入につきましては、市民や町内会などからの要望もありますことから、検討してまいりたいと考えております。 次に、三十年度の分別収集モデル事業の収集量は約二十八・七トンで、そのうち約二割は資源化ができる剪定枝でございました。本年度もモデル事業を行いますことから、それらの実績も踏まえ今後の取り組みに活用してまいりたいと考えております。 全市で剪定枝を分別収集した場合、市民一人一日当たりで約二十グラムのごみ減量が図られるものと考えております。 次に、ごみ収集車への自重計の設置状況でございますが、直営車両に続き委託車両も平成三十年度に全車への取りつけが完了したことから、家庭ごみの収集に当たっては過積載防止が図られているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） プレミアム付商品券は、一人につき二万五千円を二万円で購入することができるものであり、本市の対象者数は、住民税非課税者約十二万二千人、三歳未満の子が属する世帯の世帯主約一万六千人の合計約十三万八千人を見込んでおり、十月から販売を開始し、使用期限は来年三月末までとしております。購入引換券の申請が必要な非課税者分につきましては、対象と思われる方へ案内文書や申請書を送付しているほか、商品券の使用可能店舗を市内全域から公募しているところでございます。八月末現在の申請者数は三万一千三百八十六人で、対象者の約二六％の状況となっております。なお、不正購入につきましては、国の実施要領等に基づき購入引換券に複写防止を施すほか、商品券購入時に本人確認を行うなどの対策をとることとしております。 今後におきましては、非課税者分の申請率の向上及び子育て世帯も含めた多くの方々に御活用いただくことが課題と認識しておりますことから、十月からの商品券発売開始に合わせ、市民のひろば、新聞、テレビスポットなどによりさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 幼児教育・保育の無償化は、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち住民税非課税世帯の児童を対象に保育所等の保育料の無償化を行うもので、課題といたしましては、保育需要の増加への対応があると考えております。現在、無償化の対象となる施設の確認作業や副食費の徴収に伴う運営規程の見直しの確認、保護者の施設等利用給付の認定作業を進めております。 なお、国によりますと、消費税の税率引き上げに伴い増収となる五兆円強の財源のうち一・七兆円程度を幼児教育・保育の無償化や保育士、介護職員の処遇改善などに充てるとされ、保育士等については本年四月から既に月三千円程度の賃金の引き上げが行われており、介護職員については本年十月から経験、技能のある介護職員等を対象とする特定処遇改善加算が創設されることとなっております。 次に、民生委員は民生委員法によりその任期が三年とされていることから、任期満了に伴い改選が行われるもので、改選時には新任、再任にかかわらず選考会を経て推薦会で国への推薦が適格か審査を受けることで客観的にその職務を果たすことができるか判断されると考えております。 民生委員候補者の選考方法は各地区によってさまざまであり、前任の民生委員に依頼する、町内会に依頼するなどの方法により人選を行い、選考会において決定しておりますが、選考に当たりましては担い手不足が課題となっているようでございます。 改選定数は一千六十七人で、再任・新任につきましては委嘱手続が完了していないためお示しできないところでございます。委員の平均年齢は本年四月一日現在で申し上げますと六十七歳で、一人当たりが担当する平均世帯数は二百八十七世帯でございます。 民生委員・児童委員には活動に必要となる交通費や通信費等を交付金という形で支給しており、本市の委員一人当たりの交付額は年額で十五万五千円となっており、昨年九月における全国の指定都市と九州中核市の中では最高額となっていたところでございます。 本市においては、今回の改選においても七十五歳未満の者を選任することとしておりますが、年齢の延長につきましては、担い手不足などの課題を解決する一つの方策と考えられますので市民生委員児童委員協議会と協議・検討してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業でございますが、報道等によりますと対象は全国で約二百万店舗で、五月中旬の登録申請開始から七月三十日時点で約四千七百件、九月二日時点で約二十八万件の登録にとどまっており、事業者側の課題としては、レジ周りの決済端末の増加や補助事業終了後の決済手数料の取り扱いなどがあるようでございます。本事業終了後に導入されるポイント制度につきましては、マイナンバーカードにＩＤを設定した方を対象として、民間のキャッシュレス決済事業者等と連携してプレミアムポイントを付与する内容となっており、今後、国において制度の詳細が決定されましたら周知が図られるものと考えております。 次に、木材価格の動向についてでございますが、県の森林・林業統計によりますと、県内の杉一立方メートル当たりの素材価格は、平成二十一年の一万八百円に対し二十九年は一万三千七百円と上昇いたしております。要因としては、堅調な建築需要や輸入丸太の減少などがございます。 本市域における誤伐・盗伐についての問い合わせ等につきましては、三十年度まではございませんでしたが、今年度に入り二件の相談を受けております。 誤伐・盗伐の原因は、木材価格が上昇傾向にあるとともに、所有者や境界が不明な森林が多いことなどであると考えております。対策としては、森林所有者届け出や伐採届出制度の一層の周知に努めることが必要であると考えております。 本市への伐採届の提出状況は、二十九年度が百四十九件、三十年度が百五十八件でございます。なお、提出時に航空写真で伐採箇所の現況を確認するとともに、〇・五ヘクタール以上の伐採と森林以外の用途への転用の場合には現地確認を行っているところでございます。 伐採届につきましては、国のマニュアルに基づき森林簿等で届け出者と伐採箇所などを確認いたしております。また、県においては、適正な伐採と再造林を推進するため、二十八年十二月から〇・五ヘクタール以上の皆伐地については、伐採期間中、伐採届出済票と伐採届旗の設置を指導いたしております。 無届け伐採への対応としては、伐採中の場合は伐採の中止と伐採跡地への造林を文書で指導いたします。また、伐採が終了している場合にはてんまつ書を徴収するとともに文書で指導することなどとなっております。 木材のトレーサビリティーにつきましては、これまで伐採届に基づく県産材の出荷証明書等の取り組みが進められてきております。また、二十九年五月には合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律が施行され、木材関連事業者は合法木材等を利用するよう努めなければならないと規定をされており、国におきまして必要な指導・助言を行い、法の趣旨を踏まえた取り組みを徹底されることが課題であると考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（有村隆生君） 鹿児島国体についてでございますが、高校野球やテニスなど前半六競技のリハーサル大会の実施により、大雨や台風等の荒天時における中止や順延への対応のほか、選手、関係者等の動線を考慮した会場レイアウトなどの課題があったところでございます。 各競技の準備状況につきましては、県や競技団体と緊密に連携し施設や用具の整備を進めているとともに、運営体制の充実を図っているところでございます。なお、競技役員、補助員の確保などが課題となっているところでございます。 受け入れ体制につきましては、選手、関係者等の宿泊や輸送に関する競技団体からの要望も踏まえ県と協議を進めておりますが、期間中、宿泊に必要な客室の確保のほか、会場周辺の交通対策や駐車場の確保などが課題であると考えております。 輸送手段等につきましては、現在、大会期間中の輸送計画を策定しているところであり、クルーズ船入港時の対応も含め、県実行委員会や関係機関と連携を図ってまいります。なお、来年のクルーズ船の入港状況につきましては、県において正式な公表はなされておりませんが、期間中の入港予定があるようでございます。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 本市が管理する公園においては、原則、火気の使用を認めていないところですが、錦江湾公園ではキャンプ場の開設期間中、また、八重山公園では年末年始を除く期間においてバーベキューなど火気の使用を認めております。 オートキャンプ場は、テントサイトまで自動車の乗り入れが可能で気軽にアウトドアを楽しめる場の一つであると考えております。 日本オートキャンプ協会によると、全国にはおよそ一千百の施設があり、キャンプ愛好家や家族連れなど多くの方々に親しまれているようでございます。 現在、本市の公園等においてオートキャンプができるところはございません。また、既存の公園をオートキャンプ場として開放することは考えておりませんが、新設については錦江湾公園における民間活力導入に向けた調査の中でその可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法の目的は、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することでございます。 また、鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の目的は、市民の安全及び良好な生活環境の確保を図ることであり、効果としては所有者等の責務や本市の支援などを定めることによる管理不全な空き家等の解消などがございます。 なお、法と条例の相違点ですが、条例は法に定める空き家等に加え、管理不全な住家等及び空き地も対象としております。 特定空き家等の趣旨は、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空き家等に対して指導、勧告等の必要な措置を定めることでより一層の安全確保などを図るもので、このことを記載した市民向けのリーフレットを作成し、空き家所有者等への配布や市ホームページなどにより周知しております。 本市の空き家の総数は、平成二十五年の住宅・土地統計調査によると四万三千三百二十戸と推計されておりますが、空き地の総数については把握しておりません。 空き家等への苦情などの相談件数は、条例施行後の二十六年度から三十年度までの合計で二千六百八十四件あり、主な内容は、「屋根材が落下しそうで危険」、「草木が生い茂り不衛生」でございます。 苦情などの相談に対しては、現地を確認後、所有者等を調査・特定し、適正管理の依頼を文書で行っており、二十六年度から三十年度までの相談に対しおよそ六五％の改善が図られております。また、課題としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情により維持管理や解体に要する費用を捻出できないことなどがございます。 空き家等への立ち入り件数ですが、二十六年度から三十年度までの合計で危険空き家解体工事補助が百十四件、相談対応による改善が一千七百五十九件ありますが、その他の事例はございません。 所有者への助言等の内容としては、勧告された特定空き家等は固定資産税の減税措置の対象外となることや本市の解体補助等の支援制度の紹介などがございます。 本市における活用事例としては児童クラブや店舗があり、活用の推進については、空き家等対策計画に基づき関係課で連携して取り組むこととしております。 また、他都市における活用事例としては、移住体験宿泊施設やイベント用駐車場などがございます。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動についてお答えいたします。 心肺蘇生を拒否されたケースは、平成三十一年一月一日から令和元年六月三十日までに十一件あり、現場で医師が死亡確認をしたため搬送しなかった一件を除き、心肺蘇生を実施しながら医療機関へ搬送したところでございます。 課題といたしましては、救急業務は消防法に基づき傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、応急手当を行いながら医療機関等へ搬送するものであることから、蘇生処置を実施しないことは救急業務に該当しないおそれがあるところでございます。 蘇生処置をしない場合のルールづくりにつきましては、国の統一的な基準や見解に基づくべきであることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 埼玉西部消防局では、独自に作成した蘇生拒否に関する基準の運用を平成二十九年十二月から開始しており、心肺蘇生を拒否された事例は全て医師による事後検証や地域の救急業務高度化協議会への報告を行っていると聞いております。 消防庁の救急業務のあり方に関する検討会では、心肺蘇生を望まない傷病者に対する救急隊の標準的な手順等について検討を進めていくべきであるとされているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 令和元年度の運動会等の開催時期を小中学校別、月別に申し上げますと、小学校は、五月、二十、六月、一、九月、五十五、十月、一、十一月、一校で、中学校は、九月、三十九校でございます。 開催時期変更の主な理由は、熱中症対策、地域との合同開催、校舎改築等であり、一学期に開催した場合、児童がより運動しやすい環境で競技ができる一方、新一年生にとっては健康面において特段の配慮が必要であると考えております。 日本の夏の平均気温は上昇しており、最高気温が三十度を超える真夏日の日数も増加傾向にあり、熱中症のリスクも高まっていることから、運動会等の開催時期や内容等にも影響があると考えております。 来年度の小学校の運動会につきましては、国民体育大会等の時期と重なることから日程調整の必要があると考えており、七月に行った校長研修会では国民体育大会等の日程について周知したところであり、来年度、開催時期の変更予定をしている学校は九月六日現在、小学校十二校でございます。 運動会等の開催時期の変更は、ＰＴＡ等の理解も得ながら行われており、引き続き、早目の地域への周知も含め連携に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 関係局長より御答弁いただきました。 消費税引き上げによる市民への影響について答弁いただきました。 消費税増税による市民一世帯当たりの支出額は年間五万一千円の増となることが明らかになりました。大きな影響額であると思います。消費の冷え込みによる景気の後退が気になります。その対策としての軽減税率導入やプレミアム付商品券の発行、ポイント還元事業は課題もあり、市民や中小事業者の対応への動きが鈍いようであります。実質、八月、九月の二カ月で増税に対応しなければなりませんし、市民はもとより、さまざまな事務事業を担わなければならない行政職員も大変だろうと思います。一〇％の引き上げは過去二回延期してきた経過もあります。実施するなら負担軽減策が十分に機能するよう準備期間を十分に持つべきだと思いますし、今ここで慌てて実施することもないと思いますが、国の方針が変わらないのであれば無用の混乱が生じないことを願うだけであります。周知・広報などの当局の御努力を要請いたしておきます。 民生委員の一斉改選と選任時の年齢要件について御答弁いただきました。 選考に当たり担い手不足が大きな課題であるようです。今回の改選においては七十五歳未満の者を選任することになっているのも一つの要因であるようでありますので、担い手不足を解消するためにも健康で地域で信頼される方には定年を二年ほど延長してもいいのではないかと考えます。検討をされるよう要望いたしておきます。 草木類資源化モデル事業について御答弁いただきました。 本事業を全市域に広げた場合、市民一人一日当たりで約二十グラムのごみ減量が見込まれるとのことです。さきの質疑で明らかになりましたが、七月末現在における家庭ごみ量五百九グラムから今回の事業での減量分を引いても四百九十一グラムにとどまり、令和三年三月の目標値四百七十グラムまではあと二十一グラム足りません。今後、さらなる減量化への取り組みを要望いたしておきます。 家庭ごみ収集車の過積載防止について御答弁いただきました。 家庭ごみ収集車の委託車両への自重計装置も全車両に取りつけが完了しているようであります。当局の取り組みに敬意を表します。 鹿児島国体への取り組みについて御答弁いただきました。 森市長より、今年度のリハーサル大会で得られた経験や教訓を生かし、万全を期して準備を進めてまいりたいと強い決意を述べられました。すばらしい国体となり、好成績が生まれるよう期待を申し上げます。あわせて鹿児島へのリピーター増につながるよう来訪者を心のこもったおもてなしでお迎えいただく取り組みを要請しておきます。 山林の誤伐・盗伐について御答弁いただきました。 山林の誤伐・盗伐について、本市においてはまだ発生していないようで一安心しました。県において適正な伐採と再造林を推進するために平成二十八年十二月から〇・五ヘクタール以上の皆伐地においては、伐採期間中、伐採届出済票と伐採届旗の設置を指導されておるようでありますので、市内の伐採現場において〇・五ヘクタール以下の伐採現場でも伐採届出済票、伐採届旗の掲示がなされるよう御要望いたしておきます。 公園の多様な活用策とオートキャンプ場の新設について御答弁いただきました。 オートキャンプ場の建設については、今後、錦江湾公園における民間活力導入に向けた調査の中でその可能性を検討するとの答弁でした。ぜひ民間の知恵と活力を活用してオートキャンプ場の新設を強く要望いたしておきます。 空き家対策について答弁いただきました。 空き家等への苦情などの相談件数は二千六百八十四件あり、そのうち六五％の改善が図られていることは、法、条例の施行の効果が出ているようであります。残された三五％は所有者が遠方に居住し当事者意識が低いこと、維持管理、解体費用などの経済的な理由があるようです。さらなる改善が図られるよう要望しておきます。 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動について御答弁いただきました。 心肺蘇生を拒否されたケースがこの半年間で十一件あり、現場で医師が死亡を確認し搬送しなかった一件を除き、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送したとのことです。蘇生処置を実施しないことは救急業務に該当しないおそれがあるとのことです。蘇生処置をしない場合のルールづくりは喫緊の課題であると考えられることから、国において統一的な基準や見解が示された場合、遅滞なく整備されるよう御要望いたします。 市立小中学校の運動会について御答弁いただきました。 小中学校の運動会について、来年度開催時期の変更を予定している学校が九月六日現在、小学校で十二校あるようであります。運動会の開催時期と校区の各種行事は校庭や体育館の使用など密接に関係していることから、答弁にもありましたが、変更を検討される段階から早目に地域の方々と連携を図られるよう指導いただきますよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、民主・無所属の会を代表しての代表質疑を終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、三反園輝男議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 四時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時三十三分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、志摩れい子議員。 ［志摩れい子議員 登壇］（拍手）
◆（志摩れい子議員） 令和元年第三回定例会において、自民維新の会の議員として代表質疑を行います。 なお、割愛する箇所もありますことを御了承ください。 国の内外におきまして今ほど混沌とした状況は極めてまれで、憂慮すべき事態ではないでしょうか。世界のあちこちで同時多発的に不穏な動きが起き、その出口はおろか、改善の兆しも見えず、長引く様相を呈しております。米中の貿易の関税をめぐる応酬、それに端を発した不安定な世界経済、北朝鮮によるロケットと思われる飛翔体の日本海への連続発射、きのうも二発発射し、この一カ月半で八回の発射となります。また、中学生が学校を休んでまで参加する香港の大規模デモ、同盟国である韓国は両国間の条約に反し政権交代のたびに戦後処理をニュートラルに入れ新たな要求をするなど、この状況は未来永劫に続くのではと、ふんまんやる方ない思いを抱く方も多いのではないでしょうか。 市長は、過去最悪と言われる現在の日韓の状況をどのように捉えておられるのか見解を御披瀝ください。 ところで、ことしは平成三十一年であり、令和元年であります。天皇御存命中の御代がわりは直近では約二百年前の一八一七年、第百十九代光格天皇以来、近代では初めてということになりました。かつて私たちが経験した悲しみの中の御代がわりとは大きく異なり、今回はイベント感覚でカウントダウンをしたり、令和にちなんだ記念セールが催されたり、笑顔と歓声の中に新たな御代である令和の年が始まりました。予想をはるかに上回る経済効果があったことも含め、上皇陛下の御英断のたまものではないでしょうか。 市長はどこで、どんな思いで新しい時代である令和をお迎えになったのでしょうか。また、令和を迎えた本市にかける決意もお伺いいたします。 さて、ことしは四月の県議会議員選挙に続き、七月には参議院選挙が行われました。県議会議員選挙では車椅子の女性が当選、そしてまた、参議院選挙では介助を必要とする重い障害を持った方二人が当選なさいました。さらに、政策論争ではなく、「ＮＨＫをぶっ壊す！」といった過激なキャッチコピーの方が当選するなど、まさに多様性と共生の時代を象徴した選挙であり、いろいろな意味で注目度の高い、しかし、投票率は本市において過去最低を示した選挙でありました。 市長は、今回の県議会議員選挙や参議院議員選挙を振り返りどんな感想を持たれたのか御披瀝ください。 さて、市長は、本市のかじ取りを始めて間もなく十五年という大きな節目を迎えます。過去四回の選挙公約や第五次総合計画をみずから策定し、多くの施策を実行し、安定した市政運営に辣腕を振るってこられました。 そこで伺います。 市長が市政に対し抱いている自身の一貫したモットーとは何か。 一方、職員の方に求めてきた姿勢はどのようなものか。評価とともに御答弁ください。 市長の四期目の任期も残り一年余りとなりました。十五年を総括し、やり残したことやいまだ緒についていないものがあるとすればそれは何か、理由もお尋ねします。 そして、それを実現するには五期目が視野に入ってくるのかお伺いいたします。 次に、平成三十年度一般会計決算と財政運営について、決算から見えてきた課題は何か。今後の財政運営にどう反映していくのか、その考え方。 地方交付税の前年度と比べた増減額とその影響と講じた対策はどのようなものか。 歳入について、法人市民税と個人市民税のそれぞれの前年比の増減を示していただき、主な理由並びに今後の見通しをどう考えるか。 以上、答弁を願います。 次に、広報紙について伺います。 市民と市政をつなぐ最も有効的な手段として広報紙の果たす役割はとても大きいものがあります。しかし、市民のひろばを見なかった、手にしなかったはよくあることですが、中には投函されていなかったという人もいるなど、当局の懸命な努力がなかなか報われない状況が見られることから、以下伺います。 市政の情報が満載された広報紙を一人でも多くの市民に読んでもらうために文字の大きさや目を引く見出し、写真など、読みやすさの工夫が必要と思いますが、どのような工夫を凝らしているのか。また、市民参画の観点から、市民と協働の広報紙づくりを始めて八年になりますが、市民参画の現在の状況について御答弁ください。 全戸配布をしている広報紙ですが、市民の何割が既読しているのか、直近の数字と既読率の向上へ向けた取り組みをお聞かせください。 ところで、今、他都市の広報紙が大変話題沸騰し、全国から問い合わせが殺到、対応に苦慮するなど、うれしい悲鳴を上げていると仄聞します。 そこで伺います。 全国から高い関心が寄せられている都市の広報紙の事例とその状況。 本市広報紙に取り入れるなど、参考にすべき点は何か伺います。 そこで、本市も市民のひろばをより多くの市民や県外の方に関心を持っていただくために、現在、若い人に人気の高い、例えば、上白石萌音さん、萌歌さん姉妹、ＡＫＢ48の柏木由紀さん、あるいは尾籠な話をしてもなぜか憎めないキャラクターの沢村一樹さんなど、表紙を飾ったり、特集を組むなどする考えはないか伺います。 次に、ネーミングライツ導入について伺います。 自主財源確保や本市観光の県外発信に大きく寄与することから、ネーミングライツを導入することは極めて有効な手段であり、先刻御承知のとおりであります。本市でもいよいよ来年四月からネーミングライツを使用開始する運びとなったことは、遅きに失したとはいえ、一定の評価をいたしますことから、伺います。 命名権の募集施設名となぜその施設に募集することにしたのか、その理由。 また、一年間の金額とその根拠としたものは何か。 最後に、来年開始されるまでの今後のスケジュールとスタート時点における命名権決定の目標をどのぐらいと予想しているのか。 以上、御答弁ください。 次に、剪定枝粉砕機の無料貸し出しについて伺います。 本市が家庭ごみ減量の切り札として庭木の枝をリサイクル用にチップ化する機械の無料貸し出しを始めましておよそ一年三カ月が経過しました。昨年六月に粉砕機を十台導入以降、ことし七月末までの利用は九十件にとどまっているようです。市の試算では、枝の年間処分量を約四千四百トンと見て、これが全て再利用されれば家庭ごみ排出量に大幅にかかわってくるものと試算しておりました。粉砕機の貸し出し期間は、個人は最長五日間、町内会など団体は十日間ですが、貸し出し状況が低迷しているため、貸し出し期間の延長を検討し、活用を呼びかけているようです。 この件は既に質疑が交わされておりますので、二点のみお伺いします。 個人・団体それぞれの貸し出し件数と事業開始から現在まで二回以上利用された件数、その利用率を個人・団体ごとにお示しください。 また、モニタリングの調査は実施していないのか。 以上、答弁願います。 次に、災害時用の備蓄品等について伺います。 各地で台風や豪雨による災害が頻発し、本市でも六月末から豪雨に見舞われ、とうとい生命や財産が奪われました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやみません。 私は、本市の八・六水害では、運転中の車が水没し命の危険を感じたこともありましたし、平成七年一月七日に発生した阪神・淡路大震災では、まだ議員ではありませんでしたが、地震発生の一月中の冷たい雪が舞う中を主人と二人、道なき道を歩き回り、テント村と化した公園や体育館等に行きお話を伺いました。「温かいものが食べたい」、「お風呂に入りたい」、「眠れない」、「トイレを何とかしてほしい」などなど、いろいろと切望されました。もちろん、東日本大震災も時を少し置いてでしたが、宮城県を訪れたこともあり、自然災害の無情さと、それとともに災害時用の備蓄の必要性を大変痛感している一人であります。 そこで伺います。 本市では、平成二十三年の東日本大震災から三年後の平成二十六年度から二十九年度までの四年間をかけ防災資機材等の備蓄を完了しておりますけれども、この事業の資機材等の主なものは何か。ことし八月まで、いつ、どのような災害で資機材等が利活用されたのか。 また、二十九年度以降の新たな資機材等の追加や市民からの要望はどういったものがあるのか。 災害時の資機材等の搬出体制についても御答弁ください。 次に、市の単独事業として平成二十四年度にスタートした災害時食糧等物資備蓄事業について伺います。 備蓄品の主なものと食糧物資等の備蓄期間、買いかえ時の処分品はどのような方法で処分されているのか伺います。 災害時には自助・共助・公助と言われるように、まずは個々で災害時に備え、生活用品や食料品等を準備することが必至と考えますが、最低限必要な備蓄はどんなものがあるのか。また、そのことを促進するための広報はどのように行われているのか伺います。 さて、災害時用食糧物資の一つとして今注目されているのが乳児用液体ミルクです。平成二十八年四月の熊本地震のとき、日本フィンランド友好議員連盟会長の森まさこ参議院議員が中心となり、緊急的にフィンランド製の液体ミルクおよそ五千パックを保育施設に配布したことに始まり、翌五月には野田聖子衆議院議員が呼びかけ人代表となり乳児用液体ミルクの普及を考える会が発足、自見はなこ衆議院議員が事務局長となり、国内での製造販売に向け積極的な活動を続け、昨年、ついに法令改正にこぎつけました。 さらに、日本防災士会や日本栄養士会の協力を得て、本年一月三十一日に厚労省の承認を受け、国内二社の製品に消費者庁から許可がおり、ついに国内初の乳児用液体ミルクの発売に至った経緯があります。 そこで伺います。 液体ミルクは本年三月十一日に店頭販売が始まりましたが、他都市の導入事例と現在の販売状況はどうなっているのか。 政府の普及に向けた取り組みと方針はどのようなものか。 そうした政府の方針を踏まえ、本市として災害物資として液体ミルクを導入するべきと考えますが、本市導入の考え方を御答弁ください。 次に、災害時の避難所開設等について伺います。 ことしに入って気象庁からメディアを通し国民に向け、「自分の命や大切な家族の命を守るため一刻も早く行動を起こしてください。既に身の危険が迫っています」という緊迫した呼びかけが何回も出されております。頻発する豪雨、崖崩れ、地震、台風等の発生時にまずは安心安全な場所へ避難することは安全性を確保する第一義的な手段であります。 そこで、以下伺います。 災害発生から避難所開設までの流れをお示しください。 次に、本年六月末からの豪雨時の対応について、避難勧告発令から解錠、いわゆる鍵をあけるまでの所要時間。避難所を利用した市民からどのような意見や要望が出されたのか。今後どのように改善すべきか、その対策を伺います。 ところで、兵庫県加古川市では、ことしの春から避難所を自動解錠する全国で初めてのシステムの運用を始めたと報じられております。その概要をお示しいただき、本市導入の考え方を御披瀝ください。 次に、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策について伺います。 ＣＫＤの患者数は全国で何とおよそ一千三百三十万人、これは成人の八人に一人がＣＫＤの疑いがあると言われている数で、現在では新たな国民病と言われるほど身近な病気です。しかし、自覚症状がないまま徐々に腎機能が低下していく厄介な病気であり、もし重症化し人工透析を受ける事態が生じると、仕事はもちろん、通常の生活が奪われ、高額の医療費が医療制度を圧迫するなど、各方面へ大きな影響が及びます。そうしたことから、本市でも平成二十六年度からＣＫＤ予防ネットワーク事業がスタートし丸五年を経過していることから伺います。 まず、事業の目的は何か。運用開始当初から三十年度までの受診者数の推移とそれをどう分析し、評価しているのか。 また、運用開始から三十年度までに本市で新たに人工透析を受けるようになった人数と三十年度末の人工透析者数。 人工透析者の年間一人当たりの医療費はどのくらいか。 最後に、新規人工透析者数減へ向けたさらなる取り組み。 以上、御答弁願います。 次に、ヘルプカードの導入について伺います。 ヘルプカードは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に援助の必要を知らせるよう作成されたカードです。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方などが対象で、障害の有無、障害者手帳の有無は問いません。二〇一八年六月県議会で県の事業として導入が決定され、本年度、チラシ・ポスターやヘルプカードが作成されました。 そこで伺います。 第一点、本年七月一日から配布が開始されましたが、開始時点の県のヘルプカードとチラシ・ポスターの作成部数と本市への割り当て部数。 第二点、本市の配布窓口及び配布方法。 第四点、本市の広報活動。 第五点、市電・市バス全車両における優先席へのヘルプマークの掲示状況。 第六点、普及啓発活動に民間団体への協力をもらう考えはないか。 以上、答弁願います。 次に、保健事業について伺います。 本市の高齢者の割合もさらにふえてくる現状において、高齢者の方々が生きがいを持って健康で高齢者同士の触れ合い、世代間交流を図り、仲間づくりを推進していくことが求められております。 そこで伺います。 まず、高齢者の健康保持・増進の支援について、第一点、健康の保持・増進のための支援。 第二点、高齢者の閉じこもりを防ぐための支援。 第三点、介護予防に関する支援。 第四点、各支援の実施状況と評価及び今後の課題についてお示しください。 次に、今年度から開始予定の八十歳以上の高齢者に対する個別健診が敬老の日のイベントなどに合わせ今月から実施予定であります。 そこで伺います。 第一点、本市での実施に至った経過と事業の概要。 第二点、健診対象者数及び受診者数の見込み。 第三点、本市の結核の現状と今後の対策についてお示しください。 次に、産業・雇用対策について伺います。 まず、新産業創出支援について、本市においては、平成二十三年度に産学官で構成する鹿児島市新産業創出研究会を設置し、食、健康、環境の分野のビジネスモデルを策定するなど、今日まで取り組んできております。先月、経済産業省の令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業のプロジェクトに部会員である事業者が応募して採択されました。 そこで伺います。 第一点、新産業創出研究会の目的と取り組み内容及び会員数。 第二点、鹿児島市新産業創出支援事業補助金の内容と成果及び課題。 第三点、経済産業省健康寿命延伸産業創出推進事業の事業内容、平成三十年度、令和元年度の採択状況とその内容及び本市のかかわりと取り組みについて伺います。 次に、雇用対策について伺います。 本市の雇用環境は堅調に推移しているようであります。しかし一方で、人手不足感の広がりや若者の県外就職率が全国に比べて高いこと、さらに、就職後三年以内の離職率が高いことなどから若年者の地元定着の促進に取り組むとともに、女性や高齢者等の就労促進など、雇用機会の拡大に向けて努力することが重要と考えます。 そこで、以下伺います。 第一点、本市経済における人手不足の影響と課題。 第二点、外国人就労の拡大に対応した取り組み。 第三点、人材確保に向けた取り組みについて、働きたい女性の就活応援事業の目的と実施状況及び課題、留学生人材確保推進事業の目的と実施状況及び課題、若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業の目的と実施内容についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 志摩れい子議員にお答えをいたします。 昨今、日本と韓国との間に戦後処理等をめぐり外交上の問題が生じていることにつきましては、私といたしましても大変残念に思っているところでございます。このことは国が責任を持って対処すべきものであり、政府には、我が国として主張すべきことは毅然と主張するとともに、国際法にのっとり冷静に対処する中で早期に解決されるよう期待しているところでございます。 私は、令和という新しい時代の幕あけを市民とともに本市において迎えたところであり、国民の祝福する中で天皇陛下が御即位をされましたことを心からお喜び申し上げますとともに、長年にわたり御公務に精励してこられた上皇陛下に対する敬意と感謝の思いも深くしたところでございます。令和の時代が平和で希望に満ちた明るい社会になることを願っているところであり、新たな時代にふさわしい魅力あふれる都市づくりを進め、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に全力で取り組む決意を新たにしたところでございます。 さきの県議会議員選挙では人口減少対策や福祉施策、また、参議院議員選挙では憲法改正、消費税増税などさまざまな争点がありましたが、いずれも本市の投票率が過去最低となったことについては大変残念に思っております。両選挙の結果につきましては、有権者の皆様方がそれぞれの候補者や政党の多様な主張、重要施策に対する考え方等を踏まえる中で判断された結果であろうと受けとめております。 私は、市政運営に当たりましては、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、市民の皆様方の意見、提言にしっかりと耳を傾けながら市政を着実に進めることに意を用いてきたところでございます。 また、職員に対しては、前例にとらわれず新たな発想で常に挑戦する姿勢や、市政推進の一翼を担っているという気概を持って積極果敢に課題を克服し確かな展望を切り開いていくことを望んでおります。職員一人一人がこうした私の思いを理解して一丸となって職務に取り組んでおり、市政を順調に進めることができているものと考えております。 私が市長に就任してから本年十二月で十五年を迎えようとしておりますが、これまでマニフェストに掲げた項目について順調に進めることができていると考えております。その中で路面電車のウオーターフロントへの路線や児童相談所の新設など時間を要するものもありますことから、なるべく早期の具現化に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、マニフェストはもとより、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて、みずからの手で策定した第五次総合計画や地方創生総合戦略の推進に全身全霊を傾注していくことが今の私の責務であり、また、市民の皆様方に対する責任であると考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 平成三十年度決算を二十九年度と比較しますと、法人市民税は金融保険業等の法人税割の減により九千六百五十二万円の減、個人市民税は給与所得の増加等により二億八千九百四十七万円の増となっております。今後の見通しについては、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、社会経済情勢の変化や税制改正の動向など不透明な要素もあることから予測は難しいところでございます。 次に、市民のひろばにつきましては、文字や見出し等の工夫はもとより、市民の活躍を伝える写真の掲載や公募市民と大学生の編集サポーターによるコーナーの連載及び特集ページの作成等により、市民の視点や若者の感性を生かした親しみのあるわかりやすく読みやすい紙面づくりに努めております。 また、既読率は、二十九年度の市民意識調査によると、定期的に読む市民が約七割であり、この調査等を参考に読者層に応じたコーナーや本市の多彩な魅力を伝える特集及び表紙の作成等に努め、既読率の向上に取り組んでおります。 他都市の事例といたしましては、宮崎市や長崎市、和歌山市、弘前市などが地元ゆかりの有名な歌手や人気のバーチャルキャラクラーを写真やイラストで表紙に掲載したことなどで大きな話題を呼び、全国から取り寄せ希望が殺到したとのことでありますが、インターネット上での転売等の問題もあったようでございます。 本市においてもふるさと大使を初め、全国的に活躍する本市ゆかりの方が市長との新春対談やコラムなどに登場しており、他都市の状況も参考に、若者にも人気が高いなど、広く話題性のある方の起用にさらに意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 三十年度一般会計決算を総括して見えてきた課題としては、今後も社会保障関係経費の増など厳しい状況が続くものと考えていることから、引き続き各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 地方交付税につきましては、前年度と比べ一億円の減となっておりますが、実質的な交付税である臨時財政対策債は前年度と比べ四億円増加しており、必要な財源を確保できたものと考えております。本市といたしましては、安定的な財政運営の観点から、本来の交付税が確保されるよう引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 次に、ネーミングライツにつきましては、現在、市民文化ホール、鹿児島アリーナ、松元平野岡体育館と周辺二施設、桜島総合体育館と周辺二施設の四件八施設で募集しており、本市として最初の導入となることから、利用状況や時期等を考慮して、特に広告効果が見込まれる施設を選定したところでございます。 希望金額は、それぞれ市民文化ホールと鹿児島アリーナは一千万円、体育館等は百万円で、類似施設を参考に利用者数や広告効果等を勘案し算定しております。 今後のスケジュールは、来月四日まで募集し、その後、優先交渉権者の選定や契約を行い、令和二年四月から愛称を使用する予定としており、全ての募集施設で導入を目指しております。 以上でございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 資機材等の主なものとしましては、発電機やカセットコンロ、紙コップ等の生活用品などがございます。これまで大規模な災害が発生していないため、その利用はないところでございます。 二十九年度以降に新たに備蓄した資機材等としましては、歯ブラシ、タオルなどがございます。また、市民からの要望としましては、段ボールベッド等の寝具類などがございます。 災害時の資機材等の搬出体制につきましては、市民対策部の輸送班等が各避難所と連携を図りながら対応することとなっております。 個人の備蓄については、水や食料など少なくとも三日分、できれば一週間分備蓄するよう推奨しているところでございます。備蓄を促進するための広報としましては、本市ホームページを初め、安心安全ガイドブック、防災リーフレットに記載しているほか、市政出前トークや地区別防災研修会等を通じて周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 剪定枝粉砕機の貸し出し件数は、平成三十年六月の開始からことし八月末までの期間で個人は百六件、団体は五件でございます。剪定枝粉砕機を二回以上利用された個人の件数は十四件で、利用率は約一三・二％でございます。二回以上利用された団体はないところでございます。 利用者からは、利用した後、報告書をいただいているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 備蓄食糧につきましては、アルファ化米、保存用パン、飲料水などがあり、備蓄期間は主に五年となっております。消費期限切れとなる備蓄食糧につきましては、地域での防災訓練や各種イベント等で配布するなど有効活用を図っているところでございます。 乳児用液体ミルクにつきましては、箕面市、厚木市などで備蓄品として導入されているようでございます。また、販売状況としましては、現在、国内では二社が製造販売しており、スーパーやコンビニなどでも取り扱われているようでございます。 水や電気がなくても授乳できることから、国も粉ミルクと同様に災害物資と位置づけ、普及に向けて推奨しているようでございます。 現在は、消費期限が半年から一年と短いことから備蓄は考えておりませんが、災害時における協定締結事業者からの供給物資として対応することを検討してまいります。 次に、避難所の開設につきましては、大雨警報発令時を例に申し上げますと、避難勧告や避難準備、高齢者等避難開始の発令と同時に市の職員である各避難所の班長等に連絡し、順次開設しております。 避難所の解錠までの所要時間につきましては、地理的条件等により異なりますが、平均で申し上げますと、一時間程度となっております。避難所を利用した市民からは、「和式トイレのため使いづらい」、「空調設備を整えてほしい」などの意見や要望がございました。今後、関係部局等と可能性を含め協議してまいりたいと考えております。 加古川市の避難所の自動解錠につきましては、電波受信機を備えた鍵保管箱が避難所に設置してあり、遠隔操作で解錠すると鍵を近隣住民が取り出せる仕組みで、一部の小中学校に整備されているとのことでございます。本市としましては、解錠後の管理など課題も考えられることから、さらに他都市の状況などを調査してまいりたいと考えております。 次に、ＣＫＤ予防ネットワーク事業は、糖尿病や高血圧などにより発症する慢性腎臓病の重症化を予防するため、ＣＫＤ登録医と腎臓診療医が連携して診断、治療方針に関する情報共有を行う医療ネットワークを構築し、患者の状況に応じた適切な医療体制を提供することで重症化を予防するとともに、人工透析の新規患者や心血管疾患の減少及び医療費の抑制を図ることを目的としております。 特定健診などを受診し、ＣＫＤ登録医等で再検査を受けたと報告された件数を報告様式が整備された平成二十七年度から三十年度まで順に申し上げますと、百八十一、四百三十一、四百七十一、七百九十三件となっております。報告件数の増加につきましては、三十年度にＣＫＤ紹介基準が変更となったことが影響しておりますが、医療機関のＣＫＤ予防ネットワークへの理解が深まっていることも要因と考えております。 透析患者数の把握はいたしておりませんが、人工透析を含む腎臓機能障害による身体障害者手帳一級を新規に取得した者の数を二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、百五十九、百六十、百七十六、百六十六、百四十八人となっております。また、その総数は三十年度末で一千九百九十五人となっております。 本市が保険者である国民健康保険の透析に係る年間一人当たりの医療費は約六百四十万円でございます。 ＣＫＤ予防につきましては、特定健診の受診が重要でございますので、保険者と協力しながら受診率の向上に努めるとともに、引き続きイベントなどを通じて市民に予防の重要性について啓発してまいりたいと考えております。 次に、ヘルプカードにつきましては、配布開始に当たり県におきましては、カード、約一万枚、チラシ、一万枚、ポスター、五千枚を作成され、そのうち本市へカードとチラシをそれぞれ二千枚、ポスターを百四十八枚配布されたところでございます。 ヘルプカードの本市の配布窓口は、障害福祉課や保健予防課、各支所福祉課などで、窓口において所定のアンケート用紙に記入の上、一人につきカード一枚を配布しております。 本市ではホームページや市民のひろばへの掲載のほか、福祉関係窓口や関係施設等へポスターを配布するとともに、機会あるごとに施設関係者等に対しても周知に努めているところでございます。 普及啓発活動につきましては、現在、県において障害福祉関係団体や交通事業者、商工会議所などの民間団体へポスターを配布し、協力をお願いしているようでございます。 次に、高齢者の健康への支援についてでございますが、保健所におきまして、後期高齢者医療制度の長寿健診の結果を受けて、個別の訪問指導や健康相談のほか、生活習慣病予防、認知症予防、ロコモ予防などの健康教育を実施しております。 本市では、介護予防把握事業などで把握した閉じこもりがちな高齢者に対して健康相談等の保健事業への参加を促すなどの個別支援を行っているところでございます。 また、お達者クラブやよかよか元気クラブにおいて認知症予防活動やレクリエーションなどを行う介護予防活動の地域展開を行っております。 本年七月末現在、お達者クラブは二百二十一カ所、よかよか元気クラブは八十五カ所において実施し、参加者からは、「元気に過ごせる」、「地域の交流の場になっている」といった声をいただいており、介護予防と地域づくりに寄与していると考えておりますが、高齢化の進展により対象者の増加が見込まれることから、効果的な実施のあり方及び体制づくりが課題となっております。 次に、近年、高齢化による免疫力の低下に伴い結核を発症するケースが多く見られることから、国においては、特に八十歳以上の方への個別健診を推進し、結核患者の早期発見を図るよう求めているところで、本市といたしましては、現在の集団健診会場での実施に加え、個別医療機関での結核健診を行うこととしたところでございます。 本市における八十歳以上の人口は約五万人で、九月以降の今年度の個別健診の受診者数は約二千二百人程度を見込んでおります。平成三十年の国における人口十万人に対する結核罹患率は一二・三、本市は一二・九となっております。また、本市において新たに登録した結核患者数は、二十九年が七十九人、三十年が七十七人で、その約八割が六十五歳以上の高齢者、特に八十歳以上については全体の約五割を占めている状況です。保健センター内及び健診車による定期健診や結核患者発生時における接触者健診を今後も引き続き行っていくとともに、八十歳以上の高齢者に対する個別健診の受診率向上を目指し、市民のひろばや地域のお達者クラブなどでのチラシ配布など、周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 新産業創出研究会につきましては、今後の成長が期待される分野における新たな産業の創出を支援することを目的に設置をいたしております。取り組み内容としては、ヘルスケア産業部会と新事業展開部会を設置し、セミナーの開催や助成等を通じて部会の会員が取り組む新サービス等の創出を支援しており、九月一日現在の会員数は百十一事業者となっております。 新産業創出支援事業補助金は、新たなサービス、製品の創出や新たなヘルスケアサービスの事業化可能性調査等に要する経費を補助するもので、三十年度までに二十一件の補助を行っており、補助事業が完了した二十件のうち九件が事業化に至っております。課題としては、新規事業に挑戦する意欲があっても人材や資金の不足などの理由により事業を企画、実施できない事業者があることなどがございます。 経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業は、ヘルスケアサービスの振興のために国や地域の健康課題を踏まえ、生活習慣病や認知症予防等に寄与する事業に対し助成するもので、三十年度及び元年度は全国でそれぞれ十四件が採択をされております。そのうち本市関係としては、ヘルスケア産業部会の会員である南風病院等が応募した三十年度の高齢者向け就労支援付き健康管理サービスの実証事業、元年度の軽度認知障害と診断された高齢者等に対する社会参加支援サービスの実証事業がそれぞれ採択をされております。本市は、これらの取り組みに協力団体としてかかわっており、体験モニター募集時の広報や庁内の関係部局との連絡調整などを行っているところでございます。 次に、本市経済における人手不足の影響と課題につきましては、ハローワーク鹿児島管内における有効求人倍率は一倍を超える水準で推移しており、商品販売や介護サービス、建築・土木などの業種を中心に採用が厳しい状況にあることから、若者や女性、高年齢者等の人材確保に向けて地元就職の促進や働きやすい職場環境の整備等に取り組む必要があると考えております。 近年増加する外国人労働者への対応につきましては、県が設置した外国人材受け入れに関する会議へ参画するとともに、本年四月から施行された新たな在留資格制度等について関係機関と連携を図りながら事業所への周知・広報に努めているところでございます。 働きたい女性の就活応援事業は、働く意欲のある女性の再就職等の促進を図るため、職場見学会や就活応援講座を開催し、その就職活動に向けた支援を行うものでございます。三十年度は職場見学会を八回開催し、五十六人、就活応援講座を五回開催し、四十七人の参加があったところでございます。課題としては、女性が活躍できる職場環境づくりに積極的な事業所の掘り起こしや求職者へのより効果的な周知・広報などがあると考えております。 留学生人材確保推進事業は、鹿児島の産業や事業所への理解促進を図るため、外国人留学生を対象とした職場見学会を開催するものでございます。実施状況につきましては、本年八月に一回目を開催し、十四人の参加による観光関連事業所等の職場見学や外国人従業員との意見交換などを行ったところでございます。課題としては、参加者の定数確保を図るとともに、参加者ニーズに応じた訪問先の選定などがあると考えております。 若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業は、中学生を初めとする若い世代へ地元企業に対する理解促進等を図るため、地元企業等の魅力発信や情報提供を行うイベントを本年十二月に労働局や県と連携して開催するものでございます。実施内容としては、製品展示、体験型ブースや就職・進学相談コーナーの設置、講演などを行うことといたしております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） ヘルプカードに関してお答えいたします。 市電の優先席にはヘルプマーク自体の掲示はいたしておりませんが、ヘルプカード所持者が優先席の対象者であることをピクトグラムと文字で表示しております。また、市営バスにおいても同様でございますが、一部の車両においてカード所持者が優先席の対象者であることを示すピクトグラムが含まれていないことから、今後追加することとしております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長の政治姿勢について、日韓問題については、市長の述べられたとおり、我が国として主張すべきことは毅然と主張し、国際法にのっとり冷静に対処すべきであり、まさしく同感です。その上で、一日も早く友好関係を築くよう願ってやまないところです。 本年四月の県議会議員選挙、七月の参議院議員選挙について述べていただきました。 共生と多様性にふさわしい時代を迎えた今、市長が答弁されたようにそれぞれの候補者や多様な主張、考え方のもと、選挙民が判断した結果がことしの選挙だったのではないかと思います。ただ、行政としても新たな対応が求められる時代に入ったことを認識すべきと申し上げておきます。 市政運営のかじ取り十五年の市長のモットーを伺いました。 市長は、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に市政を運営したということであります。ぜひこれからも市民の意見や提言に耳を傾け、しっかりと応えていただき、そして、政策に生かしていただくよう要望いたします。 また、市長が職員に求めた姿勢は職員一人一人が一丸となって職務に取り組むことであり、そのことにより市政が順調に進んでいると評価されました。ぜひ一人一人が今後とも緊張感を持って職務に当たっていただくよう要望いたします。 市長の施策については、ほぼ順調に進んでいるとのことです。時間を要するものは早期の具現化に取り組むと述べられましたが、四期目の任期中に完結するか物理的に悩ましいところです。 さて、巷間ささやかれるのが市長の五期目の選挙があるや否やです。市民の関心の高さがうかがえます。市長は明言を避けられました。この件はまた時期を見て伺うことにいたします。 平成三十年度一般会計決算と財政運営について、今後も行財政改革に取り組み健全財政に努めるよう要望しておきます。 広報紙について御答弁をいただきました。 まず、今話題沸騰しているところの広報紙、見ていただくと、これが本当に広報紙なのかと目を疑うような、思わず手にとりたくなるような広報紙の表紙です。弘前市、桜ミクさん、これは応援キャラクター、そして宮崎、お隣は流星の歌で有名なコブクロ、そして長崎、観光大使の長濱ねるさん、和歌山、ＨＹＤＥ、かなりな感じの方なんですけれども、御存じない方も多いんじゃないかと思いますが、市長がにこやかにこうして一緒にツーショットで撮っておられます。これが非常に全国から引く手あまたで、なかにはいろいろなテレビの媒体を通して売りに出しているという、これはよくないことなんですけれども。 一方、鹿児島市です。これは新春対談ですから、どうしてもツーショットになります。ちょっと昭和初期の感じの写真の構図ではないかな、せっかくいい方が写っていらっしゃいます。市長も随分お若いです。すばらしい人材が鹿児島にはいらっしゃいます。ただ、少し工夫を凝らして、時には着物姿であったり、それから、こういうふうにサッカー場で遠藤選手、あるいはまた桜島をバックに上柿元シェフと一緒に写っていらっしゃいます。かなり工夫を凝らしておられるんですが、せめてそうであれば、市長も何かここでサッカーのユニフォームを着てですね、こういうような感じを撮れば、おおっ、いいなというふうに皆さん見られるんじゃないかなというふうに思います。 要は、広報紙は、手にとって読んでいただき、情報を得ることで市政を理解していただく、そういうことにつながります。皆さんが大変苦労してつくっていらっしゃる広報紙ですから、一字でも多く読んでいただきたい、これは私だけの気持ちではないと思います。そのためにこれからいろいろと考えてやっていくという局長の答弁もございました。踏襲するだけではなくて、スクラップ・アンド・ビルドの精神で、やっぱり従来の殻を破って、そして、時には発想を飛ばして、他都市の広報紙も大いに参考にし、市民の心をときめかすような広報紙を作成していただくよう要望しておきます。 ネーミングライツの導入について御答弁いただきました。 ネーミングライツ導入がやっと来年四月に始動します。どの施設にどのような愛称がつくのか、また、幾つの施設に導入されるか、市職員の営業力に期待し、楽しみに見守っていきます。 剪定枝粉砕機の無料貸し出しについて御答弁いただきました。 利用回数が個人は百六件、団体は五件の合計百十一件、そのうち二回以上利用された方は個人は十四件で、リピート率は一三・二％であることが判明しました。二回以上利用される方が少ない、いないというような課題を分析し、利用増に向けた取り組みを要望しておきます。 災害時用の備蓄品等について御答弁いただきました。 資機材等の利用は現在までないことが明らかになりました。利用されないにこしたことはないと思います。古来から備えあれば憂いなしのことわざがあるように準備万端整えておくことが行政としての責務です。また、個々の備蓄は大変重要であることから、ぜひさらなる広報・周知に努めていただくようお願いします。 次に、乳児用液体ミルクは自民党女性局の国会議員が進めてきた事業でございます。非常時に火や水を使わずそのまま使用できることから、国も災害物資と位置づけ、普及に向け推進をしています。外国では日常的な食品であり、日本を訪れるインバウンドの方は、空港の販売店等で普通に購入するほど浸透しているものです。日本国内の空港でも既に発売されているようです。本市では、液体ミルクは備蓄ではなく協定締結事業者からの供給物資として対応するとの御答弁がありました。まず、その一から始めていただきたいと思います。今年度中の対応を目指して頑張っていただきたいと思います。 災害時の避難所開設等について答弁いただきました。 避難所の解錠、鍵をあけるまで大体一時間を要するとのことでした。とるものもとりあえず、一分一秒を争い避難場所へ急行したものの、鍵があいていないため中に入れないというのではもとのもくあみです。ぜひ加古川市の先例を調査研究し、本市でもできるところから設置を始めるべきと要望いたしておきます。 慢性腎臓病対策について御答弁いただきました。 本市、本県の慢性腎臓病患者数は全国でワーストワンであることから、本市でも関係機関の協力を得ながら人工透析まで至らないよう鋭意取り組んでおられますけれども、顕著な減少は見られないようです。国民健康保険の透析に係る年間一人当たりの医療費はおよそ六百四十万円と驚くべき数字です。私が調査した五年前は約五百万円余りでした。この五年間で医療費が百万円以上伸びているということになります。 ところで、静岡県の藤枝市は、新規人工透析患者数減へ向けた取り組みとして、「Ｃｈｅｃｋ！ ＣＫＤ」という、かわいいオリジナルキャラクターのシールを作成して、これを皆さん持っていらっしゃると思いますが、お薬手帳のカバーに添付し、注意喚起を促しておられます。本市でも独自のオリジナルキャラクターを作成するなど、他都市の取り組みを参考にしながら、新規人工透析患者数ゼロを目指し、ワーストワンの汚名を返上するようさらなる強化に努めていただくようお願いいたします。 ヘルプカードについて御答弁いただきました。 交通局長から、市営バスの車両に一部ピクトグラムが含まれていないことから追加する旨の答弁がありましたので了といたします。ぜひ素早い対応を要望いたしておきます。 保健事業についても御答弁いただきました。 本市での結核患者はおよそ八割が六十五歳以上の高齢者で、八十歳以上については全体の約五割を占めている状況であります。引き続き、結核健診や肺がん検診の個別健診の受診率向上に向け積極的に取り組んでいただくよう要望いたしておきます。 産業・雇用対策の新産業創出研究会について御答弁をいただきました。 この研究会は新たな産業の創出を支援する目的であり、セミナーの開催や助成等を通じて部会の会員が取り組む新サービス等の創出を支援していますが、会員増に向けてさらに努力をしていただくよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 建設局が所管している大規模災害時における応急対策業務に関する協定について伺います。 毎年のように繰り返される自然災害、本市でも先月、大雨で避難指示や勧告が相次いで発令される事態が発生しました。各地で冠水や土砂災害が発生したことから、災害協定についてお尋ねいたします。 第一点、建設局所管の応急対策業務に関する協定団体数。 第二点、協定団体との災害時におけるシミュレーションや研修状況について。 第三点、協定のメリット。 第四点、新たに協定を希望する団体への対応。 以上、答弁をお願いいたします。 次に、大雨と甲突川の安全神話について伺います。 昔は百年に一度と言われた豪雨も地球温暖化の影響と見られる気象変動等により多発し、災害リスクが日常的に極めて高まっていることを意識せざるを得ません。近年の相次ぐ自然災害は常に記録の更新であることを考えると、安全神話に溺れることなく災害対策についても質の向上に取り組み、そこに潜む危険性の除去に真摯に取り組んでいくことが行政の責務であるという観点から伺います。 甲突川の流下能力を高める考え方と甲突川の安全性に対する当局の見解をお示しください。 次に、無電柱化推進計画事業について伺います。 つくば市の無電柱化条例について視察いたしました。つくば市では、良好な景観を維持することや大規模災害時の防災上の理由から条例化したということです。 それを踏まえ、本市の無電柱化推進計画事業について伺います。 第一点、無電柱化に対する評価。 第二点、景観と無電柱化。 第三点、無電柱化の趨勢。 以上、御答弁願います。 次に、国土強靭化等に関する事業について伺います。 国土強靱化基本法が公布・施行され五年が経過しています。大規模自然災害等を想定したものですが、強靱な郷土づくりはどのように進められているのか、以下伺います。 第一点、国土強靱化基本法の成立で得られた予算の大枠について。 第二点、活用している事業。 以上、お示しください。 次に、和田川の氾濫について伺います。 本年六月末からの豪雨により七月三日には和田小学校の裏門の堤防から泥流があふれ出し、下流の歩行者専用の橋もあふれ、各メディアがライブで全国中継されました。地域の人たちが心配していたことが的中した感があります。 次の日には、早速、森市長も現場を視察していただきましたが、どのような感想を持たれ、どのような対応をとられたのか。 また、和田小学校裏門周辺の和田川と道路及び森山地域の橋について県と市の所管をお示しいただき、氾濫後の取り組みはどのようになっているのか。 以上、お伺いいたします。 次に、教員の夏季休暇、いわゆる夏休の取得について伺います。 文部科学省は、六月二十八日付で夏休み期間中に長期間の学校閉庁日を設けるなどして教員の休日を確保するよう都道府県教育委員会等に通知をしました。 そこで伺います。 第一点、文部科学省からの通知の概要。 第二点、本市の具体的な取り組み。 第三点、今後の教員の働き方改革にどのように影響するか、当局の見解をお示しください。 次に、Ｎｅｔ一一九緊急通報システムについて伺います。 災害時には耳の不自由な方や会話がスムーズに運ばない方は例えようのない不安や恐怖に駆られると思いますが、そうした不安等を少しでも軽減できるＮｅｔ一一九がいよいよ稼働したことから伺います。 利用できる端末と通報の方法。 また、八月末までの登録者数と利用回数。 最後に、利用促進へ向けた取り組みと広報はどのように行われているのか。 以上、御答弁願います。 次に、技能別消防団整備事業について伺います。 本年度の新規事業である技能別消防団が新設され、九月一日には発足式が行われたことから、以下伺います。 これまでの全登録者数と女性登録者数は何人か。 また、設置部門別の役割と人数。 災害発生から現場へ着くまでの流れと指揮系統はどのようになっているのか。 最後に、この技能別消防団に期待することを御披瀝ください。 次に、病院事業について伺います。 本市の市立病院において、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間を鹿児島市病院事業経営計画とし、二十八年度に見直しをしながら策定してきております。本県の中枢的医療機関として安定した経営のもとで安心安全な質の高い医療を提供するため、中長期的な視点に立って策定されております。 そこで伺います。 第一点、平成三十年度の収支状況と患者数の前年度との比較。 第二点、平成二十八年度に見直した鹿児島市病院事業経営計画との比較・分析。 第三点、安定的な病院経営に向けた今後の取り組みについて。 以上、御答弁ください。 次に、地域医療機関との連携について伺います。 第一点、平成三十年度の取り組み状況と紹介率や逆紹介率、連携医療機関数など前年度との比較。 第二点、地域医療支援病院の承認による効果。 第三点、地域医療機関との連携を進めていくに当たっての見解をお聞かせください。 次に、交通事業について伺います。 交通局においては、平成二十九年度から三十一年度までを期間とする第二次鹿児島市交通事業経営健全化計画に基づき経営改善に取り組んでおります。経営の状況については、収入面では、軌道事業はほぼ横ばいであるものの、自動車運送事業は減少傾向が依然と続いております。費用面では、局施設リニューアル事業に係る減価償却費の増加や施設の維持管理費の負担など、今後も経常収支の赤字が見込まれるなど、厳しい状況が続くものと考えられております。 そこで、以下伺います。 第一点、第二次交通事業経営健全化計画に掲げられた具体的取り組みと現時点における評価と課題。 第二点、自動車運送事業の抜本的な見直しを反映した次期経営健全化計画の策定の状況と基本的な方針及び国が令和二年度までに策定を求めている経営戦略との関係性について。 第三点、策定に向けた今後のスケジュール。 次に、今年度から導入された明治維新百五十周年記念電車「ＮｅｘＴｒａｍ ＫＩＲＩＫＯ」について伺います。 第一点、電車の製作目的や名前の由来及び特徴。 第二点、運行状況及び利用者からの評価。 第三点、貸し切り運行など、今後の新たな活用策についてお示しください。 次に、上下水道事業について伺います。 本市の上下水道事業においては、節水機器の普及、生活様式の変化、人口減少などにより水需要は減少傾向にあります。さらに、老朽化した施設の更新など厳しい経営環境にあります。このような経営環境の変化と時代の要請に的確に対応していくため、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の鹿児島市上下水道事業経営計画を策定し、進められております。 そこで伺います。 第一点、本市上下水道事業経営計画の現状と課題及び今後の取り組み。 第二点、国の水道料金見直し方針の内容と本市の受けとめ。 第三点、市民への広報・広聴の取り組み。 第四点、上下水道管路における老朽化対策の現状と課題及び今後の取り組み。 次に、水道事業における災害対策について伺います。 第一点、基幹管路の耐震適合率の状況、全国平均、中核市平均との比較と課題及び今後の取り組み。 第二点、応急給水拠点の整備状況と課題及び今後の取り組みについてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 七月四日に和田川を含む現地視察に行きましたが、溢水した箇所は護岸高が低くなっており、また、和田小学校の通学路となっていることなどから早急な対応を図る必要があると考え、県に対し和田川も含めこれまで洪水実績のある県管理の六河川については早急に水位周知河川に指定し、洪水浸水想定区域を設定、公表するとともに、水位計の設置箇所の見直し等を要望したところでございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 大規模災害時における応急対策業務に関する協定についてですが、建設局が所管している協定団体数は六団体でございます。 災害時を想定した対応としては、毎年の桜島火山爆発総合防災訓練において本市と各団体間における情報伝達訓練を行っております。また、各団体においては、緊急災害時の連絡系統図等を作成しているほか、毎月、無線交信等による自主的な情報伝達訓練を実施している団体もございます。 協定のメリットは、大規模災害発生時等において迅速な災害情報及び被害状況の調査や速やかな応急対策業務等が可能になることでございます。 新たに協定を希望する団体への対応につきましては、既存の協定団体と業務内容等が重複しないかなど個別に検討してまいりたいと考えております。 次に、甲突川については、県によると、平成五年の八・六水害後、激特事業、災害助成事業等により毎秒七百トンまで流下能力を高めており、今後も引き続き流域全体を考えた現河道改修等を進め、河川の安全度を向上させていきたいとのことでございます。本市においても県と連携して総合治水対策を進め、流域の安全性向上に努めてまいります。 次に、無電柱化は、災害の防止、安全・円滑な交通の確保などを目的としており、市民からは、「すっきりした」、「防災機能が向上した」などの意見が寄せられております。 また、無電柱化は良好な景観の形成にも寄与するものと考えております。 本市の無電柱化については、これまで国の無電柱化に係るガイドライン等により整備を進めてきたところでありますが、国においては、二十八年施行の無電柱化の推進に関する法律に基づき三十年に無電柱化推進計画が策定され、緊急輸送道路における新設電柱の設置抑制などの施策が講じられているところです。本市においても今年度、国の計画を基本とした無電柱化推進計画を策定することとしており、今後も引き続き事業の推進を図ってまいります。 次に、国土強靱化基本法に関連し三十年度に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための三カ年緊急対策の国の予算については、令和元年度はおよそ一兆三千億円でございます。 なお、本市が補助金を活用している事業は宅地耐震化推進事業で、今年度は二千百五万七千円を受け入れる予定でございます。 次に、和田小学校裏門周辺の和田川は県管理で、隣接する道路は市の管理でございます。また、森山地域の橋は設置の経緯や管理者が明らかになっていない状況でございます。 氾濫後の対応状況は、県によると、現在、和田川改修計画はないが、隣接する市道と調整の上、対応方針を検討してまいりたいとのことでございます。本市としましても、引き続き県と連携し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） Ｎｅｔ一一九緊急通報システムについてお答えいたします。 利用できる端末は、インターネットやＧＰＳ機能を有する携帯電話、スマートフォンなどで、画面から火災、救急などの通報内容を選択し、次に、自宅、現在地など今いる場所を選択して簡単に通報することができます。また、通報操作を体験できる練習機能も有しております。 八月末の登録者は三十五人で、現在まで利用実績はございません。 利用促進に向けては、市民のひろばやホームページでの広報のほか、市聴覚障害者協会等での説明会や補聴器販売店へのポスター掲示を行うなど、周知・広報に取り組んでいるところでございます。 次に、技能別消防団整備事業についてでございますが、令和元年九月一日現在、全登録者は百八十九人で、うち女性団員は七人となっております。 部門別の役割及び登録者数でございますが、消防隊の二次災害防止を助言する現場活動アドバイザーが十九人、重機を活用して瓦れきを除去する重機隊が八十人、山林火災などで消防隊の活動を支援する山林活動支援隊が十九人、小型船舶を活用して水難活動を支援する水難活動支援隊が二十九人、上空から被災状況の確認、捜索をするドローン隊が五人、消防団のＰＲ活動を企画立案する広報チームが三十七人でございます。 災害現場へは現場指揮者の要請に基づき通信指令センターからの連絡で出動し、現場指揮者の指揮のもと活動することとしております。 技能別消防団の発足により、団員が持つ技能や資格、資機材等を活用した体制が整備されたことで消防活動のさらなる充実強化が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 六月に出されました夏季等の長期休業期間における学校の業務・勤務管理についての国の通知は、同期間において学校閉庁日の設定や研修、部活動指導等の留意点をまとめており、学校における働き方改革の推進の観点から、学校や地域、教職員や児童生徒等の実情に応じて適切に対応することを求めております。 本市の具体的な取り組みとしましては、昨年度に引き続き、夏季休業中、八月十一日から十七日までを学校行事等を実施しないリフレッシュウイークとし、本年度からは、八月十三日から十五日までを学校閉庁日としたところでございます。 このような取り組み等により、長期休業期間における教員の休暇取得の促進が図られているものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 交通事業について、順次お答えいたします。 第二次経営健全化計画につきましては、自動車運送事業の抜本的な見直し方策の検討のほか、新たな定期券制度等の創設による増収対策など五十九項目の方策を掲げております。これまで市電定期券の全線利用やシニア定期券を導入したほか、本年七月には市営バス路線の一部移譲に関する基本協定を締結するなど、着実に取り組んできているところでございます。今後におきましては、自動車運送事業の抜本的見直しをなし遂げることやさらなる増収対策を図ることなどが課題と考えております。 次に、次期計画につきましては、本年六月に交通事業経営審議会において協議いただいた骨子案をベースに、現在、局内で検討しているところであり、自動車運送事業の抜本的見直しを着実に進めるとともに、新たな経営改善策に取り組むことによって経営基盤の強化を図り、持続可能な公営企業となるよう策定してまいりたいと考えております。なお、この計画につきましては、国が策定を求めている経営戦略としても位置づけてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、経営審議会での協議やパブリックコメントなどを経て本年度中に策定する予定でございます。 次に、「ＮｅｘＴｒａｍ ＫＩＲＩＫＯ」は、明治維新百五十周年を記念し、新たな観光の目玉として、路面電車の一層の魅力発信と利用促進を目指して製作したものでございます。名称につきましては、設計・製作をお願いした本市出身のデザイナー・砂田光紀氏が次の時代に向けた魅力ある電車になるようにとの思いを込め、モチーフとなった薩摩切子にちなんで名づけられたものでございます。特徴としましては、錦江湾をイメージしたロイヤルブルーの外観のほか、木材をふんだんに使用した内装、薩摩切子を配した欄間型スクリーン、まちの景観を楽しめるパノラマシートなどさまざまな魅力を有しております。 同電車につきましては、本年四月十八日に運行を開始し、観光客だけでなく、多くの市民の皆様に優雅なひとときを楽しんでいただけるよう通常の運行ダイヤの中で走らせております。利用者からは、「鹿児島のよさが詰まっており、県外の知人も乗せてあげたい」、「今までになかった魅力的な電車で楽しい」などの声が寄せられているところでございます。 今後につきましては、結婚式やテレビ撮影に使いたいとのお話もいただいておりますことから、このようなイベント等に活用されるよう貸し切り電車としての運行も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 上下水道事業についてお答えいたします。 本市では、これまで経営計画に基づき、委託等による業務の効率化、管路施設の長寿命化・耐震化や施設能力適正化などの取り組みを進めてきております。水需要の減少傾向、更新が必要な施設の増加傾向など、厳しい経営環境の中で今後とも限られた財源を有効活用し、適切な更新、適正規模の施設整備を進めてまいります。 次に、国の水道の基盤強化に関する基本的な方針案では、料金について、おおむね三年から五年ごとに検証及び必要に応じた見直しを行うことと規定されております。本市におきましては、中期財政計画を三年ごとに策定し、適切に対応しております。 次に、広報・広聴につきましては、広報紙「こんにちは！水道局です」や市民のひろば、ホームページ等を活用して広報を行っているほか、水道モニターや経営審議会の意見、要望を事業運営の参考とさせていただくなど、お客様の声やニーズの的確な把握に努めております。 次に、上下水道管路の老朽化対策について、水道は老朽水道管更新十カ年計画で、下水道は汚水管路施設の改築・修繕計画並びに公共下水道長寿命化計画に基づき取り組んでおります。課題としては、上下水道ともに順次、耐用年数を経過し老朽管の増加が見込まれることであり、今後、水道では次期老朽水道管更新計画を、下水道ではストックマネジメント計画を策定し取り組んでまいります。 二十九年度末における水道基幹管路の耐震適合率を本市、全国平均、中核市平均の順に申し上げますと、四四・六、三九・三、四七・八％で全国平均は上回っておりますが、中核市平均は下回っている状況でございます。基幹管路の耐震化につきましては、現在、令和二年度までを計画期間とする水道管路耐震化十カ年計画に基づき行っておりますが、耐震化されていない基幹管路が順次、耐用年数を経過してくることから、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、応急給水拠点につきましては、平成二十八年度から三十年度にかけて五十六カ所から九十二カ所に再編・整備しております。また、市民への周知などが課題であるため、広報紙やホームページ等による広報に加え、令和元年度からは四カ国語表記の看板を設置してまいります。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 当院は、地域の中核的医療機関として高度急性期・急性期医療を提供するとともに、平成三十年三月の地域医療支援病院の承認などにより、地域医療機関との機能分化と連携を推進しているところであり、今後ともさらに医療機能の充実に努めるなど、地域医療水準の向上に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 平成三十年度の病院事業収益は二百十三億三千万円、費用は二百十億六千万円で、二十九年度と比較しますと、それぞれ十八億二千万円、十三億四千万円の増となっております。患者数につきましては、入院、十八万七千六百九十八人、外来、十八万六千七百三十八人で、それぞれ一千九百四十八人の減、四千六十四人の増となっております。 また、経常収支は一億九千万円の黒字となり、病院事業経営計画の目標である令和二年度の黒字化を二年前倒しで達成することとなったところでございます。これは、地域医療支援病院の承認やＤＰＣ特定病院群の指定等による診療単価の上昇により経常収益の伸びが大きかったことによるものと考えております。 今後とも安定的な病院経営に向け医療資源を最大限に活用し、職員の創意工夫や業務改善による収入の確保と経費の節減に努め、安心安全な質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。 次に、医療連携につきましては、三十年度におきましても医療機関等を対象とした広報紙の発行や講演会の開催などにより推進に取り組んだところでございます。また、紹介率等を二十九、三十年度の順に申しますと、紹介率、七〇・四、七五・二％、逆紹介率、八六・九、九八・七％、連携医療機関数、約二千四百、二千二百施設でございます。 次に、地域医療支援病院の承認により地域の医療機関との機能分化と連携が推進され、地域医療の中核的医療機関として当院の担う役割がさらに重要になるとともに、収入面におきましても年間で約一億三千万円の増収となったところでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） それぞれ御答弁いただきました。 大規模災害時における応急対策業務に関する協定について御答弁いただきましたが、新たに協定を希望する団体に対しましては柔軟な対応を要望いたしておきます。 無電柱化推進計画事業について御答弁いただきました。 災害時の安全・円滑な交通確保という点からも、無電柱化の趨勢においても、住民評価においても高いものがありますので、特に新たに電柱の設置を必要とする区画整理地区等においてもこれを推進できないものか、ぜひ御検討いただくよう要望いたしておきます。 和田川の氾濫について御答弁いただきました。 あの豪雨から二カ月でありますが、早い対策を要望しておきます。 教員の夏季休暇取得について御答弁いただきました。 夏季休業中のリフレッシュウイークの設置や八月十三日から十五日の三日間を学校閉庁日としているとの答弁でありました。今後とも教員の休暇取得が図られるよう要望いたしておきます。 Ｎｅｔ一一九緊急通報システム、そして、技能別消防団整備事業について、それぞれ御答弁いただきました。 全国でも珍しい消防団員のみで組織された技能別消防団整備事業については、今後の活躍に期待してまいりたいと思います。 病院事業について御答弁いただきました。 市立病院には本市の中核的な病院として安定的な病院経営に向け医療資源を最大限に活用し、職員の創意工夫や業務改善による収入の確保と経費の節減に努め、安心安全な質の高い医療を提供されるよう強く要望しておきます。 さらに、地域医療機関との連携については、今後ともさらに医療機能の充実に努め、地域医療水準の向上に寄与していただくよう要望いたしておきます。 交通事業について答弁いただきました。 交通局においては、第二次交通事業経営健全化計画に基づき経営改善に取り組んでおり、自動車運送事業の抜本的見直しと新たな経営改善策に取り組み、経営基盤の強化を図り、持続可能な公営企業となるよう要望いたしておきます。 上下水道事業について御答弁いただきました。 本市の上下水道事業においては、経営計画に基づき、引き続き業務の効率化、管路施設の長寿命化、耐震化や施設能力適正化など、積極的な取り組みをしていただくよう要望いたしておきます。 さて、私は、本館と別館をつなぐ渡り廊下を通るときに、「にこにこあいさつ通り」と掲げられた看板を必ず見上げ、必ず黙読、あるいはまた声に出して読みます。すると自然と口角が上がります。この看板は、平成二十年五月に設置され、森市長のテープカットや渡り初めなど小さなセレモニーがあり、テレビでもニュース放映されたと記憶いたしております。以来、毎日多くの職員の方がこの渡り廊下を往来しておられますが、この看板にその都度目をやり、にこやかな挨拶を心がけようと意識する方がどのくらいおられるでしょうか。 挨拶で思い出したのが、お隣、宮崎県都城市です。都城市では、全国の自治体等行政機関として初めてとなる「都城フィロソフィ」を策定し、「本気で挑戦！日本一の市役所へ」をモットーとして、市職員が心がけるべき指針三十項目を盛り込んだ手帳を作成したそうです。 私は、電話取材をいたしました。手帳は全職員が常時携帯し、週一回の朝礼で声に出して読んだり、あるいはまた、時には職員が何げなくポケットからそれを出して読んでいる、浸透を図っていると伺いました。都城市の池田宜永市長が就任以来言い続けているのが、挨拶が全ての基本ということです。極めて当たり前のことからコンセプトを立て戦略的に行動し、結果を出す、それが市民の幸福と市の発展につながるという考え方をお持ちです。 本市が「にこにこあいさつ通り」という、まるで小学校の廊下にあるような看板をわざわざ掲げたことは、それなりのわけがあったのだと思うことが時々あります。にこにこあいさつ通りが設置され十年が経過しました。果たして成果が上がっているのでしょうか。形骸化を心配するのは老婆心でしょうか。いま一度、看板の意義を確認することが肝要ではないかと考えます。挨拶が全ての基本、もちろん私自身もしかりです。ともに市政を担っていく議会、そして、行政側、ともに邁進して、いつも挨拶を心がけるよう、これからも努力してまいりたいと思います。 以上をもちまして、自民維新の会の代表質疑を全て終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、志摩れい子議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、九月十七日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月十七日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 五時五十九分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 田 中 良 一 市議会議員 小 川 みさ子...