kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2018-06-01
   06月18日－02号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年第２回定例会（６月）　　　議事日程　第二号　　　　　平成三十年六月十八日（月曜）午前十時　開議第　一　第六号議案ないし第二〇号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五　十番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　豊　　廣　　正　　志　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　内　　山　　　　　薫　　君　　企画財政局長　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　危機管理局長　星　　野　　泰　　啓　　君　　市民局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　環境局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　山　　口　　順　　一　　君　　建設局長　　　坂　　元　　　　　浩　　君　　消防局長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　病院事務局長　有　　村　　隆　　生　　君　　市長室長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　総務部長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　企画部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　柿　　元　　孝　　志　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来部長中　　野　　和　　久　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　農林水産部長　大　　迫　　壮　　一　　君　　観光交流部長　玉　　利　　　　　淳　　君　　観光交流局参事　　国体推進部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　前　　田　　博　　之　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長西　　村　　　　　司　　君　　交通局次長　　小　　倉　　洋　　一　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　成　　尾　　　　　彰　　君　　教育委員会事務局　　管理部長　　　緒　　方　　康　　久　　君────────────────────────────────────────　平成三十年六月十八日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第六号議案─第二〇号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（山口たけし君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小森こうぶん議員。　　　［小森こうぶん議員　登壇］（拍手） ◆（小森こうぶん議員）　平成三十年第二回市議会定例会に当たり、私は、自民党新政会の一員として個人質問を行ってまいります。　最初に、魚類市場再整備の今後について伺います。　現在、一期の新市場棟一工区の建築工事が進められており、工期が平成二十八年十月から平成三十年五月完成という日程でしたが、一カ月おくれの六月末に完成となり、新市場棟一工区、新関連店舗棟の完成セレモニー、完成記念式典が七月五日に開催されるようです。今後の二期工事も含め一刻も早い完成を望んでおります。また、魚類市場の命題である衛生面では、さらに安全で安心できる食料基地として、また、効率のよい働きやすい職場となることを望むばかりです。　そこで、改めて全体計画について伺います。　第一点、概要と整備スケジュール。　第二点、現在の進捗状況。　第三点、平成三十年度の事業内容。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　魚類市場再整備事業は、市場施設の老朽化等に対応するとともに、市場の機能向上を図るため現在地での建てかえ整備を行うもので、平成二十六年度から二十七年度に仮設市場棟の新設、二十八から二十九年度に関連店舗棟を新設し、昨年七月から供用開始、二十八年から三十年度に新市場棟一工区、三十一年から三十二年度に新市場棟二工区、三十三年度に外構工事などを行い、事業完了の予定でございます。　現在、一工区の工事中で、今月末に竣工予定でございます。　三十年度はそのほか、仮設卸売場の新設、仮設市場棟の改修、既存施設の解体工事を予定いたしております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、新市場棟一工区建築工事に当たり、仮設の建物を建設し、建築工事と市場機能も両立させ、働いていらっしゃる方々の御協力をいただきながら今日まで来ております。現在使用している仮設市場棟があり、完成時期まで使用されるものと思います。　そこで、仮設市場棟について伺います。　第一点、仮設市場棟の施設概要、構造、面積、用途、建設費等。　第二点、建物については耐震構造か、また、耐用年数をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　仮設市場棟は、鉄骨造二階建て、延べ床面積三千百九十八平方メートル、用途は、卸売場、仲卸売場、事務所などで、建設費は約三億六千万円であり、耐震構造で、耐用年数は三十一年です。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　この魚類市場再整備は現在地での建てかえであり、日常市場機能をやりつつ建築工事を同時に行っていくものであります。仮設市場棟の延べ床面積三千百九十八平方メートル、耐震構造、耐用年数は三十一年としっかりとした建物であることが明らかになりました。　次に、仮設市場棟の競り場、仲卸売場、事務所などの現在の使用状況と評価をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　仮設市場棟一階の卸売場では卸売業者二社が、仲卸売場では十六の仲卸業者が営業を行っております。二階は、市の管理事務所のほか市場関係業者の事務所や会議室などとして使用されております。市場を運営しながら現在地での建てかえ工事でありますことから、仮設市場棟は円滑な再整備事業の推進に大いに貢献しているものと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　今日まで仮設市場棟は円滑な再整備事業の推進に貢献しているとのこと。一工区の工事が終了しますと、一階は十三の仲卸業者の営業場所の選定、二階は市場関係者の事務所の入れかえも行われると思いますので、スムーズにいきますように要望しておきます。　次に、利用者の声についてでありますが、鹿児島市水産物卸売協同組合、いわゆる仲卸組合より、以下のような要望、意見等が私のところに寄せられております。　一つ、市場に保育園が併設できると働きやすくなり、若い人たちもふえ、活気が出ると思います。　一つ、時間帯は、朝の早い市場に合わせて早い時間に開園できたら助かります。　一つ、今現在、保育園に預けていますが、お預けが七時からなので預けて出社すると七時半からになってしまいます。市場に併設されるのであれば出社時間が少し早くなりますし、子供を連れて帰るのも近くであれば突発的に体調を崩したときもすぐお迎えに行けるので大変助かります。　一つ、四月から入園が決まっておりますが、もし保育園が併設されれば若手でも働きやすい環境が整うのではないでしょうか。　一つ、保育園というくくりだけではなく、児童クラブ的な施設も考えていただければと思います。期間限定で、小学生で春休み、夏休み、冬休みで在宅のときはそこに通えたら安心だと思いますというようなものでした。　そこで伺います。　これら仲卸組合からの要望等の内容に対する当局の所感をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　ただいま御紹介のありました御要望等につきましては、魚類市場で働く若い方々が日ごろ感じておられる切実な要望、御意見であろうと思います。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　仲卸組合からの要望等に関しては、しっかりと受けとめられているようです。　次に、仲卸組合からの要望等に対して私のほうから未就学児数のアンケート調査をお願いいたしました。　内容は、「一、組合員及び従業員に未就学児がいる」、「二、保育園、幼稚園に通っている子がいる」、「三、待機児童がいる」、「四、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいて育児休暇を取得したことがある、または取得予定がある」、「五、保育園併設を御希望される場合、その他具体的な御意見をお書きください」というような内容の調査依頼をされたようです。配布された二十九社のうち有効回答は十八社からあったとのことです。未就学児については三十六名、保育園、幼稚園に通っている子が二十八名、待機児童が三名、育休取得者が二名、取得予定はいなかったとのアンケート調査結果だったようです。　伺います。　このアンケート調査結果に対する所感をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　御紹介のありましたアンケート調査結果につきましては、子育て世代の若い方々も当市場で多く働いていらっしゃることを改めて実感したところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　アンケート調査は仲卸組合のものでありますが、当市場には多くの若い方々がおられることを改めて実感されたようでありますので、連絡協議会等を通じて調査されるよう要望しておきます。　次に、この魚類市場内での若い方々の働き場所として職場環境を改善することについての考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　働きやすい職場環境の整備改善につきましては、市場関係業者の皆様もそれぞれ取り組んでいただいておりますが、開設者としても市場の活性化を図るためには大切で重要なことであると認識しております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　職場環境の改善については開設者としても市場の活性化を図るためには大切で重要であると認識されていることは同感でありますので、他の中央卸売市場の動向も研究されるよう徹底して要請しておきます。　次に、魚類市場内においても保育所を設置することは意義あること、また、必要性もあると考えますが、では設置するための方法というのはどのようなものがあると思われるのかお示しください。　答弁願います。
   ◎産業局長（山下正昭君）　保育所を設置する場合は認可外保育施設となりますが、他市場の例を申し上げますと、広島市では一般社団法人が既存の保育所を市場内に移転し認可外保育所を、横浜市では市場関係者が運営会社を設立し事業所内保育所を、また、仙台市では社会福祉法人が市場関係業者として企業主導型保育所を設置しているようでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　他市場の状況も調査されているようです。より活性化していくための方法でありますので、さらに研究されますよう要望しておきます。　次に、魚類市場内に保育所を設置する方法の一つとして事業所内保育所があるとのことですが、私は、市立病院の院内保育所を見てまいりました。　そこで伺いますが、第一点、こあらっこ保育園の概要、保育内容、設置運営費用、定員、運営形態と代表者等。　第二点、保育所設置に至った経過。　第三点、利用者からの声、課題。　第四点、設置による効果。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（有村隆生君）　お答えいたします。　市立病院の院内保育所こあらっこ保育園では職員の子供を対象とし、定員五十名で、七時から十九時までの基本保育、二十一時三十分までの延長保育に加え、毎週木曜日及び毎月第四月曜日には翌朝七時までの終夜保育を行っております。費用につきましては、工事費が約一億六千七百万円、年間の運営費が二十九年度実績で約三千九百万円でございます。保育園の管理者は市立病院長で、運営は法人に委託しており、現在、職員は十四名で、一日平均七名から八名が業務に従事しております。　院内保育所につきましては、新病院への移転を機に、職員からの要望や他の病院の状況等を踏まえ、職員の子育てと仕事の両立を支援することや医療職の人材確保を図る観点から設置したところでございます。　利用者へのアンケートでは、「とても安心して利用できる」という回答が八割あり、「子供を遅くまで預かってもらえ助かっている」、「保育士の対応がよい」等の意見をいただいているところでございます。なお、保育ニーズの状況に応じた保育士の確保が課題であると考えております。　設置による効果といたしましては、職場に近接しており、職員が安心して仕事に専念できることから、業務能率の向上が図られるとともに、医療職の人材確保にもつながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　保育内容、定員、運営形態等については全て理解できたとは申しませんけど、ある程度理解はできました。しかしながら、勤務体系等にはかなりの工夫をされ、運営は法人に委託された経過がよく理解できました。設置に至った経過は、職員からの要望や病院の状況を踏まえたとのこと。そして、子育てと仕事の両立を支援し、人材確保の点、利用者からの声も聞き、効果も検証されていることに評価を申し上げ、児童対策の重要さを強く感じます。引き続き努力をされ運営されますことを要望しておきます。　次に、仮設市場棟の利活用について伺います。　先ほど伺いました仮設市場棟の建物構造や耐用年数等を考慮した場合、新市場棟が整備された後においても仮設市場棟はまだまだ現役として活躍できるのではないかと思います。また、仲卸組合など利用者から寄せられている要望等に応えるためにも、その利活用を図るための方策について検討すべきではないかと思います。　そこで伺います。　第一点、魚類市場と隣接する場所で進められている県の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の内容。　第二点、周辺エリア内での保育ニーズ。　第三点、仮設市場棟内の保育所設置の可能性。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　魚類市場のある中央地域においては待機児童は生じておらず、解消のための施設整備予定はございませんが、保育サービスの充実を図るため夜間保育所の設置を計画しているところでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　仮設市場棟は、当初計画では事業終了に合わせて解体することといたしております。保育所を設置する場合は、国の認可外保育施設指導監督基準によりますと、建物の構造等が建築基準法や消防法の基準などに適合する必要がございます。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　県の当該事業は、ドルフィンポート敷地や北埠頭を含む鹿児島港本港区エリアについて、民間活力の導入を基本に、国際的な観光都市にふさわしい、「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るため、本市も委員である検討委員会開催のもと、平成三十年度中にグランドデザインを策定する予定となっております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　鹿児島本港区エリアまちづくりも本市も委員である検討委員会開催のもと、本年度中にグランドデザインが策定されるようです。このエリアのまちづくりは進んでいくという感じがいたします。待機児童がいないということではなく、もっと児童対策に取り組んでほしいということを申し上げておきます。　この質問の最後に市長に伺います。　魚類市場再整備の今後として、仮設市場棟の現状、あり方についてこれまでるる質問させていただきました。当初、仮設市場棟については解体を考えておられたようですが、現在、当局とされてはあらゆる場面で長寿命化対策に取り組んでいることから、仮設市場棟についてもいろいろな角度から検討し、利活用されることが最良の策ではないかと考えます。利活用することについての市長の基本的な考え方をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小森こうぶん議員にお答えをいたします。　魚類市場再整備事業は、市場を運営しながら現在地で建てかえ整備を行うことから、仮設市場棟を建築をし、事業を進めているところでございます。仮設市場棟の今後のあり方につきましては、市場関係者等の意見もお聞きしながら各面から検討してまいりたいと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　各面から検討されるとのこと、基本的な考え方に対し評価をいたします。ぜひ、この際、検討委員会なるものを立ち上げ、取り組まれるよう要請し、今後の推移を見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　魚類市場輸出拠点構築推進事業について伺います。　現在、魚類市場においては建てかえによる再整備工事に取り組んでおり、高度な品質、衛生管理やトラック荷役を考慮した閉鎖型の高床式卸売場や仲卸売場、低温卸売場等を整備し、温度管理が可能なコールドチェーンシステムを確立することから、本市場の施設整備が十分輸出に対応できるものとなったようです。飛躍していく大きな期待が寄せられるところです。　そこで伺います。　第一点、補助内示までの経過と背景。　第二点、事業概要、内容。　第三点、実施体制、今後の内容と対応、スケジュール。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　補助内示までの経過と背景でございますが、二月五日に国の補助金に係る事業実施者の公募があり、これに応募し、四月二日に補助内示があったところでございます。国は、国内の人口減少や魚離れによる水産物消費量が減少傾向にある一方で世界の食市場が拡大傾向にあることから、農林水産物の輸出拡大を重要課題としてその取り組みに対し積極的に支援しているところでございます。本市場といたしましても現在行っている再整備事業により輸出に対応できる施設となりますことから、市場関係者と一体となって輸出促進に向けて検討することとしたところでございます。　この事業は、魚類市場輸出促進協議会を設置し、輸出ターゲット国における水産物、水産加工品の輸入動向等の調査やテストマーケティングの実施、展示会等への出展参加などを行い、本市場における輸出拠点構築に向けて基本方針や基本戦略などを検討し、魚類市場輸出拠点構築推進計画を策定するものでございます。　事業実施に当たっては、卸売業者、仲卸業者、売買参加者の市場関係者のほか、学識経験者やジェトロなどの外部委員及び開設者で構成する魚類市場輸出促進協議会においてテストマーケティングなどを行い、来年三月に輸出拠点構築推進計画を策定することといたしております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　全国で四十ある中央卸売市場としての自覚を持ち、取り組まれ、採択をされたような感じを持ちます。事業内容の取り組み等については、今後、魚類市場輸出促進協議会を設置されるようですが、輸出拠点構築に向けて魚類市場輸出拠点構築推進計画策定に向け万遺漏なきよう関係者と協議をされ、取り組まれるよう要望しておきます。　この質問の最後に、魚類市場再整備による効果が出ているようであります。答弁をいただいているように本市が取り組んでおられる産業政策である六次産業化、農商工連携事業に取り組む先駆けとなる足がかりができたような思いがいたします。　そこで、魚類市場開設者である市長として期待すること。　以上、お示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　今回の魚類市場で取り組む輸出拠点構築推進事業は、現在進めている再整備により輸出に対応できる品質、衛生管理が整った市場施設となることから、市場関係者と一体となって輸出促進に取り組むこととしたものでありまして、鹿児島の水産物の販路拡大が図られ、生産者や市場関係者の経営安定に資するとともに、市場の活性化につながるものと期待をいたしております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　市長の期待するものは大きいものがあると思います。水産物の拠点施設である魚類市場の関係者や生産者の経営安定につながると思いますし、また、活性化にもつながることを期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　中央町十九・二十番街区市街地再開発事業について伺います。　先月には再開発ビル新築工事の安全祈願祭が開催され、いよいよ工事が本格化することとなりました。私は同地区の近くで育ったことから地権者に知人も多く、組合役員とは事業推進に係る協議を随時行うなど、当事業にかかわってまいりました。平成十七年の研究会発足から十三年、これまで大変な御苦労があったと思いますが、組合、特定業務代行者、コンサルタント、市が一体となり粘り強く事業を推進され、着工までこぎつけられましたことに敬意を表したいと思います。　さて、先日の新聞報道によると、アスベストの除去に時間を要し、解体工事のおくれが見られるとのこと。また、十九・二十番街区から約百メートルの距離にある中央町十六番街区では、再開発ビルの商業・業務用駐車場建設が進んでいるようであります。　そこで、数点伺います。　第一点、当事業の現在の取り組み状況と今後のスケジュール。　第二点、当事業の課題と本市の対応。　第三点、商業・業務用駐車場建設計画の概要と今後のスケジュール。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの事業については、現在、既存建築物の解体工事と並行して再開発ビルの新築工事を進めており、鹿児島国体前の平成三十二年秋に商業・業務施設の一部先行オープンとペデストリアンデッキの開通、三十三年一月に再開発ビルの完成を予定しております。　課題は、工事期間中の周辺商店街のにぎわい創出などで、現在、本市が調整役となり組合と商店街関係者で協議を重ね、商店街による合同商品券の発行や商店街全体へのトリックアートの展示などに取り組んでいるところでございます。　駐車場建設計画については、事業者の南国殖産株式会社によると、地上八階建て、延べ面積およそ一万平方メートル、およそ二百五十台の駐車場や託児所、店舗、事務所などで構成されており、三十一年春に新築工事に着工し、三十二年夏の完成を予定しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　中央町十九・二十番街区市街地再開発事業について答弁をいただきました。　鹿児島国体開催までに商業・業務施設の一部の先行オープン、ペデストリアンデッキが開通されるとのことですので、市におかれましては円滑に事業が推進されるよう適切に指導・支援を行うとともに、工事期間中の周辺商店街のにぎわい創出についても、引き続き、組合、商店街関係者と協議を重ね、客足がとまらぬよう連携して取り組んでいただくよう要請しておきます。　また、中央町十六番街区における商業・業務用駐車場建設計画の概要も明らかになりました。その中で、延べ床面積約一万平方メートル、約二百五十台の駐車ができるとのことであります。また、駐車場だけではなく、託児所、店舗、事務所などで構成される複合ビルになるとのことですが、こちらも円滑に事業が推進されるよう適切に指導・支援を行うように要請をいたします。　新しい質問に入ります。　鹿児島東西道路について伺います。　中洲通線下り線に重機が据えられ、鹿児島三号東西道路（下り線）立坑設置工事が始まりました。今まで見たことのない重機に驚きを感じますが、住民の方より、何の工事で、内容はどのようなものなのか問い合わせがあります。　そこで、数点伺います。　第一点、鹿児島東西道路の現在の進捗状況と今年度の事業概要。　第二点、現在、下り線の立て坑設置工事に取り組まれているが、今後の工事の進め方と周辺住民への周知はどのように行うのか。　第三点、立て坑設置工事着手後に地元住民などから出された要望や相談としてはどのようなものがあったか。また、それに対しての対応。　第四点、鹿児島東西道路の整備促進のために本市は国や県に対してどのような活動を行っているのか。　第五点、事業を推進するに当たり、今後予想される問題とその対応。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　国によると、「平成二十九年度末の進捗率はおよそ三六％であり、三十年度は十一億四千万円の予算を計上し、立て坑設置工事を継続、新たに田上高架橋の下部工に着手する予定である」とのことでございます。　次に、工事の進め方と周辺住民への周知については、「立て坑は市道中洲通線の下り車線を切りかえながら工事を進めていく予定である。また、車線の切りかえに際しては、事前に地元町内会に案内を行うとともに、看板設置や鹿児島国道事務所のホームページでの紹介並びに道路交通情報センターへの情報提供などを行っている」とのことでございます。　また、地元からの声と対応については、「工事区間における沿道店舗の案内や完成後の交差点運用などについて相談等が来ており、これらに対して店舗案内看板を設置したほか、公安委員会など関係機関と交差点運用に係る協議を行っているところである」とのことでございます。　当該道路の整備促進については、経済、交通、運輸など、二十三団体で構成する鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会において毎年、国や県に要望活動を行っており、三十年度は今月七日に直接、市長が国土交通省や財務省へ要望を行い、今後、県に行う予定としております。　事業の推進に当たっては、今後も多額の事業費が必要となることから、予算の安定的な確保が図られるよう、引き続き国や県に対してあらゆる機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　今、進捗率のことをお尋ねしたんですけど、尋ね方が悪かったのかどうかわかりませんが、事業費なのか、事業量のほうなのか、局長から、三十数％と今言われたような気がしたので、そのことははっきりと明確におっしゃっていただかないと、私ども、地域で説明をする場合に、事業費ベース、何ベースということで申し上げますので、そのことは申し上げておきます。　渋滞緩和の対策として重要な事業であります。交通渋滞による経済的ロスを減らしていくことも大切でありますし、一刻も早い完成を期待いたします。工事期間が長期になりますので、まずは安全な工事をされること、同時に住民への周知・広報にも十分意を用いて対応されますよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　城山展望台について伺います。　ことしは明治維新百五十周年を記念し、大河ドラマ「西郷どん」と連動して多くの事業を展開されています。そんな中、城山展望台も観光地の一つとして観光客に親しまれる場所となっております。さらに魅力ある城山展望台であることを期待するものであります。　そこで伺います。　第一点、城山展望台の観光資源としての認識及び現状。　第二点、城山展望台にある売店等に対する利用者の声。　第三点、現状及び利用者の声に対する所管部署の考え方。　第四点、観光資源でもある城山展望台にある売店をより魅力あるものにすることについての見解。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　城山展望台は、市街地と雄大な桜島、波静かな錦江湾を一望でき、夜景も楽しめるスポットであり、本市の重要な観光資源の一つでございます。平成二十九年度に、本市の宿泊観光客を対象に実施した調査によると、桜島に次ぐ訪問地として城山展望台が挙げられるなど、多くの観光客でにぎわっているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの売店によると、「利用者から、販売品目をふやしてほしい」などの声があるとのことでございます。　なお、売店は観光客の利便を図ることを目的に市が設置し、事業者へ貸し付けており、必要最小限の物品販売について許可しているところでございます。　このようなことから、公園管理者としてはこれ以上の整備改良を行う予定はございません。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　観光資源としての認識は十分におありと思います。城山展望台の売店については、訪問する観光客が主役であり、この方々へのサービスが必要となります。先ほど申し上げましたように、まさにことしは明治維新百五十周年、「西郷どん」の大河ドラマがあるように本市の観光政策にさらに取り組む時期ではないかと思います。一考を期待するものであります。　次に、最後となりますが、市長に伺います。　観光資源として活用していくために、いっそのこと所管部署を変更して利用者のために、より魅力ある場所に変えていくべきではないかと思いますが、見解をお示しください。　答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　城山展望台は、雄大な桜島と美しい錦江湾、鹿児島市街地が一望できる人気の観光スポットであり、多くの観光客の方々に訪れていただいております。これまでも売店の外壁洗浄など環境整備等に努めてまいりましたが、その魅力をさらに高めるためには、関係部局が連携して、より一層の取り組みを進めていくことが重要であると考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　関係部局が連携することはもちろんのこと、より専門的にハード・ソフト両面からのノウハウを持った部署が対応されることが本市が標榜している国際観光都市における観光産業を充実させるものと信じておりますので、対応方を要望しておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、黎明の会の一人として個人質問を行います。　この四月、平山　哲議員と私は、黎明の会の会派を立ち上げました。郷土と市民に夢と活力を与えられる会派とすべく、二人で努力していくことをお約束いたしまして、質問に入ります。　まず、本市のまちづくりの現状と課題について伺います。　本市では、第五次鹿児島市総合計画に基づき、「人・まち・みどり　みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指し、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるとうたってありますが、そのようになっているものでしょうか。基本的な考え方は私も一緒ですが、産業構造や社会構造の変化に対応しての直面する課題に対し具体的な施策に欠けているように思えてなりません。少子高齢化と産業構造の変化で農家、農地は激減し、集落機能さえ維持できない箇所や小中学校の統合化の問題等々、いろいろな課題、問題が山積してきております。都市計画を行う当局は、過疎に拍車をかけているこのような地域の実態、実情を把握して都市計画を行うべきですが、前例踏襲主義に陥り、過疎地域への配慮が全く見受けられません。さきの第一回定例会でも私は都市計画の現状について質問したところですが、その認識が共有できず、不信感は募るばかりであります。　そこで、まちづくりの現状と課題について、以下伺います。　一点目、各支所管内と全市における世帯数と人口の推移について、十年前との比較でお示しください。　二点目、政務調査課を通じ、各支所管内別の市民税と固定資産税額を照会したところ、支所別にはできないとのことでした。そこで、それぞれの集計方法と決算額、収入率の状況を十九年度と二十八年度との比較でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　市税は税目ごとに電算処理し、市全体として集計しております。平成十九年度と二十八年度の順に、万円単位で決算額、収入率を申し上げますと、市民税が三百六十六億二千五百三十七万円、九四・三四％、三百六十四億三千八百二十九万円、九六・四八％、固定資産税が三百三十九億七千三百十三万円、九〇・六三％、三百五十九億五千七百八十二万円、九四・六一％となっております。　以上でございます。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　平成二十年と三十年のいずれも四月一日時点の推計人口をもとに申し上げますと、世帯数は、谷山、吉野、吉田、松元の各支所管内で増加し、伊敷、東桜島、桜島、喜入、郡山では減少しておりますが、市全体では一万三千百七十四世帯の増となっております。また、人口は、松元で一万三千四百三十八人から一万五千九百五十九人に増加したのを初め、谷山、吉野で増加しております。これら以外では東桜島で一千五百五十一人から九百四十人に減少したのを初め、いずれも減少しており、全体では六千八百三十九人の減となっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　もともと絶対数の少ない東桜島地区の人口は、答弁があったようにこの十年で一千五百五十一人から九百四十人となり、六百十一人、約四〇％も減少しております。人口減が大きく進みながら住民や地域と寄り添い、将来のまちづくりを見据えたまちづくりや都市計画を住民と協働で推し進めてきたと言えるでしょうか。住宅が建て込み、世帯数や人口もふえた支所管内でも小規模校のある地域は大幅に人口減が進んでいると思われます。また、答弁にあった大幅な固定資産税増加からも、市街地のマンション建設や住宅ラッシュは税収増加とともに大きな経済効果をもたらしたことは容易に推測できます。　そこで伺います。　市街地のマンション建設や一部の地域での住宅建築ラッシュによる本市の経済活性化への効果と固定資産税の増収を当局はどのように評価・分析されているものか、課題とあわせてお示しください。　また、マンション建設や一部の地域での住宅建築ラッシュを顧みて、子育て世代から年配の方々まで本市市民の住宅ニーズをどのように分析・評価されているのか、課題もあわせてお示しください。　また、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により相次いだ住宅建築ラッシュは、市民ニーズと開発業者等民間業者のニーズが一致した成果と考えますが、その認識と今後の住宅建築に対する市民ニーズへの対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　固定資産税の増収は、主にマンションや住宅の建設など家屋の新増築によるもので、課税客体を正確に把握することが課題であると捉えております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　一連の住宅建築による経済面での課題は特にございませんが、建築資材や設備などさまざまな分野の受注機会につながることから、地元企業等の活性化に寄与しているものと考えております。　本市の住宅ニーズについては、住宅総数が世帯総数を上回っている状況ではございますが、新築住宅に対する一定の需要があるものと考えております。　お触れの条例については、市街化調整区域の集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として施行したところであり、一部の地域については一定の効果があったものと考えております。平成二十八年の改正後においても指定既存集落などでの住宅の建築や一定規模の開発行為は可能となっており、市民ニーズへの対応が図られているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　これといった基盤産業のない本市では、当面、公共事業や住宅建築等で経済の活性化を図る必要もあるのではないでしょうか。建築場所等でも異なりますが、二十世帯のマンションや五戸の戸建て住宅の建築でどれほどの経済効果があり、固定資産税がどれほどあるのか、試算資料は行政として手元に確保し、都市計画の参考とすべきであることは指摘しておきます。また、最大限、地域の要望や市民のニーズに沿うような条例の運用を考えてほしいことは申しておきます。　次に、都市計画のこれまでの経過と課題について伺います。　市街化調整区域及び松元地区における多くの住宅建築に伴い、小中学校の教室整備や道路整備等、公共事業へのしわ寄せがあることから伺います。　市街化調整区域及び松元地区における本年度を含め、この十年で小中学校の教室をふやした学校名と教室増数、建築投資額についてお示しください。　また、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により急激な住宅建築が要因となり、本市がこれまで行った農道、市道、側溝整備の公共事業の種別と件数、投資額についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　市街化調整区域内での道路や側溝などの整備については老朽化が主な要因でございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　市街化調整区域及び松元地区において教室数をふやした小中学校につきましては、平成二十一年度から二十九年度までの実績及び三十年度予算で、学校名、教室数、工事費等を順に申し上げますと、中山小、吉野東小、松元小学校など七校、八十四教室、約二十一億四千五百万円でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　住宅が建て込んだ地域では学校の教室増で多額な事業費を伴っております。これが市民と協働によるまちづくりの成果だったら納得できますが、行政主導のまちづくりが濃いことを踏まえた場合、疑問であることは申しておきます。　道路や水路等の公共工事はなかったような答弁でしたが、昨年の大雨の際は、側溝ではけきらず、道路が川となり、ごみステーションのごみを押し流し、近くの水路では増水により住宅地やマンション、畑地まであふれ出し、水路の拡幅工事が行われた吉野地域の例もあります。地域住民の方々は、マンション建設や住宅建築ラッシュが原因と認識しておられます。当局には実態をよく把握するべきであることは申しておきます。　次に、二十八年の条例改正により開発の規制が厳しくなっておりますが、地域生活拠点や集落核に位置づけても、石谷・春山町のように集落が拡大していけば、おのずと側溝や道路整備が必要になってくることは明らかであります。　そこで、地域生活拠点や集落核に位置づけたとはいえ、石谷・春山町の郊外にミニ団地等住宅建築が広がっていくこととコンパクトなまちづくりとの整合性はどうなのか。認識と対策、課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの地域においては、住宅建築とあわせて生活利便施設の立地が図られ、拠点性が高まり、コンパクトなまちづくりに寄与していくものと考えていることから、引き続き、土地利用ガイドプラン等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。一方で、開発許可が不要な小規模な宅地造成が多く行われており、道路幅員などの整備に関する許可基準がないことが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　集落内に住宅建築が進めば集落核の充実につながりますが、集落を超えて住宅が広がり、スプロール化が進んでおります。このように郊外に住宅建築が広がっている現状を把握して全市的な面から対策を講じるべきであることは申しておきます。　また、都市計画は市民ニーズを的確に捉え、行政としてできる施策を的確に行い、市民と一緒に行わないと将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかであります。本市の場合、住宅説明会を行っても行政が描いた前例踏襲主義の説明会に終わり、住民の意見を取り入れるとの姿勢がほとんどありません。結果、どうでしょうか。　以下伺います。　一点目、さきの第一回定例会で当局は、集落核の土地利用誘導策について、庁内調整会議を開催してきたとの答弁でしたが、二十四年度以降、土地利用誘導策について、商業、福祉などの関係課で構成した庁内調整会議で議論して決定した事項ないし方向性についてお示しください。　二点目、二十八年度以降、土地利用誘導策に関し住民との意見交換会を行った場所、場所の選定理由、時期、主な意見、翌年度以降に生かせる事柄についてはどうだったのかお示しください。　三点目、前回の定例会では、土地利用ガイドプランの策定後、団地核や集落核内の一部に小規模な店舗が建築されたとの答弁でしたが、その店舗の場所、事業内容についてお示しください。　四点目、また、土地利用ガイドプランを策定し六年過ぎましたが、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりで順調に集落核を形成している地域名とその特色についてお示しください。　以上四点、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　集落核等の拠点形成に当たっては、庁内調整会を踏まえ、二十八年度から、土地利用ガイドプランに基づく集落核等のうち、市街化調整区域内の七カ所の住民と順次、意見交換会を行っているところであり、主な意見としては、店舗などの生活利便施設の集約に関することなどが寄せられているところです。　また、土地利用ガイドプランの策定後、皇徳寺ニュータウンの団地核においてドラッグストアが、小山田町の集落核においてコンビニエンスストアが建築されております。　現在、集落核を形成しつつある地区もございますが、今年度も引き続き、意見交換会を行いながら庁内調整会で土地利用誘導策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　土地利用ガイドプラン策定後、六年間たってもほとんど成果がないではありませんか。人口減の進む中で、行政と市民ニーズが一致しなければ厳しい証明であります。民間の利便施設はそこに投資効果がなければ進出してきません。そもそも集落核を形成するのに何が重要で、行政として何ができるかの基本認識をしっかり持って施策を進めるべきであることは申しておきます。　続けて伺います。　全ての地域コミュニティ協議会や町内会等は、地域特性を生かした魅力あるまちづくりに努めておりますが、それでも高齢化で廃屋に追い込まれ、人口減の進む農村の実態、実情があります。このような農村の現状で集落核を充実させ本市の持続的な発展につなげられるのか。現状評価と対策、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　一部の集落核において、生活利便施設の撤退等に伴い、車を利用できない高齢者などの生活が不便になると考えていることから、引き続き事業者等と協力しながら土地利用ガイドプランに基づき拠点形成の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　急激に人口減の進む農村地域では、地域住民の力ではどうしようもない危機的な状況に追い込まれつつあることを認識していただきたいものです。そして、市民の住宅ニーズを考慮し、行政として地域に活性化のきっかけを与える分譲住宅地の開発等、有効な施策を行うことも必要ではないでしょうか。　次に、桜島地域での現状と課題について伺います。　この質問の冒頭、明らかになったように東桜島地区の人口はこの十年で六百十一人も減少しております。各支所管内と比較するとわずかと思われますが、もともとの絶対数が少ないために減少率は実に約四〇％になります。三十一年前の十月と比較すると一千六百四十九名減の六三・七％の減少率であり、市街化調整区域に線引きして土地利用を厳しく規制した結果、疲弊するだけ疲弊してきている代表的な地域であります。　そこで、過疎化が急激に進行しているにもかかわらず、前回の定例会で、第四回都市計画定期見直しにおいて桜島地域で土地利用や人口動向に大きな変化が見られなかったとの答弁でしたが、そのように判断した根拠は何なのかお示しください。　また、同じく東桜島地区を都市計画区域外にした場合、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとの答弁でしたが、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとする要因についてお示しください。また、合併した旧桜島町で乱開発が行われているでしょうか。合併した旧桜島町と比較した場合、どのような相違点があるのかお示しください。また、市街化調整区域に据え置く理由についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　桜島地域においては、国勢調査や都市計画基礎調査の結果から、人口減少の傾向や土地利用状況等に大きな変化は見られなかったところでございます。　また、東桜島地区が都市計画区域外となった場合、都市計画法が適用されないことから、無秩序な開発が誘発されるおそれがあると考えております。桜島地域は第四回定期見直しにおいて、法の趣旨を踏まえた上で総合的に検討を行い、当面、現状を維持していくこととしたところでございます。なお、両地区のまちづくりの方針に大きな相違点はないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　的確な答弁だったでしょうか。長年、土地利用を厳しく規制しながら行政としての責任が全く感じられない答弁だったように思います。まず、異常な人口減の実態への認識がありません。人口減の動向、地域の実態、実情を無視して前例踏襲主義の線引きを行っている典型的な例であります。少子高齢化とともに高度成長期でないことや桜島の厳しい自然環境を考えた場合、乱開発へのおそれがどこにありますか。もしあったとしても、活性化の面から歓迎すべきではないでしょうか。過疎化に拍車がかかっている現在では、線引きを廃止しても住民の力では地域の活性化は望めないことを認識してほしいものです。そして、市民の新築の戸建て住宅へのニーズや人材育成等、将来にわたる地域活性化への対策を考えるべきであることは、まず申しておきます。　次に、桜島地域全体の活性化が図られないと桜島フェリーの経営まで深刻な問題になってくると私は憂慮しています。　そこで伺います。　桜島地域全体の活性化なしに桜島フェリーの経営安定化は図れないとの認識はどうなのかお示しください。また、桜島フェリーの平成二十一、二十五、二十九年度の利用者数、車の利用台数と営業収益及び船舶局の現状認識と対策等の考え方についてお示しください。　御答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　お答えいたします。　桜島フェリーの旅客数、車両台数、営業収益を順に申し上げますと、平成二十一年度、三百六十六万六千三百八十七人、百五十二万四千四百八十台、二十二億九千六百七十一万九千四十八円、二十五年度、三百六十七万五千五百六人、百五十二万六千九百七台、二十二億七千二百十八万二千七百二十六円、二十九年度、三百三十六万二十人、百三十万一千七百台、二十億三千八百六十六万四百二円、となっております。　桜島地域の活性化は経営環境の改善に寄与するものと考えておりますが、近年は、東九州自動車道の延伸や桜島、大隅地域の人口減少等の影響を受け、旅客、車両とも減少するなど極めて厳しい経営状況にございます。このようなことから、時代の要請に的確に対応し、中長期的な視点に立って計画的に経営を行うため、二十九年度に船舶事業経営計画の見直しを行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　いろんな要素があったとしても、人口減に伴い利用者数も車の利用台数も確実に減少しているのは明らかです。慢性的な赤字経営に陥っていくのを打破するためにも桜島地域全体の活性化が必要であることを行政全体で認識すべきであることは指摘しておきます。　そこで、続けて伺います。　人口減の著しい東桜島地区では、民間業者による一定の開発も必要ではないでしょうか、見解をお示しください。また、線引きの廃止を含め、一定の人口増対策や観光振興等対策で桜島地域全体の活性化を図るべきであります。その必要性と認識、考え方についてお示しください。これについては、部局を超えて認識を共有するためにも、観光交流局を統括される松永副市長の答弁を求めます。　御答弁願います。 ◎副市長（松永範芳君）　お答えいたします。　桜島は本市のシンボルであり、さまざまな火山の恵みをもたらしてくれる貴重な観光資源であります。地域全体の活性化については、これまで桜島・錦江湾ジオパークによる取り組みを初め、自然と人が共生する体感的な観光・レクリエーションの促進や受け入れ体制の充実などを図ってきているところであり、今後もさらに全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、線引き制度につきましては、本市のまちづくりの根幹をなすものとして一定の効果があったと評価しており、当面、現状を維持していくとともに、東桜島地区についても一定規模の建築や開発は法や条例に基づき許容しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　人口減でまちづくりも、桜島全体の活性化も地域住民の力ではどうしようもないところまで追い込まれてきているとの認識が全くない副市長の答弁でした。述べられたさまざまな施策を行うにしても、桜島地域全体の活性化が必要であり、市長を補佐される副市長として積極的に施策の提案をされ、取り組みを推進されるよう要望しておきます。　次に、移住促進事業について伺います。　本市は、本年度から企画部に移住推進室を設け、移住支援コーディネーターを配置し、移住希望者への相談受け入れ体制の充実と生涯活躍のまち構想等の具体化を図るとしております。　そこで伺います。　一点目、これまでの相談件数と本市へ移住された方々の地域と件数、特色、主な意見。　二点目、移住支援コーディネーターの配置場所と役割、期待する事柄。　三点目、これまでの離島等他自治体への移住者のニーズと傾向の分析は。教訓とする事柄はどうなのか。　四点目、移住者の受け入れ体制の現状と今後の強化策についてお示しください。　以上四点、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　移住促進の取り組み状況につきましては、二十九年度において、本市相談窓口や首都圏等で開催された移住相談会における相談件数は七十三件、本市の関連施策を通じた移住者数は十八人、移住地域は、中央、伊敷、谷山などの各地域となっております。特色としては、関東、関西からの移住者が七割を超えており、桜島や錦江湾の雄大な景色に魅力を感じたことなどが移住の契機となったと伺っております。　移住支援コーディネーターは企画部移住推進室内に配置し、移住希望者のニーズに合わせたきめ細かい情報提供や相談対応等の支援を行うとともに、首都圏等で開催される移住相談会において本市の魅力の情報発信に努めているところであり、これらを通じて移住者の増加につながることを期待しております。　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、移住相談者の年齢層は二十歳代から四十歳代までが約七割と低年齢化の傾向にあり、また、移住先を選ぶ第一の基準として仕事があるところが最も多く、移住先に地方都市を希望する方が増加しているとされております。このようなことから、本市への移住を促進するためには、豊かな自然と都市の利便性をあわせ持つバランスのとれた地域特性を積極的に情報発信するとともに、関係機関とも連携しながら移住者の希望に応じて就労支援を行うことが肝要であると考えております。　本市におきましては、移住希望者に対する相談、受け入れ体制を充実するため、本年四月から移住推進室を設け、移住支援コーディネーターを配置するとともに相談室を設置したところであり、今後につきましては、移住相談の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　他の自治体では豊かな自然と緑の中で生活される移住者の様子がテレビや新聞等で報道されています。本市でも合併した旧五町や市街地に近い農村部にそのような環境がいっぱいあります。コミュニティ協議会や不動産会社と連携され、受け入れ先の充実に努めるべきであることは指摘しておきます。　この質問の最後に、全体的な観点から森市長に伺います。　さきの第一回定例会で森市長は、一定の制約はあるものの、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めることが本市の持続的な発展につながるものと考えていると述べられましたが、現在、全ての地域でそれぞれ魅力あるまちづくりに取り組んでいるのではないでしょうか。それでも人口減が急激に進んでおり、地域住民の力ではどうしようもないことを市長や当局がもっと認識されるべきであります。　現在、おかげさまで小規模校の地域では、既存集落活性化住宅が大きな成果をもたらし、学校や地域に貢献し、感謝しております。このように行政でできることは、一定の人口増対策を図り集落核を充実させることしかないのではと考えます。既存集落活性化住宅にお住まいの方々は、一時的には居住されていますが、町内に居住を構える方はまれであります。将来にわたり集落や校区の担い手として住んでいただくような人材対策が必要であります。子育て世代の若い市民の住宅ニーズには新築の戸建て住宅があります。これを推進することは本市の経済活性化になり、将来の集落や校区を担う人材育成にもなります。また、投資しても固定資産税の増収にもつながります。　そこで伺います。　郊外に住宅建築が広がるのを防ぐためにも、線引きで土地利用を制限してきたことを重く受けとめ、行政の責任として小規模校の小学校周辺の集落核内に十世帯から二十世帯の分譲住宅等の基盤整備を行い、集落核の充実に努め、若い市民が安価に住宅を建築できるような対策も必要ではないでしょうか。森市長の御見解をお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　私は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会を構築するため、これまで既存集落活性化住宅の建設などに取り組んできたところでございますが、さらなる人口減少、超高齢社会の進行が見込まれる中、官民一体となって多様な都市機能が集約された持続可能な基盤づくりを進めていくことなどが重要であると考えております。そのようなことから、集落核等の拠点形成に当たっては、引き続き市民の皆様や事業者の方々の御協力を賜りながら、土地利用ガイドプラン等の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　森市長に答弁を伺いました。　市長や副市長二人は、過疎の進む集落を訪問され住民の生の声をお聞きになったことがありますか。地方創生、地域主権の時代であります。首長として前例踏襲主義の都市計画やまちづくりを見直され、過疎の進む小規模校区の実態、実情を把握され、農村部の再生に取り組むべきであります。また、小規模校の校区は、調整区域だけでなく全ての地域で産業構造の変化や地形上の問題等もあり、同じ過疎の環境下に陥っていることを認識され、将来に禍根を残さないためにも、都市計画の見直しや行政で確実に推進できる分譲住宅等の基盤整備を再検討すべきであることは再度お願いしておきます。　新しい質問に入ります。　次に、明治維新百五十年と大河ドラマ「西郷どん」等を生かした観光振興について伺います。　私の友人が正月に帰省したときに、「明治維新百五十年の年なのに本市では、中央駅や天文館等で明治維新に関する看板等がなく、維新を契機として観光を盛り上げる雰囲気が感じられない。ことし頑張らないと鹿児島は浮上することはない」と言っておりました。私の考えと全く一緒であり、意を強くすることでした。　そこで伺います。　明治維新百五十年や西郷どんに関し、小さい看板や旗は掲げていますが、鹿児島中央駅周辺に、「ようこそ維新のまち鹿児島市へ」、または「明治維新百五十年と西郷隆盛」を前面に押し出した大きな看板や垂れ幕を設置していない理由はなぜなのかお示しください。また、観光客だけでなく、市民に対しても意識啓発の醸成になるとの認識はどうなのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　中央駅周辺の看板等の設置につきましては、お触れになられたもののほか、中央駅新幹線改札内の約十メートルに及ぶ両側の壁面広告や東口階段のステップ広告、階段出口正面の電光掲示板、キャンセビルの懸垂幕などを行っており、観光客はもとより、市民の意識醸成も図っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　大きな看板や横断幕設置については、これまでも本会議でお願いしているにもかかわらず、認識のない答弁であったと言えます。観光客をもてなす以前の問題であり、本市の観光振興に対する本気度が感じられません。本庁内もそうですが、各支所、交通局、水道局、船舶部にしてもそのような横断幕等が掲げてなく、明治維新百五十年を盛り上げる環境が整っておらず、市民と協働のまちづくりになっていない証明でもあると指摘しておきます。　そこで、明治維新百五十年と大河ドラマ「西郷どん」等をＰＲするためにはあらゆるチャンネルを駆使すべき観点から、以下伺います。　一点目、本市のこれまでの取り組み内容及び効果。　二点目、交通局、水道局、船舶局における取り組み内容及び効果。　三点目、山口県内を除く他都市との連携による取り組み内容及び効果。　四点目、民間会社と連携して行っている取り組み内容及び効果。　以上四点、お示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　本市におけるこれまでの取り組みとしましては、平成二十四年度から実施している明治維新１５０年カウントダウン事業や薩摩観光維新隊による県外でのプロモーション、プロスポーツイベント等を活用したトップセールスのほか、ＰＲ動画「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」を活用したテレビＣＭやポスターの掲示など、メディアミックスによるＰＲなどを行ってきたところでございます。　他都市との連携でございますが、京都市主催の大政奉還百五十周年記念プロジェクトへの参加や熊本市との相互パネル展の開催、松本市職員による歴史講演会の開催など、連携を図ってきたところでございます。　民間会社と連携した取り組みにつきましては、維新のふるさと鹿児島市のロゴマークを商品やパッケージ等に活用いただくとともに、明治維新百五十年や大河ドラマ館のＰＲ看板等の設置、西郷ゆかりの地マップの製作のほか、数多くの雑誌などに大河ドラマ館等の情報を掲載していただいております。これらの取り組みにより、大河ドラマ館等に多くの方にお越しいただいているとともに、市民の意識醸成や維新のふるさと鹿児島市のイメージ定着にもつながっているものと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　交通局における取り組みといたしましては、市電・市バスの車体に全面広告を施した車両を運行しているほか、一日乗車券の券面にロゴマークやイラストを掲載しております。また、大河ドラマ館の開館に合わせて定期観光バスを同館前で降車できるようにしたほか、観光レトロ電車「かごでん」を活用した歴史に触れ合う乗車イベントを実施しております。これらの取り組みによって観光客や市民の皆様に興味・関心を高めていただけたものと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（秋野博臣君）　水道局におきましては、おいしい水ＰＲ事業のペットボトルにロゴマークを掲載し、観光関連イベント等での配布を通じてＰＲの一助としております。　以上でございます。 ◎船舶局長（南勝之君）　船舶局では、三十年度の錦江湾魅力再発見クルーズにおきまして「西郷どんクルーズ」を五月と十月に計四回運航することとしており、五月は二回運航し、二百九十一人の方々に御乗船いただいております。このほか、ターミナルや船内にポスターを掲示するなどＰＲに努めているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　今後とも職員一丸となっておもてなしの心を持って御努力くださいますようにお願いしておきます。また、これまでどれだけの民間企業等に明治維新百五十年に伴う広告や商品開発等の協力依頼をされてきたのでしょうか。本坊酒造は、駅前にあるイオンの外壁に西郷さんみたいな似顔絵と同時に、「焼酎の維新は、薩摩から。黒白波」との大きな看板を掲げ、明治維新を連想させて自社の製品を売り込んでおります。また、明治維新百五十年と敬天愛人、西郷どん、白波と書いた旗も多く掲げております。　私は、敬天愛人を掲げていることを高く評価しています。早くから明治維新１５０年カウントダウン事業やハード整備に取り組んできたにもかかわらず、市民や民間企業によるにぎわいにいまいちの感があると感ずるのは私だけでしょうか。西郷どん大河ドラマ館のアピールも大事ですが、ドラマ館は一過性のもので、本市へのリピーターを獲得するものとなりません。ドラマ館のアピールと同時に、既存の施設や食、温泉等、本市の魅力をもっと大々的にアピールする施策が重要であることは申しておきます。　次に、大河ドラマ「西郷どん」の視聴率の推移について伺います。　五月までの最高・最低・平均視聴率と視聴者の主な意見についてお示しください。また、二〇〇〇年以降のＮＨＫ大河ドラマにおける平均最高視聴率とその番組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　大河ドラマ「西郷どん」の五月までの視聴率でございますが、最高が一五・五％、最低が一一・一％、平均が一三・九％となっております。主な意見としましては、「大人から子供まで誰でも楽しめる内容だと思う」、「薩摩言葉が難しい」、「キャストがすばらしい」などがございます。また、二〇〇〇年以降の大河ドラマで平均視聴率が最も高かったものは、二〇〇八年放送の「篤姫」の二四・五％でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　現在、マスメディア、テレビ番組の媒体等の複雑な変化もあり、「篤姫」放送時と端的に比較できませんが、明治維新百五十年であるにもかかわらず、「篤姫」の視聴率に遠く及ばない要因は何でしょうか。市民への啓発を含め分析され、対策を講じるべきであります。　次に、西郷南洲顕彰館、維新ふるさと館、西郷どん大河ドラマ館、篤姫館の利用者数について、「篤姫」放送時の五月までの比較でお示しください。また、それぞれの年間利用者数と現段階における評価についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　維新ふるさと館の本年一月から五月までの入館者数は十一万八千三百二十人で、「篤姫」放送時の平成二十年に比べ五万六千八百六十人上回っており、このまま推移しますと二十年の年間入館者数十六万八千百六十七人を大きく上回るものと考えております。また、西郷どん大河ドラマ館の五月末時点での入館者数は二十一万四千三百五十七人で、篤姫館に比べて二万一千九百四十六人上回っており、目標入館者数五十万人を達成できるものと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　西郷南洲顕彰館の本年一月から五月までの入館者数は一万九千七百三人で、「篤姫」放送時の平成二十年に比べまして九千六百七十二人上回っており、このまま推移しますと平成二十年の年間入館者数二万八千二十九人を大きく上回るものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　それぞれ入館者数が大きくふえていることに敬意を表し、感謝申し上げます。　続けて伺います。　維新ふるさと館は大河ドラマ館と隣接しており、ドラマ館の駐車場を利用する方々も多いのではないでしょうか。そこで、ゆっくり見学してくださいといっても気になるのが駐車場料金であります。周辺の民間駐車場料金は一時間百円ですが、ドラマ館駐車場は平日二百円であります。一時間以上駐車したら入館料金と合わせて千円を超える方々があると思います。駐車場料金は、駐車場整備や管理費に充てることが明らかになっておりますが、料金が高いとの不評を仄聞します。割高感は否めません。ドラマ館に来られ悪いイメージを抱かれたらリピーター獲得どころではありません。　そこで伺います。　西郷どん大河ドラマ館の駐車場料金額を決めた背景と近隣の駐車場料金と比較しての評価についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　大河ドラマ館の駐車場料金につきましては、駐車場料金収入で駐車場の整備、維持管理、撤去等の全ての経費を賄うことを条件にプロポーザルを行い、選定された業者において運営経費や近隣駐車場の状況などを踏まえ、料金の設定を行ったとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　本市の魅力を高める方法であるドラマ館ですが、駐車場料金で不評をいただくようでは何にもなりません。本市がもうけるために価格を設定しているように思われている一般の方々もおられます。業者を指導、管理する行政として料金を見直し、その不足分は本市が補填するような対策も必要ではないでしょうか。善処を要望しておきます。　次に、世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかけるとの市長の表明に関して、現在、取り組んでいる具体的な方策と観光客の心に残ると思われる本市の主なる取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　本市は、桜島・錦江湾ジオパークや明治日本の産業革命遺産などの世界に誇り得る資源に恵まれておりますので、それらの資源の魅力を最大限に生かした桜島火山ガイドウォークや解説つきのバスツアーを実施するなど、訪れた観光客に感動していただけるよう、官民連携して取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　それぞれに御努力されていることは理解いたしました。見解の相違でしょうか。私は西郷さんの教えは地域資源の一つでもあると認識していますが、街なかに敬天愛人の文字がどれだけあるでしょうか。私は昨年の第四回定例会で、観光客に郷中教育や敬天愛人等、心に残るプリント、チラシの配布サービスを提案しましたが、観光交流局長は考えていないとのつれない答弁の一言でした。ささいなことでも少しの予算で市民への啓発やおもてなしの心が通じ、相手に感動を与えられるのにと思い、残念でなりませんでした。しかしながら、西郷南洲顕彰館の館長さんは取り入れてくださり、事務の方によると、何回も増刷するほど好評とのことでした。館長さんには心から感謝しているところであります。　現在、他を顧みない保身に走る社会に陥り、いろんな問題、事件・事故が起こっております。こんな時代だからこそ、西郷さんの生き方や精神並びに教えを広める取り組みが必要に思えてなりません。倫理・道徳の面からも本市の地域資源の一つとして当局には考えていただきたいものであることは再度申し上げておきます。　次に、西郷さんにゆかりの観光スポットは行政が音頭を取って全国でにぎわいを創出しているようです。本市ではどうでしょうか。観光スポットが多過ぎて手が回らないのでしょうか。　そこで伺います。　西郷さんにゆかりの観光スポットである西郷南洲顕彰館や南洲神社、南洲墓地に対する観光客誘致の取り組みと観光客への対応について、昨年と比較してお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　観光客への対応等でございますが、西郷南洲顕彰館については、周辺に新たに観光地ガイドを配置するとともに、西郷どん大河ドラマ館と相互割引を実施しているところでございます。また、維新ふるさと館と連携して南洲翁にゆかりのある収蔵品を借用し特別展を開催するなど、さらなる利用促進を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　西郷南洲顕彰館や南洲墓地は、本市全体の観光スポットとして磨きをかけるべきですが、現実には当局の意欲が感じられません。　そこで、高知市における坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館の現状と課題について伺います。　一点目、両施設の設置目的と坂本龍馬記念館の新館建築の経緯と特徴。　二点目、坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館を比較しての相違点と評価。　三点目、西郷南洲顕彰館の課題及び本格的な博物館に高める必要性と建てかえの考え方についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　坂本龍馬記念館は、坂本龍馬などの業績を顕彰し、文化の振興及び観光振興に寄与するため平成三年に整備され、三十年四月に展示の充実等のため新館が建設されております。なお、新館は重要文化財の展示の際に文化庁の許可を必要としない公開承認施設としての機能を有しております。また、西郷南洲顕彰館は南洲翁を中心とする明治維新の先覚者たちの偉業を後世に伝える施設として昭和五十三年に建設されております。　記念館は延べ床面積約三千九百平方メートルで、龍馬などを紹介する常設展示やホール等を備えております。また、顕彰館は約八百平方メートルで、南洲翁などを紹介する映像やジオラマ等を備えております。両施設とも明治維新で活躍した偉人を顕彰する意義のある施設であると考えております。　顕彰館につきましては、今後ともより多くの来館者に南洲翁の精神と偉業等を広く紹介していく必要があると考えております。また、同館は、歴史資料の管理や展示、その資料を活用した教育や学習支援などの機能を持つ博物館に類似した性格を有しております。なお、二十二年度にエレベーターの設置や展示コーナーのリニューアル等を行っておりますことから、建てかえは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館では規模的にも内容的にも比較にならないほど差があることがわかりました。　先日、高知県の県議の方々十四名が顕彰館に来館されたそうですが、坂本龍馬記念館が念頭にあって、顕彰館に対して、ここが西郷さんの博物館ですかとあきれたように話をされたそうです。また、会話の中で、鹿児島市は新たな対応はしないのか、西郷南洲顕彰館として市長への新築要望はしないのか等々の話があったそうです。二十二年にリニューアルして建てかえは考えていないとのことでしたが、文化財保護や展示場の狭隘を考え、さらなるリニューアルも必要との認識は持つべきであります。雨天の場合、別館の屋根への雨音で講演に支障があるようです。また、来館者対応の人員だけでなく、いろんな質問に対応できるような調査研究、講話等の時間も必要であり、現在の人員配置を続けてほしいとの要望もあるようです。いろいろな課題があることや観光施設でもあることを再認識され、本市の誇りを持っての対応を講じられるよう要望しておきます。　そこで、最後に、森市長に伺います。　本年は、明治維新百五十年と大河ドラマ「西郷どん」の好機を生かしリピーターを確実にふやさなければ本市の観光振興への未来はないとの強い危機感を持って全局を挙げて観光振興に取り組むべき年ではないでしょうか。森市長は現時点で、観光振興に対する取り組みをどのように評価されているものか、課題認識とあわせて今後の決意についてお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送を契機に訪れるであろう多くの観光客に、本市が有する自然、歴史・文化、食などのさまざまな魅力を直接感じていただくことが今後の観光振興や交流人口の拡大に大きな効果をもたらすものと考え、平成二十四年度から明治維新１５０年カウントダウン事業に取り組むとともに、本年度は明治維新関連の予算を約三億円とするなど、全庁的に取り組んでいるところでございます。　このような中、大河ドラマ館の入館者数は篤姫館を上回るペースで推移しており、維新ふるさと館の入館者数も過去最高の二十三年度を上回るペースであります。また、市内の宿泊観光客数も毎月前年を上回る状況で推移しており、これまでの取り組みの成果があらわれてきているものと感じております。　今後につきましては、本年度の施策を着実に実施するとともに、来年度以降もラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体などの追い風を生かしながら、観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進をし、勢いを持続させてまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　森市長より答弁を伺いました。　大河ドラマ館や維新ふるさと館の入館者増について述べられましたが、西郷南洲顕彰館の増については触れられませんでした。この少しのことが問題であるように思えてなりません。西郷さんが主役であることをもっと認識していただきたいものです。明治維新百五十年と大河ドラマ「西郷どん」の放映を考えた場合、もっと西郷さんの教え等の遺徳を広め、生かすべきであります。このことが本市の観光振興の柱になることを申し上げて、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時三十六分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、崎元ひろのり議員。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］（拍手） ◆（崎元ひろのり議員）　平成三十年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、けさ、近畿地方で発生した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い地震の収束と被害からの復旧をお祈り申し上げます。　新たな県総合体育館整備についてお伺いいたします。　この件については既に県議会での論議の様子がマスコミを通して報道されており、私も県議会のインターネット中継等を通して内容について把握をさせていただいたところであります。今回の知事の表明に唐突な印象を受けた方も多いのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　知事が県議会において、新たな県総合体育館の整備地は鹿児島中央駅西口が適地である旨の表明を行うとの事前の連絡は、本市に対しどのようになされたのか。　また、一昨年来、四者連絡会が中断したままとなっていることから、今後速やかに、さきに発表されたＪＲ九州の開発計画も含め、改めて鹿児島中央駅西口地区開発連絡会等の場で具体的な関係者間での協議を再開すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　新たな総合体育館に関する県の考え方につきましては、県議会の代表質問の前日に知事から市長に対し、新たな総合体育館は鹿児島中央駅西口に整備することが望ましいと考えており、今後、鹿児島市と協議を進めたいという旨の連絡がございました。　本市はこれまでも四者連絡会の早期開催を機会あるごとに要請してまいりましたが、県によりますと、市とＪＲ九州及び日本郵便の意見も聞いた上で、できるだけ早い時期に四者連絡会を開催したいとのことでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　四者連絡会の早期の開催を要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　鹿児島中央駅西口地区での県総合体育館の整備方針が示されたことにより、県と日本郵便の土地の交渉を皮切りに、ＪＲ九州の計画とあわせ、同地区において二つの大きなプロジェクトが始動することになります。それに伴い、駐車場対策を含めた周辺交通への影響やまちづくりの観点からもその動向が注視されます。　現段階において、本市として、周辺道路整備や住民説明の必要性など今後の課題をどのように捉えているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　西口地区については、まちづくりの観点から都市機能の充実が図られるよう、四者連絡会を初め関係機関と連携を図り、周辺道路の整備を検討していく必要があると考えております。また、道路の整備については、地域住民の方々の協力を得ながら進める必要があると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　最後に、森市長にお伺いいたします。　知事が表明した整備方針に対して市長はどのような所感を持たれたのか。また、今後、首長としての対応をどのようにお考えかお聞かせください。　あわせて、県議会のほうでも論議が交わされているようですが、現在、本市が中心になって検討を進めているサッカー等スタジアム整備の進め方に与える影響についてどのような認識をお持ちか。鹿児島中央駅西口地区を調査対象から除外することとなるのかを含めお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　崎元ひろのり議員にお答えをいたします。　先般、新たな総合体育館に関する県の考え方が示されましたが、私といたしましては、ＪＲ九州の開発計画とあわせ、西口地区一帯の開発が大きく前進するものと期待をいたしております。同地区の開発は本市のまちづくりの重要な取り組みの一つであり、陸の玄関口としてふさわしい新たな魅力の創出や都市機能の充実が図られるよう、今後、四者連絡会において具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　サッカー等スタジアムに関しましては、今年度、専門的な見地から、整備可能性など立地に係る調査を実施することといたしておりますので、私といたしましては、この調査の結果や協議会からの意見のほか、西口地区の開発の動向も加えながら、できるだけ早い時期に本市の将来の発展に寄与するスタジアムが実現されるよう、鹿児島県や関係団体と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　森市長から、今回の県の方針表明を前向きに受けとめる旨の答弁をいただきました。　新たな総合体育館の中身は県が今年度中に取り組む基本構想の策定を待つことになりますが、それまでの過程で、先に発表され既に個別開発計画まで進んでいるＪＲ九州の計画との調整にどのような影響が出るのか。また、周辺道路の整備については、県工業試験場跡地の敷地内を通す予定の武三十二号線と柳田通線を結ぶ新設道路の位置づけがどうなるのか。工業試験場跡地と日本郵便所有地の間の武二十四号線の取り扱いをどうするのかなど、多くの課題を解決していかなくてはなりません。今後、本市としてもまちづくりの観点から、景観面や周辺住民の利便性等を十分に考慮する中で課題を抽出し、県やＪＲ九州とも積極的な意見交換、協議に努め、最大限調整力を発揮していただくよう要望いたしておきます。　サッカー等スタジアムの整備については、鹿児島中央駅西口地区は、今回の県の方針表明により、事実上、建設候補地から外れるものと認識いたします。森市長が中心となって検討を進めるスタジアムの建設地の選定に当たっては、今回の県のケースのように、途中、経済産業省の関連事業によるケーススタディー結果も相まって、唐突感、不透明感の残る県総合体育館整備地の方針表明のあり方を十分参考にされた上で、公明正大で、より透明性の高い選定作業に努めていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　新公会計制度についてお伺いいたします。　公会計改革については、平成十八年に成立した行政改革推進法を根拠に本格的な取り組みが始まり、幾度かの変遷を経て、ようやく二十七年一月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の通知が出され、二十九年度末までに全国の自治体において一斉に固定資産台帳の整備を初め、財務書類の作成が進められたところであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第一点、本市の財政運営において新公会計制度導入の意義をどのように認識しているか。　第二点、中核市における統一的な基準による財務書類等の整備状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　新公会計制度導入の意義につきましては、統一的な基準で作成した財務書類の活用により類似団体との比較ができること、固定資産台帳の整備で資産状況等を一覧的に把握することにより公共施設の財産マネジメントに活用できること等がございます。　中核市における整備状況につきましては、現在、五十四市中、本市を含む四十九市で財務書類が公表されております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　中核市のほとんどが財務書類を公表している実態のようでありますので、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　財務分析から見た中核市における本市の特徴、課題を主な指標を示した上でお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　国が示す主な指標のうち、資産形成度をはかる有形固定資産減価償却率は五六・〇％で、整備後の経過年数の浅い資産の割合が高いことから、中核市平均五九・五％を下回っております。また、将来世代の負担度合いを示す将来世代負担比率は三四・八％で、中核市平均三〇・三％を上回っております。今後とも公共施設の更新費用の増大等が見込まれることから、将来世代の負担が大きくなることのないよう資産を適切な規模にしていくとともに、市債残高の減少に努めるなど健全財政を維持していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　本市の財務上の特徴としては、中核市平均と比較して有形固定資産減価償却率が約三・五ポイント低いことから整備後の経過年数の浅い資産の割合が高いこと、また、将来世代負担比率が約四・五ポイント高いことから将来世代の負担割合が高いことの二点が挙げられました。また、健全財政を維持していくための課題としては、資産を適切な規模にしていくとともに、市債残高の減少に努めるなどの取り組みが必要との見解を示されました。このように、今回の新公会計制度に基づく財務書類等の整備、分析を進めることで、これまで見えなかった本市の財務上の特質が明らかになってくると思われます。　そこでお伺いいたします。　予算編成・決算業務、資産管理、行政評価及び使用料・手数料算定などにおいて財務書類等の活用を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　財務書類等につきましては、これを分析することで、予算の適正配分や公共施設等の老朽化対策、行政コスト計算書と行政評価の連携、使用料・手数料の基礎資料等に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　前向きな答弁をいただきましたので期待し、注視してまいります。　引き続きお伺いいたします。　昨年の第三回定例会における我が会派の代表質問において、職員の専門的研修等の必要性を論じた際に、当局は、計画的な研修の必要性があると答弁されております。また、行政の透明性をより高める観点から、市民等に対してもわかりやすく丁寧に伝える努力が必要と考えます。　そのことを踏まえ、改めてお伺いいたします。　第一点、職員に対する意識改革及び会計教育等の研修強化の必要性。　第二点、新公会計制度導入を機に、これまで以上の財政の見える化に向けた取り組みについて見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　新公会計制度の理解を深めることにより、限られた財源を効率的、効果的に活用することにつながることから、その意義について職員の意識醸成を図るとともに、計画的に研修を行ってまいりたいと考えております。　財政の見える化につきましては、本制度の趣旨も踏まえ、市民等への説明責任を果たせるよう、財務情報のわかりやすい開示にさらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　計画的に職員研修を行うとの具体的な答弁をいただきました。　職員の皆さんがこれまで以上に経営感覚を持って諸事業に取り組まれるよう期待するとともに、市民の方々に対する財務情報のわかりやすい開示に努めていただくことで財政の見える化を大きく進めていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。　計画策定から二年が経過し、ようやく同計画に示された年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込み額、約五百五十億円をどのようにして実績ベースの約三百四十億円に抑制していくのかという大きな命題に対する基本方針に基づき、関係部局の具体的な作業が順次本格化している状況と推察することから、そのことを踏まえ、お伺いしてまいります。　初めに、本市の財政運営において、公共施設等総合管理計画を推進する意義並びに庁内における進行管理及び人材育成体制についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況、人口減少等を踏まえ、建築物については更新時に面積の二〇％程度を削減、その他のインフラについては現状の予算額の範囲内で長寿命化等を推進することで財政負担の軽減・平準化を図ることとしており、各局長等を構成員とする公共施設等総合管理計画推進委員会で進行管理を行っております。また、職員の意識とスキルの向上を図るため、年に一回、外部から講師を招き、職員研修会を実施いたしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　第一点、公共施設等総合管理計画推進委員会及び有識者会議の開催、取り組み状況。　第二点、新たに構築された公共施設マネジメントシステムの概要、活用方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　推進委員会はこれまで三回開催をし、計画全体の進行管理や個別施設計画の策定状況の確認などを行っております。有識者会議は二十九年度に三回開催し、施設の今後の方向性について専門的な見地からの意見をいただいております。　公共施設マネジメントシステムは、学校、市営住宅等を除く建築物について、建物概要や利用状況等を入力することで情報の一元化が図られ、現状把握や利用者数等のデータ比較が可能となるもので、建てかえ等の優先順位づけや既存施設の有効利用などに活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　公共施設マネジメントシステムは、今後、同計画を推進する上で情報を一元化するなど、その核となる重要なシステムであると認識いたします。　次に、担当部局ごとに取り組まれている個別施設計画の策定状況等について具体的にお伺いしてまいります。　初めに、学校施設、市営住宅、インフラ以外の市有施設の個別施設計画の策定方策・スケジュール並びに必要となる公共建築物ストックマネジメント事業との調整内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　個別施設計画の策定につきましては、推進委員会において全庁的な体制で取り組むとともに、有識者の意見も参考にしながら、本年度策定する予定でございます。また、計画を進めていく中で改修計画の変更など公共建築物ストックマネジメント事業との関連もあることから、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　学校施設、市営住宅、インフラ以外の市有施設の個別施設計画の策定は本年度行う予定とのことであります。　私どもの会派が先月調査を行った神奈川県秦野市は、四十年間で公共施設の総面積の三一％を削減するという全国で初めて数値目標を設定した自治体であります。その中心メンバーとして大胆な発想で庁内や地域の関係者を説得し、改革に取り組み、結果を出していることで、カリスマ公務員として全国に名高い公共施設マネジメント課長の志村高史参事が直接講義をしてくださり、驚いたことに、本市の公共施設についてもデータに基づく分析を示してくださいました。志村氏から学んだことは、それぞれの施設関係者に煙たがられるのは当たり前との気概で強い使命感を持ってマネジメント作業に当たるという姿勢であります。管財課の財産マネジメント推進係の皆さんも時には心を鬼にして将来負担の軽減のために持続的な財政運営を目指して取り組んでいただきたいと思います。　次に、教育長にお伺いいたします。　鹿児島市学校施設長寿命化計画の策定状況・スケジュール及び本市の小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との関係性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校施設長寿命化計画につきましては、本年度、全ての小・中・高等学校及び桜峰、松元両幼稚園を対象に施設の老朽化等の実態把握を行い、計画策定に必要な基礎資料を作成し、平成三十一年度に中長期的な年次計画を策定することとしております。また、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針につきましては、本年度、説明会を開催することとしており、保護者や地域の皆様の御意見等を踏まえながら、今後、長寿命化計画につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　学校施設については、二年かけて長寿命化計画を策定されるとのこと。また、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針については、本年度、説明会が始まるようでありますので、両者の動向を注視してまいります。　次に、昨年度見直された鹿児島市公営住宅等長寿命化計画についてお伺いいたします。　まず、今回の見直しの特徴及び具体的内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　公営住宅等長寿命化計画の見直しの特徴としては、総合管理計画の基本方針を踏まえ、市営住宅について適切な総量の見直しなどを行ったことでございます。具体的には、今後、新規建設を行わない旨の基本的方向の設定や四十年後を見据えた削減予定の住宅を選定しております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後、新規建設を行わないことや四十年後を見据えた削減予定の住宅を選定したとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　第一点、公共施設等総合管理計画の基本方針、「更新を迎える建築物の面積について二〇％程度削減することを基本とする」をどのように反映したのか。結果としての具体的な削減対象面積と見直し後の削減面積比較等。　第二点、子育て・高齢者支援施設などとの複合化や建てかえで生じる残地活用の検討方針はどのように整理したのかについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　削減に当たりましては、今後四十年間に建てかえを迎える住棟の延べ床面積の合計およそ四十万平方メートルに対して削減予定面積はおよそ一九％の七万六千平方メートルで、総合管理計画の目標値に近い結果となっております。　また、本計画では市営住宅と子育て支援施設などとの複合化の予定はありませんが、建てかえなどで生じた余剰地については、建てかえ用地としての保有や民間への貸し付け、売却などを検討することとしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］
   ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後四十年間で削減予定面積は目標値に近い約一九％、七万六千平方メートルになるとのことであり、削減予定の住宅はどこなのかを含め、詳細については今後の当局からの報告を待ちたいと思います。また、子育て・高齢者支援施設等との複合化については見直しに織り込まれていないようでありますので、中長期的な観点から、その可能性を残しておくためにも今後の再考を要望いたしておきます。　次に、見直し後の課題をどのように捉え、今後の市営住宅のあり方・展望をどのように描いているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　今後の課題は、引き続き財源の確保に努めるとともに、削減予定の住宅については、耐用年限を目安に入居者への事前説明など丁寧な対応と入居状況や建物状況などを踏まえた判断が必要と考えております。また、今後は、少子高齢化と人口減少が進行する中、既存ストックの有効活用を図るとともに、子育て世帯から高齢者世帯まで多様化するニーズに対応した整備が必要と考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　インフラの個別施設計画の策定・見直し状況・スケジュールについて、建設局長と水道局長の答弁を求めます。 ◎建設局長（坂元浩君）　個別の施設計画について、建設局関係では、策定済みが舗装維持管理計画、公園施設長寿命化計画など六件で、二十九年度に公共下水道長寿命化計画を見直しました。また、三十一年度に橋りょう長寿命化修繕計画を見直し、三十年度にトンネル、三十二年度に横断歩道橋の長寿命化計画を策定する予定でございます。　以上でございます。 ◎水道局長（秋野博臣君）　水道局関係では、上水道の管路については三十三年度に次期老朽水道管更新計画を、施設については検討中の施設能力適正化を踏まえ、今後、水道施設更新計画を策定する予定でございます。また、下水道は施設ごとの長寿命化計画を策定済みであり、三十一年度を目途に、施設全体を一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画を策定いたします。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　それぞれ答弁いただきました。　引き続き、当局の今後の方針等についてまとめてお伺いいたします。　第一点、公共施設等の更新費用に充てる基金など、積み立ての必要性に対する考え方。　第二点、同計画の推進における新公会計制度により作成された財務書類等の活用についての考え方。　第三点、他都市のように同計画の中身をわかりやすく説明した公共施設白書や市民向けパンフレット等を通した市民へのアカウンタビリティー（説明責任）についての考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　基金につきましては、さまざまな財政需要に対応するためのものであり、公共施設等の更新費用も含めて、今後も年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。　財務書類等につきましては、将来の施設更新必要額の推計や有形固定資産減価償却率の分析などにより、公共施設等の更新時期の平準化や長寿命化などの検討に活用してまいりたいと考えております。　公共施設等総合管理計画についての市民の理解を深めるため、ホームページへの掲載や市政出前トークでの周知を行っておりますが、今後ともあらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今後、同計画の推進における財務書類等の積極的な活用や市民へのわかりやすい情報提供など、これまで以上に努めていただきますよう要望いたしておきます。公共施設等の資産管理の面では、今後、より経営的な視点を重視したマネジメントが不可欠であります。　そこで、最後に、森市長にお伺いいたします。　厳しさを増す財政環境の中で、公共施設等総合管理計画の推進など、どのような姿勢で本市の財政運営、財政改革に臨まれるのか、首長としての決意のほどをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　少子高齢化と人口減少社会が進行する中、社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が続くものと予想しており、増大する公共施設等の維持・更新に要する費用の負担は、今後の財政運営における大きな課題であると認識しております。このことを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、長寿命化等を総合的・長期的に推進し、資産規模の適正化や世代間の負担の公平性を図るほか、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に取り組むことで持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　森市長から、増大する公共施設等の維持・更新に要する費用の負担は今後の財政運営における大きな課題であるとの認識を示された上で、持続可能な財政運営に努めるとの力強い決意を聞かせていただきました。市長の財政手腕に大いに期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　成年後見制度の利用促進について、これまでの本会議での議論を踏まえ、以下お伺いいたします。　まず、長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数について、過去三年間の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　長寿あんしん相談センターにおける成年後見制度の相談件数を平成二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、三百三十一、六百十七、七百十三件となっております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　この三年間で相談件数が倍以上の伸びとなっているようであります。　次に、成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。　第一点、市長申し立てに係る受け付け件数及び申し立て件数について、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別に、平成十九、二十四、二十九年度の五年ごとの推移を。　第二点、報酬助成件数については認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別に、また、助成額については三者の合計額を、それぞれ過去四年間の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　市長申し立てにつきまして、十九年度、二十四年度、二十九年度の順に申し上げますと、相談受け付け件数は、認知症高齢者が十、十、三十二件、知的障害者がゼロ、四、四件、精神障害者が四、三、四件、申し立て件数は、認知症高齢者が一、七、二十三件、知的障害者が一、四、三件、精神障害者が一、ゼロ、ゼロ件となっております。　報酬助成の実績を二十六年度から二十九年度まで順に申し上げますと、助成件数は、認知症高齢者が四、八、二十三、三十七件、知的障害者が一、ゼロ、四、六件、精神障害者がゼロ、四、八、十二件、助成額の合計は、万円単位で申し上げますと、七十六万円、百十一万円、四百十九万円、七百四十三万円となっております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　親族等による申し立てが期待できない場合の法的措置としての市長申し立て件数が近年大きく伸びていることがわかります。また、報酬助成件数についても対象を市長申し立て以外のケースに拡充した二十七年度を境に急な増加傾向にあるようです。なお、当該事業については、以前も要望しているとおり、申し立て費用についても市長申し立て以外のケースに助成対象を拡充していただきますよう重ねて要望いたしておきます。　引き続き、本年十月開設予定の成年後見センターについてお伺いいたします。　第一点、市社会福祉協議会に委託する理由。　第二点、人数、資格要件などの人員体制。　第三点、具体的な事業内容。　第四点、センター内に設置予定の成年後見制度利用促進委員会の構成メンバー、役割についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設立され、社会福祉士等の専門職が配置されていることや地域福祉に関する知見や専門性が高いこと、現在、福祉サービス利用支援事業を実施し、成年後見制度についてさまざまなノウハウを有していることなどから委託することとしたところでございます。　人員体制につきましては、センター長一名、相談員一名の二名体制で、社会福祉士等の資格や実務経験などを有する者を配置することとしております。　事業内容につきましては、相談員や弁護士等の専門職による相談業務のほか、講座等の開催、地域での研修会等への講師派遣などによる広報業務や関係機関との連携業務を行うこととしております。　成年後見制度利用促進委員会は、関係機関との連携を図るため、弁護士会や司法書士会などの専門職団体、長寿あんしん相談センターなどの相談機関、医療・福祉関係団体などを構成メンバーとして考えており、センターの円滑な運営や制度の利用促進を図るための意見交換等を行うことにしております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　この夏には市社協と委託契約が結ばれる運びとなっていると仄聞いたしますので、万全の体制で開設準備に臨んでいただきますよう要望いたしておきます。　次に、今後の大きな課題でもある国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応についてお伺いいたします。　第一点、成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置について。　第二点、地域連携ネットワークの体制整備については、チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の育成について、それぞれ今後の対応方針をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の基本計画の策定や地域連携ネットワークの構築、市民後見人の養成等につきましては、県の動向や他都市の状況を注視するとともに、国が示した手引や今後のセンターにおける利用状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　本市の基本計画の策定、地域連携ネットワークの構築、市民後見人の養成等について、今後検討していくとの前向きな答弁を評価いたします。これまで以上に県弁護士会、リーガルサポート鹿児島支部、県社会福祉士会などの専門職団体や家庭裁判所等の関係機関と密接な連携を図っていただき、スケジュール感を持って検討項目の実現に邁進していただきますよう要望いたしておきます。　最後に、森市長にお伺いいたします。　本市における成年後見制度の利用ニーズに対する現状認識並びに成年後見センターの設置など新たな利用促進に取り組む市長の思いをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　少子高齢化が進行し、認知症高齢者等が増加する中、成年後見制度の必要性はますます高まってきており、専門職等による相談や制度の周知・広報、関係機関との連携などのさらなる強化が求められております。そのようなことから、私は、成年後見センターを設置することとしたところでありまして、今後とも高齢者等の権利擁護のための重要な手段である成年後見制度の利用促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　森市長に答弁いただきました。　市長が成年後見センターの設置を決断されたことに敬意を表します。これを大きな第一歩として、認知症の方々、そして知的並びに精神障害等の方々にとって権利擁護の最後のとりでとされる成年後見制度の真の意味での利用促進につながるとともに、また、その御家族を初め関係の方々にとっても有益な取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　市営住宅における連帯保証人制度についてお伺いいたします。　私もこれまで連帯保証人のあり方については本会議において一定の論議を交わした経緯があります。そのことを踏まえ、まず、これまでの同制度の運用見直しの変遷について背景を交えてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　連帯保証人は、原則として市内居住者二人となっておりますが、特別の事情がある場合に限り市内一人に加え、県内居住者一人または県外居住の親族一人を認めてまいりました。しかし、確保が困難な事例もあり、平成二十六年度、高齢者や障害者など特に居住の安定を図る必要がある者について、市内居住者一人かつ緊急連絡先を一人とする規則の改正を行い、二十九年度には市内居住者が一人も確保できない場合、県内居住者または県外居住の親族に限り連帯保証人と認める運用の見直しを行っております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　これまで応募者である市民の側に立った一定の改善がなされてきたことは理解いたします。そのことを踏まえ、お伺いいたします。　一定の見直し、改善を行った結果、実際の応募に際しての影響、結果がどのようであったのか。応募当選後に連帯保証人の要件を満たせずに入居に至らないケースについて、過去五年間における件数の推移とその主なケース内容についてお示しください。　また、あわせて連帯保証人を入居要件としない自治体の対応事例についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの件数の推移について二十五年度以降順次申し上げますと、九、八、五、九、十件でございます。主なケースとしましては、連帯保証人の引き受け手となる親族などの承諾が得られない、二人目の連帯保証人を確保できない事例などがございます。　連帯保証人について、現在、本市が把握している中では入居要件としない自治体はございませんが、これを一人とし、特別の事情を認めて免除または猶予している事例はございます。また、家賃債務保証業者や社会福祉法人などを保証機関として認めている事例もございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　連帯保証人の要件については、当局は一定の見直しを行ってきたものの、結果として二十九年度も十件の関係の方が入居できない状況が続いているのが実態であります。　引き続きお伺いいたします。　民法改正を踏まえた平成三十年三月三十日付、国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知「公営住宅の入居に際しての取扱いについて」の具体的な通知内容と、それに対する今後の本市の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの通知は、民法の債権関係の規定が見直されたことに伴い、公営住宅においても今後、入居時の保証人確保が一層困難となることを懸念し、保証人に関する規定を削除または保証人を求める場合は新たに極度額を設定するなど、住宅困窮者の入居に対して地域の実情等を総合的に勘案した上で特段の配慮をお願いする内容のものでございます。　本市としましては、民法の一部改正が施行される三十二年四月までに市営住宅の連帯保証人に関する規定について、国の通知の趣旨を踏まえて検討してまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　今回の国の通知については私も目を通しましたが、民法の改正を受けて、これまで国が自治体に示してきた標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除したことなどが記されており、当局の答弁にもあったとおり、住宅困窮者の入居に対して地域の実情等を総合的に勘案した上で特段の配慮をお願いする内容のものであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　入居時の連帯保証人の要件を廃止する場合の課題及び対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　連帯保証人の要件を廃止した場合には、入居者の家賃滞納時の対応、単身高齢者等の緊急連絡先の確保が課題と考えられますので、他都市の取り組み状況等も参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　連帯保証人の要件を廃止する場合さまざまな課題があるようですが、早急に課題解決の道筋をつけられ、今後、当選しても入居できないケースが生じないよう、当該要件を廃止する方向でスピード感を持って早い段階でその方向性を出していただきますよう、強く要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　企業主導型保育事業等についてお伺いいたします。　初めに、平成二十六年度以降の保育所等利用待機児童の推移・分析及び対策、効果、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育所等における四月一日現在の利用待機児童数を二十六年度から三十年度まで順に申し上げますと、四十七、二十四、百五十一、二百五十二、百六十一人で、二十八年度以降は百人を超える状況となっております。待機児童対策といたしましては、保育所等整備計画に基づき保育所等の定員増を図るとともに、保育士・保育所支援センターを活用した潜在保育士の掘り起こしなど、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでおり、三十年度は二十九年度に比べ待機児童数が減少しておりますが、一部の施設では保育士不足により利用定員を超えた受け入れが困難になっている状況も見られることから、保育士の安定的な確保が課題であると認識しております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　待機児童対策が一定の成果につながってはいるものの、保育士の安定的な確保が課題のようであります。　次に、内閣府が主導し、平成二十八年度から開始された企業主導型保育事業についてお伺いいたします。　第一点、事業概要及び実施者パターンの三類型。　第二点、同事業における地域枠の考え方及び本市保育所等整備計画における計画量との整合性・関連性。　第三点、本市保育行政での位置づけ及び本市助成事業適用の有無についてそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　企業主導型保育事業は、待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を支援するため企業が従業員のために設置する事業所内保育施設の整備や運営に要する費用を公益財団法人児童育成協会が助成するもので、子ども・子育て拠出金を負担している事業主がみずから保育施設を設置する場合のほか、保育事業実施者が設置した認可外保育施設を活用する場合、既存の事業所内保育施設の空き定員を他の事業主が活用する場合の三類型が示されております。　同事業では、総定員の五〇％以内で地域枠を設定し、従業員の子供以外に利用させることができることとされております。この地域枠につきましては、本市の保育所等整備計画の整備量に含まれておりませんが、事業主が設定する場合、あらかじめ地方公共団体へ相談を行うこととされております。　同事業による施設は児童福祉法に規定する認可外保育施設でありますが、児童育成協会からの助成を受けていることから、本市の認可外保育施設助成事業の対象とはならないところでございます。しかしながら、当該施設を地域枠で利用している児童の保護者は認可外保育施設保育料補助の対象となります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　企業主導型保育施設の特徴としては、従業員の子供以外に総定員の五〇％を超えない範囲で地域枠の利用を認めている点などが挙げられ、また、従業員枠の利用者については、本市の認可外保育施設保育料補助の対象とはならないものの、地域枠で利用している児童の保護者は対象となるようであります。　次に、本年五月末現在の本市における企業主導型保育施設の届け出実績について、届け出数及び定員の累計と従業員枠と地域枠の内訳並びに認可外保育施設に占める割合についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本年五月末までの本市への届け出数は二十六施設で、定員は五百二十人、うち地域枠は二百六人となっております。当該施設の認可外保育施設全体百二施設に占める割合は約二五％でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　五月末現在での企業主導型保育施設の届け出数は二十六施設となり、認可外保育施設全体の百二施設に占める割合は、この二年間で約二五％と急激に伸びていることがわかります。引き続き、三十年度の事業についてお伺いいたします。　第一点、三十年五月十五日付、厚労省事務連絡「企業主導型保育施設の設置に係る企業等からの相談について」の内容。　第二点、募集における審査方針及び優先的考慮項目等を含む審査方法。　第三点、同事業における本市のかかわり及び企業等からの相談状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お尋ねの事務連絡は、施設の設置を検討する企業等から地域枠の設定のほか、消防関係法令への適合などについて相談があった場合、関係部署と連携して適切に対応するよう国から関係自治体に依頼があったものでございます。　審査につきましては、児童育成協会に設置される審査会において、申請内容が事業の目的に沿っているか、また、事業計画の妥当性などを総合的に判断し助成を決定することとされており、優先的に考慮する項目として、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策への貢献などが示されております。　本市へも設置を検討している事業者等からの相談が複数寄せられており、待機児童の状況をお示ししているほか、内容に応じた相談先を案内するなど適切に対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　三十年度事業における審査においては、優先的に考慮する項目として、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策への貢献などが示されているようであります。　次に、この質問の冒頭に保育士の安定的な確保が課題であることを確認いたしましたが、そのことを踏まえ、本市の保育士・保育所支援センターについてお伺いいたします。　第一点、本年五月末現在の求人・求職の累計登録件数及びマッチング件数、採用者数。　第二点、センターにおける企業主導型保育事業関係の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士・保育所支援センターの求人・求職登録件数を二十八年七月の開設から三十年五月末までの累計で申し上げますと、求人が二百八十四件、求職が六百五十五件となっており、この間のマッチング件数は二百十八件で、うち採用件数は百九十九件となっております。　同センターにおいては、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設に対する保育士等のマッチングは認可保育所等への移行を目指す場合を除き行っておりませんが、ハローワークから送付された当該施設の求人情報については閲覧できるように対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　私の手元にある過去のデータと比較しますと、マッチング件数、採用件数とも着実に伸びているようであり、引き続き今後の取り組みに期待いたします。　また、企業主導型保育施設は認可外保育施設に該当することから、同センターでの保育士等のマッチング対象とはなっていないようですが、ハローワークから送付される当該施設の求人情報については閲覧できるとのことであります。　この質問の最後に、お伺いいたします。　本市保育行政における急増する企業主導型保育施設についての役割認識及び課題について、当局はどのように捉えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　企業主導型保育事業につきましては、待機児童の受け皿として認可保育所等の補完的役割を果たしているものと考えておりますが、職員配置などの基準については認可保育所等よりは下回っていることから、定期的な立入調査等を通じた保育の質の確保が課題であると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　保育の質の確保が課題との認識を示されました。　先週末の新聞報道によりますと、内閣府は、三十年度の企業主導型保育施設の設置申請分から整備費、運営費ともこれまで以上に補助金を手厚くするようであります。また一方、厚生労働省は、認可外保育所から認可保育所への移行支援を強化していくとのことでありました。今後さらに保育士不足が懸念されるところであります。　本市でも急増する企業主導型保育施設が本年度どのような申請状況となるのかを含め、来年度から本格的に幼児教育の無償化を目指す国の動向を注視される中で、当局の姿勢として、引き続き保育の質の確保とともに、保育士の安定的な確保に最善を尽くしていただきますよう要請いたしておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　本日発生しました大阪での地震による災害で被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、速やかな災害復旧を祈念いたします。　さて、今、安倍政権のもとで公文書の改ざん、隠蔽、捏造が次々に発覚し、公文書への信頼が根底から失われています。市長はこのような現状をどのように認識しておられるでしょうか。一方、本市の公文書の管理は議会の議決を必要としない規則であり、恣意的な運用への懸念を払拭することができません。　そこで、市長に質問します。　一点目、財務省による森友文書の決裁文書の改ざん、防衛省での自衛隊日報の隠蔽、厚生労働省の働き方改革労働データの捏造等によって公文書への信頼が損なわれたことへの市長の認識。　二点目、本市の公文書管理規則等の見直しに対する市長の見解について。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　今般の国における公文書をめぐる問題につきましては、公文書管理のあり方が問われ、行政に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態となっており、このことは、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とする公文書管理法の趣旨に反し、あってはならないことであると認識をいたしております。　本市においては公文書管理規則等に基づき公文書を適正に管理しておりますが、現在、国において公文書管理制度の見直しが行われていることから、その動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市長も深刻な事態であり、あってはならないことだと認識されているようですが、健全な民主主義の根幹が破壊されたわけですから、麻生財務大臣は責任をとって辞任すべきです。しかし、いまだ居座り続け、安倍首相もこれを擁護しており、このような内閣にもはや民主主義を語る資格はありません。私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、安倍内閣の退陣を求めて奮闘していく決意であります。　本市の公文書管理規則等の見直しについては国の動向を見守るとのことでしたが、まず、規則の中に、改ざんしない、隠蔽しない、捏造しないと明記することが公文書管理への市民の疑念を払拭することにつながることから検討を要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第一回定例市議会に引き続き、吉野地区土地区画整理事業に係る補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件に関して質問します。　前回の質疑で私は、裁判で市が敗訴した最大の要因は、市長を初めとした関係当局の間違った判断によるものと指摘をしましたが、市長は、市の主張が認められなかったことはまことに遺憾と述べ、間違った判断に対する反省は示されませんでした。したがって、私は新たな事実関係をもとに、関係者の責任の所在を明らかにする立場から、以下質問してまいります。　初めに、裁判の敗訴により、土地区画整理費六千六百三十二万三千円を支出したことについて質問します。　一点目、本市が営業休止補償金の支払いを停止する以前、相手方に平成二十一年九月分から二十三年九月分まで支払った額と補償項目と事業区分の内訳。　二点目、六千六百三十二万三千円を全額市費で支払った理由。　三点目、そもそも国庫補助を活用することは認められるのか、全額市費を使ったことに関する責任をどのように認識しておられるのか。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　平成二十一年九月分から二十三年九月分として支払った額は五千七百十七万二千二百円でございます。補償項目は、営業休止補償五千六百六十七万二千二百円、資材置き場使用料補償五十万円で、事業区分は、補助事業五千五十九万二千六百円、単独事業六百五十七万九千六百円でございます。　お尋ねの国庫補助の活用については、相手方の仮換地先への移転は既に完了しているため認められないものと判断し、単独事業により支払っております。なお、県を通じて国へも確認したところ、同様の見解でございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　営業休止補償金の支払いを停止する前は相手方に五千五十九万二千六百円の国庫補助が使われていますが、敗訴によって六千六百三十二万三千円の支出に国庫補助を活用することができず、全額市費を使い市民に損害を与えたという責任について認識が示されなかったことは問題であります。　次に、裁判を引き起こす原因となった本市が相手方に営業休止補償契約に基づく補償金を二十三年十月分から支払わなくなったことについて質問します。　一点目、支払いを停止する前の二十三年四月一日から二十三年九月三十日まで相手方に営業休止補償金の支払いを最終決裁した役職と補償金の支払い日をそれぞれお示しください。　二点目、吉野区画整理課が営業休止補償金の支払いを求める予算執行伺書の提出後、補償金の支払いの停止を判断し、指示した時期と役職をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　土地区画整理事業にかかわる補償金支払いの決裁については、本市決裁規定に基づき都市計画部長の専決事項となっております。補償金は三カ月ごとに支払っており、二十三年四月分から六月分は同年七月十二日に、七月分から九月分は十月十八日に支払っております。　補償金の支払いについては、十月分から十二月分の補償金を翌年一月に支払うものでございましたが、十二月に相手方が本市の請負工事を受注していたことが判明したことから、改めて検証するため支払いを停止したものです。その手続については嘱託弁護士の意見を伺いながら協議を進めていたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　再質問します。　支払いを停止するまでは都市計画部長が最終決裁をしていますが、誰が支払いの停止を判断し、指示したのか。その役職を質問しましたが、答弁されませんでした。決裁は都市計画部長の専決事項ですから、都市計画部長ですね。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　先ほどお答えしたとおり、土地区画整理事業にかかわる補償金支払いの決裁については本市決裁規定に基づき都市計画部長の専決事項となっておりますが、手続については嘱託弁護士の意見を伺いながら協議を進めたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　弁護士に相談しても決裁権はなく、都市計画部長に決裁権があるわけです。営業休止補償金の支払いの停止に至る意思決定の経緯を明確にして責任の所在を明らかにする意味からも重要な点であります。　次に、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱の第四条第二項にある補償は、「原則として、渡し切りとする」の意味は何か。また、この考え方は、区画整理事業の補償の考え方にも適用されているのではないでしょうかお示しください。　次に、私は、ここに相手方の証拠資料として裁判に提出された営業休止補償についての弁護士と街づくり工房との対照表を持っています。まず、この二十四年二月二十一日付の文書は本市が作成したものか、つまり公文書なのか明確にお答えください。　次に、この対照表の中で、従来の場所での営業ができないことから営業休止補償を行ってきたところであるが、地区外に事務所等を設置し営業を続けていた場合でも営業休止補償の対象になると考えてよいかとの本市の質問事項に対して、弁護士の見解と並列して、街づくり工房移転補償相談室の見解としては、「営業休止補償を施行者が一方的に中止することはできない」、「移転補償契約は民法上の双務契約である。施行者からの一方的な理由での変更は不可能である」との見解が示されています。本市はなぜこのような専門的な助言を尊重しなかったのか。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お触れの要綱は公共施設等に対する補償に適用されるものであり、第四条第二項の解釈は、損失補償基準に基づいて算出された補償金については、契約履行後に補償金の追加払いや精算をしない取り扱いとするものでございます。区画整理事業においても同様の取り扱いとなっております。　お触れの対照表は本市において作成したものでございます。　当時、本市においては、街づくり工房と嘱託弁護士の双方に確認をとっておりますが、民法上の契約に関する事案であることから弁護士の意見を尊重したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私は前回の質疑で街づくり区画整理協会の見解を紹介しましたが、本市は既に二十四年一月から二月にかけて営業休止補償を施行者が一方的に中止することはできないという助言を受けていたことになります。民法上の契約にかかわることだから弁護士の意見を尊重したとのことですが、全く理解できない理由です。営業休止補償契約は、市の判断で執行できる行政処分行為ではなくて民法上の双務契約であり、契約変更の場合は双方の合意が不可欠です。ところが、市は支払いを一方的に停止するという無謀なことをしたことがそもそもの誤りであったと反省すべきであります。　次に、相手方が営業を継続していたことに関して質問します。　一点目、相手方が本市発注の請負工事を受注していることが判明した年月日。　二点目、相手方が二十一年度から二十三年度に請け負った本市の公共事業について、総事業件数と吉野区画整理課の発注件数、それぞれの契約年月日。　指名競争入札や工事等検査調書における都市計画部長及び建設管理部の決裁の関与について。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　相手方が営業休止補償を受けながら本市発注の請負工事を受注していることが判明したのは二十三年十二月でございます。　お尋ねの総件数は十二件で、うち、吉野区画整理課に関する件数は五件、契約年月日は、二十一年九月九日、同年十二月二十八日、二十二年十月十三日、二十三年十月十九日、同年十二月九日でございます。　指名競争入札においては、都市計画部長が指名競争入札参加者選定委員会に出席しており、工事等検査調書においては担当課が起案し、建設管理部管理課が予算の担当課として合い議を行っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　相手方が請負工事を受注していることが判明したのは二十三年十二月とのことですが、相手方は十二件もの公共事業を請け負い、そのうち五件が吉野区画整理関係の請負工事であり、それまで誰も知らなかったとは信じがたいわけです。だからこそ、二審判決でも原告は被告である本市に対し、営業を継続していることを告知したものと評価できると判定を下しているわけであります。　前回の質疑では、相手方が営業休止補償を受けながら市の工事を請け負っているものと認識していたと答弁し、相手方が営業を継続していたことを本市は当初から認識していたことを認めました。では、相手方が市の工事を請け負っていることを当初から認識していながら、何をもって正当な補償契約ではないと判断したのか。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　本市としましては正当な補償を行っていると認識しておりましたが、二十一年九月より営業休止補償を受けていた相手方が本市の工事を請け負っていたことから改めて検証を行ったところ、補償金が過払いであると判明したため、正当な補償契約ではないものと判断いたしました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　前回の答弁とは矛盾する答弁です。実際は市の工事を請け負っていることは当初から認識されていたにもかかわらず、二十三年十二月、相手方が請負工事を受注していることを初めて問題視し、正当な補償契約ではないと一方的に判断を下したのではないでしょうか。　次に、本市が主張している「事件発生最大の要因は、仮営業所を設置する場所が具体的に見込まれない場合において、仮営業所設置補償との経済比較を行うことなく営業休止補償を行っていたこと」について質問します。　一点目、相手方が契約を交わした二十一年度における営業休止補償と仮営業所設置補償の経済比較についてですが、経済比較を行った新規の地区別の件数とその主な理由。　経済比較を行わなかった新規の地区別の件数とその主な理由。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　経済比較を行った新規の件数については、吉野地区が一件、宇宿中間地区が一件でございます。その主な理由としては、営業継続を希望され、仮営業所を設置する場所が見込まれたためでございます。　また、経済比較を行わなかった新規の件数については、吉野地区が五件、宇宿中間地区が一件でございます。その主な理由としては、仮営業所を設置する場所が具体的に見込まれない場合や移転交渉時に相手から営業を継続しないとの意見があったためでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　平成二十一年当時、経済比較を行わなかった地区は吉野地区だけではなく宇宿中間地区にもあり、仮営業所の設置見込みがない場合は経済比較をしないで両地区とも営業休止補償契約を交わしていることから、当時の共通のルールに基づいて執行されていることは明らかであります。　次に、用地対策連絡会の基準説明、用地補償実務研究会の著書等によれば、営業休止補償の考え方は、「通常の休業をさせるとした場合の営業補償が著しく高額となると見込まれる場合にのみ仮営業所の設置について検討すること」となっていたのではないかお示しください。　次に、相手方の当初の休業計画は何年か、当時二年を超える移転計画は禁止されていたのではないか、相手方の休業期間はなぜ延長されたのか、その原因。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　用地補償実務研究会の著書によると、経済比較が必要となることを前提とした上で、お触れのような方法も紹介されております。　また、二年を超える移転計画を禁止するという規定については確認できておりません。なお、当初は二年から二年半程度で仮換地が使用収益開始となる予定でしたが、隣接建物の移転などがおくれたことにより使用収益開始まで三年九カ月を要したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　用地補償実務研究会の著書でも述べているとおり、「営業補償が著しく高額になる場合にのみ仮営業所の設置について検討する」とあり、相手方の休業期間が延長されたのは隣接地区の移転がおくれたためであり、当初の予定はより短い休業期間であったので、営業休止補償契約が結ばれたことは当時のルールに則した行為であったと考えられます。　終わりに、本裁判に対する市長の見解を伺います。　一点目、本事業について、市長が最初に報告を受けた日、補償金の支払い保留を承認した日、裁判まで個別に本市の職員と協議を重ねた頻度をお示しください。　二点目、裁判と敗訴に至る経緯を詳細かつ厳格に検証し、本市職員の責任の所在を明らかにすべきと考えますが、以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　本事案については、二十四年二月に報告を受けており、判決に至るまでの過程において適宜報告を受け、嘱託弁護士の意見を伺いながら対応してまいりました。　判決については、市の主張は認められないものであり、改めて残念な結果であったと思っております。本件については、一連の業務を遂行する中でより適切な対応と判断をし執行してきたものでありますが、今回の敗訴を踏まえ、その事由等について検証を行い、職員への指導も行ったところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　補償金の支払い停止は市長への事後報告であったにもかかわらず、森市長はその判断を結果的に追認しています。判決の結果について、市長は残念な結果としていますが、私が指摘する当局の間違った判断に対する責任は全く表明されませんでした。一方、事件発生の最大の原因は経済比較を行わなかったこととし、当時の現場職員の責任に転嫁しようとしています。　今回の質疑で、補償契約は当時の共通のルールに基づいて適正に行われた契約であることが確認できました。私は、相手方との係争を引き起こした最大の責任は現場ではなくてトップ幹部の間違った判断によるものと考えています。市民に損害を与えたことを深く認識し、市長は、再度検証し直し、関係職員の責任を明らかにすることを求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　ことし四月、六百三十九の医療機関や介護事業所が加盟する全日本民医連が昨年一年間で経済的事由による手おくれ死亡事例が六十三事例あり、このうち、無保険、資格証明書、短期被保険者証の患者が三十一事例あったと発表しました。私は、この間、無保険状態の市民から相談が相次ぎ、その中で無保険の市民に対する本市の対応にも課題があると思いましたので、初めに、失業による無保険化について質問します。　一点目、被用者保険資格喪失後に一カ月以上六カ月未満、六カ月以上一年未満、一年以上を経て国保加入手続をする被保険者数と本市の対応。　二点目、離職者の国保税軽減措置の実績と課題について、軽減措置の内容と平成二十七年度、二十八年度の実績。　さらに、軽減措置の対象となる正当な理由のある自己都合退職の具体例と退職理由への丁寧な対応が必要と考えますが、見解をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　被用者保険資格喪失後に国保の遡及加入を行った被保険者数は、平成二十八年度で申し上げますと、喪失後一カ月以上六カ月未満が二千五百四十八人、六カ月以上一年未満が三百二十人、一年以上が二百二十二人であり、資格喪失日にさかのぼって被保険者としております。　離職者の国保税軽減措置は、倒産、解雇等により離職され、雇用保険の受給資格を有する特定受給資格者等に該当する方に対して国保税を軽減する制度であり、その件数及び軽減総額は、二十七年度は一千八百十件、一億一千六百二十六万七千円、二十八年度は一千四百三十二件、九千四百十五万八千円でございます。　正当な理由のある自己都合退職の具体例といたしましては、事業主からの働きかけによるものや疾病、負傷などによるものがございます。なお、国保税に関する相談があった際には、退職理由を聞き取る中で軽減措置について資料を用いて説明等を行っており、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私の相談者は、資格喪失後一年以上経過している方で、国保税の負担を気にして申請をしていない方でしたが、急病で保険証が必要となり交付していただきました。退職理由が負傷等による正当な理由のある自己都合退職であったため減免措置が適用されました。退職理由の聞き取りは一層丁寧に対応していただき、減免制度が適用されるよう要請いたします。　次に、事業主による違法な加入逃れによる無保険化について質問します。　一点目、社会保険の加入適用事業所の基準及び従業員五人から九人の本市の事業所数。　二点目、従業員五人以上の事業所において違法な国保加入を回避するための本市と年金事務所との連携内容と実績。　三点目、健康保険の加入適用事業所に対する調査に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　社会保険の加入については、原則として全ての法人事業所及び常時従業員を五人以上雇用している個人事業所となっており、本市での従業員数五人から九人までの事業所は、二十六年七月現在で五千八百十九事業所となっております。　次に、年金事務所との連携については、国からの協力依頼に基づき、二十九年七月から九月までの期間、国保への加入手続や納税相談等の際に会社等で就労していることが確認でき、社会保険適用の可能性がある場合には年金事務所への相談等の案内をいたしました。　また、社会保険の加入適用事業所に対する調査は年金事務所が主体となって取り組むものであり、本市としても協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　従業員五人から九人の事業所が五千八百十九件とのことですが、私の相談者が勤めている会社は健康保険に加入していませんでした。国の調査では、国保加入者の三五％が被用者となっています。窓口での対応を強め、年金事務所との連携の一層の強化を要請いたします。　次に、国保税の滞納による無保険化について質問します。　一点目、短期被保険者証の交付世帯数と割合。　二点目、資格証明書の発行世帯数と割合。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　三十年三月末時点における短期被保険者証の交付世帯は五千八百三十六世帯、七・二四％。　資格証明書については一千六百七十三世帯、二・〇八％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　前年度分の滞納がある方に交付されている短期被保険者証五千八百三十六世帯の中には、有効期限が切れて、事実上、無保険状態の市民が含まれています。私の相談者も有効期限が切れていました。また、本市は、一年以上滞納し、納税相談の応答の全くない人に限定して資格証明書を一千六百七十三世帯に発行していますが、急病の場合、病院窓口で治療費の全額を支払うことになり、払えない市民は治療も受けず、実質無保険の状況に置かれています。　次に、所得二百万円以下の国保世帯の二十八年度実績の滞納世帯一万八百八十世帯の中で最も所得の低い所得層について質問します。　所得ゼロから十万円以下のモデル世帯人員数ごとの国保税。　所得ゼロから十万円以下の加入世帯数、滞納世帯数、割合、滞納総額。　所得ゼロから十万円以下の国保世帯と生活保護基準のモデル世帯との収入の比較について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　所得十万円以下の世帯の国保税額を世帯人員ごとに申し上げますと、一人世帯で年間一万七千百円、二人で二万五千三百円、三人で三万三千五百円、四人では四万一千六百円でございます。　二十八年度における所得十万円以下の国保の加入世帯は三万世帯で、うち滞納世帯は四千二百六十一世帯、一四・二％、滞納総額は一億二千五百九十一万円でございます。　また、七十歳以上の単身世帯について、所得十万円以下の国保世帯の公的年金収入額と生活保護受給世帯の保護基準額とを比較いたしますと、百三十万円以下と百二十万一千二百円、母と子一人の世帯について同様に給与収入額と比較いたしますと、七十五万円以下と二百四万九千六百円となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　所得十万円以下の四人世帯の国保税が四万一千六百円ということは、所得に対する負担率は四一・六％となり、四千二百六十一世帯の滞納世帯の一件当たりの滞納額は約三万円です。年間所得十万円以下の世帯で容易に返済できる額ではありません。　生活保護のモデル世帯との比較を示していただきましたが、所得ゼロから十万円以下は生活保護基準の所得層であり、さらなる国保税減免制度の拡充が必要と考えますが、見解をお示しください。また、納税相談等を通じて生活保護課への案内を強化すべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　本市においては、倒産、解雇等による所得の激減や災害、生活保護を受給するようになった場合など、特別な事情のある方を対象として国保税の減免措置を行っているところであり、お触れになられた減免制度の拡充などについては現段階では考えていないところでございます。また、生活保護担当部署への案内については、これまでも被保険者の生活状況等を踏まえたきめ細かな納税相談に応じる中で個別に案内しており、今後も同様に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　生活保護基準層の国保税減免制度の拡充は考えていないとのことですが、災害や盗難、病気や負傷、事業の休廃止等の特別の事情を自治体の裁量で拡充することは法的にも可能であり、再検討を求めます。　次に、実質無保険の市民に対してどのような対応が求められるのか。厚労省の国保課が閣議決定を受けて、平成二十一年一月二十日、各自治体に対して事務連絡を行っていますので、質問します。　一点目、事務連絡の内容をお示しください。　二点目、私の相談者は、所得ゼロの母子世帯で、母親の短期被保険者証の有効期限が切れていたため窓口に行くと五万円滞納分を払いなさいと言われたとのことでした。本市では、まず滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしていないか、現状をお示しください。　三点目、国保法第九条第三項に規定する政令で定める特別の事情とは何かお示しください。　四点目、子供以外の者についても当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要を生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、特別の事情に準ずることから、まず、緊急的に被保険者証を交付すべきではないか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　資格証明書の運用については従前の通知により取り扱われておりましたが、平成二十一年一月二十日に「国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問に対する答弁書」が閣議決定され、事務連絡で通知されております。その趣旨は、加入者が医療を受ける必要が生じた場合は、緊急的な対応として、市町村の判断により短期被保険者証を交付することができるとされておりますが、資格証明書は納付相談の機会を確保することが目的であることに鑑み、その判断については交付の必要性や特別の事情の有無を精査することとされ、悪質な滞納者については、従前どおり滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めることが示されております。　本市においては、滞納者への保険証の交付について案件ごとに精査し、法令に照らし合わせて慎重に対応しております。　国民健康保険法第九条第三項に規定する政令で定める特別の事情は、「世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと」などとなっております。　本市においては緊急的な対応の必要の有無は、公平・公正な国保事業の運営を保つ観点からも案件ごとに精査し、慎重に判断しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　緊急的な対応は案件ごとに精査し慎重に判断するとのことですが、大多数は生活困窮者であり、本市では所得ゼロの市民に滞納分の返済を求めています。平成二十一年の閣議決定は市町村の判断に委ねるが、特別な事情に準ずる状況にある場合は、まず緊急的に保険証を交付することを求めています。本市の現状の対応では、経済的事由による手おくれ死亡のケースが発生することが懸念されます。国保加入者の命と健康を守ることを第一に考えて、滞納者の実態をつかみ、窓口でのきめ細かな対応を徹底することを強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　先日、介護職員の生の声を聞く機会がありましたが、介護の担い手不足が深刻です。国も介護職員の処遇改善に取り組んできていますが、その効果は発揮されているのでしょうか。　初めに、介護職員処遇改善の経過と評価について質問します。　一点目、処遇改善の歩みと国の平成二十一年度から二十九年度までの月額平均の賃金改善総額の推計。　二点目、国が二十九年度介護職員処遇改善加算の影響について調査をしていますので、その点について質問します。　第一に、「平成二十九年度介護従事者処遇状況等調査」の目的と対象。　第二に、加算（Ⅰ）から加算（Ⅴ）の内容と月額賃金改善相当額。　第三に、介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　介護職員の処遇改善につきましては、平成二十一年度に介護職員処遇改善交付金が創設され、二十四年度に当該交付金から介護職員処遇改善加算として介護報酬に移行し、二十七年度、二十九年度に拡充がなされたところであり、国によりますと、二十一年度に比べ、月額平均五万三千円相当の改善がなされたとのことでございます。　国の「二十九年度介護従事者処遇状況等調査」は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に、介護老人福祉施設等の施設、事業所並びに在籍する介護従事者等を対象に行っております。　二十九年度の介護職員処遇改善加算は、任用要件と賃金体系の整備などの三種類のキャリアパス要件と職場環境等要件があり、これらの要件を組み合わせて加算の内容が決められているところでございます。月額賃金改善相当額は、加算（Ⅰ）から（Ⅴ）まで順に申し上げますと、三万七千円、二万七千円、一万五千円、一万三千五百円、一万二千円でございます。　二十九年度の介護職員の平均給与額について二十八年度と比較しますと、常勤一万二千二百円、非常勤一万一千九百二十円の増となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国が平成二十一年度から取り組んできた賃金改善の総額が月額五万三千円とのことですが、多くの介護職員がこの賃金改善を実感できているかが問われています。二十九年度から月額三万七千円の加算（Ⅰ）が導入されていますが、国の調査による常勤、非常勤の平均給与の改善にどう影響しているのか、この調査だけでは判断できないのではないでしょうか。　三点目、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」について質問します。　第一に、二十一年度と二十八年度の調査対象、調査方法、回答数、回答率。　第二に、「従業員の不足感」、「離職率」、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」、「労働条件等の不満」上位三項目について、二十一年度、二十八年度の割合。　第三に、二十一年度と二十八年度の介護職員の所定内賃金。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　「介護労働実態調査」は、抽出した全国の介護保険サービス事業を実施する事業所に対してアンケート調査を行うもので、二十一年度は回答数七千五百十五事業所、回答率四四・六％、二十八年度は回答数八千九百九十三事業所、回答率五一・〇％となっております。　お触れになった項目について、二十一年度と二十八年度の調査結果を順に申し上げますと、「従業員の不足感」、三八・四、六三・三％、「離職率」、一九・三、一七・二％、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」、五二・七、五〇・九％となっております。また、「労働条件等の不満」の上位三項目については、二十一年度、二十八年度ともに、「人手が足りない」、「仕事内容の割に賃金が低い」、「有給休暇がとりにくい」となっております。　介護職員の交通費や役職手当等を含む一カ月当たりの所定内賃金は、二十一年度十九万二千九百二十円、二十八年度二十万八千百六十二円となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　介護労働安定センターの調査も国の調査とほぼ同規模で実施している調査ですが、従業員の不足感が特に強まっています。これは介護現場での深刻な人手不足を反映しており、仕事の割には賃金が低いという不満にもつながっています。月額の所定内賃金が七年間で約一万五千円増加していますが、処遇改善の加算の効果が浸透していない点も考えられます。　当局は、本市の介護職員の処遇の現状についてどのような認識をお持ちなのか。また、ただいまの国などの調査結果を踏まえて介護職員の処遇改善についてどのような評価をお持ちか、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市における介護職員の処遇改善の状況につきましては、処遇改善加算を取得している法人が年々増加しているほか、二十九年度からの新たな加算区分（Ⅰ）を取得している法人の割合も多いことから、一定の成果が得られていると考えております。国等の調査結果では処遇改善が図られているものの、介護人材の確保・定着が不十分との意見もあり、介護職員の処遇改善の一層の推進を図るため、国において財政措置の拡充とあわせ対策を講じることが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の介護職員の処遇の現状を評価する上で、国などの調査結果をもとに推計することも必要ですが、本市が独自に介護職員の処遇の現状を調査した上で評価することも重要であります。とりわけ、在宅介護サービスの多くの担い手は非常勤のヘルパーの方々です。中でも自宅から介護現場に直行する非定型的パートタイムヘルパーである登録ヘルパーの処遇について質問します。　一点目、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」の内容。　二点目、本市における登録ヘルパーの実態把握と課題認識。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成十六年に出された国の通達は、訪問介護事業所における訪問介護労働者の雇い入れ時に労働条件が明示されないなど、法定労働条件の確保上の問題点及びこれらに関連する法令の適用について取りまとめられたものでございます。　本市では、非定型的パートタイムヘルパーの実態は把握しておりませんが、事業所等の中には関係法令や雇用管理に対する理解が必ずしも十分でない事業所等もありますことから、集団指導の中で毎年関係機関による周知を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　平成十六年に国から出された通知には、ヘルパーを労働者として位置づけ、さまざまな法令遵守の基準が具体的に記されていますが、この内容を毎年度の集団指導の中で紹介しているのであれば、その結果を検証する必要性があるのではないでしょうか。年休を付与しない、移動時間を賃金とみなさない事業所がまだあると仄聞しています。介護職員の確保と定着を図るためには法令遵守は最低の基準であります。　そこで、介護職員の実態把握に向けた課題について、一点目、三十年度介護職員処遇改善計画書の提出状況と前年度との比較。　二点目、賃金改善確認書の内容と目的及び期待される効果。　三点目、本市の介護職員の賃金労働条件の実態把握のための課題として、第一に、二十九年度の処遇改善実績報告書の提出期限及び常勤、非常勤の実数把握の必要性。　第二に、処遇改善加算による賃金改善の検証の必要性。　第三に、処遇改善計画書に添付された各法人の就業規則や給与規定等の検証の必要性。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　介護職員処遇改善計画書につきましては、三十年度は二百九十九法人から提出があり、二十九年度の二百九十五法人に比べ四法人増加しております。　二十九年度分から本市が導入した介護職員処遇改善実績報告に係る賃金改善確認書は、処遇改善が計画どおり履行されたか確認するため、介護職員が自筆の署名をするものでございます。このことにより、制度の適正運用に効果があるものと考えております。　二十九年度分の実績報告書の提出期限は本年七月三十一日でございます。また、処遇改善加算を取得している法人の介護職員については、賃金改善確認書等において雇用形態の確認はできますが、対象となる職員数が膨大であり、実数の把握については難しいところでございます。　処遇改善加算による効果については、確認する項目を含め、今後検討してまいりたいと考えております。　処遇改善計画書については、必要に応じて就業規則や給与規定等の提出を求めておりますが、内容の詳細な確認に当たっては関係機関とも連携する必要がありますことから、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今後、二百九十五の法人から二十九年度の処遇改善実績報告書が提出されるわけですが、その際、常勤、非常勤問わず処遇改善が履行されたことを確認する賃金改善確認書に自筆の署名をすることは、私が以前指摘した賃金の不当な不払いを防止するためにも効果的であり、評価できる取り組みであります。しかし、提出して終わりではなくて、各法人から提出された資料を精査していく中で本市の介護職員の処遇の実態が明らかになってくると思われますので、実態把握に取り組んでいただきますよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年の第二回定例市議会で、市民から要望が出されている公共のドッグラン施設について質疑を交わしましたが、その際、当局から十八の中核市で公共のドッグラン施設が設置されており、その一般的な効果を認められた上で、今後、課題を整理していきたいとの答弁が示されました。一方、市民の皆さんも試験的に一日限定の仮設ドッグランを企画し、公園緑化課の許可を得て三回実施し、その結果を健康福祉局、建設局に報告しているので、この件に関して質問いたします。　一点目、実施した公園と時期、総来場者数、総来場犬数。　二点目、当日の受け付けから利用までの流れ、利用規約の内容。　三点目、利用者のアンケート調査の結果についてですが、アンケート総数、回収率、利用目的の上位三項目とその割合、「満足している」、「どちらかというと満足」の割合、「これからもドッグランを利用したい」の割合、月の利用回数の上位二項目とその割合、望ましいドッグランの管理形態の有人、無人の割合。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　主催者によりますと、これまで三回の仮設ドッグランの開催場所と時期、総来場者数と犬の総数は順に、第一回、鹿児島ふれあいスポーツランド、平成二十九年十一月、三百八十人、二百二十四頭、第二回、錦江湾公園、三十年二月、二百二十六人、百二十三頭、第三回、広木公園、三十年四月、二百二十七人、百二十九頭で、利用規約において狂犬病などの予防接種を義務づけ、同意書を提出した者に限って利用させているとのことでございます。　主催者による利用者へのアンケート調査結果によりますと、総数、二百十六件、回収率、五四％で、利用目的は、「犬同士のコミュニケーションのため」、八四％、「犬の運動不足解消のため」、三三％、「犬と飼い主のコミュニケーションのため」、三〇％で、利用しての感想は、「満足している」、六九％、「どちらかというと満足している」、二三％で、「これからもドッグランを利用したい」との回答は九九％であったとのことでございます。また、利用したい回数は、「月に一、二回程度」、七〇％、「週一回程度」、二四％で、望ましい管理形態は「無人管理」、八％、「有人管理」、九二％とのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　三回の企画で延べ八百三十三人、五百頭近い犬が来場し、狂犬病予防接種等の有無も受付で確認して利用を認めています。利用者のアンケート結果も満足度が高く、ドッグランができれば繰り返し利用を希望する市民も多いようです。このように市民が手づくりで取り組んだ結果を踏まえて、当局は、公共のドッグランについてどのような課題を整理されるのかが問われていると思います。　そこで、公園管理の所管である建設局にお聞きしますが、条件を付して許可した仮設ドッグランの他の公園利用者とのトラブルの有無と三回実施された仮設ドッグランの結果について当局の評価をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　仮設ドッグランの開催時において他の公園利用者とのトラブルはなく、また、多くの参加者に公園を御利用いただき、公園利用者数の増加につながったと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　公園当局の方は他の公園利用者とのトラブルを最も危惧されていたと思いますが、トラブルもなく公園利用者の増加につながったと評価されました。　次に、健康福祉局長にお聞きします。　市民の皆さんが手づくりの仮設ドッグランを実際に取り組み、その結果を当局に報告されているわけですが、ドッグラン施設の効果について現在どのような認識をお持ちですか、お示しください。　また、当局は、以前は屋内で取り組んでいた犬のしつけ方教室を屋外の実施に変更しているようですが、その内容と効果、その拡充のための課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ドッグラン施設は、犬同士のコミュニケーション能力の向上や犬の運動不足解消が期待できるほか、適正飼養に関する意識の向上を図ることができるものと考えております。　また、屋外での犬のしつけ方教室は、飼い主がしつけや問題行動への対処方法を実践できる内容となっており、近隣への迷惑行為を軽減し、人と犬が互いに快適に暮らす環境づくりに役立つもので、今後の拡充に向けては講師や安全な開催場所の確保などが課題であろうと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ドッグラン施設が動物愛護管理法が求めている適正飼養の推進に役立つ効果があるということは認めていただきました。　そこで、この質問の終わりに、公共のドッグラン施設を今後検討していくための課題について質問します。　一点目、公共のドッグラン設置を要望する直近の署名総数とその受けとめ。　二点目、市民が取り組んだ仮設ドッグランの結果を踏まえ、当局は今後どのような課題を整理して検討されるのか、健康福祉局長、建設局長のそれぞれの見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　設置要望の署名総数は三千七百二十人で、仮設ドッグランも毎回二百人を超える利用者があったことから、設置に対する一定の市民ニーズがあるものと受けとめておりますが、特定の市民の利用に供する施設であり、設置については慎重に検討すべきものと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　公園はさまざまな方々が利用されることから、ドッグランを公園に設置することの必要性も含め、各面から検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　健康福祉局長がドッグラン施設は特定の市民の利用に供する施設だから慎重に検討すると答弁されましたが、既に同施設を設置している中核市ではどのような目的と効果を掲げて設置したのかぜひ調査をしてください。決して特定の市民の施設ではなくて、公益性のある施設として位置づけているのではないでしょうか。　建設局長からは公園に設置する必要性を各面から検討するとの答弁でしたが、他都市ではドッグラン施設の所管の多くは公園課です。なぜなのか、その経緯をぜひ調査してください。他都市では市民の要望を受けて設置されています。なぜ公共のドッグラン施設なのか、その政策目的を明確にして具現化していくことが特定の市民ではなくて、必ず一般市民の理解を得られることになるということを申し上げて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　私がこれまで住民の安全を守る立場から対策を求めてきた四つの現場について、今年度の取り組みについて質問します。　一点目、歩道整備に向けた喜入瀬々串町の国道二百二十六号の平成三十年度の事業内容と全体計画の概要。　二点目、喜入仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応と今後の課題に関して、砂防ダム上流の太陽光発電施設敷地沿いの里道の雨水対策とその効果、また、仮屋崎集落に隣接する里道に関して車両の通行が可能になる里道の整備を求める住民要望への対応。　三点目、麓～渕田線の道路整備の道路のひび割れ、振動への対応も踏まえて三十年度の事業内容をお示しください。　四点目、通学路の第一影原橋における野頭川への転落予防対策について。　以上、取り組み状況をそれぞれ答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　砂防ダム上流の里道の雨水対策につきましては、平成二十九年度に太陽光発電施設敷地へ里道の雨水が流入しないように側溝を整備し、工事完成後は敷地内への雨水流入は見られないところでございます。　また、仮屋崎集落に隣接する里道につきましては、二十九年九月に地元から舗装の要望が出され、十月の単独土地改良事業採択審査会で採択されたことから、十一月に要望者へ採択通知書を送付したところであり、今後も地元と協議しながら適切に対応してまいります。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　喜入瀬々串町の国道二百二十六号については、国によると、平成三十年度は、工事用道路二百八十メートル、波返し工百二十メートル、護岸工として海岸コンクリートブロックや道路附属物などの工事を行い、全体計画は総延長三百メートルとのことでございます。　次に、麓～渕田線の三十年度の事業内容は、現地の地形、地質などの現況を把握した上で、百二十メートルについて側溝及び舗装の工事を予定しております。　野頭川への転落予防対策としては、六月末をめどに河川管理用通路へ転落防止柵を設置することとしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　それぞれ今後の取り組み内容を確認いたしました。ぜひ、住民の安心安全の願いが一刻も早く実現できることを要請いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時二十九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇一八年六月定例議会において、無所属の立場で市民の声を届けてまいります。　質問に先立ちまして、けさ方、大阪府北西部地震でお亡くなりになった方の御冥福を心からお祈り申し上げます。そして、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。　まずは、市長の政治姿勢についてお尋ねします。　六月十二日、歴史的な米朝首脳初会談が実現しました。朝鮮半島の完全な非核化に向けて尽力するなどと平和体制の構築を強調する共同声明、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果について、市長の所感をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　お触れになりました米朝共同声明は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するために努力することや完全な非核化に向けて取り組むことを約束することなどを内容とするもので、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩であると認識をしており、共同声明の内容が完全かつ迅速に実行に移されることを願っております。　　　［小川みさ子議員　登壇］
   ◆（小川みさ子議員）　森市長から、朝鮮半島の平和構築のための第一歩と認識され、共同声明の内容が完全かつ迅速に実行に移されることを願うとの御答弁をいただきました。　私も全く同感です。具体的な事柄の列挙より、ずっと価値の高い合意事項だと思っています。小泉総理時代の拉致、核、ミサイルの包括的な解決を目指した平壌宣言からやがて十六年、国交正常化交渉が進まなかったことを考えると、日本は責任を持って周辺諸国との宣言とともに朝鮮半島の平和構築の実行を急いでほしいと願っています。　次に、米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習は行わないとトランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後について、市長の所感をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　報道によりますと、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及した件に関して防衛大臣は、「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と述べられており、日本の安全保障や自衛隊の役割にも大きく影響するものと認識いたしております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　森市長に答弁いただきました。　お述べになられたように日本の安全保障や自衛隊の役割がどうなっていくのか、朝鮮と米国の対立関係が解消し撤収ということになれば、日本にとって朝鮮半島南端までが潜在的な前線となり、脅威への即応が在日米軍や自衛隊の役割拡大に委ねられるのか、あるいは在日米軍の役割は薄らぐのか注視しておかなくてはなりません。　さて、世界の首脳でたった一人、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」、「実現に向けて国際社会は結束を」、「実現を強く期待している」と右往左往した発言について、市長の所感をお聞かせください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　今回の米朝首脳会談に関して安部首相は、「米朝首脳会談に向けて紆余曲折があったが、日米においては緊密に連携しており、その認識、方針においては完全に一致している」と述べられており、お触れになりました発言についてもそのような考えに基づきなされたものであると認識いたしております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　日米の緊密な連携に基づいてとの御認識。中国や北朝鮮の脅威をあおって兵器を売買して戦争を進める武器産業にとっては、朝鮮半島の平和構築への一歩は米軍産複合体の戦争権利の維持が難しくなるとのことで、とても喜べないようです。トランプ氏が中間選挙に勝つための人気取りなどと批判が集中する一方で、支持派からは、ノーベル平和賞に匹敵するほどの快挙とも評価があります。　日本は核兵器禁止条約の署名も批准も行っておらず、先日の主要七カ国首脳会議では、プラスチックごみによる海洋汚染対策を掲げる海洋プラスチック憲章も日米が署名をしなかったため世界から批判を浴びていますが、このようなことを日米の緊密な連携というのでしょうか。安倍総理はアメリカに同調するばかりでなく、世界に恥じない判断をするべきです。朝鮮半島の統一により平和が実現することは、歴史的にも世界が歓喜するべきことで、総力を結集するときだと思います。日本にとっての一大事は、日本の防衛予算に響き、税金の分配に多大な影響をもたらすので、あえて今回はお尋ねしました。税金は武器ではなく、福祉、暮らしに分配すべきだと申し上げておきます。　次に、川内原発三号機増設について。　川内原発敷地内で進む旧保安林の伐採について、伐採地には三号機の計画地も含まれ、増設に向けた準備としか考えられないと指摘されていますが、川内原発三号機増設への動きは現在どうなっているのか。　また、川内原発三十キロ圏に属する市町も可否を判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　九州電力によりますと、川内原発三号機につきましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、平成二十三年四月に県知事から、三号機については、現状を考えると手続を進める状況にないことから、当面凍結するとの意向が示されたことを踏まえ、手続を中断している状況であるとのことでございます。　次に、原発に係る地元同意につきましては、国において同意を求める地元の範囲を含めたルールを法令等により明確に定めるべきであると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　福島第一原発事故後、当時の県知事の増設凍結で手続は中断のままとのこと。三反園知事も六月七日、県議会代表質問で、川内原発三号機増設計画については約八割が原発推進勢力の議会で、福島第一原発事故の状況や県民の安心安全に対する思いを考えると増設を進める状況にないと述べています。　そこで、市長の脱原発への思い、川内原発三号機増設に対する見解を改めてお尋ねします。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　三号機増設についてでございますが、私はこれまでも申し上げてきましたとおり、再生可能エネルギーにより必要な電力を確保するまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えておりまして、川内原発三号機の増設については、国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　改めて森市長に脱原発への思い、川内原発三号機増設は凍結すべきという意思を確認させていただきました。　引き続き原発関連ですが、六月一日、環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土を園芸作物などを植える農地造成にも再利用する方針を決めました。この方針の内容についてですが、食用作物の農地は想定していないというのは安易ではないか。　これまでも管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など、限定の公共工事に限られ、次は、公園・緑地、そして、ついに農地に用途先を拡大してきたわけです。環境省の方針と人畜、環境に与える影響はどのようなことが考えられるのか。　本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は一キログラム当たり百ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した放射性物質汚染対処特措法をつくり、二〇一五年に八千ベクレル基準、つまり、八十倍の汚染に基準を緩和し、ハードルを下げました。今度は焼却、埋める基準をそのままリサイクル数値として持ち出すのはすりかえではないかと思われます。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　今回の国の方針は、最大二千二百万立方メートルと推計される福島の除去土壌等を適切に処理し、再生資材として、管理や責任主体が明確である公共事業等において長期間にわたって人為的な形質変更が想定されない盛り土や廃棄物処理場の中間覆土、園芸作物の農地等の構造基盤として限定的に活用しようとするものでございます。　再生資材の放射能濃度は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき年間当たりの線量が一ミリシーベルトを超えないよう制限し、適切な管理のもと限定的に利用することとされております。八千ベクレル以下の再生資材を活用するに当たっても、用途に応じ一定の厚さの覆土等を確保することで法の基準を超えないよう制限するとのことでございます。　いずれにいたしましても、今後、実証事業やモデル事業等を実施して安全性の確認や具体的な管理方法の検証を行うこととされているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　東日本大震災により大量に発生した放射性汚染物質を早急に処理しなければならないと定めた指定廃棄物の基準、八千ベクレルはひど過ぎる数字だということで、日本弁護士連合会も放射性物質汚染対処特措法改正を求める意見書を出した経緯もあります。今回の農地造成では食用作物の農地は想定していないということになっていますが、やがて時が過ぎると食用作物の土にも再利用されることになるのではと危惧されます。　さらに、セシウム濃度の高い除染土も希釈して再生利用しようという話も上がっていると聞きます。また、汚染土の用途先として全国に拡散のおそれがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共事業に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか。　危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないでしょうか。　福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解。　以上、まとめてお示しください。 ◎環境局長（古江朋子君）　国に伺いましたところ、除去土壌等につきましては福島県外には搬出しておらず、今回の実証事業等も福島県内で安全性を検証することとしており、その後、受け入れに好意的な自治体等を対象として事前協議の上、進めることになるとのことでございます。　また、国は、基本的な考え方を示すに当たり、学識経験者等で構成される中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を設置したところであり、今後につきましては、実証事業やモデル事業等を実施して安全性の確認や具体的な管理方法の検証を行い、その後、受け入れ自治体と事前協議の上、段階を踏まえ慎重に進めていかれるようでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　除染土の農地造成利用については、計画はないところでございます。　また、最後の御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　今回、除染土の用途先として農地が追加されておりますが、今後、国が行う実証事業などの情報収集に努めるとともに、関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　建設局において除染土の利用はございません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　今のところ、福島県内ということです。放射性物質は、原則、拡散してはならないものです。繰り返しますが、福島原発事故前の八十倍もの八千ベクレルという原子力緊急事態宣言のもと、あり得ない基準の緩和だったのですが、そのために特措法までつくられ、その用途も厳格に規定されていたはずだったのに、道路や防波堤などの公共工事、次は汚染土のリサイクル案を非公開で協議し、公園や緑地へ使用し、ついに農地造成まで加わった利用方針の拡大とはどういうことなのでしょうか。そもそも農業ができるように除染を行ってきたはずなのに、その除染した汚染土を農業に使うのであれば、一体あれだけの規模で行われた除染は何だったのかということです。食用作物には使わないとしていますが、これまでのリサイクル基準も、使用目的も後づけで次々に変更され続けている以上、利用目的の拡大があると予測するのは容易なことです。そのうち大丈夫と汚染土の受け入れが打診されるような事態があれば徹底的に反対する覚悟です。　除染で剥いだ汚染土を再利用した畑でつくられた安全で健康的という作物が流通され、食べて応援しようというキャンペーンが張られるときも来るかもしれません。子や孫、未来に何を残すのかと考えた場合、脱原発しか道はないということです。汚染土利用に関しては、今後も監視しながら取り上げてまいります。　新たな質問に入ります。　市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について、以下お尋ねします。　前財務事務次官福田淳一氏の取材中の女性記者に対するセクハラ問題により、広く国民にセクハラという人権侵害が認識されましたが、福田氏がセクハラをセクハラと認めず、事実を否定するばかりか、麻生財務大臣は、セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う、はめられたとのハニートラップ発言にまで及び、被害者を加害者のように言い、あげくの果てに女性記者に対して、名乗り出てこない限りセクハラの事実は証明されないとの認識を示し、女性記者の取材規制のような議論まで出てきてしまったのは明らかに女性蔑視であり、人権意識の低さそのもので、国内外から批判の声が上がりました。女性活躍推進法まで制定し、女性が輝く社会の実現を構築していくという安倍総理の副総理である麻生氏に対し、私たちも鹿児島県内の女性議員、各団体の女性とともに抗議の声を上げました。　そこで、福田前財務事務次官や麻生財務大臣の言動に対する市長、教育長の見解をお尋ねします。　また、セクハラ、パワハラ、マタハラがどのような人権侵害なのか。　以上、まとめて答弁ください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、セクシャルハラスメントにつきましては、個人の尊厳と人格を傷つける決して許されない行為であり、その防止と排除に努める必要があると考えております。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　セクシャルハラスメントとは、相手を不快にさせる性的な言動などとされております。また、パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える行為など、マタニティハラスメントは、妊娠、出産、育児休業を理由とする解雇、雇いどめ、降格などの不利益な取り扱いなどとされております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　私といたしましても、セクハラなどのハラスメントは、個人としての尊厳と人格を傷つけ、職場環境等を悪化させる絶対に許されない行為であると認識しており、防止等に努めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれに御答弁をいただきました。　両者のパワーバランスの差を度外視し、被害者を加害者扱いし、二次被害を与え、さらに問題を矮小化する、これはあらゆるハラスメントに共通することです。　私自身も匿名での相談をいただいておりますので、以下、市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会におけるそれぞれの相談状況として、二十九年度の外部相談員への相談も含めた相談件数をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　セクハラ等に関する相談件数につきまして、企業等を含め、私のほうで答弁いたします。　市長事務部局は、セクハラ、三件、うち外部相談は一件、パワハラ、七件、うち外部相談は二件で、教育委員会は、セクハラ、一件、パワハラ、一件、交通局はセクハラ、一件で、いずれも外部相談はなく、そのほかの局につきましては、相談はなかったところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　これほどの職員が日々悩みながら職務についているのだという実態の一部が浮き彫りにされる答弁をいただきました。職場でのハラスメントで被害者は人権を侵害され、さらにその先にいる市民も不利益をこうむります。とはいえ、相談することは勇気のいることで、みんなが相談しているとは限りません。ストレスがたまり、精神的な病に陥っている職員もおります。よりよい職場環境で市民サービスを行えるよう、それぞれのハラスメントの実態把握が必要かと考えます。　そこでお尋ねしますが、これまでに実態調査を行ったことがあるのか。　答弁を求めます。 ◎総務局長（内山薫君）　ハラスメントの実態調査につきましては、企業等を含め行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　残念な御答弁をいただきました。　ハラスメントに関する実態調査は実施されたことがないとのこと。私への匿名相談は、恐らく別アカウントと思われるアドレスからの相談が複数来ており、当該部局に指摘させていただいていますが、ぜひ無記名アンケートなどで実態を把握していただくことを要望しておきます。　最後に、それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発への充実強化についてお示しください。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎総務局長（内山薫君）　ハラスメントに関する相談があった場合、事実確認の調査等を行った後、当事者に対しまして指導等を行い、相談者の意向を尊重し、解決を図ってきているところでございます。また、その防止に向けては、これまでも管理職、一般職など職位に応じた研修のほか、臨時職員、嘱託職員への研修を実施してきております。今後とも相談を受けた場合の対応のあり方などを含め、研修、啓発を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（中園豊明君）　お答えいたします。　消防局におけるハラスメントの防止につきましては、職員研修や局長によるハラスメント防止宣言を実施してきております。今後とも相談窓口の周知などを含め、ハラスメントの防止に向けた研修・啓発を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会におきましては、ハラスメントの相談を受けた場合、事実確認の調査等を行った後、当事者に対して指導等を行い、相談者の意向を尊重した解決を図ってきているところでございます。また、職員には窓口相談等の周知を行うほか、機会を捉えて研修等を実施してきておりますが、今後ともハラスメントのない職場に向けて研修、啓発を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　交通局におきましては、ハラスメントに関する相談を受けた場合、相談者の意向を尊重した解決を図るため、事実確認の調査を徹底して行い、当事者への指導等を行っており、指導後も相談者に寄り添うなど二次被害が生じないように万全な対策を図ってきております。その防止に向けては、全職員に向けた通達の中で周知徹底を図っているほか、各種職員研修の中でハラスメントを含めた公務員倫理に関するカリキュラムを設けて定期的に実施しております。今後とも研修、啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（秋野博臣君）　水道局におきましては、ハラスメントの防止等につきまして、全職員に向けた通達の中で周知徹底を図っているほか、ハラスメントを含めた公務員倫理に関する研修を実施しております。今後とも相談を受けた場合の対応法などを含め、研修、啓発を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎船舶局長（南勝之君）　船舶局のハラスメントの防止等については、機会を捉えて全職員に対し周知徹底を図っているほか、ハラスメントを含めた研修を実施しております。今後とも相談対応のあり方なども含め、研修、啓発を実施してまいります。　以上でございます。 ◎病院事務局長（有村隆生君）　市立病院におけるハラスメントの防止等につきましては、年度初めの病院長からの通達の中で周知徹底を図っているほか、ハラスメントに関する内容を含めた管理職の研修を行っているところでございます。今後とも相談を受けた場合の対応のあり方などを含め、ハラスメントの防止に向けた研修、啓発を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　ハラスメントに関してですが、消防局では職員研修や局長によるハラスメント防止宣言を実施しているとのことで一歩進んでいると評価いたします。　また、県議会における県民連合のこの六月議会の代表質問では、県警職場におけるセクハラの場合は、同性の職員が対応、あるいは巡回など、指導とケアを徹底し、絶無に向け抵抗感をなくするために、匿名文書やメールによる相談を受け付けていると回答しています。本市でも抵抗感なく相談できるように、匿名文書やメールでも相談を受け付けていただきたく、そのような形の窓口設置を要望しておきます。　新たな質問に入ります。　見た目ではわからない障害のある人、高齢の方、妊婦さんなどが周囲に配慮を必要としていることを知らせるヘルプカード、ヘルプマークについて順次お尋ねいたします。　私がヘルプマークを初めて目にしたのは三年前です。目立つ赤地に白い十字と白いハートが描かれた目につきやすいかわいいマークです。見た目ではわからない障害に苦しむ人が身につけて周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得られやすくなることが狙いのマークです。　私の若い友人は、本人が必要としているヘルプマークを自治体が導入してくれるようにと鹿児島県下の各自治体にお願いに回っていました。私はたまたま東京の地下鉄でヘルプマークが優先席で案内、啓発されているのを見て納得しました。早速この場で、ヘルプマークへの認識、全国認知と普及、災害時のスムーズな避難、期待される効果などに関してお尋ねし、他都市の実施状況や課題などの調査をお願いしたのが三年前でした。この六月議会では、公明党の県議さんの質問に鹿児島県がヘルプカード導入の方向を示す答弁が示されました。　そこでお尋ねします。　一、六月十一日、県議会一般質問でのヘルプカード導入についての答弁への見解。　ヘルプカード、ヘルプマークの全国認知と他都市の実施状況。　対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議。　導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果。　高齢者、妊産婦、乳幼児を連れた方、けがをされている方、内部障害、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること。　国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　今回、知事がヘルプカードの導入を表明されたことにつきましては、これまで県内市町の福祉事務所長会議を通じて県へ要望してきたこともあり、重要性を認識していただいたものと考えております。　ヘルプマークは、現在、全国の十九都道府県で導入されており、ヘルプカードにつきましても、九州では、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の五県で導入されており、全国で普及が進んできていると認識しております。　県によりますと、対象者の要件等については、今後、市町村に説明を行うとされております。　ヘルプカード等の導入により、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方々が援助を得やすくなる効果が考えられるところでございます。　導入の時期につきましては、できるだけ早い時期の導入が望まれるところでございますが、県に確認しましたところ、現時点では未定とのことでございます。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　ヘルプカードが導入されましたら、市電・市バスを利用される方で、外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方がカードを持つことにより、気軽に優先席にお座りいただけるなど、さらに安心して利用できる環境が整うものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　いよいよこれからという思いで答弁を伺いました。　私に、ヘルプマーク、ヘルプカードを紹介してくれた若い女性は、以前も紹介させていただきましたが、ヘルプカードのチェック欄に、「移動のときに誘導してください」、「コミュニケーションが苦手です」、「簡単な言葉で説明してください」、「アレルギーがあります」、「パニックになることがあります」と五項目にチェックをしています。そして自筆で、「過呼吸の発作が出ることがあります」、「失声、しゃべれない状態になることがあります」、「体が硬直して動けなくなることがあります」と書かれ、生年月日、血液型、連絡先、本人以外の連絡先、障害名、服用している薬、通院先を記録しています。　三年前は東京都が中心で、幾つもなかった取り組みが全国で現在十九都道府県、九州では五県で導入されて広がりつつあるとのこと、昨年七月にはこのヘルプマークがＪＡＳ規格に追加認定されました。そして、ついに鹿児島市の働きかけもあり、鹿児島県が導入というのは喜ばしいことです。一日も早く必要としている方のもとにヘルプカードが届くよう、ヘルプマークの啓発を続けていただき、国体、パラリンピックのある二〇二〇年には普及が進んでいるように改めて県に要望していただくようお願いしておきます。　最後の質問に入ります。　種子法廃止、主要農作物種子法の廃止問題について、三度お尋ねさせていただきます。　一九五二年から約六十五年、食料自給と食料安全保障を願って、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦、大豆の優良種子を確保するために、都道府県に人材や施設の維持を義務づけた法律、種子法がこの四月一日から廃止されました。この種子法が廃止された四月以降の農水省の動向についての見解について。　以上、答弁を求めます。 ◎産業局長（山下正昭君）　主要農作物種子法が四月に廃止されましたが、国は今年度も種子の生産普及に必要な予算を引き続き県に配分しており、現在のところ種子法廃止の影響はないものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　現在のところは影響はないとのことですが、長年、日本人の食や農を守ってきた法律が廃止になったということの影響はこれから出てくるのではないでしょうか。常に未来を見据えチェックしていただきたいと思います。　次に、世界が規制を強める除草剤グリホサート、それと２，４Ｄの規制緩和について懸念されること。　本市の公園、幼稚園、学校、施設などではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか。　種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサントなどの参入を危惧する声の意味すること。　今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのようにつくるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（山下正昭君）　除草剤グリホサート、２，４Ｄの規制緩和についてでございますが、農薬取締法、食品衛生法に基づき安全性は確保されているものと考えております。　県などの公的機関による種子供給が不安定になることで、地域の気候や風土に適した品種の栽培が難しくなることや海外企業の参入による種子の価格高騰などを危惧する声もあるところでございます。　県は、平成三十年三月三十日、鹿児島県主要農作物種子生産・普及促進基本要綱を制定しており、本要綱に基づき、主要農産物の優良な種子の生産及び普及を促進することといたしているところございます。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　除草方法について私のほうで一括して答弁いたします。　公園や学校などの除草については、原則、人力で作業しておりますが、人力では取り除くことが困難な地下茎が張った雑草にグリホサートを主成分とする除草剤を一部使用しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　グリホサートはラウンドアップという商品名で売られている除草剤の成分で、植物の茎や葉にかかるとその植物を枯らしてしまうもので、本市では人力で取り除きにくい雑草で使用しているとのこと。日本でも少なからず使用禁止を打ち出している自治体もあることから、農薬に頼らない方針を要望しておきます。　また、世界が規制を強めるグリホサートを大幅規制緩和した後に日本政府が行おうとしていることは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４Ｄの大幅規制緩和とのことです。これらの問題に早くから警鐘を鳴らしてこられた印鑰智哉さんが危惧されていますが、厚労省で２，４Ｄの大幅規制緩和案が承認されて実現したら、ベトちゃん、ドクちゃんで世界に知られるベトナムの人々に数世代にわたり続く健康被害をもたらしているグリホサートを主成分とするモンサントの除草剤、農薬ラウンドアップ以上に危険が高いとされるこの２，４Ｄが広がっていくことになります。この危険な農薬をなぜ大幅緩和しなければならないのか。国が間違った方向に進んでも、自治体は独自で歯どめをかける施策を打ち出していくときが来ているのだと思います。　その点につきましては、お述べになりましたように、県がこの三月末、二十九年度中に、条例に準ずる鹿児島県主要農作物種子生産・普及促進基本要綱を策定されたことには希望が見えるところです。しかしながら油断はできません。種子法廃止の次は種苗法が注目されています。　さらにお尋ねします。　自家採種禁止をもくろむ種苗法改変の検討についての見解。　地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか。　種子法に守られてきた国産流通の米の種類は現在何種類か。　種子の価格が高騰するのではないかという農家の不安にどう応えるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（山下正昭君）　国によりますと、優良種苗の海外流出を防ぐため種苗法の改正を検討しているとのことであり、登録品種の育成者の権利が保護されるものと考えております。　自家増殖の原則禁止は品種登録したものを対象とするもので、本市の農家が自家採種してきた伝統野菜の桜島大根などについては対象外になると伺っております。　また、現在、国内で流通している米の品種数は約三百種類でございます。　県はこれまでと同様の種子供給体制を維持するとのことで、現在のところ本市の農家への影響はないものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　現在のところ本市農家には影響がないとのこと。あくまでも今のところはということを確認しておきます。　種子法は、地域の気候、風土に合った種を安定的に供給する役割を果たしてきました。この法律に基づき、県では種の供給量を確保するための生産計画を策定し、種の品質を確保するための発芽審査などを行っています。その上で、農家への種の安定供給はＪＡなどの農業団体が責任を持って行っています。　また、お米の産地間競争が激化する中で、各道府県はオリジナルの品種の育成に取り組みブランドを育てています。これまで長きにわたり種子法に守られて現在、米は三百種類以上の国産種子が流通しているとのこと、オリジナル品種の育成や品質のすぐれた種の安定的な確保・供給が持続されるよう農業関係団体も連携を深め努力しています。　政府が、種子の品質は安定し、法の役目を終えた、民間参入の妨げになると豪語し、種子法廃止を実施した背景を熟考し、これから先のことを見据えた私たち消費者も子や孫の未来がいかにあるべきかしっかりと学び行動する必要性を感じているところです。　最後に、日本が加盟している国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解。　ＴＰＰ、遺伝子組み換え作物への影響。　本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（山下正昭君）　ＦＡＯの国際条約は、食料・農業のための植物遺伝資源の保全、持続可能な利用、得られた利益の公正な配分を目的としているもので、種子法の廃止により、国は県や民間との連携による種子の開発を進めようとしているところでございますが、県はこれまでどおりの種子開発、供給体制を維持していくとしていることから、今後も種子が適正な価格で安定供給されるためには、国も一定の関与をする必要があると考えております。　今後のＴＰＰの動向により海外企業の参入も考えられますが、県はこれまで同様の種子の供給体制を維持するとのことであり、直ちに遺伝子組み換え作物が流通することはないと考えております。　県は独自に基本要綱を制定し、これまでと同様の種子供給体制を維持するとのことで、本市の農家への影響はないものと考えているところでございます。本市といたしましては、これまでと同様の取り組みを要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　お述べになったＦＡＯの国際条約が食料・農業のための植物遺伝資源の保全、持続可能な利用、得られた利益の公正な配分を目的としているというのは、ＴＰＰ発効により、外資系のグローバル企業に日本の国や自治体が予算を組んで種子を開発してきた地域の共有財産をそっくり渡してしまうということではありません。　また、日本の遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わるということの狙いは何なのでしょうか、目が離せないでいるところです。　元農水大臣山田正彦弁護士は、種苗法の改変を危惧されています。種苗法第二十一条は自家採種できるとあり、第二項では契約の場合は異なる、第三項では農水省の省令による場合も異なるとあります。今回、育成者によって登録されたトマト、キャベツ、ナスなど、これまでの八十二種類から一気に二百八十九種類まで自家採種を禁止ということで、国会の審議もせず、政府の判断で原則自由から原則禁止に方向転換しようとのことです。とんでもないことです。そうなれば、最悪、毎年、遺伝子組み換え種子をあのモンサント社から購入せざるを得なくなるかもしれません。種子法廃止はＴＰＰを先取りした世界戦略だとすれば、形を別にした侵略で命を奪いかねません。　先ほども述べましたが、県が独自に基本要綱を制定したことは鹿児島ブランドを守る上でも救いです。今年度は国から地方交付税措置がなされたので、鹿児島県もこれまでどおりに取り組めているようですが、根拠法がなくなったのは脅威です。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠です。今後とも地域の気候や風土に適した在来種などの安定生産・供給を継続し守っていけるように、市におかれましては県とともに国へ要望してください。　きょうはちょうどこの時間に山田正彦元農水大臣が種苗法に関する論点整理を問題提起し、農水省食料産業局知的財産課の担当などから説明を受けるという緊急院内集会が参議院議員会館で開かれています。　私たちは、一人の女性が発起人となり、種子（たね）から農と食卓を考える会を立ち上げ、来る七月二十一日に、「あなたの食が危ない!!種子法廃止で何が変わる？」と題して緊急講演会を開催します。協賛団体として、有機農業関係団体などだけでなく、鹿児島中央青果株式会社やＪＡグループ鹿児島、ＴＰＰを考える会も名を連ねているということが事の重大さを物語っていると思います。これらは私たちの食を支える命にかかわる問題ですので、今後とも皆様と一緒に考えて、そして種子法廃止にかわる新たな法律を制定していただくように頑張っていきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　二十分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　堀　　　純　則　　　　　　　　　市議会議員　　大　園　たつや...