kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2016-10-01
   09月16日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２８年第３回定例会（９・１０月）　　　議事日程第　四号　　　　　平成二十八年九月十六日（金曜）午前十時　開議第　一　第二一号議案ないし第五〇号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十四番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十五番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）────────────────────────────────────────　　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　吉　　永　　直　　人　　君　　事務局参事　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　事務局参事　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　池　　田　　雅　　光　　君　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　福　　留　　真　　悟　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君────────────────────────────────────────　　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画財政局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市民局長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　環境局長　　　山　　口　　順　　一　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　圖　　師　　俊　　彦　　君　　建設局長　　　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　消防局長　　　木　　場　　登 士 朗　　君　　病院事務局長　内　　山　　　　　薫　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　西　　　　　俊 一 郎　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　危機管理部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　資源循環部長　柿　　元　　孝　　志　　君　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　こども未来部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　日　　高　　照　　夫　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　産業振興部長　千　　堂　　和　　弘　　君　　農林水産部長　宇　　多　　武　　久　　君　　観光交流局次長玉　　利　　　　　淳　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　坂　　元　　　　　浩　　君　　建築部長　　　屋　　野　　伸　　洋　　君　　道路部長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長児　　玉　　哲　　朗　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局総務部長鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局参事　　管理部長　　　星　　野　　泰　　啓　　君────────────────────────────────────────　平成二十八年九月十六日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第二一号議案─第五〇号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第二一号議案ないし第五〇号議案の議案三十件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（上門秀彦君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑をいたします。　森市長におかれましては、先日、四期目の立候補を表明されました。森市政の三期十二年間、また、三期目のマニフェストに照らして、市政の主な課題についてただしていきたいと思います。　初めに、これまで各面から質疑が交わされているところですが、本市の非正規職員について質問します。　一点目、職員定数に関する国の行革方針と第四次、第五次行政改革大綱及び平成二十七年度、二十八年度実施計画に基づく職員定数削減とその節減効果を市長事務部局、企業別にそれぞれお示しください。　二点目、本市の十八年度と二十八年度の正規・非正規の職員数の職種別の数とその割合、そして非正規増加の要因についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　平成十七年三月の国の指針では、各自治体において定める集中改革プランの中で、二十二年四月までの職員数抑制の数値目標を掲げ、着実に実行することとされたところでございます。本市の職員定数につきましては私のほうで一括してお答えいたしますが、同プランによる削減も含め、第四次行革大綱以降二十八年度までに、市長事務部局等二百六十一人の減、市立病院二百二十一人の増、交通局五十一人の減、水道局三十七人の減、船舶局三十三人の減で合計百六十一人の減となっており、これに伴う財政効果を試算しますと、約十億円の縮減が図られたものと考えております。　次に、市長事務部局等の職員の人数と割合を順にお答えいたしますと、十八年度、正規職員、四千五十三人、八二・八％、臨時職員、四百九十二人、一〇・一％、非常勤職員三百五十人、七・一％、二十八年度、同じく三千八百三十四人、七一・一％、六百十八人、一一・五％、九百三十八人、一七・四％となっております。また、臨時・非常勤職員につきましては、本市を取り巻く厳しい行財政環境の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、行政サービスの水準確保に努めながら配置してきているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　職員の増員が診療報酬として増収につながる病院事業を除くと、行革の中で、市長事務部局と三企業では合計三百八十二人の正規職員を削減したことになり、一方、臨時・非常勤職員は、市長事務部局では七百十四人増加し、その割合も一七％から二九％に増大しています。森市政の三期十二年間は国の行革方針に従って正規職員を減らし、非正規をふやす市政運営であったということを指摘しておきたいと思います。　次に、平成二十六年七月四日、総務省から出された「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」、非正規職員の処遇改善の促進を求める、いわゆる二十六年通知について質問します。　一点目、本市の非正規職員の種類別の二十六年通知に基づく二十七年度と二十八年度の具体的な取り組み状況について。　二点目、二十六年通知に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解について。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　総務省通知への取り組み状況についてでございますが、臨時職員につきましては、平成二十七年、二十八年度の二年連続で期末手当を引き上げたほか、二十八年度は賃金日額を引き上げるとともに、妊産疾病休暇の新設などに取り組んだところでございます。また、非常勤職員につきましても同じく二年連続で期末手当相当の謝金を引き上げたほか、二十八年度は通勤費用相当分を費用弁償として支給するとともに、臨時職員と同様に休暇制度を拡充したところでございます。　総務省通知では、臨時職員や非常勤職員の報酬や休暇等の勤務条件につきまして国の考え方が示されておりますが、これまでも本市の状況などを踏まえて、他都市の動向も勘案しながら処遇の改善に努めてきたところでございます。今後におきましても、このような考え方を基本に必要な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　二十六年通知が出された背景には、地方自治体での非正規職員の処遇改善が進んでいないため、低賃金かつ雇用不安定な臨時・非常勤職員の処遇改善の促進を求める世論と運動があります。二十七年度、二十八年度にわたって一定の改善が行われていますが、非常勤職員については各課の管理に委ねられ統一した管理とは言えず、詳細な実態が把握されていません。非常勤職員全体に責任を負う観点から、さらなる処遇改善に取り組むべきと考えます。　次に、非正規職員の賃金について質問します。　一点目、本県の最低賃金改定の十七年度と二十八年度の推移と引き上げ率、そして、二十七年賃金構造基本統計調査による短時間労働者の一時間当たりの賃金をお示しください。　二点目、本市の臨時職員である事務補助員の賃金、非常勤職員である消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員の報酬の十七年度、二十八年度の推移と引き上げ率と時給換算をお示しください。そして、正規職員の二十八年度の平均給料の月額をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　本県の最低賃金の改定額は、平成十七年度六百八円、二十八年度七百十五円で一七・六％引き上げられております。また、短時間労働者の一時間当たり所定内給与額は、賃金構造基本統計調査によりますと、二十七年で九百十一円となっております。　お触れになりました賃金と報酬につきまして、十七年度と二十八年度のそれぞれ月額、時間単価及び引き上げ率を順に申し上げますと、事務補助員、十二万四千五百三十円、十二万四千九百五十円、七百六十五円、七百六十八円、〇・三％、消費生活相談員、十五万一千八百円、十八万二千円、一千二百十八円、一千四百六十一円、一九・九％、市民サービスステーション嘱託員、十二万七千三百円、十三万九千円、一千二十二円、一千百十六円、九・二％でございます。また、二十八年度の正規職員の平均給料月額は三十二万五千円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本県の最低賃金の改定の引き上げ率は一七・六％であるのに対して、臨時職員の事務補助員の時給換算は七百六十五円から七百六十八円のわずか〇・三％の引き上げであり、また、本県の短時間労働者の平均時給九百十一円にも及ばない水準です。非常勤職員の嘱託職員は職種によって報酬がまちまちであり、経験加算も評価されないため、賃金改定が行われない限り定額の報酬が続くことになります。したがって、二十六年通知は、均等待遇、国との権衡、平等取り扱いの原則等に基づき、賃金や報酬は職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきとしていますが、本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　本市の臨時職員や非常勤職員の賃金等につきましては、国の通知を踏まえるとともに、職員の給与改定や他都市の状況等を参考にする中でこれまでも改善に努めてきたところでございます。　今後におきましても、国や他都市の動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の非正規職員の多くが二百万円以下の年収に相当し、官製ワーキングプアだという認識を持つべきであります。非正規職員を配置する目的が真に多様化、高度化する市民サービスに的確に対応するためならば適切な対応を具体化すべきであります。　この質問の終わりに市長にお尋ねします。　森市政三期十二年間で正規職員は大幅に削減される一方、低賃金かつ不安定雇用の非正規職員が大量に増加しています。市長は、正規職員を減らし非正規職員をふやしてきた市政運営を今後も推進するお考えなのか、見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　私は、昨今の国・地方を通じた厳しい行財政環境の中において、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、組織において最適な任用・勤務形態の人員構成を実現することによりまして、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供することが重要であると考えております。　このような考えのもと、今後とも正規職員による業務執行を基本としつつ、臨時・非常勤職員を含め、業務の特性や専門性、効率性などを総合的に勘案して職員体制を構築し、さまざまな行政需要に応えてまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　これまでの市政運営を見直す表明は示されず、市長は、最小のコストという言葉で非正規職員の存在を表現されました。私はこの言葉に人間性を感じることができません。市職員が一丸となって市政に取り組むためにも、これまでの市政運営のあり方を見直し、非正規職員の処遇改善に抜本的に取り組まれるよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　平成三十年度から県と市町村の共同運営に移行する国保行政について質問します。　初めに、国民健康保険証の交付状況と無保険者について質問します。　直近二カ年の短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移をお示しください。そして、交付世帯は国保税の滞納処分の影響を受けているのか見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えします。　短期保険証の交付基準につきましては、当年度の前年以前に国保税に滞納がある方で、滞納している国保税の納付計画及び納付約束が得られた方に交付することとしております。交付世帯数は六月一日現在で、平成二十七年一万一千五百八十九世帯、二十八年一万六百二世帯となっております。　次に、資格証明書の交付基準は、原則として納期限から一年を経過している滞納者のうち、納付相談または納付の指導に応じない方などで短期保険証交付のための所定の手続をされない場合に交付することとしております。交付世帯数は、六月一日現在で、二十七年一千四百四十四世帯、二十八年一千三百五十四世帯となっております。これらの減少の要因は、納税相談等の充実に努めたことなどによるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国保税の滞納世帯には病院窓口で全額自己負担となる資格証明書と半年更新の短期保険証が交付されていますが、直近で合わせて一万一千九百五十六世帯に交付され、個別に納税相談の働きかけが行われていますので、滞納処分の影響を受けていることになります。　次に、無保険の現状を確認するために質問します。　一点目、二十八年の短期保険証、資格証明書の交付世帯の中で高校生世代以下の交付人数。　二点目、退職等による健康保険の資格喪失後、一カ月以上を経て国保加入申請が行われる二十七年度の件数。　三点目、直近の短期保険証、資格証明書の国民健康保険証がとめ置かれている件数とその理由。　以上、それぞれ答弁願います。
   ◎市民局長（中薗正人君）　高校生以下の交付人数につきましては、本年六月一日現在で短期保険証三千九百六十五人、資格証明書二百三十九人となっております。　次に、健康保険の資格喪失後、一カ月以上を経て国保へ加入した件数は、二十七年度で二千五百九十一件でございます。　国民健康保険証がとめ置かれている世帯数は、本年八月末現在で短期保険証百三十三世帯、資格証明書八十一世帯で、被保険者が何らかの理由により居所不明となっており、交付できないものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　滞納処分を受けている世帯の中で高校生世代以下が合計四千二百四人含まれていることは、子供たちが病院にかかることができているか心配であります。また、健康保険の資格喪失後、一カ月以上国保未加入の無保険状態が二千五百九十一件発生していることは問題です。また、直近で居所不明等により二百十四世帯に保険証が届いていないことは無保険状態を意味することから問題であります。　これまで市当局は、無保険の把握は困難との答弁でしたが、ただいまの指摘を踏まえて、本市として無保険者の現状をどう認識されているのか。また、全日本民医連が二〇一五年、全国六百四十六の加盟事業所を対象に調査し、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至った事例や経済的事由により受診がおくれ死亡に至った事例が六十三事例あったとの結果に見られるように、経済的事由により手おくれ死亡につながる無保険者等への対策として、無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等との各行政機関の相談体制の強化等の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　無保険者につきましては、その特定ができないことから現状を把握することは困難でありますが、現実に無保険者の方がおられることを踏まえ、加入の届け出を行う必要性を広報するなど、国や他の保険者等と一体となって加入手続が適正になされるよう、無保険者の解消に努めていかなければならないと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　無保険の現実があることは認められましたが、具体的な対策に欠ける答弁でした。国民皆保険制度のもとで、国保には市民の命と健康を守るセーフティネットとしての役割が課せられていることを自覚していただき、実態把握とともに対策の具体化を要請します。　次に、国保税滞納と徴収状況について質問します。　一点目、二十五年度から二十七年度の滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移とその増加要因について。　二点目、差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、預金口座の差し押さえの二十五年度から二十七年度の件数とその割合について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　滞納世帯数等の推移につきまして、二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、滞納世帯数、二万五千六百十、二万二千九百三十二、二万一千百四十世帯、差し押さえ件数、四百二十二、九百、一千百七十五件、差し押さえ総額、約二千七百六十八万円、約一億一千二十万円、約一億二千三百二十三万円となっております。これは、税の公平性の確保の観点から、資力がある滞納者に対し差し押さえ等の滞納処分を強化したことによるものと考えております。　本市の国保税の差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れにつきましては、督促状発送後、納税お知らせセンターによる電話催告、徴収嘱託員による臨宅に加えて文書催告などを行っても、資力がありながら納付されない方を対象に法令に基づき差し押さえを行っております。また、預貯金の差し押さえの状況につきましては、差し押さえ件数全体に占める割合を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、三百六十六件、八六・七％、七百十三件、七九・二％、八百九十六件、七六・三％となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　滞納世帯は減少していますが、差し押さえは滞納処分の強化により件数、総額ともに増加し、その回収方法も約八割は預金口座の差し押さえです。しかし、預金であれば何でも差し押さえてよいわけではありません。　平成二十五年十一月二十七日に判決が確定した鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決をどう認識されているのか。本市の預金口座の差し押さえ事案に問題はないのか、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　鳥取県の事件につきましては、差し押さえられた預金は児童手当の属性を承継し、差し押さえ処分が児童手当法第十五条に違反していると認定された判決と認識しております。本市の国保税の差し押さえ処分につきましては、児童手当が振り込まれると認識した上での差し押さえは実施していないところであり、対象者の生活状況等を勘案した上で適正な差し押さえを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の預金口座の差し押さえは適正であり問題はないとのことですが、私は、住民税を滞納していた市民から、口座に振り込まれた給料を全額差し押さえられた相談を受けたことがあります。滞納処分に当たっては、差し押さえ禁止財産や給料の差し押さえの範囲を厳格に適用すべきだということを指摘いたします。　次に、国保税の引き下げについて質問します。　一点目、本市国保への国からの財政支援拡充分の二十七年度実績と二十八年度見込み、その使途について。　二点目、国からの財政支援拡充分を保険税引き下げに全額活用した場合の一世帯平均引き下げ額。　三点目、国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引き下げることについて。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　国からの財政支援の拡充につきましては、二十七年度の実績額は約七億円で、二十八年度においても同額を予算計上し、保険給付費等に充てているところでございます。　今回の国からの財政支援拡充を保険税引き下げに全額活用した場合の平均引き下げ額につきまして、仮に二十七年度の世帯数で試算いたしますと、一世帯当たり年間約八千円となります。　本市国保は、構造的な問題を抱え厳しい財政状況が続いており、単年度収支の改善及び累積赤字の解消が大きな課題となっていることから、二十八年度から二十九年度にかけて財政健全化計画を策定することとしております。この計画において国保の安定のための財政支援拡充を含めた国の施策などを踏まえるとともに、本市独自の医療費適正化対策、収納率向上対策など、赤字解消を図るための実効性のある具体的な取り組みを行い、あわせて税率改定の検討を行うこととしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国からの財政支援拡充分七億円によって一世帯八千円の引き下げが可能ですが、本市では実質赤字補填に使われています。しかし、高過ぎる国保税という構造問題を克服していくためにも国保税の負担軽減は国保の都道府県単位化の前に最優先にして取り組むべき課題だということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本年四月からスタートした未婚のひとり親家庭へのみなし寡婦（夫）控除について質問します。　質問の一点目、みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数。　二点目、各課での同制度の該当者への個別案内を含む市民への周知の取り組み状況。　三点目、市民等からの問い合わせ状況。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用事業数は、こども政策課が放課後児童健全育成事業など三事業、保育幼稚園課が保育所等保育料など七事業、母子保健課が産後ケア事業など六事業、こども福祉課が高等職業訓練促進給付金など四事業、障害福祉課が障害福祉サービス給付事業など十五事業、住宅課が市営住宅使用料の一事業で計三十六事業でございます。　各課での周知の取り組みにつきましては、ホームページや市民のひろばで広報を行っているほか、児童扶養手当受給資格者に対し、同制度の内容を記載したひとり親家庭等応援ガイドブックを送付いたしました。また、個別案内としましては、児童クラブの利用者に対し、児童クラブ便りでの広報を行い、市営住宅利用者へは住まいのひろばに掲載し、周知を図っているところでございます。　市民からの問い合わせとしては、制度の内容や市営住宅使用料についての適用の可否に関するものなどがございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　六つの課、合計三十六の事業について各課でさまざまな周知活動が取り組まれ、市民からの問い合わせが寄せられたようです。　質問の四点目、みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者からの声について。　五点目、みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　九月一日現在の課ごとの適用件数、負担軽減額を申し上げますと、こども政策課は一件で二万一千円、保育幼稚園課は二百七十三件で三百五十三万八千七百五十円、こども福祉課は一件で十一万八千円、住宅課は一件で四万四千四百円となっております。母子保健課及び障害福祉課につきましては現在まで適用事例はございませんでした。なお、利用者は、広報紙等を通じて制度について知ったとのことであり、制度の適用を受けられてありがたいとの声をいただいているところでございます。　これまで適用事例がない事業は、子育て短期支援事業、産後ケア事業、日常生活用具給付事業等で、これらの事業につきましては対象者自体が少ないことも要因の一つではないかと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　児童クラブ、保育所、市営住宅等の事業を所管する四つの課で合計二百七十六件の適用事例があり、その負担軽減総額は三百七十二万二千百五十円です。みなし寡婦（夫）控除の適用が未婚のひとり親家庭の負担軽減につながったことは明らかであります。私は本事業の今後の充実を図るための課題として、さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化等が必要と考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　現在、事業ごとの案内が可能なものについて継続的に行うとともに、各課窓口においてその他事業についての案内や情報の共有化など連携を図っているところでございますが、今後におきましてもさらに周知に努めてまいります。また、予算を計上するに当たっては制度の要素も加味し、検討してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　四年前、未婚の母親の方から御相談を受け、この問題を議会で取り上げてきましたが、御自分の願いはかなわなかったけれども、今回の負担軽減の実績は評価していただけると思います。さらなる制度周知に努めていただくよう要望して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　保育行政について質問します。　平成二十七年度から保育新制度がスタートし、本市も保育所の大幅な量的拡大に取り組みましたが、待機児童ゼロを達成することはできませんでした。　そこで、初めに、認可保育所等の保育士の現状について質問します。　一点目、公立・私立の認可保育所について、二十八年四月一日現在の利用児童数、施設数、正規・非正規の保育士数をお示しください。　二点目、認定こども園についてもあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　公立保育所、私立保育所及び認定こども園における本年四月一日現在の利用児童数、施設数、正規保育士及び非正規保育士数を順に申し上げますと、公立保育所、九百二十人、十一カ所、九十二人、七十九人、私立保育所、九千九百十五人、百カ所、一千八十七人、九百七十五人、認定こども園、一千四百四十六人、四十カ所、四百三十人、三百九十七人となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　公立・私立の認可保育所、認定こども園、合計二百三十二の施設で正規の保育士が一千六百九人、非正規の割合も高く、保育士が一千四百五十一人、合計一万二千二百八十一人の乳幼児の保育に従事していることが明らかにされました。　三点目、保育所、認定こども園において利用定員を満たさなかった園数とその充足率をお示しください。充足していない原因は保育士不足だけではありませんが、本市は保育士不足の現状と課題についてどのように認識されているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　利用定員を満たさなかった園数及び充足率を順に申し上げますと、保育所は三十一カ所、八九・八％、認定こども園は二十一カ所、六八・〇％となっております。利用定員を満たさなかった要因の一つとして、入園児童の年齢ごとの職員配置により、一部の施設においては保育士が不足している状況があるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保育所、認定こども園の利用定員を満たさない原因の一つに保育士不足がありますが、保育士・保育所支援センターの実績が示しているように、求人しても採用に結びつかない原因を明らかにする必要があるのではないでしょうか。　次に、保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果について答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士と他産業との賃金水準につきましては、国の資料によりますと、二十六年の全職種の平均給与月額が約三十三万円、保育士は約二十二万円となっております。本市においては、二十七年度の施設型給付費における賃金改善を実施した場合の処遇改善等加算については百三十二カ所のうち百十カ所で行っており、この取り組みにより保育等の質の向上に一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保育士の賃金は他産業と十一万円の格差があります。本市では加算部分の賃金改善は適切に実施されていると思いますが、本市の正規・非正規の保育士の賃金水準を把握する必要があるのではないでしょうか。　次に、鹿児島県が本年二月に保育士ニーズ調査を発表し、栃木県も本年六月に保育士実態調査を発表しています。保育士側の処遇改善のニーズとして最も多かったのが、本県の調査では、「給与・賞与の向上」、栃木県の調査では、正規職員の希望年収が三百万円から三百五十万円未満、非正規の希望時給が八百円以上一千二百円未満でした。本県の調査で次に多かったのが「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等の順でした。これらの保育士側の処遇改善ニーズに対して本市はどのような現状にあり、どのような取り組みを行っているのかお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市では、平成二十五年三月から四月に私立保育所にアンケート調査を実施し、保育士等の給与や手当等の状況について把握したところでございます。　処遇改善につきましては、施設型給付費における処遇改善等加算のほか、本市独自の施策として、繁忙期の非常勤保育士の雇用や週休二日制実施のために配置基準を超えて雇用する正規保育士に対する補助などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　平成二十五年のアンケート調査で保育士の給与等を把握したとのことですが、その後の賃金改善の効果を再検証するときではないでしょうか。また、繁忙期の非正規確保や週休二日制導入に伴う正規職員増員のために市独自に施設に補助金を出しているとのことですが、これらの補助金が保育士の確保や定着にどう役立っているのか検証していただきたいと思います。　千葉県船橋市では、保育士支援策として、保育所養成施設の修学資金を貸与し、市内で一定期間勤務すると貸与金の返還を免除する制度や給与と期末手当の上乗せ、保育園等が保育士の宿舎としてアパート等を借り上げた場合、家賃の一部を補助する支援策等を実施していますが、本市においても保育士への直接的な支援策の充実を図ることについてどのような見解をお持ちかお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士不足につきましては、それぞれの自治体でさまざまな要因がありますことから、地域の実情に応じて直接的な支援を行っている自治体もあるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　地域の実情に応じた支援策は当然でありますが、市独自に本市の正規・非正規合わせて三千六十人の保育士にアンケート調査を実施し、賃金、労働条件を初め、保育士のニーズを把握した上で支援策を検討していただくよう要望しておきます。　この質問の終わりに、市長に質問します。　市長は、三期目のマニフェストで待機児童の解消を掲げましたが、公約実現には至りませんでした。市長は緊急対策として、今後三百四十人分の保育所をふやそうとしていますが、保育所の量的拡大だけでなく、保育士の処遇を改善し、保育の質を向上させることが不可欠であると考えます。そのために実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、待機児童ゼロを実現することが不可欠であると考えますが、市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　待機児童対策は、安心して子育てができる環境を充実させる上で喫緊の課題であり、本市といたしましても早期の解消に向けまして保育所等の利用定員の拡大のほか、本年七月に開設した保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の再就職支援など、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでいるところでございます。　また、保育士の処遇改善につきましては、これまでの取り組みのほか、国のニッポン一億総活躍プランの中で保育人材確保のための総合的対策を行うこととされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　喫緊の課題として待機児童の早期の解消を表明されましたが、保育需要は増加しており、実効性のある保育士の処遇改善は不可欠であることを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　参議院選挙が終わった途端、安倍政権は高齢者の医療と介護について新たな負担を求める審議を開始しましたので、以下質問いたします。　初めに、後期高齢者医療制度について質問します。　来年四月から実施が予定されている同制度の九割軽減、八・五割軽減の特例軽減の廃止による本市の被保険者への影響として、対象者数と負担増の事例とその試算をお示しください。　また、現行の一割負担を見直し、二割負担を導入することが検討されようとしていますが、その審議の動向についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保険料軽減特例措置が本則に戻された場合の被保険者への影響でございますが、平成二十七年四月一日現在の賦課対象者数で申し上げますと、均等割額の九割軽減が約一万八千人、八・五割軽減が約一万三千九百人、所得割額の五割軽減が約六千八百人、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の九割軽減が約四千人となっており、夫婦二人世帯でともに年金収入七十八万円の場合、一人当たり年額で一万三百円の増となります。なお、国は、軽減特例措置に関し、二十九年度から原則的に本則に戻すこと、激変緩和措置を講ずること、具体的な内容は今後検討することとされております。　また、窓口負担のあり方については、国の経済・財政再生アクションプログラムにおいて三十年度までの集中改革期間中に結論が出されることとなっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　九割軽減、八・五割軽減の特例軽減が廃止されますと、合計三万一千九百人の被保険者が負担増となり、さらに二割負担の導入も検討されています。これは、平成二十年度に創設された後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題であります。　森市長は、このような後期高齢者医療制度改正をどう評価しておられるのか。また、高齢者の負担増が今後協議される県後期高齢者医療広域連合議会に議員として臨まれるに当たって、市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、高齢化の進展に伴い、被保険者数や医療費の増加が見込まれることから、持続可能な医療保険制度を構築することが必要であると考えております。制度の構築に当たっては、これまで全国市長会において被保険者の負担感に十分配慮するよう要望してきておりまして、今後も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市長は、医療費増加に従って持続可能な制度にするためには後期高齢者の負担増も必要との認識をお持ちのようですが、事態は全国市長会の要望とは逆方向に動いていますので、高齢者の負担増とならない制度構築に取り組むことを連合議会の場で発信していただきたいと思います。　次に、介護保険の給付削減の動向と影響について質問します。　一点目、本年八月から実施された補足給付の給付要件の見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数とユニット型個室に入所している方の一人一日当たりの負担増となる額の試算をお示しください。　二点目、新たな介護保険の給付削減の動向と本市の要介護一・二の方の訪問介護、要支援一から要介護二の軽度者の福祉用具貸与の給付実績とその割合について。　以上、それぞれについて答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　補足給付の利用者負担段階は、合計所得金額と課税年金収入額の合計額に二十八年八月から非課税年金収入額を加えて判定することになり、年間八十万円を超える場合は第二段階から第三段階になります。この見直しにより影響を受ける認定者数は、八月末現在一千三百四十六人でございます。また、ユニット型個室利用者の負担額を一月を三十日として試算した場合、月額二万二千五百円の増となります。　軽度者に対する生活援助サービス等については、国の経済財政運営の基本方針二〇一五等において給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討することとされており、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で支援や給付のあり方等について検討が行われているところでございます。　本市における二十七年度の要介護一・二の訪問介護の給付実績は三万五百九十九件で、要介護者に占める割合は三九・九％でございます。また、要支援一から要介護二までの福祉用具貸与の給付実績は六万一千三百九十六件で、割合は六〇・六％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　八月から一千三百四十六人の施設入所者が大幅な負担増となる実態が明らかにされました。さらに、安倍政権は、給付の約四割を占める要介護一・二の訪問介護の中の生活支援部分を介護保険から外し、給付の約六割を占める福祉用具貸与の全額自己負担化を検討していることは問題であります。　次に、現行の要支援一・二の訪問介護、通所介護のサービスが介護保険給付から外され、本市の地域支援事業として来年四月から実施される介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスについて質問します。　一点目、各サービスの単価、利用者負担、支給限度額をお示しください。また、総合事業に移行する現行の介護予防訪問介護及び通所介護はその上限が設定されますが、具体的にどのような上限設定になるのか。もし将来、上限を超えた場合、単価や利用者負担にどのような影響を与えると考えられるのかお示しください。　二点目、初めて介護保険サービスを利用する方に対し、基本チェックリストによる振り分けを行うのか。その結果に不服がある場合は不服審査請求ができるのか。要介護、要支援の申請権を保障すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　各サービスの単価について要支援一の方を例に申し上げますと、週一回程度利用する場合の訪問型サービスでは、現行相当サービス月額一万一千六百八十円、サービスＡ、月額九千二百三十円、サービスＣ、一回当たり三千六百円、また、週一回程度利用する場合の通所型サービスは、現行相当サービス、月額一万六千四百七十円、ミニデイ型サービスＡ、月額一万二千九百六十円、運動型サービスＡ、一回当たり三千三百七十円、サービスＣの口腔が一回当たり四千五百円、同じく栄養が一回当たり三千三百円などを考えております。利用者負担は現行と同様の一割または二割を、また一月当たりの支給限度額は、要支援二、十万四千七百三十円、要支援一、五万三十円と現行と同額で、基本チェックリストによる事業対象者は五万三十円を予定しております。　次に、総合事業の事業費には上限が設定され、具体的には事業開始前年度の介護予防訪問介護などの予防給付及び介護予防事業の実績額に直近三カ年の七十五歳以上高齢者数の平均伸び率を乗じる原則上限のほか、移行期間における一〇％の特例などが示されておりますことから、現時点においては上限を超えることは想定していないところでございます。　本市では、新たにサービス利用を希望される方については、主治医などによる多角的な視点から状態把握を行い、適切なサービスを提供する必要があることから、まずは要介護・要支援認定申請をしていただくことを考えております。　また、国によりますと、基本チェックリストは本人が記入し、状況を確認するものであることなどから、行政処分には当たらないと整理されており、不服審査請求の対象にはならないものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　総合事業が上限を超えることは想定していないとしていますが、利用者が増加すればするほど上限を超えることになり、将来、単価の削減や利用者負担の増加によって利用を抑制するという問題が起きる可能性があることは指摘しておきたいと思います。　次に、特別養護老人ホームについて質問します。　一点目、二十七年度入所基準が要介護三以上に見直されたことに伴い、要介護一・二の在宅待機者の数、要介護二以下となり施設を退所した人数についてお示しください。　二点目、第三期末から第五期末の在宅待機者数と特別養護老人ホームの整備数の推移と市内施設数と定員数をお示しください。　三点目、二十七年度から二十九年度の第六期の整備計画内容と進捗状況をお示しください。そして、第六期末時点で待機者の解消を図る見通しはあるのか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十七年度末現在で特例入所の対象となる要介護一・二の在宅待機者は三人で、二十七年四月以降に入所された方のうち要介護二以下となり施設を退所した方は二人でございます。　第三期から第五期までの各期末における在宅待機者数と特別養護老人ホームの整備数を順に申し上げますと、三百五十五、四百五十七、五百二十六人、一千八百八十二、二千二百十、二千三百五十床でございます。また、二十八年三月末現在の市内の施設数は四十五施設、定員数は二千三百五十床でございます。　第六期の特別養護老人ホームの整備計画内容は、選定の結果、創設が七法人三百床、増床が二法人二十床、合計で九法人三百二十床となっております。進捗状況でございますが、二十八年八月末現在、二十七年度選定した創設四法人百八十床は建設中で、二十八年度は創設三法人百二十床、増床二法人二十床を選定し、その結果を通知したところでございます。これらの整備を進めることにより待機者解消に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　特養ホームの入所基準の見直しにより在宅待機者として認められている人はわずか三人であり、退所者が二人もおられたことは問題です。第三期から第六期にかけて整備数をふやしてきたことは確かですが、高齢化の進行に追いついていないのが現状であります。　この質問の最後に、市長に質問します。　森市長は、三期目のマニフェストで待機者解消を図るとの公約を掲げられましたが、いまだ公約実現には至っておりません。市長は四期目の立候補表明に当たり、「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現についてどのような見解をお持ちか答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、三期目のマニフェストに特別養護老人ホームの計画的な施設整備の支援を掲げまして、これまで待機者解消に向け取り組んできたところでありまして、今後におきましても高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づく施設整備を推進することで待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　待機者の解消を図ると表明されましたが、現在の在宅待機者は、要介護一・二の要介護高齢者を排除した結果であり、減少しています。在宅介護の充実もあわせて着実に特養ホーム待機者ゼロを実現するための計画を提示されるよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第二回定例会に引き続き、市営住宅の家賃減免制度について質問します。　一点目、本定例会に提出されている市営住宅の明け渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起の専決処分について、請求の基準と訴えに至るまでの手続と経過をお示しください。そして、これらの滞納世帯は本市の家賃減免制度の適用区分に相当していたのか。また、滞納が発生する中で家賃減免の利用について個別に勧奨、つまり案内をしたのか、それぞれお示しください。　二点目、第二回定例会で、今後、一層の制度周知に努めると答弁されましたが、その後の取り組みの具体的な内容とその効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　本市では、六カ月または十五万円以上の滞納者のうち、納入の意思が見られない入居者などを対象に訴訟を提起しております。今回の専決処分九件のうち、家賃ランク一の世帯が五件、そのうち家賃減免の対象となる可能性のある世帯は二件ございますが、過去に減免を受けた実績はなく、制度の案内を個別に行ったかについては記録が残っておらず把握できないところでございます。　また、本年七月に制度の内容を掲載した広報紙「住まいのひろば」を全戸に配布し、制度に対する問い合わせが寄せられたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　滞納六カ月、十五万円以上の入居者が対象となり、九件のうち五件が家賃減免対象の収入区分に相当し、うち二件が家賃減免の可能性があったが個別に案内したか不明とのことであります。早期に減免制度を周知すれば住宅の明け渡しを防止することができたのではないでしょうか。制度周知の取り組みとして、住まいのひろばで紹介したところ、これを見た市民から問い合わせがあったが、申請につながったかは不明のようであります。　次に、本市独自の家賃減免制度は各種控除後の収入月額が五万円以下の入居者が対象であり、平成二十七年度の減免率は三・八％でしたが、九州管内の他都市はいずれも本市よりも高い減免率でした。私がさきの議会でその要因について質問しましたところ、適用される収入基準が異なることが要因との答弁でしたので、この点について質問します。　まず、大分市、熊本市、福岡市、長崎市の二十七年度の家賃減免率と各都市の家賃減免が適用される収入基準をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　家賃減免率と適用される収入基準について順に申し上げますと、大分市、四七・九、六万四千円、熊本市、一五・一、五万五千円、福岡市、一五・〇、およそ八万二千円、長崎市、一一・二％、およそ七万九千円以下でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の五万円と比較して四都市の収入基準額はいずれも高く、減免率も高いようであります。　次に、四都市の中で四七・九％と最も家賃減免率が高い大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合、また、本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　大分市の収入区分ごとの減額率、減免世帯数と割合について順に申し上げますと、三万二千円以下、〇・五、一千九百五十八、八〇・五、三万二千円を超え四万三千円以下、〇・四、百六十三、六・七、四万三千円を超え五万三千円以下、〇・三、百四十二、五・八、五万三千円を超え六万四千円以下、〇・二、百七十世帯、七・〇％でございます。同様に本市では、二万五千円以下、〇・五、三百六十、九〇・〇、二万五千円を超え五万円以下、〇・二五、四十世帯、一〇％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　大分市の収入区分三万二千円以下の減免世帯一千九百五十八世帯は同市の家賃減免世帯数の八〇・五％を占めており、管理戸数に対する減免率に換算すれば三八・六％です。本市の五万円以下の減免世帯は四百世帯、減免率はわずか三・八％であります。家賃減免率が本市より高い要因は、家賃減免が適用される収入基準だけではないと思われますが、大分市等の家賃減免率が高い他都市について調査が必要と考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免率の相違は適用される収入基準のほか、制度の周知も要因の一つと考えられますので、他都市調査については今後検討してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　家賃減免率の相違は適用される収入基準だけでなく、制度の周知も要因の一つであり、他都市の調査の必要性をようやく認めていただきました。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　次に、家賃減免制度の周知と申請について質問します。　一点目、本市の家賃減免の申請手続、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続と必要書類。　二点目、大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免手続は、収入申立書などを添付の上、申請していただき、適用の可否について審査を行っております。また、今年度入居契約時の減免申請の実績はありますが、全体の件数については把握していないところでございます。　次に、家賃決定の手続などでございますが、毎年八月に前年の収入についての申告書のほか、必要に応じて所得額証明書などを提出していただき、収入額を認定した上で翌年二月に翌年度の家賃額の決定通知を行っております。　大分市では本市とは異なり、家賃決定通知を送付する際に減免適用の可能性がある方に対して個別に案内を送付しているようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私どもの会派で大分市の調査に伺い、なぜ大分市の家賃減免率が四七・九％と非常に高いのか、その原因が明確になりました。ただいまの答弁で示されたように、家賃決定通知を送る際に減免適用の可能性のある方に対し個別に案内を送付しているからであります。　そこで、この質問の最後に、本市の家賃減免制度を市民に役立つ制度にするために減免率の数値目標を持ち、周知と申請書類の簡素化、大分市と同じように対象世帯への個別通知などの申請方法の改善に取り組むべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免率の数値目標を設定する予定はないところでございます。また、住まいのひろばなどで制度の周知を図っているところですが、申請手続の改善ができないかも含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私が相談を受けた障害を持つ老夫婦は、二十年間減免制度を知らず、また、滞納することもなく使用料を払いながら市営住宅で暮らしておられましたが、減免制度を活用することで半額にすることができました。申請手続の改善を検討すると表明されましたので、ぜひ具体化してください。この問題は私もさらに調査研究し、引き続き取り組んでいくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について質問します。　初めに、先月、指宿市開聞十町のＪＲ指宿枕崎線で発生した踏切事故の概要と事故原因についてどのように報道されているのか答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お触れの踏切事故は、新聞報道等によりますと、本年八月二十二日に遮断機と警報機のない踏切で発生し、近くに住む七十代夫婦が軽乗用車で踏切を横断中、西頴娃発指宿行き普通列車と衝突し、車を運転していた妻は死亡し、助手席の夫は重傷を負ったというものでございます。また、列車の乗客と運転士にけがはなく、事故原因は現在、運輸安全委員会が調査中とのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　大変痛ましい事故が発生したわけですが、私は、事故現場は、ＪＲ九州がやぶ払いをして視界をよくして、警報機や遮断機のある踏切であれば事故を防ぐことができたと思います。　そこで、ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について質問します。　一点目、本市域内の種別の踏切の種類と箇所数。　二点目、本市域内の過去十年間の踏切種別の事故発生状況。　三点目、谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　ＪＲ九州によりますと、遮断機と警報機が設置されている第一種踏切は六十六カ所、いずれも設置されていない第四種踏切は五カ所で、第二種及び第三種踏切はないとのことでございます。　次に、事故発生状況は、ＪＲ九州によりますと、第一種踏切では七件、第四種踏切では二件の事故が発生しているとのことでございます。　また、谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切は十五カ所でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　九件の事故発生件数の中で二件は、指宿市の現場と同様に警報機も遮断機もない第四種踏切五カ所の中で発生した事故であり、第一種踏切と比較しても事故の確率が高いようであります。しかし、私にはいずれの踏切にも属さない危険な場所について住民の皆さんから相談が寄せられました。　このパネル写真をごらんください。平川町の浜平川集落の近くを通過する箇所ですが、お墓に通じる里道を線路が遮断し、朝夕、墓参りのために線路を横断する際にレールにつまずきそうでとても危険だとの訴えがありました。　そこで質問しますが、浜平川集落の住民の皆さんの要望について、一点目、住民の要望事項、現場の利用状況と危険性について住民の皆さんはどのように要望しておられるのか。要望箇所の当局の認識もお示しください。　二点目、本市の今後の対応について。　以上、それぞれ答弁を願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　要望内容は、里道を遮断する線路箇所へ踏切設置等の対応を求めるものでございます。当箇所は要望書によりますと、墓参りのため一日約二十人が利用されており、住民は踏切がなく、転倒による事故を危惧されております。　現在、要望箇所には線路を横断する際の注意喚起を図るため、本市とＪＲ九州が看板を設置しているところでございます。本市といたしましては、ＪＲ九州に要望内容をお伝えしてまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私も現場を調査しましたが、一日往復八十七本の列車が運行し、目視できてから十秒以内に列車が通過するため、万一レールにつまずいて転倒すれば重大事故につながる危険性があるわけです。ぜひ、ＪＲ九州と踏切設置に向けて協議していただきたいと思います。　次に、里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所がこの浜平川以外にもあるのか。その箇所数をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お尋ねの里道を含め、本市域内では三十九カ所でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　三十九カ所もあるとは大変驚きでした。それぞれの現場の危険性を把握する必要があるのではないでしょうか。ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　これまで鹿児島市・ＪＲ九州踏切道等調整連絡会議において踏切の安全対策について協議し、鉄道敷地内の里道の封鎖や第四種踏切の廃止及び第一種踏切への格上げなどを行うとともに、封鎖の困難な里道や第四種踏切については注意喚起や安全な踏切への迂回を促す看板などを設置し、安全対策を図っているところでございます。なお、ＪＲ九州によると、新たな踏切設置については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び道路法により原則認められていないことから実施していないとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今回の踏切設置の要望の背景には地域の高齢化があります。若いころは感じなかったけれども、足腰が弱くなり、墓参りの際に線路で転倒する不安が高まっておられるわけです。ＪＲは里道を塞ぎたいとそうお考えでしょうが、浜平川の方々は毎日朝夕、墓参りをしていらっしゃる。お盆のときには百名近い方々が里帰りをして墓参りをしているわけです。だから、ＪＲは里道を塞ぎたいとお思いでしょうが、この浜平川の場所についてはそれは住民としては困ります。これは毎日の生活に必要な里道であって、それを線路が横断していることによってこういう危険性が高まっているわけであります。　本市もセーフコミュニティの国際認証を受けた都市であります。事故やけがを予防する仕組みをあらゆる分野に広げていくときではないでしょうか。ぜひ、住民の要望に応えて、踏切設置や希望箇所の改善のためにＪＲ九州との協議に臨んでいただくよう要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了します。（拍手）　次は、上田ゆういち議員。　　　［上田ゆういち議員　登壇］（拍手） ◆（上田ゆういち議員）　平成二十八年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質疑を行います。　初めに、市税収入の向上対策についてお伺いいたします。　市税の徴収については、市民負担の公平性や財政基盤の強化の観点から本市においても取り組みが強化されてきており、一定の成果を上げていると理解しております。しかし、本年七月、福岡市が平成二十七年度の市税の未納付額は五十一億円で、最も多かった十四年度百二十九億円の四割まで減少した。徴収の強化を図ったことで収入率は九七・九％の高水準だったと発表しました。さらに八月、川崎市は二十七年度の現年度分の収入率は九九・三％、滞納繰り越し分を加えた収入率は九八・一％、収入未済額は四十六・一億円に減少したと発表しました。二十七年度当初予算で七千八百二十億円の福岡市、六千百八十八億円の川崎市が大都市でありながら本市より市税という自主財源を着実に徴収、確保している状況に驚きました。　そこで、本市の取り組みをより強化してほしいとの観点から、市税収入の向上対策についてお伺いいたします。　第一点、市税収入の向上のためのこれまでの本市の主な取り組み内容をお示しください。　第二点、平成二十七年度の未申告者に対する調査の方法、内容、件数、実績についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　市税収入の向上のための主な取り組みとしましては、口座振替やコンビニ納付など納税機会の拡充や納税お知らせセンターからの自主納付呼びかけ、新規滞納者への徴収対策の見直し、効率的な差し押さえ処分の実施のほか、徴収困難案件につきましては、特別滞納整理課において専門的かつ機動的に財産調査、捜索、差し押さえ等を行っているところでございます。　次に、未申告者への取り組みについてでございますが、個人市民税では、二十歳以上で申告がなされていないもののうち被扶養者等を除き申告書を送付した結果、四百八十二件、二千四十一万円、法人市民税及び固定資産税の償却資産においては、国税資料の閲覧等によりそれぞれ百十五件、九千八百五十五万円、二百十一件、一千五百九十五万円の課税実績があったところでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　未申告者に対しても調査を行い、国税資料も活用し、合計約一億三千万円の課税実績があったようであります。　引き続きお伺いいたします。　二十八年度から実施されている県と合同の徴収対策の取り組み内容と成果及び現時点での評価についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　今年度から、県税徴収対策官の事務所を本庁舎内に設置し、市県民税の高額滞納者リストから抽出した案件につきまして相互に連携して滞納整理の取り組みを行っており、引き継いだ税額は四億八千七百七十七万円でございます。九月十二日現在、収納税額は一億一千百五十六万円で、徴収率は二二・九％となっており、順調に推移しているものと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　県との合同の徴収対策では、九月十二日現在、収納税額一億一千百五十六万円となっており、順調に推移しているとのことでありますので、今後のさらなる成果を期待いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　第一点、収入未済額が最も多かった年度と二十七年度の収入未済額及び収入率の比較・分析。　第二点、二十七年度の収入未済額の内訳として、現年分、滞納繰り越し分の金額と収入率及び未済額に占める割合及び中核市での位置づけ、分析についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　収入未済額が最も多かった平成十二年度と二十七年度を比較しまして順に申し上げますと、収入未済額は、六十七億六千八百一万円、四十三億三千七百八十万円で、二十四億三千二十一万円減少、収入率は、九〇・八％、九四・九％で、四・一ポイント上昇しております。いずれも全体的に向上してきており、先ほど申し上げました取り組みの効果があらわれているものと考えております。　次に、二十七年度の収入未済額につきまして、現年度分及び滞納繰り越し分の金額、収入率、収入未済額に占める割合を順に申し上げますと、現年度分は、十億八千三百五十万円、九八・八％、二五・〇％、滞納繰り越し分は、三十二億五千四百三十万円、二四・一％、七五・〇％でございます。本市の収入率につきましては年々上昇しているところでございますが、二十七年度は中核市四十五市中三十三位となっております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本市においても収入未済額は約四十三億円に減少しており、収入率は九四・九％とのことでありますが、現年分に比べ滞納繰り越し分は収入未済額で約三十二億五千万円もあり、収入率も二四・一％と低いようであります。ちなみに川崎市の滞納繰り越し分の収入率は三九・四％と四割近くあり、この点が本市と大きく違うようであります。また、中核市の中で三十三位とのことであり、取り組みの強化が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　収入率九七・九％の福岡市や九八・一％の川崎市などと本市の取り組みの違いは何か、どのように分析しておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　本市におきましては、他都市と同様、滞納整理、滞納処分の強化等に積極的に取り組んできているところでございますが、お触れになった都市の取り組みとしましては、本市より先に開始された個人住民税の特別徴収未実施事業所への指導、モバイルレジやクレジットカード収納などの納税環境整備の推進などがございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　他都市の先進事例については、今後検証した上で本市の取り組みに生かしていただきますよう要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　本市の収入率を九八％と仮定した場合の増収額をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　二十七年度決算額をベースに、本市収入率を仮に九八％にした場合の増収額は約二十八億円でございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　二十八億円の収入増は実に大きな金額であると思います。　そこでお伺いいたします。　市税収入の向上に向けた今後の取り組みと収入率の目標設定に対する考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　市税は貴重な自主財源であり、市政運営の根幹となるものであることから、その賦課徴収に当たりましては、公平・適正な課税とともに厳正な滞納整理等を行っていくことが肝要であると考えております。収入率の目標につきましては、債権回収対策本部会議において毎年度設定しており、その達成に向けましては、他都市の先行事例を参考にさらに取り組みを強化し、市税収入の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本市の財政当局は、地方交付税の大幅な減額が見込まれる一方、社会保障関係経費や今後のまちづくりの根幹となる地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれ、財政状況はますます厳しくなると見ておられます。　私は、他都市も同様の状況にあるからこそ、市税の収入確保に知恵を絞って取り組み、成果を上げているのではないかと思っております。本市においても収入率を九八％以上にすることは可能だと思います。他都市にできていることが優秀な人材が集まった本市にできないわけがありません。収入率九八％に向けて年次ごとの目標値を設定し、市税収入の向上対策に取り組まれますよう改めて要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　観光交流行政についてお伺いいたします。　国は、訪日外国人観光客数の目標を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、訪日外国人の旅行消費額を現在の三兆五千億円から二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円を目指すと発表しています。本市の次期観光未来戦略においても稼ぐ観光を柱にされるとのことですが、観光は地域経済の活性化とともに地方創生の切り札であります。稼ぐ観光を掲げることは当然であり、その成果が期待されています。本市の観光行政は本市にある全ての観光資源を包括的に生かし、交流人口や地域経済、まちづくりに目に見える形で結果を出すことが求められていると思います。　そこで、まず、本市観光の動向などについて伺います。　第一点、国内及び外国人の宿泊観光客数の比較について、平成二十七年実績と二十四年からの増加率と評価。　第二点、観光消費額及び経済効果の比較について、平成二十七年実績と二十四年からの増加率と評価についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　宿泊観光客数の平成二十七年の実績と二十四年からの増加率について順に申し上げますと、国内宿泊観光客数は、三百二十一万五千人で三・九％の増、外国人宿泊観光客数は、十九万五千人で一五〇％の増となっており、これまで取り組んできたトップセールスや観光プロモーション、受け入れ環境の整備などの成果が出てきているものと考えております。　次に、観光消費額の二十七年の実績と二十四年からの増加率について順に申し上げますと、一千五十四億四千百万円で八・七％の増となっており、先ほど申し上げましたとおり、トップセールスや観光プロモーションなどの取り組みの成果が出てきているものと考えております。　なお、経済効果につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　トップセールスや観光プロモーションの成果が出てきており、観光消費額は約一千五十四億円と順調に伸びているようであります。　次に、大型クルーズ船の寄港数及び乗船客数の比較について、平成二十七年実績と二十四年からの増加率、評価及び今後のさらなる大型化への対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　クルーズ船に関する二十七年の実績と二十四年からの増加率について順に申し上げますと、寄港回数は五十三回で五五・九％の増、乗船客数は九万二千八百五十七人で一九一・九％の増となっており、県と連携してポートセールスなどに取り組んできた成果が出てきているものと考えております。今後のさらなる大型化への対応につきましては、所管する県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　寄港回数、乗船客数とも大幅に伸びておりますが、十二万トンクラス以上のクルーズ船が鹿児島港に寄港できない状況は当面変わりそうにありません。クルーズ船の昨年の寄港回数が二百四十五回と断トツで日本一の博多港は、平成三十年までには世界最大級の二十二万トンクラスが寄港できるよう桟橋等の整備を行うとのことであります。十六万トンクラスが寄港できる長崎港も含め東アジアに近い九州内の都市間競争がますます厳しくなると思います。十二万トンクラス以上のクルーズ船の寄港についても対応を検討すべきとだけ申し上げておきます。　次に、桜島フェリーは他都市にはない本市独自の観光資源でもあり、観光行政からの活用、アプローチも重要と考えます。　そこでお伺いいたします。　観光交流面からの桜島フェリーの利用増の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　桜島フェリーの利用増の取り組みにつきましては、薩摩剣士隼人を活用した首都圏でのテレビによるプロモーションや薩摩観光維新隊による全国各地でのＰＲなど、これまであらゆる機会を捉えて桜島フェリーのＰＲをしてまいりました。本年度もテレビＣＭやウエブ等による桜島フェリーを含めた本市観光の魅力を発信するためのＰＲ映像を現在作成中であり、十月から関西方面等で放映する予定でございます。今後とも引き続きＰＲを行っていくとともに、桜島火の島祭りやランニング桜島など、桜島でのイベントを開催し、桜島フェリーの利用促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本年度も桜島フェリーを含めたＰＲ映像を作成中で、十月から関西方面等で放映予定とのことでありますので、笑いとインパクトのある映像を期待いたしておきます。また、今後ともあらゆる機会を捉えて桜島フェリーのＰＲをしていただきますよう要望いたしておきます。　次に、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園は、本市が有する観光施設の目玉でもあり、市内外から多くの観光客などが来られています。しかし、いずれの施設も利用者は減少傾向にあります。　そこでお伺いいたします。　これまで利用者が減少傾向にあった維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園に対する対策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　維新ふるさと館につきましては、明治維新１５０年カウントダウン事業などと連携し利用者増に努めているところでございますが、平成三十年のＮＨＫ大河ドラマが「西郷どん」に決定したことを契機に、新たな活用策等について検討を進めてまいりたいと考えております。また、かごしま水族館と平川動物公園につきましては、二十七年度の利用者数は増加に転じたところであり、引き続き、維持・拡大できるよう両施設のさらなる魅力の向上に努めてまいります。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　維新ふるさと館は、ＮＨＫの大河ドラマが「西郷どん」に決定したことを受けて、新たな活用策が検討されるとのことであります。また、かごしま水族館、平川動物公園については利用者数が増加に転じてきたとのことであります。施設の利用増に向けては、交通渋滞対策、駐車場の確保、公共交通機関の利用推進など、まちづくりに関することもあわせて当局としても対策を考える必要がありますので、今後の取り組みを注視してまいります。　新しい質問に入ります。　発災時に福祉避難所を機能させるための取り組みについてお伺いいたします。　本年四月の熊本地震においては、「福祉避難所機能せず」と報道されておりました。四月二十六日付の報道内容は、開設は指定した百七十六カ所のうち三十七カ所、受け入れた高齢者などは想定の約一割の百八十八人、また、担当者の話として、「普段から広く周知しておかなければ「あそこにいけば安心」という場所に行けない」という反省の言葉も報道されておりました。　本市においては、市の高齢者福祉センター等七カ所に加え、鹿児島市の老人福祉施設協議会や知的障害施設連絡協議会との協定により特別養護老人ホームなど六十カ所が福祉避難所として指定されておりますが、熊本地震を受けて、本市においても現状を検証し、取り組みを強化する必要があると考えます。国も本年四月、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを示し、災害時に機能するためのポイントを示し、平時から取り組みを強化するよう求めています。　そこで、以下伺ってまいります。　初めに、熊本地震発災時の福祉避難所の受け入れ状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　福祉避難所の受け入れ状況について熊本市に伺いましたところ、地震発生翌日の四月十五日に開設し、速報値では最大二百五十人を超える被災者を受け入れたとのことでございます。　なお、対象施設の被災等により協定施設の半数程度が開設できない状況や開設した避難所において一般の方が避難されたケースなどがあったようでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　開設した福祉避難所に一般の方が避難してきても受け入れざるを得ない状況だったと思います。　そこでお伺いいたします。　熊本地震から学ぶ課題は何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回の熊本地震では、先ほど申し上げた状況に加え、施設職員の被災による介助者等の不足、福祉避難所開設に向けた要配慮者の把握が十分に行えなかったこと、受け入れた要配慮者に対する物資の不足などの課題があったとのことから、本市としてもこれらへの対応を検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　福祉避難所開設に向けた要配慮者の把握が十分に行えなかったことなどの課題に対し対応を検討していく必要があるとのことであります。　そこで、課題解決に向けた本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　初めに、事前に受け入れ体制を確保するために必要となる更新方法を含めた避難行動要支援者の現状についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　避難行動要支援者につきましては、現在、約一万二千人が名簿に登録されておりますが、一年に一回、新たな対象者の調査を行うとともに、状況に変更があった際は民生委員を通じて連絡をいただくなどの方法で名簿の更新を行っております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　避難行動要支援者は約一万二千人とのことですが、現在の更新方法では課題があると指摘しておきます。　次に、報道された熊本の担当者の言葉にもありましたが、ふだんから広く市民に周知しておくことが重要であります。福祉避難所に関する情報の現状と今後の周知徹底方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　災害発生時は、まずは近隣の指定避難所に避難していただき、福祉避難所の状況に応じて移送することとなるため、その際の情報把握及び誘導方法等について、さらに検討してまいりたいと考えております。　なお、福祉避難所の公表につきましては現在行っていないところでございますが、熊本地震では一般の方が避難してきた状況があったことも踏まえ、市民に対する周知について今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本市は福祉避難所は公表していないが、熊本地震で一般の方が避難してきたことから、市民に対する周知について検討していかれるとのことであります。　国のガイドラインには、「市町村は、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知する。特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して、周知徹底を図る」と明記されています。ふだんから必要な情報を知らせておくことが重要です。本市は早急に情報公開、周知・広報のあり方を見直し、福祉避難所に関する情報の周知徹底を図られるよう要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　第一点、発災時における避難所での対象者の把握方法と移送手段の確保。　第二点、福祉避難所に対する人的、物的支援体制について、現状と今後の取り組みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　災害時における福祉避難所への移送対象者の把握方法については、指定避難所での職員等による面談等を踏まえ判断することとしております。移送手段については、原則、要配慮者及びその家族等で行っていただくことになりますが、必要に応じて市や施設が支援・協力しながら行うことにしております。　福祉避難所への支援については、避難所運営に必要な人員等が不足する場合は、施設側からの要請により、看護師や介護員及びボランティア等の支援者の確保や生活用品、食糧及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めることとしております。こうしたことから、必要な人員や物資の確保が円滑に行えるよう、他自治体や関係団体と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　必要な人員や物資の確保が円滑に行えるよう他自治体等と連携していかれるとのことですので、この点に関しては対策は進んでいると理解いたします。　次に、桜島火山爆発を想定した防災訓練などの事前の訓練が重要であることは誰でも理解できることです。福祉避難所についても同様であります。　そこで、行政、市民、福祉施設等が参加する福祉避難所の設置・運営に関する訓練の実施について、現状と今後の取り組みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　福祉避難所の設置・運営訓練については現在行っていないところですが、災害発生時の福祉避難所の円滑な運営を行っていくために非常に重要なことであると考えておりますことから、今後、協定を締結している団体等を含め関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　福祉避難所の設置・運営訓練について関係機関と協議していかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。　次に、災害時において福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう課題解決の取り組みを総括する福祉避難所サポートチームを結成し取り組みを進めるべきと思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域防災計画において、福祉避難所を含む避難所との連絡調整は健康福祉対策部救助班が行うことになっておりますので、施設側とのより具体的な連絡体制の整備について、今後、協定を締結している団体ともさらに協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　ふだんからの取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であります。福祉避難所についても本市が中心となって災害時に役割を果たせるよう関係機関と連携し、平時からの取り組みを早急に進めていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　地域包括ケアシステムの柱である介護予防についてお伺いいたします。　介護予防というと要介護の人が対象と誤解される場合がありますので、元気な人が主に対象であることを申し上げ、本題に入ります。　いつまでも健康で明るい人生を最後まで送れることを誰もが願っておりますが、病気などで医療や介護が必要になる場合もあります。しかし、生活習慣病や脳の衰えなどは、ふだんの行動を変えることでよい方向に状況を変えられるものもあると思います。　市民のひろば九月号の認知症特集には、専門医の先生の話として、食事や運動など生活習慣に気をつけることで認知症になりにくくなることがわかってきている。その方法の一つとして、運動しながら頭を使うこと。具体例として、散歩しながら一人しりとりや計算をすることなどが掲載されておりました。また、笑うことが認知症予防によいとの記事もありました。いずれもお金をかけずに誰でもできることであります。私の質問の趣旨はこの点にあります。すなわち、誰でもお金をかけずに、そして、本人が意識しなくてもできることが望ましいと考えております。このような予防の取り組みは、医療費や介護費の削減、また保険料を抑えることにもつながると考えます。　そこでお伺いいたします。　第一点、介護予防の理念。　第二点、これまでの介護予防の取り組みの問題点。　第三点、今後の介護予防の考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減などを目的として心身機能の改善や日常生活での活動、社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援するものとされております。　国の資料によりますと、これまでの介護予防は、心身機能を改善するための機能回復訓練に偏りがちであったこと、多様な通いの場を創出することが必ずしも十分でなかったことなどが問題点とされているところでございます。　今後の介護予防の考え方といたしましては、リハビリテーション専門職等を生かした自立支援に資する取り組みの推進、住民運営の通いの場の充実などにより高齢者が生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指すこととし、そのためには市町村が主体的に取り組むことが不可欠であるとされているところでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　今後の介護予防の考え方は、自立支援、住民運営の通いの場などにより生きがいや役割を持って生活できることを目指し、市町村が主体的に取り組むとされているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　本市における介護予防の取り組み内容及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市における介護予防の主な取り組みといたしましては、お達者クラブ運営支援事業や介護予防健康教育事業、健康づくり推進員支援事業などを実施しており、今後は、より多くの高齢者が参加できる仕組みづくりが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　より多くの方が参加できる仕組みづくりが必要とのことでありますが、まさにこの点が重要と思います。テレビなどでも報道されておりましたが、埼玉県和光市は十年以上も前から介護予防に力を入れており、「和光モデル」と呼ばれる独自のノウハウを確立しており、その仕組みを学ぶために訪れる厚生労働省を初め、自治体などの視察は年間三百団体を超えるとのことであります。　そこでお伺いいたします。　和光市などの先進市における介護予防の効果的な取り組み事例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　和光市におきましては、介護予防の効果的な取り組みとして要介護になる前のケアを重視し、多職種連携などを通じた重点的な取り組みを行うことにより、要介護認定率が低下したとのことでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　和光市は要介護になる前のケアを重視した重点的な取り組みにより要介護認定率が低下したとのことであります。学ぶべきポイントではないかと思います。　次に、予防の取り組みの効果の判断については、現在、判断できる指標はなく、各事業の参加者数などで評価しているのが実情ではないかと思います。予防の取り組みが成果を上げていることが数字の上からも判断できる目安となるものを設けることが、取り組みをさらに進展させるためにも効果的ではないかと思います。和光市では要介護認定率と介護保険料を指標とし、顕著な成果を上げていることが国にも高く評価されているようであります。　そこでお伺いいたします。　和光市の予防の効果の判断指標に関連して、第一点、本市の要介護認定率の推移・分析及び他の中核市との比較。　第二点、本市の介護保険料の推移・分析及び他の中核市との比較についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の要介護認定率は、最も高かった平成二十四年度末の二〇・九％以降は減少傾向にあり、二十七年度末現在二〇・四％となっており、これは認定率の低い前期高齢者の第一号被保険者に占める割合が増加したこと等によるものと考えております。また、中核市四十七市中、高いほうから十二番目となっております。　第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画期間における介護保険料の基準月額は五千七百六十六円で、第五期の四千八百六十三円と比較して九百三円の増となっており、これは保険給付費の大幅な増加が見込まれたこと、第一号被保険者の負担割合の見直しがなされたこと等によるものでございます。また、中核市四十七市中、高いほうから二十二番目となっております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本市の要介護認定率は二〇・四％で、中核市中、高いほうから十二番目、介護保険料の基準月額は五千七百六十六円で、二十二番目とのことであります。和光市の要介護認定率は九・三％で、本市の半分以下、介護保険料の基準月額は四千二百二十八円で、本市より約一千五百円安くなっています。これほどの差が生じている以上、本市においても和光市を参考に新たな取り組みを検討することも必要ではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　予防の効果の判断指標とするため、要介護認定率など具体的な指標で数値目標を設定することについての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　要介護認定率についての数値目標は設定しておりませんが、第二次鹿児島市健康増進計画において高齢者の健康の主な目標指標に外出について積極的な態度を持つ人の割合の増加を掲げ、平成三十四年度の目標値を六十五歳以上男性で八二％、女性で七八％として取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　本市は外出について積極的な態度を持つ人の割合の増加を目標にしようとしているとのことですが、男女別の数値が実態と大きく異なるように思います。本市においても、予防の効果を目に見える形で判断する指標を新たに設定して施策に取り組まれるよう要望いたしておきます。　次に、スマートウエルネスシティ（歩いて暮らせるまち）と健康づくり、介護予防についてお伺いいたします。　歩いて暮らせるまちというと、コンパクトシティの考え方と重なる部分もありますが、私は、健康づくり、介護予防の観点から、行政として健康に無関心な人までも自立的に歩くということに誘導することによって健康を維持させる取り組みでもあると思っております。　そこでお伺いいたします。　第一点、自動車中心の都市環境から受ける健康面への影響。　第二点、スマートウエルネスシティの考え方及びメリット。　第三点、日本におけるスマートウエルネスシティの提唱者である筑波大学大学院の久野譜也教授の研究室データによる医療費削減効果の試算についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　自動車中心の都市環境が及ぼす健康面等への影響でございますが、身体活動量の低下が肥満や糖尿病などの生活習慣病発症の増加等につながる要因の一つになるのではないかと考えております。　スマートウエルネスシティの考え方は、総合特区に指定された新潟県見附市など七市や、筑波大学等の計画によりますと、自律的に歩くことを基本に生涯にわたり健やかで幸せに暮らせるまちを創造することで、地域活性化に貢献することとされており、介護給付費の抑制や健康関連産業創出による経済効果のほか、医療費削減などの効果が期待されているようでございます。　筑波大学大学院による医療費削減効果の試算につきましては、人口十万人の市の場合、二万人が一日に二千歩多く歩くようになることで八億円の医療費抑制効果があるとされているようでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　スマートウエルネスシティの考えは自立的に歩くということを基本にしており、介護給付費の抑制や健康関連産業創出による経済効果のほか、医療費削減効果が期待されており、筑波大学大学院の試算では、人口十万人の市の場合、二万人が一日に二千歩多く歩くことで八億円の医療費抑制効果があるとのことであります。スマートウエルネスシティの取り組みは、岡山市、新潟市、浦安市、見附市など全国で三十三都道府県の六十二市区町が既に取り組んでいると仄聞しております。　そこでお伺いいたします。　スマートウエルネスシティに取り組む自治体の取り組み事例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　他自治体の取り組み事例でございますが、新潟市では、歩行者が安心安全に歩ける道路空間を創出するため、公道としては日本初の自動昇降式車どめによる車両通行制限を本格運用しており、岐阜市では、歩きやすい環境を整えるため長良川河川敷にウオーキングコースを整備し、路面標示で歩きたくなるような情報を提供しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　新潟市では歩行者が安全に歩ける道路空間を創出するため、公道としては日本初の自動昇降式車どめによる車両通行制限を本格運用しているとのことであります。参考になる取り組みではないかと思います。　この質問の最後になりますが、和光市は十五年前まで市長を務めていた方が予防医学を提唱していた医師であり、介護においても予防型の仕組みを確立するとの先進的な方向性を示したことが今日につながっているとのことでありました。　そこでお伺いいたします。　地域包括ケアシステムの柱である介護予防の取り組みも市長の構想とリーダーシップが鍵を握ると考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　上田ゆういち議員にお答えいたします。　介護予防は、高齢者が生きがいを持って自分らしい生活を送っていただくための総合的支援であり、地域包括ケアシステムの構築を目指す上でも大変重要な取り組みの一つであると考えております。そのため、第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画において介護予防・健康づくりの推進を重点課題に掲げ、積極的に取り組んできたところでございます。　今後におきましても、平成二十九年四月から開始します介護予防・日常生活支援総合事業を初め、各種施策の充実を図る中で介護予防を推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　介護予防は地域包括ケアシステムの構築からも大変重要な取り組みの一つとの考えを示されましたので、今後の取り組みを注視してまいります。　新しい質問に入ります。　市立病院の経営の方向性と安定経営のための増収対策等についてお伺いいたします。　市立病院は、急性期病院として県内でも大学病院に並ぶ大規模な地域の基幹病院であり、また、新築移転したことにより、市民にとってもさらに良質な医療サービスの提供が期待されています。市立病院はこれまで健全経営を維持しながら、医療従事者の体制整備、処遇改善、また高度な医療機器の整備を行ってきておりますが、新病院建設のための企業債の返済など経費負担もふえ、当面は厳しい経営状況が見込まれています。　そこで、以下伺ってまいります。　初めに、病院事業経営計画でそれまでの二十の診療科に加え、新設予定としていた精神科、リハビリテーション科等の設置状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　お答えいたします。　診療科につきましては、新病院開設に当たり、精神科、乳腺外科などを新設し、二十八診療科としたところであり、このうち精神科につきましては、主に入院患者のメンタルケアなどの診療を行っております。また、リハビリテーション科は設置しておりませんが、急性期のリハビリテーションを実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　新病院は高度で専門的な医療サービスを提供するため、医療従事者の労働環境の整備などにも取り組んでおられます。しかし、全国的な医師不足、看護師不足に対応するためには、さらなる処遇改善の取り組みも今後求められてくると予想され、そのための負担に耐えられる経営体制にしておくことも重要と考えます。　そこで、まず、現状についてお伺いいたします。　新病院における増員数を含めた人員体制と経営状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　新病院におきましては、医師は十四人増で百二十一人、看護職員は二十六人増で六百八人、医療技術職員は十六人増で九十七人、その他事務職員等は五人減で六十七人、合計では五十一人の増で、八百九十三人となっております。診療体制の充実が図られましたことから収益は伸びてきておりますが、減価償却費や人件費の増などにより、しばらくは厳しい経営状況が続くものと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　新病院では医療従事者は大きく増員されてはおりますが、救急部門など今後も増員が求められております。また、しばらくは厳しい経営状況が続くとのことであります。　そこで、以下伺ってまいります。　市立病院は、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みを進めると発表しています。　そこでお伺いいたします。　地域医療支援病院の役割と承認要件及び承認に向けた取り組み内容並びに承認見通しと増収見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　地域医療支援病院は、地域医療の中核を担う医療機関としてかかりつけ医を支援し、紹介患者に対する医療の提供及び病院施設や医療機器の共同利用などを行うこととなっております。当院では現在、地域の医療機関との連携推進に取り組んでおり、承認の要件である紹介率や施設の共同利用などの体制を整備し、平成二十九年度に県へ申請を行う予定としております。承認された場合、三十年度から約九千万円の増収になるものと見込んでおります。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　地域医療支援病院の承認要件は、紹介率や施設の共同利用の体制整備とのことであり、承認された場合、約九千万円の増収になるとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　平成二十四年の診療報酬改定でＤＰＣ対象病院が施設特性に応じて三つの医療機関群に分けられ、市立病院は下のⅢ群とされたことから、経営計画ではⅡ群を目指すと計画されていますが、いまだ収入増が見込めるⅡ群になっていないようであります。　そこでお伺いいたします。　大学病院本院に準じた診療密度と機能を有するＤＰＣ病院Ⅱ群を見据えた市立病院の取り組み内容と見通し及び増収見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　ＤＰＣ病院Ⅱ群の指定につきましては、これまで診療密度が基準に達していなかったことから、平成三十年度の指定に向けて平均在院日数の短縮や紹介患者、救急患者の積極的な受け入れなどに取り組んでいるところでございます。指定された場合、約一億二千万円の増収になるものと見込んでおります。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　一億二千万円の増収は大きいと思います。　次に、ジェネリック医薬品の導入を進めることは、市立病院にとっては経費節減の柱であるとも考えます。　そこでお伺いいたします。　市立病院は、医療機関別の機能評価係数の内訳において、県内にあるⅢ群の三十七病院の中で後発医薬品係数、すなわち、ジェネリック医薬品を使っている割合が高いところと比較すると百分の一ほどと極端に低いが、その理由は何か。また、どのような対策を行ったのか。現状での効果と今後の増収・増益見込みを含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　後発医薬品の採用につきましては、全国の他のＤＰＣ病院が当院の採用割合を大きく上回ったことから、結果として後発医薬品係数が低くなったものと考えております。二十七年度からは他院の動向も踏まえ、より積極的な使用促進に取り組んでおり、現在の使用割合は七〇％を超えております。この結果が反映される二十九年度には約四千万円の増収になるものと見込んでおります。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　私ども会派は、後発医薬品の使用割合が低いことから、市立病院に対しては導入推進を繰り返し要望してきておりましたが、現在、使用割合が七〇％を超えており、二十九年度には約四千万円の増収見込みとのことであります。　この質問の最後にお伺いいたします。　目標達成と健全経営のためには病院長のリーダーシップが重要と考えます。経営の方向性と安定経営のための増収対策についての病院長の考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　お答えいたします。　当院は、本県の中核的な医療機関として安心安全な質の高い医療を提供することを目指しており、診療レベルの向上とともに安定した経営基盤の確立を図ることが重要であると考えております。そのため、現在、職員とともに当院の将来の医療機能や人材育成などについて検討するとともに、収支見通しを含めた経営計画の見直しに取り組んでいるところでございます。地域医療支援病院の承認やＤＰＣ病院Ⅱ群の指定、また新たな施設基準の取得などにも積極的に取り組み、できる限り早期に収支バランスを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［上田ゆういち議員　登壇］ ◆（上田ゆういち議員）　答弁いただきました。　取り組みの強化により平成三十年度には約二億五千万円の増収という大きな利益となって返ってきます。現在、将来の医療機能や人材育成などについて検討するとともに、経営計画の見直しに取り組んでおられ、地域医療支援病院の承認やＤＰＣ病院Ⅱ群の指定などに積極的に取り組み、早期に収支バランスを図っていかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、上田ゆういち議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時　　二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　四分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、平山たかし議員。　　　［平山たかし議員　登壇］（拍手） ◆（平山たかし議員）　無所属是是非非の会として個人質疑を行います。　まず最初の質問は、四年後に迫った鹿児島国体に向けた県・市の準備状況と当面の緊急課題について質問いたします。　初めに、国体の主会場の決定状況、本市で開催予定の競技種目と各競技会場の整備状況について教育長に伺います。　平成二十六年に開催されました長崎国体の主会場は、長崎市ではなく隣の諫早市となりました。このことも非常に気がかりになりましたので、私は調査に参りました。そしたら、一年前に諫早に県がそのための大きな競技場をつくったと、そして長崎は、あとの競技種目については全部もう長崎市で面倒を見たいと、そういうような県と市の間での状況がわかったわけです。　そういう点では、国体の開催についての主会場の決定状況、そしてまた本市で開催予定の競技種目等を含めたその整備状況について、まず、御答弁いただきたい。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　鹿児島国体の総合開会式、総合閉会式につきましては、県立鴨池陸上競技場での開催が決定されております。また、本市での正式・特別競技の開催は、陸上競技、水泳、テニス等十五競技でございます。　市有施設の競技会場の整備につきましては、中央競技団体から東開庭球場の本部棟の改修や人工芝の張りかえ、鴨池公園野球場の両翼の拡張、桜島総合体育館の床の研磨等について指導・助言を受けており、国体施設基準の弾力的運用や財政面を含め、県や競技団体等と協議するなど各面から検討を行っているところであり、リハーサル大会に間に合うよう迅速に対応してまいりたいと考えております。　また、県有施設につきましては、鴨池陸上競技場、鴨池庭球場及び鴨池野球場の改修に着手しているほか、今後、平川ヨットハーバー及びライフル射撃場を改修予定と聞いているところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　実は、前回の鹿児島国体の日に、私もちょうど市議会議員になってすぐでしたので開会式に行きました。突然、開会式の途中で桜島が大爆発いたしまして、みんな「おおっ」と歓声が上がったんです。ところがその後、灰が降ってきたんですよ。だから、それでかなり慌てました。そういう点では、やはりきちっと屋根のついた競技場というのを、県の段階でつくるべきだというふうに考えておりましたので、やはり、桜島に黙ってもらうというわけにいきませんので、怠りなくやっていただきたいということを要望申し上げておきます。　次は、三反園知事就任後、新しい知事と森市長との意見交換会も開催をされておるようでありますので、順次、市長に質問いたします。　初めに、伊藤前知事時代のスーパーアリーナ構想と三反園新知事の三万人規模のドーム球場の違いについて、また、ドーム球場の施設設置、その場所についても市長に見解を伺います。　市長、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　平山たかし議員にお答えをいたします。　スーパーアリーナ構想につきましては、当初、ドルフィンポート敷地等にスポーツイベントやコンサートなど、各種イベントの開催が可能で多目的な機能もあわせ持つ新たなにぎわい空間の形成が期待できる施設として提案をされておりましたが、現在はゼロベースで見直すこととされております。一方、ドーム球場につきましては、知事が就任時の記者会見等において、プロ野球や各種イベント等の開催が可能な施設の構想について発言をされておりますが、今後、施設の設置場所も含め、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　新たなドーム球場問題については、新しい知事と森市長で十分協議をされて、まず、どこにつくるか、どういう規模でという点では、国体事務局のほうでも中央の段階でもかなりチェックが厳しいようでありますので、しかるべき対応をされますよう要望申し上げておきます。　次は、路面電車観光路線の新設についてでありますが、このことについても、新しい知事と市長との意見交換会が行われているやにお聞きをいたしました。この路面電車観光路線の新設について意見交換会でどういう意見が出ているのか出ていないのか。また、今後の市長の思い、決意について明らかにしていただきたいのであります。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　路面電車観光路線の新設につきましては、先月開催をいたしました県市意見交換会において、鹿児島港本港区における県の施設整備と一体として検討が進められるよう、また、できるだけ早期に県の施設整備の方針を示していただけるよう要請をし、県・市ともに前向きに対応することで一致したところでございます。今後、県の方針が明確になった時点で、ルートの選定など基本計画の策定に着手したいと考えておりますが、この事業は、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であります本港区の特性をさらに生かすため、私の三期目のマニフェストに掲げ取り組んできたところでありまして、県との連携をより一層深めながら、早期の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　ただいまの森市長の答弁を了といたします。期待をいたしておりますので、鹿児島市にとってもやはり森市長にとっても長い懸案の市電の延伸問題でありますので、いい方向で解決をされますよう一層努力していただきたいというふうに考えております。　新たな質問に入ります。　ＪＲ鹿児島本線、西田、鷹師付近の約一キロメートルというのは、鉄道高架化事業の手法の一つであります高さ約七メートルのコンクリートの擁壁で線路沿いの街並みが分断される高架化事業となっているわけであります。　この写真は、改めて私が八月二十三日撮影をした西田、そしてまた鷹師一帯の鹿児島本線の高架化事業の実態です。高さ約七メートルの擁壁がずっと続いている。だから地域が完全に分断をされている。そこをＪＲの列車が運行しております。その状況で見てみますと、この白く写っている部分は鷹師の公民館なんです。鷹師の公民館の上をＪＲの列車が走っていると、こういうのが鹿児島の第一号の高架化事業の特徴です。人が通る、自転車が通る場所というのは、小さいこういう枠が数カ所設けられてあって、そこが通路になり、あとはぐるっと回らなければならないと、こういうような高架化事業で計画をされているというのがわかりました。これが平成八年、二十年前です。　私は、そういう点では、こういうような形の高架化事業が谷山で実施されたら、谷山の真ん中を通っているＪＲ指宿枕崎線、これをこういう七メートルものコンクリートで壁をつくるようになったら、全く真っ二つになるということで、地域を分断しない連続立体交差方式の採用をと提案したのが平成八年であります。それから二十年、中核市が事業主体となった全国で第一号の谷山地区連続立体交差事業が本年三月ついに完成をいたしました。三月二十六日、完成式典も行われました。　今回の質問は、高架化完成後の新たな課題の現状と今後の方向づけ、要望実現への経過と現状の到達点について、順次伺ってまいります。　質問の第一は、ＪＲ鹿児島本線の西田、鷹師沿いのように、ＪＲの高架化部分のほとんどがコンクリート壁方式となり、谷山のまちが真っ二つに分断をされる、これではいけない。この思いからこの二十年間取り上げてまいりました。そしてその結果、谷山地区連続立体交差事業がスタートをいたしました。その後、工事も順調に進み、高架化とＪＲ谷山駅とＪＲ慈眼寺駅の工事も見事完成をいたしました。谷山駅にはエレベーターとエスカレーターもあります。余り、エスカレーターもというふうに言いますと、慈眼寺駅はないというふうに怒られました。だから、そういうような利便性も講じていただきました。谷山のまちづくりはいよいよこれから正念場になってまいります。これからの新しい谷山のまちを目指して、新たな課題も出てまいりますので、まず、副都心谷山にかける森市長の思いについてお伺いをいたします。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　谷山地区のまちづくりにつきましては、本市の副都心としてこれまで土地区画整理事業や連続立体交差事業等により、良好な居住環境の形成と交通結節機能の強化を図ってまいりました。今年度からは、高架下空間や鉄道残地の活用によります自転車歩行者道や駐輪場の整備に着手するほか、二十九年度には谷山駅前広場などの整備に着手することといたしておりまして、これらをまちの回遊性の向上と活性化につなげていくことが重要であると考えております。　そのようなことから、今後も副都心谷山の魅力あるまちづくりとさらなる発展に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　副都心谷山にかける森市長の思いについてはしかと受け取ってまいります。私は、森市長の答弁を踏まえ、これからの具体的な課題をどういうふうにやっていくかということを含めて、次の質問に入らせていただきます。　九月三日の地元新聞の谷山駅周辺を中心とした副都心という特集記事を見られた市民の方々から、質問と今後どうなっていくのとの声が多数寄せられておりますので、以下、順次伺います。　初めに、旧鉄道敷のレールは、既にＪＲ谷山駅から慈眼寺駅まで永田川の鉄道敷を含んで全て撤去され、一定の整地もほぼ終了をしている現状にあります。これが、現状のこれまで鉄路があった部分の谷山駅から慈眼寺方向にかけての部分です。田辺付近からいわゆる先のＪＲ慈眼寺駅までの間もこのように完全にレールは撤去され、整地も終わりました。私は、そういう点では、ここにどういう形でいよいよ開発が、いろんな建設計画が進んでいくのか、これがかなり大きな課題になってくるというふうに思っておりますので、まず、その幅員と区間のおおよその延長距離、そして、旧鉄道敷を鹿児島市に譲渡するというＪＲの考えは変更ないか。また、有償譲渡の価格決定を含む協議状況と譲渡後の市の活用策についてお伺いをいたします。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　お触れの区間のうち、小松原地下道付近から永田川左岸は、幅員およそ四から五・五メートル、延長三百メートル、森永踏切付近から木之下川左岸は、幅員は現在測量中であり、延長はおよそ九百十メートルでございます。また、ＪＲ九州が事業に必要としない鉄道残地については、本市が不動産鑑定に基づく価格で取得する内容の協議をＪＲ九州と行っており、自転車道などに活用することとしております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　今申し上げました旧鉄道の線路敷を含めた活用というのは、かなり大きな要素を持っております。延長約一千二百メートル。　次の質問は、高架下の空地の活用可能の幅と距離について、またその活用策について、距離については今答弁いただきました。活用策の方向づけについてのＪＲ九州との協議状況について、さらに、基本的に市の意向が尊重されるのか。そのことについて答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　高架下の幅員と距離は、谷山電停周辺部がおよそ五・九、二百、ＪＲ谷山駅周辺部がおよそ五・九から十六・八、五百、ＪＲ谷山駅周辺部から慈眼寺駅周辺部までの区間がおよそ五・九、一千、ＪＲ慈眼寺駅周辺部がおよそ五・九から十六・八メートル、二百メートルでございます。　高架下の活用は、平成二十七年度に策定した高架下利用計画に基づくこと、整備完了予定年度の三十一年度までに段階的に行うことでＪＲ九州と協議が調っております。本年度は二十九年度分の借地契約に係る協議を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　現在、借地契約に基づく協議を進められているというふうに言われました。高架下の一定部分、全部を使いませんよ、柱もありますから。その一定部分と旧鉄道敷部分を合わせた想定される幅員、幾種類かあると思いますが、その代表的な幅員とその距離。そして、市の活用策の基本方針、協議状況についてはどこあたりまで進んでいるのか。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　高架下と鉄道残地が隣接する区間の幅員と距離は、谷山電停付近から永田川左岸は、およそ九・九から十一・四メートル、二百メートル、森永踏切付近から木之下川左岸は、幅員は現在測量中であり、延長はおよそ九百十メートルでございます。当該区間は、歩行者系ネットワークの構築を念頭に、高架下利用計画や周辺の土地区画整理事業と整合を図りながら谷山地区の一体的なまちづくりに活用したいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　高架下の一定部分と旧鉄道敷部分の活用については、谷山駅周辺の土地区画整理事業と相まって、かなり大きな変化を遂げる、発展をしていく可能性を含めたそういうような土地になってまいりますので、これからも土地区画整理事業との整合性と独自の活用策を十分に検討していただくように要請いたしておきますが、次に、永田川にかかる旧鉄道橋の鉄路も既に撤去をされておりますが、谷山電停とＪＲ谷山駅側を結ぶ区間の幅員と長さ、その区間は歩行者専用道路にすべきというふうに申し上げてまいりましたが、そういうふうになるのか。また、自転車通行も可能とするのか、いつごろ整備をする予定なのか。　現在の状況について答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お触れになった道路の幅員と距離は、谷山電停付近から中村踏切がおよそ二・五、百四十、中村踏切から永田川左岸がおよそ四から五・五、六十、永田川鉄道橋がおよそ四・九、百、谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の区画道路が四から十メートル、二百三十メートルで、谷山電停から永田川鉄道橋の区間は、自転車歩行者道路として活用することとしております。整備時期は、谷山電停から中村踏切までが二十八年度、中村踏切から永田川左岸までが三十年度、永田川鉄道橋が三十一年度の予定でございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　これまで永田川にかかっておりました旧鉄道橋、これをどう活用するかは、東谷山側と谷山中央側がどう連携をとっていくのか。まちが一体化していく、活性化する、そういう点でかなり重要な状況になってまいりますので、整備計画を含めて明確に進めていただきたいと思っております。　新しい質問に入ります。　次は、谷山電停横の市電上踏切の問題点については、六月議会でシルバーカーやベビーカーの通行などを含め、非常に朝夕通行が激しいところです。しかし、この踏切の構造は、鉄の階段で勾配も急、極めて危険だというふうに指摘をしておりました。既にこの踏切の上はＪＲの車両がこのように通行をしているわけでありますから、この急な勾配のある鉄の階段、これはまさに無用の長物ではないかというのを指摘しました。六月議会以降、早かったですね、直ちに撤去をしていただきました。本当にありがとうございます。そして、そのかわり、近くに仮歩道という約四メートル強の道路をつくっていただきました。ここは、ベビーカーも買い物かごを持っている人、自転車、通勤・歩行者はもちろんのこと、非常に、この仮歩道を直ちにつくっていただいたことについては、地域の住民の一人として心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。　実は、昨日からこの問題にいたしました鉄の階段部分を撤去する工事が終わり整地が始まりました。いよいよここに谷山電停から桜川地区を結ぶ新たな幅約六メートルぐらいの道路が、いよいよ工事が始まったのではないかなというふうに、けさも考えた次第です。これは、道路としてできる、その計画はいつから始まって、どうやらけさの状況を見ますと、もう工事発注されたのではないかなと思いますので、どういうような計画になっているのか。計画によっては、幅何メートルの、自転車、歩行者はもちろん、車の通行というのが、片一方では谷山電停のバスの回転路があります。片一方の桜川の土地区画整理事業では幹線道路じゃないんです、これは。そうすると、車を通すというふうになると、かなりいろんな問題が出てくるなというふうに、けさも一両、電車を延ばしまして、ずっと現地を見てまいりました。ここのいわゆる幅員、工事計画、いつごろまでに道路ができ上がるか、そしてまた、自動車の通行についての現在の状況はどう考えておられるのか。　あわせて答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　整備工事は九月十五日に着手したところであり、十一月下旬の完成を予定しております。当該箇所は、自転車歩行者道路として整備することから、車両進入防止等の安全対策として車どめなどを設置することとしております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　了解をいたしました。ぜひ、ただいまの答弁に基づく工事を速やかに進めていただきたいというふうに考えております。　次は、鉄道高架化の完成で振動もなく、すいすいと好評です。しかし、高架化の区間を外れた区間では、「騒音・振動がより激しくなった」と、「むしろこっちまで延ばしてくれたらよかったのに」と、そういうような声も寄せられておりますが、それは、現在の鉄路をとめている枕木がやはりこういう状況にあるではないかと、くいが浮いているわけですから、これだけ振動があるではないかということを六月議会で提起いたしました。　そうすると、この枕木をかえていただかないといけない。それから私は、六月議会以降、先日までずっと回ってみました。そして、これまで撤去された鉄道敷の下にあったコンクリートの枕木がたくさん積んである現場をようやく見つけて写真に撮ってまいりました。だから、これを使ったらまだ余るぐらい積んであるなというふうに見たわけです。　私は、この振動対策として、コンクリートの枕木にかえる、その現物はここにあるではないか。あるものを使えばいいではないかというふうに思っています。そういう点では、ＪＲ九州にそのような趣旨の要請を改めてしていただきたいというふうに考えます。　答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　コンクリート製枕木の再利用について、本年七月四日にＪＲ九州に申し入れを行ったところ、「現在、木製枕木が設置されている中塩屋踏切付近から鹿児島中央駅方面へのおよそ三百メートルの区間を本年度中にコンクリート製枕木へ交換する。また、残る枕木については、鹿児島中央駅までの区間で現場点検や巡視により必要と判断された箇所で木製枕木と交換する」とのことでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　現在の段階では、ＪＲ谷山駅から慈眼寺駅を通り、慈眼寺駅から先の要望が私どもにはまだ来ておりませんので、今、中塩屋と言われますと、私のすぐ近くの踏切なんですよね。だから、振動が実は一番激しいんです。そういう点では、ぜひ速やかにそういうような対応をとっていただきたいと、だから、とっていただくことについては感謝をしたいという声があったというふうにＪＲにも伝えていただきたいと思っています。　次は、九月三日の地元新聞の谷山駅周辺を中心とした副都心の特集記事についてでありますが、特に気になりましたのは、谷山電停前通り会の要望に対するＪＲ側の問題点として報道がなされているくだりがあります。谷山電停前通り会とＪＲ九州、そして鹿児島市当局を含めた会合での一致点とはかなり違った内容となっております。　実は、その協議を行う場所には、谷山電停前通り会からぜひ参加をしてくれというふうに要請がありましたので、私も参加をしたんです、最初から終わりまで。そういうことで、実際に会って協議をした内容と、谷山電停前通り会から要請があることについては、こういうような方向づけをしますというその内容とはかなり違った内容で報道をされたことで不安が広がっているんです。　実際、答弁をされたＪＲ側と一致点に達したその内容と報道の内容を含めて、どういう点が一致したのか、そのことについては、もうああいう報道がなされましたので、やはり公式の場で明確に、実際に一致点に達した内容を明らかにしていただきたい。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本年五月三十日の会合の協議内容は、谷山電停前通り会が高架下で運営する駐車場台数や同駐車場に接する市道への車両の出入り、通り会が今後ＪＲ九州から借地するに当たっての協議の進め方などであり、通り会の要望については、ＪＲ九州からおおむね了解をいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　ただいま答弁がありましたその会合に、私も実際最初から最後まで参加して、帰りには、「ああよかったな」というふうにみんな言っていたんです。だからそういう点では、私はなぜこういうようなことになったのだろうというふうに懸念しておりました。近いうちに、谷山電停前通り会にも、こうだったですよねと、本会議で改めて局長にもただしましたという、そういうような報告をきちっとしないと、ＪＲ自身もわざわざ谷山の都市計画のところまで来ていただきまして、最初はＪＲの中央駅のところに来てくれというのをわざわざ来ていただいたんです。だからそういう点でも、私も本当にありがとうございますというふうに申し上げた経過もありますので、やはりＪＲの良心的な対応については、それなりに非常にありがたいというふうに思っております。　次は、谷山電停近くの駐輪施設についての質問でありますが、この土地は民間企業からの借地であり、この借地料はかなりのものになるわけです。そしてまた、その借地料のほかにシルバー人材センターに管理を委託しているのでありますが、駐車状況というのは、これは二日前の駐輪状況です。自転車がとまっている、もうとめる場所もないぐらいなんですね。これは無料で誰でもとめていいという、そういうような駐輪施設です。私はそれはよかったと思っていますが、やはりちょっとどうかなと、活用の仕方としてどうなのかなと、実際ここにとめられる方々の。そういうことも含めて考えているところであります。だからこの際、取り上げたわけでありますが、この無料駐輪施設は借地期限があります。無料駐輪施設として借地している、どこからいつまでの契約で借りたのか。そしてまた、借地料と管理料の年額と累計はどうなっているのか。実際の利用状況について把握されておられるのか。契約完了の条件はどうなっているのか。　それぞれ答弁願います。　また、鹿児島中央駅の駐輪施設の状況の写真を私も撮りに行ってまいりましたが、一日百円という有料施設で、整然と駐輪するような金属の枠が一台ごとにあって、整然と駐輪をしている状況もあります。そういう点では、有料、一方は無料、一方では、もうあっちに行ったり、一台倒れたらばたばたばたと五、六台倒れますから、谷山電停のところは。そういう点では、やはりこういうような状況を踏まえて、今後も市電利用者の買い物客を想定しての施設利用可能時期やその周知、いつごろどういうふうな契約になっているという周知ですよ。そして駐輪施設の設置場所、新しくどう考えているのか、考えていないのか。また、管理形態、駐輪施設は有料にするのか、無料にするのか、この検討状況についてあわせて答弁をいただきたいのですが、まだ管理形態並びに駐輪の施設を有料にするか無料にするかはいろんな課題もあるかもしれませんので、できる範囲で結構ですので、本会議で現状についての課題とか、そういうことを明らかにしていただきたい。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　権利者は、金生産業株式会社で、借地は平成二十四年四月一日から二十九年三月三十一日まで、借地料は年間およそ七百三十三万円、駐車指導業務費は年間およそ五十七万円で、期間中の借地料と駐車指導業務費は、累計でおよそ三千九百五十万円でございます。　利用状況は、二十七年四月の調査で六百四十二台が駐車しており、契約完了時には原形復旧することが条件となっております。　新たに設置する自転車等の駐車場は、高架下及び鉄道残地を活用し、本年度末から利用を開始する予定であり、管理人を配置しない計画であることから、現時点では使用料は無料とすることとしております。また、仮設自転車等駐車場からの変更については、駐輪マナーなど適切な利用を含め、事前に利用者へ周知を図ることとしております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　了解いたしました。現在の無料の駐輪施設にいつまでの期限、こういう計画で、今あとの駐輪施設についてはどこまでうたえるかは別として、やはりいつには契約期限が切れるということも含めた周知徹底の看板なりをできるだけ早くかけていただくよう要望申し上げておきます。　次は、ＪＲ谷山駅前の広場と永田川沿いの二号公園建設の着工、使用開始の年度の想定について伺ってまいります。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　谷山駅前広場は、二十九年度に工事着工し、三十年度の完成を予定しております。　また、二号公園は、周辺道路の整備状況を見ながら早期の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　この項の最後に伺います。　これから高架下や鉄路撤去後の部分を含めた工事関係が必要になってくると思いますが、その際、周囲の住民の方々からいろんな要望も出てくるということが想定をされます。これらのことも考え、これら一連の工事は地域事情等について精通しておられる地元業者の活用が必要ではないかと考えますので、このことについての見解について答弁をいただきたい。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　工事発注については、地域経済の活性化のためにも、地元業者の受注機会の確保に努めるとともに、地元住民の方々からの協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　新たな質問に入ります。　谷山地域の幹線道路で唯一狭隘な上に通行車両は大型を含め多く、近くには保育園があり、また、歩行者は小学校、中学校などの通学の生徒を含め多いです。歩行者の通行にとっても極めて危険な幹線道路であります木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について一定の調査が行われておりますが、その作業の進捗状況と今後想定される作業項目、今後の予算計上に向けた時期等についてお伺いをいたします。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　木之下慈眼寺団地線については、今年度、基本的な整備計画を作成するための現況測量や予備設計業務を発注し、現地測量による現況平面図の作成と交通量調査を終え、現在、道路線形の比較・検討などを行っております。　今後、国や県公安委員会との協議を行うこととしており、道路線形案ができた段階で地権者などとの意見交換会を開催することとしております。その後は、予備設計の結果を踏まえた路線測量や詳細設計が必要となりますが、意見交換会の状況などを踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　現地測量を含め予備設計業務を発注され、そしてさらに交通量調査を終えられ、道路の線形などの比較・検討を行い、さらに国道との関係もあります。関係機関との協議も進めるべきであります。道路線形案ができた段階で地権者などとの意見交換会をぜひ十分に、一回でなく何回か開かれるように要請をいたしておきます。　新たな質問に入ります。　コアラのココロとブンダの子供の名前募集と決定の時期。　コアラのブランディとブンダの子供の出袋はいつごろか。　また、キリンの赤ちゃんは何年ぶりか。キリンの赤ちゃんの生育状況と公開の時期について伺ってまいります。　それぞれ答弁をいただきます。　ココロの赤ちゃんの名前については、こういう応募用紙をちょうどコアラの前に準備をしてありましたので、私も一カ月の間、六日ぐらいはまり込んで行ってみました。そしてその中で、最初出て来なかったココロの赤ちゃんがようやく出てきて、これは上はおんぶ、下はだっこ、この写真をようやく手に入れることができました。これは市長にはまた後で差し上げますので。それから、オランウータンのポピー君のこういうような動きも平川動物公園ならではの動きだと思いますので。やはり、ブランディとブンダの子供の出袋はいつごろか。また、ココロとブンダの子供の名前募集の決定の時期、そしてまた、キリンの赤ちゃんは何年ぶりか。キリンの赤ちゃんの生育状況と公開の時期について。　それぞれ答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　ココロとブンダの間に生まれた赤ちゃんコアラの名前につきましては、八月一日から三十一日にかけて公募を実施し、四千六十七点の応募をいただきました。その後、九月十一日に地元の小中学生を含めた選定委員会を開催し、名前を選定したところでございます。また、名前のお披露目及び命名式につきましては、九月十九日にコアラ館においてとり行うこととしているところでございます。　次に、ブランディとブンダの間に生まれた赤ちゃんコアラにつきましては、順調にいけば十一月ごろに出袋するものと考えております。　次に、前回のキリンの出産は、平成二十一年六月で約七年ぶりの誕生でございます。赤ちゃんキリンにつきましては、九月八日に生まれて以来、母親キリンとともに寝室で過ごしながら順調に生育しており、身長は現在約百八十センチとなっております。赤ちゃんキリンの様子は現在、寝室の外からごらんいただくことができますので、来園される多くの皆様に成長を見守っていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　コアラを含めて動物が、いつ行っても寝ているよという声を聞きます。元気に動き回っているときの写真を動物公園入り口や動物舎の前に掲示する、また動物園に来たいと思っていただくようなそういう工夫について答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　動物の展示につきましては、さらなる充実を図るための改善や工夫を重ねているところでございますが、時間帯等によっては、動物が寝ている様子しかごらんいただけない場合もありますことから、写真等で動物が活発に動き回る様子を紹介しながら、その生態について理解を深めていただけるよう園内の展示内容の工夫を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　最後にお伺いします。　平川動物公園の園内バスの運転手と補助員の方々、本当に案内のおもしろさもあります。車椅子やベビーカーでも乗車可能です。乗車料金は無料、このことも含めてもっとＰＲをすべきであると思いますので、当局の見解をお聞かせいただきたい。　以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　園内バスにつきましては、車椅子やベビーカーを御利用の方を初め、より多くの皆様に楽しみながら快適に園内を移動できる手段として好評をいただいているところでございます。今後は、園内表示やホームページ等において、園内バスの魅力のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　二〇一六年九月の定例会におきまして、市民の方々からの御意見と日ごろの調査研究をもとに個人質問を行ってまいります。　今回の質問において、私は、テーマを市民全体のボトムアップ、底上げが今すぐに必要と考え、そうした課題をメーンに通告をいたしました。　まず初めに、子ども食堂についてお伺いいたします。　本市におけます子ども食堂の開設状況について、当局、現在どのような把握をお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　子ども食堂につきましては、六月二十四日に「森の玉里子ども食堂」が、八月六日に「ナポリ通りのこども食堂」が開設されたところでございます。また、近日中に四団体が開設予定と伺っております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長に御答弁いただきました。　六カ所の広がりがあるようでございます。市民の方々の温かさがこうして具体化されるということはとてもすばらしいことでありますけれども、市内全体で考えますと、まだわずかな動きであろうかなというふうに考えるところでございます。　重ねてお伺いいたします。　子ども食堂がこのように広がりを見せる状況というものは、どのような社会課題の顕在化であると森市長はお考えでしょうか。　また、現状を改善する取り組みの一つといたしまして、歳末に向かいますこの秋、市長が音頭をとられまして、本市食品業界における三分の一ルール、三分の一と申しますのは、食品等の期限を三分の一残して棚を総入れかえすることを総称して、俗称でこのように言われておりますけれども、そうしたことの見直しや賞味期限の当日まで販売をすること、さらには非常食の、企業であったり御家庭であったり、そうしたときの入れかえ時の食品の提供等、幅広く促すことなどにより、食品等を廃棄するよりも安く売る、そういったことの社会運動を進めていただけないものでしょうか、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　のぐち英一郎議員にお答えをいたします。　近年、我が国の子供の貧困の問題は、国の調査による子供の貧困率が一六・三％と高い数値を示すなど、大きな社会問題の一つとして捉えられております。また、子供の貧困問題は実態が見えにくいと言われておりまして、このようなことから、さまざまな事情を抱える子供たちに食事や居場所を提供する子ども食堂がボランティア団体を中心に全国的な広がりを見せているのではないかと考えているところでございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　国は、食品関連業者による商慣習の見直し等の促進に向けた取り組みを推進するとともに、このような事業者の取り組みに係る情報提供を行っており、本市といたしましても、国・県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　森市長と局長から御答弁をいただきました。　森市長は、子供の貧困問題は実態が見えにくいというふうにお述べになり、また、局長には、具体的なことをお伝えして対応というふうな質問をしたわけでございますけれども、まだ動向を注視してまいりたいというお答えをいただいたところでございます。　市長が見えにくいというよりも、見ようとしない、知ろうとしなければ、なかなかというだけではないかとも私は考えるところでございます。局長にもやるべき具体をお示しいたしましてお伺いいたしましたが、まだ動向を注視したいなとおっしゃいますので、時改めてお伺いしてまいりますが、やるべきことはそうたくさんはございませんし、やれることもそうたくさんはございませんので、次お伺いするときには、始まっていますよというお答えが伺えればというふうに思うところでございます。　重ねてお伺いいたします。　この食堂のことに関連いたしまして、広報や物資収集、あるいは管理等に関して当局はどのような協力をしており、どのような課題があると御認識をされておられるものか。　また、民生委員や児童委員の方々に対する当局からの連携・協力の働きかけの現状と、今後についての御認識はどのようなものかお示しください。　さらに、健康福祉局、教育委員会における子ども食堂の必要性と経費補助に関連いたしまして、それぞれどういうお考えをお持ちかお示しください。　私は、これまでにもこの場で子供たちの栄養の確保や、子供だけではありませんが、健康の維持管理、さらには口腔衛生や学力定着など、もう既に本市において明確な社会問題として顕在化している課題を取り扱ってまいりました。中でもやはり、本市に育つ子供たちがひもじい思いをしないように栄養のバランスよく育つということは喫緊の課題であろうかと考えます。新しい県知事の主導によりまして、子供がいる世帯の貧困の調査等も行われるようでございますけれども、そうしたことを待たずとも、改めてフードドライブの行政主導のスタート、あるいは民間の活動支援を早期に着手することを進めていただけるものか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　子ども食堂に対しましては、開催地近隣の小中学校に対しチラシを配布するなどの広報協力を行っておりますが、物資収集や管理については行っていないところでございます。　また、本市における子ども食堂は、開設して間もないところやこれから開設予定でありますことから、課題については今後見えてくるものもあろうかと思われますので、関係者からの情報収集を続けてまいりたいと考えております。　民生委員・児童委員に対しては、現在、特に働きかけを行っておりませんが、今後、機会を捉えて、周知等の協力をお願いしたいと考えております。　子ども食堂は、さまざまな事情を抱える子供たちの食を支え、居場所を提供することで子供の健全な成長を地域のつながりの中で支援するものであり、本市においても必要な取り組みであると認識しておりますので、今後、その開催状況や関係者の声を伺いながら支援について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　フードドライブとは、会社や家庭などで余っている食品を持ち寄り、福祉施設などに寄附する活動で、フードバンク活動の取り組みの一つでありますことから、取り組む団体等に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　子ども食堂は、さまざまな事情から十分に食事をとることのできない子供たちに食事を提供するなど、子供の健全な成長を支える大事な取り組みであると考えております。教育委員会としましては、これまでも子ども食堂について、学校を通じチラシ等の配布に協力してまいりましたが、今後とも広く周知されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　他都市では、民生委員さんが主催にかかわっていかれるような子ども食堂もあるようでございますが、本市では一千五十人ほどいらっしゃいます民生委員・児童委員さん方には、まだ特段の働きかけはないということでございました。今後とはいつからでしょうか。六カ所がスタートしていくということを冒頭お答えいただいておりますので、スピード感のある御対応を要望いたします。　また、子ども食堂で食を支えるという大きなことを期待いただいても、それはなかなか過重に過ぎるのではないかなと思いまして、なかなかではないかなというふうに考えるところでございます。だからこその食を支えるためのフードドライブということもおただしをしたところでございますけれども、前向きなお言葉をいただきましたので、この手の活動をお伺いすることは初めてではありませんし、少しずつの前進をきょうのところは評価をし、また改めてお伺いをいたしてまいります。　新たな項目を伺います。　きのうから国におきまして、隠れ待機児童を含めた実態に対する対策の話し合いがスタートしているようでありますが、子供たちの御飯の心配の次は子供たちを育てる環境を税金で整える問題ということについてお伺いいたします。　今回、民間保育士の独自給与値上げ、家賃補助等待遇の改善についてお伺いいたしてまいります。　まず一点目、本市民間保育士の平均給与額を本市の平均所得等や他都市の同業の方々と比較をすると、どのような状況にあるとの御認識を当局はお持ちでしょうか。　また、国内各地で取り組まれている自治体独自の給与値上げ等処遇改善の成果の把握をどのようになされているものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市における民間保育士の平均給与額につきましては把握していないところでございますが、国の資料によりますと、平成二十六年の全国の保育士平均給与月額約二十二万円に対し、鹿児島県の保育士平均給与月額は約二十万円となっており、全国平均を下回っていることから、本市でも同様の状況にあるのではないかと考えております。また、二十五年度の市民所得の平均月額約二十二万四千円と比較しますと、保育士は低い状況にあるようでございます。　中核市の中で独自に保育士等への給与の上乗せを行っている市が八市、家賃補助をしている市が三市、交通費の補助をしている市が一市あるようでございます。それぞれの地域の実情に応じて保育士確保策として実施されているものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長に御答弁をいただきました。　国が申しております六千円の値上げということではとてもおぼつかないなということを私は考えておりますし、また、各地の動向等もある、そういうことを考えて今回は質問をいたしておりますが、子供がいる世帯の本市における貧困の実態同様、実態を知らなければなかなか有効な政策展開もできないのではないかというふうに考えます。ぜひ、本市の民間保育士さんの給与実態を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　このことにつきまして一点、再度お伺いいたします。御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ただいまのことにつきましては、どういった把握の方法があるかも含め研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　再質問にお答えをいただきました。　余りのんびりされておりますときは、私も独自に始めて、またの機会に金額を具体的にお示しして質疑させていただきたいと思います。　重ねてお伺いいたします。　これまでお伺いしてきたこと等も踏まえまして、これからも「子育てをするなら鹿児島市」と、市民が納得するための自治体独自の取り組みということで、ぜひこのことの処遇改善等を森市長の主導で実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境の充実に各面から積極的に取り組むことで、本市で子供を生み育てたいと思っていただけるような都市になることを目指し、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げたところであり、保育士不足の課題につきましては、本年七月、保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の再就職支援などに取り組んでいるところでございます。　保育士の処遇改善につきましては、国のニッポン一億総活躍プランの中で、保育人材確保のための総合的対策を行うとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　森市長から民間保育士さん方の本市独自による処遇改善について、関連することの経過と国の動向を注視するという御答弁をいただきました。　現状ここに及び、先進事例等も複数あることから、独自策をということで本会議で質問いたしたところでございますけれども、森市長のお気持ちはまだまだということと受けとめまして、きょうはこの程度とさせていただきます。　新たな項目についてお尋ねいたします。　高齢者世帯の安心な住環境という観点から、固定電話がなくても使える緊急通報システムと、加齢に伴う聞こえづらさに適応するための日常生活における来訪者の方を通知する機器の設置のことについてお伺いをいたしてまいります。　まず一点目、本市のひとり暮らしの高齢者世帯と世帯全員が高齢者の世帯数、並びにそれらが全体に占める割合についてお示しください。　また、過去三年間におけます孤立死の発生状況と、それらの世帯のうち緊急通報システムの設置の有無についてお示しください。　さらには、以前から固定電話がない世帯への設置要望をお伝えしてまいりましたけれども、困難ですと、できませんということをずっとお答えいただいておりますけれども、いまだに状況は不変でしょうか。議会事務局の政務調査課に全国調査をしていただきましたが、これまでの当局の御回答とは異なる国内各地での状況が散見される今日でございます。　以上、まとめて御答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　施設等の世帯を除く一般世帯に占める高齢者の世帯数及びその割合について、平成二十二年の国勢調査の数字で順に申し上げますと、ひとり暮らしが二万七千六百三十五世帯、一〇・五％、ひとり暮らしを除く高齢者のみが二万三千七百七十五世帯、九・〇％でございます。　警察からの身寄り確認の問い合わせなどにより、本市が孤立死として捉えている件数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、八、十、三件となっており、安心通報システムを設置していた事例はないところでございます。　現在のシステムは固定電話を必要としており、また委託業者と二十九年度までの長期継続契約を締結しているため、契約期間中のシステム変更は困難であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長にそれぞれ御答弁をいただきました。　お示しいただきましたのは六年前の調査でございますけれども、約五万世帯の高齢者世帯がある状況でございます。固定電話なしのシステムは流通しておりますので、社会的な孤立を予防するという観点からも、五年間の契約満了が間近に控えておりますので、スピード感のある実情に即した対応に着手いただきたいということをお願いいたしておきます。　重ねてお伺いいたします。　国内各地の実績、世帯等負担、あるいは全体等のコストも含めですけれども、そうしたことの把握は今日時点どのようにお持ちでしょうか、お示しください。　また、加齢に伴う聞こえづらさに適応するために、聴覚に障害がある方が使っていらっしゃる来訪者通知の機器を設置するニーズの把握というものがあるかどうか。また、設置に際して試算をしてみると、どういう金額がはじき出されるのかお示しください。　さらに、民生委員の方々が高齢者の方々のおうちを戸別訪問された際に、実際は在宅をされていても会えないことが結構あるということを伺いますけれども、そうしたことの御認識とその理由の分析、あるいはその対策の必要性を、この加齢による聞こえづらさと高齢者世帯の日常生活の安心な住環境、そういった観点からどのようにお考えでしょうか、お示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　固定電話がなくても専用の携帯型端末などを利用できるシステムを導入している中核市は、二十七年度末で六市あり、機器の貸与を行っている市における一台当たりの月額は、利用者負担額を含め、固定電話回線を利用する場合が二千四十二円から二千三百円、利用しない場合が二千五十二円から四千四百二十八円となっております。　御質問の機器に係るニーズについては把握していないところでございますが、一台当たりの取りつけ工事費を除く設置経費については、本市の二十七年度の聴覚障害者用屋内信号装置の給付実績によりますと、平均で約八万二千円となっております。　民生委員が高齢者世帯を戸別訪問した際に、在宅していると思われるが本人に会えない状況があることは、地区会長会等の場でお聞きしているところでございます。そのことにはさまざまな御事情があると推察はされますが、訪問連絡カードでのお知らせや再訪問、近隣から聞き取りをするなどの対応を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長にそれぞれ御答弁をいただきました。　固定電話なしのシステムにつきましてはコストに幅があるようですし、現在でありますと、聴覚に障害がある方の設置ということでの機器も若干高額ではございますけれども、システムの組み方、あるいは契約のされ方であったりですとか、一定規模のスケールメリットが出ていけば、お金の状況は契約の中で低減できる部分もあるのではないかと思いますので、いろいろとお考えをいただきたいと思うところでございます。　加齢に伴う聞こえづらさのある方、あるいは聞こえづらくなったなと自覚される方々が、皆さん、障害認定をお受けになっているわけではありませんし、現時点における民生委員の方々の戸別訪問のことは、特に取りまとめもしていただいていないようでございますが、そもそもこうしたことのニーズの把握がないということもお答えになったわけでございますけれども、まず、ニーズがそもそもあるのかないのかということもお調べをいただかないことには、契約の途中だからやらないというだけで、ただ終わりということだけではなく、今後においてそうした分野に投資をする必要があるのかどうか、コストをかけることに合理あるいは妥当性が生じるのかどうか、そういうことについて、まずは聞こえづらさに伴う来訪者通知の、何らかを知らせるような手段についてのニーズがそもそもあるのかどうかということが、対象が五万世帯を上回っていると思いますけれども、そうしたことも踏まえて、まずニーズ調査の有無からお調べいただけないものかと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。　以上、再質問いたします。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　御質問の調査につきましては、民生委員の日常的な活動の中で、個々の状況把握や既存制度の案内が可能なケースも多いことなどから、現時点で市として調査することは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　現時点でのお考えを示していただきましたので、私も日常こつこつ歩きながら自分なりのニーズ調査をしてまいりまして、また別の機会にお伺いいたします。　新たな項目をお尋ねいたします。　国体とオリンピック・パラリンピックにチャレンジをする本市在住の選手のことしからの支援の具体策と、そういったことと関連づけました生涯スポーツの振興につきまして、特に、国体では仮設等の特設会場が予定されております八種目の弓道、トライアスロン、馬術、山岳、カヌー、ボート、セーリング、自転車種目を主眼にお伺いいたしてまいります。　まず一点目、国体本番の施設等で一切練習ができない本市在住選手の状況と地元開催の強みを存分に発揮できる環境とはどのようなものか。その二点につきまして、どういう御認識をお持ちかお示しください。　さらに、特設会場という仮設等で対応する種目は、その根づきぐあいから考えましても、新しさもあるかもしれませんが、国体以降に本市の生涯スポーツ振興へ大いに活用していくことが考え得るものが多いのではないかと考えますが、いかがでしょうか、当局の御見解をお示しください。　三点目は、これまでにこの場でお伺いいたしまして、全く手つかずだったなというふうな御答弁をいただきました、全く手つかずに近かった障害がある方々のスポーツ振興は緒につかれたでしょうか、状況をお示しください。　さらに、この項目の大会、双方にチャレンジをすることが考えられます選手の練習環境はオリンピックの基準というものを充足しているのかどうかの把握がどのようにあるものか。また、選手あるいは関係者の方々に対する直接ヒアリングによる施設整備の早期完了等、スピード感のある具体的なニーズの反映の必要性について、現在どのようなお考えを当局はお持ちでしょうか、お示しください。　さらに、オリンピック・パラリンピック、国体にチャレンジが考えられます選手に関する当局等関係者間での情報共有の有無、そしてその必要性の御認識はどのようにお持ちでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害のある方のスポーツ振興策として、本市においては、身体障害者体育大会やふれあいスポーツ大会等を実施してきており、県においては、平成三十二年度に開催される全国障害者スポーツ大会の選手の確保・育成を図ることを目的に、本年度から障害者スポーツ振興事業として選手発掘のためのスポーツ体験教室や育成・定着のためのレベルアップ教室など障害者スポーツの裾野拡大に重点を置いた取り組みが行われております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　国体本番の施設での練習は、特設会場で開催が予定されております競技のうち、弓道、馬術、山岳等について現時点では難しいものと考えております。地元開催のメリットとしましては、競技場や自然環境になれることや繰り返し練習できることなどがあると考えております。　特設会場を予定しております八種目のうち、本市では、弓道、カヌー、セーリング競技において、これまでも市民向けのスポーツ教室等を競技団体の協力を得ながら開催しているところであり、国体以降も継続して取り組んでまいりたいと考えております。トライアスロン、馬術、山岳、ボート、自転車競技につきましては、競技団体との連携等、現時点では課題が多いと考えております。　オリンピックにおける各競技の基準はさまざまであり、随時見直されていることなどから、詳細については把握していないところでございます。なお、教育委員会が所管しております鴨池公園水泳プールは国際公認を受けております。　国体の競技施設の整備につきましては、県有施設は県が、市町村有施設及び仮設施設は、各会場地市町村が競技団体等と十分に協議を行い、その意向も踏まえる中で適切に対応することが必要であると考えております。　国体の強化指定選手・団体等につきましては、県と情報の共有を図っております。今後、オリンピック・パラリンピックにつきましても情報の共有が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　リオから選手団の方々が帰ってこられまして、団長の方が帰国の会見で、自国開催の強みが出るように、もうあしたからでも頑張りたいというような旨の御発言をなさったことを私は非常に強く印象に残しております。　そうしたことも踏まえて、きょうお伺いするために、ここしばらくこの質問のためにいろんな方にお話を伺ってまいりました。伺ってきて、また今の教育長の御答弁も受けながら二つ気づいたことがございます。　一つは、選手の方々にとって地元開催の強みというものを十分に発揮できるように段取りながら二〇二〇年に向かおう、そういったバックキャスティングの観点が極めて希薄だなということを一つ考えるところでございます。もう一つは、オリンピックやパラリンピックと国体を関連づけた選手の育成や施設整備の観点が相当乏しいということでございます。　御答弁をお伺いいたしましても、この二つの観点はやはりということを感じざるを得ませんし、直接ヒアリングに御答弁は特にございませんでしたし、関係団体等との連携ということも、課題ということよりも、どこまで始めていただいているのか、あるいは全く始まっていないのかもしれませんけれども、オリンピックを目指される方々は、帰国して早々にいろいろなことを四年後を見据えて考えて、もちろん動いていらっしゃる方々もおられるかと思いますけれども、二〇一六年九月、鹿児島市議会の本会議におきましては、なかなか四年後を見据えましても、まだまだかなということを御答弁から考えるところでございます。　現時点、いろいろ伺ってまいりましても、国体におきましては、宿泊と輸送の課題といったような、まだ今からその話かというような現在進行中の詰める課題も少なくないようでございますけれども、最低限、今申し上げましたこの二つの希薄につきましては、御答弁からうかがえるところでございますが、希薄なままではなく、濃密になるようにお取り決めいただきますよう強く要望申し上げまして、新たな項目に入ります。　今国会におきまして間もなく始まりますけれども、ＴＰＰの動向が大変気になるところでございますが、給食センターについてお伺いをいたしてまいります。　このＴＰＰの動向によりまして、給食に対するリスクのことを私は大変懸念いたしておりますけれども、そうしたリスク回避の観点や地産地消の増進といったようなこと、また、災害時の地域拠点等、安心や安全、食育、防災といったような複合的な総合的な観点から、センター方式よりも人口減少社会を迎えて小規模分散型、自校方式を拡充することの必要性というものを当局、今日どのようにお考えでしょうか、御答弁を求めます。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の学校給食におけます食材は、本年一月の調査では、重量ベースで県内産八〇・四％、県外産一七・五％を使用しており、外国産の食材は国の検査に合格したものを使用しているところでございます。また、自校方式では、災害時にリスクが分散されるという面はございますが、施設整備の課題があることから、拡充することにつきましては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長に御答弁をいただきました。　私は、余り国の検査というものが、いろいろと大丈夫かなと思うところも多いんでございますけれども、災害時のリスク分散というところはお認めをいただけたようでございますが、ＴＰＰですとか食育のことにつきましては、ＴＰＰは批准しなければいいなと思っておりますけれども、またの機会に深めてお伺いをいたしてまいります。　重ねてお伺いいたします。　これまでの給食センター、いろいろ資料を本会議準備でいただいてまいりましたけれども、随意契約をたくさんしておられます。残りの項目、随意契約について伺いますけれども、この随意契約の期間と契約金額の累計額におきまして、それぞれ長期、多額なものの上位五位、余りに多いものですから五位までに絞ってお伺いいたしますけれども、お示しください。　また、なぜ、長きにわたる状況や多額に上る契約が随意契約で行われてきているものか。どのような理由によるものか。客観の担保であったり、公平や、公金による民間等との契約機会の平等として、それらは妥当かつ合理的で時代にかなったものと言えるかどうか。私は見直しを始めていただく必要がある、そのことを広げる、展開していただくことが、時代の常識等、民意にかなうのではないかと考えますが、以上、通告いたしましたことと整合のある御答弁を願います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　各学校給食センターの随意契約についてでございますが、契約期間が長いものから順に契約期間と名称を申し上げますと、四十九年間が「中央・谷山学校給食センター調理及び配送等給食業務」と「学校給食センター給食業務」、十七年間が同一契約名の「中央・谷山学校給食センター生ごみ処理業務」が二件、十一年間が松元、吉田、喜入、郡山の各センター「学校給食センター調理及び配送等給食業務」の四件でございます。　次に、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の累計金額について、大きいものから順に名称と金額を概数で申し上げますと、全て名称は「学校給食センター調理及び配送等給食業務」であり、中央・谷山学校給食センターが十五億三千万円、松元学校給食センターが一億五千八百万円、吉田学校給食センターが一億二千二百万円、喜入学校給食センターが一億二千百万円、郡山学校給食センターが九千六百万円でございます。　次に、随意契約の理由でございますが、各学校給食センターの調理及び配送等業務につきましては、業務全体を一括して請け負い、安全で質の高い運営を図ることができる業者が当該業者しかないこと。学校給食センター給食業務につきましては、学校と連携し、給食費の受け入れや食材費の支出を行う業務であり、これらの業務をスムーズに行えるのは当該団体しかないこと。また、生ごみ処理業務につきましては、環境面への配慮と経費の効率性の面から該当する業者は二業者で、一業者での処理ができないことから、それぞれの業者と契約しているところでございます。なお、業務を取り巻く環境変化の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長に御答弁をいただきました。　このところ何かとお伺いいたしますと、この文書保存の五年の壁というものに私はたびたびぶつかるわけでございまして、ぶつかるたびに自分の書類の山脈が高さを増していくところでございますけれども、五年間で十五億三千万円、単純に考えますと、四十九年間と続けてまいりますと、単純に考えればでございますが、約百五十億円にも上る額も考えられる大変な額、大変な長さでございますけれども、今回の九月議会の議案にも四十年近い随契のことが出てきているようでございますが、御答弁の最後に、「環境変化の把握に努めてまいりたいと考えております」ということをお述べになられましたけれども、さすがに時代が今日に至りまして、この約五十年間、いろいろ時代状況は変わってまいりましたし、業務を取り巻く環境の変化は、考えるということではなく、努めてきていらっしゃるというふうに思いたいところでございますけれども、そうしたことはしっかりとされてきて、今日の五年間で十五億円を超えるような随契をなさっている、そういうことと理解してよろしいでしょうか。この環境の変化に努めてこられているのか、それとも今後、きょうを契機に努めていきたいと考えを今お述べになられたのか、そこの一点、極めて大事でございますので、再度お答えをいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　これまでも、全国学校給食研究協議大会や鹿児島県学校給食センター連絡協議会等におきまして、食の安全など学校給食センター運営に関する情報交換を行っており、加えて、今後とも業務を取り巻く環境変化の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　再度お答えをいただきました。　最初の答弁で、当該業者しかない、当該団体しかいらっしゃらないという旨のお言葉をいただいたところでございますけれども、いろいろと把握には努めてきておられるようですけれども現時点に至っているという状況のようですが、ちょっと時代にはもはやそぐわないのではないかなという状況ではないかと私は考えますし、本当に当該業者しかいない、このままでいいのかなと、よくはないのではないかということを考えますが、本日の項目としての扱いはこの程度といたしまして、改めてお伺いをすることといたします。　新たな項目に入ります。　職員の方の給与の格差の是正について伺ってまいります。　まず一点目、部局別の職員の方々の高卒と大卒の採用から、三十三歳、四十四歳、五十五歳までの可処分所得の累計額にどのような格差があるものか、試算をしていただき比較してお示しください。さらに、そうした格差の状況がどの程度継続してきているものか年数をお示しください。　二点目といたしまして、管理者の方々の同様の給与格差の状況とその金額設定の根拠と、現状のようなあり方の継続年数がどのようになっているものか、御答弁を願います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　企業も含め私のほうで一括してお答えいたします。　市長事務部局、水道局、市立病院、船舶局における高校卒、大学卒の三十三歳、四十四歳、五十五歳までの可処分所得の累計額は積算が困難なため、採用後のモデル給料に基づく一般事務職の給料に期末・勤勉手当を加えて試算した累計額を順に申し上げますと、高校卒が五千二百万円、一億七百万円、一億六千八百万円、大学卒が四千二百万円、九千七百万円、一億五千八百万円でございます。また、同様にモデル給料で試算した交通局における累計額は、高校卒が四千九百万円、一億円、一億六千万円、大学卒が四千万円、九千万円、一億五千百万円でございます。なお、実際の金額差につきましては、昇任や人事異動のタイミング等により異なることから、一概に申し上げることはできないところでございます。　企業管理者は、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職でございます。したがいまして、その給料につきましては、市長等の改定状況等を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において、各企業管理者とも同額で定めており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　交通局の状況は際立つところでございますけれども、管理者と相対的に比べますと、御答弁には、企業としての合理的、能率的な経営の確保や経営の自主性の強化、責任体制を考えればということでございましたけれども、であればなおのこと、もう私は管理者と職員の方々の足並み、さらには包括外部監査でいろいろと給与のことも指摘を受けていただいておりますけれども、職員の中におけます給与の格差の是正、全体の中におけるバランスのとり方というものがやはり大事ではないのかなということをお伺いをしながら考えるところでございます。　冒頭、今回の質問のメーンのテーマを私、ボトムアップ、底上げとして伺ってまいりますと申し上げましたけれども、この項目の最後といたしまして、市長にお伺いいたします。　こうした給与に関連いたしますことは、観光路線を延ばすというようなことよりも急務ではないかというふうに私は考えますけれども、森市長、市の職員の方々の中におけます給与の格差の是正につきまして、森市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　市長事務部局の職員の給与につきましては、地方公務員法上の均衡の原則等に沿って、これまでも人事院勧告に準拠することを基本に改定してきており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。一方、企業職員の給与につきましては、地方公営企業法により、職務の内容や責任に加え、類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与や経営状況等の事情を考慮して定めることとされていることから、各企業管理者において、今後ともこれらを踏まえた適切な判断に基づき決定されるものと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　森市長から職員の方の給与の格差の是正につきまして、任期満了目前というこの段階での御見解をお示しいただきました。　私は、職員の方々の給与格差を考えますときに、巨大な組織でございますので、一つ根幹に据えなければならないのは、特に管理者の方々もそうであろうかと私は考えるところでございますが、モチベーションのマネジメントが非常に大事ではないかなと考えるところでございます。そうした観点を踏まえることが、森市長が今お述べになられましたように、適切な判断という言葉につながるのではないかと思いますけれども、今のままではなかなかどうなのかなということを考えますし、私は、鹿児島市の状態、この行政の状態のことでございますけれども、大企業がかかりやすいと言われているような病の中にあるように、時に感じることがございます。最近では、かつてリーディングカンパニーとも評されました東芝の成り行きを見ておりまして、どのような問題が発覚し、どのような問題から今の状況が起きて、そして今どのようにかつてのリーディングカンパニーが立ち直りをかけて一生懸命やっていらっしゃるのかという報道に触れるたびに、鹿児島市のこの大き過ぎるがゆえにいろいろと抱えている難しさを感じるところでございますが、何が時代に見合った適切な判断なのかということを勘案いたしまして、今後とも市議会の任期は始まったばかりでございますので、給与の格差の是正のことにつきましては、職員の方々のこと、また、そのほかの方々のことにつきましてお伺いをいたしてまいります。　最後の項目に入ります。　最後に、本市のはやりに乗っかるスピード感と観光の的を確実に当てていくセンスにつきまして、私のミーハーな感性全開で伺っております。三月七日、六月二十日と質問を重ねてまいりました項目をきょう一区切りということと考えましてお伺いいたします。　ディーン・フジオカさんを鹿児島市にお招きすることと、原口　泉先生とのイベントの開催に関連いたしましてお伺いいたします。　今月二十五日は五代友厚さんの命日でございますが、今月二十五日の三千八百万円をかけました五代友厚氏の誕生地整備の完成のタイミングでお招きすることのお取り組みの経過と、そしてその結果について詳しくお示しください。　本日は九月十六日であります。きょうこの状況を考えますと、もう私は当局にお願いしているわけでございますので、何がどうなっているのか全然わからないところでございますが、ここまで申し上げてタイムリーであったのではないかなと私は考えているところでございますが、一定の御努力はいただけたものの、今回は何もないかなということを考えざるを得ないところでございますが、もし、そうなのであれば、明治維新百五十年ということで関連イベントをこれからもいろいろと企画いただく状況であろうかと思いますけれども、そうしたタイミングでぜひ実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　一点目につきましては、取り組み経過と結果について詳しく。二点目につきましては、御見解をお示しいただきたいと思います。　もちろん御存じかと思いますけれども、大阪はディーンさんが演じた五代さんの人気で相当な経済効果も出ているそうでございますが、そうしたこととも勘案してのお取り組みをいただきたいというふうに考えて、この間、伺ってまいりました。　以上、御答弁願います。
   ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　ディーン・フジオカさんをお招きする件でございますが、今後、明治維新百五十周年に向けた取り組みの中で検討してみたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　誕生地の整備完成に合わせてディーン・フジオカさんに完成式典やトークショーなどへの出席をお願いしておりましたが、スケジュールの都合により実現に至らなかったところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　質問を分けて伺えばよかったかなと思うところでございますが、ちなみに私は、三月七日、そして六月二十日、本会議で、これは今が動きどきではないかなということをお伝えしながら御提案という観点での質問をさせていただいたところでございますが、初アプローチはいつごろなさったものか、もし差し支えがなければお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。　以上、再質問をいたします。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　出席のお願いは七月上旬に行っております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　再質問のお答えをいただきました。　御努力をいただきましたことには心より感謝いたします。いたしますけれども、なるほど七月でしたかというほか特にないところでございます。どれぐらい御本人がお忙しいのか、私はつぶさに存じ上げる立場にも特にございませんけれども、七月にお願いして九月の催しは、（発言する者あり）失礼いたしました。では、再度済みません、お伺いいたしますが、私は今、七月というふうに聞こえたのでございますけれども、四月とおっしゃったのか、七月なのか四月なのか、済みません、時間もございませんが、そこをお伺いいたしまして最後まとめてまいりたいと思いますので、再度お示しいただいてよろしいでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　七月でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　何度も申しわけございません。　後ろから温かい御助言をいただきましたので確認をいたしましたが、やはり七月であったかということでございます。こういったところですね、考えていただきたいと思っておりますのは。本市のスピード感、また、センス、センスといいますか、観光でひとつこれに乗っかろうというようなものに対するセンスでございますけれども、そうしたことに対する反応の状況あるいは現状がよくわかる御答弁というふうにしてきょうは承っておきます。　百五十年の関連ということにつきましては、よもや二カ月前で到底押さえられる方ではないのだなということをよくよくお含みおきいただきまして、御対応方をいただきたいというふうに思います。　市政全体を通しまして、次代の課題に適応すべく、これまでのいろいろなことの延長、継続からの変化が必要不可欠ではないかなと、改めて最後の項目のお答えからも理解をしたところでございます。　ぜひ、近年、近い将来のイベントの実現をお願いいたしまして、通告による私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十五分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十四分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、古江尚子議員。　　　［古江尚子議員　登壇］（拍手） ◆（古江尚子議員）　平成二十八年第三回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。　ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」決定の知らせに、西郷南洲墓地、南洲神社、西郷南洲顕彰館のある私の地元でも大いに盛り上がっております。経済効果は、一九九〇年の「翔ぶが如く」、二〇〇八年の「篤姫」よりも大きいと期待され、今後、官民挙げて受け入れ体制整備に向けた取り組みが進むものと思います。期待を膨らませつつ、まず初めに、ＪＲ磯新駅の設置について伺います。　昨年七月八日、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録され、一年二カ月が経過しました。世界の宝となった三つの構成資産が地域にどのような変化や影響をもたらしたのか地元紙が取り上げ、教育、観光、まちづくりという観点で取りまとめていましたが、教育分野でも模索は始まったばかり、観光面でも仕掛けづくりが必要、まちづくり団体と行政とのより緊密な連携の必要性を指摘しており、言いかえれば、この三つの構成資産を生かす取り組みにはまだまだ多くの可能性が残されていると思料するところでございます。　また、平成二十七年鹿児島市観光統計が発表されましたが、本市の入り込み観光客数は九百五十三万二千人で、前年比〇・四％増、宿泊観光客数は三百四十一万人で、前年比一・三％増、うち外国人宿泊観光客数は十九万五千人で、前年比五四・八％増となり、いずれも過去最高で、理由は、九州新幹線全線開業効果が維持されていることや鹿児島─上海線、鹿児島─香港線の増便などに伴う利用者数の増加、クルーズ船の寄港回数の増加などによるものと考えられるとのことであります。構成資産の一つがある仙巌園の入園者数も同様に、外国、クルーズに関しては、対前年比それぞれ四三・六％、六七・四％増となっているようであります。そして、大河ドラマ「西郷どん」の観光への波及効果を考えると、今後ますます観光客の増加が予想される中、観光客の利便性を確保し、観光圧力から資産の保存管理を担保するためには交通体系の見直しを進め、公共の交通機関を充実させることが磯地区における喫緊の課題であると考えることから、以下お尋ねいたします。　まず、磯新駅設置に関するこれまでの経緯でありますが、平成二十三年度、二十四年度、二カ年、県主催の磯地区における新駅構想に係る勉強会実施、平成二十五年度は本市が磯地区交通アクセス検討調査及び関係者会議を全四回開催、メンバー構成は、国道事務所、ＪＲ九州、県、市、県警及び島津興業等であります。そして、平成二十七年七月、世界遺産登録の決定を受けて、島津興業から市所管部局に対し磯新駅の設置を要望、平成二十八年二月、市長に対し地元から磯駅の設置について要望書を提出、受理されております。　以上でありますが、これまでの主な経過について、認識は同じと考えてよいかお答えください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　お述べになりました主な経過につきましては、そのとおりでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　引き続き、伺います。　このような経過の中で、本市が平成二十五年に実施した磯地区交通アクセス検討調査では、その必要性や可能性について検討されましたが、そのまとめとしてはどのような整理がなされたのかお示しください。　また、磯地区交通アクセス検討調査を実施した際、同時に開催された関係者会議は現在も存続していると考えてよいのか。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　磯地区交通アクセス検討調査においては、磯駅につきましては、国道十号及び市道上本町磯線の交通渋滞が現状よりさらに悪化することや、安全性、史跡、景観への影響のほか、磯地区の居住人口が少なく、駅利用者が観光客に限定されることから、費用対効果や採算性の確保等について十分な検証が必要であることなど大きな課題があり、これらの解決が必要とされたところでございます。　次に、関係者会議につきましては、関係者から意見を聴取しながら調査を進めるために開催したものであり、必要に応じて開催するものでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　新駅設置には交通渋滞の悪化や世界遺産エリアの景観や史跡への影響など多くの課題があるとのことでありますが、最も大きな課題は何なのか。また、その課題への対応についてどのように整理されたのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　最も大きな課題としましては、踏切遮断時間の増加等に伴う国道十号、市道上本町磯線の交通渋滞の悪化でございます。国道十号の通過交通量のうち、仙巌園来訪者はわずか約三％に過ぎず、駅設置に伴う交通渋滞の悪化は、道路利用者からの理解が得られにくいと考えられることから、今後は長期的展望も視野に入れながら、鹿児島北バイパスと連携した交通対策のあり方検討も必要であるとされたところでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　最も大きな課題は、踏切遮断時間の増加等に伴う国道十号、市道上本町磯線の交通渋滞の悪化であり、長期的展望も視野に入れながら、鹿児島北バイパスと連携した交通対策のあり方検討も必要であると整理されたとのことでありますが、昨年七月、世界遺産の登録は実現をいたしました。ことし二月には地元町内会及び町内会連合会から市長へ新駅設置の要望書が提出され、市長も受理していただいております。　こうした動きがある中で、ことし七月、関係者で磯駅について意見交換を行ったと聞いていますが、意見交換会を開催するに至った経緯と理由、参加者はどのようなメンバーだったのか。また、その内容や出された意見についてお示しください。　また、先月、踏切遮断時間の関係で現場調査を行ったと聞いていますが、その理由と内容をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　意見交換につきましては、本年五月、ＪＲ九州から踏切遮断時間の改善案について本市に説明があり、その情報を関係者間で共有するため七月に行ったもので、参加者は、ＪＲ九州、国道事務所、県警、島津興業、県・市の関係課でございます。この中で、これまでの経緯と交通アクセス検討調査の概要、ＪＲ九州の改善案の説明後、意見交換を行い、交通渋滞の悪化は避けられない、渋滞の悪化が解消できなければ駅設置は厳しいという意見、今後も協議を継続してほしいといった意見が出されたところでございます。　次に、今回の改善案につきましては、専門的、技術的な面があることから、駅の位置や踏切警報に係る設備や仕組みなどについて、島津興業とともにＪＲ九州から直接現場で説明を受け、確認したものでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　本年五月、ＪＲ九州から踏切遮断時間の改善案が示され、そのことを受けて、関係者の意見交換や現場調査などを行っているようですが、ＪＲ九州の改善案の内容と評価、この踏切遮断時間をさらに短縮する、改善するための手だてはないものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　改善案の内容は、制限速度の見直し、踏切警報開始点の移設により警報時分を短縮するもので、踏切遮断時間は現在の一・五倍となり、交通渋滞がさらに悪化することは避けられないところであり、大きな改善にはつながらないと考えております。　なお、これ以外の対策は現在のところ提案されていないところでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　ＪＲ九州の改善案については大きな改善につながらないとのことでありますが、ＪＲ九州から示された改善案に対しては、現場調査をされたものの、交通アクセス検討調査のときのような交通シミュレーションを行ったわけではありませんし、周辺道路の渋滞の要因は踏切の遮断時間だけが原因ではないのではないかという指摘もあります。　また、現時点ではこれ以外の対策は提案されていないとのことでありますが、今後さらにＪＲに対し改善案の要望をすべきと思います。地元からの要望もあり、私自身も課題がクリアできれば、磯駅が実現してほしいと強く願っているところであります。　今後もこの課題解決に向けて研究・協議は続けてほしいと思っていますが、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　磯駅設置につきましては、二十五年度のアクセス検討調査において大きな課題が示され、中でも交通渋滞のさらなる悪化については、現時点でその解決の見込みは立っていない状況にありますが、引き続き、必要に応じて関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　引き続き、必要に応じて関係者と協議を行ってまいりたいとのことでありますが、それでは定期性が確保できません。磯駅設置に向けた協議については、今議会に地元からＪＲ磯新駅設置に向けた協議会の設置について陳情が出されております。ＪＲ磯新駅の設置に向けた協議会を早期に設置し、関係当事者が英知を結集し、新駅設置と渋滞問題の解決を両立させるための対策案が講じられることを願っています。関係委員会での審査をよろしくお願いいたします。　最後に、森市長にお尋ねいたします。　磯駅が設置されれば、世界文化遺産と桜島・錦江湾ジオパークを眼前にする美しい駅が世界に発信されることになります。さらには、世界文化遺産登録の成果や平成三十年の明治維新１５０年カウントダウン事業の意義を一層高めるための鹿児島市の重要な素材になり得るものであり、続く平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体の年にも好影響を与えるものと確信いたします。さらに、鹿児島県外からの観光客のみならず、磯海水浴場の利用者や世界遺産やジオパークの学習者など、鹿児島市民にとっても大いに役立つものと考えられます。　また、新聞報道によりますと、磯新駅設置については、鹿児島県経営者協会、鹿児島経済同友会、鹿児島県中小企業団体中央会からも官民連携の協議会設置を求める要望書が昨日、森市長に提出されたとのことであります。協議会には経済団体としても参加をされ、実現に踏み込んだ話し合いをしたいと強い意欲を見せておられます。磯新駅設置について、森市長はどのように考えておられるのか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　古江尚子議員にお答えをいたします。　磯地区における新駅の設置につきましては、昨日、経済団体から要望書をいただきましたが、公共交通としてアクセスの選択肢がふえることによりまして、観光客の利便性向上や地域のさらなる活性化につながる面もございます。その反面、踏切遮断時間の増加による周辺道路の交通渋滞の悪化や世界遺産としての保全、景観への影響などの課題等もございます。　私といたしましては、引き続き、関係者で十分に協議がなされる中でこうした課題が解決され、新駅設置の環境が整うことを期待いたしているところでございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　森市長から御答弁いただきました。　森市長も関係者での協議については引き続き行い、課題が解決されることを望んでおられると理解をいたしました。ぜひ四期目の公約に掲げていただき、市長のリーダーシップのもと、本市が中心になって積極的に実現に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたしておきます。　次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について伺います。　上町地区の新たなにぎわいの拠点となる上町ふれあい広場及び上町の杜公園については、公募により、愛称も「かんまちあ」と決定され、十月二十一日のオープンに向けて、八月一日からはイベントの予約受け付けを開始したとお聞きしております。　平成二年、事業に関する調査検討を開始して以来、実に二十六年の歳月を経て、都市拠点総合整備事業のうち土地利用の部分が実現することになります。公園入口に「かんまちあ」の施設銘板が設置され、屋根つきイベント広場には人工芝が張られ、公園には天然芝、遊具と全景が明らかになるにつれ、上町地区のにぎわい再生の核として、「かんまちあ」に対する地元住民の方々の期待も日に日に大きくなっているところです。　そこで、まず、「かんまちあ」について、以下順次伺います。　第一点、十月の供用開始に向けた今年度の具体的な取り組み内容についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えします。　供用開始に向け指定管理者の指定を行うとともに、市民のひろばやホームページで供用開始日や予約受け付けなどの周知を行ったほか、イベント会社や地元団体等を対象とした現場説明会を開催したところでございます。また、現在、オープニングイベント企画運営等業務委託によりイベントなどの準備を行っております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　予約受け付け開始に合わせてイベント会社や地元団体等に対して現場説明会を開催されたとのことでありますが、その説明内容、参加者及び主な質疑など概要をお示しください。また、参加者の評価についてもあわせてお示しください。　二点目、八月一日より開始した「かんまちあ」の予約方法と八月末時点での予約状況についてお示しください。　三点目、使用料に関する減免規定の内容と、例えば、高齢者の団体は二分の一の減免適用、町内会、地域コミュニティ協議会は受益者負担の原則により減免しないとなっていますが、老人クラブが町内会や地域の子供たちとグラウンドゴルフをするというような場合はどうなるのか、減免適用されるのかお示しください。　四点目、地元との協働で策定した上町ふれあい広場活用推進計画に基づく地元との連携した取り組みについてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　七月二十六日に開催した現場説明会の参加者は、イベント主催者や地元団体など三十八団体、五十七名で、施設概要や予約方法などの説明にあわせ、施設見学とアンケートを実施いたしました。主な質疑は、施設の音響、電源設備の仕様や予約の手続方法に関するものなどがあり、また、アンケートでは、回答者三十六名のうちおよそ九〇％の方が今後広場を活用したいとのことでございました。　予約方法は、興行、展示会などのイベントに使用する場合は、利用月の一年前から窓口で受け付けを行い、グラウンドゴルフ、フットサルなどのその他の場合は、鹿児島市生涯学習情報システム「キュートピア・ネット」により原則二週間前からの予約としております。また、八月末時点のイベント予約状況は、十一月に五件、二十九年二月に一件でございます。　使用料については、他の施設の状況を勘案し、市が主催する行事に使用する場合は免除、高齢者や障害者の団体が使用する場合は五〇％の減額とする減免規定を設けております。お触れの場合、利用団体の半数以上が高齢者であれば減額の対象とすることとしております。　地元との連携については、市民と指定管理者を交えたワークショップを七月末に立ち上げ、オープニングイベントの内容などをテーマとして開催しております。今後も引き続き、ワークショップを通じて市民と連携しながら運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　既に十一月に五件、二十九年二月に一件のイベントの予約が入っているようであります。現場説明会でのアンケート結果を見ると、オープン後、予約はふえてくると思われますが、今後、広報・周知を図っていただくことはもとより、地元ワークショップとも十分な連携を図っていただき、「かんまちあ」の利用促進に取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、「かんまちあ」の完成を受け、鹿児島駅の交通拠点としての重要性はさらに増し、地元住民の基盤整備への関心も高まりつつあります。　そこで、次に、基盤整備について、以下順次伺います。　第一点、今年度取り組まれておられる駅前広場及び自由通路の都市計画決定の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　東側駅前広場については、現在の交差点を基本に、ＪＲ九州や県公安委員会などと協議を行っており、自由通路については、利用者の利便性に資するよう、駅舎と一体化する方向で線形などを含めＪＲ九州などと協議を進めております。今後は県との下協議や住民説明会の開催など、所定の手続を進め、二十八年度中に都市計画決定する予定でございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　自由通路については、ＪＲ駅舎と一体化する方向でＪＲ九州等と協議を進めていくとのことでありますが、先般の新聞報道により、鹿児島駅周辺でのＪＲ九州用地一万四千平方メートルにおける開発計画が明るみに出ました。鹿児島駅周辺のまちの姿が今後大きく変わろうとする中で、自由通路の整備にあわせて建てかえとなるＪＲ鹿児島駅舎のデザイン設計における当局の基本的な考え方と開発計画の整合性についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　駅舎デザインについては、二十六年度に実施した地元町内会やまちづくり団体への意向調査の結果を基本設計に反映したいと考えております。また駅周辺では、ＪＲ九州による開発が計画されていることから、駅舎デザインと調和が図られるよう協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　立体駐車場やマンションがどれくらいの規模、高さになるのか、駅舎に与える影響は非常に大きいと思われます。駅舎のデザインについては、意向調査の意見が反映された基本設計が進んでいるとのことでありますので、お述べになりましたように、ＪＲの開発計画につきましては、駅舎デザインと調和を図るものとなるようしっかりと協議していただきますようお願いいたしておきます。　次に、市道上本町磯線の整備については、昨年の交通局バス施設移転に伴い、地域住民の関心が非常に高いわけですが、今年度の用地取得の状況と整備工事の見通しについてお示しください。　二点目、「かんまちあ」と駅前広場との接続道路の位置づけと整備見通しについて、十月二十一日のオープンまでにはどうしても完成しておかねばなりませんが、どのような状況なのか改めてお示しください。　この項の最後に伺います。　鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業による調査検討の開始当初は、県主体の連続立体交差事業等による上町地区の分断解消という目的がありましたが、平成二十一年度からは連続立体交差事業に頼らないまちづくりとして今日に至っており、私も二十二年三月に策定された鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインのワークショップに参加する中で、海に開かれたまちづくりについて議論してまいりました。このたび、「かんまちあ」がオープンいたしますが、ウオーターフロントへはＪＲ貨物で分断されているため、県道を迂回することになり、地域住民からはアクセスの向上を求める声があります。これらの地域住民の声に対する当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　市道上本町磯線については、七月末に今年度の施行区間の土地売買契約を締結し、支障物件の移設とあわせて工事発注の手続を進めております。今後は、十月十二日に地元住民を対象とした工事説明会を開催し、着手することとしております。　また、接続道路については、市電やＪＲなどの公共交通機関と「かんまちあ」を結ぶ重要な動線と位置づけており、現在、十月二十一日の供用に向けて施工中でございます。　石橋記念公園や多賀山公園など、上町地区の歴史・文化資源を一体的に結ぶことは観光交流の促進につながるものと考えておりますので、さらなる回遊性の向上について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　市道上本町磯線について、用地取得の状況と整備工事の見通しをお示しいただきました。今後、地元住民を対象に、十月十二日、工事説明会を開催し、工事に着手するとのことであります。住民説明会の実施は地元住民との約束であります。何とぞ丁寧な説明をお願いいたしておきます。　駅前広場と「かんまちあ」との接続道路については、当局も重要な動線と位置づけられておられるとのことであります。私も同意見でございます。　ウオーターフロントとのさらなる回遊性の向上に向けては研究してまいりたいとの答弁であります。どうぞ研究にとどめず、もっと積極的に取り組んでいただけないものでしょうか。「かんまちあ」は夜九時まで利用可能であり、ライトアップすることになります。歩行空間を確保することは、わざわざ迂回する必要がなくなるだけではなく、眺望も確保することができ、新たなビューポイントともなります。利用者からウオーターフロントへの回遊性の向上を求める声が強まることは必至であります。鹿児島の北の玄関口として、かごしま都市マスタープランの上町地区の目標である「海に開かれ歴史にふれあうまちづくり」の実現のためにも、ウオーターフロントへのさらなる回遊性について具体的なプランが早急に示されますことを切に要望いたしておきます。　新たな質問に入ります。　国民健康保険における保険者努力支援制度について伺います。　平成二十七年五月二十七日、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる医療保険制度改革法が成立、同年五月二十九日公布され、保険者に対する予防、健康づくり等のインセンティブの見直しが図られることとなりました。先般、新聞報道されました経済界や医療団体など、民間主導で健康づくりや医療費抑制を進める日本健康会議の取り組みは、このインセンティブ改革を側面から支援するものであり、二〇二〇年までに実現を目指す八項目の目標について、初年度となる二〇一六年度の状況について、同会議が八百市区町村以上を目標に掲げた生活習慣病の重症化予防は百十八市区町村が実施したと報告しています。　本市が保険者である国民健康保険事業特別会計においても繰り上げ充用を繰り返しておりますが、医療費の増大、医療費の適正化は大きな課題であり、生活習慣病の重症化予防については、医療費を抑制、適正化するためにも今後も力を入れて取り組むべき重要な事業であると認識するところであります。本市は、現在、国保について財政健全化計画を策定中でありますが、インセンティブ改革の中に示されている保険者努力支援制度については、本市も今後当然取り組まねばならない制度でありますので、以下お尋ねいたします。　まず、本市の国民健康保険医療費の現状についてお尋ねいたします。　「平成二十六年版厚生労働白書～健康・予防元年～」によりますと、生活習慣病は死因の約六割、国民医療費の約三割を占めており、生活習慣病の具体的な疾患として、悪性新生物、高血圧性疾患、脳血管疾患、高血圧性を除く心疾患、糖尿病の五つを掲げています。　そこで、一点目、国民健康保険における平成二十六年度、二十七年度の本市及び国の一人当たりの生活習慣病関連の医療費についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　国民健康保険における一人当たりの生活習慣病関連の医療費を本市、国の順に申しますと、二十六年度、十二万六千百七円、十万六百一円、二十七年度、十三万一千五百二円、十万八千八百七円となっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　一人当たりの生活習慣病関連の医療費は国よりも本市のほうが二万円ほど高く、二十六年度と二十七年度を比較すると五千円ほど増加しており、本市の生活習慣病関連の医療費の高さが明確になりました。　次に、保険者努力支援制度について、創設の目的、制度の概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　保険者努力支援制度につきましては、被保険者の健康の保持・増進や医療費適正化等に向けた保険者の努力を促す目的で、平成三十年度から、適正かつ客観的な指標に基づき保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し国全体で七百億円から八百億円の支援金を交付するものでございます。また、二十八年度及び二十九年度においては、この制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映することとされており、その財源として、国の特別調整交付金の一部が活用されることとなっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　客観的な指標に基づいて保険者としての努力を行う自治体に対し支援金を交付するとのことでありますが、どのような指標が候補として挙げられているのかお示しください。また、正式に指標が決定するのはいつなのか、あわせてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　指標につきましては、前倒し分は本年四月に国から保険者共通の指標として、特定健診・特定保健指導の実施率や糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況などの六指標、国保固有の指標として、収納率向上に関する取り組みや医療費の分析等に関する取り組みの実施状況などの五指標、合わせて十一指標が候補として提示されており、本年秋を目途に決定されることとなっております。　なお、三十年度から実施分の指標につきましては、前倒し分の実施状況を踏まえつつ、今後検討されることとなっております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　今回創設される保険者努力支援制度は、特定健診や特定保健指導の実施率や糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況など、とりわけ、生活習慣病に着目した取り組みであります。秋ごろには制度の趣旨を踏まえた前倒し分の指標も決定されるとのことです。平成三十年度からは、国全体で七百億円から八百億円を指標の達成状況によって各自治体に割り振られることになるわけです。　そこで、最後に、本市として保険者努力支援制度について今後どのように取り組んでいくのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　当該制度に対する今後の取り組みにつきましては、被保険者の健康の保持・増進等につながるとともに、本市の国保財政にも資することから、評価指標に関する取り組みを推進することとしております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　どうぞ、お述べになりましたように積極的な取り組みをお願いいたしておきます。　次に、本市の地方創生に資する重要な取り組みの一つとして取り組んでいるヘルスケアビジネスについて伺います。　同ビジネスは、国民の健康増進や増大する医療・介護費用の適正化に寄与するとともに、雇用の創出や経済活性化に資する今後の成長産業として幅広いニーズがあるものであり、本市にとっても食や観光など、多彩で特色ある地域資源、そして、医療福祉業の集積が厚いという強みを生かし、大いにその展開に期待できると思っております。　そこで、まず初めに、昨年度、経済産業省が地域における健康寿命延伸産業の振興を図る目的で実施した健康寿命延伸産業創出推進事業に採択された、かごしまアクティブエイジングツーリズム構築事業について伺います。　一点目、事業の目的、概要、得られた成果と課題、今後の事業展開についてお示しください。　二点目、今年度の取り組み内容をお示しください。その上で、改めて浮き彫りになった課題は何か。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　かごしまアクティブエイジングツーリズム構築事業は、本市新産業創出研究会健康部会の有志がヘルスケア産業の活性化等を目指し、観光と健康増進を組み合わせたヘルスツーリズムの事業モデルの構築に取り組んだものでございます。モニターツアーの実施により、ヘルスツーリズムに対するニーズや実施効果を把握できたほか、参加事業者のヘルスケアビジネスへの参入意識が向上したことなどの成果があった一方で、ターゲット層や価格の設定等に課題があったことから、今後は、これらの課題の検証を踏まえた上で、ビジネス化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　今年度は、健康部会にヘルスツーリズム分科会を設置し、収益性のある持続可能なビジネス化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。課題といたしましては、専門家の派遣やマーケティング調査など、より効果的な支援等を行っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　モニターツアーの実施により、ヘルスツーリズムに対するニーズや実施効果が把握でき、参加事業者のヘルスケアビジネスへの参入意識が向上したなどの成果があった一方で、ターゲット層や価格の設定等に課題があったことから、今年度はヘルスツーリズム分科会で収益性のある持続可能なビジネス化の実現に向けた取り組みを進めていくけれども、専門家の派遣やマーケティング調査などの支援を行う必要があると課題についても整理されたようであります。　そこで、次に一点目、ヘルスケアビジネスに取り組む健康部会は今年度新たにどのような取り組みを進めておられるのか。　二点目、地方創生総合戦略においては、新たなヘルスケアビジネスの展開に取り組む事業者数を五年間で四十事業者と目標設定していますが、どのような状況なのか。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　今年度、新たに市民向け健康メニューを創出するための分科会を設置し、医療・介護事業者やフィットネスクラブ等と連携した取り組みを進めているところでございます。　新たなヘルスケアビジネスの展開に取り組む事業者数は、二十八年八月末現在で二十一事業者でございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　新たなヘルスケアビジネスの展開に取り組む事業者数は一年半で達成率が五〇％を超えています。事業に関する機運が高まってきていると考えてよいのではないでしょうか。　また、市民向け健康メニューについては、モニターツアー同様、ターゲット層や価格の設定をどうするか大切な要素であると考えます。マーケティング調査を行うなどして市民が手軽に楽しんで体験できるメニューを早期に提供していただけるよう要望いたしておきます。　この項の最後に、本市として今後のヘルスケアビジネス振興についてどのような見解をお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　ヘルスケアビジネスは、医療・介護の分野に限らず、観光や食などの幅広い分野に関連し、地域経済の活性化や雇用創出等への効果が期待されますことから、地方創生の取り組みの一環として、本市総合戦略の重点戦略に掲げる「健“高”医“良”都市の創造」を進める上で重要な取り組みの一つでございます。このようなことから、今後とも国や関係機関と連携しながら、ヘルスケアビジネスの振興に向けた各種施策をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　今後の事業の展開に期待をしています。　最後に、都市計画道路催馬楽坂線の整備促進について伺います。　都市計画道路催馬楽坂線につきましては、県道鹿児島蒲生線のうち、上竜尾町の坂元入り口交差点から下田町の川添中央バス停付近までの延長約三千百八十メートルの区間のうち、一期区間については平成二十三年度に整備が完了、二期区間、坂元入り口交差点から催馬楽バス停付近までの延長約九百四十メートルのうち催馬楽バス停付近約百八十メートル部分のみ平成二十六年度、工事が完了しております。残る二期区間や未整備区間、三期につきましては、歩道の整備されていない箇所や狭隘な区間があり、通学時間帯には交通量が多いことから、徒歩や自転車での通学は困難な状況にあります。また、坂元住宅入り口交差点においては、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生している状況にあります。　このようなことから、平成二十五年十一月、地元町内会長等七名の連名で二期区間の継続的な整備促進と当面の暫定措置として坂元住宅入り口交差点の改良工事を進めていただきたく、鹿児島市長、鹿児島県知事宛てに陳情書を提出させていただきましたが、平成十九年、当時の伊藤知事は、鹿屋で開催された知事と語ろ会において、「多額の移転補償が伴う市街地の道路工事は当面考えない」との見解を示され、以来、工事の進展は見られず、沿線住民は不満を募らせています。また、近年、鹿児島商業高校入り口交差点から西坂元町を通り、市道上之原中央線に抜ける車両が増加していることから、児童、歩行者の安全確保を図るため、信号機のある横断歩道を設置する要望書が提出されましたが、道路形状等の理由から要望は認められませんでした。　このように新たな渋滞箇所の発生、歩行者の安全を脅かす事態に陥っております。平成九年、都市計画決定してから約二十年、ことし七月の県知事選挙において知事も交代されました。この際、凍結を解除され、整備を進めていただきたく、以下お尋ねいたします。　第一点、平成二十五年、要望書を提出して以降の本市の取り組みと整備の進捗状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　地元要望を受け、県に対して当該道路の整備促進を要望するとともに、沿線周辺が地図混乱地域であったことから、法務局に対して地図作成の要望を行ったところであります。その後も県市意見交換会などにおいて整備促進の要望を行っているところでございます。また、進捗状況については、県によると、「催馬楽坂線二期区間については現在休止中である。また、坂元住宅入り口交差点については、事業に至っていない状況である」とのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　本市が法務局へ要望していただいたことが功を奏し、平成二十八年度、上竜尾町、下竜尾町、冷水町、長田町、玉里団地二丁目地区において法務局による登記所備えつけの地図作成が行われています。　そこで、一点目、この地図作成の目的と法的根拠、地図作成の効果、測量経費等をお示しください。　二点目、市が実施する地籍調査との違いは何か。　三点目、調査区域の中には二期工事沿線地域が含まれており、この地図作成によって字図混乱地域が解消され、一歩前進することになると思うわけですが、調査のスケジュールはどうなっているのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　法務局によると、今回の登記所備えつけの地図作成は、地図の作成年度が古いことから、新たに精度の高い地図を作成することを目的としており、不動産登記法第十四条第一項に基づくものである。効果としては、境界に関する紛争の未然防止や境界の復元測量が可能になることなどである。測量経費は基本的に法務局が負担することになっているとのことでございます。　市が実施する地籍調査は、地図作成とほぼ同じ作業内容であり、国土調査法に基づき市町村などが行うものでございます。　法務局による調査スケジュールについては、登記までの全ての作業を平成二十八年度内で終わらせる予定であるとのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　今回の地図作成は、不動産登記法第十四条第一項に基づくもので、境界に関する紛争の未然防止や境界の復元測量が可能になる効果があり、登記までの全ての作業を平成二十八年度内に終わらせる予定とのことであります。一歩前進ではありますが、まだ道筋が見えたわけではありません。　次に、坂元住宅入り口交差点については既に更地になっている土地も見受けられますが、進捗状況はどうか。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　県によると、「地元からも改良の要望をいただいており、現在、登記の状況などの調査、確認を行っているところである」とのことでございます。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　登記の状況等の調査、確認を行っているとのことであり、こちらも先の見通しはまだ立っていないようであります。このような状況を打破するために県に対し早急な整備を要望していただきたいのであります。　新知事とは森市長も意見交換され、県・市の連携の大切さ、新知事については、話をよく聞いてくださる方だとの人物評を述べておられました。まだ新知事が市街地道路工事に関する方針等を打ち出されていないこの時期に早期着工していただくよう強く御要請いただきたいと思いますが、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　当該道路の整備促進については、今後も引き続き、機会あるごとに県に対し未整備区間の早期着工に向けて要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［古江尚子議員　登壇］ ◆（古江尚子議員）　御答弁いただきました。　機会あるごとに早期着工に向け要請してまいりたいとのことであります。何とぞ早い時期に三反園知事に対し御要請いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、私の個人質疑を全て終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、九月二十日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、九月二十日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　三分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　佐　藤　高　広　　　　　　　　　市議会議員　　しらが　郁　代...