kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2018-12-01
   12月11日－03号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年第４回定例会（１２月）　　議事日程　第三号　　　　　平成三十年十二月十一日（火曜）午前十時　開議第　一　第五一号議案ないし第七〇号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　内　　山　　　　　薫　　君　　企画財政局長　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　危機管理局長　星　　野　　泰　　啓　　君　　市民局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　環境局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　山　　口　　順　　一　　君　　建設局長　　　坂　　元　　　　　浩　　君　　消防局長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　病院事務局長　有　　村　　隆　　生　　君　　市長室長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　総務部長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　企画部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　柿　　元　　孝　　志　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来部長中　　野　　和　　久　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　農林水産部長　大　　迫　　壮　　一　　君　　観光交流部長　玉　　利　　　　　淳　　君　　観光交流局参事　　国体推進部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　前　　田　　博　　之　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長西　　村　　　　　司　　君　　交通局次長　　小　　倉　　洋　　一　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　成　　尾　　　　　彰　　君　　教育委員会事務局　　管理部長　　　緒　　方　　康　　久　　君────────────────────────────────────────　平成三十年十二月十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第五一号議案─第七〇号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第五一号議案ないし第七〇号議案の議案二十件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（山口たけし君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。　最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。　ことし四月から妊娠中の方の外来受診時の初診料、再診料が上乗せされる妊婦加算が始まり、子育て世代を中心に大きな怒りの声が広がっておりますので、以下その影響と市長の見解を伺ってまいります。　一点目、妊婦加算について創設された経緯と内容をお示しください。　二点目、市立病院における診療報酬の妊婦加算の影響と特に多い診療科など、特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　妊婦加算につきましては、妊婦の方の外来診療について通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であるため、丁寧な診療を評価する観点から、平成三十年度診療報酬改定において新設されたところでございます。内容としては、自己負担額が三割の方が妊婦健診以外で外来を受診した場合の医療費を診療時間が時間内、休日及び時間外、深夜の順に申し上げますと、初診で二百三十、三百五十、六百五十円、再診で百十、二百十、五百十円でございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（有村隆生君）　お答えいたします。　市立病院における妊婦加算の件数及び患者自己負担額は、本年四月から十月までの七カ月間で一千二百六件、総額二十万六百四十円となっており、診療科別では産婦人科が一千三十二件、十七万六千八百六十円と最も多く、次いで、内科、八十四件、九千九百六十円、耳鼻咽喉科、十四件、二千二十円などとなっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　市立病院でも四月から一千二百六件、約二十万円の負担増の影響が出ており、産婦人科はもとより、内科や耳鼻咽喉科などほかの診療科にも影響が及んでいるようです。　中央社会保険医療協議会は、妊娠中、胎児に影響が出ないよう処方薬や検査方法に注意が必要なため、妊婦加算を新設したとのことですが、コンタクトレンズをつくるために眼科にかかった場合でも加算されることから、国の思惑に反して負担を減らそうと、妊娠していることを隠して受診される懸念もあります。　国民から「少子化に逆行する」、「妊婦税だ」などの大きな批判を受け、加算対象などの見直しが国の方でも始まっているようですが、子育て支援を最重要施策と位置づける市長としてどのようにお考えでしょうか。妊婦加算の廃止を国に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。　妊婦加算につきましては、妊婦さんへの丁寧な外来診療を高く評価することで、より安心して医療機関を受診できるよう本年四月から始まった制度でございますが、国においては今後、その趣旨等を踏まえながら適切に算定されるよう速やかに取り組んでいかれるとのことでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国の動向を注視するとの答弁でしたが、診療報酬の拡充と妊娠中の方に対する公的医療費助成制度の抜本的な拡充こそ必要ということを申し上げて、この質問を終わります。　次の水道法の改正につきましては、昨日の個人質疑で一定明らかになりましたので割愛いたしますが、本市水道局は、水需要の減少など他の公営企業とともに厳しい状況にありながら、一定の水道料金のもと、手がたい財政運営で黒字運営がなされており、今後の管路の老朽化にも備えている、市民のライフラインである水を守るプロフェッショナル集団だと認識しています。これにかわれる企業など存在しないと考えておりますので、今後も公営企業の誇りを持って取り組まれるよう要望だけ申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　市営住宅行政について、以下伺ってまいります。　最初は、住宅使用料の未収債権と入居申し込みの取り扱いについての質問です。　十一月の末、市民から相談を受けました。市営住宅が当選し、家を引き払う準備をして、いざ契約して鍵を受け取ろうとしたところ、当局から入居できないことを告げられたということです。この方は、過去、家賃の滞納によって強制退去をさせられ、そのときの滞納が未収債権として残っていたことが理由のようですが、市営住宅の住宅使用料の未収債権の管理と入居申し込み時の取り扱いについて課題があると考えましたので、以下伺ってまいります。　まず、市営住宅使用料の未収債権について。　一点目、過去三年間の件数と金額をお示しください。　二点目、相談のあった方は、市営住宅を強制退去させられた後、工場に住んでいましたが、すぐに倒産し、移転を余儀なくされており、十七年間、催告通知を受け取っていなかったようです。八年前に誰が支払ったか確認できないお金が振り込まれ、時効の延長がされていますが、当局との交渉の中では、当局は未収債権であるにもかかわらず、二年前から本人への催告通知をやめているとのことでした。　そこで、未収債権への督促の基本的な考え方と催告を途中でやめる事例についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　未収債権の件数と金額を平成二十七年度から二十九年度まで順次申し上げますと、四百四十五件、一億七千万円、三百二十九件、一億四千百万円、三百十八件、一億二千九百万円となっております。　次に、督促の基本的な考え方については、滞納月数に応じた催告文書を入居中及び既に退去した滞納者に対して定期的に発送しております。なお、所在不明により催告文書が何度も返戻された場合など、催告を行えない事例がございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　住所不定の場合などに催告をやめる場合があるとのことでしたが、平成二十年、広島地裁で連帯保証人に対する請求棄却の判例があります。これは、行政が一定の時期から本人への催告通知をやめていたにもかかわらず、連帯保証人に債権を督促した事例ですが、行政が本人への催告通知を送付しなかったことは、内部的な事務引き継ぎ上の過失または怠慢が存在するにもかかわらず、連帯保証人に請求するのは権利の濫用と断じていることから、催告通知を途中でやめること自体が債権放棄に等しい行政の重大な瑕疵に当たるということは指摘しておきます。　三点目、今回の事例のように未収債権のある市民が市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律、条例などをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れのような場合は、本市との信頼関係や他の市民との公平性から入居の契約を行っておりません。なお、根拠となる法令はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　根拠法や条例等では定められていないようですが、家賃滞納を残したままで入居を認められないということは一理あると考えます。しかし、相談の市民の場合、当局が未収債権を債権放棄していないにもかかわらず、本人への催告通知をやめていることは問題です。　では、次に、市営住宅使用料の債権放棄についてです。　市の債権は税などに代表される公債権と市営住宅使用料などの私債権に分けられ、私債権は市債権管理条例に基づいて各担当課で管理されています。一定の期間が訪れると基本的に不納欠損となる公債権と違い、私債権は当事者の申請による時効の援用、または市が債権を放棄することによって消滅時効が完成することになります。　そこで、一点目、過去三年間の債権放棄、時効の援用の件数と金額をお示しください。　二点目、あわせて市営住宅使用料の債権放棄の要件をお示しください。また、時効年数については民法の定めを基本的に運用しますが、契約解除後の債権や行政の判断に不服を申し立てて敗訴、または和解した場合は期間が長くなるようです。市営住宅使用料はどうか、時効年数の設定の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　債権放棄の件数と金額を二十七年度から二十九年度まで順次申し上げますと、一千百二十四件、二千九十二万円、一千七十九件、二千五十九万円、五百三十九件、九百六十一万円となっております。なお、時効の援用の実績はございません。　次に、債権放棄については、本市債権管理条例第九条に基づき、退去した滞納者に関して消滅時効が完成した債権や破産法などによる免責確定を受けた債権に対して行っております。また、消滅時効期間については五年間としておりますが、判決によって確定した権利などは十年間となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　債権放棄や時効年数の設定の基本的な考え方をお示しいただきました。　三点目、時効の援用や市の債権放棄によって消滅時効が完成した市民が、再度、市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律、条例などをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れのような事例については特に取り扱いを定めておらず、根拠となる法令もございませんので、今後、他都市の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
   ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　こういった事例への規定がないことがわかっているから、課題としてわざわざ本会議で考え方を聞いているんです。　現時点では入居できるという認識なんですか、再質問します。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　ただいまの事例につきましても特に定めがございませんので、今後、他都市の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　他都市の状況を踏まえて検討ということです。　この質疑に対する判断は大変重要です。例えば、公債権である国保税などを滞納し、不納欠損となったからといって二度と国保に入れないということはありません。市住宅課を含め、消滅時効が完成しても一定のデータを残していることが当局への取材でわかっていますが、そのデータをもとにして一律に排除すれば、債権が消滅したにもかかわらず、一生、市営住宅は入居できないことになります。そのことは私債権全体にかかわる判断であり、例えば水道料金であれば、本市の水は一生飲むことができないということになりかねません。全ての方を入居させてくださいとは言いませんが、その市民が未収債権を負った後、どのように過ごしてこられたのか、現在の生活の状況はどうか、しっかり協議して判断されるなど、市民の福祉の増進、自立の助長といった公の施設としての役割を果たすべきということを今後の検討に当たって申し上げておきます。　次に、これまでの質疑を踏まえ、市営住宅の入居申し込みでの取り扱いについて伺います。　一点目、過去、未収債権のある市民や消滅時効が完成した市民が入居を申し込んだ事例はあるのかお示しください。　二点目、入居申し込み時点での不適格事由は具体的に何があるのか。また、未収債権、消滅時効が含まれているのかお示しください。　三点目、不適格事由のチェックは、原則、手続上のどの時点までになされるべきなのかお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　過去において未収債権のある市民が申し込んだ事例はございますが、消滅時効が完成した市民が申し込んだ事例は把握しておりません。　また、入居申し込み受け付けでは、申込書の形式的な審査のみを行い、未収債権などの不適格事由については審査を行っておりません。　これらを含む不適格事由については、基本的には入居決定を行う資格審査においてチェックしておりますが、契約時までにも最終確認を行っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回の件で私が最も問題だと考えているのがこの部分です。相談に来られた市民は、過去、家賃滞納で強制退去させられたことは承知していましたが、これまで催告通知が届いていなかったことから、市営住宅の申し込みをしました。その後、十月二十五日に当選通知が出たため、喜んで引っ越しの準備を始め、あとは立ち会いをするだけという状況で、次の日に市営住宅を契約し、鍵を受け取ろうとした十一月二十一日の夜、突然、市住宅課から入居できない旨の電話がかかってきたそうです。次の日、私も当局と交渉し、正式な回答は次週の初めにしますと約束をしておきながら、私が経過報告をしてほしいとお願いして連絡してもらった十一月二十八日以降、今日まで、当局からの返事も、経過の説明も、様子伺いもありません。この市民は、現在、大家さんの配慮で引き払うはずだった家に日割り計算で家賃を払いながら、まとめた荷物と過ごしているところです。明らかに本市が出した行政処分によって市民が不利益と損失をこうむっている事例だと考えます。　四点目、当選通知という行政処分を一度出した後、取り消しに至るまでの市民の損失は補償されるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　未収債権のある者への入居決定の取り消しについては適正に手続を行ってまいります。お触れになった損失補償は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　損失補償は考えていないとの答弁でした。　何かが起こったときに何が問題だったのか、自分たちにも何かしらの瑕疵があるのではないだろうかと一人一人が考えなければ、全面敗訴した区画整理の補償金裁判のような結果になります。　再質問いたします。　建設局長は、当局側には一片の瑕疵もなかったと考えておられるのか認識をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　繰り返しますが、未収債権のある者への入居決定については、取り消しの手続を行ってまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　私は、一片の瑕疵もなかったのか、あったのか、そのことを質問しております。このことに明確にお答えいただけなければ、これ以上、質疑を続けるつもりはありませんので、議長によろしくお願いいたします。　再質問いたします。　当局側には、一片の瑕疵もあったのか、なかったのか、はっきりお答えください。再質問いたします。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　未収債権のある者への入居決定の取り消しについては、本市との信頼関係や他の市民との公平性から、厳正に手続を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきましたが、内容は変わらないようです。このような質疑で答弁を求めるのは大変恐縮ですが、ここまで質疑を聞いておられて、市長は今回の件についてどのような認識を持たれたでしょうか。当局側に全く瑕疵はないとお考えなのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　私のほうで答弁いたします。　繰り返しますけれども、未収債権のある者への入居決定の取り消しについては、本市との信頼関係や他の市民との公平性から厳正に手続を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　大変残念な答弁です。当該の市民とは行政不服審査や裁判などの対応も含め、相談をさせていただきたいと思います。　いずれにしろ、当局におかれては、相談に来られた市民に対して一刻も早く正式な回答をされることを強く要請いたします。非常にまれなケースではありますが、今回のようなことが今後、市民に起こらないよう教訓にすべきだと思います。　最後に、これまでの質疑を踏まえて、住宅使用料の未収債権の適切な管理と入居申し込みでの取り扱いについての今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　未収債権については、督促、催告状況の記録など、これまでも適切な管理に努めてきております。今後さらに、入居決定においても、申し込み受け付け時などに過去の入居状況の確認や資格審査時に滞納者リスト等のチェックを複数の職員で行うなど適正な事務処理に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　チェックをしていくのが適正な取り扱いというのであれば、今回のことは瑕疵があるというふうに申し上げておきます。　市営住宅使用料一つとってもこの状況です。市民に不利益や損失を与えないよう指定管理者へ業務を引き継げるのか甚だ疑問だということは厳しく指摘いたします。　次に、市営住宅の空き家の状況について、市民から長期間の空き家が今も大変多く、住民での市営住宅の自治にも影響があるとの声が依然として多いことから、以下伺ってまいります。　まず、市営住宅の総管理戸数、空き家の総数、入居率、空き家による家賃収入の損失をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　本年四月一日現在、総管理戸数、一万一千四十六戸、空き家の総数、一千三百三十四戸、入居率、八十八％で、空き家による家賃収入の損失は、入居世帯の収入によって家賃が異なるため試算が困難でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現在、市営住宅の空き家は一千三百三十四戸で、全体の戸数の一割程度となっているようです。家賃収入の損失は試算されていないということですが、いずれにしろ、空き家が多ければ損失になりますし、市民にとってもよくない課題だと思います。　次に、政策空き家についての質問です。　一点目、全体の戸数とそのうち災害対応の戸数をお示しください。　二点目、今後も計画上、確保しなければならない政策空き家の数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　政策空き家戸数は七百六十二戸で、そのうち災害対応戸数は五十戸でございます。　今後も建てかえ事業を推進するため、同程度の政策空き家が必要と考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　平成二十六年に先輩議員がこの件について本会議で詳細に質疑を行った経過がありますが、まだ七百戸近くの政策空き家の確保が必要とのことです。　三点目、政策空き家の多い団地名と戸数を上位三つお示しください。　四点目、建てかえの五年前から募集停止をするのが基本的方針のようですが、五年以上の募集停止となっている空き家数と主な理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　政策空き家の多い団地と戸数は、武岡住宅、二百四十戸、星ケ峯住宅、百二十七戸、西伊敷住宅、百十二戸で、五年以上の募集停止となっている空き家は百九十一戸、主な理由は、建てかえ事業に伴う仮移転のための住居確保でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　いまだに五年以上の空き家が百九十一戸あるということだそうですが、このような長期間の空き家を防ぐために、先ほど申し上げた二十六年の本会議での質疑で建設局長は、建てかえに伴う政策空き家の基本的方針の見直しをされる旨、答弁をされておられます。　この見直しによる効果は果たしてあったのか、なかったのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの効果については、建てかえに伴う政策空き家を確保しつつ、募集戸数の増につながったものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　募集戸数の増につながったという効果を示されましたが、五年以上の空き家が百九十一戸あるということを踏まえ、さらなる推進を要請しておきます。　次に、政策空き家以外の空き家について伺います。　一点目、全体の戸数と入居可能だが空き家になっている募集中の戸数と、そもそも入居ができない準備中の戸数の内訳もお示しください。　二点目、空き家の多い団地数と戸数を上位三つお示しください。　三点目、十年以上空き家になっている戸数と主な理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　政策空き家以外の空き家は五百七十二戸で、そのうち、募集中は三百三十一戸、準備中は二百四十一戸となっております。　次に、空き家の多い団地と戸数は、星ケ峯住宅、百戸、武岡住宅、九十九戸、紫原住宅、七十八戸でございます。　また、十年以上空き家になっている戸数は六戸で、主な理由は、退去者が行方不明のため修繕ができないものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　十年以上空き家になっている空き家も六戸あるということでした。　四点目、このような空き家をなるべく早く入居可能にするために、平成二十九年度から退去修繕費が完納されていない場合でも入居募集を開始したとお聞きしていますが、背景と対応内容及び何件が空き家解消に結びついたのか具体的な効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　これまで退去時において修繕費が未納の場合は、分納等により費用完納後に修繕を行っておりましたが、二十九年度より、まず、市において修繕を実施し、その後に退去者へ費用請求を行うようにしたことで入居募集までの期間が短縮できたものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新たな取り組みが効果を上げているようですが、当局の取材によれば、まだ空き家解消につながってはいないということでしたので、空いた住宅が入居募集にかかるよう、一層の取り組みを要請いたします。　次に、市営住宅の廃止・縮小の方針が平成三十年第二回定例会の建設委員会で報告をされていますが、既に募集停止をしている事例はあるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの事例はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今は募集停止を行っていないとのことでしたが、私どもとしては、市営住宅の倍率も高く、公営住宅のニーズがさらに高まることになる国の標準条例案の改正などを踏まえて、市営住宅の廃止・縮小の方針は問題があるということを指摘しておきます。　次に、長期間の空き家をつくらないための今後の取り組みと空き家の集中化を避ける見直しの検討をすべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの空き家については、環境改善などを計画的に行うことで長期空き家などの解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　武岡地域の市営住宅は、先ほどの答弁では、政策空き家が二百四十戸、それ以外の空き家が九十九戸と三百戸を超えていることから、高齢化も背景に住民による市営住宅の自治が維持できなくなるとの懸念が寄せられていることも申し上げ、空き家の早期解消とともに集中化を避ける検討もなされるよう要請いたします。　次に、今定例会に提案されている第六一号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件、市営住宅の指定管理について質問ですが、時間の関係上、委員会審査に委ね、割愛をいたします。　最後に、市営住宅行政全体について、今回の質疑を通じて、まず、公の施設であることの責任と住宅は福祉という認識のもとで、市民や住民の福祉向上に努められるべきということを改めて強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　子供は社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整える立場から、認可外保育施設への補助の充実について、以下伺ってまいります。　ことしも認可外保育施設に携わる職員の皆さんや保護者の皆さんの生の声を当局にお届けしようと鹿児島市認可外保育所連絡協議会の皆さんと要望活動を行いました。ことしは特に本市での認可外保育施設における乳幼児の死亡事案における提言書の内容や国で検討されている幼児教育・保育無償化の中で認可外保育施設がどのようになっていくのかが注目されました。　そこでまず、現在、国で検討されている幼児教育・保育無償化の認可外保育施設の取り扱いについての質問です。　一点目、無償化の対象児童や助成額、対象施設について現時点での考え方をお示しください。　二点目、期待される効果、保育ニーズの変化、課題について当局はどのように捉えておられるか認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設につきましては、国の指導監督基準を満たす施設を対象とし、保育の必要性がある児童について、三歳から五歳児は月額三万七千円を、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児は月額四万二千円をそれぞれ上限に無償化する考え方が示されており、同基準を満たしていない場合でも五年間は対象とする猶予期間を設けることとされております。　幼児教育の無償化により、保護者の経済的な負担が軽減されるとともに、安心して子育てができる環境づくりに寄与するものと考えておりますが、無償化に伴い、保育需要がさらに拡大することが考えられることから、その受け皿の確保などが課題であると認識いたしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回の要望活動の中でも国が無償化をした場合に、現在、本市が独自に行っている認可外保育施設利用者への補助制度の財源を施設や保育の質の充実に充てていただきたいとの要望がなされましたが、国が突然、自治体負担を提案し、全国市長会なども反発を強めているようです。　そこで、三点目、地方自治体への負担のあり方や保育の質の確保について、市長の見解と国への対応をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　認可外保育施設を含む幼児教育の無償化につきましては、基本的にはその実施に必要な財源を国の責任において確保すべきものと考えておりますが、先般の国と地方との協議を踏まえて、国の財政措置について一定の進展が見られたところでございます。認可外保育施設の保育の質の確保、向上の課題等につきましては、引き続き、全国市長会を通じて国と協議してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国が消費税一〇％の引き上げを前提とした財源ということも問題ですが、その上、自治体負担まで強いるやり方は許せません。保育の質についても、児童の安心安全な保育生活の確保を担保する一定の基準が必要と考えますので、引き続き、国への要請を続けていただきたいと思います。　次に、本市の認可外保育施設への補助の充実についての質問です。　一点目、鹿児島市認可外保育所連絡協議会からの要望の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お尋ねの要望内容としては、幼児教育の無償化及び児童の安全対策に係る事業の実施や認可外保育施設に対する補助制度の充実などでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　認可外保育施設に携わる皆さんからは、要望書とともに、受け入れ児童が減少していく中で厳しい運営を強いられていることや、そのために十分な処遇ができず、新卒の保育士さんを雇うことができない悩み、夜間の受け入れ児童がどんどんふえている実態など、お届けさせていただきましたので、以下、要望への対応を伺います。　二点目、認可外保育施設における保育従事者の安定的な確保について、乳幼児の死亡事案における提言でも、本市の認可外保育施設補助金を人材確保の観点から、さらなる改善を図るよう求められていますが、まず、保育士等の子供が保育園に入所できずに確保できない課題についての新しい取り組みと期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育所等の利用調整で加点される対象について、平成三十一年度の入所申し込みから、これまでの保育所に勤務する保育士等に加え、認可外保育施設に勤務する保育士も対象に加える見直しを行ったところであり、保育士の復職支援につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまで認可保育施設に就職されることがわかっている場合に優先されていましたが、今後は認可外保育施設にも優先されることになります。　次に、認可外保育施設で必要とされる資格をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の指導監督基準によりますと、保育に従事する者のうち、おおむね三分の一以上が保育士、看護師、または准看護師の資格を有することが必要とされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　認可外保育施設の場合、保育士以外の資格も対象になります。まずは保育士の確保という当局の考え方も理解できるところですが、今後の保育無償化の動向によっては認可外保育施設も選択しやすくなることから、一層の職員不足が懸念されます。　そこで、認可外保育施設で就職が決まっている場合には、ほかの資格も対応すべきではと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士等の児童の優先入所の取り扱いにつきましては、待機児童解消に向けた国の通知を踏まえた対応でありますことから、国が示している保育士や保育教諭、幼稚園教諭以外の資格を有した方を現在、優先利用の対象としていないところでございますが、他都市の状況等を調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　他都市の調査などもぜひしていただくとともに、本市での認可外保育施設の保育士不足にも注目されるよう要請をいたします。認可外保育施設の保育士不足も大変深刻です。ほかの資格まで広げれば、人手不足は避けることができます。認可外保育施設が待機児童の受け皿になっている、今後もそれが拡大していくことも懸念されている、そのことも踏まえ、検討を要請いたします。　三点目、保育士確保については、処遇の面で認可外保育施設から認可保育施設へ移っていってしまうということも見過ごせない課題です。　そこで、保育士の処遇改善についてのこれまでの考え方と提言を踏まえての今後の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設は、待機児童の受け皿として認可保育所の補完的役割を果たしていることから、これまで運営費や管理に対する補助などの支援に努めてきておりますが、検証委員会の提言を踏まえて、現在、対応を検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　提言を真摯に受けとめて考え方の変化があったと理解したいと思います。この点でも具体化を検討してくださるよう要請いたします。　四点目、保育士の質の向上について、特に研修会等への参加による技能向上の観点から、以下伺います。　まず、保育団体等の研修会の開催日の特徴など、実施状況と内容をお示しください。　次に、認可外保育施設で働く職員に研修等に参加していただくための課題は何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十九年度に本市から案内したものといたしましては、乳児保育や発達過程に応じた保育内容に係るもののほか、施設内の事故防止に関するものなど、県の研修三件、社会福祉法人日本保育協会が主催する研修が一件あり、これらの研修はいずれも平日に開催されております。　施設職員の研修につきましては、開催が平日で参加が難しい面もありますことから、開催日時や参加する際の代替職員の確保などが課題であると認識いたしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　認可外保育施設の保育従事者が人手不足などのために研修会になかなか参加できないことから、提言でも研修会の開催日時への配慮や園内研修などの実施を求めていますので、次に、どのような研修内容が喫緊の課題と考えておられるのか、開催方法、連絡協議会でも改善が要望されている研修費補助金のあり方について、どのような検討がなされているものか状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　検証委員会の提言を踏まえまして県に対して開催日時への配慮をお伝えしたところであり、研修機会の確保が困難な施設への研修支援のあり方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　認可外保育施設の皆さんは、時間とお金さえ許せば、休みを惜しんで県外の保育関係団体の研修にも進んで行かれています。この分野が十分保証されるよう充実を要請いたします。　この質問の最後に、国の幼児教育・保育無償化や乳幼児の死亡事案における本市への提言を踏まえて、今後は認可外保育としても子ども・子育て支援新制度の実施以来の大きな転換点を迎えることになると考えますが、当局はどのように認識しておられるのか。また、そのことを踏まえての今後の認可外保育施設への補助の充実についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設に対しましては、保育の質の向上などを目的として夜間保育補助金を創設するなど、各面から支援に努めてきているところでございますが、幼児教育の無償化に伴い保育需要がさらに拡大することが予想されることや、検証委員会の提言も踏まえ、保育の質のさらなる向上に向け、引き続きその支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国が制度の概要を明らかにした際は余すことなく具体化されるよう、また、本市の認可外保育施設への補助の抜本的な充実とそれに伴う体制の強化を要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　リノベーションまちづくりについて、昨年十一月に初めて行われた第一回リノベーションスクール＠鹿児島を皮切りに、ことしはリノベーションまちづくりに関するシンポジウムや民間のプロジェクトも多様に展開された年となりました。その締めくくりとして、先日行われた第二回リノベーションスクール＠鹿児島の公開プレゼンテーションにことしも参加させていただき、知恵と力をいただきましたので、さらなる推進を求める立場から、以下伺ってまいります。　まず、昨年行われた第一回リノベーションスクール＠鹿児島後の状況についての質問です。　一点目、リノベーションスクールで提案された物件の現状と見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　第一回リノベーションスクールで対象とした三物件のうち一物件については、オーナーの協力をいただきながら、提案に沿った事業化に向けた取り組みが進められているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　三件の物件のうち一件をオーナーの協力を得ながら進めているとのことでした。本市で初めてのスクール修了者が事業化に向けてさまざまな困難に直面することが想定され、平成三十年度の本市予算ではリノベーション支援のための二つの事業が予算化されました。　そこで、二点目、創業者テナントマッチング事業のリノベーションスクール修了者の活用状況。　三点目、街なかリノベーション推進資金の活用状況。　四点目、活用状況についての当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　リノベーションスクール修了者による創業者テナントマッチング事業及び街なかリノベーション推進資金の活用につきまして現時点での実績はございませんが、スクール修了者による事業化に向けた取り組みが進められており、今後の活用を期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業化も制度の活用状況もなかなか苦しい状況にあるようですが、そもそも本市でのリノベーションまちづくりは本格的に走り出したばかり。当局としても粘り強く制度の周知や事業化への支援を続けていただきたいと思います。　次に、本年、第二回リノベーションスクール＠鹿児島について、以下伺います。　一点目、昨年と比較しての開催状況。　二点目、それぞれのユニットが提案したリノベーションプランの内容と特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　二十九年度は、小川町など、上町エリアの空き店舗等三物件を対象として二十四名が受講し、三十年度は、同エリアの空き店舗等二物件と新たに公園一物件を対象として二十二名が受講いたしました。いずれも三日間開催したところでございます。　今回のスクールにおける三物件の事業計画でございますが、易居町の物件は、地域住民が集い、裁縫などの家事ができる総菜屋、名山町の物件は、近隣の店舗と連携して朝のにぎわいを創出するサンドイッチとおにぎりの販売店、小川町の物件は、鹿児島で活動する芸術家がアートギャラリーとして活用できる公園という提案がなされたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回のスクールも参加者が三日間、それぞれのユニットで、昼は調査でまちを走り回り、夜を徹してアイデアをぶつけ合う熱い事業計画の策定が行われたようですが、前回の経験を踏まえての提案は、必ず事業化に結びつけようとの参加者の意気込みのもと、さらに大胆な構想と緻密な事業計画を備えたものでした。私は、特に今回の提案の中でリノベーションまちづくりの中心となる家守会社の設立が提案されたこと、市の公園にパークＰＦＩを導入してリノベーションする手法や道路などの公共空間をオープンスペースとして活用する提案がなされたことに対し、いよいよまちづくりでの本市の具体的な役割も出てきたものと認識いたしました。　そこで、三点目、公開プレゼンテーション当日は、公園緑化課長も参加され直接内容をお聞きしていると思いますので、公園などの公共空間の活用などが提案されたことについての建設局としての受けとめをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの提案については、都市公園の新たな活用方法の一つと考えられますが、実現に向けては関係法令にかかわる検討などが必要となってまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　実現に向けては関係法令などが課題とのことでした。今後は、局横断的な連携が一層必要になってくると考えますので、建設局としてもこの分野の研究を進めていただくよう要請いたします。　四点目、前回に引き続き、今回も物件の選定に当たって、再度、上町エリアが選定されました。公開プレゼンテーションの最後に、スクールマスターを務めた大島芳彦氏の講演があり、その中でも、このエリアが持つストーリーと魅力を踏まえ位置づけていることが示されましたが、その理由とリノベーション関係者のエリアの位置づけをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　上町エリアにつきましては、第一回スクールに引き続き、空き店舗等の再生をきっかけに、まちのにぎわいを取り戻し地域の活性化が図られることを期待して、再度選定したところでございます。また、リノベーション関係者は、景観がよく、公共交通機関の利便性も高い上町エリアをリノベーションによるまちづくりの推進に有効なエリアと位置づけているとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　リノベーションまちづくりに大事な要素が詰まったエリアであることが理解できました。今後の推進に当たってこのエリアをどう位置づけていくかは後ほど伺います。　五点目、これまでのやりとりからも私は、今回のスクールが関係者、参加者の皆さんのさらなる研さんが遺憾なく発揮されたものと感銘を受けていますが、産業局長は率直にどのような感想を持たれたでしょうか、その評価とあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　昨年に引き続き、私も公開プレゼンテーションに参加し、受講生の地域再生に対する熱意や思いをじかに感じることができました。また、受講生は対象エリアの特徴をしっかりと分析しており、柔軟な発想により魅力的で実現可能性のある事業計画を提案していただいたと思っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　局長に大きな期待を込めた感想と評価をお答えいただきました。私としても関係者や参加者のこれまでの研さんに心から敬意を表したいと思います。　最後に、関係者や参加者の熱い思いに応えた具体化が必要と考えますが、今後のリノベーションまちづくりの推進について、一点目、上町エリアを民間だけでなく、市当局も公共空間の利用や都市計画上の規制の工夫にチャレンジする特区に位置づけてはどうか。　二点目、民間の家守会社とともにリノベーションによるまちづくり全体を考える構想を策定し、推進すべきではと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　上町エリアにつきましては、リノベーションによるまちづくりを推進する特区に位置づけることは考えておりませんが、民間との連携が重要と考えていることから、いただいた提案につきましては関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。　また、お触れになった全体構想の策定は考えておりませんが、スクール修了者による民間主導の家守会社の設立や事業化への取り組みなどの状況を見守りながら、関係者と連携してリノベーションによるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　特区や構想などはまだ考えていないという答弁でしたが、リノベーションまちづくりの先進地、北九州市では、まさにこの特区と家守構想が中心を成すエンジンとして大きな役割を果たしています。今回のスクールによって市の役割が具体的になった今、早急な検討が必要ではないでしょうか。私自身も現地に足を運び、官と民の橋渡しの一端を担えるよう改めて研さんを重ね、質疑をさせていただくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについての質問です。　まず、吉野地区土地区画整理事業について、以下伺います。　一点目、建物移転の現在の状況について、要建物移転棟数、移転済みの棟数、平成三十年度予算での見込み、現在の移転棟数、残棟数をお示しください。　二点目、道路工事の進捗率と残事業をお示しください。　三点目、工事概成までの見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　建物移転の現在の状況は、要建物移転棟数二千二百七十五棟のうち、平成二十九年度までに二千二百五棟が移転済みであり、三十年度は、計画棟数五十六棟のうち、十一月末までに十一棟が移転済みでございます。なお、三十年度末時点における残棟数は十四棟を見込んでおります。　道路工事に係る三十年度末時点の進捗率は、延長ベースで九二・四％、残延長は二千六百六十三メートルを見込んでおります。　今後は、三十二年度の工事概成に向けて乙女塚配水池南側の建物移転や道路築造工事などを実施してまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　要建物移転や道路工事の状況を見ても工事概成に向けて順調に推移していると理解します。吉野地区もこういった状況から、幹線道路以外の道路でも交通量がふえ、信号機などはいつ取りつけるのかなど、地域住民からの要望が出てきているところです。　そこで、四点目、土地区画整理区域内の信号機、道路反射鏡、道路標識の今後の設置箇所と具体的なスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　信号機や規制を伴う道路標識については県公安委員会で、道路反射鏡などについては本市で、それぞれ供用開始後の交通量などを踏まえて必要に応じ設置することとなります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　それぞれ供用開始後を見据えて設置していくとのことでしたが、換地処分や供用開始しなければ設置ができないというわけではないと考えますので、地域住民等からの要望があった場合は早急に設置するとともに、工事概成に合わせて基本的な信号機などが設置されるよう強く要請をいたします。　次に、吉野第二地区土地区画整理事業について、以下伺います。　一点目、事業計画案の縦覧について、まず、周知方法、具体的な縦覧の期間、縦覧できた場所をお示しください。　次に、縦覧に訪れた人数と主な相談内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　周知方法については、縦覧に先立ち、公告文を本庁掲示場、吉野支所掲示板に掲示した上で、案内文書を関係する権利者へ郵送するとともに、地区内の掲示板等へ掲示いたしました。　縦覧については吉野区画整理課で十月十六日から二十九日まで行ったところ、百九十三名の縦覧者があり、相談内容は、スケジュール、補償、換地や先行買収に関することなどでございました。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　百九十三名の方がスケジュールや補償、換地先の相談を寄せられておられたようです。その後、意見書の提案が行われるわけですが、具体的に意見書として上がってきたのでしょうか。　二点目、事業計画案に対する意見書の提出について、まず、周知方法、具体的な提出期間、意見の提出先をお示しください。　次に、提出された意見書の数と主な内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　意見書提出の周知については縦覧のお知らせと同時に行っており、提出期間は縦覧開始日の十月十六日から十一月十二日まで、提出先は県都市計画課でございます。　意見書の提出は五件で、内容は、事業計画や換地、補償などに関する意見であると伺っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　県の都市計画審議会で審査されることから、詳細については述べられませんでしたが、事業計画等の意見など五つの意見書があったようです。　三点目、この縦覧や意見書のほか、地域住民や団体等から要望があったものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　県への意見書とは別に、本市に対し十二月五日に保留地設定の廃止や県道整備に係る補助率の引き上げなどに関する要望書が提出されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　縦覧を経てさまざまな相談や意見書、その他に要望書等が出されていますが、ぜひ反映していただき、今後とも住民本位の区画整理を行っていただきたいと考えております。　四点目、事業計画の決定に向けた地域住民の要求の反映についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　事業計画に対する意見書については、土地区画整理法第五十五条第四項に基づき、県都市計画審議会で審査されることになります。先ほどの要望書については対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業計画が決定しても本格的に着工するまではまだまだ時間があると思います。保留地の問題や県道整備補助金の問題についても粘り強く当局の皆さんに要望し続けることを申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　平成三十年第四回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。　まずは、乗合タクシーについて質疑をいたしてまいります。　このことにつきましては、本年第二回定例会において関係事項については質疑をいたしましたが、その後、十月一日から三地域において乗合タクシーが開始されました。常盤地域においては乗合タクシーの新規導入、松元平田地域、喜入瀬々串地域はあいばすのルートを廃止し、乗合タクシーに変更されたところであります。運行開始からわずか二カ月ではありますが、仄聞するところによると大変好評のようでありますので、その現状について質疑をいたしてまいります。　第一点として、十月一日から乗合タクシーの運行を開始した常盤地域、松元平田地域、喜入瀬々串地域における利用登録者数及び利用者数について答弁を願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　各地域の利用登録者数及び十月の利用者数を順に申し上げますと、常盤地域、九十五、四十四、松元平田地域、三十、二十二、喜入瀬々串地域、七十六、十二人でございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　利用登録者は二百人を超えているようでありますが、利用者数は、事業開始からわずか一カ月ということもあり若干少ないようでありますので、利用促進に向けての啓発をお願いいたしておきます。　二点目に、乗合タクシー利用者からの感想や反応についてどのような声が上がっているのか。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　利用者の声としては、「自宅前で乗降できることはありがたい」、「通院と買い物を組み合わせて上手に利用している」などがございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　利用者宅前での送迎となるわけですから、利便性からして人気があるのは当然のことでしょう。ますます乗合タクシーの人気が出てくるものと思われるところであります。　三点目に、乗合タクシーの新規導入、またはあいばすから乗合タクシーへの変更についての他地域からの要望及び今後の乗合タクシーの運行地域拡大の考え方について答弁を願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　乗合タクシーの導入につきましては、公共交通不便地以外からも要望がございますが、現在、新たな導入計画はないところであり、地域における自主的な交通手段の確保の取り組みに対する側面からの支援について検討しているところでございます。なお、あいばすからの変更につきましては、利用状況や効率性等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　新たな導入計画はないようであります。一方、あいばすからの変更については、利用状況や効率性等を考慮しながら検討されるとのことであります。喜入瀬々串地域で乗合タクシーが開始されるや否や、我が地域でも見直しができないものかと問い合わせもあります。地理的、または現在のあいばす利用状況を勘案した場合、地域によっては、あいばすから乗合タクシーへの変更を検討する必要があるのではないかと思われるところもありますので、今後、実現に向けてしっかりと対応していただくことを要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　観光農業公園に関して質疑をいたしてまいります。　農村地域の魅力ある自然、農畜産物等の資源の活用により農業及び農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農業を通じた環境への関心を高め、本市観光の振興に資するため、都市と農村の交流拠点として整備された観光農業公園は、平成二十四年十一月十五日に開園してから丸六年が経過いたしました。昨年の十一月十八日には開園五周年記念セレモニーが開催され、当日はマスコットキャラクター「ファムじい」のお披露目もありました。また、同年十一月二十五日には来園者百万人達成の記念式典が開催されたところでもあります。これまでの間の管理運営に関して鋭意努力されてきたことに対しまして敬意を表する次第であります。　さて、先ほども申し上げましたが、本年で丸六年を迎えたところでありますが、これまでの間においては、利用者増を図るため、観光農業公園関係職員一丸となってさまざまな取り組みを行ってきているようであります。先月の十七、十八日には秋の里山フェスタが開催され、私も十八日に出かけてみました。当日は天気もよく、日曜日とあって驚くほどの親子連れなどの来場者でにぎわい、これまでのイベントで過去最高ではないかと感じるところでありました。イベント広場はもちろんのこと、トラクター試乗体験やジャガイモの収穫体験にも家族連れの行列ができており、大盛況の状況でありました。担当職員に聞いたところ、前日の十七日も驚くほどの来場者であったとのことでした。担当課の積極的な取り組みの成果であろうと感じるところでありました。　そこで伺ってまいります。　一点目に、過去三年間の利用者数、体験プログラムごとの体験者数の推移、利用者の感想や寄せられた意見等についてお示しください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　観光農業公園の来園者数について、平成二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、十九万三千、十九万五百、十八万二千百人、同様に体験者数は、農業体験、一万七千八百四十三、一万七千七百八十一、一万七千六百七十二人、調理体験、七千八百九十九、七千三百九十七、七千二百五十四人、自然体験、一万六百六、九千五百三十八、八千六百四十七人、環境学習、一千七百十、一千六百八十三、二千二百六十七人でございます。利用者からは、「野菜嫌いの子が収穫した野菜を食べてくれた」、「休憩所や幼児でも遊ぶことができる遊具を充実してほしい」などの声が寄せられております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　過去三年間の利用者数、体験プログラムごとの体験者数はやや減少傾向にあるようであります。気象条件等の要因もあるとは思われますが、実際に来園された利用者からは大変好評のようであり、引き続き利用者拡大に向けての対応策が必要なようであります。また、幼児遊具施設の充実の意見も寄せられていますので早急な対応を要請いたしておきます。　次に、本年度においても利用者増を図るためにさまざまな取り組みがなされているようでありますが、その取り組み内容と成果等について答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　今年度は新たにＲｕｎＲｕｎトレイルかごしまｉｎグリーンファーム二〇一八や喜入旧麓れきしフットパスウオーク＆グリーンファーム森カフェ体験を開催し、新規来園にもつながったところでございます。また、従来の季節イベントやキャンプフェスタなどにおきましても内容の充実を図ったことなどにより、来園者数は十一月末時点で前年同時期に比べ一万四千五百人増加しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　トレイルランニングやフットパス等の新たなイベント、さらには、春、夏、秋の季節イベントやキャンプフェスタなど、さまざまな取り組みが行われているようであります。また、マスコットキャラクターの「ファムじい」も汗だくで頑張っている様子を見かけます。こうした努力が利用者、体験者増へつながってくるものと考えますので、より一層の御尽力をお願いいたしておきます。　次は、民間参画ゾーンの生産用農場（豚舎）について伺ってまいります。　観光農業公園の当初基本計画の中において豚舎の整備が計画されていたところでありますが、参画予定業者の諸事情により計画が頓挫してしまいました。計画の一翼を担うべき資源循環型のゼロエミッションへの本格的な取り組みがなされていない状況にあったわけでありますが、今回、生産用農場（豚舎）に係る民間参画事業者が選定されたとのことであります。　そこで、以下伺ってまいります。　まずは、今回の決定に至るまでの経緯について答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　生産用農場（豚舎）については、当初予定していた事業者の辞退後、二度の募集を行いましたが、応募がなかったところでございます。今回、民間事業者により利用についての申し出があったことから、本年六月に改めて募集を行い、庁内の検討委員会での審査を経て民間参画事業者として決定したところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　今回は民間事業者より利用についての申し出があったということであります。　それでは、二点目に、今回新たに参画する民間事業者についてお示しください。あわせて、今回提案があった事業予定概要について答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　事業者は、西畜産株式会社でございます。事業概要については、黒豚の飼料に焼酎かすを用い、豚ぷんは全て堆肥化する資源循環型のリサイクル養豚を行うとしており、飼養頭数は約一千頭を予定しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　仄聞するところによりますと、この事業者は焼酎関連企業の会社のようであります。そこで、焼酎かすを黒豚の飼料に用いるとのことでありましょう。焼酎かすを食べ過ぎて酔っぱらうことはないでしょうね。　飼養頭数は常時約一千頭を飼育する資源循環型のリサイクル養豚を行うとのことであります。しかしながら、豚舎建設となれば誰もが懸念することは臭気対策、汚水対策の問題であります。特に地元住民についてはなおさらのことであります。　そこで伺いますが、豚舎建設に係る地元説明会の実施状況と意見、要望等について答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　計画の概要等についての地元説明会を八月から十月にかけて四回開催しており、臭気対策や汚水対策についての質問や意見等があったところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　やはり懸念されるのは臭気と汚水の対策のようであります。　これらの意見・要望に対してどのように講じていかれるのか答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　県内の先進地で導入され、臭気の拡散防止に効果のある噴霧装置や自動集ふん装置の導入のほか、密閉型の浄化槽を設置するなどの対策を講じるとされております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　県内の養豚場の先進事例を参考にされているようでありますので、今後においても情報収集に努められ、付近住民の不安を払拭する意味からも、また、隣接するゴルフ場利用者に不快感を与えないよう十分な対策を講じていただきますようお願いをいたすところであります。　次に、今後の事業スケジュールについて答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　スケジュールにつきましては、来年三月に工事に着手し、十一月に事業を開始する予定とのことでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　来年十一月に事業が開始される予定とのことでありますが、将来、農場内で生産された黒豚の肉を農家レストランや農産物直売所でも提供されるようになれば新たな魅力が加味されることになります。また、仄聞する関連企業の焼酎会社は、焼酎ファンであれば誰もが知っている有名銘柄を製造・販売いたしております。私も時折、この焼酎を飲み過ぎない程度にたしなんでいますが、大変まろやかでおいしい焼酎であります。この焼酎と黒豚肉との組み合わせなども検討することで大いに期待が持たれると思います。そうすることで観光農業公園の来場者の増加につながってくるのではないでしょうか。　この項の最後に市長にお伺いをいたします。　観光農業公園の整備にあっては、グリーンツーリズム推進の一環として都市部住民の農村地域における交流促進を図ることを目指し、森市長が就任されて取り組まれた大型プロジェクトであると認識をいたしております。　そこで、生産用農場（豚舎）の建設により、全ての民間参画ゾーンの運営がなされるわけでありますが、今後における観光農業公園に寄せる市長の思い、決意についてお伺いをいたします。　御答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　堀　純則議員にお答えをいたします。　私は、今回の事業者の参画により観光農業公園におけるゼロエミッションの取り組みが強化されることから、施設のさらなる魅力向上につながるものと考えております。今後におきましても、本市グリーンツーリズムの拠点施設として増加しつつあるインバウンド対応を進めるとともに、十二月から配置した地域おこし協力隊員と一緒になって情報発信や魅力向上に努め、都市と農村の一層の交流拡大と喜入地域のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［堀　純則議員　登壇］
   ◆（堀純則議員）　市長より都市と農村の交流拡大と喜入地域のさらなる活性化につなげてまいりたいとの大変力強い御答弁をいただきました。　今月に入ってから鹿児島市で初めての地域おこし協力隊員の配置がなされたようであります。今後、観光農業公園での企画運営等で大いに活躍されることを期待いたすところでもあります。今後におかれましても、都市部住民の農村地域における交流促進の拠点施設としての観光農業公園の管理運営により一層の御尽力をお願いいたします。　新たな質問に入ります。　学校規模適正化・適正配置に関連して伺ってまいります。　平成三十年三月に鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針が策定され、これに基づき教育委員会では、各学校単位等による説明会を実施されたところでございます。私も五会場の地元説明会に参加をいたしました。その際、学校規模適正化・適正配置に関する説明会のアンケート調査が行われましたので、このことに関して、以下伺ってまいります。　まず一点目、説明会参加者数（学校規模別）と性別、年齢構成について。　二点目、説明内容についての理解度はどうであったか。　三点目、学校規模適正化・適正配置について、今後検討していく必要性についての参加者のお考えは。　四点目、説明会で寄せられた意見の主なるものはどうであったか。　以上について、一括御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校規模適正化・適正配置に関する説明会の参加者につきましては、平成三十年十二月一日現在、一千三十九人で、内訳は、小規模校及び過小規模校、八百八十八人、過大規模校、二十六人、適正規模校等、百二十五人でございます。また、アンケートの回答者は、男性、五六％、女性、四四％で、三十代以下、一〇％、四〇代、五〇代、四三％、六十代以上、四七％でございます。　アンケートでは八〇％の方が説明内容についておおむね理解できたとされております。　今後、検討の必要性につきましては、「検討する必要がある」、「どちらかと言えば必要」が六〇％、「どちらとも言えない」、二四％、「必要ではない」、「余り必要ではない」が一六％でございます。　主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり、保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　説明会参加者の約八五％が小規模校及び過小規模校関係の参加者であります。また、六十代以上の参加者が四七％になっているのも、やはり地域コミュニティーの崩壊を懸念する地域住民の危機感のあらわれであると思います。　賛否両論的に主な意見が出てきたようでありますが、これらのさまざまな意見は、これまでも定例会において同僚議員から質疑が交わされたところでありますが、同じように懸念される課題ばかりであります。　教育委員会としては、地元説明会やアンケートの集約をもとにそれぞれに検討されたことと思いますが、参加者数、地元説明会で出された意見、アンケート調査結果に対する見解をそれぞれお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小規模校や過小規模校では適正規模校等より多くの方に参加いただき、さまざまな意見も出たことから、関心が高かったものと考えているところでございます。また、アンケート結果から、基本方針については一定の理解をいただけたものと考えておりますが、説明会等での御意見を踏まえ、今後、保護者や地域の方々と認識の共有を図り、検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　基本方針については一定の理解はあったにしても、さまざまな意見、疑問が打ち出されています。九月二十一日に陳情第三九号として受理された瀬々串小学校の統廃合についての反対陳情は、現在、審査中でありますが、地元住民は今回の教育委員会の計画に危機感を持っての陳情書提出になったものと理解するところであります。このことは瀬々串小学校区だけでなく、ほとんどの学校区にあっても慎重に議論、検討すべき課題であり、地域住民は早急な統廃合は望んでいないと推察するところであります。　喜入地域においては、この陳情書が提出されたということで、ほかの校区の住民から自分たちの校区においても陳情書を提出したほうがいいのではないかという問い合わせもあったところでありますが、このことについては、保護者、地域でお互いにもっと真剣に十分な議論を交わす必要があることから、その議論の経過も踏まえ、しばらく状況を見ていきましょうということで対応いたしているところであります。議論を尽くすにはまだまだ時間がかかるようであります。　そこで、確認の意味合いからお伺いいたしますが、鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言、第七章第一項第三号について、保護者や地域との合意形成と合意に基づく丁寧な対応の提言内容についてお示しください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校規模適正化・適正配置に関する提言におきましては、教育委員会は、保護者や地域の方々と意見交換を十分に行い、合意形成に努め、合意が得られた場合は学校の規模適正化・適正配置の実現に向けて迅速かつ丁寧に取り組み、保護者や地域の方々に生じた疑問や不安等についてもできる限り解消できるよう努めていく必要があるとされております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　この提言は、合意形成に努めていく必要性と合意が得られた場合の対応についての提言と受けとめます。　次に、この内容からして、保護者や地域の合意形成は必須であると理解するが、いかがでしょうか。また、合意形成がなければ事業は先に進めないと理解してよろしいでしょうか。　以上、一括して御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　ただいま申し上げましたとおり、保護者や地域の方々と意見交換を十分に行い、合意形成に努めていく必要があるという提言をいただいておりますので、こうした点にも留意し、今後とも保護者や地域の方々の御意見等を十分踏まえる中で、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けて検討を進めていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきましたが、合意形成についての明確な判断についてはお示しいただけませんでした。しかし、これは、学校規模適正化検討委員会からの提言であります。しっかりと受けとめて合意形成に努めていただきたいものであります。　再度同じようなことを申し上げますが、提言では、教育委員会は保護者や地域の方々と意見交換を十分に行い合意形成に努めていく必要があるとうたわれていますので、今後においては、保護者や地域の方々の不安や疑問を払拭する意味からも十分な意見交換を行っていかれるよう要請をいたしておきます。　さて、私が参加したある会場では、適正化を議論する前に、いかに児童数をふやすかを検討することも教育委員会のなすべき仕事ではないかという意見もありました。大変難しい課題でありますが、過小規模校にあっては一人でも二人でも児童数がふえることを強く望んでいます。学校規模の適正化を議論する前に、一つの手段として特認校利用の推進を図っていくことも必要ではないかと考えるところであります。特認校の件に関しては、平成二十四年第二回定例会においても質疑を交わしているところであります。　そこで、特認校に関して伺ってまいりますが、その前に平成三十年度の複式学級設置校と複式学級数について御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　三十年度の複式学級設置校と複式学級数につきましては、小学校が本城、花尾、小山田、皆与志、東桜島、黒神、桜峰、平川、錫山、前之浜、生見、一倉小学校の十二校、二十一学級、中学校が吉田北、黒神、錫山中学校の三校、三学級でございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　平成二十四年第二回定例会において質疑を交わしたときより設置校、学級数も増加しているようであります。　それでは、次に、特認校に関して伺ってまいります。　一点目、特認校制度の教育的意義について。　二点目、本市における特認校数。　三点目、直近三年間の特認校利用実績と評価。　以上、一括して御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特認校制度につきましては、小規模校の特性を生かし、児童生徒の心身の健康増進、体力づくりや自然に触れる中で学ぶ楽しさの体験、さらには、豊かな人間性を培うとともに、学校及び地域の活性を図るものでございます。　本市の特認校は、小学校、十四校、中学校、五校でございます。　小学校、中学校の利用者数等につきまして、五月一日現在で順に申し上げますと、二十八年度、十校、四十三人、四校、二十人、二十九年度、十一校、四十八人、四校、十四人、三十年度、十校、五十四人、四校、二十四人でございます。利用者は、ここ数年、六十人から八十人程度で推移しており、希望する保護者や児童生徒の意向に配慮できているのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　特認校制度においては、学校及び地域の活性化を図ることも目的になっているところであります。過小規模校にあっては、一人でも二人でも児童数が増加すれば全体的な活性化が図られると思うところであります。特認校利用校、利用者数も増加しているようでありますが、まだ利用されていない学校もあるようであります。　そこで、この項の最後にお伺いいたします。　特認校生の募集方法と教育委員会との連携はどのように図られているのか。　また、教育委員会としても積極的な推進を図っていくべきと考えますが、教育長の見解をお示しください。　以上、一括して御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　特認校におきましては、ホームページやチラシ等により広報を行っております。また、教育委員会といたしましては、学校管理職研修会において制度の周知を図るとともに保護者からの相談にも対応しているところでございます。　今後とも特認校に関する市や学校のホームページを充実させるなど、制度の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　特認校における広報等については承知いたしております。私が申し上げたいのは教育委員会の全面的なバックアップであります。決算審査においても特認校制度の検証、推進に向けての指摘がなされているようであります。学校サイドだけでの募集には限度もあると思われますので、教育委員会としても制度の周知・広報だけでなく、特認校への通学手段、通学補助等も検討するなど、特認校利用に向けて積極的な対策を講じていただきますよう強く要望いたしておきます。　次に、学校における食育の推進について伺ってまいります。　先月、ある新聞に「朝食とらぬ児童増加」という文部科学省の二〇一八年度の全国学力・学習状況調査に関連しての記事が掲載されていました。政府の第三次食育推進基本計画（平成二十八年～三十二年度）では、朝食を食べない子供の割合をゼロにするということを目指しています。しかしながら、欠食率が増加しているということのようであり、子供の食生活の乱れが懸念されるところであります。　そこで、以下伺ってまいります。　一点目に、直近三年間の児童生徒の朝食欠食の状況について、国、県、市における欠食率をお示しください。　また、朝食を食べない理由及びそのことで懸念される事柄についてあわせて御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の調査をもとに「朝食を全く食べていない」、「余り食べていない」と回答した児童生徒の割合につきまして、全国、県、市の順に申し上げますと、小学六年生は、平成二十八年度、四・四、五・〇、四・七、二十九年度、四・六、四・八、四・五、三十年度、五・五、五・九、六・〇％、中学三年生は、二十八年度、六・六、五・六、五・八、二十九年度、六・八、五・六、五・九、三十年度、八・〇、六・三、六・六％でございます。　本市の二十九年度の調査によりますと、朝食を食べない理由としては、「食欲がわかない」、「起きられない」、「時間がない」などがございます。朝食を食べないことの影響としましては、体温が余り上がらず、体も脳も十分に働かないことなどがあるとされております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　平成三十年度における本市の状況は、欠食率が小中学校ともに前年度に比較して増加しているようであります。朝食を食べない主な理由をお示しいただきましたが、毎日がこのような状況では大変問題であります。平成二十九年度に実施された「第二次かごしま市食育推進計画最終評価のための食育に関する市民意識調査集計分析報告書」によりますと、朝食を用意していないという理由も小学校で三・四％、中学校で一三・〇％と結構な数字になっているようであり、大変心配なところであります。大人への食育も喫緊の課題であります。　さて、近年においては、食生活を取り巻く環境の変化などに伴い子供に食生活の乱れが生じていると言われていますが、朝食を食べない児童生徒が増加していると言われる中において、学校給食の状況はどうなっているのでしょうか。直近三年間の児童生徒の残食率と残食減少に向けての取り組みについて御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の残食率を二十七、二十八、二十九年度の順に申し上げますと、小学校、三・〇、三・〇、三・一％、中学校、五・三、三・五、三・二％となっております。教育委員会では残食一割減運動を推進し、各学校では児童生徒に応じた配膳を行い、感謝の気持ちを持って食べることなどを指導しております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　残食率については現状三％台となっているようであります。しかしながら、さらなる残食率の減少に努める必要があります。望ましい食生活の形成は国民的課題にもなっていると言われております。児童生徒が食に関する知識や能力等を発達段階に応じて総合的に身につけるよう学校教育全体で進めていくことが必要であります。　そこで、四点目として、学校における食育の指導体制及び指導内容の現状について御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　食育につきましては、全体計画に基づき全教職員で取り組むこととしており、給食の時間や関連教科等を通じて、食事の重要性、食文化等について指導しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　学校としても食育の推進については積極的な取り組みがなされているようであります。児童生徒が健全な食生活を実践し健康で豊かな人間性を育んでいくためには、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、実践していく能力などを身につけさせることが大事であると言われています。　この質問の最後に、今後の食育推進に向けての取り組みについて御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会といたしましては、地場産物や郷土料理を活用した献立の工夫により学校給食の充実を図るとともに、家庭や地域とも連携しながら、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう今後とも食育の推進に努めてまいります。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　学校給食の充実はもちろんのことでありますが、食事の重要性、食文化等についての指導が大変大事であると思われます。子供に対する食育というのは、一つに、食事は非常に楽しいものだということを子供によく教えることだと言われております。もう一つは、食事のリズムを持たなければいけない。空腹感を覚え、楽しい食事というか、非常に温かい環境の中で、温かい食事を提供することでその空腹感が満たされるということが非常に大事であるということのようであります。子供が食事をとる環境というものをいろいろな意味から大人がよく考えて、子供に健全な食事をする仕方とどのようにしたらそういう食事ができるかという、自分たちでそういった力を育んでいくことを指導していく必要があると言われているようでありますので、食育に対する徹底した指導を要請いたしておきます。　また、全般的な食育推進にあっては、健康福祉局の所管でもありますので、食育に関する現状、課題を十分に把握され、食を通じて健康で生き生きと生活できる活力ある鹿児島市の実現に向けて鋭意努力されることを要請いたしておきます。　以上で、私の全ての質疑を終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、堀　純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十四分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、黎明の会の一員として個人質問を行います。　明治維新百五十周年となった本年も残りわずかとなりました。来年度からはいよいよ県の総合体育館やサッカースタジアム等、大きなプロジェクトが動くことになりますが、今からまちづくりや観光振興等において県、市の連携がさらに重要になってくるのは間違いありません。　そこで、鹿児島県と鹿児島市の行政間の連携の現状と課題に関して、まず、照国神社周辺の駐車場整備について伺います。　これについては、早くから県環境保健センター跡地を大型観光バスの駐車場として活用すべきと提唱してきていますが、進展が全くありません。　そこで伺います。　県環境保健センター跡地に関する県との協議経過についてお示しください。　また、駐車場整備に対しこれまで障害となっている事柄についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　県環境保健センター跡地の活用につきましては、県から、これまでバス事業者を交えた意見交換の場などにおいて、バスの待機所としての活用はできないかとの提案があったところでございます。　また、バス事業者からは、周辺住民の苦情も懸念されるとの意見を示されたほか、道路が狭隘であることから、バスの進入が困難であるとの報告がなされたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　県からバスの待機場所としての活用ができないかとの提案があったとは驚きであります。バス事業者からは、道路が狭隘でバスの進入が困難との報告があった問題も本市の施設である照国公園側から進入口を設ければ解決できることであり、本市がこれまで前向きに検討しなかった結果で、猛省すべきであり、真に国際観光都市を目指すのであれば善処すべきであることは申しておきます。今回を含め、これまでも土地貸借関係で連携がうまくいかないために長期間を費やしながら改善されなかったり、難渋した案件があります。本市のまちづくりのネックになっている県、市の二重行政の弊害を取り除くにはお互いの信頼関係の構築以外にないように思われます。　そこで伺います。　県と市の保有する土地で、現在、相互に貸借関係にある土地に建つ主な施設名と面積及びそれぞれの全体面積並びに県はこれまで保有地に関しては市に有償譲渡を求めてきていますが、保有地の貸借関係に対する県の現状認識についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　本年四月一日現在で本市の県に対する公有地の貸し付けは鴨池陸上競技場等運動施設、約十九万三千平方メートルなど合計で約二十四万平方メートル、県からの借り受けはマリンピア喜入駐車場敷地、約三万三千平方メートルなど合計で約十万平方メートルとなっております。県によりますと、県と自治体との土地の貸借については、それぞれの自治体の条例等に基づき、案件ごとにさまざまな要因を考慮し判断すべきものであると考えているとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　案件ごとにさまざまな要因を考慮して判断すべきものとの県の認識が示されました。来年から特に県体育館やサッカースタジアム、市電の延伸等、大きなプロジェクトを抱えていることを考えた場合、お互いの信頼関係の構築が急務であります。先ほども申し上げましたが、本市のまちづくりにおいて県がすべき、市がすべき、有償、無償の土地譲渡等の交渉で立ち往生してきたこれまでの経過を考えるとき、案件ごとに事業局だけの対応では限界があることは明らかであります。　そこで、日ごろから首長や副知事、副市長等の非公式な懇親会でコミュニケーションを図ることも必要ではないのか。日ごろの信頼関係の醸成に向けた取り組みと今後の課題に対する松永副市長の御見解をお示しください。　答弁願います。 ◎副市長（松永範芳君）　お答えいたします。　県・市間において連携が求められる重要な課題につきましては、毎年開催している県市意見交換会のほか、市長が知事とおおむね月一回お会いして協議を行っております。また、私もかねてから副知事や県幹部職員と連絡ができる体制をとるとともに、会合等のさまざまな機会を通じまして、県・市間の課題につきまして情報の共有や意見交換を行っております。今後とも県と市がお互いに率直に意見を交わし、それぞれの役割を明確にしながら、さらなる連携を図っていくことが肝要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　サッカースタジアムや市電の延伸と、県との交渉事がますます多くなることが予想されますので、副市長お二人の御尽力に期待しております。頑張ってください。　次に、プロスポーツ球団の支援、待遇等に対する行政の取り組みと課題について、まず、プロ野球の千葉ロッテマリーンズがキャンプ地を鹿児島から撤退した理由と当時の課題等について伺います。　早くから読売ジャイアンツ等プロスポーツ球団のキャンプ地誘致に取り組んできた隣の宮崎県はスポーツランドみやざきとしてその知名度が定着し、観光振興に貢献しております。時代も変わり、スポーツに対する市民ニーズも変わってきましたが、本市では約二十五年間キャンプ地としていた千葉ロッテマリーンズが十二年前に本市から撤退しております。ロッテ球団がどうして本市から撤退したのか検証し、これからのプロスポーツ支援に生かす意味から、以下伺います。　一点目、当時の施設整備と待遇に関する県・市行政の関与状況はどうであったのか。　二点目、当時購入したエアドームの保存状況と活用状況について。　三点目、鹿児島から撤退した理由とその要因を分析しての行政課題をどのように捉えているか。　四点目、プロスポーツでキャンプ地の多い宮崎県の自治体対応で参考にする事柄について。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　千葉ロッテマリーンズの鹿児島キャンプにつきましては、本市ではエアテントの設置、鴨池ドームの建設など、県では屋外練習場の設置、防球ネットの整備などを行ったほか、ロッテ球団歓迎行事開催協議会の設立、本拠地球場での鹿児島デーの開催等を行ったところでございます。　平成十九年春のキャンプ時に千葉ロッテマリーンズから、県立鴨池野球場には隣接するサブグラウンドの新設を、鴨池市民球場には防球ネットの整備を要望されたことに対し、サブグラウンドの新設は困難であること、防球ネットについては設置を検討する旨の回答を行ったところ、球団側が沖縄でのキャンプ実施を判断され、鹿児島キャンプが行われなくなったところでございます。　宮崎県におきましては、官民が一体となってスポーツキャンプの受け入れ、誘致に取り組む中で、宮崎市を初め、県内の自治体において誘致を視野に入れた施設整備も行われているようでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　お触れのエアテントについては平成三年一月に購入したものであり、ロッテ球団の春季キャンプなどで使用されておりましたが、七年度以降は利用がなかったことから、二十四年度末に貸し付け規則を廃止し、廃棄処分しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　スポーツキャンプを通して観光振興に努めた宮崎県は、その優位性に甘んじず、キャンプの設備、待遇等をよりよく改善してきているものと思われます。本市の場合、多額で購入したエアテントもほとんど利用されず廃棄処分となっているようです。本市の場合、雨天以外に降灰もあります。当時、待遇面において県、市が一体となって対応したものでしょうか。過去はともかくとして、明治維新百五十周年の本年、サッカーのＪ２球団・鹿児島ユナイテッドＦＣが誕生しました。ユナイテッドＦＣの活躍で郷土も発展していくよう願っているところです。　そこで、サッカースタジアム建設に向けた課題等について伺います。　先月の二十五日、鹿児島ユナイテッドＦＣは白波スタジアムで沼津を一対ゼロで下し、Ｊ２昇格を決めました。Ｊ２昇格を決める試合とあって、約一万一千人の観客がスタジアムを埋め尽くし、声援と勝利の歓喜に沸いて大きな感動を私たちにもたらしました。そして、「ＵＰ　ｔｏ　Ｊ２」の人文字は、試合は生で見るのが一番、もっと多くの県民にチームとかかわってほしいと願ったとの地元紙報道にあったように観客のほとんどがその思いだったのではないでしょうか。鹿児島ユナイテッドが郷土に地域スポーツやスポーツ文化の大切さを教え、導いてくれたと試合を観戦して私は確信しております。鹿児島ユナイテッドのＪ２での活躍を期待し、以下伺います。　森市長は、早速、先月の二十九日、県サッカー協会の名誉会長である森山衆議院議員を同行され、国土交通省と財務省を訪れ、スタジアム建設に向けて財政支援の陳情活動を行ったと地元紙の報道があり、私は頼もしく感じた次第であります。　そこで、質問の一点目、今回の陳情活動から、サッカースタジアム建設は市が事業主体となって取り組むと理解してよいか。　二点目、スタジアムはアリーナ型、いわゆるドーム型と理解してよいか。　三点目、市長がおっしゃるオール鹿児島の意味、内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　スタジアム整備の事業主体につきましては、今後、オール鹿児島の取り組みとなるよう、県や関係団体等と協議・検討していきたいと考えております。　スタジアムの形状等につきましては、現時点において具体的な検討はしていないところでございます。　お触れの意味は、スタジアム整備は市単独で行うのではなく、県を初め、市民や企業の皆様などさまざまな方々の協力を得ながら進めていくということでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　ここに来て事業主体を明らかにできないで先に進むのか疑問でなりません。旗振り役なら旗振り役で結構ですが、また県がすべき、市がすべきと暗礁に乗り上げるようでなりません。まずはオール鹿児島での整備ができるよう御努力をお願いしておきます。　次に、質問の四点目、地域スポーツやスポーツ文化の核としてサッカースタジアムの果たす役割と期待する事柄について。　五点目、鹿児島県と本市は、アリーナ型県総合体育館とサッカースタジアム建設という大きなプロジェクトを抱えることになりますが、アリーナ型県総合体育館とサッカースタジアム建設における県、市の相互連携の課題にはどのようなことがあるか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　新たなサッカー等スタジアムの整備は地域のさらなるスポーツの振興やスポーツ文化の形成に資するとともに、まちの新たなにぎわいの創出、ひいては地域や経済の活性化につながることが期待されており、このことがスポーツを通じたまちづくりにつながるものと考えております。　サッカー等スタジアムの整備検討を進めるに当たりましては、県が取り組む事業との間で調整等が必要な場合もあることから、協議会にも参画していただいているところであり、今後も県と十分に連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　県との十分な連携でまちに新たなにぎわいを創出できるよう御努力をお願いしておきます。　そこで、質問の六点目、サッカー等スタジアム整備検討協議会が示した六候補地に対する主な課題にはどのようなことがあるか。　七点目、鉄は熱いうちに打てとの言葉もありますが、県民・市民が夢と希望を持ち、一丸となって鹿児島ユナイテッドＦＣの支援体制を構築するには早期に候補地を選定し、建設に向けた取り組みが必要ですが、現時点での認識について。　八点目、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会でこれまで本市が要望した事柄について。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　各候補地において挙げられた主な課題としましては、法令等により建築制限を受けること、渋滞、騒音等の影響が考えられること、建設コストが高騰することなどがございます。　サッカー等スタジアムの整備につきましては、現在、協議会において立地に係る調査結果等を踏まえ、各面から協議いただいているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの委員会では、サッカー等スタジアム建設に関する議論はなかったところでございますが、本港区エリアは本市のまちづくりにとって重要な地区であることから、土地利用規制や路面電車観光路線について意見を述べたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　サッカー等スタジアム整備検討協議会が示した六候補地に対する一番の課題は、答弁にありませんでしたが、用地の確保ではないでしょうか。用地交渉に長期間費やすわけにはいきません。本港区エリアまちづくり検討委員会では、ドルフィンポート敷地等の土地利用について、鹿児島の食を堪能できる飲食や物販、観光、宿泊などの機能を取り入れた大規模集客施設を定期借地権方式で整備するとして、隣接する住吉町十五番街区は一体的な開発が難しく、売却も検討するとしております。財政面で脆弱な県は総合体育館整備の財源が視野にあることは容易に推測できます。まちづくりや経済活性化において本市が購入しても損はないように思われます。要は、県が市がといった議論で立ち往生している場合ではありません。県市一体となった認識で鹿児島都構想に取り組むべきであることは申し上げておきます。　また、サッカースタジアム建設は本港区エリアまちづくり検討委員会では議論がなかったとのことですが、県市とも課題認識に欠けた縦割り行政の弊害であります。一帯の回遊性や魅力あるまちづくりから十五番街区の活用は模索すべきであります。　そこで、質問の九点目、今後の財政負担や土地交渉、交通環境を考えればスタジアム建設は住吉町十五番街区が最適地であり、本港区周辺ににぎわいをもたらすことは確実であります。これに対する見解。　十点目、本港区エリア内の段階的な開発も柔軟に対応するとした検討委員会での留意点、意見もあります。来年二月に鹿児島県が基本方針を打ち出す前に住吉町十五番街区でのスタジアム建設を提言すべきと考えます。これに対する見解。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　先ほど申し上げましたとおり、現在、協議会において立地に係る調査検討結果を踏まえ、各面から協議いただいているところであり、今後、住吉町十五番街区を含む六カ所の候補地について一定の絞り込みを行った上で次回の協議会にお諮りすることになると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　質問いたしましたが、本市から住吉町十五番街区でのスタジアム建設も求めるべきであります。住吉町十五番街区は天文館からも歩いて十分少々で行けます。ドーム型スタジアムの場合、飲食店を常設することによって、イベントが開催されないときであっても集客が見込め、まちににぎわいをもたらし、収益を上げることも期待できます。新たな観光スポットになることは間違いありません。県に提言され、県と一体となった認識で鹿児島都構想での本港区再開発に取り組まれるよう要望しておきます。　そこで、最後に森市長に伺います。　鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ２リーグ昇格を決めた試合を観戦しての感想と今後期待する事柄及びサッカースタジアムの早期整備に向けた決意をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　私は、十一月二十五日のホーム最終戦、一万人を超えるスタジアムが一体となって沸き上がる大歓声の中でＪ２昇格が決定した瞬間に立ち会うことができました。そして、多くの皆さんと喜びを共有することができ、大いに感動したところでございます。サッカー等スタジアムは、スポーツを通じたまちづくりの推進の中核的施設であり、また、地域活性化の起爆剤としてさまざまな波及効果を生み出す可能性のある施設と考えておりますことから、できるだけ早い時期にスタジアム整備が実現できるよう、県を初め、市民や企業の皆様など、さまざまな方々の協力を得ながらオール鹿児島での取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長も私も一緒でございます。本当に喜んだ次第であります。早期にスタジアム整備が実現するよう市長のさらなる御努力をお願いしておきます。　次に、ふるさと納税に関して伺います。　私はこれまで何回か質問してきていますが、本市が受け入れ額において、近くの都城市、大崎町と比較して大きくおくれをとっていることが残念でなりません。返礼品の問題だけではないように思えてなりません。　そこで伺います。　一点目、本市と都城市、大崎町における過去三年間の寄附件数と寄附額及び本年度の本市における寄附件数と寄附額の見込みについて。　二点目、本市のふるさと納税に対する広告宣伝方法と経費額の現状について。　三点目、行政の取り組みで二市町との差異と参考にすべき事柄について。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　本市と都城市、大崎町における過去三年間のふるさと納税の寄附件数と寄附額を総務省の調査などをもとに二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、本市が三百十一件、三千三十六万八千円、一万八千三百九件、三億一千五十四万八千円、一万七千六百五十件、四億五千三百六十八万四千円、都城市が二十八万八千三百三十八件、四十二億三千百二十三万四千円、五十二万八千二百四十二件、七十三億三千三百十六万一千円、五十二万三千百六十四件、七十四億七千四百二十二万円、大崎町が六万三千七百三十一件、二十七億一千九百六十四万二千円、五万五千三百九件、十六億七千四百六十万六千円、四万七千百七十四件、二十三億一千三百五万二千円となっております。また、三十年度の本市の寄附件数は一万五千九百六十二件、寄附額は四億五千四百八万円を見込んでおります。　次に、本市のふるさと納税の広告宣伝については、民間のポータルサイトやインターネット広告などを活用しており、二十九年度の経費は約三千万円でございます。　都城市や大崎町は、豊富な地場産品を生かし地元企業とお礼品の開発などを行うとともに、独自のポータルサイト等を活用したＰＲを行っているようでございます。本市におきましても寄附者や地元企業の声などをお聞きしながら、お礼品の情報収集や見直しを行うとともに、各種媒体によるＰＲなどにも取り組んでいるところでございますが、他都市の取り組みについて、さらに情報収集に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ふるさと納税の場合、事業導入以来、他都市の動向を見ている間に本市から他の都市へ流れる一方でした。現在、やっと歩どまりがよくなってきたように思いますが、本年の大河ドラマ「西郷どん」放映や明治維新百五十年であることを踏まえた場合、寄附件数が減ってきたことに疑問を感じています。ふるさと納税に携わる職員や広告宣伝費をふやし、本市に本店のある金融機関や企業に広告宣伝のチラシ配布をお願いしたり、本市独自のポータルサイト等を設ける等の対策強化を要望しておきます。　次に、農業振興と農村等の生活環境の現状と課題に関して、まず、新規就農者の現状と課題について伺います。　過日、農家の方から農業委員会を通して、新規就農者の若者に貸した農地が草ぼうぼう、他の場所のハウスも同じ状態であり、補助金目当てではないのかと苦情の相談がありました。現地に赴いたところ、話どおりの実態でした。農業は自然を相手にして作物を育てるわけですので、目の離せない根気の要る大変な仕事であります。ゆえに従事者の意欲と農業に対する理解が第一条件であります。行政としてもこのことを踏まえ営農指導すべきですが、何分、相手があることであり、ままならない現実があるのも仕方がありません。意欲が出るような効果的な支援も必要であります。　そこで伺います。　一点目、チャレンジファーマー育成モデル事業の内容、導入時期、加入者数について。　二点目、これまでの農業次世代人材投資事業を利用した新規就農者数と認定農業者となった数について。　三点目、本事業を利用し、農業以外から新規に参入した就農者数と認定農業者となった数について。　以上、お示しください。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　チャレンジファーマー育成モデル事業は、就農を希望する方が小規模の農地を借り受け、農業の経験を積みながら将来の就農を目指すもので、平成二十五年度から市単独事業として実施しているものでございます。これまでにチャレンジファーマーとして五人が営農され、現在、三人が引き続き取り組んでおります。　農業次世代人材投資事業は、青年就農給付金事業として二十四年度から開始され、これまで二十九人の新規就農者が活用しており、そのうち二人が認定農業者として育っております。　これまで農業以外から新規参入し本事業を活用した方は十五人で、認定農業者は今のところおりません。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　チャレンジファーマー育成モデル事業の場合、約五年半でわずか八人しか就農されていないようです。また、これまで青年就農給付金を二十九人が活用され、二人の認定農業者として育っているとのことでした。そして、農業以外から新規参入した十五人の中からは認定農業者になった人はいないとのことでした。　そこで、質問の四点目、農業次世代人材投資事業である本制度の見直しの時期と理由、財源について。　五点目、本事業が有効に活用されているかの審査体制について。　六点目、本事業を利用した人のうち離農した就農者数について。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　本事業は、国の財源を活用して本市が実施する事業で、二十九年度に次世代を担う意欲ある新規就農者であることを明確化するため現在の事業名に変更されたほか、着実な育成を図るため、サポートチーム体制の整備や事業の中間評価を行うなど事業内容が見直されております。　県、市、農協などで構成する鹿児島市青年等就農計画等審査会において年に二回事業を活用する新規就農者と面談し、営農活動を適切に行っているかを確認し、必要な助言・指導を行っているところでございます。　本事業を活用された方のうち二人が体調不良で営農の継続が困難になり、離農しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本制度は就農者の着実な育成を図るために見直されたとありましたが、五年間、毎年百五十万円の支給を考えれば、先ほどのチャレンジファーマー育成モデル事業で農業規模を拡大する意欲のある方々には五万円から十万円ぐらいの奨励金制度を導入してはどうでしょうか。本人たちの励みになり、遊休農地を防ぐ手だてにもなります。御検討をお願いしておきます。　そこで、この質問の最後ですが、本市における新規就農者に対する営農指導の現状と課題をどのように認識されているかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　新規就農者に対しましては、農林事務所を中心に県や農協など関係機関や指導農業士とも連携し、それぞれの経営状況に応じた経営管理や栽培技術などについて営農指導を行っております。新規就農者の経営を安定させていくために優良農地の確保や技術の習得、機械・施設の整備などを継続的に支援していくことが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　農政当局や農業委員会、農協等が一体となって述べられた課題を着実に克服できるような体制づくりを強く要望しておきます。　次に、土地改良事業等の現状と課題について伺います。　まず、土地改良事業の目的と行政の役割についてお示しください。　また、圃場整備した農地の斜面が災害等で崩れたり、崩れかけている際の行政対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　土地改良事業は、農業生産基盤の整備を行うことで農地の集約化や農作業の効率化を図り、農業の生産性の向上に資することを目的としております。行政の役割は、当該事業を活用し農業生産の環境整備を進め、地域の農業振興を図ることであると考えております。　農地の災害等の対応につきましては、国の災害復旧事業を活用して対応しております。この事業の対象とならない箇所につきましては、地権者による対応を原則としているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　地権者の対応が原則ながらも、基盤整備をした当初の目的に照らし行政の関与は必要であり、農家の立場に立っての対応をお願いしておきます。　そこで、水田斜面の上部が三カ所も陥没し、のり面を押し出そうとしている郡山の東俣の水田について伺います。　基盤整備をした水田に問題が生じた際、以前は行政で対応がなされていたが、現在は地権者で対応するように変わってきているようです。職員のＯＢの方は行政で対応していたと述べていますが、対応状況が変わった時期と理由についてお示しください。　また、当該水田は二反あり、現在、のり面から約二メートル控え水稲を行っているが、圃場整備をしながら行政としてこのような土地利用を黙認してよいものか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　基盤整備をした農地に問題が生じた場合は地権者による対応を原則としており、本市の対応は変わっていないところでございます。　また、整備後、工事に起因する補完的な工事につきましては、市で対応する場合もあると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　ＯＢの方も述べられておりますが、対応が変わってきているんです。軽微な水田の被害ならともかくとして、浸水を防ぐ貯水等水田の多面的な機能や優良農地の確保を考えた場合、行政の対応は不可欠であります。　そこで、当該斜面は高土手の斜面であり、整備工法にも当初からの問題があると考えられますが、当局はどのように評価されているかお示しください。　また、土地改良事業の目的に照らし、当該農地の異変も社会基盤の整備として水路や農道と同じく行政対応が必要ではないのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　当該水田は、整備後、三十数年経過しておりますが、当時の土地改良事業計画設計基準に基づき設計し、適切に施工されたと考えております。　水田などの個人財産である農地の維持管理につきましては、地権者による対応を原則としております。今後もこの考えに基づき対応してまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　簡易に復旧できるのであれば、農家の財産でもあり、自身で対応しております。経年劣化等で国の災害復旧事業を受けるまでに至らないところも優良農地確保から単独事業での対応も考慮すべきであることは申しておきます。　次に、小山田町池ノ迫地域の中心を通る建築基準法上の道路でない農道の現状と課題について伺います。　この道路は、約四十年前に本市行政が整備した幅五メートル六十センチ、距離二百メートルの立派な道路にもかかわらず、建築基準法上の道路となっておらず、接道要件として四十三条の申請が必要なことや土地の売買にも影響しており、地域住民も市道への編入を望んでおります。　そこで伺います。　一点目、農道の建築基準法上における位置づけについて。　二点目、農道に接する敷地の建築確認申請等の手続について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　農道については、都市計画区域指定の際、現に存在する幅員四メートル以上のものなどを除き、建築基準法に規定する道路に該当いたしません。　道路に該当しない農道に接する敷地に建築する場合は、建築確認申請の前に敷地と道路との関係の許可等の手続が必要になります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　都市計画区域指定以後、新しくできた農道に接する場合は、建築確認申請の際、許可等が必要になるようですが、現状にそぐわない法律であり、何らかの方法で改正への取り組みをすべきであることは申しておきます。　そこで、質問の三点目、農道を市道に編入する際の要件と課題について。　四点目、早急な当該農道の市道認定に向けた取り組みについて。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　市道編入に際しては、鹿児島市市道路線認定基準要綱があり、国・県道、市道のいずれかに連絡することや幅員が四メートル以上あるなど、要綱の基準に適合する必要があります。　地元から市道編入の要望書が出された後、市道管理者と農道管理者で協議を行い、鹿児島市市道路線認定審査会に諮った上で、市議会の議決を経て市道認定を行うこととなります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市道に編入する際の要件は満たされているようですので、地元町内会等から要望書が提出されたら善処されるようお願いしておきます。　次に、合併処理浄化槽設置と集中浄化槽等に関する現状と課題について、まず、合併処理浄化槽設置の課題について伺います。　合併処理浄化槽による排水は側溝に流すようになっていますが、側溝が整備されていなかったり、道路よりかなり下側にあるため、整備ができない箇所が数多く見受けられます。　そこで伺います。　合併処理浄化槽設置の目的と行政の役割についてお示しください。　また、合併処理浄化槽普及のチラシを戸別配布しながら、側溝が未整備なため設置できない現状をどのように認識されているかお示しください。　また、日ごろからの環境局と建設局、産業局の合併処理浄化槽普及の連携状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　合併処理浄化槽は、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るために設置するものであり、行政はその普及促進を図る役割がございます。　次に、設置する際には放流先を確認しており、これまで側溝等の整備をお願いした事例もあるようでございます。　また、放流先がない地域で合併処理浄化槽の設置の相談があった場合は速やかに関係部局と協議を行っており、連携・協力しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　これまでも質問してきたことですが、部局間の連携が図られておりません。水路の側溝が整備されていないため、農道の流末水がそのまま山に流れ込み、合併処理浄化槽の設置ができない世帯が数多くあります。　そこで伺います。　生活排水をそのまま流し環境に負荷を与えている現状より、地形上、やむを得ないと認められるときは合併処理浄化槽で浄化したきれいな水を山に流したほうが水質の汚濁防止になるのではと考えるが、見解をお示しください。また、そこで山への流入を容認して合併処理浄化槽の普及を促進すべきではと考えるが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　合併処理浄化槽の設置については、地下水への影響を考慮して、これまで放流先に側溝等が整備されていることを条件としているところでございますが、整備が困難な地域につきましては、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　側溝整備が困難な箇所については検討していくとのことでしたので一歩前進であり、感謝いたします。早急に対応がなされるよう要望しておきます。　次に、集中浄化槽等の現状と課題について伺います。　これについては、同僚議員が長年、要望の質問をされ、御努力されているところですが、難渋されている市民の立場に立っての前向きな答弁がありません。私にもこれまで三名の方々から数回要望が寄せられていることから、以下伺います。　一点目、本市行政が引き継いだ牟礼岡、松陽台二団地における地域下水道の区域内世帯数とこれまで改修等に要した経費額、改修内容についてそれぞれお示しください。　二点目、自治会等民間による集中浄化槽で単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の箇所数と設置時の戸数についてお示しください。　三点目、集中浄化槽世帯の全てを個別の合併処理浄化槽の五人槽にかえた場合の補助金額はどれだけになるかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　二地区の地域下水道についてですが、平成二十九年度末の世帯数と合併後、二十九年度までの主な改修内容及び経費額は、牟礼岡団地、一千百四十八世帯、配管工事など約四億六千六百万円、松陽台、五百一世帯、中継ポンプ施設整備工事など約二千五百万円でございます。　次に、自治会等が管理する集中浄化槽の箇所数と設置時の戸数を順に申し上げますと、単独処理浄化槽が九カ所、八十九戸、合併処理浄化槽が六カ所、一千四十六戸でございます。　設置時の全ての世帯を個別の合併処理浄化槽へ転換した場合の補助金額について五人槽で試算いたしますと、総額で三億七千六百八十二万円となります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　集中浄化槽で戸数が少ないところは合併処理浄化槽に切りかえるとしても、戸数が多いところは、合併処理浄化槽の設置と比較して松陽台方式で対応したほうが財政により負担は与えないことは明らかであります。　そこで、これまでの同僚議員の質問でも明らかになったように、他都市では団体からの譲渡を受け市町村が浄化槽市町村整備推進事業で整備している都市がふえているようです。他都市では浄化槽市町村整備推進事業で整備しているのに本市が事業を導入しない理由について、いま一度お示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　浄化槽市町村整備推進事業については、これまで個別に合併処理浄化槽を設置した世帯との均衡が図れないことなどから、導入していないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　個別に合併処理浄化槽を設置した世帯は補助金をいただき設置しております。応分の負担金をいただき、導入し、使用料を徴収すれば均衡は図れるはずであります。　そこで、合併で引き継いだ二団地は本市が地域下水道で対応しております。二団地の住民も自治会等で集中浄化槽を管理している地域の住民も同じ本市の市民であります。集中浄化槽を利用している市民の声を無視している現在の本市行政の対応は公正・公平な行政サービスの提供を行っていると言えるのかどうかお示しください。　また、なぜ老朽化した集中浄化槽に支援すらしないのか。ましてや単独処理集中浄化槽のまま見過ごすことは自然環境に負荷を与え、行政の怠慢になるのではないのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　牟礼岡団地など地域下水道は浄化槽ではなく、鹿児島市一般廃棄物処理基本計画に基づくし尿処理施設であることから、本市で維持管理しているものでございます。　単独処理の集中浄化槽を含めて、集中浄化槽の修繕等への支援について、本市としては個別の合併処理浄化槽への転換促進に努めていることから、行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　合併で引き継いだ二団地は、本市が地域下水道で対応していることは質問自体でわかっております。もっと自然環境と公平な市民サービスに配慮すべきであることは申しておきます。そして、松陽台方式で対応したほうが、より本市財政に負荷を与えない認識は持つべきであります。　そこで伺います。　早急に浄化槽市町村整備推進事業を導入するか、補助金要綱を定め支援すべきではないのかお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　浄化槽市町村整備推進事業の導入は、先ほども申し上げましたとおり考えていないところでございますが、集中浄化槽の修繕等への支援については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　これまでの答弁からも本当に調査研究しているのか疑問でなりません。利用世帯数の多い団地では浄化槽市町村整備推進事業を導入したほうが財政により負荷を与えないことを認識され、費用対効果の面からも再検討されるよう要望しておきます。　次に、光ファイバー回線普及の現状と課題について伺います。　これについては、昨年十二月の定例会で質問したところですが、毎年、市民から要望がありながら、当局答弁では、ＩＴ基本法により、民間が主導的役割を担うことを原則とするとされていることから、国の動向や無線を含めた通信手段の多様化の状況等を注視していくとのことでした。しかしながら、県内外では着々と他の市町村が整備を行ってきております。先日もこの十二月議会で南九州市が三年間で七億五千七百万円の債務負担行為を設定し整備すると地元紙の報道がありました。本市が県都でありながら未整備地域があること自体が残念でなりません。　そこで、あえて伺います。　一点目、本市全体の面積と世帯数に占める光ファイバー回線の普及率について。　二点目、これまでの普及に向けた取り組み状況について。　三点目、着々と光ファイバー回線の整備が進む他都市に対する評価と認識について。　四点目、今後の本市における取り組みと課題について。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　光ファイバー回線の普及率について、ＮＴＴ西日本鹿児島支店に伺ったところ、面積に占める普及率という算定は行っておらず、エリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除した世帯カバー率は、本市の場合、約九〇％とのことでございます。　本市ではこれまで住民の方などの要望を事業者にお伝えするほか、全国市長会などを通じて通信環境の改善促進に対する国の支援措置を要望してきているところでございます。　他都市では合併特例債などの起債を活用し整備を進め、世帯カバー率を高めているようでございます。　本市の未整備地域の整備については、長期安定的な財源の確保や事業者との調整等が必要となりますので、引き続き、国の支援措置等に関する動向や高速無線など、通信手段の多様化の状況などを注視してまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市内全世帯の面積に占める普及率も示せないようでは話になりません。まず、未整備地域の解消にどれだけ経費がかかるか民間事業者に調査させるべきです。私には合併特例債を有効に活用しなかった結果であるように思えてなりません。民間が主導的役割を担うとはいえ、民間事業者は利用者の少ない不採算性の地域には進出してきません。都会からの移住者対策、公正・公平な市民サービスの提供の面からも一日も早く市内全域で光ファイバーの整備が図られるよう当局の御努力をお願いしまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成三十年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。　平成最後の十二月議会となりました。ことしは明治維新百五十年ということで鹿児島ではさまざまな営みがあり、大いに盛り上がりました。その中で本市のＰＲ動画「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」が民間のぐろ～かるＰＲ動画大賞二〇一八という最高賞を受賞したとの報も寄せられ、まことにおめでたいことです。心よりお祝い申し上げます。　今回も大きく三つの観点から質疑を行ってまいります。　まず、いわゆる都市のスポンジ化への対応についてお尋ねします。　都市のスポンジ化とは、都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに、相当程度の分量で発生する現象とのことですが、我が国の特に地方におけるまちづくりの大きな課題となっております。この都市のスポンジ化により生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われる等の支障が生じます。このため、国においてもことし四月に改正都市再生特別措置法を公布し、七月に施行し対策を進めることになりました。この件に関し、これまで他都市の日本版ランドバンク事業についても言及し、本市としての取り組みを求めておりましたが、今回、法改正等を踏まえ、改めてお尋ねするものです。　ことしの三月議会での建設局長の答弁では、直近の推計で国全体の空き地率は八・二％で、将来推計は示されず、空き家率は一三・五％で、二〇三三年には三〇・二％に上昇すると予測されているとのこと。また、本市は空き地率については現状把握と将来推計がなされておらず、空き家率については直近で一三・九％の推計で、将来推計は行っていないとのことであり、この数字等は現在も変わっていないと認識しております。　そこで、まず伺いますが、第一点、本市の現在及び将来の都市のスポンジ化に対する当局の認識をお示しください。　第二点、都市のスポンジ化に対することし三月議会以降の調査検討の状況をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　国の示した推計では、今後、全国的に空き家率が上昇すると予測されていることなどから、本市においても都市のスポンジ化が懸念されるところでございます。　次に、調査検討の状況ですが、本年度実施している都市計画基礎調査などにより、まずは現状把握に努めたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　当局として懸念は同じ、共有するものであると思いました。また、基礎調査を行いながら、今後、まずは実態把握をしていくということは理解いたしました。　国においては、この都市のスポンジ化に対応するため、ことし四月に改正都市再生特別措置法を公布し、七月に施行しました。　そこで、この法改正の概要と本市の対応、残された課題をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの法改正では、立地適正化計画に基づく誘導施設を休廃止する場合の届け出の義務化のほか、低未利用地の利用促進等に関する各種制度の創設が盛り込まれており、本市では休廃止の届け出制度についてホームページ等で周知を行うとともに、届け出を受けた情報が有効活用されるよう不動産関係団体との連携を図っているところでございます。なお、他の制度の活用については他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　まず、当局として法の中での都市機能のマネジメントの項目に値する誘導するべき施設の休廃止届け出制度の創設については取り組まれたということですが、その他、低未利用地の集約等による利用の促進、例えば、低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設や都市再生推進法人の業務に低未利用地の一時保有等を追加すること、あるいは身の回りの公共空間の創出として立地誘導促進施設協定制度の創設等、あるいは都市機能のマネジメントとして都市施設等整備協定制度の創設、そして、もう一つ大きな項目として、都市の遊休空間の活用による安全性・利便性の向上として、公共公益施設の転用の柔軟化や駐車施設の附置義務の適正化、まちの歴史的資源の活用等、さまざまなメニュー、制度があると思いますけれども、まだまだ、その一つをまず始められたというふうに認識しますけれども、この法改正を踏まえて、やはり積極的に制度を活用していただくことを改めて要請したいと思います。　そこで、この都市のスポンジ化に対応する他都市の動向、成果、課題をお聞かせいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　本年七月の改正法施行から間もないことなどから、全国的に制度が活用されていない状況ですが、類似の取り組みとしては、鶴岡市の民間事業者などが空き家、空き地を活用して小規模な単位での区画再編を行うランドバンク事業などの事例があり、低未利用地の利用促進が図られているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、鶴岡のランドバンク事業についてお述べになりました。ちなみに法にのっとって国のほうは、低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定制度についてはＫＰＩを設けて取り組みを進めようということで力を入れようとしておりますので、そういう点についても注視していただきたいと思いますけれども。全国でもさまざまに、例えば、長野県長野市のぱてぃお大門とかそういうのが低未利用土地権利設定等促進計画にのっとるようなケーススタディーとして国で紹介されておりますし、また、立地誘導促進施設協定として、愛知県幸田町の幸田駅前銀座広場とか、福岡県北九州市のボンジョーノ集会所がケーススタディーとしては紹介されております。　いろんな事例が、以前から行っていることを紹介しているわけですが、さまざま出ておりますので、ぜひ本市に当てはまるものについても研究して活用していただきたいなと思いますが、この都市のスポンジ化対策の一つとして注目されているのが、日本版ランドバンク事業であります。今、紹介がありましたとおり、山形県鶴岡市、また、静岡県掛川市でも始まったようですが、前回の質疑で建設局長は、空き家、空き地を活用した小規模連鎖型の区画再編事業であり、土地の取得や建物の除去等の仲介を行い、狭隘道路の拡幅や狭小宅地の解消を図る事業と紹介しております。　そこで、改めてランドバンク事業の意義、期待される効果、現段階での課題をお聞かせください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの事業は、民間事業者などが小規模な区画において土地の取得や建物の除却などの仲介を行い、狭隘道路の拡幅や狭小宅地の解消を図るもので、低未利用地の有効活用や住環境の向上を通じて、まちなかの居住の推進や中心市街地の活性化に寄与する一方、土地や建物の権利調整などに多くの時間を要するなどの課題があるようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　同じ認識であります。私も本市と兄弟都市である鶴岡市に初めて伺いましたけれども、当地で民間の専門家主体の活動が行われており、小さな土地区画整理という説明に納得いたしました。国の報告書等では小規模で柔軟な土地区画整理というタイトルをつけておりますけれども、まさにこれらの言葉に集約される、たとえ時間がかかっても住民の理解を得ながら一歩一歩土地区画再編を進め、まちのスポンジ化を解消していく事業だと認識いたしました。　本市は、大規模な土地区画整理事業を各地で実施中でありますが、一方で、市内各地でまちのスポンジ化が進み、この解消が課題になっているのも事実であります。いつまでも大規模な土地区画整理事業ばかりを待つわけにはいきません。この静岡市や掛川市のようなランドバンク事業が望まれていると思います。　そこで、最後に、このランドバンク事業を含め、本市での都市のスポンジ化に対応する事業導入可能性に対する見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　本市としては、引き続き、かごしまコンパクトなまちづくりプランを推進し、機能性の高い都市空間の形成に向けて取り組むとともに、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、改正法等を踏まえた本市での都市のスポンジ化対策がより強力に進展することを願っております。特にランドバンク事業の導入は、他都市の成果と課題を踏まえ、本市ならではの取り組みが進むことを期待いたしております。　次に、県産材等木材活用によるまちの整備についてお尋ねします。　我が国は国土の約三分の二が森林であり、その森林の約四割が人工林です。森林は、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を通じて国民生活、国民経済に貢献しており、戦後に造林された多くの人工林が本格的な利用期を迎えており、資源量は年々増加しているとのことです。木材の活用により衝撃緩和作用や室内の湿度調整効果、リラックス効果など、私たちの暮らしにもプラスの影響を与えているものと思います。この県産材、国産材を初めとした木材の活用について、これまで先輩議員など各面から議論が行われ、私どもも木造消防署の整備等について質疑を交わしておりますが、改めて木材の活用によるまちの整備の観点から、以下質問してまいります。　そこでまず、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、いわゆる公共建築物等木材利用促進法について伺います。　第一点、制定の背景。　第二点、目的、概要。　以上、明らかにしてください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　公共建築物等木材利用促進法制定の背景でございますが、戦後造林された人工林が利用可能な時期を迎えていることから、今後の需要が期待できる公共建築物への木材利用に取り組むことで需要の拡大を図るものでございます。　同法は、公共建築物等における木材の利用を促進するため、木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずることや公共建築物の定義、国、地方公共団体の責務等を定めております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　そこで、法に関して、より具体的に以下、再び伺います。　第一点、木材利用促進のための支援措置。　第二点、国及び地方公共団体の責務、事業者及び国民の努力。　第三点、国の基本方針と都道府県及び市町村の方針。　第四点、公共建築物の定義。　第五点、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策について、住宅における木材の利用。また、公共施設に係る工作物における景観の向上及び癒やしの醸成のための木材の利用。　第六点、法に基づいた国及び県の支援制度。　以上、まとめて答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　同法では、国は木材に対する需要の増進を図るため、木材利用の促進に係る取り組みを支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならないとされております。　国は、木材利用の促進に関する施策を総合的に策定、実施すること、地方公共団体は、国の施策に準じて木材利用の促進に関する施策を策定、実施するよう努めること、また、事業者及び国民は、木材利用の促進にみずから努めるとともに、国または地方公共団体が実施する木材利用の促進に関する施策に協力するよう努めることとされております。　農林水産大臣及び国土交通大臣は、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めなければならないとされており、都道府県及び市町村は方針を定めることができるとされております。　公共建築物の定義は、国または地方公共団体が整備する建築物、国または地方公共団体以外が整備する学校、老人ホーム等、公共の用または公共に供する建築物に準ずる建築物など、政令で定めるものとされております。　国及び地方公共団体は、断熱性、紫外線を吸収する効果が高い木材の住宅への利用、また、景観に配慮したガードレールへの利用など必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。　国は交付金により、木材公共施設等の整備の促進に努めているほか、県は木のあふれる街づくり事業など、同法に基づき支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　わかりやすく答弁いただきました。　特に地方公共団体の責務として、法には、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないと明記されております。　また、農林水産省が出しております公共建築物等木材利用促進法のあらましには、地方公共団体の責務として、一、公共建築物における木材の利用に関する情報を公共建築物の整備に携わる者や地域住民への提供、二、公共建築物の整備に携わる関係者や地域住民を対象とした、木材の利用の意義についての普及啓発、三、建築物における木材の利用に関する技術の普及など、国が行う取り組みの成果を地域レベルで実践し得る形で企画・立案し、これを実施していくことが求められるとなっております。　そこで、次に、法に対応した本県の対応についてお尋ねしたいと思います。　まず、法による都道府県方針である鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針について伺いますが、この方針は既に平成二十三年から適用されております。　そこで、第一点、公共建築物における木材利用の促進の意義及び基本的方向。　第二点、県及び市町村の役割。　第三点、かごしま材の利用促進。　以上、わかりやすく答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　県の方針では、公共建築物への木材利用の積極的な促進を図ることにより住宅等の一般建築物への波及効果が期待されることなどの意義を踏まえ、可能な限り木造化等を図るとの考えのもとで、県、市町村の役割やかごしま材の利用促進などが基本的方向として定められております。　県の役割は、公共建築物における木材利用の促進に関する施策を策定、実施し木材利用に努めること、市町村と連携を緊密にし木材の利用に取り組みやすい体制整備に努めること。市町村は、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針の作成や木材の利用に取り組みやすい体制整備に努めることとされております。　かごしま材の利用促進につきましては、かごしま材が積極的に利用されるよう必要な施策の推進に努めることとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　県の利用方針においても市町村の役割として法第九条に規定する市町村方針の作成に努め、公表に努めると、あるいは整備する公共建築物における木材利用の促進に取り組み、県との連携を緊密にし、木材の調達や支援措置等に関する情報提供など木材の利用に取り組みやすい体制整備に努めるとなっております。　そこで、引き続き、県の方針について伺いますが、第一点、公共建築物における木材利用の促進のための施策に関する基本的事項について、木材利用を促進すべき公共建築物、公共建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向、積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲について詳しくお示しください。　第二点、県が整備する公共建築物等における木材利用の目標等をお示しください。　第三点、公共建築物等の整備においてコスト面で考慮すべき事項をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　木材利用を促進すべき公共建築物は、広く県民一般に利用される学校、社会福祉施設などでございます。施策の具体的方向としては、低層の公共建築物について木造化を促進するとともに、内装の木質化を図るものとしております。積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲は耐火構造などが求められていない低層のものとされております。　県が整備する公共建築物等における木材利用の目標等でございますが、低層の公共建築物は原則として全て木造化を、内装は可能な限り木質化を、備品の整備や公共土木工事についても可能な限り木材の利用を推進するとされております。　公共建築物等の整備に当たっては、設計上の工夫や効率的な木材調達等によって建設コストの適正な管理を図るなど、総合的に判断した上で木材の利用に努めるとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたとおり、県の方針では、やはり可能な限り木造化や木質化を図っていくということが示されております。コスト面についても適正な価格等についても考慮しながら推進していくんだという強い決意が改めて紹介されたと思います。　そこで、引き続き、本県の対応について伺います。　第一点、法及び促進方針に基づいた実績は何か。　第二点、これまでの成果と課題をどのように捉えているのか。　第三点、今後の取り組み方針はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　県に伺ったところ、県内の公共施設における木材利用実績は、平成二十九年度は、三百三棟が木造で整備され、内装も含めた木材使用量は約一万二千立方メートルであり、いずれも過去五年間で最も多かったとのことでございます。　これまでの成果は、県や市町村が整備する学校や民間の社会福祉施設などへの利用を積極的に推進し木造化が図られたところでございます。県内の人工林が本格的な利用期を迎えている中、今後とも有効に活用することが課題であるとのことであります。　県の今後の取り組みでございますが、県庁内の各部局や市町村等と木材利用についての認識を共有しながら公共施設等への利用を推進していくとのことでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたとおり、県においては方針にのっとって積極的に施策の展開を行っていることがわかりました。また、市町村等とも連携して積極的に取り組みを行っていくという決意も改めて紹介されました。　そこで、次に、法等に対応した本市の対応についてお尋ねしますが、今回は、木質バイオマスエネルギーに関する事項は除いて伺いたいと思います。　第一点、木材利用に関する本市の基本的見解をお示しください。　第二点、法第九条に規定された市町村方針について、本市の策定及び公表の有無をお示しください。また、策定されていればその内容を明らかにしてください。　答弁願います。
   ◎産業局長（山下正昭君）　木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止や地域経済の活性化等にも貢献することから、利用促進に努めることが大事であると考えております。　本市の方針についてでございますが、木材供給の考え方等について取りまとめておりますが、公表はしていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　局長に再質問したいと思いますけれども、今の方針を取りまとめということなんですけれども、これは、法の第九条に規定された市町村方針というふうに考えてよろしいのか。そして、なぜ公表はされなかったのか、その点についてはいかがでしょうか。　わかりやすく答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　ただいま申し上げましたように本市におきましては、担当部局において木材利用あるいは供給の考え方を取りまとめておりますことから、作成はいたしておりますが、全庁的な取り組みの方針については策定していないところでございます。こうしたことから、公表いたしていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　局長の今の答弁をお聞きしますと、法に規定された方針とは言えないのではないかというふうに私は思いましたし、もし方針をつくった場合には遅滞なく公表しなければならないと書いてありますので、それをしていないということは、やはりそうではないというふうに私は理解いたしました。　それでは、そこで、以下引き続きお伺いしますけれども、第一点、公共建築物等の木材利用に関する本市の基本的考え方と施策、支援制度をお示しください。　第二点、法等に基づいた実績と評価をお示しください。　第三点、これまでの成果と課題をどのように捉えているものかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　市有の公共建築物については、木材はぬくもりや安らぎを与える材料であり、地域経済の活性化なども期待できることから、用途や規模、費用等を踏まえ、可能な限り活用を図ることといたしております。また、国・県の林業関係の施策、支援制度としましては、県産材を活用した木造施設の整備等に助成する県単事業の木のあふれる街づくり事業と国庫事業の木造公共施設整備事業がございます。補助率はそれぞれ二分の一で、県単事業は上限が五百万円であります。　これらの事業を活用した本市の実績は、平成二十六年度に四件、二十七年度に一件あり、老人福祉施設や医療施設などでございます。木材利用が促進され、潤いと安らぎに満ちたまちづくりが進むとともに林業の活性化につながっているものと考えております。　成果としましては、不特定多数が利用する公共施設等で県産材を活用することは、木と触れ合い、木のよさを実感する効果もあり、一般住宅や工作物等への波及効果が期待されることでございます。課題といたしましては、費用面や耐久性などが挙げられます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、局長、再質問いたしますけれども、県のこの県単事業があるわけですが、本市の木材利用に関する支援制度はないということで確認してよろしいでしょうか。　再答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　本市独自の支援制度はないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、全国でもさまざまに取り組みが進められていると仄聞しておりますけれども、木材活用によるまちの整備に関する他都市の動向、事例がありましたらお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　他都市の動向等につきましては、東京都では都有施設等のブロック塀を国産材で設置する計画がありますほか、県内におきましては、本市を初め、市庁舎や体育館への活用事例があるところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　さまざまに取り組みが行われ、また進められようとしていると思いますし、本市でも喜入支所の木の香りのする内装は大変すばらしいなというふうに私も思っております。　そこでですね、法や県の方針等を踏まえ、県産材等木材活用によるまちの整備に関する本市の今後の施策充実を求めて、以下伺いますが、第一点、直交集成板であるＣＬＴ等新たな木質建築部材を使用した先駆的な建築物の整備が全国で進んでいると仄聞します。また、内装等の木質化は私たちに安らぎと潤いを与えてくれます。公共建築物及びそれ以外の整備における木造化・木質化の推進及び民間への支援に対する見解をお示しください。　第二点、民間の住宅への支援に対する見解をお聞かせください。　第三点、東京都は既に施策展開を始めつつある学校での木塀設置など、工作物の整備及び民間への支援に対する見解をお示しください。　第四点、木製備品導入等の推進に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　公共施設、住宅、木塀などの工作物及び木製備品等に木材を活用することが県産材の利用拡大につながりますことから、国・県の補助事業の活用を促進するとともに、その啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今後の基本的な方針について、今、局長のほうから答弁があったとおりでありますけれども、本市は全体の方針やあるいはそういう制度、予算というものがまだ十分ではないというふうに思いますので、今後の大きな課題になるのではないかなというふうに思いました。　そこで、最後になりますけれども、公共建築物等木材利用促進法の第九条に規定する市町村方針については、できる規定ではありますけれども、本市ではいまだ策定されていない状況があります。市民の安心快適な生活環境を充実する上でも本市での官民にわたる木材活用を促す方針や計画策定等を早急に行っていただきたいと思いますが、当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　本市におきましても戦後に造林された人工林が利用期を迎えていることから、木材の利用を促す計画を関係部局や林業関係団体等とも連携して策定していくことが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　かごしま材を中心に国産材等を活用して、木のあふれるまちづくりをぜひ鹿児島市でもどんどん積極的に施策展開していただくことを改めて要請して、この質問は終わりたいと思います。　最後になりますけれども、家族支援・子育て支援政策の充実についてお尋ねします。　少子化や転出増により特に地方での人口減少が著しく進む危機感から、国において地方創生を打ち立て、さまざまな施策に取り組んでいる状況にあります。今や人口減少はやむを得ない状況ですが、その減少のペースをいかに緩やかにするか、国、地方を問わず、国民、住民の幸せのために取り組みを進めており、家族支援・子育て支援政策は、その一つの策として注目されております。　そこで、今回は、二つのテーマについて質問してまいります。　まず、学校給食費の無償化・低廉化についてお尋ねします。　この件については、これまで質疑を重ねておりますが、教育長は、他都市の情報収集について対応したいと答弁されております。さまざまな課題もありますが、国は全国で広がりつつあるこの学校給食費の無償化・低廉化について、昨年度の実態について初めて調査を行い、その結果をことし七月に公表しております。国全体での関心が高まりつつあると感じます。学校給食費の公会計制度への移行が期待される中、本市での早急な実施を望むものです。　そこで、まずは、これまでの質疑を踏まえてのこれまでの当局の学校給食費の無償化・低廉化に関する調査検討の状況をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校給食費の無償化等につきましては、平成二十九年九月に国が実施いたしました学校給食費無償化等調査により、各自治体の実施状況や無償化の目的及びその成果と課題等について把握しているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、国の調査を読んだということで、独自の調査研究はまだこの議会答弁ではできないという状況ということはわかりました。　そこで、本市の学校給食費の実情について伺いたいと思いますが、一子当たりの月額、年額、小中学校別、総額や要保護及び準要保護児童生徒が納める給食費を除いた総額等を改めてお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　二十九年度の本市の一人当たりの給食費の月額、年額の平均を小・中学校順に申し上げますと、月額、四千百八十一円、四千七百四十九円、年額、四万五千九百八十八円、五万二千二百四十三円でございます。また、一年間の給食費の総額は約二十三億二千二百万円、このうち、要保護及び準要保護世帯が納める給食費を除いた総額は約十六億九千万円でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　本市の学校給食費に関する基本的な事項について推計を含めて答弁をいただきました。　そこで、今の額について、要保護及び準要保護児童生徒が納める給食費を除いた総額約十六億九千万円をもとに無償化・低廉化のシミュレーションを行いたいと思いますけれども、本市が第三子以降や第二子以降を負担した場合の総額、また、本市が三割負担や五割負担等を行った場合の総額をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　要保護、準要保護児童生徒に係る給食費を除いた年間給食費総額をもとに本市の二十八年度の出生順位の割合から算出した第三子以降に係る年間給食費は約三億三千万円、第二子以降は約九億三千万円となります。また、年間給食費総額の三割を負担した場合に係る経費は約五億七百万円、五割の場合は約八億四千五百万円となります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　市立学校の給食費のシミュレーションについてわかりやすく答弁いただきました。　それでは、この数字を今お聞きしましたけれども、他都市の動向と無償化等の場合の成果、課題をどのように捉えているものかお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の調査によりますと、一千七百四十自治体のうち、小中学校とも無償化、七十六、小中学校いずれかを無償化、六、一部無償化または一部補助、四百二十四自治体でございます。成果としましては、保護者の経済的負担の軽減などがあり、課題としましては、対象範囲などの制度設計や予算の確保などとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたとおり、小中学校とも無償化をしているところが七十六でこれが四・四％、そして、小学校のみが四、中学校のみが二、計六でこれが〇・三％ということのようですね。そして、これ以外で例えば一部無償化や一部補助を実施しているところが四百二十四ということで、二四・四％という数字も挙げられております。　そういうようなことで、じわりですね、これも実施が広がっているんだなということを改めて思うところでありますけれども。私も例えば群馬県の渋川市に調査にお伺いしましたけれども、ここは平成二十八年四月から、市立小学校に通う児童生徒の学校給食費の約三〇％を公費負担を始めまして、そして、第三子以降の給食費全額公費負担も開始されたということであります。これが非常に大好評でございまして、また、子育て支援に資するということで、平成二十九年四月から、市長の「子どもを育てるなら渋川市、教育を受けるなら渋川市」、本市と似たようなキャッチフレーズでありますけれども、という考えのもと、全額公費負担を市長のリーダーシップで行われたということでございます。大変、市民、保護者の皆様からも喜ばれて、子供をみんなで大事にしたいなという気持ちが制度としてあらわれているのではないかなというお話もお伺いしました。　そこで、本市でもシミュレーション等もありまして、すぐに全部というわけにはいきませんけれども、段階を追って実施していくという方向もあるのではないかという観点から、最後になりますけれども、本市での学校給食費の無償化・低廉化実施に対する見解をお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市では、所得額に配慮した就学援助事業等で一定の対応を行っており、一律に給食費の無償化・低廉化を実施することにつきましては、多大な財政負担が見込まれることから、現段階では考えていないところでございます。今後とも他都市の状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　やはり財政との絡みというのを考えていかないといけませんけれども、一方で、本市で「子育てをするなら鹿児島市」ということでさまざまな施策について取り組んでいる中で、これもやはり段階的にいろいろシミュレーションもしながら導入を行っていくという方法もあるのではないかというふうに思いますので、他都市をしっかり調査研究されながら、ぜひ早急に実施していただくよう要望いたしておきます。　最後になりますけれども、結婚新生活への支援についてお尋ねします。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一つの基本目標は、結婚・出産・子育ての希望を「かなえる」です。これまでの本会議質疑でも少子化の要因として、未婚化、晩婚化が進んでいるためとの答弁が繰り返し行われております。結婚は、プライベートな領域であるにもかかわらず、子供を産み育てるという多くの人々が願う思いを実現するためのその前にある営みとして、社会的に支障となるものを取り除き、多くの人々が結婚による新生活を送ることができるように本市もさまざまな事業を始めておりますけれども、同様に全国でも取り組みが広がっております。結婚から妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため、本市の支援施策がさらに充実することを期待しております。今回は、そのうちの結婚新生活への支援の観点から質疑を行ってまいります。　本市でも総合戦略を策定するに当たり、「結婚・出産・子育てに関する意識調査」を実施し、市民の結婚等に関する意識を把握していますが、市民アンケートに見られる結婚への不安、心配要因はどのようなものか改めて明らかにしてください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　平成二十七年に実施した意識調査における結婚への不安や心配に関する質問に対しましては、「結婚後の生活費のこと」、「相手の家族や親戚とのつき合い」、「出産や子供を持つこと」との回答が多かったところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、一問について回答いただきましたけれども、結婚への不安や心配の中で第一位が「結婚後の生活費のこと」、これが六三・七％と圧倒的に一位なんですね。そして、未婚者のみに聞いた未婚・晩婚化の理由について、この第一位が「経済的に余裕がないから」、これが五二・四％、そういう結果も出ております。また、行政による結婚支援についての質問に対しては、一番多いのが「個人の問題ではあるが結婚する人がふえて少子化が抑制されるなら行政が支援して構わない」というのが五六・二％、次に、「結婚しない人がふえれば少子化が進み、個人の問題にとどまらないから行政が積極的に支援すべき」が二三・〇％、この一番目と二番目を合わせると、約八割の方が行政による結婚支援について、ぜひ行ってほしいということを述べておられます。そして、具体的に行政に望む支援策として一番多いのは、「結婚生活のための住居など経済的な助成の実施」、これが四九・八％で一位でございます。そういうことを考えますと、本市は、今、総合戦略をつくって施策を実施しているわけですけれども、アンケート結果に見られる若い世代の切なる願いをしっかり酌み取り、より真剣に、具体的に施策実施に取り組む必要があるのではないかと私は改めて感じました。　そこで、ここで、本市の婚姻の件数と率及び合計特殊出生率の推移と傾向、要因分析を改めてお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の婚姻件数等について、平成十七年、二十三年、二十九年の順に申し上げますと、婚姻件数、三千四百五十九、三千二百五十七、三千三十二件、人口一千人当たりの婚姻率、五・七、五・四、五・一、合計特殊出生率、一・二五、一・四三、一・四五で、婚姻件数・率は減少傾向にあり、その要因としては、未婚化、晩婚化や人口構造の変化などが、また、合計特殊出生率は上昇傾向にあり、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが進んできたことなどがあるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市における婚姻の件数と率が減少傾向にあることがわかりました。また、合計特殊出生率は、近年、増加傾向にあるものの、国が定めた若い世代における結婚、子供の数に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率である希望出生率一・八にはいまだ及ばないことから、引き続き、若い世代の声を受けとめ、本市としての施策を充実する必要性が伺われます。　ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」、「結婚と出産に関する全国調査」、これは五年ごとに行われておりますけれども、最新の平成二十七年の調査では、結婚の意思のある未婚者が一年以内に結婚するとした場合の結婚の障害は何かという場合、男性の一位が「結婚資金」、これが四三・三％、女性の一位も「結婚資金」、四一・九％になっております。男性の二位が「結婚のための住居」、これが二一・二％、女性の三位が「結婚のための住居」、一五・三％という数字が出ております。　このような婚姻や出生率の動向、国民、住民ニーズを踏まえ、国は新婚生活を応援するために地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）を交付しているようですが、この国の制度の背景と概要をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　交付金の背景につきましては、希望出生率一・八の実現に向けて、若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、ニッポン一億総活躍プランにおいても結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めることとされております。その概要は、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する地方自治体を対象に支援額の一部を補助するものでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　結婚のスタートアップを支援していきたいということで、国もいよいよ本腰を入れたということは伺いました。　この国の事業、交付金を活用し、他自治体では結婚新生活への支援事業に取り組んでいる事例もあると仄聞しますけれども、他自治体の事業概要と事業の創設理由をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　中核市のうち把握しているものといたしましては、和歌山市など三市において、結婚の希望をかなえることや結婚しやすい環境づくりを推進し、少子化対策につなげることなどを目的に、新婚世帯の新生活を支援する補助金制度を設けているようでございます。その概要は、新婚世帯に年齢や所得額などの要件を設け、住宅の取得や賃借に係る経費、引っ越し費用を対象に補助金を交付しているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、国の交付金を活用している事例について答弁いただきましたけれども、私が政務調査課を通じて調査した結果では、中核市でもこの事業を例えば二市が活用せずに、もともとといいますか、結婚新生活への支援を行っていると、あるいは政令市では四市、大阪市、堺市、福岡市、北九州市あたりが活用せずとも結婚新生活への支援に取り組んでいるという結果も出ております。おっしゃったような住宅取得や賃借、それから引っ越し、その他について工夫しながら各自治体で補助事業を行っているということがわかりました。　ところで、本市でも赤ちゃんが生まれたときに市民は出産育児一時金等をそれぞれの健康保険から支給されますけれども、大変ありがたいお金であります。　そこで、この出産育児一時金等の額の推移と支給の理由を改めてお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　本市国保の出産育児一時金は、昭和三十二年度から助産費として一千円を給付しており、その後、徐々に引き上げられ、五十八年三月には十万円、そして、平成六年十月には国民健康保険法の一部改正により助産費を廃止するとともに、現在の出産育児一時金が創設され、額を三十万円とし、その後の引き上げを経て、二十一年十月以降、四十二万円となっております。いずれも被保険者が一時的に多額の出産費用を支払う負担を軽減するために支給しているものでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、この出産ということに対しては、社会みんなでしっかりと支援していきますよと、助成を行って、みんなで子供の誕生を喜んでいきましょうよということで、わずかな額から始まり、今は四十二万円ということで大きく広がって、そして、若い世代のこれは本当に大きな助けになっている制度だというふうに私は思っております。　そこで、他自治体が実施している結婚新生活への支援事業の意義、期待される効果、課題について当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　結婚新生活支援事業につきましては、結婚後の生活費のことを心配される方が多い中、結婚に伴う新生活のスタートに当たっての経済的負担が軽減されることから、結婚を希望する方の支援になると考えておりますが、他都市においては明確な効果が見られないとして、事業を廃止または廃止を検討している自治体もあるなど、費用対効果や制度の継続性などの課題もあるようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　大きな成果もあるという自治体もありますけれども、一方で、廃止を行ったところ、あるいは廃止を行おうとしているところというのもあるということは私も承知しております。そこは、やはりどのような仕組みでうまくいっているのか、あるいはちょっとうまくいっていないのか、そこら辺の分析というのは、さらに今後詰めていく必要があるというふうに思いますけれども。　やはり今、私がお尋ねしましたのは、国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率である国民負担率が昭和四十五年には二四・三％でしたが、平成三十年には四二・五％と一八・二％も上昇しているなど、やはり若い世代は、どんどん社会的なコストというのが高まっているということで、これに対して少しでも少子化を含め子育てしやすい環境をどうつくっていくのかというのは、やはり本市でも大きな課題ではないかというふうな観点からお尋ねしたところでございますけれども。　最後になりますが、国や他自治体の動向も参考にし、本市の若い世代の声を踏まえるならば、本市ならではの結婚新生活への支援を行う制度創設を検討してはいかがかと思いますけれども、このことに対する本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　結婚新生活への支援につきましては、先ほど申し上げましたような課題もあるようでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まずは研究を進めていただき、本市ならではの制度のあり方についてぜひ実現をお願いしたいと思います。　最後になりますが、本日提起を行いました全ての項目についても、課題もたくさんありますけれども、これまでと同様、市当局として真剣に検討を行っていただくよう改めて要請いたします。同時に、私自身も研さんを重ね、議員として真打ちになれるようさらに精進してまいることを決意し、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、杉尾ひろき議員。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］（拍手） ◆（杉尾ひろき議員）　平成三十年第四回定例会におきまして個人質問を行います。　なお、通告していた内容に一部割愛する項目がありますので、あらかじめ申し上げます。　まず、本市の風疹抗体検査・予防接種の対象拡大の必要性についてお尋ねをいたします。　風疹予防対策については、本市においても妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の一つとして取り組んでおり、本年三月の定例会において同僚議員からも質疑が交わされたところでありますが、状況の変化なども含め改めて伺います。　本市では、一定の条件を満たす方に対して平成二十六年から抗体検査に対する助成をしており、本年七月からは新たに予防接種に対しても費用の一部の助成を始めたところでありますが、まず、現在の助成対象の条件と助成内容についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　風疹抗体検査につきましては、妊娠を希望する女性やその同居者などを対象に約六千円の費用を全額公費負担で実施しているものでございます。予防接種につきましては、本市独自の制度として抗体検査で抗体価が低いとされた方々に対し三千五百円を助成するもので、いずれも委託医療機関で実施しているものでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　抗体検査については全額公費負担、そのうち抗体価が低いとされた方に対しては本市独自で三千五百円の助成をしているとのことであります。　このことを踏まえ、ことしの八月ごろから関東地方を中心に全国的に風疹届け出数が急激に増加していると仄聞しますが、そこで伺います。　現在、関東地方を中心とする全国的な感染拡大の状況、また、今後、本市に波及してくる可能性はないものかお示しください。　なお、このことに対しての国の対応や動向について通告しておりましたが、この部分は割愛をいたします。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成三十年の風疹患者の届け出数は十一月二十五日時点で二千三百十三人となっており、大都市圏を中心に七月下旬以降増加傾向にあり、九月以降は毎週百人を超える報告数が継続している状況でございます。風疹ウイルスは飛沫感染し、交通網が発達している現在、本市においても予防接種を受けていない年代の方が多いため、風疹患者が発生する可能性は高い状況にあるものと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　お述べになられたように爆発的な増加となっているようで、昨年同時期の届け出総数が八十三人に対してことしは二千三百十三人で、およそ二十八倍の届け出数となっています。　このような状況を受けてアメリカの疾病対策センターは、十月二十二日に日本への渡航に対して海外旅行先の感染症の警戒レベルを上から二番目の勧告に引き上げており、現在、妊娠中の女性に対して感染の拡大がおさまるまで日本への渡航を自粛するよう勧告を出しているところであります。風疹ウイルスは、免疫がない場合は一人の風疹患者から五人から七人にうつす感染力を有しており、感染経路が飛沫感染であることから、交通網の発達に加え、観光客の増加著しい本市においても波及する可能性が極めて高いと言えます。　今回の風疹届け出数増加の今一つの特徴として、届け出の多くを三十代から五十代男性が占めているようです。この背景には、年代によって学校などでの定期接種や集団接種の回数が一回のみであったり、対象が女性のみであった世代があるようです。　そこで伺いますが、こうした予防接種を受けていない、あるいは一度しか受ける機会のなかった世代、性別と本市における対象人数はどの程度いるものか。　あわせて、私もそうですが、子供のころに学校などでさまざまな予防接種を受けた記憶がありますが、受けた予防接種が風疹のワクチンであったのか、自分が受けた予防接種が何のワクチンだったのかわからない、覚えていないといった方も数多くいるのではないかと思料いたしますが、対象となる世代に対する周知や広報について本市の対応についてお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　昭和五十二年に予防接種が開始されて以降、制度上、接種を受ける機会がなかった市民は、平成三十年四月一日時点で三十九歳から五十六歳の男性六万七千五百四十九人、一度しか受けていないのは、三十九歳から五十六歳の女性、七万五千七百五十人、二十八歳から三十八歳の男女、七万八千四百四十四人でございます。　全国的な流行であるため、国や県も風疹について啓発を行っておりますが、さらに本市では、母子健康手帳の交付時に風疹の抗体検査や予防接種について説明を行うほか、ホームページでも啓発を行っております。また、委託医療機関の抗体検査で抗体価が十分でないとされた方へは予防接種の勧奨を行うよう依頼をしているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　四月二日から翌四月一日生まれの年度の単位を区切りとして、昭和三十七年から昭和五十四年生まれの方は女性のみが集団接種が行われた世代になり、ワクチン接種を受ける機会のなかった男性の数が六万七千五百四十九人。また、この世代は一度だけの接種であることから、二度目の接種を受けていない女性が七万五千七百五十人。昭和五十四年から昭和六十二年生まれの方は男女とも中学時代に個別接種が開始された世代でありますが、昭和六十二年から平成二年生まれの方は男女とも幼児期に個別接種が開始された世代で、この世代の男女は定期接種では一度しか受けておらず、本市では七万八千四百四十四人いるとのことであります。　任意で受診されたり、風疹にかかったことのある方も多数おられるとは思いますが、合計すると本市で二十二万一千七百四十三人の方が定期接種としては受診機会のなかった世代に該当し、今回、このうち一度も接種機会のなかった三十九歳から五十六歳前後の男性への感染が広がっているようであります。　こうした世代の方々に答弁いただいたように周知・啓発を行い、抗体検査を受けてもらい、抗体価が低い方には予防接種を受けてもらう必要があるわけですが、仮に任意でこうした検査や予防接種を受けた場合には、どの程度費用がかかるものなのかお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　抗体検査の費用は約六千円、予防接種の費用は風疹単独ワクチンの場合は約六千五百円、麻疹風疹混合ワクチンの場合は、約一万円でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　自由診療であるとは思いますが、抗体検査についてはおよそ六千円程度、ワクチン接種については風疹ワクチン単独で六千五百円、混合ワクチンの場合で一万円と相当な費用がかかることから、任意での対応をお願いしてもなかなか効果が広がらないのではないかと懸念していたところであります。　この質問の最後に、現在、本市の助成制度は妊娠を希望する女性とその同居者などを対象としておりますが、こうした世代に対しても何らかの助成をして受診率を上げる必要があると思いますが、現在の助成制度の対象を拡大する必要性についてお尋ねをする予定で通告をしておりましたが、つい先ほど厚生労働省から風疹の新たな対策として、来年から三年間、先ほどお述べいただいた三十九歳から五十六歳の男性を対象に抗体検査とワクチン接種を原則無料にするとの発表がありました。この項については質問を割愛いたしますが、今後、全国的にこうした検査や予防接種の希望者が増加し、抗体検査のキット、ワクチンなどの不足が予想されます。また、今回の対象以外にも一度しか接種していない世代もあることから、今後とも万遺漏なき対応を図られますように要望いたしまして、新しい質問に入ります。　著作権法改正が教育現場に与える影響についてお尋ねをいたします。　本年五月二十五日に公布された著作権法の一部を改正する法律が来年一月一日より施行されます。改正された法律中、今回は第三十五条、学校その他の教育機関における複製等について伺います。　まず、この項が改正された背景とその改正内容についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　今回の著作権法第三十五条の改正は、デジタル化、ネットワーク化の進展により新たに生まれる著作物等の利用ニーズに的確に対応するためのものでございます。主な内容としましては、学校の授業や予習復習用に教員が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について許諾なく行えるようにするものでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　近年のインターネットの普及により、従来の授業で使っていた新聞のコピーなどの紙資料が最近デジタル資料へと変化してきており、これまで解釈が曖昧であったこうしたデジタル資料の取り扱いが整理されたものと理解をいたします。　すなわち、ネットワークを通じて生徒の端末などに資料を送信した際の取り扱いが明確になったわけですが、無許諾・無償で利用できる公衆送信と許諾が必要な公衆送信についてどのような線引きがなされたものかお示しをください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　対面授業で複製等をしたものを同時中継の遠隔合同授業のために公衆送信することは無許諾・無償でできますが、その他の公衆送信は権利者の許諾が必要でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　同時中継の遠隔授業などで資料を送信するものについては許諾の必要性がなく、それ以外の例えば録画したものを配信するなど、時間差のある中継や予習復習用として送信するものについては許諾や補償金の支払いが必要となるようであります。　文化庁の示したガイドラインによると、こうした権利者の許諾を求める必要がある場合に権利者との交渉や手続を一元化して行うため、文化庁の指定する補償金徴収分配団体を立ち上げる計画が示されております。　そこで伺いますが、補償金徴収分配団体とはどのようなものなのかお示しをください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　補償金徴収分配団体は文化庁長官が指定し、著作権に関する補償金の徴収分配を一元的に行うものとして検討されているとのことでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　権利者の許諾が必要であったり補償金が発生した場合に個別で権利者と交渉する作業は煩雑であり、権利者が国外の場合もあることから、学校や教員の負担軽減という観点から、こうした団体について検討されているようであります。　このように公衆送信によって補償金が発生するのは、例えば、児童生徒にタブレット端末を配付している自治体や分校などで通信を使用した授業などを行っている学校であり、その中でさらに録画放送や予習復習用の資料を送る場合が想定されるわけですが、こうした権利許諾が必要となる可能性があるような公衆送信の事例が本市の学校現場においてあるものか。　また、こうした公衆送信の可能性がない場合でも補償金徴収分配団体への支払いが必要となると、受益者負担の観点や平等性の観点から不必要な支出となりかねません。補償金団体に支払いをせず、許諾が必要な場合に個別で対応するといった選択が可能なのか、本市としてはどのような判断をするおつもりなのかお示しをください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市におきまして対面授業の予習復習用の資料をメールで送信したり、児童生徒に映像コンテンツを配信するオンデマンド授業など、権利者の許諾を必要とする公衆送信の事例はございません。　補償金徴収分配団体に補償金の支払いを行う補償金制度と著作物ごとに著作権料を支払う個別対応につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　本市では現時点で今回の改正に該当するような公衆通信の取り組みはなされていないとのことであります。　教育機会確保法が成立し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性が明記をされたところです。国や自治体が個々の状況に応じた支援について必要な措置を講ずると規定されたことから、今後、不登校児童生徒の対応として、ネットの利用やコミュニケーションボットの活用の可能性もあることから、国の動きに注視をし、こうした対応についても検討いただきますように要望をいたします。　この質問の最後に、こうした著作権の問題については今後ますます重要性を増し、学校現場で子供たちにも適切な指導の必要性があると思いますが、そのためにも、まず、子供たちに指導する教職員の方々が著作権に対する理解を深める必要があるかと思います。今回の改正内容も含め教職員に対する著作権に対する指導についてどのように考えておられるものかお示しをください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今回の著作権法改正の内容につきましては、今後、情報収集に努め適切に教職員に周知するとともに、著作権全般につきましても管理職研修会等での指導を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　近年の複雑過ぎる著作権制度に関しては思うところがありますが、このようなことで教育現場が萎縮してしまうことのないように適切な指導と、教師個人に負担がかからないように教育委員会において適切な対応を図られますように要望いたしまして、新しい質問に移ります。　県の道路交通法施行細則改正によるタンデム自転車の一般走行解禁についてお尋ねをいたします。　まず伺いますが、タンデム自転車とは何なのか。あわせて、今回の施行細則改正の経緯と詳細についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　県道路交通法施行細則によりますと、タンデム自転車とは、二人乗り用としての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車とされており、県内では一般道路での走行はこれまで認められておりませんでしたが、視覚障害者からの要望等を踏まえ、本年十一月一日から十六歳以上の運転者による走行が解禁されております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　タンデム自転車とは、座席が前後に二つ以上並んだ自転車のことであり、最大五人乗りのものまであるようであります。今回の改正で一般走行が認められたタンデム自転車は二人乗り用のものであり、十六歳以上の運転者という条件があるとのことであります。　改正の経緯としては、視覚障害者等の方も自転車を楽しみたいとの要望活動がきっかけであり、近年、障害者スポーツの中でもタンデム自転車競技が注目されているようでありますが、今回の改正は、障害福祉の観点からどのような効果が期待されるとお思いかお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　タンデム自転車は、視覚障害がある方でも後方に乗ることができ、パラリンピックにおいても正式種目として採用されております。今回、一般道路を走れるようになったことで障害者の外出の機会がふえ、社会参加の促進が期待されるものと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　障害のある方も自転車を楽しむことができ、外出の機会や行動範囲が広がることから社会参加の促進も期待されるところであります。反面、通常の自転車よりサイズも大きく、横風の影響や二人でこぐことで相当なスピードを出すことも可能であることから、安全面での懸念があります。　そこで伺いますが、まず、交通安全の観点から見た注意点をどのように考えているのか。　また、今回、一般道での走行が解禁され、車道での走行が認められていますが、歩道での走行は禁止されているようであります。パース通りや甲突川沿いなどでは道路をカラー舗装や柵で歩行者用と自転車用とに分けているエリアもありますが、こうした自転車歩行者道などにおけるタンデム自転車の走行の可否をどのように捉えたらよいのかお示しをください。　答弁を願います。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　県警によりますと、タンデム自転車は車体が長く、小回りがきかないなどの特徴があることから、走行に当たっては十分注意する必要があり、また、一般的な自転車とは交通ルールが異なっていることから、お尋ねの自転車歩行者道等においては走行ができないとのことでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　本市の自転車走行ネットワーク整備計画を見ますと、自転車走行空間の整備パターンとして、自転車道、自転車専用通行帯、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路など大きく六つの分類があるようで、自転車道、自転車専用通行帯は車道扱いなので走行は可能、今回お尋ねした自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路は歩道扱いで走行禁止となるようであります。恐らく一般の市民の方にはその区別はなかなかできないのではないかと思料いたします。看板や路面標示における工夫や機会を見つけ、交通ルールや運転の注意点などの指導に当たられますように要望いたします。　この質問の最後に、タンデム自転車の解禁は観光振興の観点から見たときに本市の魅力を向上させる一助になるのではないかと期待をするところであります。まず、タンデム自転車の解禁が本市の観光振興の観点から期待される効果をどのように捉えているものかお示しをください。　あわせて、タンデム自転車を購入しようとすると、私がネット通販サイトで見たところ、おおよそ十万円から二十万円ほどで、個人で所有するには比較的値段が高く、またサイズも大きいことから、観光客などが車や交通機関に積んで持ってくることは無理があるのではないかと思われます。こうしたことから、本市の観光地においてタンデム自転車の貸し出しを行うことは、観光客の利便性や魅力向上に大きく寄与するのではないかと思うわけですが、本市の観光地において、例えば、桜島地域のなぎさ遊歩道などで観光客などに対してタンデム自転車を貸し出すサービスを検討されるおつもりはないか考えをお示しください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　観光面でのタンデム自転車の活用につきましては、新たな観光素材の一つとして期待できると思われますが、本県では先月から一般走行が可能となったところでありますので、今後、桜島での活用について検討してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　前向きな答弁であったのであろうと受けとめさせていただきます。多くの観光客が訪れるであろう鹿児島国体、全国障害者スポーツ大会までにはぜひとも実現できますように要望いたしまして、新しい質問に入ります。　ＡＩ・ＲＰＡの活用についてお尋ねします。　近年の働き方改革や業務改善と関連して、民間企業を中心にＡＩ・ＲＰＡの検討・導入が進められており、総務省は、二〇一九年度予算の概算要求に地方自治体がＲＰＡまたはＡＩを導入する際の補助金として五億円を計上しており、今後、自治体での導入が加速していくことが予想されます。　そこで、まずお尋ねしますが、ＡＩ・ＲＰＡとは何か。　また、本市のＡＩ・ＲＰＡの検討や活用状況はどのようになっているものかお示しをください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　ＡＩは、学習や推論など人間の知能が持つ役割をコンピューターで実現する技術のことで、ＲＰＡは、一般的に判断作業を伴わない定型的なパソコン操作をソフトウエアにより自動化するものでございます。　本市では、第四次地域情報化計画において、ＡＩなど新たな技術を活用した各種施策に取り組むことを課題として捉えており、他都市や国の動向等の情報収集を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　こうした技術について本市では、現在、情報収集中とのことであります。現在、導入を進めている自治体が増加しており、例えば、さいたま市が昨年、保育所の入所割り当て業務のＡＩ化について実証実験を行っております。第一希望、第二希望など入所を希望する保育所の優先順位や兄弟の同時入所、優先入所など、各申し込み家庭から寄せられるさまざまな希望や条件を最大限尊重する必要があることから、これまで三十人ほどの職員が一週間かけて行っていた業務を数秒で完了させ、市の担当者によると、従来の人手による選考と同等の精度で、完璧に近い内容といった評価がされたようであります。　本市が仮に導入する可能性を考えた場合に最も実現可能性が高いのがサンサンコールかごしまではないかと思われますので伺います。　まず、昨年度のサンサンコールかごしまへの問い合わせの件数。そのうち関係課につながずコールセンターでの対応で解決した、いわゆる一次対応での完了率はどの程度あったものかお示しください。　また、開設から十年たち、これまでの問い合わせ内容が累積されてきており、よく寄せられる質問については、ＦＡＱとしてホームページ上に公開されているところでありますが、現在公開しているＦＡＱの設問数とアクセス件数はどのようになっているものかお示しをください。　答弁を願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　平成二十九年度の電話等によるサンサンコールかごしまへの問い合わせは九万八千三十二件であり、サンサンコールのみで対応できた一次対応完了率は九二・八％でございます。　また、二十九年度末におけるよくある質問の登録件数は三千三百六十六件、年間アクセス件数は約百六十四万件でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　年間約十万件の問い合わせがあり、そのうち九二・八％が一次対応で解決していること。また、ホームページ上でよくある質問Ｑ＆Ａとして、これまでの問い合わせの累積を公開しており、約百六十四万件のアクセスがあったことから、潜在的に問い合わせ前にホームページ上で問題が解決していることもよくわかります。　こうしたデータの蓄積を現在、ホームページ上で公開しているところではありますが、さらなる対応として、これらのデータをＡＩ化し、ＬＩＮＥなどのチャットアプリと連携させて対話形式で市民からの問い合わせに対応できれば、サービスの向上や効率的な業務推進に効果が期待されるところでありますが、導入に向けた検討や実証実験の考えはないものかお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　コールセンターへのＡＩを活用した新たな技術の導入につきましては、二十四時間年中無休のサービスが期待される一方、正確な回答の確実な提供や回答できなかった場合の対応などについて課題があるようでございますので、次の業務委託契約に向けて調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　正確な回答の担保や回答できなかった場合の対応などについて懸念があるとのことです。　渋谷区では、二〇一七年から区の子育てに関する問い合わせについて、今回提案させていただいたようにＬＩＮＥを活用した実証実験を開始しております。子育てに関する質問や問い合わせをＬＩＮＥで打ち込むと対話形式で返答してくれるということで、利用者の五八・三％が問題を解決できたと評価していることに加え、深夜に子供の夜泣きがすごいなどの問い合わせもあり、時間を気にせず二十四時間相談ができること。また、区役所に電話をする、問い合わせをするということに対する心理的な壁を取り払うことができたことが評価をされているようであります。　総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会によると、二〇四〇年ごろには生産年齢人口が現在の約八千万人から六千万人に減少し、地方公務員のなり手が減少する一方で、業務量はむしろ増加していくことが予想されると提言をされています。少人数の職員で行政機能を維持し、住民サービスを低下させないようにするためには、こうしたＡＩやＲＰＡの積極的な導入が不可欠であることから、引き続きの研究と導入に向けた検討に取り組まれますように要望いたしまして、新しい質問に移ります。　ペットに関する諸課題についてお伺いします。　まずは、飼い犬が死亡した際の諸手続についてお尋ねをしてまいります。　つい十日ほど前なんですけれども、我が家で飼っていた犬が亡くなりました。十二歳を過ぎて高齢ではありましたが、亡くなる前日まで元気で、余りに急なことで心の準備もできておらず、かかりつけの動物病院に相談をして、その後の処置やペット葬祭の手配などをしてもらい無事に見送ることができましたが、改めて飼い犬が亡くなったときにするべき手続について何もわからないことを痛感させられ、また、同じような市民の方も多数いるのではないかと思料することから、今回伺わせていただきます。　まず、飼い犬が亡くなった際に必要となる行政上の手続についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　飼い犬が死亡した際は、狂犬病予防法の定めにより三十日以内に市長に届け出る必要がございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　三十日以内に市長に届け出る必要があるということですが、こうした手続が必要であることを知らない方、あるいは知っていても具体的にどういう書類を出せばよいのかわからず届け出をしていない方も多いのではないかと思うわけであります。　そこで伺いますが、昨年度の登録台帳から抹消した頭数と実際に死亡の届け出のあった頭数。また現在、台帳に登録されている犬の中で最高齢の犬は何歳になっているものか。あわせて、この届け出をしなかった場合に罰則などあるものかお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十九年度に死亡、所在不明等により登録台帳を抹消した犬は一千三百二十三頭、うち一千百五十七頭の死亡の届け出があり、登録を受けている犬の最高齢は二十四歳でございます。なお、届け出義務に違反した場合は二十万円以下の罰金が科せられることとなっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　現在、本市に登録されている犬の中で最高齢が二十四歳、日本でこれまで国内での最高齢の記録は二十六歳ということですので、本当ならばすばらしいことで、さらなる長生きを期待するところでありますが、こうした台帳の定期的な洗い直しや正確な情報把握のために提出率向上に向けた取り組みが必要かと思われます。　そこで伺いますが、死亡時は動物病院やペット葬祭などにお世話になる方が多いことから、死亡時の手続について連携することで提出率向上につながるのではないかと思いますが、動物病院やペット葬祭などとの連携の必要性や現在の状況。　あわせて、本市のホームページでペットに関するページを見ますと、現在、死亡届の書式などが見当たらず、どういう書類を出したらよいものかわからない方も多いのではないかと思われます。書式をダウンロードできる仕組みや他都市では電子申請でペットの死亡届ができるといった都市もあるようでありますが、提出率向上に向けた取り組みについてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　動物病院との連携につきましては、治療している飼い犬が死亡した際に死亡届の案内をするよう依頼しておりますが、ペット葬祭業者との連携はないところでございます。　死亡届出書につきましては、原則として鑑札及び狂犬病予防注射済票を添付する必要がありますことから、現在はダウンロードや電子申請へは対応しておりませんが、今後につきましては他都市の状況等も調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　現在は動物病院との連携はされているようですが、ペット葬祭との連携はされていないようですのでぜひとも検討されますように、あわせて、ネットの活用など手続の簡素化について、まずは書式のダウンロードであれば特に予算のかかることでもないので早急に対応されますよう要望いたしたいと思います。　ペットに関連して、狂犬病予防注射について質問を続けます。　犬を飼っていますと予防注射を毎年受けることになりますが、まず、予防接種を受けなくてはならない時期とその法的根拠についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　予防注射は狂犬病予防法施行規則の定めにより、原則として毎年四月一日から六月三十日までの間に受ける必要がございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　狂犬病予防法施行規則により、毎年四月一日から六月三十日までの間に受ける必要があるとのことであります。　こうしたことから、この時期に各地で集合注射を開催しており、昨年度までは四月から六月までの予防注射料金が二千八百五十円、それ以降に注射を受けると三千三百五十円とされていましたが、本年度より年間を通して二千八百五十円と改定されたことで、今年度は法定期間内の接種率が低下しているのではないかと懸念するところでありますが、四月から六月期における予防注射の本年度と昨年度との比較についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今年度の同時期における接種頭数は一万六千十七頭、接種率は六四・三％で、前年度に比べまして、九百十三頭、二・九％の減となっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　前年度より約三％低く、また、法で定められている期間内の接種率は六四・三％という状況にあるようであります。　日本では狂犬病感染が最後に報告されたのが昭和三十一年、およそ六十年前であることから危機感が薄れつつありますが、世界ではいまだ年間五万五千人が発病しており、最近では五十年以上狂犬病が発生していなかった台湾で平成二十五年に狂犬病の流行が確認されたことから、我が国においても引き続きの対応が必要であり、接種率の向上に向けたさらなる取り組みが必要だと思いますが、本市の今後の取り組みについてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　予防注射の勧奨は、現在、動物病院やペットショップでお知らせするとともに、市のホームページや広報紙、啓発チラシなどで周知を行っておりますが、今後におきましては、電話での催告を行うなど、さらなる接種率向上に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　接種率向上に向けた啓発や、また、こうした予防接種の案内を通じて飼い犬の安否についても判明することが多いのではないかと思われますので、関係する団体などと連携をしながら総合的な取り組みとされますように要望いたしまして、最後の質問に移ります。　市税の収納率向上に向けた取り組みについてお尋ねをします。　平成三十年度定期監査（第二回財務等監査）があり、この監査結果の報告の中で、税務部に対して収納率向上に向けた意見が出されているようでありますが、どのような意見が出されたものなのかお示しをください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お触れの定期監査の結果報告には、「市税等コンビニエンスストア収納事務委託については、委託の開始から十年を経過しさまざまな技術革新も進んでいることから、業者選定について研究されるとともに、さらなる収納率向上に向け納入方法についても各面から検討されたい」と記載されております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　現在、収納率向上に向けて取り組んでいるコンビニ納付については、開始から十年が経過しており、さまざまな技術革新も進んでいることから、さらなる収納率向上に向けた納入方法についても各面から検討されたいとの意見が出されたようであります。　本市の特徴的な納入方法の今一つとしての取り組みで、パソコンのインターネットバンキング、携帯電話のモバイルバンキング、また、ＡＴＭなどから市税が納入できるペイジー収納サービスがありますが、このペイジー収納サービスの利用状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　二十九年度の市税収納額に占めるペイジーの利用率は三・四二％でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　金額ベースですが、市税収納額の三・四二％と、利用状況は伸び悩んでいるようであります。　昨年三月の定例会におきまして、市税のクレジット納付について提案をさせていただきました。質疑を交わす中で他都市の状況などについて調査研究されるという答弁をいただいておりますが、その後の調査の状況、また、今回の定期監査で出されたさらなる納入方法について検討されたいという意見、ペイジーの利用率の低調ということなどを踏まえ改めてお聞きいたしますが、市民の利便性向上と収納率の向上に向けて市税のクレジット納付の必要性が高まっているのではないかと思いますが、導入についての考えをお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　クレジットカード納付につきましては、現在、先行自治体における導入効果等について調査しているところであり、今後、その調査結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　前向きな答弁だと受けとめ、今後の展開に期待をしていきたいと思います。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時五十八分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　大　園　盛　仁...