平成２９年第２回定例会（６月） 議事日程 第四号 平成二十九年六月二十一日（水曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第一七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君
事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君
事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 池 田 雅 光 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君
総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君
市民局参事 危機管理部長 湯 通 堂 直 君
市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君
環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君
産業振興部長 千 堂 和 弘 君
農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君
消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君
交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君
船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年六月二十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります
△第六号議案─第一七
号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第一七号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 割愛する項目があることと、重複しますが、質疑の関係上割愛できなかった項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、国政上の喫緊の課題への市長の政治姿勢について伺ってまいります。 去る六月十五日朝、参議院で
テロ等組織犯罪準備罪いわゆる
共謀罪新設の
組織犯罪処罰法改正案が自民党、公明党、維新の会の賛成多数で可決されました。
参議院法務委員会では、同法案について一方的に審議を打ち切り、委員会での採択を省略して、本会議で中間報告を行い採決するという禁じ手を使っての強行採決でした。これは国会法に基づく
委員会主義や特に必要と認められる場合などに限る例外規定である中間報告を良識の府とも言われる参議院において使用したことなど、与党の
委員長自身が原則的な国会運営をないがしろにし、国民の不安の声を代弁する野党の審査権、採決権を奪う行為であり、都合の悪いものにはふたをする数のおごりもここに極まったと言わざるを得ません。 このような経緯のもと成立したいわゆる共謀罪について、その内容と市長の政治姿勢を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、
テロ等組織犯罪準備罪とこれまでの共謀罪を比較して、目的や主な対象犯罪の種類とその数など違いをお示しください。 質問の二点目、国会審議の中でも一般人が処罰・捜査の対象になるのではないかと懸念されていますが、国会において審議されていた処罰・捜査の対象をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 今回成立した
改正組織犯罪処罰法の
テロ等組織犯罪準備罪とかつて政府が提出した共謀罪との違いにつきましては、国によりますと、犯罪の主体を
組織的犯罪集団に限定すること、対象犯罪を限定的に列挙して範囲を明確にすること、計画行為に加えて準備行為が行われたときに初めて処罰されることが主な相違点であるとされております。また、対象犯罪は共謀罪では六百を超えていたのに対し、今回はテロの実行に関するものや覚醒剤などの薬物に関する犯罪など二百七十七が対象とされております。 国によりますと、処罰・捜査の対象となる
組織的犯罪集団は、
テロリズム集団や暴力団、
薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの違法行為を目的としている団体に限られているとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 共謀罪の最大の問題点は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる点です。国会答弁では、環境や人権の保護団体を隠れみのとした場合は処罰されることがあり得る。さらに構成員でない周辺者が処罰されることがあり得ると答弁しました。 では、隠れみのになったことがいつわかるのか。それは権力による市民の日常的な監視と恣意的な捜査につながっていくことを否定できません。これは戦前、日本やナチスが人々の自由を侵害し恐怖に陥れた反省からつくられた具体的な行為があって初めて処罰するという刑法の大原則を覆すものであり、共謀罪は内心を処罰するもの、平成の
治安維持法などと国民の不安や批判が高まるのも当然のことです。 質問の三点目、過去三度、共謀罪が廃案となった経緯についてお示しください。 質問の四点目、
国連特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡の内容をお示しください。 質問の五点目、
治安維持法についての本市の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） いわゆる
共謀罪法案につきましては、平成十五年から十七年にかけて三回国会に提出されておりますが、正当な活動を行う団体も対象となるのでないか、内心が処罰されることになるのではないかといった不安や懸念が示されたことなどにより、いずれも廃案になったものでございます。
国連特別報告者の書簡では、
プライバシー権や表現の自由への過度の制限につながることや、計画、準備行為の定義が曖昧でテロや組織犯罪とは無関係な広範な犯罪を含んでいることなどへの懸念が示されております。
治安維持法は、国家体制の変革と
私有財産制度の否認を目的とする結社や運動を処罰するため大正十四年に制定され、戦後廃止されたもので、思想、表現の自由の抑圧など社会にさまざまな影響を与えたものであると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 三度廃案となった経緯のある共謀罪は、名前を変えても国内だけでなく国外からも強い懸念の声が寄せられています。日本政府は、
国連人権理事会の理事国に立候補した際、
特別報告者との建設的な対話を公約したにもかかわらず、
国連特別報告者の書簡を問答無用で否定しました。
治安維持法についても、市当局の認識とは違い、
金田法務大臣は、「適法に制定され適法に執行された」と言い放ちました。誠実で真摯なのかもしれませんが、この間の答弁は二転三転、正確さも歴史に学ぶ姿勢も欠けており、直近の安倍内閣の支持率が急落しました。各社の世論調査では支持率は全て下がる中、一〇ポイント以上下落した調査もあり、
テロ等準備罪の採決の手法が妥当だと思わないが六割以上に上っています。このような安倍政権、法務大臣のもとで共謀罪を執行させてはなりません。 質問の六点目、これまでの質疑を踏まえて、市民の内心を罰し、監視社会をつくる
テロ等組織犯罪準備罪、いわゆる共謀罪の廃止を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 今回成立した
改正組織犯罪処罰法は、テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止し、国民の生命・安全を守るものでございますが、その審議過程においてさまざまな議論や意見があったことから、今後、国において国民の不安や懸念が払拭されるよう丁寧に対応していただき、適正な運用が図られることが必要であると考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後、政府に物申す人物は監視や処罰の対象になるかもしれませんから賢明な判断です。 二十年前にフランスでベストセラーとなった短編寓話「茶色の朝」が最近注目を集めています。茶色以外のペットは処分するようにという法律を皮切りに、主人公の身の回りで次々に茶色以外の存在が認められなくなっていく物語ですが、哲学者である高橋哲哉、東京大大学院教授は、ごく普通の国家が日々の生活に知らぬ間に忍び込み、人々の行動や考え方をだんだんと支配するという内容について、「私たちも無縁ではありません。茶色の朝を迎えたくなければ思考停止をやめることです」と警鐘を鳴らしています。 私ども
日本共産党市議団は、茶色の朝が来る前に、憲法を生かした新しい政治をつくる共謀を市民の皆さんと大いに繰り広げていく決意を申し上げます。 次に、本年三月二十七日から三十一日にニューヨークの国連本部で戦後の歴史で初めて
核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始され、その実現について世界的に機運が高まっていることから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、
核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議の目的と日本政府の態度をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 お触れになった
核兵器禁止条約に関する交渉会議は、報道によりますと、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けたものであり、我が国としては、核兵器国の理解や関与が得られないことが明らかであり、核兵器の廃絶に結びつく措置を追求するという交渉のあり方が担保されていない現状では、建設的かつ誠実に参加することは困難と言わざるを得ないと表明し、参加を見送ったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 生物兵器、化学兵器、地雷、
クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用を禁止する条約が存在します。しかし、広島、長崎に原子爆弾が投下され、多くの方が犠牲になってから七十年以上経過しているにもかかわらず、核兵器を禁止する条約はいまだに存在しません。 二〇一〇年のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行うことを
核保有大国を含めた全会一致で合意しましたが、その後、
核保有大国は
核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化、強化する態度をとっています。 このような情勢のもと、国連と市民社会が
核兵器廃絶に向けて画期的な一歩を踏み出そうとしている中での日本政府の不参加は、被爆者の皆さんを初め
核兵器廃絶を願う国際社会を落胆させました。 質問の二点目、現在始まっている六月十五日から七月七日まで行われる国連会議の第二会期で条約を実現しようと、五月二十二日、
エレン・ホワイト議長が
核兵器禁止条約の草案を発表しました。その内容をお示しください。 質問の三点目、世界百六十二カ国七千三百五十五都市が参加し、国内でも森市長を初め、一千六百七十一都市が参加しておられる
平和首長会議は、同会議の趣旨に対してどのような姿勢かお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君）
核兵器禁止条約の草案では、締結国は、核兵器の開発、製造、使用などを行わないことや自国の核兵器を廃棄した国のための措置などが定められております。
平和首長会議は、本年三月十四日付の公開書簡により、交渉会議への支持を表明するとともに、交渉に参加の意向を示していない核保有国及びその核の傘の下にある国々に対し、交渉への積極的な参加を要請しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 草案は、第一条で開発や生産、核爆発実験などを禁止し、核兵器を違法化しているほか、第四条では、核保有国の参加の道を示し、第六条では、核兵器や核実験の被害者への支援を義務づけるなど被爆者の訴えや運動の願いを正面から受けとめたものになっており、
平和首長会議も支持するだけでなく各国に参加を呼びかけています。
日本共産党は、第一期の国連会議に代表団を派遣しました。そのときの報告の中で、国連会議で不在だった
日本政府席に行くと、折り鶴が置かれており、そこには、「あなたがここにいてくれたなら」と書かれていたそうです。私はこのエピソードに大変胸が痛みましたが、世界唯一の被爆国として、日本政府にこの会議の参加者がいかに期待と注目をしているかのあらわれではないでしょうか。 この質問の最後に、国にこの六月から開催されている国連本部での会議に参加し、
核兵器禁止条約の実現に努めるよう強く求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 我が国は、唯一の被爆国として多くのとうとい生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、また、その後遺症により不安な生活を強いられている方々が現在もおられることに思いをいたすとき、平和都市を宣言している本市の市長として、私は一日も早くあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ことしも原子爆弾が投下された八月六日、九日がやってきます。六月下旬には市内で国民平和大行進が始まります。先ほど市長から
核兵器廃絶への大変思いの詰まった見解をお示しいただきましたが、願っているだけでは平和は来ないとの言葉もありますので、ぜひ行動でも示そうではありませんか。私も、現在開催されている国連会議での条約の採択の行方と日本政府の態度を見守るとともに、核兵器のない世界を目指す人々と手をつないで行動していく決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の保育行政における待機児童の解消に向けた対策と保育の質の確保を求める立場から、以下伺ってまいります。 初めに、
利用待機児童の解消についての質問です。 質問の一点目、平成二十九年度と平成二十八年度の比較と現状分析について、まず、
利用待機児童数及び
利用保留児童数の合計、地域別、年齢別での比較をそれぞれお示しください。 また、
利用待機児童数と
利用保留児童数の増加の要因。
隠れ待機児童とも言われる待機児童と定義されない
利用保留児童数についても合計、地域別、年齢別での比較をあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市の
利用待機児童数につきまして平成二十八年及び二十九年の四月一日現在で順に申し上げますと、百五十一、二百五十二人となっており、地域別では、中央、六、ゼロ、武・田上、ゼロ、二、松元、九、ゼロ、鴨池、三十八、二十四、谷山北部、六十六、百九、谷山、二十五、百十一、広域入所、七、六人でございます。また、年齢別にゼロ歳から五歳児まで順に申し上げますと、二十八年度が三十五、六十二、二十二、十五、九、八人、二十九年度が五十七、九十七、五十七、二十七、九、五人でございます。 次に、
利用保留児童数につきまして先ほどと同様に申し上げますと、三百八十一、四百二十人となっており、地域別では、吉田、二、ゼロ、吉野、三十三、二十四、上町、三、二、中央、二十、二、城西、十一、十七、伊敷、四、ゼロ、武・田上、五、三十九、松元、十八、五、郡山、ゼロ、二、鴨池、九十五、六十八、谷山北部、百二十三、百二十九、谷山、六十、百二十六、広域入所、七、六人となっております。また、ゼロ歳から五歳児までの年齢別では、二十八年度が六十三、百三十五、五十六、六十三、四十二、二十二人、二十九年度が九十一、百六十四、八十二、五十五、十九、九人となっております。
利用待機児童数の主な増加の要因といたしましては、女性の社会進出などに伴う保育需要の高まりのほか、保育士不足により利用定員を超えた受け入れが困難になっていることなどが考えられるところでございます。
利用保留児童のうち待機児童と定義されない児童数を二十八年及び二十九年四月一日現在で順に申し上げますと、二百三十、百六十八人となっており、地域別では、吉田、二、ゼロ、吉野、三十三、二十四、上町、三、二、中央、十四、二、城西、十一、十七、伊敷、四、ゼロ、武・田上、五、三十七、松元、九、五、郡山、ゼロ、二、鴨池、五十七、四十四、谷山北部、五十七、二十、谷山、三十五、十五人となっております。また、ゼロ歳から五歳児までの年齢別では、二十八年度が二十八、七十三、三十四、四十八、三十三、十四人、二十九年度が三十四、六十七、二十五、二十八、十、四人となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 待機児童、
利用保留児童、
隠れ待機児童は、特に地域的には谷山、谷山北で増加となり、年齢別では二歳児以下が特に増加していることをお示しいただきました。 次に、第一七号議案 平成二十九年度鹿児島市
一般会計補正予算（第一号）中、款民生費、
項児童福祉費、
児童福祉施設整備費において、新たに設置される
保育施設数と定員数、
利用待機児童解消の効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 今回の補正予算に計上しております保育所等の施設整備につきましては、二十九年四月に
利用待機児童の多い地域で七施設、三百五十人の定員増を図ることから解消に一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今回の補正予算における
保育施設等の新設で一定の待機児童の解消が図られることを理解いたします。 昨年末、
総務省行政評価局が調査した六十六市町村の七割を超える自治体で整備目標を達成しても待機児童の削減に至っていない実態から、より正確な需要把握に基づく計画の策定を勧告しました。 そこで、質問の二点目、総務省「
子育て支援に関する行政評価・監視─子どもの預かり施設を中心として─結果に基づく勧告」について、以下伺ってまいります。 まず、同勧告の概要についてお示しください。 また、国の
子育て安心プランの内容と同勧告がどのように反映されているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 総務省の勧告は、子ども・
子育て支援に関する計画の作成状況や施設の整備等を調査し、
待機児童解消の効果的な整備を図るために実施されたもので、内閣府に対しては、潜在的需要の把握に努めた上で量の見込みを算出し、確保方策を設定することを市町村に要請することなどが、また、厚生労働省に対しては、待機児童数の範囲の明確化や入所保留児童数の公表を行うことなどが示されております。 勧告の範囲については明確にされておりませんが、国の
子育て安心プランは、
待機児童解消に必要な受け皿を平成三十年度から三十一年度末までの二年間で約二十二万人分確保し、待機児童を解消することを目標に掲げ、遅くとも三年間で待機児童を確実に解消し、その後も待機児童ゼロを維持するため、整備を進めることとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の
子育て安心プランへの勧告の範囲については、実態把握の裏づけとなる待機児童の定義見直しも間に合っていないことからも、実効性が不明確ですが、本市としては勧告に基づいてより正確な需要把握に努め、市民の保育ニーズに応える計画を策定することが求められます。 次に、同勧告について、本市としてはどのように受けとめられたものか、それを踏まえて今後の
待機児童解消における基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 子ども・
子育て支援事業計画についての国の中間年における見直しの考えを踏まえ、待機児童や入所申し込み状況等を分析し、保育所等の整備量などの見直しの検討を行い、待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 保育施設整備に係るそれぞれの見直しが行われるようですが、待機児童の一刻も早い解消に向けて正確な実態の把握に努めていただきますよう要請いたします。 次に、昨年から認可保育施設におけるパワハラ問題、社会福祉法人における不適切な運営のもとでの認可化、認可外保育施設における乳幼児の死亡事例と、保育施設をめぐる問題が立て続けに起こっていることを踏まえ、保育所等施設の現状を伺います。 質問の一点目、種類別の保育所等施設数と入所率。 質問の二点目、保育士・保育所支援センターの取り組みと保育士不足に対する本市の認識。 質問の三点目、設置主体別の保育所等施設数について最も多く設置している数を含めてお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 二十九年四月一日現在における保育所等施設の種類別の施設数と入所率は、保育所、百十五カ所、一〇〇・八％、幼保連携型認定こども園、三十一カ所、一〇〇・一％、幼稚園型認定こども園、十四カ所、六四・一％となっております。 二十八年度の保育士・保育所支援センターの累計登録件数は、求人が三百六十九件、求職が二百四十九件、また、マッチング数は八十件、採用件数は七十四件となっております。 保育士不足につきましては、入所児童の年齢ごとの配置基準等により一部の施設においては保育士が不足している状況があると認識いたしております。 保育所等の設置主体別の施設数及び一法人による最も多い設置数を二十九年四月一日現在で順に申し上げますと、社会福祉法人、百一、十四、学校法人、四十四、八、宗教法人、二、二、株式会社、二、一施設となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもも株式会社等に過度に依存せず、認可保育施設の新設、認可外保育施設の認可化を求めてまいりましたので、本市の待機児童対策は一定評価するものですが、
待機児童解消を急ピッチで進めていくもとで、もともと認可
保育施設等を運営していた社会福祉法人にも多くの施設を担っていただいているのが現状です。さらに認可保育施設をふやさなければならない中で、もともと介護施設等を運営していた社会福祉法人などが保育分野の新たな担い手へとなってきています。 質問の四点目、このような中、本市の社会福祉法人が特養施設と認可保育施設の両事業に応募する際、実際に開いていない理事会で承認を得たと議事録を偽造していた問題などが報道されました。市長の四月の定例記者会見でも改善が不十分として調査を継続するとされていますが、この不適正な運営がなされていた社会福祉法人が運営する保育園の認可の経過と今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お触れになられた保育所につきましては、本年三月三十一日に設置認可を行い、開園後には保育所の現地での確認や関係職員の聴取を行うなど、その運営状況を注視しているところであり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後は運営状況を注視していくとのことですが、そこに通う児童や保護者に不安を与えないよう特段の配慮を要請しておきます。 質問の五点目、これまでの質疑を踏まえて、多くの施設を一手に引き受ける社会福祉法人が設置している各施設に目配りが行き届くのか、介護施設等の他分野から新しく保育施設などを設置するノウハウの蓄積が浅い社会福祉法人の運営の把握が保育の質に直結する課題と言えますが、当局としてはどのような課題認識をお持ちか。また、今後の指導監査のあり方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 社会福祉法人においては、多くの施設を持つ場合は、意思決定に一定の時間を要する場合があることなどが、また、他分野からの参入の場合は、新規分野の内容にふなれなことなどがあるのではないかと考えられます。今度の指導監査につきましては、今般の社会福祉法人制度改革を踏まえて、国の指導監査実施要綱及び指導監査ガイドラインが制定されましたことから、これらにのっとって適切に実施するなど、一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後も進められる
待機児童解消策では、保育士の育成や処遇改善だけでなく認可保育所等を設置する社会福祉法人が適正に運営するための指導と育成による保育の質の確保が大変重要な課題であるということを指摘させていただきます。 次は、待機児童対策の一方で、厳しい運営を強いられている認可外保育施設の現状についての質問です。 質問の一点目、認可外保育施設における利用児の死亡事例の経過と今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 認可外保育施設における死亡事案は、四月二十五日に園長一名で夜間保育をしている際に、睡眠中の乳児が死亡したものであり、今後の対応につきましては、事業者からの再聴取など情報収集を行い、再発防止に向けた検証を行うこととしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当局は現在、事業者から聴取を行うなど再発防止に向けた取り組みの途上でありますので、今後を注視していきますが、私はこのような事例の背景に認可外保育施設の運営の厳しさがあるのではないかと考えています。 そのことから、質問の二点目、認可外保育施設の厳しい運営状況について以下伺います。 まず、平成二十六年度から直近までの認可外保育施設の施設数と入所児童数の推移について、届け出のあった認可外
保育施設数と入所児童数、そのうち事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数、認可化された園、廃止された園の数についてお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本市に届け出がある認可外保育施設の数及び入所児童数につきまして、平成二十六年度から二十八年度までを三月三十一日現在で順に申し上げますと、施設数、九十六、九十四、九十四施設、入所児童数、一千六百七十二、一千六百九十、一千六百七十七人で、二十九年度四月一日現在は、八十三施設、一千二百三十一人となっております。 事業所内保育施設を除く施設数及び入所児童数を先ほどと同様に申し上げますと、施設数、六十、六十、五十四施設、入所児童数、一千九十八、一千二百四十九、一千八十一人で、二十九年四月一日現在は四十三施設、七百七人となっております。 認可外保育施設から認可保育所へ移行した施設数につきまして、二十六年度から二十九年度の直近までを順に申し上げますと、三、ゼロ、ゼロ、四施設となっております。また、廃園した施設数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、十三、十一、十四施設となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成二十八年度末はお聞きした中で事業所内保育施設以外の施設数が最も少なくなっているようです。私は、平成二十一年第一回定例会においても、認可外保育施設の数と入所児童数をお聞きしていますが、十年前の平成十八年度末の事業所内保育所以外の届け出は七十七施設、入所児童数は一千七百八十六人と答弁されていることから、平成二十八年度と比較すると二十三の施設と七百五人の入所児童が減少していることになります。また、廃園された施設が毎年度十件を超えている実態も見過ごせません。 この実態を踏まえ、当局は認可外保育施設の減少について原因をどのように分析されているのか。 また、本市保育行政の補完的な役割を果たしている認可外保育施設の減少による影響をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 認可外保育施設が減少した要因につきましては、これまで
待機児童解消を図るため、保育所等を計画的に整備してきたことや認可外保育施設から認可保育所への移行によるものと考えております。 ただいま申し上げました要因などにより認可外保育施設は減少しておりますが、夜間保育や小規模保育の特徴を生かした保育サービスの提供など、市民のニーズに即した役割があるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認可外保育施設は、夜間保育や緊急の一時預かりへの柔軟な対応、小規模保育を生かした療育やアレルギー食などの対応といった認可保育施設では対応できない役割を果たしてきました。利用児が死亡した事例の園も二十四時間保育を行っており、今後の廃園によって利用児童の保育の確保が大変心配されます。 私も認可外保育施設に実態を伺ってまいりました。開所から六年が経過したこの園では、開所当時、一日約三十人の児童が利用していましたが、現在はその半分の利用となっています。市の補助制度の対象とならない一時預かりなどが多く、運営が厳しくなっています。保育士を目指す人を三人雇いましたが、免許を取得すると認可園に就職してしまいました。その後、保育士を求人しても反応はない状態です。さきの死亡事例のような職員配置に穴をあけることは絶対にしませんが、そのかわりに資格を持つ園長は休みなく働いています。園長は余りの運営の厳しさに同窓会で同級生に保育園をやめたいが子供好きな自分ではできそうにないので背中を押してほしいとお願いまでしたそうです。 このような実態を踏まえ、認可外保育施設における保育士不足について、認可保育施設に保育士が移動している実態についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 認可外保育施設から認可保育所に転職する方がおられるとの話につきましては、私どもも伺っているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 昨年、第四回定例会でも認識を伺いましたが、先ほど紹介した認可外保育施設では、ハローワークに求人を出しても何カ月と音沙汰がなく、一層深刻な状況であるということは申し上げておきたいと思います。 認識を踏まえて、本市の保育士・保育所支援センターで認可外保育施設への紹介も検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 保育士・保育所支援センターにおける保育士の紹介でございますが、国が示した要綱によりますと、原則、認可保育所等に限定されておりますが、二十九年度からは保育所や認定こども園等へ移行する認可外保育施設に限り対応が可能となったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認可外保育施設への保育士の紹介は国の実施要綱上、支援センターでは難しいとのことですが、平成二十九年度からは一部認可外が対応されるようです。現在、支援センターに保育士の求職が集中している側面もあると考えますので、マッチングできなかった方へ認可外保育施設の案内をするなど、少しでも対応できるよう検討を要請いたします。 この質問の最後に、認可・認可外保育施設を本市保育行政の車の両輪として保育の質をさらに向上させ、市民の保育ニーズに応えるべきと考えますが、本市の基本姿勢をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 安心して子育てができる環境を充実させるため、待機児童の解消に向け保育所等の整備による利用定員の拡大のほか、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の確保など、ハード・ソフト両面から積極的に取り組みを進めているところでございます。認可外保育施設においては、待機児童の受け皿として認可保育所の補完的役割を果たしており、本市といたしましては、これまで運営費や管理に対する補助など支援に努めてきたところでございますので、今後におきましても必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 必要な対応をしていくとの答弁でしたので、私ども党市議団も子供は社会の子としてひとしく健やかに育てるという観点から
待機児童解消策と認可外保育施設が共存し、多様化する保育ニーズに応えることができるよう今後とも提案していくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 小規模修繕希望者登録制度について、広く市内業者の受注機会を図る制度への改善を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、そもそもの制度の目的、対象工事、登録事業者の要件をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 小規模修繕希望者登録制度は、市内の小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としており、内容が軽易でかつ履行が容易であると認められるもので、一件の金額が五十万円以下の修繕を対象としております。登録者の要件は、希望する業種の履行実績があり、市内に本店を有する法人、または住所を有する個人といたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この制度については、本市の民主商工会からこれまでの建設工事等の登録制度の対象ではなかった小規模修繕を行う市内業者への受注機会の拡大と地域経済の活性化を図る制度の創設を求める要望が寄せられ、私ども党市議団も実現のためにかかわり、平成二十二年十一月から実施されました。 質問の二点目、これまで過去五年間の実績と効果、登録事業者数について、まず、発注した工事数と発注した金額の年度ごとの合計と各局別の上位三つをお示しください。 また、登録事業者数の推移もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 発注した工事数につきまして年度ごとの合計及び件数の多い上位三局を順に申し上げますと、平成二十三年度二百二十五、教育委員会八十六、建設局五十四、環境局十六件、二十四年度二百四十、教育委員会百五十九、環境局及び市立病院、各十八件、二十五年度二百六十八、教育委員会百五十二、建設局二十三、市立病院十七件、二十六年度二百八十、教育委員会二百九、健康福祉局十六、市民局、環境局及び水道局、各十一件、二十七年度三百十六、教育委員会二百十五、建設局二十八、健康福祉局十八件となっております。 また、発注した金額につきまして万円単位で申し上げますと、二十三年度三千三十三、建設局八百九十二、教育委員会七百八十五、環境局四百九十五万円、二十四年度一千八百十八、教育委員会八百五、水道局二百三十、環境局百七十三万円、二十五年度二千四十二、教育委員会六百四十四、水道局三百十九、建設局二百十二万円、二十六年度二千九百四十七、教育委員会一千六百六十六、水道局三百九十八、健康福祉局二百八十七万円、二十七年度四千二百六十五、教育委員会二千二百五十一、建設局四百五十七、水道局三百六十九万円となっております。 次に、登録者数を二十三年度から順に申し上げますと、八十九、七十六、八十八、九十一、七十三となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成二十七年度は、発注件数、発注金額ともに制度創設以降最高になっていることが明らかになりましたが、一方で登録事業者の数は過去最低となっています。 質問の三点目、私ども党市議団に同制度に以前登録していた業者の方から、登録してから三年間、何の音沙汰もないのでやめましたとの声が寄せられました。 そこで、実態について以下伺います。 まず、直近の登録更新までの期間である平成二十四年度から二十六年度で一件も受注することができなった登録事業者数と各年度の登録全体に占める割合をお示しください。 また、受注数が多い上位三者と受注数の合計と特徴、各年度の工事発注数に占める割合もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 受注のなかった登録者数と割合を二十四年度から順に申し上げますと、四十八業者、六三％、六十一業者、六九％、六十二業者、六八％でございます。 また、受注数が多い三者の件数と特徴を上位から順に申し上げますと、建具等に登録のある業者で二百八十一件、合い鍵製作や鍵穴修繕等を受注しております。次に、大工・左官等に登録のある業者で百五件、トイレ、タイルの補修等を受注しております。次に、土木一式・建築等に登録のある業者で七十四件、草刈り、側溝清掃等を受注しております。三者の合計件数が全体に占める割合を二十四年度から順に申し上げますと、四九、五六、六九％でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 百件を超えて受注している業者がある一方で、三年間一件も受注できなかった業者が六割以上、ときには七割近いという実態が明らかになりました。 次に、このような実態について当局はどのように受けとめられたものか。また、原因についてどのようなことが考えられるものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 名簿に登載された業者間で受注数に偏りがあることは課題であると受けとめております。また、鍵穴修繕など現場での即時対応が必要なものや複数の業種にまたがる修繕が多いことなどが原因であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 発注される対象が特殊で登録業者が少ない場合はある程度受注が偏ることは考えられますが、登録業者の半分以上の方が仕事を受けることができていないという実態は、制度の趣旨が十分発揮されていないと言えるのではないでしょうか。 これまでの質疑を踏まえて市内業者の受注機会の拡大を図る趣旨を踏まえた改善を講じるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 多くの業者に受注していただけるよう、これまでも庁内各課への周知に努めてまいりましたが、今後、発注の傾向や実態等を調査し、改善策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本制度が地域経済に果たす役割も大きいものと考えます。来年度は、一旦、名簿を更新され三年間の新たな登録期間が始まりますので、当局におかれましては、取り急ぎ実態を調査した上で改善の検討を要請するとともに、私どもも他都市の調査等を行い、今後も取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 こども医療費助成制度について、去る五月二十九日に現物給付の実施に係る県の乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会が初めて開催されたことから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、県の乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会について、まず、有識者懇談会の参加者と森市長の参加の有無をお示しください。 また、協議の内容と今後のスケジュールについても、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 鹿児島県乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会につきましては、市町村や医療及び医療保険者等の関係者が出席し、県市長会からは出水市長が出席されたところでございます。 協議の中では、受診の増加による医療機関への負担や医療費の増加を懸念する意見などが出されたとのことでございます。今後は、幹事会において詳細な課題の協議を行い、七月に第二回の懇談会を開催することとなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 懇談会には県市長会として出水市長が参加されたとのことですが、中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度実施の要望はなされたものか。また、その感触について聞いておられましたらお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 有識者懇談会におきましては、
子育て支援の充実を図るため、現物給付方式の導入の検討が不可避であるとの意見が出されたようでございます。また、幹事会におきましては、本市から所得にかかわらず中学三年生までを対象に窓口負担をなくしていただくよう要望したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 要望はなされたとのことでしたが、感触については触れられませんでした。今後の幹事会の中で詳細を具体的に協議していくものと理解します。 質問の二点目、県が示している住民税非課税世帯の未就学児だけを現物給付方式にした場合の本市への影響について以下伺います。 まず、本市制度は県の制度対象者のほか、住民税課税世帯の未就学児は無料、小中学生の住民税非課税世帯は無料、小中学生の課税世帯は自己負担二千円と区分され、一部だけを現物給付にした場合、選別していく事務量が増加するのではないかと考えますが、認識をお示しください。 次に、現在のこども医療費助成制度の決算額と県と市のそれぞれの事業費と割合、県が示している方式を実施した場合の事業費の負担割合についての影響をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 対象を現在県が示している住民税非課税世帯の未就学児とした場合、主な課題として、毎年行う対象者の確認や受給者証の配布などの事務量の増が見込まれているところでございます。 本市のこども医療費助成事業の二十七年度決算額は十二億四千四十九万円、うち県補助金は二億四千九百二十七万円で、決算額に対する県の補助金の割合は約二〇％となっております。なお、新たな制度における県の補助率等について現時点では示されておりませんことから、影響は見込めないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもが平成二十四年度に政務調査課を通じて現物給付実施によるメリットを中核市に調査したところ、ほとんどの自治体で事務量が軽減されたとの回答を得ました。しかしながら、一部の実施では逆に事務量がふえてしまいます。事業費についても、県事業の上乗せ制度と言いながらも、八割に上る約十億円を市が負担しており、県事業の対象が広がるか新たな財政措置が示されなければ、この負担割合は変わりません。 質問の三点目、先ほどの答弁も踏まえ、県が中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度を実施することは市民の負担軽減につながるとともに、県下市町村の事務や財政上の負担軽減にもつながることに県の理解を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） これまでも県に対しましては、県市長会等を通じて市町村への財政措置等を考慮するとともに、所得にかかわらず中学三年生までの医療費の負担軽減を図る方策を検討していただくよう要望してきたところでございまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 懇談会、幹事会は第二回が七月に開催される予定とのことでしたが、平成三十年十月の現物給付実施に向けては時間が残されていないことからも、市長及び当局の皆さんの一層の御努力を要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりの課題について、以下伺ってまいります。 まず、工事期間が延長された吉野地区土地区画整理事業についての質問です。 質問の一点目、第六回事業計画変更の内容と変更に至った要因をお示しください。 質問の二点目、変更された資金計画について合計の総額と年度別と財源の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 今回の事業計画変更は、資材費や人件費などの単価更正や擁壁設置のための対策が必要になったことなどにより、事業費の増額と施行期間の延伸を行いました。 次に、変更された資金計画では、総事業費が六百三十九億一千万円となり、事業計画書での今後の計画額は、平成三十年度十三億、三十一年度十二億五千万、三十二年度十億八千万、三十三年度一億三千万、三十四年度一億円となっております。財源については、単独費の占める割合が高いことから、今後、一般財源の確保が課題になってくるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後の事業計画については、実質、本市の財源で進めていくことが示されました。私どもとしては、一刻も早い工事完成を求めてきましたので、簡単に理解を示すわけにもいきません。そもそもなぜ何度も期間延長が必要なのか、なぜ終わらないのかとの地域住民の皆さんの声ももっともです。 次の質問は割愛いたします。 質問の三点目、冒頭答弁いただきましたが、今後事業費の増額や想定外の対策が起こっても期間内に工事完了する対策はどのように考えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 今後は事業の早期完成に向け財源の確保に努めるなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 想定外の事態がたびたび起こって期間が延長するということはもう許されないはずです。今後は、実質、市の財源で事業を進めることからも、しっかり財源を確保していただき対応されるよう強く要請いたします。 質問の四点目、工事期間が延期したとはいえ、事業費や工事、移転や仮換地指定などの進捗率は九〇％以上という現状のもとで、いまだに地域住民の皆さんから、「生活設計が立たない」、「自分が生きている間に終わらないのではないか」との声が寄せられている実態を使用収益の開始についての観点から伺います。 まず、使用収益の開始とは何か。 また、使用収益が開始されていない地権者数と全体に占める割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 使用収益の開始とは、指定された仮換地先で建築が可能となるなど、宅地として使用等ができる状態になることでございます。 現在、使用収益が開始されていない地権者数は三百七十九人で、地権者総数に対する割合はおよそ二〇％となります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 初めてお示しいただきましたが、いまだに家を建てるなどの使用が認められていない地権者が二〇％という現状は決して少ない数字ではありません。 次に、このような実態を踏まえて、工事の終息に向けては、家を建てるなど地域住民の皆さんが今後の見通しを立てることができるよう使用収益の開始を急ぐべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 使用収益を開始するには、宅地周辺の道路築造工事がなされていること、ライフラインが整備されていることなどが必要であることから、今後とも計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 計画的にとの答弁でしたが、計画が延期、延期で来ているからこそ、こういった指摘をせざるを得ないんです。条件が整い次第、順次使用収益の開始を行って、地域住民の皆さんが一刻も早く生活の見通しを立てることができるよう事業の終息に向けた一層の取り組みを要請いたします。 次は、県養護学校跡地の活用についての質問です。 質問の一点目、当該跡地に係る県と市の協議が始まったとお聞きしましたが、その経過をお示しください。 質問の二点目、政務調査課を通じて求めた資料によれば、本年二月六日と五月三十日の二回、それぞれ一時間半程度協議がなされているようですが、これまでの協議内容と参加者をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 県養護学校跡地につきましては、平成二十八年九月に県から買い受け要望等の照会があったことから、協議を行ってきたところでございます。 これまでの協議内容と参加者につきましては、県の跡地活用方策や地域住民からの要望への対応などについて、県総務部、教育庁、警察本部、市建設局、市民局、企画財政局の関係職員が参加し、意見交換を行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもも当該跡地の活用について、これまで県当局との協議の場を設けるよう求めてきた経過がありますが、県の買い受け要望に対して、本市が買わないと判断していれば、次は民間への売却が検討されていたと考えることから、活用について協議を始められた姿勢を評価いたします。 質問の三点目、県養護学校跡地の現状について、現在の所管とこれまでの経緯及び現時点での活用方針とスケジュールや面積などの具体的な内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 同跡地につきましては、これまで県教育庁の所管でございましたが、一部に吉野交番を移転する計画があることから、現在、県警察本部に移管されております。吉野交番につきましては、二十九年度中の整備を予定されておりますが、面積につきましては、現在、基本設計中であり未定とのことでございます。なお、その他の跡地についての活用方針は示されていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今年度中に吉野交番を土地の一部に移転し建てかえる計画で、そのために跡地全てが教育委員会から県警に所管を移していることが明らかになりました。 質問の四点目、当該跡地については、吉野支所付近のまさに吉野の中心に位置する広大な空き地であることから、私どもも住みよい吉野をつくる会の皆さんと多目的ホールのような文化的、体育的なニーズに応える施設の建設を一千七十六筆の署名とともに本市に要望してきた経過があります。 そこで、これまで地域住民の皆さんからどのような要望が寄せられているか、改めて当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 地域住民からは文化施設を含む多目的ホールの建設やウオーキングスペースなどの暫定活用について要望がなされているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当該跡地に吉野の中心にふさわしい施設をという願いは、吉野に住む方々と地元議員の共通の強い要望であることを改めて市長及び関係部局の皆さんには認識していただきますよう強く要請いたします。 質問の五点目、当該跡地は現在、吉野第二地区土地区画整理事業に向けた準備を進めており、そのことが活用方針が決まらない一つの理由ともされてきました。そこで、公共施設を建設すると想定した場合の関係法令等、主には都市計画法、用途地域、減歩を含む土地区画整理法との関係や手続、制限についてお示しください。 また、いずれも現時点で建設できないとする制限ではないと考えますが、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 当該地は吉野第二地区土地区画整理事業の施行予定区域であることから、建築に当たっては、都市計画法第五十四条に定める構造や階数などの基準に基づき、第五十三条による許可申請が必要となります。 用途地域については、敷地の大部分が第一種低層住居専用地域であることから、建築基準法で建築可能な公共施設は大学や専門学校などを除く学校、図書館などがあります。 また、建築時期が土地区画整理事業の事業計画決定後となる場合は、土地区画整理法第七十六条による許可申請が必要となります。なお、土地の減歩や仮換地については、原則として他の宅地と同じように取り扱うこととしております。 現時点において、さきに述べました関係法令に適合する場合には、建築物の建築が可能となります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当該地に係る都市計画関連の法律等では、一定の制限はあるものの届け出を行えば建設できないとの制限はないものと理解します。しかしながら、何らかの活用を計画する場合は、減歩の影響や活用方法に基づく土地の形状、県道や主要道路との関係を考慮するために、吉野第二地区の実質的な設計図である事業計画決定までに一定の整理をすることが望ましいのではないかと考えます。 質問の六点目、県と協議を進めるに当たっての地域住民の要望を踏まえた本市の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 同跡地の活用につきましては、一義的には土地所有者である県が検討されるべきものであろうと考えておりますが、本市といたしましては、地域住民からの要望を踏まえ、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現時点では、土地の所有者である県と本市で活用の方向性、所有のあり方、役割分担、暫定活用の有無などを整理していただきたい。協議に当たっては、地域住民の要望の具体化を正面に据えるという基本姿勢で臨んでいただきますよう強く要請いたします。 次は、昨年、雀ケ宮交差点について、側溝の構造上の問題から水があふれ川のようになることを指摘し、県当局に改善を求めるよう要請いたしましたが、梅雨時期を迎えて機能改善の動きがあるものか、県の動向をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 県によると、県道鹿児島吉田線の雀ケ宮交差点付近については、本年九月に側溝ます二基及び一部の側溝の改修工事を発注する予定であるとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今年度、側溝ます等の改善が行われることが明らかになりました。しかしながら、九月実施ということで、今年度の梅雨、台風時期には間に合いません。本市でも昨日は強い雨に見舞われたものの、幸い水はあふれていませんでしたが、大雨時の被害等につながらないよう周辺の安全に特段の配慮を要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 平成二十九年第二回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。 まず初めに、第三期観光未来戦略について伺います。 「わが前に桜島あり 西郷も大久保も見し火を噴く山ぞ」、これは郷土の誇る歴史作家・海音寺潮五郎の歌であり、有村溶岩展望所の歌碑にも刻まれております。何と気宇壮大な歌でしょうか。今まさに西郷ブームが起ころうとしており、来年一月から放送予定のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」や明治維新百五十周年への期待は高まるばかりです。これらの機会を捉え、観光交流都市としての魅力の向上や効果的な情報発信、受け入れ体制の充実など、観光コンベンションのさらなる振興に取り組み、これまで以上に交流人口の拡大を図ることにより地域経済の活性化につながることが求められております。 そこで、以下伺います。 さきのような状況を踏まえ、今回、第五次鹿児島市総合計画の基本目標「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」づくりを観光面から進めるため、今後の観光振興の指針となる第三期鹿児島市観光未来戦略を策定されました。その趣旨と位置づけ、本市が観光に注力する背景及び観光の動向についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 第三期観光未来戦略は、これまで取り組んできた観光施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ策定したもので、観光に関係する全ての人々が共有するビジョンと位置づけており、本市の観光の優位性を生かし、交流人口を拡大することで地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。また、本市の観光の動向につきましては、県の観光動向調査によりますと、平成二十八年の鹿児島地区の宿泊者数は一・二％増加しており、特に外国人が大きく増加しているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 平成二十八年の鹿児島地区の観光動向につきましては、特に外国人の宿泊者数が大きく増加しているようです。 次に、九州新幹線全線開業効果を維持し、航空路線においては、台湾線、香港線の新規就航などにより、入り込み観光客数及び宿泊観光客数はおおむね顕著に推移していることは評価できますが、一方で、外国人宿泊観光客数を除き目標値に達しない見込みであるため、引き続き、社会経済情勢の変化等を踏まえた効果的な取り組みを進めることが求められています。 そこで伺います。 今後の本市観光に関する課題にはどのようなものがあるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 課題としましては、人口減少による国内市場の縮小への対応、急増する外国人観光客への対応、広域的視点による取り組みなどが挙げられます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市観光に関する課題として、急増する外国人観光客への対応等があるとの答弁でありました。より多くのさまざまな地域からの観光客がより鹿児島を楽しみ、満足していただくことを目指し、官民一体となって観光施策を進めていただくことを要請しておきます。 次に、稼ぐ観光を実現させるための施策について伺います。 本市観光への期待と訪れてからの感動は、もう一泊、もう一食、もう一品への消費につながり、さらに良質な観光を体験していただくことにつながることと思います。このように観光産業への需要がふえる結果、当該分野の雇用の創出や経営革新が期待され、観光が本市経済を安定的に支える産業の一つとなること、まさにそのことが稼ぐ観光のだいご味と言えるでしょう。 そこで伺います。 稼ぐ観光を実現させるための施策についてお示しください。 さらに、新しい魅力づくり、攻めの情報発信・誘客、受け入れ体制の充実の三点における施策についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 基本目標としております鹿児島の経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光の実現のためには、民間事業者の活躍により観光消費額を増加させることが重要であると考えており、観光分野でトップランナーとなる民間事業者の支援や観光客向けの支援サービスの提供、特産品開発等の支援等を進めてまいります。 基本戦略である新しい魅力づくりとしては、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けた取り組みや明治日本の産業革命遺産の観光資源としての磨き上げ、大河ドラマ「西郷どん」と連携した明治維新百五十周年に向けた取り組みを。攻めの情報発信・誘客としては、東南アジア地域からの外国人観光客の誘致強化や大型クルーズ船の誘致等の取り組みを。受け入れ体制の充実としては、観光コンシェルジュの育成支援や女性目線でつくる魅力ある観光地づくり等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 世界から選ばれる鹿児島を目指し、戦略的なプロモーションを展開し、快適で安全な観光視点のまちづくりが実現することを期待いたします。 また、戦略推進のためにはマーケティング力を強化し、ターゲットを絞った効果的な観光プロモーションを行うとともに、観光消費額をふやすための仕掛けづくり、稼ぐ力を高めることが重要となってきます。また、女性目線でつくる魅力ある観光地づくり等に取り組んでまいりたいとの答弁でありました。女性観光客の意識や動向についての分析による受け入れ体制の充実を要請しておきます。世界に誇れる自然と景観のブランド化、戦略的な国内外へのプロモーション、総おもてなしのまち鹿児島づくりに期待いたします。 新しい質問に入ります。 次に、西郷南洲翁について伺います。 西郷南洲翁は、二百六十年続いた江戸幕府の支配を終わらせ、近代国家の礎を築いた明治維新のリーダーであり、江戸城無血開城や薩長同盟に見られる、どんな敵をも味方にしてしまう圧倒的な包容力が西郷翁の大きな魅力であります。しかし、その一方で、豪快な行動の裏には冷徹で緻密な計算があったとも言われております。また、「翔ぶが如く」の作者・司馬遼太郎さんは対談の中で、「西郷という人はやはりわからない人だ」とも述べておられます。 そこで、まず初めに、六十万都市を牽引する森市長のリーダーとしての西郷南洲観をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 奥山よしじろう議員にお答えをいたします。 西郷南洲翁は、近代日本を築く原動力となり、その人柄は、謙虚にしておごることなく、公平無私の心で清廉潔白な生活を貫いた郷土の偉人でございます。私も南洲翁の人徳に敬服しているところでありまして、今後とも、次代を担う青少年たちが南洲翁の人となりや教えをしっかりと学び、継承するとともに、多くの人々に広めていくことが大切なことであると考えております。 来年、平成三十年は明治維新百五十年という大きな節目に当たり、大河ドラマ「西郷どん」も放送されますことから、南洲翁の功績や人柄がさらに全国に広まることを期待いたしているところでございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 森市長から答弁をいただきました。 答弁にありました謙虚なお人柄という点は、森市長と西郷南洲翁の重なる部分があると感じます。また、次代を担う青少年たちが南洲翁の人となりや教えをしっかりと学び、継承することが大切であるとの答弁でありました。まさしく同感であり、南洲翁の教えは、何を求め、いかに実行するかであり、次代を担う本市青少年にその教えを継承していくことは大切なことであります。 次に、平成二十六年に本市小学生向けに発行された漫画教材「徳の交わり」は、西郷南洲翁と旧庄内藩家老の菅 実秀の魂の触れ合いを描いておりますが、現在の学校での活用状況について。 また、来年一月から放送開始予定の大河ドラマ「西郷どん」で西郷隆盛に日が当たることから、このような機会に生涯学習における西郷南洲翁の魅力の伝承をさらに図られてはいかがかと思うがどうか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 漫画教材「徳の交わり」につきましては、郷土を愛する心を育むために小学五年生全員に配布しております。各学校では本教材を教育課程に位置づけて活用を図っており、道徳の時間では思いやりや寛容等の道徳的価値を学ぶ資料としております。また、社会科において西郷南洲翁など、郷土の先人の活躍や鶴岡市との交流について学ぶ資料としたり、朝読書や家庭での親子読書の読み物として活用したりしている学校もあります。 次に、現在、生涯学習プラザや地域公民館におきましては、「西郷どん その歩みと人生」や西郷南洲翁に関連した講座を開設しております。今後とも、多くの人々から敬愛されております西郷南洲翁の魅力ある生き方について学習する機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 西郷南洲翁と菅 実秀を描いた「徳の交わり」につきましては、本市小学校で道徳の授業において活用しているとのことです。明治二十二年、西郷隆盛の名から賊軍の二文字が除かれたとき、菅 実秀が奮起し、名実ともに西郷の名誉が回復されるためには、西郷の人となりを如実に知らせることが必要かつ重要だと考え、庄内の方々が西郷から直接聞いた言葉を編さんし、つくられたものが西郷南洲翁遺訓であると言われています。本市の子供たちが郷土の偉人たちの物の見方や考え方をしっかりと学び、継承していくことが大切なことであると考えます。 また、生涯学習における西郷南洲翁の魅力の伝承につきましては、先行き不安な時代だからこそ、南洲翁遺訓を読み解き、その精神に学ぶべき時期に来ているのではないでしょうか。今後、市民が西郷南洲翁の魅力につきまして学ぶ機会のさらなる提供に努めていただくことを期待いたします。 新しい質問に入ります。 次に、西郷南洲顕彰館について伺います。 南洲墓地の一角に建つ西郷南洲顕彰館は、西郷南洲百年記念事業として西郷南洲翁を慕う全国の方々からの寄附により、昭和五十二年、建設着工し、翌年六月三十日に鹿児島市に寄贈されております。また、顕彰館の建物は、西郷南洲翁が果たした江戸無血開城にちなんで、城壁を開くというテーマのもと設計されております。 そこで伺います。 西郷南洲顕彰館の役割と顕彰活動の状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 西郷南洲顕彰館は、西郷南洲翁を中心とする明治維新の先覚者たちの偉業を後世に伝えるとともに、青少年の人間形成に役立てるための施設であり、資料の展示や企画展、講演会等の活動を通じて西郷南洲翁の精神と遺徳を顕彰し、その偉業を広く紹介しているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 顕彰館は青少年の人間形成に役立てるための施設であるとの答弁でありました。私も西郷翁ゆかりの地に建つ顕彰館が青少年の健全育成の場であることに大賛成であります。一方で、顕彰館は南洲墓地を訪れた多くの観光客が来館する施設でもあります。 そこで伺います。 顕彰館の過去最高の
入館者数についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 同館におきます過去最高の
入館者数につきましては、大河ドラマ「翔ぶが如く」が放映されました平成二年度の五万一千四百九十一人でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 平成二年度の大河ドラマ「翔ぶが如く」放送時には、実に五万一千人もの方々が顕彰館を訪れておられます。来年一月の大河ドラマ「西郷どん」放送に伴い、来館者の増が確実視されております。 そこで伺います。 今後、顕彰館への調査・研究依頼や来館者からのさまざまな問い合わせ等が増加すると思うが、対応についての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県内外からの問い合わせ等につきましては、同館の学芸員等が対応するほか、シニアガイドの方々の協力もいただきながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 来年一月の大河ドラマ「西郷どん」の放送に向け、西郷さん関係のさまざな調査・研究依頼等や過去の例を見ても、来館者の増加が確実視されます。大河ドラマ放映まで半年が迫ってきており、また、明治維新百五十周年事業に合わせ施設内容や人員の体制面での拡充が求められるところであります。 しかし、先日、顕彰館に伺いましたところ、現在、職員は三・五人体制であり、曜日や時間帯によっては、受付の職員一人で全館の対応をしているとのことでありました。これらの状況を踏まえ、現在の職員配置体制の課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 同館の人員につきましては、指定管理者が五年間の事業計画に沿って配置しているところでございますが、今後とも状況を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 指定管理者の五年間の事業計画に沿って人員を配置しており、今後とも状況を把握したいとの答弁でありました。しかし、平成二十七年の指定管理者の指定時には、平成三十年に明治維新百五十周年を迎えることは当然わかっていたにもかかわらず、なぜこのような人員の配置になったのか理解に苦しみます。また、第三期観光未来戦略の中で、森市長御自身が明治維新百五十周年を迎える平成三十年に大河ドラマ「西郷どん」が放送されることを絶好の機会と捉え、観光未来都市としての魅力の向上や効果的な受け入れ体制の充実に取り組んでまいりたいと考えていると述べておられます。 そこで、この質問の最後に伺います。 顕彰館はどのような性格を持つ施設に分類できるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 同館は、公園条例におきまして、南洲公園内の有料公園施設として位置づけられておりますが、歴史資料の管理や展示、その資料を活用した教育や学習支援などの機能を持つ博物館に類似する性格を有するものと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 施設として博物館に類似する性格を有するものであるとの答弁でありましたが、顕彰館は本市の主な観光スポットを周回するシティビュー等の一日乗車券の割引対象にもなっていることから、観光振興にも寄与する施設だと思料いたします。今後、西郷南洲顕彰館が教育と観光の両面を備えた施設としての充実を図られますよう強く要請をいたします。 新しい質問に入ります。 街路樹は、街なかの身近な緑として、美しい都市景観や緑に親しむ空間を形成し、市民の日常生活に潤いや安らぎを与える重要な役割を担っています。本市域内の管理する街路樹の現状につきましては、平成二十八年度の市政概要によりますと、高木だけで二万三百六十三本植栽されており、そのうち、クスノキ、クロガネモチ、桜の三種が約半数を占めております。また、南国の景観を形成するものとしてワシントンヤシも約四百本植えられております。しかし、一方で、街路樹を成長するままに任せ適正な維持管理が行われない場合には、落ち葉による衛生環境の悪化、害虫の発生、信号や交通標識の遮蔽などのさまざまな問題を引き起こすおそれがあります。それらのことを防ぐためにも適切な緑化計画のもと街路樹を維持管理していくことが肝要であります。 先日、御年配の市民の方から、街路樹の落ち葉の処理について非常に苦慮しているとの御相談を受けました。ことしの四月のことですが、相談者の御自宅前の歩道に街路樹のクスノキが三本あり、私が伺った日には、ごみ袋五袋分の落ち葉が出ておりました、相談された方いわく、市の街路樹なのだから、しっかりと市のほうで管理してほしいとの御要望でありました。 そこで、本市街路樹の管理が適切に行われているかという観点から、以下伺います。 一点目に、樹木の全体的な高さ、樹木と樹木との間隔、下枝までの高さ、枝葉の密度について、本市としての統一的な基準を設けているか。 二点目に、落ち葉や害虫に対する苦情内容とその対処方法についてお示しください。 三点目に、剪定の頻度と剪定方法について。 四点目に、樹木の根が植樹ますの縁石や歩道を隆起させた場合や道路の電線に樹木がかかった場合、また、台風などで街路樹が傾いたり、倒木した場合の対応について。 五点目に、管理に関する業務委託料の当初予算、過去五年間の推移についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 街路樹に関する統一的な基準は定めておりませんが、下枝の高さについては、道路構造令に規定されている建築限界に基づき、車道側四・五メートル、歩道側二・五メートル以上を確保しております。 次に、落ち葉や害虫に関する苦情としては、主にクスノキの落ち葉や椿などにつくチャドクガの発生がございます。対処方法としては、状況に応じて落ち葉清掃や薬剤散布による害虫駆除を行っております。 次に、剪定の頻度については樹種によって異なりますが、クスノキは一部の路線を除きおおむね三年に一回の間隔で実施しております。ただし、信号機や街灯などへの障害枝や民地等への越境枝はその都度対応しております。また、剪定方法については、周辺環境に配慮し、成長量を考慮した剪定を行っているところでございます。 次に、樹木の根が隆起した場合の対応は、原因である根の切断及び除去を行い、防根シートを設置することにより、その後の隆起を防ぐ対策をしております。また、樹木の枝などが電線に接触し、市民から不安の声が寄せられた場合は、電線の管理者において剪定などの対応をしていただいております。台風などにより倒れた木や生育が望めない傾いた木は速やかに撤去しております。 次に、街路樹の維持管理に関する過去五年間の業務委託料の当初予算を平成二十五年度から順に申し上げますと、一億八千三百十七万五千、一億八千二百七十八万八千、一億七千八百五十三万二千、一億七千五百八十二万五千、一億八千八百二万四千円となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 街路樹の維持管理につきましてはさまざまな課題があり、刈り込み剪定や除草につきましては維持管理費用がかさんでいるようであります。維持管理を見直すに当たっては、現状のコストの中で適切、効果的に行われているのかという観点も必要であります。 そこで、この質問の最後に伺います。 適正な維持管理コストの観点から、どのようなことに配慮しているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 街路樹の維持管理については、お触れになった課題に加え、落ち葉や日照権などの問題により市民生活への影響も顕著になってきておりますことから、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、周辺環境に配慮し、成長量を考慮した維持管理に努めております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 茨城県取手市におきましては、市が樹木を適正に維持管理するための基本的な指針として取手市緑化ガイドラインを定めておられます。美しい街路樹を創出することは本市の観光資源の根幹になると同時に、地域の誇る財産となっていくでしょう。また、美しい景観のためには、行政の努力とともに地域住民の理解や愛着も必要ではないでしょうか。今後、本市の街路樹を美しく安全なものとしていくためには、基本的な考え方や隣接住宅等に配慮すべき事項を定めるとともに、適切な緑化計画、植栽設計及び施工に関する基本的な考え方を定めるべきだと考えます。本市における街路樹の維持管理、整備計画等の基本指針の作成に期待したいと思います。 新しい質問に入ります。 次に、地域福祉館に関して伺ってまいります。 地域福祉館は、昭和四十八年に設置された真砂福祉館から平成十六年の和田福祉館まで、これまで四十一館が設置され、市民福祉の増進と地域活動の向上に大きく寄与しており、本市が他都市に誇れる福祉資源であります。特に鹿児島市地域福祉館条例改正後の平成二十一年度からは、従前の貸し館機能に加え、地域福祉の推進拠点として位置づけられ、その機能・役割は一段と増してきていると考えます。 そこで、以下伺ってまいります。 一点目に、地域福祉館の設置目的と設置基準について。 二点目に、過去五年間の利用状況について。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 地域福祉館は、市民の福祉の増進を図るとともに、地域で互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めることを目的として設置しております。設置に当たっては、地域の公民館など他のコミュニティー施設や公共施設との関連、人口の張りつき状況、地域の地理的状況等を踏まえ、おおむね一中学校区に一館という基本方針に基づき四十一館を整備しております。 年間利用者数を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、八十五万八千九百六十一、八十五万五千七十、八十三万九千六百七十一、八十五万五千九百二十三、八十六万五千六百九十四人となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 設置につきましては、一中学校区に一館という基本方針とのことでありますが、そのような中、福祉館が中学校区に設置されていない地域もあります。地域福祉館につきましては、市民の生きがいづくり、地域のコミュニティーづくりの場として、住民や団体の会合、交流イベントなど広く利用されているとともに、ボランティアに対する支援、福祉に関する情報提供や相談の場ともなっております。今後、さらに地域福祉活動の推進拠点として広くその役割を果たしていただくことを期待しております。 次の質問に入ります。 花野福祉館の具体的な事業内容や利用状況について伺います。 一点目に、主な対象となる区域について。 二点目に、近年の利用状況を活動内容別、施設別、区域別にそれぞれお示しください。 三点目に、主な事業内容と成果、利用者の声についてお示しください。 以上、一括答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 花野福祉館の主な対象区域としては、花野小学校区やその周辺の地域を想定しているところでございます。 利用状況としては、和室や洋室では踊りや書道等の趣味・教養活動、地域福祉支援ルームでは老人クラブや花野、小山田、皆与志、犬迫の各校区社会福祉協議会等による福祉活動が行われ、児童ルームでは子供たちの遊び場として利用されております。また、花野光ケ丘や千年を中心にその周辺の住民にも利用されているところでございます。 主な事業内容は、趣味・教養活動への施設等の提供や福祉活動への支援、福祉に関する相談・情報提供、イベントを行うなど、住民同士の交流や福祉の増進が図られてきております。利用者からは、「楽しく使わせてもらっている」、「職員の対応が丁寧である」などの声をいただいているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 これまでの花野福祉館における対象区域の活動状況、成果、利用者の反応について理解することができました。 次に、河頭地区につきましては、甲突川の上流に位置し、国道三号線に沿って形成されております。この地区の現況を把握する観点から伺います。 河頭地区の周辺に具体的にどのように地域福祉館が設置されているのか。その利用状況はどうなっているのか。今後の地域福祉館の整備方針はどのようになっているのか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 河頭地区周辺では花野福祉館のみでございますが、その年間利用者数を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、一万五千五百四十三、一万六千八百六十九、一万七千二百七十六、一万七千五百四十一、一万八千四十人となっております。これまで先ほど申し上げた基本方針に基づき整備しており、人口の集積が少なく、拠点となる場所を特定することが困難なことなどから、現在のところ、新たな整備計画はないところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 河頭地区には地域福祉館が設置されておらず、周辺では花野福祉館のみということでありましたが、河頭地区の住民において花野福祉館を利用したことのある方はとても少ないのではないでしょうか。他の地区の住民と比較して、コミュニティー形成の機会を失っているということを当局には御理解いただきたいと思います。 次に、第四期地域福祉計画について伺います。 地域福祉につきましては、地域住民や行政、各団体が連携して福祉活動を行っていくものであります。どのような内容の活動を行政と地域住民などが連携して実施されておられるのか、第四期地域福祉計画策定に当たっての地域福祉の現状についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本市の地域福祉の現状といたしましては、地域福祉館等を拠点としたネットワークの充実を図りながら福祉活動の推進に努めているところであり、校区社会福祉協議会等により高齢者の見守り活動や子育てサロンなどの活動が展開されており、市民の地域福祉への意識も高まってきていると考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 地域福祉の現状として、地域福祉館等を拠点に活動しておられ、校区社会福祉協議会等による高齢者の見守り活動や子育てサロンなどの活動をされているとのことでありました。地区によっては活動が停滞しているところもあると仄聞しておりますが、今後の活動に期待したいと思います。 次に、地域福祉を担う各団体等については、市社会福祉協議会、地域福祉館、校区社会福祉協議会及び民生委員・児童委員でありますが、それぞれの役割についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 市社会福祉協議会は、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、町内会等、地域における福祉活動団体を支援するなど、地域福祉活動の中核的な役割を担っており、地域福祉館は、市民の交流の場の提供や各団体等の活動の支援、福祉に関する相談など、地域の福祉活動を推進する拠点施設としての役割を果たしております。また、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員は、地域福祉館や町内会等と連携し見守り活動などに取り組むほか、交流イベントや講習会等を開催するなど地域における福祉活動の中心的な役割を担っているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 市社会福祉協議会が地域福祉活動の中核的役割を担い、拠点は地域福祉館であり、校区社会福祉協議会と民生委員・児童委員が地域の福祉活動の中心的な役割を担っているとのことであります。また、地域福祉館は福祉活動団体等の支援や福祉に関する相談も受ける拠点施設とのことであります。運営にかかわる館長につきましては、福祉に携わっているという自覚や知識と経験も求められているところであります。また、行政の福祉政策と家族や近隣等の力を一体化しつなぎ合わせることにより、地域の課題全体が解決できるようにすることが求められています。そのつなぎ役への支援を行政が率先して行い、中核の役割を担う市社会福祉協議会とともに地域福祉が進められていくことを要望いたします。 次に、地域福祉を担う地区民生委員児童委員協議会の区域等の課題に対する認識についてでありますが、私の住む花野小校区では、他の小学校区の地区民生委員児童委員協議会にまたがっており、地域の福祉活動を行っていく上で、花野小校区として統一した活動がとりにくいという民生委員さんからの声をよく耳にいたします。恐らく本市全域でこのような課題があると思われますが、このことに対する当局の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 地区民生委員児童委員協議会の区域については、小学校区と同じ区域で協議会が設定されているところもございますが、世帯数が少ない小学校区や民生委員活動と関係の深い町内会の区域との関係などもあり、小学校区ごとに設定することが難しい地区もあると考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 地区民生委員児童委員協議会の区域につきましては、小学校区ごとに設定することは難しい地区もあるようですが、なるべく校区割と整合のとれる活動ができるよう今後の検討を要請いたしておきます。 次に、第四期地域福祉計画によりますと、地域福祉館等を地域福祉を推進するための拠点として位置づけるとなっておりますが、河頭地区の地域福祉ネットワークの拠点についてはどのようにお考えかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 河頭地区においては、校区公民館、地域の公民館、小山田コミュニティセンターなどを福祉活動の場として活用されており、必要に応じて地域福祉支援員が出向くことにより、校区社会福祉協議会などへの支援を行っております。今後とも地域での施設活用と活動支援を組み合わせることにより、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 河頭地区につきましては、地域福祉を推進するための拠点として校区公民館や地域公民館、小山田コミュニティセンターを活用しておられるとのことでありますが、河頭地区の方々から、地域福祉ネットワークの専用拠点の整備の要望の声が出ております。今後の検討を要請いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き、会議を開き質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 第二回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一員として質疑をします。 まず、第五次総合計画における地域別計画について伺います。 本年度から第五次総合計画の後期計画が始まりました。後期計画については、議会でも特別委員会で論議され、意見反映もされましたが、地域別計画については、二七国調の町丁別人口動態が確定しなかったこともあり、議会での論議も少なかったようです。 先般、国勢調査の確定値が明らかになり、九つの地域の人口動態も明らかになったことから、地域別計画の後期計画を実効あるものにする立場から伺います。なお、九つの地域別計画全ての論議が必要ですが、あえて伊敷地域の計画について伺います。 第五次総合計画では、現状を踏まえ、伊敷地域における課題について、店舗人口が減少し、地域の生活拠点としての機能が低下している。大型団地と農村部の住民間交流が希薄なことから、地域の魅力や資源の情報共有の活用が不十分など四点が挙げられています。 そこでまず、第五次総合計画が始まって四点の課題をどのような施策を実施し、現在どのような現状と認識しているのか、具体的な事例、数値、例えば、人口、店舗数の動向など示して当局の見解を伺います。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 伊敷地域の課題に対しましては、前期五年間において、花野・伊敷団地及び伊敷ニュータウンの用途地域変更、犬迫地区への既存集落活性化住宅の建設、高齢者福祉センター伊敷及び西部親子つどいの広場の整備、グリーンツーリズムの推進などに取り組んできたところでございます。一方、同地域におきましては、平成二十七年の人口は二十二年時点より五・五％減少し、二十六年における卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業の事業所数も二十一年時点より一四・八％減少しているところでございます。 このようなことから、引き続き、お触れになった四つの課題への対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 伊敷地域は、人口が五・五％、店舗も一四・八％減少しているようです。平成二十二年の国勢調査と二十七年の国勢調査を比較しますと、伊敷団地は九・七％、花野団地八・四％、伊敷ニュータウン二・三％、緑ケ丘団地七・九％の人口減少となって、市全体の一・〇％減少と比べても人口減少のスピードが速いです。高齢化率についても、市全体で三・二ポイントの上昇となっていますが、伊敷団地四・七、千年団地七・七、花野団地九・二、緑ケ丘団地七・六ポイントと市平均を大きく上回っています。このような前期計画期間において人口減少・少子高齢化の課題に対して施策の効果が十分でないと言えます。 では、これらを踏まえて後期の計画で具体的にどのような施策で四つの課題を克服していこうとしているかであります。 私も人口減少を緩やかにすることや団地と農村部の交流促進などそんなに簡単にできることでないことは重々承知しています。しかしながら、本市の最上位計画にあるわけですので、絵に描いた餅では済まされないのであります。 そこで、改定された後期計画には、主な施策・事業として十一の施策が挙げられています。全てをお伺いしたいところですが、五つの施策について、具体的な課題解決の方法について伺います。 第一、立地適正化計画や土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進とありますが、居住や都市機能の誘導とその方向性は理解をいたしますが、では、そのための具体的施策。 第二、公共交通不便地における交通手段の確保とありますが、現在運行しているあいばす以外の不便地にどのような交通手段を確保する考えか。 第三、既存集落活性化の住宅建設とありますが、五年間の計画の内容。 第四、健康の森公園、都市農業センター、三重岳自然遊歩道等の活用とありますが、具体的活用の施策。 第五、鹿児島県立短大との連携とありますが、具体的に大学と何をどう連携し、何の課題を解決する考えか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） あいばすの運行対象地域以外の地域における交通手段の確保につきましては、現在、地域における自主的な取り組みを側面的に支援する方策について検討しているところでございます。 鹿児島県立短期大学との連携につきましては、昨年十月に連携協定を締結したところであり、今後、同大学が地域に向けて行う公開講座を初め、地域社会に貢献する人材育成等の取り組みについて連携を図るなど、同大学の資源や機能等が十分に活用されるよう幅広い分野で相互に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 三重岳自然遊歩道につきましては、引き続き、イラストマップやホームページなどにより、コースの案内や見どころなどをＰＲし、より多くの市民の皆様に緑豊かで美しい自然に親しんでいただきたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 都市農業センターの具体的な活用策でございますが、都市型農業の拠点施設としての役割を果たすとともに、センター内の四季の花園や食の森での収穫体験、また、市民農園での農作業を通じ、市民の農業への理解や農村部との交流等の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 お尋ねの地域については、平成二十六年に伊敷団地などの団地核において、商業施設の誘導を図るために用途地域を緩和したところでございます。今後は、その動向を注視するとともに、税務、商業、福祉などの関係二十三課で構成する集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン運用等庁内調整会において、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、既存集落活性化住宅については、二十九年度に小山田地区に五戸が完成する予定で、今後の計画については、今年度、公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で整理する予定でございます。 次に、かごしま健康の森公園では、具体的活用の施策として、ぼたんまつりや夏休み親子スケッチ教室など、指定管理者による積極的な利用促進事業を行っており、今後とも交流の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 立地適正化計画で示した方向性の具体的施策については、庁内二十三課で構成する庁内調整会で具体的な施策を検討するとのこと。 交通不便地対策については、地域の自主的取り組みを支援する新たな取り組みを今検討しているとのこと。いずれも早急な検討を要請しておきます。 健康の森公園や都市農業センター等は、今後、伊敷地域というコンセプトを前面に出した運営を要請しておきます。 県立短大の公開講座について、私は今回、質問して初めて知りました。大学と協議して、地域の方々にその公開講座等の内容を周知していただきたいと思います。 引き続き質問します。 本年三月に策定された立地適正化計画にある地域生活拠点、団地核、集落核への商業施設や店舗などを誘導するための具体的な施策は何を考えているのか。 第二、二十九年度、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することにより、多様な世代が暮らす活力ある団地の再生を目指す目的で、団地再生推進事業が新規事業としてありますが、伊敷団地や花野団地など伊敷地域の団地のことを指しているようで非常に心強いですが、この事業の進捗状況並びに再生の手法や具体策についてどのような論議がなされているのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 立地適正化計画には、商店街等の活性化に対する支援策はございますが、都市機能誘導区域における具体的な誘導施策については、二十九年度から関係課で構成する会議を立ち上げて検討してまいりたいと考えております。 次に、団地再生推進事業については、住宅、福祉などの関係十六課で構成する団地再生推進庁内検討会及びワーキンググループを二十九年五月に開催し、団地の現状について認識を共有したところでございます。今後、団地再生の手法や具体策について、他都市の事例も踏まえながら検討することとしております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 都市機能誘導地域における具体的誘導施策については、本年度から関係課で構成する会議を立ち上げるとのこと。団地再生推進事業とあわせて大いに期待しておきます。 最後に、市長に伺います。 伊敷地域の地域別計画について、前期計画の検証と後期計画の施策について伺ってきましたが、地方創生は何も東京一極集中、東京から地方への人口の流れを促進することではなく、鹿児島市域内の人口減少地域の人口をふやすとまではいかなくても、減少をどう食いとめるかという観点も重要です。 市長は、伊敷地域を含めた本市の人口減少・少子高齢化が進んでいる地域に対する施策の基本的な考え方についての認識を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えをいたします。 人口減少に伴うさまざまなマイナス面の影響を克服し、将来にわたって地域の活力を維持していくことは、本市全体にとりましても、また、各地域におきましても喫緊かつ重要な課題であると考えております。 このような課題に対しましては、地域別計画に掲げた立地適正化計画や土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進、公共交通不便地における交通手段の確保、地域コミュニティ協議会の活動支援などの取り組みを着実に進めることとしており、今後、地域の課題や実情などを踏まえながら実効性のある施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市長から実効性のある施策の展開に努めたいという見解が示されました。実効ある施策は、地域の協力も欠かせないわけですが、あと五年しかありません。期待をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、地域包括ケアプランについて伺います。 まず、本年四月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業の事業開始後の状況について伺います。 第一、四、五月に手続を行った事業対象者数。 二、四、五月に行った認定結果、要支援一、二の数、非該当の数。 三、さらに、非該当のうち、基本チェックリストを通して事業対象者になった数。 第四、センターで本年四月、五月に行ったケアプラン作成の数。 第五、今後、センターでのケアプラン作成を含めたケアマネジメントは増加していくと予想しているのかどうか。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 事業対象者となった方は、本年四月、四十人、五月、四十五人でございます。 認定結果を要支援一、二、非該当の順に申し上げますと、四月が四百八十七、四百二十三、六十一人、五月が四百八十五、四百三十九、七十一人となっております。 次に、非該当になった方のうち事業対象者は、七十四人でございます。 長寿あんしん相談センターが作成したケアプラン数は、四月、六千百六件、五月、六千二百九十二件でございます。 高齢化の急速な進展に伴い、要支援認定者は年々増加しておりますことなどから、同センターでのケアマネジメントもふえていくものと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 事業対象者数、ケアプラン作成数等、事業開始後増加していることが明らかになり、今後もセンターでのケアマネジメントは増加するとの見解。 それでは、増加すると予想されるケアプラン作成を含めたケアマネジメントをセンターにおいてどのような体制で行っているかであります。 まず、現状について伺います。 保健師など三職種の常勤職員の配置についてであります。 条例によりますと、職員の数は、第一号被保険者の数が三千人以上六千人未満に三人となっていますが、条例の附則では、六千人以上のところは当分の間適用しないとする経過措置を設けています。 そこで伺います。 第一、三職種の主な業務内容。 第二、先ほどの答弁にあるセンターでの四、五月のケアプラン作成数のうち、三職種の方が作成した数とその割合。 第三、センターでの相談件数を見ると年々増加していますが、そのほか、権利擁護義務や高齢者虐待等への対応もあり、三職種の職員への負担増加が指摘されていますが、市当局は近年の職員の方々の仕事量の増加についてどのような認識か。 第四、三職種の配置基準については、附則で当分の間は適用しない旨の経過措置を規定していますが、この経過措置がどのような理由で設けられているのか。 第五、平成二十九年四月一日現在において、条例基準で配置すべき数と経過措置を勘案した配置数、その差は何人か。 第六、三職種の方が退職、育児休業、産後休暇等で欠員が生じた場合、直ちに補充できるのか、その体制は整っているのか、具体的に明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種の主な職務内容は、高齢者やその家族の相談対応等を行う総合相談支援、成年後見制度の活用促進などの権利擁護のほか、地域ケア会議を通じて介護支援専門員への指導・助言等を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援でございます。 高齢者介護予防協会かごしまによりますと、三職種の方が作成したケアプラン数は、四、五月の合計で一千百七十四件、その割合は約九・五％とのことでございます。 同センターへの相談件数の増加等に伴い、これに対応する業務もふえてきているものと考えております。 条例制定に当たって国が示した基準では、圏域内の第一号被保険者が六千人を超えると職員三人の増員が必要となり、必ずしも実情に合った配置にならないことから、経過措置を設けたところでございます。 二十九年四月一日現在の条例に基づく基準は九十七人、現況は八十五人で、その差は十二人となっております。 また、法人によりますと、欠員が見込まれる時点で求人を行うが、すぐに採用できない場合もあることから、三職種やこれに準じる資格を有する業務補助員を五人雇用し、配置がえにより対応できるようにしているとのことでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 市当局も三職種の方々の仕事量は増加しているという認識のようですし、条例基準と現況との差は十二人となっていることが明らかになりました。また、経過措置については、必ずしも実情に合った配置にならないので設けたとのことですが、実情に合わないというには大いに無理があると思います。欠員の配置については、五名を配置し、整っているようです。 さらに伺ってまいります。 第一、三職種の方々がケアプランを作成していますが、私は、これを軽減する必要があると思います。三職種の方は、ケアプラン作成を含めたケアマネジメントはするべきなのか、極力少なくし本来の業務に専念できる体制をとるべきではないか。 第二、例えば、森山という夫婦がいるとします。夫が八十歳で要介護三、妻は要支援一で二人とも自宅、ケアプラン作成は、夫のほうは事業所のケアマネジャー、妻はセンターのケアマネジャー、森山家の実態は、事業所のケアマネジャーが一番知っているわけです。その方に妻のケアプランを作成してもらうことが一番最も効率的です。このようなケースについては、国も委託を認めていることから、センターが作成するケアプランの業務軽減のため、居宅介護支援事業所に業務の全てではなくても一部でも委託をするべきではないでしょうか。 第三、「地域包括支援センターの設置運営について」という厚労省の通知には、経過措置への対応の記載はありません。今後の高齢者人口の増加並びに相談件数の増加等に伴い、この経過措置は、廃止や見直しなど柔軟に対応するべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 三職種の方は、主に総合相談支援等の業務を行う職員として配置していることから、できるだけ、これらの業務に専念できる体制が望ましいと考えております。 ケアマネジメント業務の委託につきましては、まずは法人において検討すべきものと考えておりますが、本市としては、同法人設立の経緯を踏まえつつ、今後とも必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。 高齢者人口の増加に伴い、長寿あんしん相談センターの役割も今後ますます重要になることから、職員の配置につきましては、条例に基づく基準を勘案しながら業務の実態を把握する中で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 三職種の方は本来の業務に専念できる体制が望ましいことはわかりますが、そのためには業務委託をすることも一つの方法ですし、何よりも経過措置の廃止・見直しについては適切に対応するとの答弁です。適切に対応することは当然なんですが、経過措置の廃止・見直しに対応すると理解をしておきます。 次に、三職種以外の方のうち、ケアプランを作成する嘱託職員の配置について、現状と基本的な考え方について伺います。 第一、職員の配置についての考え方とその根拠。 第二、考え方に基づく六月一日現在の全体の配置数と実配置数。 第三、配置数に足りないセンターとその数。 第四、退職等で欠員が生じた場合の補充の考え方。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 法人によりますと、嘱託職員につきましては、ケアプラン作成数一人当たり、一月六十件程度を目安に配置しているとのことでございます。 次に、先ほどの考え方に基づく六月一日現在の配置の目安は八十九人を想定していましたが、八十六人の配置となっているとのことでございます。 配置の目安に不足するセンターは、鴨池北、西伊敷、吉野事業所においてそれぞれ一人が不足しているとのことでございます。 欠員が見込まれる時点で求人を行うが、すぐに採用できない場合は、三職種等による応援体制をとっているとのことでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 配置数が足りないセンターがあるようです。一定の基準はあるようですが、欠員時の補充の体制がやはり整っていないようです。 そこで、この件について伺います。 嘱託職員の配置については、欠員が生じた場合、迅速に対応できる体制にすべきと考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 嘱託職員の配置につきましては、まずは法人において検討すべきものと考えておりますが、本市としても必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 嘱託職員の配置については、ぜひ本市も法人と早急に協議して体制を整えられることを要望しておきます。 センターの状況を見るに、部屋が非常に狭いのが気になります。高齢者の人口はふえ、相談件数もふえ続けているし、今後もその傾向は続くことは間違いないことから、狭いセンターの状況を改善すべきという立場から伺います。 まず、現状について、第一、新たにセンターを設置する場合、どのような考え方で設置してきたのか。 第二、男女別の更衣室、休憩室、応接室等、十七のセンターの現状はどうか。 第三、十七センターの施設等の現状に対する当局の見解。 第四、今後、地域をさらに分割することで対応することも考えられますが、センターの機能、職員の執務環境の整備など、各面から早急に検討すべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 長寿あんしん相談センターの事務所につきましては、配置する職員数や立地条件等を勘案しながら、二十四年度に新たな事務所を二カ所設置したところでございます。 各センターには、ロッカーや相談スペースは設けておりますが、男女別の更衣室や休憩室等はないところでございます。 センター設置から十年を経過する中で、業務の増加にあわせて職員の増員を図ってきたところであり、そのことによりスペースの確保が困難な状況もあるものと認識しております。 今後につきましては、効果的・効率的なセンターの運営方法等について、法人とも連携しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 センターの執務環境については喫緊の課題ですので、早急な検討を要請しておきます。 次に、総合事業へ移行するメリットについてであります。 多様なサービスの提供により利用者の選択肢がどのようにふえたのか。多様な選択肢は、サービスのＢ型・Ｄ型が開始されて初めて多様なサービスの選択肢がふえることになると考えるが、Ｂ型・Ｄ型についてはいつから導入するのか。とりわけＢ型についてはモデル事業を実施して二年目ですが、来年度から導入できるのか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本市におきましては、訪問型サービスにおいては、掃除、洗濯などの生活援助のみを提供する生活支援型訪問介護、通所型サービスにおいては、短時間での運動やレクリエーション等を提供するミニデイ型通所介護などを新たに創設したところでございます。 住民主体による支援であるサービスＢにつきましては、現在、生活支援支え手育成モデル事業の実施状況や他都市の先行事例を踏まえながらその導入について検討しているところであり、一方、通所型サービス利用等の移動支援であるサービスＤにつきましては、通所型サービスに送迎が含まれておりますことなどから、現在のところ導入については考えていないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 地域包括ケアシステムの趣旨からしますと、Ｂ型は必ず必要なサービス形態です。早急な検討をお願いしておきます。 最後に、市長に伺います。 地域包括ケアシステムについて、森市長は、本年度の予算提案説明でも触れられ、また、地方創生に係る総合戦略、総合計画の後期計画の一つの大きな考え方でもあります。しかしながら、構築する目標年度二〇二五年度まではあと八年弱です。医療・看護、介護・リハビリ、保健・予防を地域で行うという地域包括ケアシステムの構築の本市の現状と課題について、市長はどのように認識をされていますか。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、人口の高齢化が急速に進む中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、高齢者を地域で支えるための体制整備は不可欠であると考えております。 そのため、地域包括ケアの推進を重点課題の一つに掲げ、これまで在宅医療・介護の連携推進を初め、介護保険サービスの充実強化等に取り組んできたところでございます。 今後におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に取り組むとともに、地域包括ケアの中核機関であります地域包括支援センターの機能強化など、各種施策をさらに推進してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 市長から答弁いただきました。 私は、今回、地域包括ケアシステムという言葉でいうのは簡単なんですが、実態はどうなのか。本年度から日常生活支援総合事業が始まったことから、長寿あんしん相談センターの実情の調査をしてみました。ケアシステムの現状を見てきましたが、そう簡単にはいかないようです。二〇二五年度までに本市の施策が市長がおっしゃるとおり前進することを切に願って次の質問に移ります。 教育行政について伺います。 教職員の人的配置は、教育行政の最大の教育条件整備の責務であり、とりわけ法律で決まっている学校の教職員の定数を確保することは行政の最も重要な責務の一つと言えます。しかしながら、年度が始まった本年四月の段階で法律の定数どおりの配置がなされていない学校が多数あると仄聞することから、以下伺います。 第一、各学校並びに本市全体の教職員定数は、毎年いつごろからどのような手順で作業を行い、最終的に確定するのはいつの時点か。 第二、法律並びに本県の独自の配置における小中学校の教職員の定数。 第三、本年度の本市小学校、中学校の教職員定数は前年度と比較しての増減はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 教職員定数につきましては、毎年一月十日現在における学校ごとの児童生徒数及び学級数から見込み定数を算定します。その後、児童生徒数の増減があった段階で学校ごとに見直しを行い、本県の学級編制基準日であります入学式の日及び始業式の日に本市における教職員定数を確定しております。 次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律並びに県独自の施策による本市の平成二十九年度、教職員定数につきましては、小学校二千三人、中学校一千百三十九人、昨年度と比較しますと、小学校四十六人、中学校四人がふえております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 毎年一月ごろから作業し、確定は四月の入学式の日とのこと、ことしは昨年度と比べて小中合わせて五十人の増加があったようです。 では、本年の定数の現状について伺います。 本年四月の定数確定時点で、定数どおり配置されなかった学校とその数、過去このようなことがあったのか。 第二、現時点で配置されていない学校はあるのか。 第三、教職員の人事については一義的には県教委にありますが、県全体ではどのような状況か。四月の確定日並びに現時点での現状をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本年四月六日時点で定数どおり配置されなかった学校は、小学校八校、中学校一校、合わせて九校で人数は九人でございます。過去五年間の資料において確認しましたところ、このようなことはありませんでした。 次に、本日の時点で配置されていない学校は、小学校が三校で人数は三人でございます。 県全体では、四月六日時点で定数どおり配置されなかった学校は四十四校で四十六人であったと聞いております。六月における解消の状況は把握できておりません。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 四月の入学式の時点で九校に配置できなかったこと、さらに今でも三校が配置されていないとのことです。県全体では四十四校、四十六人が未配置であったとのこと、これは異常な状況です。 引き続き伺います。 配置されなかった学校ではどのような状況になっているのか。 第二、当該の学校の教職員に対しては配置できなかった理由並びに配置の見込みなどについて具体的な説明は行ったのか。 第三、教育委員会として、法定数の確保についてはどのような認識か。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市における配置されなかった学校においては、学級担任がいないという状況にならないように指導方法改善加配教員や専科教員を担任として充てております。各学校におきましては、校長から教職員に状況を説明したところでございます。 教育委員会としましては、児童生徒の望ましい学習環境を整えるためにも教職員の定数を確保しなければならないことは認識しているところであり、今回、未配置が生じたことにつきましては、その要因を分析し、来年度以降このような事態を招かないように県教委と連携を図りながら、教職員確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 配置されていない学校では、指導法改善をするための先生や専科に予定してる先生が急遽、担任をしたりするわけですので、教職員の負担増になるし、ほかの教職員への影響もあるわけです。ではなぜこのようなことが生じたのかであります。 第一、答弁によりますと、このような事態は過去にはないとのこと。では、このような事態に至った理由、背景はどのようなことが考えられるのか。 第二、それは、昨年度の時点で予測できなかったのか。できなかったとしたらそれはなぜか。 第三、昨年度のいつの時点でこのような事態になることが予測できたのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 主な要因としましては、特別支援学級の新設・増設に伴い、教職員定数が大幅に増加し、確保した臨時的任用教職員や再任用希望者だけでは不足したことなどが考えられます。ここ数年、学級増の状況があり、早くから臨時的任用教職員の確保に努めましたが、全ての学校には配置することができなかったところでございます。 次に、定数確保が難しいのではないかと予測いたしましたのは、特別支援学級の新設・増設が決定いたしました二月中旬ごろでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 特別支援学級の増、再任用の背景等があり、臨時的任用の教職員を探したが集まらなかったとのこと。私に言わせればそれは理由にならないと思います。 特別支援学級の増はわかるし、再任用の方々の数は丁寧に意向調査をすれば把握できることです。また、臨時的任用教職員の方の確保は、現状に対する見通しの甘さ、教育委員会の危機感の欠如と言えます。このことを踏まえると、法定数内の臨時的任用の教職員の方を減らし、正規の教職員をふやすことを基本にした対応を考えるべきです。 そこで、臨時的任用教職員の現状について伺います。 定数内の臨時的任用教職員が生じる背景は何か。 第二、臨時的任用教職員の方の全体の教職員に対する割合は、ほかの中核市並びに九州県都市、本県の他の市町村と比較して割合的に多いのか少ないのか。 第三、例年どのような考え方のもと、何名くらいの方を確保しているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 主な要因としましては、新年度の突然の学級増に伴う定数増などにより臨時的任用教職員が必要になったものでございます。ほかに、産前産後休暇、育児休業、病気休暇、休職取得者等のための代替として臨時的任用教職員を配置する必要がございます。 次に、本市の全体の教職員に対する臨時的任用教職員の割合は一二・〇％でございます。県平均は一一・四％と聞いておりますが、他の中核市、九州県都市、県内市町村のそれぞれの割合は公開されておらず比較できておりません。 次に、学級数の増減に対応するために必要となる教職員、加配として見込まれる教職員、産休や育休、休職等の代替として予想される講師等を合わせて必要となる臨時的任用教職員数を算出します。これまで確保してまいりました臨時的任用教職員は、小中学校合わせて平成二十七年度から二十九年度までを順に申し上げますと、二百六十九、三百九、三百四十八人でございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 臨時的任用教職員の数については、学級の増減による欠員補充、産休・育休、病休等への対応と、それは非常に理解をいたします。 本市における臨時的任用教職員の割合が一二・〇％とのこと。中核市等の都市の状況が公開されていないとのことですが、このことについてはなぜ公開されないのか理解ができないのです。一二％は多いのか少ないのか。公表できないと評価も検証もできないことから、教育長には、教育長協議会などで公表の是非などについて協議していただくことを強く要請しておきます。 では、以上のような実態を踏まえ、今後の対応について伺います。 まず第一、現時点で配置できていない三校に対して、早急に配置するべきであるが、具体的な手立てはあるのか、いつまでに配置できるのか。 第二、まもなく来年度の新規採用者の試験もありますが、県教育委員会は、このような事態を踏まえ、採用者数をふやす考えか。本市教育委員会としても、また、県教育長協議会としても県へ申し入れたのか。 第三、法定数内の臨時的任用職員の数を減らしていくべきと考えるがどうか。 第四、一方では、教員免許を持っている方をどう確保していくかについて、どのような考えか。 第五、再任用を希望される方々に対してその意向と最終的な希望との乖離をどのような手段で埋めるのか、改善策について伺います。 第六、特別支援学級の学級増はよいことです。人がいないので学級増は困難であるということがないようにすべきですが、見解はどうか。 第七、県教育委員会へ改善策は申し入れたのか、その結果はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今後、臨時的任用教職員の確保ができ次第、未配置校に対しましては速やかに配置してまいります。 次に、平成三十年度鹿児島県公立学校教員採用選考試験におきましては、小学校の採用予定者が昨年度より十五人程度ふえております。今後も、新規採用者をふやすように鹿児島県市町村教育長会を通して申し入れを行っていきたいと考えております。 次に、臨時的任用教職員はできるだけ少ないほうが望ましいと考えておりますが、今後の児童生徒数の減少や産休・育休の代替教員として配置しなければならないこと、毎年度の学級数の変動への対応が必要なことなどから一定の人員は必要だと考えております。 今後、教職員養成課程を持つ九州管内の大学やハローワークへの求人票の提出、退職校長会への呼びかけなどを通して、教員免許保持者の確保に向けて引き続き取り組んでまいります。また、定年退職予定者に対しましても、校長を通しまして再任用を希望するよう働きかけたいと考えております。 なお、定年退職予定者に対しましては、九月に各学校で資料を配布し、再任用教職員の職務内容や勤務形態、勤務時間、給与、諸手当、採用までの手続等を説明し、十月中旬までに希望調書を提出してもらっているところでございます。今後は、校長を通して再任用を希望する教職員の意向を一層きめ細かに聞き取り、再任用教職員の採用に努めてまいりたいと考えております。 次に、ここ数年で特別支援学級数が増加しておりますが、これは特別支援教育への要望が高まっているためであり、児童生徒により適した教育環境を提供するために重要なことだと捉えております。今後も、特別支援学級増設の要望に応えながら教職員の定数確保に努めてまいります。 最後に、教職員の定数確保の確かな手立てを講じるように、鹿児島県市町村教育長会を通して県教委へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 まだ配置できていない三校については、本当に速やかな対応を強く要請しておきます。また、新規採用者が若干ふえたことは理解しますが、鹿児島県は広域人事です。再任用制度もあります。免許状の更新制度等構造的な問題もあるようです。このようなことがないように各面から検討すべきと要請をしておきます。 次に、いわゆる教職員定数の標準に関する法律第九条第四号による事務職員の配置の経過並びに現状と対応について伺います。 法律では、国は、一つの学校に百人以上の要保護、準要保護児童または生徒がいること、かつその割合が二五％以上に一名加配をするとなっていますが、この施行令に基づいて伺います。 就学援助加配について、本市へ本来加配されるべく事務職員の数の推移と実配置数について五年間にわたって明らかにされたいのであります。 第二、この問題について私も本会議で取り上げましたが、当時の教育長は、県教委へ要請していくと述べています。この間、県教委へはどのようなレベルで要求し、どのような回答を得ているのか、それに対して本市教育委員会はどのような見解を持っているのか。 第三、県教委の判断であると仄聞しますが、県教委に判断を委ねている根拠は何か。 第四、法ないし施行令に基づくと本市に配置されてしかるべきと私は考えますがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第九条第四号により学校事務職員が複数配置の対象となる学校数は、平成二十四年度から二十八年度までを順に申し上げますと、小学校、二十二、二十四、二十二、二十二、二十五校、中学校、十四、十五、十二、十二、十四校です。実際の配置校数は、小学校、二、三、三、九、九校、中学校、四、四、四、三、五校となっております。 次に、事務職員の複数配置校につきましては、これまで鹿児島県市町村教育長会を通して、標準法第九条第四号に基づく事務職員の複数配置がなされるよう県教育委員会へ要望してきており、複数配置校数は徐々にふえてきているところであります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十一条第二号におきまして、県費負担教職員の市町村別学校の種類ごとの定数は、定数の範囲内で都道府県教育委員会が当該市町村における児童または生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定めるとしているところが根拠でございます。 引き続き、標準法に基づく学校事務職員の複数配置がなされますよう鹿児島県市町村教育長会を通して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 本来、法の定めでは、本年度に当てはめますと、本市に三十九校に配置されるべき事務職員が十四校しか配置されていないことが明らかになりました。教育長は徐々にふえているとのことですが、ほとんどふえていません。県に権限があるとはいえ余りにも多い数です。教職員の多忙化が叫ばれ、私も第一回定例会で多忙化について質疑を交わしましたが、教育長は時間外勤務が八十時間を超える実態があることについては重く受けとめていると答弁されました。しかし、重く受けとめているという割には、本来、法に基づく鹿児島市に配置されるべき教職員が配置されず、まだ三校には配置されていないこと、事務職員も二十五名配置されていないことも大きな問題です。これは教育長の大きな問題です。人が足りないとその分ほかの教職員に負担が増すことは当然です。要は、法律に基づく定数を確保することは再度指摘しておきますが、教育行政の最低限の責務です。 最後に、杉元教育長に、本市教育委員会内での問題意識の共有とあわせて定数の確保についての見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 子供たちの教育活動を充実させるために、教職員の定数確保は重要な課題であると捉えております。 今後、教育長として、今年度と同様な状況にならないように他市町村教育委員会とも情報交換しながら、あらゆる機会を捉え、県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。また、業務改善を推進するためにも、教育委員会内で問題意識の共有化を一層図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 強力な取り組みを要請しておきます。 次に、児童の健康診断の現状と運動会の実施について伺います。 本市の小学校で近年、秋に行われていた運動会を春に実施する学校が増加しているようです。私も小学校の教員でしたので、残暑厳しい九月に練習をして十月の上旬に実施することは、子供たちの熱中症の心配もあり大変だったことを思い出します。できたらもっと涼しい時期に思う存分、自分の力を発揮できる運動会がよいのではと思っています。その意味では五月ごろの梅雨に入る前の運動会は児童にとっていいのではとも思います。学校行事ですので、教育委員会がいつにしなさいということはできないわけですが、学校が判断するに当たって、判断しやすい環境を整えることは行政にとって大切なことです。 そこでまず、現状について伺います。 昨年度、本年度、市内の小学校で春に運動会を実施した学校数、一番早い実施学校の実施日と一番最後に実施した実施日。 第二、春に実施している学校の実施理由。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 五月から六月にかけまして運動会を実施しました市立小学校数につきましては、二十八年度が十七、二十九年度が十八校です。一番早い実施日と一番最後の実施日を順に申し上げますと、二十八年度が五月二十二日、六月五日、二十九年度が五月二十一日、六月四日でございます。 主な理由としましては、熱中症対策、校区運動会との合同開催などによるものでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 本年度十八校が春の運動会を実施していること。運動会の実施日が一番早いのが五月二十一日、理由は熱中症等、地域の行事との合同などのようです。 私が気になるのは、毎年行われる児童の健康診断の実施時期並びにその結果がわかる時期と運動会等の体をたくさん動かす学校行事との関係を整理しておいたほうがよいのではないかということです。とりわけ新一年生の心電図の検査結果がわからない中で、万が一、心臓に何か異常がある児童が運動会の練習や当日に何らかのアクシデントがあったら大変なことです。責任も問われます。学校はそれぞれの学級で新学期時間割を作成し、それに基づいて四月から新一年生も体育の授業や春の一日遠足等行いますので、一慨に健康診断の結果を待ってから全ての教育活動を行うことはできないわけですが、せめて運動会という体をたくさん動かす体育の行事との関係では心電図の結果は参考にすべきと考えることから、そのことに危惧をしているのであります。 そこで伺います。 就学時の健康診断並びに児童生徒の健康診断はどのような目的で実施するのか。 第二、就学時の健康診断について、検査項目のその他の疾病及び異常の有無の中で検査が行われているのか。行われているとしたらどのような検査内容か。また、本年四月入学の小学新一年生の検査の結果で異常が見つかった児童はいるのか。 第三、新一年生の健康診断の検査項目に心臓の疾病及び異常の有無についてが加わり、心電図検査などが入った理由と時期について明らかにされたいのであります。 第四、学校保健安全法では、児童生徒の健康診断は六月中に行われなくてはならないとしていますが、健康診断の実施時期と診断結果がわかる時期について、本年度最も早い実施と最も遅い時期について明らかにされたいのであります。 第五、心臓の疾病及び異常について二次検査をしなくてはならない児童はここ数年何名くらいいるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 入学前の就学時の健康診断は、就学に当たって健康状態を把握し、その結果に基づき治療の勧告、保健上必要な助言を行うことを目的としております。また、児童生徒の健康診断は、学校生活を送るに当たって健康状態を把握し、その結果に基づく疾病の予防措置や治療の指示を行い、運動や作業を軽減するなどの適切な措置を講じることを目的としております。 次に、就学時の健康診断では、心臓疾患につきましては、検査項目のその他の疾病及び異常の有無の中で、心雑音や不整脈などの検査を行っております。また、異常が見つかった場合は健康診断を実施しました学校の校長から保護者に結果を通知することとなっており、異常があった者の数について教育委員会は把握していないところでございます。 次に、心電図検査につきましては、平成七年四月から学校生活上問題となる心疾患及び突然死の原因となる危険な不整脈の早期発見を目的としまして検査項目に加わったところでございます。 次に、本年度の児童生徒の健康診断における心電図検査の検査時期は、最も早い学校で四月十一日、最も遅い学校で五月三十日でございます。また、二次検診の結果がわかります時期は、五月十三日が最も早く、六月十七日が最も遅い日でございます。 次に、児童生徒の健康診断におきまして二次検診の対象となった市立学校児童生徒数は、平成二十六年度から二十八年度の順に二百十、二百十八、百五十五人となっております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 心電図検査については、学校生活上問題となる心疾患及び突然死の原因となる危険な不整脈、早期発見が目的とのこと。このことからすると運動会の練習前には心電図検査の結果がわかっていることが望ましいことは明らかです。就学時の健康診断の結果については、教育委員会は把握するべきであることは申し上げておきます。 次に移ります。 本年度、新一年生の健康診断の結果がわからない中で運動会の練習や当日を迎えた学校はないものか。 第二、市教育委員会はこの件についてどのような助言・指導をしていたのか。そのような学校は、新一年生の健康状況について、家庭訪問や保護者の承諾など何らかの対応は全ての学校で行われたのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本年度五月から六月にかけまして運動会を実施しました十八校におきましては、練習開始の時点では健診結果は出ておりませんが、運動会実施日までに健診結果を確認しております。教育委員会ではこれまでも心電図検査を早期に実施できるよう配慮するとともに、練習の開始に当たっては、特に学校生活になれていない一年生に対しまして、安全面や健康面に配慮した段階的な指導を行うよう指導してきたところでございます。 次に、一年生の健康状態につきましては、全ての学校におきまして、入学後すぐに保健調査票を保護者に提出していただき、心臓病の既往歴などを把握するとともに、家庭訪問におきまして、学校生活上の配慮事項を担任と保護者の間で確認しているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 幸いかな、運動会実施日に結果がわからない学校はなかったようですが、先ほどの答弁によりますと、運動会の実施が五月二十一日か六月四日、二次検査の結果がわかるのが六月十七日が最も遅いわけですので、対応をしないと検査結果が出ない中での運動会実施もあり得るわけです。たまたま本年度はよかったということになります。 そこで、最後に伺います。 学校行事はそれぞれの学校で決めていくわけですが、万が一、新一年生の健康診断、とりわけ心臓の疾病と異常を見つける心電図検査について、その結果を把握せず運動会の練習などを実施して事故が生じることがないようにするためにも健康診断の時期の検討や学校への対応の見解を整理して、学校現場に示し、安心して運動会を実施できる環境を整えるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会といたしましては、五月から六月に運動会を開催します市立学校に対しまして、今後も心電図検査を早期に実施できるよう配慮するとともに、健康診断結果や保健調査票をもとにした保護者との健康相談の実施や練習日及び運動会当日の入念な健康観察、安全や健康面に配慮した段階的な練習内容など児童生徒の事故防止対策を具体的に指導してまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 春に運動会を実施する学校は今後もふえることが予想されます。また、運動会や運動会の練習開始に診断結果を間に合わすためにも、春に実施する場合には事前に学校と十分連携をして健康診断の実施時期を検討していただくこと。そして、教育委員会は、学校が何よりも安心して学校行事を実施できる環境を整えていただくことを要請し、私の質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十九年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 お疲れのことと存じますが、歯を食いしばっておつき合いくださいますようお願い申し上げます。 今回も前回に引き続き、文化芸術の振興についてのみお尋ねします。前回が総論的な質疑であったのに対して、今回は各論で質疑を行います。これまで質疑を行っているテーマがほとんどですので、そのことを踏まえてお尋ねします。 それでは、まず、日本遺産認定への取り組みについて伺います。 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する制度は、国の文化庁により創設され、平成二十七年度から実際の認定が開始されました。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることがこの制度の目的です。 本市での日本遺産認定申請の取り組みについて提言してきましたが、当局としては、世界文化遺産のストーリー性の完成度をより高めることを優先するため、日本遺産について検討していないとのことでした。 しかし、世界文化遺産以外の文化財の活用についても各面から研究するとのことでしたので、改めて日本遺産認定への取り組みについて、まず、これまでの研究結果をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 日本遺産につきましては、国の情報や他都市調査等により、制度の内容、条件、認定に至るまでの手続のほか、申請及び認定状況や効果等の把握に努めたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 教育委員会として一定の調査研究を行ったということがわかりました。 そこで、日本遺産の認定状況について伺いたいと思います。 第一点、国の示す日本遺産の認定方針等を改めてお示しください。 第二点、認定申請の条件と本市の資格の有無をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 日本遺産の認定方針等につきましては、文化や伝統を語るストーリーの内容が当該地域の際立った歴史的特徴・特色を示すものであることなどを審査基準とし、平成三十二年までに百件程度を認定していく予定とされております。 また、申請に当たっては、ストーリー性を構成する文化財の中に国指定のものを必ず一つは含めることに加え、世界文化遺産を有すること、または歴史文化基本構想等が策定済みであることが条件とされており、本市はこれに該当するところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 平成三十二年度までに百件程度を国として認定していきたいという意向が改めて示されました。また、本市も今、既に認定申請の資格はあるということを改めてお示しいただきました。 そこで、引き続き伺います。 第一点、これまでの認定状況等を明らかにしていただきたいと思います。 第二点、鹿児島県内自治体関係の認定申請の状況・結果をお示しください。 第三点、認定がない都道府県名はどこか、具体的な県名やその数等をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 認定状況につきましては、全国で五十四件でございます。また、県内では複数の市町村で行うシリアル型で三件申請がなされましたが、いずれも認定されなかったところでございます。 なお、認定のない都道府県は、東京、岩手、山梨、静岡、宮崎、鹿児島、沖縄の一都六県でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、およそ百件程度の認定をしたいという中で、約半数強もう既にされているということで、残りをどのようなものを日本として日本遺産に認定していくのか、このことが問われてまいりますけれども、残念ながら鹿児島県は認定されていない七都県のうちの一つであるということがわかりました。 そこで、改めて伺いますが、日本遺産認定により期待される効果やメリットについて当局の認識をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 認定されました他都市の事例では、地域の認知度が高まるとともに観光客の増加にもつながっているようでございます。また、公開活用のための情報発信や説明板の設置などに対して国の補助金が活用できたとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 文化庁の観光施策の一つではないかというような言われ方もしておりますけれども、効果も大きいということがわかりました。 そこで、改めて本市では世界文化遺産のストーリー性を高めるということが喫緊の課題で日本遺産認定に取り組んでいないわけですが、世界遺産登録と日本遺産認定を併用している自治体名をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 世界遺産と日本遺産がある自治体といたしましては、北九州市と宇治市などがございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 両方併用している自治体もあることがわかりました。 そこで、私は過日、京都府の宇治市を訪問いたしました。同市は、平等院鳳凰堂や宇治上神社が古都京都の文化財として世界遺産に登録され、一方、「「日本茶八百年の歴史散歩」～京都・山城～」が日本遺産として認定されています。世界遺産が既に存在する中で、なぜ日本遺産認定への取り組みを進めたのかという私の問いに対して、担当の方は、「宇治市の世界遺産と日本遺産はテーマが違う。宇治市の個性は世界遺産だけではあらわすことはできない。個性をあらわすのにあらゆる手段を使えばいいのではないか」と回答されました。また、「宇治は、京都でもなく奈良でもなく宇治である」と強調されました。至言だと感じました。 今後についても、世界遺産については、京都市での京都御所の追加登録、また、日本茶そのものを別の世界遺産に登録しようという動きもあるようです。これらの取り組みにより、住民が地域に誇りを持ち、地域資源を保護、活用しようという機運が高まったこと、また、インバウンド客が増加し、高い水準で交流人口が維持されている成果が見られるようです。 私は、本市が既に世界遺産登録があることに満足せず、鹿児島市が鹿児島が鹿児島であるゆえんを別の手段を用いて表現することも必要であり、いまだ鹿児島県内で日本遺産認定がなされていない現状において、本市の地域資源を活用し、鹿児島の個性を別の面から表現する日本遺産認定の取り組みに積極的にチャレンジしてはいかがかと考えます。そのような個性を国も今、積極的に支援しております。 そこで、最後に、体制充実も含め、本市の資産を活用した日本遺産認定申請を進めていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 答弁願います
◎教育長（杉元羊一君） 本市といたしましては、八県十一市で構成します明治日本の産業革命遺産のストーリー性の完成度をさらに高めていく必要があるものと考えているところであり、日本遺産につきましては、関係機関と連携を図りながら、引き続き、各面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 教育長、やはりそこはもっと積極的に進めていただきたいということを改めて要請しておきますし、今後はやっぱり県とも連携もしながら具体的に研究・検討を進めていただくことを改めて要請しておきます。ただ、教育委員会としては、部署としてもいっぱいいっぱいなのかもしれません。 それでは、次に、伝統行事等への支援充実についてお尋ねします。 なお、伝統行事等とは、さきの大戦前から続く伝統行事や伝統芸能、祭りなどのことで、第五次鹿児島市総合計画後期基本計画にも伝統芸能の保護と活用が盛り込まれているとおり、本市もその存在の重要性や今後の活用については十分承知していると認識しています。しかしながら、平成二十八年度予算において、伝統行事等を一とした場合の予算額は、現代の芸術文化的な行事等への予算額は八十三であり、大きく支援に差が出ている状況があります。鹿児島の先輩の皆様が営々と守ってこられた伝統行事等は鹿児島のアイデンティティーの源であり、これをいかに守り活用していくのか、今を生きる私たちは真剣に考えるべき時期に来ております。 そこで、以下伺います。 第一点、改めて伝統行事等の存在意義をお聞かせください。 第二点、第五次鹿児島市総合計画後期基本計画における伝統芸能の保護と活用の今後の具体的施策をお示しください。 答弁願います
◎教育長（杉元羊一君） 伝統行事は、それぞれの地域で育まれ受け継がれてきた貴重な財産であり、地域の人々のつながりや一体感の醸成等に資するものであると考えております。 伝統芸能の保護と活用の具体的施策としましては、運営費や用具補修費に対する補助のほか、記録映像の作成がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の理解はされて、また、施策も展開していることはわかりましたけれども、その中身が大事であります。 そこで、以下、伝統行事等に関係する事業の決算に関し、本市の一般会計決算における事業費について、他中核市と比較するため、中核市の平均や中核市における本市の位置づけといった観点から伺います。 文化庁が文化関係予算を取りまとめていますので、最新の調査結果を踏まえて答弁いただきたいと思います。 そこで第一点、大きく芸術文化事業費について、その内容と本市の決算の割合、中核市との比較をお示しください。 第二点、文化財保護経費について、その内容と本市の決算の割合、中核市との比較をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市の芸術文化事業費としては、文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業や芸術鑑賞事業など、芸術文化の振興等に関係する事業費で、文化庁の資料によりますと、二十六年度一般会計決算に占める割合は、本市は〇・一一％で、中核市平均〇・〇九％を上回り、上から十番目でございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 文化庁が公表しました資料等によりますと、本市における文化財保護費は、指定文化財等の保護管理や埋蔵文化財調査等に要する経費で、一般会計決算に占める割合を平成二十六年度で申し上げますと、本市は〇・一五％で、中核市平均〇・二二％より低く、四十三市中二十二番目でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今の答弁で明らかなように、芸術文化、これはソフト面についてお聞きしておりますけれども、これでは、中核市平均をやや上回って十位ぐらいということで、上位のほうに位置しておりますけれども、文化財の保護の経費については、中核市の平均を下回り下位のほうにあるということが改めてわかりました。 ちなみに、鹿児島市の文化財保護経費は、一般会計の中においてその割合が〇・一五％ですが、川越市が一・八九％、高槻市が一・〇五％、奈良市が〇・七三％とかなり大きな開きもあるようです。それぞれの地域の事情もありますけれども、こういった点というのも大きく見て、傾向として考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、本市における伝統行事等について、以下伺います。 第一点、主な行事名をお示しください。 第二点、それらの伝統行事等の開催による効果をお聞かせください。 第三点、最後に、今日における課題をお示しください。 答弁願います
◎教育長（杉元羊一君） 本市におきまして、戦前より行われております伝統行事としましては、鹿児島祇園祭や曽我どんの傘焼き、六月灯などがございます。 伝統行事の開催は、地域の人々のつながり、一体感を醸成する効果があるほか、地域の魅力の情報発信等にもつながるものと考えております。 課題としましては、指導者の高齢化や後継者の減少などがあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 鹿児島にも魅力ある伝統行事等があるということは改めてわかりましたし、大きな効果というのがあります。一方で、人材的なことについて課題を述べられましたけれども、運営費や用具費、これらも大きな課題になっているということが、などということに入っているというふうに認識しております。 そこで、伺いますけれども、伝統行事等に対応する本市の窓口・体制はどのようになっているものか明らかにしてください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市では、保存団体への補助などについては教育委員会、イベントなどの伝統芸能の発表機会の提供については市民局、観光交流局などで連携して対応しているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたけれども、現場にいる者としては、連携して対応しているとは感じられませんね。それぞれ別々にふだん対応されて、なかなか話をされていないんだなということがよくわかることがあります。 そこで、ここで一つの象徴として、鹿児島祇園祭（おぎおんさあ）と類似の伝統行事を比較してみたいと思います。 平成二十四年に鹿児島市の無形民俗文化財に指定された鹿児島祇園祭（おぎおんさあ）巡行行事は、風俗慣習としては本市で初めての文化財指定であり、夏の風物詩として多くの市民を魅了している伝統行事です。全国の祇園祭の中でも傘鉾及び十二戴女はほかで見ることができない独特なものと評価され、みこし等の神事にかかわりの深い部分を除いて文化財に指定されております。ことしも来月に開催予定です。 そこでまず伺いますが、おぎおんさあの歴史と本市における影響や意義をどのように捉えているのか認識をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島祇園祭は、約四百年前に原形がつくられたとされ、他の祇園祭には見られない傘鉾や十二戴女の巡行などが特徴の伝統行事でございます。親しみと尊敬を込めて地元ではおぎおんさあと呼ばれ、にぎわいと活力等を生み出していると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今、四百年前からということでしたけれども、最近、尚古集成館の田村省三前館長様によりますと、歴史書において、島津家第十七代当主義弘が天正十五年、西暦一五八七年に薩摩で祇園祭を見て豊臣秀吉のもとに赴いたという記述があるということで、安土桃山時代にも鹿児島においておぎおんさあが営まれていたことが確認されております。これは四百三十年前のことであります。 一方、やはり鹿児島一の祭りとしてこれまで連綿と築かれてきた、つながれてきたこのおぎおんさあが大きな意義をこの鹿児島のまちに及ぼしていたことも認識されておられました。 ところで、皆様御承知のとおり、おぎおんさあは全国で同じいわれのある祭り、行事がありますが、ここで、その代表的な行事がある京都市、福岡市と比較してみたいと思います。 そこで、以下伺います。 第一点、本市及び京都市、福岡市の類似の行事への助成額について、それぞれお示しください。 第二点、助成額及び制度等の違いがありましたら、その理由をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島祇園祭につきましては、本市では年間二万円の運営費補助と六年に一回六十万円を限度として利用できます用具補修費補助がございます。 また、京都市におきましては、祇園祭に対して約六千五百万円、福岡市におきましては、博多祇園山笠に対しまして、約二千八百万円の助成があり、いずれも用具補修費のほか行事開催に対しても助成を行っているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本市はほぼなきに等しいような助成でありますけれども、京都や福岡はこれに対して絶大な支援を行っていると、大きな違いがあるということがよくわかりました。 そこで、引き続き伺いますが、おぎおんさあと京都市、福岡市の類似の伝統行事の関係はどのようなものか、性格が違うのか認識をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島祇園祭と博多祇園山笠のいずれも京都の祇園祭の流れをくむものとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 同じ流れの祭りでありまして、やはり鹿児島でもこれは一番の祭りとして認識を長らくされていたものでございますけれども、この運営費を初め、用具代を初め、なかなか民間の皆さん頑張っておられますけれども、苦労もされておられると、もう一度、いま一度、官民で一緒になりまして盛り上げていきたい、そういう思いを皆さん持っておられます。 そこで、おぎおんさあへの助成拡充等支援充実への見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島祇園祭につきましては、文化財保護の観点からその保存及び振興活動に対しまして、運営費や用具補修費の補助を行っているところであり、今後とも引き続き、伝統文化継承の一助となるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今後は、拡充も検討していただけるものだろうということで捉えて、まずはこの質問を終わりたいと思います。 そこで、今、おぎおんさあが一つの象徴例だったわけですけれども、伝統行事等そのものに対して体制の充実や窓口の一本化、人材育成や用具代等への助成充実、また、広報・周知の充実や展示の場の確保等、伝統行事等への支援充実に対して本市としてやはり今後積極的に対応していただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 伝統行事等への支援につきましては、後継者の人材育成や行事の周知・広報なども含め、関係部局や関係団体とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、教育長から答弁もありましたとおり、関係部局との連携をしっかり進めていただくということもあると思います。一方で、また今後どのような部署が対応していくのか、このこともしっかり考えていかないといけない大きな課題ではないかなというふうに思っております。 そこで、最後に伺いますが、伝統行事等への支援充実は森市長の目指す豊かさ実感都市及び世界基準の観光地域づくりに通じると考えますが、森市長の見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えいたします。 私は、各地に伝わる伝統行事は、それぞれの地域で育まれ、先人たちから代々受け継がれてきた貴重な財産であり、人々のつながりや一体感の醸成による心の豊かさの実感のほか、まちのにぎわい創出等にも寄与するものであることから、地域を愛し大切にする心を継承するためにも未来の鹿児島に残していかなければならないものと考えております。 このようなことから、これまでもその保存・活用に努めてきたところであり、今後におきましても、引き続き、支援充実を各面から図ってまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長からは心強いお言葉をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 それを一つ一つ、皆様、協議していただきながら実のあるものにしていただくよう心から要請をしていきたいと思います。 次に、現代アート等を生かした国際芸術祭等の地域アートの展開についてお尋ねします。 大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭、横浜トリエンナーレなど地域を舞台に現代アート等を生かした国際的な芸術祭が数多く展開される時代となりました。国もこの動きを積極的に支援する時代です。文芸評論家の藤田直哉氏は、これを地域アートと定義し、その意義や課題等を提起しています。同じ地域アートであってもその考え方はさまざまであり、大きく分類すると大都市型と里山型に分けられ、地域住民のみならず、地域外、国外の人々をも魅了する営みとして大きく注目されております。 私どもの会派もさいたま市や岡山市のほうにも行かせていただきました。さいたま市は、市民と協働していくことにかなり重きを置く、岡山市は作品そのものの質のレベルを上げていく、こういった違いというのもありました。国際観光都市を目指す本市にとって非常に参考になる取り組みであり、また、さまざまな地域課題の解決や地域のアイデンティティーの醸成を考えるときに、本市がいち早く取り組んでほしいと質疑を交わしてまいりましたが、いまだにその動きが見られない状況が続いています。しかしながら、九州ではいまだ大分など北部九州以外では本格的なこの地域アートへの取り組みが行われていないことから、本市のチャンスは残っていると考えます。 そこで、以下伺います。 第一点、改めて地域アートとは何か。その定義や意義等についてお示しください。 第二点、地域アートに対するこれまでの調査研究結果をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 地域アートにつきましては、明確な定義はないようでございますが、まちづくりを支援し、地域を活性化するさまざまなアートプロジェクトが地域アートと呼ばれているようでございます。 地域アートに対する調査等につきましては、国際芸術祭等について開催状況等の調査を行ったところ、開催により一定の経済波及効果が見られるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 市民局長から一定の意義と、また、これまで本市が調査を行ったことについて調査結果を示されました。 そこで、以下伺います。 第一点、全国における国際芸術祭等の地域アートの展開状況と意義・効果をお示しください。 第二点、全国の地域アートの主催自治体等の推移・傾向をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 近年、国際芸術祭等として、さいたま市、岡山市などにおいて、芸術を通じた創造と交流、地域の産業・経済の活性化などを目的とした地域アートの取り組みが始められるなど、新たに取り組む自治体がふえているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたけれども、局長、ちょっと再質問いたしますけれども、今、主催自治体については、さいたま市、岡山市という政令市だったわけですけれども、それ以外の政令市以外の自治体でも実施を行っている事例があるということで確認してよろしいでしょうか。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 事例として、さいたま市、岡山市を申し上げましたが、今申し上げたそれ以外の市においても開催が見られるところでございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 再答弁いただきまして、確認いたしました。 そこで、これまではやはり県や政令市レベルということでちょっとまだ中核市レベルになじまないのではないかということでしたけれども、全国ではさまざまな事例が今、出てきておりまして、そこで、以下伺っていきたいと思います。 第一点、本市の地域アートに対する窓口及び体制はどのようになっているのかお示しください。 第二点、まちづくりと地域アートの融合に対する当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 地域アートを含めた文化振興の所管課は文化振興課であり、文化を生かしたまちづくりを進めるため、文化薫る地域の魅力づくりプランを策定し、音とあかりの散歩道など地域アート的な取り組みも実施しているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］